Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板、第２の基板、及び前記第１の基板と前記第２の基板との間に充填された液晶を含む３Ｄパネルにおいて、前記第１の基板と第２の基板のいずれにも共通電極と信号電極が設けられている３Ｄパネル。
【請求項２】
前記第１の基板は上から下へ順に、第１のベース基板、第１の共通電極、第１の共通電極リード、第１の絶縁層、第１の信号電極リード、第２の絶縁層及び第１の信号電極を含み、
前記第２の基板は下から上へ順に、第２のベース基板、第２の共通電極、第２の共通電極リード、第３の絶縁層、第２の信号電極リード、第４の絶縁層及び第２の信号電極を含み、
前記第１の信号電極が前記第２の信号電極に対向している、請求項１に記載の３Ｄパネル。
【請求項３】
前記第１の信号電極と第２の信号電極が複数群のストリップ状電極であり、かつ前記第１の信号電極のストリップ状電極と第２の信号電極のストリップ状電極は配列方向がずれている、請求項２に記載の３Ｄパネル。
【請求項４】
前記第１の信号電極としての複数群のストリップ状電極が均一に配列されるとともに第１の周期を有し、前記第２の信号電極としての複数群のストリップ状電極が均一に配列されるとともに第２の周期を有し、前記第１の周期が前記第２の周期と異なる、請求項３に記載の３Ｄパネル。
【請求項５】
前記第１の信号電極の複数群のストリップ状電極の間の距離が１０μｍ以上であり、前記第２の信号電極の複数群のストリップ状電極の間の距離が１０μｍ以上である、請求項３又は４に記載の３Ｄパネル。
【請求項６】
前記第１の共通電極リードと第１の信号電極リードはいずれもフレーム状を呈し、かつ前記第１のベース基板の一側に信号アクセス部が設けられており、
前記第２の共通電極リードと第２の信号電極リードはいずれもフレーム状を呈し、かつ前記第２のベース基板の一側に信号アクセス部が設けられている、請求項２に記載の３Ｄパネル。
【請求項７】
前記第１の共通電極、第１の信号電極、第２の共通電極及び第２の信号電極はいずれも透明導電材料から作製された、請求項２に記載の３Ｄパネル。
【請求項８】
前記第１の共通電極と第２の共通電極は面状電極である、請求項２に記載の３Ｄパネル。
【請求項９】
第１又は第２の基板を動作電極とするとき、相応の基板の信号電極リードを動作させる信号制御モジュールをさらに含む、請求項１に記載の３Ｄパネル。
【請求項１０】
前記第１の基板を動作電極とするとき、第１の共通電極リードは開放され、第１の信号電極リードは信号をアクセスし、かつ第２の共通電極リードと第２の信号電極リードはいずれも共通電極信号をアクセスし、第１の基板は格子機能を実現し、
第２の基板を動作電極とするとき、第２の共通電極リードは開放され、第２の信号電極リードは信号をアクセスし、かつ第１の共通電極リードと第１の信号電極リードはいずれも共通電極信号をアクセスし、第２の基板は格子機能を実現する、請求項９に記載の３Ｄパネル。 
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の３Ｄパネルを含む３Ｄ表示装置。
【請求項１２】
第１のベース基板に画素の第１の共通電極として第１の共通電極層を形成するステップと、
前記第１の共通電極に第１の導電層を形成し、かつパターニングプロセスによって第１の共通電極リードを形成するステップと、
前記第１の共通電極リードに第１の絶縁層を形成するステップと、
前記第１の絶縁層に第２の導電層を形成し、かつパターニングプロセスによって第１の信号電極リードを形成するステップと、
前記第１の信号電極リードに第２の絶縁層を形成し、かつ前記第２の絶縁層に、前記第１の信号電極リードの一部の領域を露出させる複数のビアホールを形成するステップと、
前記第２の絶縁層に第１の信号電極層を形成し、かつパターニングプロセスによって、前記ビアホールを介して前記第１の信号電極リードに電気的に接続される第１の信号電極を形成し、第１の基板を得るステップと、
上記と同じステップによって第２の基板を得るステップと、
前記第１の基板と第２の基板との縁を貼り合せ、前記第１の基板の第１の信号電極と第２の基板の第２の信号電極とを対向させるとともに、前記第１の基板と第２の基板との間に液晶を充填し、前記３Ｄパネルを形成するステップと、
を含む３Ｄパネルの製造方法。
【請求項１３】
前記第１の信号電極と第２の信号電極は、複数群のストリップ状電極に形成されるとともに、前記第１の信号電極のストリップ状電極と第２の信号電極のストリップ状電極の配列方向がずれているように設置されている、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の信号電極としての複数群のストリップ状電極が均一に配列されるとともに第１の周期を有し、前記第２の信号電極としての複数群のストリップ状電極が均一に配列されるとともに第２の周期を有し、前記第１の周期が前記第２の周期と異なる、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の基板における第１の共通電極と前記第２の基板における第２の共通電極が面状電極である、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記第１又は第２の基板を動作電極とするとき、相応の基板の信号電極リードを動作させる、請求項１２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３を参照すると、店舗端末１００は、受信モジュール１１０、出力モジュール１２０、応答モジュール１３０、チェックモジュール１４０、判断モジュール１５０、制御モジュール１６０、クレジットカード端末モジュール１７０を備えていてもよい。本発明の実施形態によっては、図２の構成要素のうちの一部の構成要素は必ずしも本発明を実現するに当たって欠かせない必須的な構成要素であるとは限らず、また、実施形態によって、注文中継システム３００はこれよりもさらに多くの構成要素を備えていてもよいということはいうまでもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
店舗端末１００は、本発明の技術的な思想を実現するために必要なハードウェアリソースおよび／またはソフトウェアを備えていてもよく、必ずしも一つの物理的な構成要素を意味するか、あるいは、一つの装置を意味するとは限らない。すなわち、店舗端末１００は、本発明の技術的な思想を実現するために配備されるハードウェアおよび／またはソフトウェアの論理的な結合を意味してもよく、必要に応じて、互いに離れている装置に設けられてそれぞれの機能を行うことにより、本発明の技術的な思想を実現するための論理的な構成の集合により実現されてもよい。なお、注文中継システム３００は、本発明の技術的な思想を実現するためのそれぞれの機能または役割別に別途に実現される構成の集合を意味してもよい。例えば、受信モジュール１１０、出力モジュール１２０、応答モジュール１３０、チェックモジュール１４０、判断モジュール１５０、制御モジュール１６０および／またはクレジットカード端末モジュール１７０は、異なる物理的な装置に配置されてもよく、同じ物理的な装置に配置されてもよい。また、実現例によっては、受信モジュール１１０、出力モジュール１２０、応答モジュール１３０、チェックモジュール１４０、判断モジュール１５０、制御モジュール１６０および／またはクレジットカード端末モジュール１７０などそれぞれのモジュールを構成する詳細構成もまた、異なる物理的な装置に配置され、異なる物理的な装置に配置された詳細構成がお互いに有機的に結合されてそれぞれのモジュールが行う機能を実現してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
