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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニンおよび溶媒を含む組成物において；
前記リグニンは、アルキル基を含むエーテル基で官能化されており、前記溶媒は、少なくとも炭化水素油または鉱物油を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記溶媒はさらに、有機溶媒を含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物において、前記組成物のリグニン含量は、１重量％以上、２重量％以上、３重量％以上、５重量％以上、または１０重量％以上であることを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の組成物において、前記炭化水素油または前記鉱物油の含量は、総組成物の少なくとも１０重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、または少なくとも９０重量％であることを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の組成物において、前記リグニンまたは前記リグニン誘導体の重量平均分子量は、２０００ｇ／ｍｏｌ以下または１０００ｇ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の組成物において、前記エーテル基は、Ｃ５以上の長さのアルキル基、Ｃ７以上の長さのアルキル基、Ｃ１０以上の長さのアルキル基、Ｃ１３以上の長さのアルキル基、またはＣ１５以上の長さのアルキル基を含むことを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の組成物において、リグニン繰返し単位に対するエーテル基の等価数は、少なくとも０．２、少なくとも０．４、少なくとも０．６、少なくとも０．８、または１であることを特徴とする組成物。
【請求項８】
請求項２に記載の組成物において、前記有機溶媒は、スルフォキシド、アルコール、またはアルデヒドであることを特徴とする組成物。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の組成物において、前記溶媒はさらに、ヘキサン、トルエンジメチルスルホキシド、ピリジン、ＴＨＦ、１，４−ジオキサン、フルフラール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、もしくは１，３−プロパンジオール、またはそれらの組合せを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の組成物において、前記組成物は、一相の組成物であることを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の組成物において、前記組成物は、脂肪酸または脂肪酸アルキルエステルをさらに含むことを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の組成物において、前記リグニンが、Ｃ５またはそれ以上の長さのアルキル基を含むエーテル基で官能化されており、前記溶媒は、少なくとも炭化水素油を含み、当該炭化水素油の含量は、総組成物の少なくとも１０重量％または少なくとも３０重量％であることを特徴とする組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物において、前記炭化水素油の含量が、総組成物の少なくとも４０重量％、少なくとも５０重量％、少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％または少なくとも９０重量％であることを特徴とする組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の組成物において、前記組成物が、精製プロセスに用いるのに適していることを特徴とする組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の組成物において、前記炭化水素油が、ガス油であることを特徴とする組成物。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組成物を生産する方法において：
−アルキル基を含むエーテル基で官能化されたリグニンを提供するステップと；
−少なくとも炭化水素油または鉱物油を含む溶媒を提供するステップと；
−エーテル基で官能化された前記リグニンおよび前記溶媒を混合するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記組成物は、混合中に、５０から３５０℃の温度に加熱されることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の方法において、前記溶媒が、脂肪酸または脂肪酸アルキルエステルをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８の何れか１項に記載の方法において、前記リグニンまたは前記リグニン誘導体は、エタノール生産に由来する黒液もしくは赤液、またはリグニンに由来することを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９の何れか１項に記載の方法において、前記リグニンまたは前記リグニン誘導体は、エタノール生産に由来する黒液もしくは赤液、または残留物質の：
−遷移金属触媒を用いた化学還元；
−酸性化および分離；
−濾過、限外濾過、もしくはクロスフロー限外濾過；または
−それらのあらゆる組合せ
から得られることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組成物の使用において、燃料、例えば石油およびディーゼル、ディーゼルおよび石油類似体、バイオガソリンもしくはバイオディーゼル；または燃料添加物を調製するための使用。
【請求項２２】
燃料を調製する方法において、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組成物を、水素化処理装置または接触分解装置中で処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組成物から得られることを特徴とする燃料。
【請求項２４】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組成物の使用において、化学物質、塗料、またはタイヤを生産するための使用。
【請求項２５】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組成物の使用において、コンクリート粉砕助剤、セメント用セット遅緩剤、セメント強化剤、抗酸化剤、熱保護エンハンサ、アスファルト安定化剤、乳化剤、繊維強化添加剤、架橋剤、ボード結合剤、耐食添加剤、耐摩耗添加剤、減摩添加剤、結合剤、乳化剤もしくは分散剤、架橋結合もしくは硬化剤としての、水吸収阻害剤としての、流動化剤としての、抗菌表面もしくは抗真菌表面としての、バリアとしての、木材に含浸させるための、または耐食剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤであって、
第１の表面、
第２の表面、及び
前記第１の表面と前記第２の表面との間に収容されたタイヤ本体、を備え、
前記タイヤ本体が、軸方向及び周方向のうちの少なくとも１つにキャビティ主要幅を有するキャビティを含み、
チャネルが、前記キャビティと前記第１の表面との間に延在し、
前記チャネルが、前記軸方向及び前記周方向のうちの少なくとも１つにチャネル主要幅を有し、
前記キャビティ主要幅が前記チャネル主要幅より大きく、
締結具の突出部が前記キャビティ内で係合されており、