制御モジュール１６０は、店舗端末１００に配置されている他の構成要素（例えば、受信モジュール１１０、出力モジュール１２０、応答モジュール１３０、チェックモジュール１４０、判断モジュール１５０および／またはクレジットカード端末モジュール１７０など）の機能および／またはリソースを制御してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、注文中継システム３００は、応答モジュール１３０から受信した注文応答をユーザー端末４００に報知する（Ｓ１６０）ことにより、ユーザー端末４００に対応するユーザーが注文に対するフィードバックを受け取るようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
例えば、図５Ａに示すように、判断モジュール１５０は、所定の判断期間の間に成功した電話通話がなく、入力装置へのユーザーの入力がない場合に店舗１０が注文受付不可状態であると判断してもよく（Ｓ２３０）、そうではない場合、すなわち、判断期間内に成功した電話通話があるか、あるいは、ユーザーの入力がある場合には店舗１０が注文受付可能状態であると判断してもよい（Ｓ２３５）。判断期間の間に成功した電話通話がなく、入力装置へのユーザー入力がない場合には店舗１０に注文を処理する人手がないとみなすことができるためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図５Ｂは、制御モジュール１６０が、ユーザー端末４００が店舗に対する注文を要請できないように制御する方法の一例を説明するための図である。図５Ｂを参照すると、ユーザー端末４００に表示される注文ＵＩは、注文中継システム３００に加入した加盟業者の一覧および各加盟業者に対する注文が要請可能なＵＩを含んでいてもよい。もし、店舗１０が図５Ｂの店舗Ｂであるとし、店舗Ｂの状態が注文受付可能状態である場合、図５Ｂの（ａ）に示すように、店舗Ｂに対する注文が要請可能なＵＩ２が注文ＵＩに含まれていてもよい。しかしながら、店舗Ｂの状態が注文受付不可状態である場合には、店舗Ｂに対する注文が要請可能なＵＩ２が非活性化され、図５Ｂの（ｂ）に示すように、店舗Ｂに対する注文を要請できないことを報知するＵＩ３がその代わりに注文ＵＩに含まれていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
一実施形態において、制御モジュール１３０は、図５Ａに示すように、店舗１０の状態（すなわち、注文受付不可状態または注文受付可能状態）情報を注文中継システム３００に送って、注文中継システム３００が、注文中継システム３００に接続したユーザー端末４００において店舗１０の状態を更新するようにしてもよい（Ｓ２５０）。すると、ユーザー端末２００は、注文ＵＩに店舗１０情報が含まれないようにしてもよく、あるいは、注文ＵＩから店舗１０が選択されないように店舗に関する項目を非活性化させてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次いで、ＶＡＮ社サーバー５００はクレジットカード決済を処理し（Ｓ３４０）、決済処理結果をクレジットカード端末モジュール１７０に送ってもよい（Ｓ３５０）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
すると、クレジットカード端末モジュール１７０は、領収証を出力してもよい（Ｓ３６０）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
店舗端末が行う方法であって、
前記店舗端末に接続された電話機にかかってきた電話通話の成功有無または前記店舗端末に配備された所定の入力装置に入力されたユーザー入力有無のうちの少なくとも一方をチェックするステップと、
チェックモジュールによりチェックされた電話通話の成功有無またはユーザー入力有無のうちの少なくとも一方に基づいて、前記店舗端末に対応する店舗が注文受付不可状態であるか否かを判断するステップと、を含む店舗端末が行う方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
１つ又は複数のプロセッサと、
コンピューター実行可能な命令を記憶する１つ又は複数のコンピューター可読記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能な命令が、前記１つ又は複数のプロセッサによる実行に応答して、前記システムに、
オペレーティングシステムコンテキストの表現に対応する認可プリンシパルをトラステッドプラットフォームモジュール内に導出させるステップであって、前記認可プリンシパルは、前記オペレーティングシステムコンテキストが前記トラステッドプラットフォームモジュールに対して表現されることを可能にするルートオブジェクトを表し、前記オペレーティングシステムコンテキストは、オペレーティングシステムに関して発生する１つ又は複数の識別情報ベースの状態条件を表す、ステップと、
前記トラステッドプラットフォームモジュールとインターフェイスをとり、前記認可プリンシパルを、前記トラステッドプラットフォームモジュール内に記憶されたセキュリティ資産に対して前記トラステッドプラットフォームモジュール内でバインドさせるステップと、
前記認可プリンシパルへのアクセスの要求を受信するステップと、
要求コンテキストが前記認可プリンシパルに合致するか否かに基づきアクションを起こすステップであって、前記アクションが、
要求コンテキストが前記認可プリンシパルに合致することに応答して、前記セキュリティ資産へのアクセスが可能となるように、前記認可プリンシパルへのアクセスを可能とするステップ、又は、
前記要求コンテキストが前記認可プリンシパルに合致しないことに応答して、前記セキュリティ資産へのアクセスが可能とならないように、前記認可プリンシパルへのアクセスを拒否するステップ
の内の一方を含む、アクションを起こすステップと
を含む動作を実行させる、１つ又は複数のコンピューター可読記憶媒体と
を含む、システム。
【請求項２】
前記操作が、トラステッドプラットフォームモジュールのドライバーにより実行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オペレーティングシステムコンテキストが、ユーザー識別子、アプリケーション識別子、グループ識別子又は特権レベルの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記セキュリティ資産が、前記トラステッドプラットフォームモジュール内に記憶されたセキュリティキー、セキュリティ証明書又は保護されたデータの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記認可プリンシパルが、前記セキュリティ資産へのアクセスに対する１つ又は複数の条件を指定する認可ポリシーを介して前記セキュリティ資産にバインドされ、前記１つ又は複数の条件が、前記認可プリンシパルへのアクセス権が前記セキュリティ資産へのアクセスのための条件であることを指定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記認可プリンシパルへのアクセスの前記要求が、前記トラステッドプラットフォームモジュールの外部のプロセスにより始動され、かつ、前記要求コンテキストが、前記プロセスに関連付けられたユーザー識別子、前記プロセスに関連付けられたアプリケーション識別子、前記プロセスに関連付けられたグループ識別子、又は前記プロセスに関連付けられた特権レベルの内の１つ又は複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
コンピューターで実装される方法であって、
トラステッドプラットフォームモジュール内に記憶されたセキュリティ資産に対する認可ポリシーを構成するための要求を受信するステップであって、前記要求が、１つ又は複数のオペレーティングシステムコンテキストの１つ又は複数の表現に個別に対応する１つ又は複数の認可プリンシパルを識別し、前記１つ又は複数の認可プリンシパルのうちの少なくとも１つの認可プリンシパルは、前記１つ又は複数のオペレーティングシステムコンテキストのうちの少なくとも１つのオペレーティングシステムコンテキストが前記トラステッドプラットフォームモジュールに対して表現されることを可能にするルートオブジェクトを表し、前記オペレーティングシステムコンテキストは、オペレーティングシステムに関して発生する識別情報ベースの状態条件を表す、受信するステップと、
前記認可ポリシーを前記トラステッドプラットフォームモジュール内で前記１つ又は複数の認可プリンシパルで構成させるステップと、
前記セキュリティ資産へのアクセスの要求を可能とすることが、要求コンテキストが前記認可ポリシーの前記１つ又は複数の認可プリンシパルに合致することを条件とするように、前記認可ポリシーを前記トラステッドプラットフォームモジュール内に記憶された前記セキュリティ資産に対して前記トラステッドプラットフォームモジュール内でバインドさせるステップと
を含む、コンピューターで実装される方法。
【請求項８】
前記セキュリティ資産が、前記トラステッドプラットフォームモジュール内に記憶されたセキュリティキー、セキュリティ証明書又は保護されたデータの内の１つ又は複数を含む、請求項７に記載のコンピューターで実装される方法。
【請求項９】
前記１つ又は複数のオペレーティングシステムコンテキストが、ユーザー識別子、アプリケーション識別子、グループ識別子又は特権レベルの内の１つ又は複数を含む、請求項７に記載のコンピューターで実装される方法。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の認可プリンシパルが、前記１つ又は複数のオペレーティングシステムコンテキストを使用して生成された１つ又は複数のキーを含む、請求項７に記載のコンピューターで実装される方法。
【請求項１１】
前記１つ又は複数の認可プリンシパルが、前記セキュリティ資産へのアクセスのためのアクセス条件を表す複数の異なる認可プリンシパルを含む、請求項７に記載のコンピューターで実装される方法。
【請求項１２】
前記セキュリティ資産へのアクセスの要求を受信するステップと、
前記要求に応答してアクションを実行するステップであって、
前記要求の要求コンテキストが前記認可ポリシーを満足することに応答して前記要求を可能とするステップ、又は、
前記要求の要求コンテキストが前記認可ポリシーを満足しないことに応答して前記要求を拒否するステップ
の少なくとも一方を含む、実行するステップと
をさらに含む、請求項７に記載のコンピューターで実装される方法。
【請求項１３】
前記１つ又は複数の認可プリンシパルへのアクセスの前記要求が、システムプロセスにより始動され、かつ、前記要求コンテキストが、前記システムプロセスに関連付けられたユーザー識別子、前記システムプロセスに関連付けられたアプリケーション識別子、前記システムプロセスに関連付けられたグループ識別子又は前記システムプロセスに関連付けられた特権レベルの内の１つ又は複数を含む、請求項１２に記載のコンピューターで実装される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに対して動作可能に接続され、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に、
マスターノードが、第１の生成識別子および第１のワークロード識別子を第１のワークロードと関連付けるステップであって、前記第１の生成識別子は、第１のワーカーノードに関連付けられた初期の優先度を伝達する、ステップと、
前記第１の生成識別子、前記第１のワークロード識別子、および前記第１のワークロードを前記第１のワーカーノードに伝達するステップと、
前記第１のワーカーノードとの通信障害時に、第２の生成識別子を生成し、前記第２の生成識別子を前記第１のワークロードと関連付け、前記第２の生成識別子、前記第１のワークロード識別子、および前記第１のワークロードを第２のワーカーノードに伝達するステップであって、前記第２の生成識別子は、前記第１の生成識別子と異なる優先度を伝達する、ステップと、
を含む方法を実行する命令を含むメモリと、
を備えた、システム。
【請求項２】
前記第２の生成識別子が、前記第１の生成識別子よりも低い優先度を伝達する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のワーカーノードから成功の指標を受信するステップと、
前記第１の生成識別子よりも高い優先度を伝達する第３の生成識別子を生成するステップと、
前記第３の生成識別子を前記第１のワークロードと関連付けるステップと、
前記第３の生成識別子を前記第２のワーカーノードに伝達するステップと、
をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の生成識別子を伝達するステップが、前記第１のワーカーノードが依然として前記第１のワークロードを処理していると判定される場合に、前記第２のワーカーノードが前記第１のワーカーノードを妨害すべきではない旨の指標を送信するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の生成識別子および前記第２の生成識別子がそれぞれ、少なくとも２つの下位部分で構成され、前記少なくとも２つの下位部分がそれぞれ優先度を伝達する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも２つの下位部分のうちの１つによる優先度の指標が、前記少なくとも２つの下位部分のうちの別の下位部分により示される優先度が先行するように、前記少なくとも２つの下位部分それぞれにより伝達される前記優先度が重み付けされた、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
コンピュータ実装方法であって、
対象データに対する第１のアクセス要求を受信するステップであって、前記対象データがストレージシステムにより格納され、前記第１のアクセス要求が第１の生成識別子および第１のワークロード識別子と関連付けられた、ステップと、
前記第１の生成識別子および前記第１のワークロード識別子を第１の格納生成識別子および第１の格納ワークロード識別子として、前記ストレージシステムの持続的ストレージに格納するステップと、
前記対象データに対する前記第１のアクセス要求を許可するステップと、
前記対象データに対する第２のアクセス要求を受信するステップであって、前記第２のアクセス要求が第２の生成識別子および前記第１のワークロード識別子と関連付けられた、ステップと、
前記第２の生成識別子を前記第１の格納生成識別子と比較し、前記第１のワークロード識別子を前記第１の格納ワークロード識別子と比較するステップと、
前記第２の生成識別子が前記第１の格納生成識別子よりも高い優先度を示し、前記第１のワークロード識別子が前記第１の格納ワークロード識別子に一致するものと判定するステップと、
前記第２の生成識別子を第２の格納生成識別子として持続的ストレージに格納するステップと、
前記対象データに対する前記第２のアクセス要求を許可するステップと、
前記対象データに対する第３のアクセス要求を受信するステップであって、前記第３のアクセス要求が前記第１の生成識別子および前記第１のワークロード識別子と関連付けられた、ステップと、
前記第１の生成識別子が前記第２の格納生成識別子よりも低い優先度を示し、前記第１のワークロード識別子が前記第１の格納ワークロード識別子に一致するものと判定するステップと、
前記対象データに対する前記第３のアクセス要求を拒絶するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記第１のアクセス要求および前記第３のアクセス要求が、第１のノードから受信され、前記第２のアクセス要求が、第２のノードから受信され、前記対象データに対する前記第３のアクセス要求を拒絶するステップが、前記第１のワークロードが前記第２のノードに対して再割り当てされた旨の指標を前記第１のノードに提供するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第３のアクセス要求を拒絶するステップが、前記第１の生成識別子が前記第２の格納生成識別子よりも低い優先度を示す旨の指標を提供するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第３のアクセス要求が、第１のノードから受信され、
前記対象データに対する第４のアクセス要求を第２のノードから受信するステップであって、前記第４のアクセス要求が第３の生成識別子および前記第１のワークロード識別子と関連付けられ、前記要求が許容状態である旨の指標を含む、ステップと、
前記第３の生成識別子が前記第２の格納生成識別子よりも高い優先度を示すものと判定するステップと、
前記ストレージシステムが依然として前記第１のノードと通信可能であるものと判定するステップと、
前記対象データに対する前記第４のアクセス要求を拒絶するステップと、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第４のアクセス要求を拒絶するステップが、前記ストレージシステムが依然として前記第１のノードと通信可能である旨の指標を前記第２のノードに提供するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のアクセス要求の許可に際して、前記対象データをロックするステップと、
前記第２のアクセス要求の許可後、前記対象データの前記ロックを解除して、前記第１の格納生成識別子を持続的ストレージから削除するステップと、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の生成識別子、前記第２の生成識別子、および第３の生成識別子がそれぞれ、少なくとも２つの下位部分で構成され、前記少なくとも２つの下位部分がそれぞれ優先度を伝達する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの下位部分のうちの１つによる優先度の指標が、前記少なくとも２つの下位部分のうちの別の下位部分により示される優先度が先行するように、前記少なくとも２つの下位部分それぞれにより伝達される前記優先度が重み付けされた、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
検査される物体５３０は、レチクル、フォトマスク、半導体ウェーハまたは検査される他の物品でよい。画像リレー光学部品５４０は、検査される物体５３０によって反射された光および／または伝送された光を、チャネル１の画像モードリレー５５５およびチャネル２の画像モードリレー５６０へ導くことができる。チャネル１の画像モードリレー５５５はチャネル１の照明リレー５１５に対応する反射または伝送を検知するように調整され、チャネル２の画像モードリレー５６０はチャネル２の照明リレー５２０に対応する反射または伝送を検知するように調整される。次に、チャネル１の画像モードリレー５５５およびチャネル２の画像モードリレー５６０は、それらの出力をセンサ５７０へ導く。２つのチャネルの検知された信号または画像に対応するデータはデータ５８０として示されており、処理するためにコンピュータ（図示せず）へ伝送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図８が示す別の例示的ＤＵＶレーザー組立体８００に含まれる基本波レーザー６０１、ＣＢＧベースの帯域幅制限装置６１０、高調波変換モジュール８０６および第２の周波数混合モジュール８０８は、本発明の別の実施形態によってＵＶ出力光を生成するように構成されている。基本光Ｌの帯域幅は、たとえばレーザーの帯域幅内の波長の狭い範囲を伝送するエタロン（または他の光学的帯域幅フィルタリングデバイス）８０３を通り抜けることによって狭められる。狭められた基本光ＬＮは、周波数混合モジュール８０８の入力のうちの１つとして使用される。帯域外の除去された基本光ＬＲは、たとえばエタロン８０３によって反射され、狭められた基本光ＬＮと比較して、より広い帯域幅と、そのスペクトルの中頃におけるディップとを有する。除去された光ＬＲは、そのままでは浪費されることになるが、図６Ａ、図６Ｂおよび図６Ｃを参照しながら上記で説明されたものに類似の構成のパルス分割要素６０２、単体デバイス６０７および混合モジュール６０８を含んでいるＣＢＧベースの帯域幅制限装置６１０の入力基本光として使用される。生成された和周波数光ＬＳＦは、単体デバイス６０７なしの直接的な和周波数生成に由来するものよりも狭い帯域幅を有し、このことから、後に、高調波変換モジュール８０６によってより狭い帯域幅高調光Ｌｈａｒが生成される。周波数混合モジュール８０８において、狭められた基本光ＬＮと狭められた高調光Ｌｈａｒを混合することにより、レーザー出力光Ｌｏｕｔが生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームエキスパンダ光学系であって、
金属から作製された第１のミラー基板を有し、かつ凸状基板表面と、該凸状基板表面上に形成された第１の反射多層コーティングとを有している、凸状ミラー、
金属から作製された第２のミラー基板を有し、かつ凹状基板表面と、該凹状基板表面上に形成された第２の反射多層コーティングとを有している、凹状ミラー、
を備え、前記凸状ミラーおよび前記凹状ミラーが、等倍よりも大きい倍率を有する軸外アフォーカル構成で配置されており、
前記第１の反射多層コーティングおよび前記第２の反射多層コーティングが夫々、少なくとも第１の区域Ｓ１および第２の区域Ｓ２を画成する、ＨｆＯ2およびＳｉＯ2の交互の層を含み、前記第１の区域Ｓ１が、前記凸状基板表面または前記凹状基板表面に最も近く、かつ第１の光波長を最適に反射し中波長ＩＲ（ＭＷＩＲ）光を実質的に透過するように構成されており、前記第２の区域Ｓ２が、前記第１の区域の上に存在し、かつ前記ＭＷＩＲ光を実質的に透過し、さらに前記第１の光波長よりも短い第２の光波長を最適に反射するように構成されており、さらに、
前記第１の光波長および前記第２の光波長に対して、高効率の透過率ＴBE＞９５％を有していることを特徴とするビームエキスパンダ光学系。
【請求項２】
前記第１の反射多層コーティングおよび前記第２の反射多層コーティングが夫々、
前記第２の光波長よりも短い第３の光波長を最適に反射しかつ前記ＭＷＩＲ光を実質的に透過するよう構成された、前記第２の区域Ｓ２の上の第３の区域Ｓ３を含み、さらに、
前記第１の光波長が赤外（ＩＲ）波長であり、前記第２の光波長が可視（ＶＩＳ）波長であり、さらに前記第３の光波長が紫外（ＵＶ）波長であることを特徴とする請求項１記載のビームエキスパンダ光学系。
【請求項３】
前記第１のミラー基板の表面および前記第２のミラー基板の表面の、二乗平均平方根（ＲＭＳ）基板表面粗さＭＳＲRMSが、４．５ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１または２記載のビームエキスパンダ光学系。
【請求項４】
前記金属がアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のビームエキスパンダ光学系。
【請求項５】
前記ＨｆＯ2およびＳｉＯ2の層が、夫々の層厚さτHおよびτSを有し、さらに、前記区域Ｓ２での前記層厚さτHおよびτSが平均で、前記区域Ｓ１でのものよりも小さく、かつ前記区域Ｓ３での前記層厚さτHおよびτSが平均で、前記区域Ｓ２でのものよりも小さいことを特徴とする請求項２から４いずれか１項記載のビームエキスパンダ光学系。
【請求項６】
紫外（ＵＶ）、可視（ＶＩＳ）、および赤外（ＩＲ）の動作波長で使用するための、高効率ビームエキスパンダ光学系を形成する方法において、
凸状表面を有する第１のミラーおよび凹状表面を有する第２のミラーを形成するために、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１のミラー基板およびアルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２のミラー基板を夫々ダイヤモンド旋削および研磨するステップ、
前記凸状表面および前記凹状表面の夫々に、夫々の層厚さがτHおよびτSであるＨｆＯ2およびＳｉＯ2の交互の層から成る、反射多層コーティングを形成するステップであって、前記凸状表面または前記凹状表面から順に外側に位置する少なくとも３つの区域Ｓ１、Ｓ２、およびＳ３内への、前記ＨｆＯ2およびＳｉＯ2の層の配置を含み、前記３つの区域が、ＩＲ、ＶＩＳ、およびＵＶの動作波長を最適に反射するように夫々構成されている、ステップ、および、
等倍よりも大きい倍率を有しかつＵＶ、ＶＩＳ、およびＩＲの各動作波長で光透過率ＴBE＞９５％を有する、軸外アフォーカル構成に、前記第１のミラーおよび前記第２のミラーを配置するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
プラズマイオンアシスト蒸着を、前記第１のミラー基板および前記第２のミラー基板の回転と反転マスクプロセスの採用と組み合わせて使用して、前記ＨｆＯ2およびＳｉＯ2の交互の層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記凸状表面および前記凹状表面の夫々の二乗平均平方根（ＲＭＳ）基板表面粗さＭＳＲRMSが４．５ｎｍ未満となるように、前記ダイヤモンド旋削および研磨するステップが行われることを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記区域Ｓ１での前記層厚さτHおよびτSが平均で、前記区域Ｓ２でのものよりも大きく、さらに前記区域Ｓ２での前記層厚さτHおよびτSが平均で、前記区域Ｓ３でのものよりも大きいことを特徴とする請求項６から８いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
発明の要約
本発明はテキスト形式、画像形式、動画形式の情報を含む異種フォーマット情報の校合・表示用コンピュータ利用システムに関する。一つの実施形態において、同システムは一組の規則を保存するように構成されたメモリと前記の規則を受けてメモリと協業し、これらの規則に基づいて一組のコマンドセットを生成するように構成されたプロセッサから成る。同システムはさらに異種フォーマット情報の複数の項目を保存するための一時レポジトリから構成され、ここに、異種フォーマット情報の各項目がクライアント識別子のタグを付けられる。同システムはさらに、クライアントと希望する出力情報のフォーマットに対応したクライアント識別子をユーザーから受ける入力モジュールからも構成される。同システムにはクローラと抽出子が一個ずつ存在し、一時レポジトリをクロールし、異種フォーマット情報の項目に付いたタグを読み取り、受け取ったクライアント識別子タグ付きの全項目を抽出する。同システムは異種フォーマット情報の抽出項目を、受け取った必要な出力情報フォーマットに変換する変換ツールから構成される。次にシステムに存在する一個の校合子はクライアント識別子に対応する変換された項目を、一組の受け取ったコマンドセットに基づいて校合し、クライアントに関連する校合済み情報を取得し、この校合済み情報を表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明により意図されるシステム100は一組の規則を保存するように構成された一個のメモリ102から構成される。メモリ102は記憶されている一組の規則を使用して一組のコマンドを生成するプロセッサ104に結合されている。同コマンドはシステム100内にあるモジュールへ送られ、テキスト形式、画像形式、動画形式の情報を含む異種フォーマット情報を校合・表示する。システム100はさらに、異種フォーマット情報ファイル/項目を保存した一時レポジトリ106から構成され、ここに、クライアントとは、特定の処理および/または後続処理のために保存すべき情報の主体であるユーザーを意味する。一時レポジトリ106に保存されたクライアント情報ファイルはクライアントに予め割り当て済みの固有のクライアント識別子/ クライアントIDのタグが付けられている。追加情報は特定のクライアント識別子に対応する一時レポジトリ106に保存される。この追加情報はクライアント名、連絡先、クライアント本人確認用の写真その他の関連書類、および/または関連クライアント情報を含む、メディアファイルなどの情報を含む複数の項目を含む。一時レポジトリ106に保存されたこれらの項目は異なるフォーマットであって、限定することなく、異なる画像形式（JPEG、TIFF、PNGなど）、動画形式（MPEG、3GP、MOVなど）、PDF、DOC、XSL、HTMLや同様の形式を含む。異なる形式には異なる言語フォーマットによる情報項目も含んでよい。ある実施形態においては、異なる形式はECG、X線画像などの医療情報を含む。システム100はこれらのフォーマットを解析し、これらを読み取り可能なフォーマットに変換し、次に、これらの項目を読み取り可能なフォーマットで一時レポジトリ106に保存する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層クイックレスポンスコードを用いて機密情報を表示する方法であって、
スキャナ装置を用いて、商品又は製品に取り付けられた少なくとも１つのクイックレスポンスコードをスキャンするステップと、
前記スキャナ装置において実行される１又は２以上のモバイルアプリケーションを通じて、前記クイックレスポンスコードに埋め込まれた情報を読み取るステップと、
前記スキャナ装置を、前記１又は２以上のモバイルアプリケーションに関連するウェブポータル上にホストされた、又は該ウェブポータルを介してアクセスされるコンテンツにリンクするステップと、
複数のデータソースからの前記商品又は製品に関する情報を表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記商品に関する情報の少なくとも一部は、前記１又は２以上のモバイルアプリケーションのプロバイダ固有の機密情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機密コンテンツは、サステナビリティデータ、毒性データ、製品安全データ、材料内容、サプライチェーン情報、及び製品取扱データのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クイックレスポンスコードは、多層クイックレスポンスコードである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのクイックレスポンスコードに少なくとも１つの無線周波数識別インレイを関連付けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
多層クイックレスポンスコードを用いて機密情報を表示するシステムであって、
商品又は製品に取り付けられた少なくとも１つのクイックレスポンスコードと、
前記少なくとも１つのクイックレスポンスコードを読み取るように構成された少なくとも１つのスキャナ装置と、
前記クイックレスポンスコードの第１の層を読み取り、該第１の層に埋め込まれた情報に基づいて前記スキャナ装置のディスプレイ上に第１のコンテンツを表示するように構成された、前記スキャナ装置において実行される第１のモバイルアプリケーションと、
前記クイックレスポンスコードの少なくとも１つの第２の層を読み取り、該少なくとも１つの第２の層に埋め込まれた情報に基づいて前記スキャナ装置の前記ディスプレイ上に少なくとも１つの第２のコンテンツを表示するように構成された、前記スキャナ装置において実行される少なくとも１つの第２のモバイルアプリケーションと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第２のコンテンツは、前記商品又は製品の小売業者以外のソースから提供される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第２のコンテンツは、前記少なくとも１つの第２のモバイルアプリケーションのプロバイダ固有の機密情報を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記機密コンテンツは、サステナビリティデータ、毒性データ、製品安全データ、材料内容、サプライチェーン情報及び製品取扱データのうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのクイックレスポンスコードに関連する少なくとも１つの無線周波数識別インレイをさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーコーティング除去装置であって、
可撓性領域により第２の本体部分に接続された第１の本体部分を有する一体成形された本体と、
前記第１の本体部分内に固定された第１の金属ブレードと、を備え、
前記第１のブレードは、内側上に刃先を有する第１のＵ字形状のスロットと、内側上に刃先を有する第２のＵ字形状のスロットと、を含み、前記第１のＵ字形状のスロットは第１の幅により特徴付けられ、前記第２のＵ字形状のスロットは第２の幅により特徴付けられ、
前記光ファイバーコーティング除去装置は、前記第２の本体部分内に形成されたファイバー案内溝を更に備え、前記ファイバー案内溝は、第１の溝壁及び前記第１の溝壁に対向して配置された第２の溝壁を有し、
前記可撓性部分は、前記第１及び第２の本体部分が、開状態と光ファイバーを剥離するための閉状態との間で移動することを可能にする、装置。
【請求項２】
前記第１の溝壁を貫通し前記ファイバー案内溝に垂直に配向されたブレードアクセススロットと、
前記第２の溝壁内に形成され前記ファイバーアクセススロットと整列したブレードカウンターシンクスロットと、を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のブレードに隣接して前記第１の本体部分内に配置された第２の金属ブレードを更に備え、前記第２のブレードは、内側上に刃先を有する第２のＵ字形状のスロットを含み、前記第１のＵ字形状のスロットが、第１の幅を特徴とし、前記第２のＵ字形状のスロットが、第２の幅を特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
光ファイバー劈開装置の基部に組み込まれた光ファイバーコーティング除去装置であって、
前記光ファイバー劈開装置の前記基部と一体的に成形された一体成形された本体であって、前記一体成形された本体は、前記光ファイバー劈開装置の前記基部の一部である第２の本体部分に接続された第１の本体部分を含み、前記第１の本体部分は、可撓性領域により前記第２の本体部分に接続され、前記可撓性領域は、前記第１の本体部分が開状態と被覆された光ファイバーから外側保護コーティングを剥離するための閉状態との間で前記第２の本体部分に対して移動することを可能にする、一体成形された本体と、
前記第１の本体部分内に固定された少なくとも１つの第１の金属ブレードと、を備える、装置。
【請求項５】
前記第２の本体部分内に形成されたファイバー案内溝と、
前記第１の溝壁を貫通し前記ファイバー案内溝に垂直に配向されたブレードアクセススロットと、
前記第２の溝壁内に形成され前記ファイバーアクセススロットと整列したブレードカウンターシンクスロットと、を更に備え、前記ファイバー案内溝は、第１の溝壁及び前記第１の溝壁に対向して配置された第２の溝壁を有する、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池見込客を認定するためのコンピュータ実装方法であって、
前記太陽電池見込客の複数のスコアを決定するステップを含み、前記複数のスコアは、送電網スコア、行動スコア、関与スコアおよび家計価値スコアのうち、少なくとも１つを含み、
前記複数のスコアを合併することによって、前記太陽電池見込客の総合見込スコアを取得するステップを含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記総合見込スコアに基づいて、前記太陽電池見込客が上等な太陽電池見込客であるか否かを判断するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記送電網スコアの決定は、
追加容量を必要とする送電網の一部を決定するステップと、
前記見込客が追加容量を必要とする前記送電網の前記一部の区域内またはその近くに位置するか否かを判断するステップとを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記送電網スコアの決定は、前記見込客のエネルギー使用量情報に基づいて、前記見込客がピーク時間帯に大量のエネルギーを消費するか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
スマートメータから前記エネルギー使用量情報を取得するステップをさらに含む、請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記見込客がピーク時間帯に大量のエネルギーを消費するか否かを判断するステップは、
前記ピーク時間帯に亘る前記見込客のエネルギー使用量を決定するステップと、
前記エネルギー使用量を閾値と比較するステップとを含む、請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記送電網スコアの決定は、前記見込客の近隣者が既に太陽電池パネルを設置しているか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記行動スコアの決定は、前記見込客が高いエネルギー使用量を有するか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記見込客が高エネルギー使用量を有するか否かを判断するステップは、
一定期間に亘る前記見込客のエネルギー使用量を決定するステップと、
前記エネルギー使用量を閾値と比較するステップとを含む、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記行動スコアの決定は、ピークイベント中にエネルギー使用量を低減するメッセージに応答して、前記見込客が前記ピークイベント中にエネルギー使用量を低減したか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記行動スコアの決定は、前記見込客のエネルギー使用量および複数の電気消費者の各々のエネルギー使用量に基づいて、前記複数の電気消費者に対して前記見込客をランク付けるレポートに応答して、前記見込客がエネルギー使用量を低減したか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記見込客がエネルギー使用量を低減したか否かを判断するステップは、第１期間に亘る前記見込客のエネルギー使用量を第２期間に亘る前記見込客のエネルギー使用量と比較するステップを含む、請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記関与スコアの決定は、前記見込客がエネルギー関連電子メールを開封したか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記関与スコアの決定は、前記見込客が前記エネルギー関連電子メール内のリンクをクリックしたか否かを判断するステップを含む、請求項１３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
前記関与スコアの決定は、前記見込客がグリーン製品を購入したか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１６】
前記見込客がグリーン製品を購入したか否かを判断するステップは、前記見込客が前記グリーン製品のリベート、クーポンまたは税額控除を申請したか否かを判断するステップを含む、請求項１５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１７】
前記関与スコアの決定は、前記見込客のエネルギー関連ウェブサイト上の活動量を決定するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１８】
前記家計価値スコアの決定は、管理規約（ＨＯＡ）規制が前記見込客の住宅に適用されたか否かを判断するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１９】
前記家計価値スコアの決定は、太陽電池パネルが前記見込客の住宅に設置される場合に生成されたエネルギーの量を推定するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２０】
前記見込客が最近エネルギーに関連する活動に関与したか否かに基づいて、前記見込客を開拓するタイミングを判断するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２１】
複数の消費者類別のうち、前記見込客が属する消費者類別を決定するステップと、
決定された前記消費者類別に基づいて、前記見込客を開拓するメッセージの内容を決定するステップとを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のプログラムを格納するためのメモリと、
前記プログラムを実行するための少なくとも１つのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象ベースの処理システムとフレームベースの処理システムとをインターフェースする方法であって、
フィルタにおいて、事象センサから生成された事象ストリームを受信することと、ここにおいて、前記事象ストリームにおける各事象は、検出されたピクセルの強度の変化から生成され、各事象は、タイムスタンプおよびピクセル座標に関連付けられる、
前記フィルタにおいて、事象を、特定の領域からの前記受信された事象ストリームから取り除くことと、ここにおいて、前記特定の領域は、前記事象の前記ピクセル座標を備える、
前記フィルタから出力された前記事象ストリームから受信された、複数の事象をフレームに変換することと、
前記フレームを前記フレームベースの処理システムに入力することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数の事象が、特定の時間期間にわたって前記フレームに集約される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の時間期間が、前記複数の事象を前記フレームに集約することの所望の結果、処理負荷、またはそれらの組合せに少なくとも基づいて動的に変更される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の事象のうちの特定の数の事象が前記フレームに集約される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の数の事象が、前記複数の事象を前記フレームに集約することの所望の結果、処理負荷、またはそれらの組合せに少なくとも基づいて動的に変更される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
特定の時間期間にわたって事象を集約することによって前記複数の事象を前記フレームに変換するための第１のインターフェースと、特定の数の事象を集約することによって前記複数の事象を前記フレームに変換するための第２のインターフェースとの間で動的に切り替えることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の事象のうちの少なくとも１つの事象が、輝度が特定の場所で変化したことの視覚センサからの表示である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
事象ベースの処理システムとフレームベースの処理システムとをインターフェースするための装置であって、
フィルタにおいて、事象センサから生成された事象ストリームを受信するための手段と、ここにおいて、前記事象ストリームにおける各事象は、検出されたピクセルの強度の変化から生成され、各事象は、タイムスタンプおよびピクセル座標に関連付けられる、
前記フィルタにおいて、事象を、特定の領域からの前記受信された事象ストリームから取り除くための手段と、ここにおいて、前記特定の領域は、前記事象の前記ピクセル座標を備える、
前記フィルタから出力された前記事象ストリームから受信された、複数の事象をフレームに変換するための手段と、
前記フレームを前記フレームベースの処理システムに入力するための手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記複数の事象が、特定の時間期間にわたって前記フレームに集約される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記特定の時間期間が、前記複数の事象を前記フレームに集約することの所望の結果、処理負荷、またはそれらの組合せに少なくとも基づいて動的に変更される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の事象のうちの特定の数の事象が前記フレームに集約される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記特定の数の事象が、前記複数の事象を前記フレームに集約することの所望の結果、処理負荷、またはそれらの組合せに少なくとも基づいて動的に変更される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
特定の時間期間にわたって事象を集約することによって前記複数の事象を前記フレームに変換するための第１のインターフェースと、特定の数の事象を集約することによって前記複数の事象を前記フレームに変換するための第２のインターフェースとの間で動的に切り替えるための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の事象のうちの少なくとも１つの事象が、輝度が特定の場所で変化したことの視覚センサからの表示である、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
事象ベースの処理システムとフレームベースの処理システムとをインターフェースするためのプログラムコードを記録した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードがプロセッサによって実行され、請求項１−７のうちのいずれか一項の方法を実行するためのプログラムコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
[0038]追加的または代替的に、一構成では、事象ベースのオブジェクト検出システムの出力とインターフェースへの入力との間にフィルタが定義され得る。フィルタは、重要ではない特定のエリアからの事象、増加したノイズ量を生成するエリアからの事象、および／または他の条件を満たす事象などの特定の事象をフィルタリング（すなわち、ドロップ）するように指定され得る。一構成では、下流処理ブロック（downstream processing block）は、特定の領域からの事象の数がしきい値を超えたことを決定する。したがって、特定の領域からの後続の事象をドロップするための事象のフィルタリングは、下流処理ブロックによって指定され得る。この領域は、事象を生成する空間エリアおよび／または事象を生成する特定の車両などの特定の事象ジェネレータを参照し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
[0040]たとえば、特定のエリアがしきい値を超える事象を生成した可能性がある。したがって、システムはすでに特定の数の事象を受信しているため、システムはもはや特定の地域から追加の事象を受信することを望んでいない可能性がある。したがって、特定の領域からの事象をフィルタリングするためにフィルタが指定され得る。別の例として、フレームベースの分類器などの下流処理ブロックは、１つまたは複数の特定の領域からの事象のみを分類することを望む場合がある。したがって、フィルタは、所望の領域とは異なるすべてまたは一部の事象をフィルタリングし得る。