前記締結具が、装置へ取り外し可能に取り付ける、及び、装置へ恒久的に取り付ける、のうちの少なくとも１つであるように構成されている締結部を含む、タイヤ。
【請求項２】
前記締結部が前記装置に係合する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記締結部がネジ付き締結具である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記突出部及び前記キャビティのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つのリブを備える、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記タイヤ本体が、径方向の内側方向に延在する支柱を含み、前記支柱が前記キャビティを備える、請求項１に記載のタイヤ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）炉内にガラス製造材料を提供するステップであって、前記炉は、互いに向かい合う後壁及び前壁、並びに互いに向かい合う２枚の側壁であって、包囲体を画定する４枚の壁と；前記包囲体の上方を覆い、前記４枚の壁と接するクラウンと；少なくとも１つの開口部であって、それを通して材料が前記包囲体内に送り込まれて溶融される少なくとも１つの開口部と；前記前壁に設けた少なくとも１つの開口部であって、それを通して溶融ガラスが前記包囲体から出ることが可能な少なくとも１つの開口部と；前記包囲体内にあり、かつ前記４枚の壁の内側に接触する溶融ガラスの層であって、前記溶融ガラスの上面から前記側壁と前記クラウンとの接合部までの距離が、１．１〜１．７ｍ（３．５〜５．５フィート）である溶融ガラスの層とを有している、ガラス製造材料を提供するステップと、
（Ｂ）バーナー内で燃料及びガス状の酸化剤を燃焼させるステップであって、前記バーナーは、前記溶融ガラスの上面から前記側壁の最上部までの距離の３５〜６５％の位置で側壁に設けられた開口部内に位置し、かつ前記クラウンに向かって前記包囲体の中に延びる炎を生成するように配向され、前記炎は、前記バーナーを通過する水平面に対して最大１５度の角度を形成する線に沿って存在し、前記炎の可視部位が、前記反対側の側壁にも、前記溶融ガラスにも、かつ前記クラウンにも接触せず、前記燃焼により前記炎の上面または近傍に、未燃焼の燃料、部分燃焼した燃料、及び燃料の部分燃焼の副生成物を含む層が形成され、前記層内における未燃焼の燃料、部分燃焼した燃料、及び燃料の部分燃焼の副生成物の総量が、前記層の下にある前記炎の領域でのそれらの総量より多い、燃料及びガス状の酸化剤を燃焼させるステップと
を含むガラス溶融方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの処置を必要とする患者におけるがんの処置のための医薬組成物を製造するための方法であって、
前記患者由来の細胞によって産生される免疫グロブリンを得るステップと、
前記患者から単離したがん由来の複数の腫瘍クローンに対応する腫瘍抗原に対する、前記免疫グロブリンの選択的結合に基づいて、複数の前記免疫グロブリンを選択するステップであって、前記腫瘍クローンは、少なくとも前記免疫グロブリンが選択的に結合する抗原の発現によって区別されるものであるステップと、
前記選択された複数の免疫グロブリンの少なくとも１つのアミノ酸配列を決定するステップと、
それぞれの配列決定結果に基づいてそれぞれ製造した複数の抗原結合ポリペプチド調製物を含む医薬組成物を提供するステップと
を含み、
前記医薬組成物によって提供される前記抗原結合ポリペプチド調製物の用量比は、前記がん内に存在する前記複数の腫瘍クローンの相対量に基づいて選択される、方法。
【請求項２】
前記提供される医薬組成物中の種々の前記調製物の前記用量比は、前記患者由来の個々の前記腫瘍クローンの相対量、各腫瘍クローンの相対悪性度、および、各ポリペプチド調製物の相対腫瘍局在分率の逆数からなる群の中から選ばれる少なくとも１つと相関するように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチド調製物は抗がん性物質に結合されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記選択するステップは、電気泳動ゲルに対して角度を成して適用される少なくとも２種の別個の連続した電気泳動条件によって、電気泳動ゲルにわたって前記腫瘍抗原を展開させた後に、前記免疫グロブリンを前記腫瘍抗原に結合することによって行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
各抗原結合ポリペプチド調製物の、前記腫瘍抗原のうちの少なくとも１つに対する結合親和性を評価するステップを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された免疫グロブリンは、免疫グロブリンＧを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記選択された免疫グロブリンは、免疫グロブリンＭを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記抗原結合ポリペプチド調製物は、全抗体のアミノ酸配列に対応するアミノ酸配列を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記抗原結合ポリペプチド調製物は、抗体断片のアミノ酸配列に対応するアミノ酸配列を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗原結合ポリペプチドは、前記配列の決定の結果に基づいて、化学タンパク質合成、無細胞タンパク質翻訳、および細胞タンパク質翻訳からなる群の中から選ばれる少なくとも１つによって製造される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択された免疫グロブリンは、前記ヒト免疫グロブリンＭに選択的に結合する抗体への前記免疫グロブリンの結合に基づいて選択され、但し、前記抗体に結合した免疫グロブリンＭの抗原結合特異性には依存しないものとする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記免疫グロブリンは、前記腫瘍クローンの細胞成分と、前記患者由来の前記細胞とのプレインキュベーションの期間後に選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって製造される医薬組成物を適応的に製造する方法であって、前記医薬組成物を再び提供するために、前記ポリペプチド調製物の前記用量比を再選択し、前記再選択は、
前記患者の疾患に対応する現在の疾患状態、および前記疾患状態の複数の要因の間で測定される分割量に基づく、複数の抗原結合ポリペプチド調製物の治療効果を含むモデルを決定するステップと、
標的疾患状態を生じるように、現在の疾患状態に対して作用する前記複数の抗原結合ポリペプチド調製物の組成を計算するステップと、
前記計算された組成に基づいて前記患者のための治療組成物を処方するステップと、
前記標的疾患状態と、前記処方の投与後の前記患者の新たな疾患状態との差に基づいて、前記モデルを調整するステップと
に基づく、方法。
【請求項１４】
前記計算するステップおよび前記処方するステップを繰り返すことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法によって製造される医薬組成物。
【請求項１６】
複数回の投与のそれぞれにおいて、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法によって製造された医薬組成物を使用する処置プロトコルが記録されている、コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記記録されている処置プロトコルは、複数の腫瘍抗原のそれぞれに対して選択的に結合する複数のポリペプチドの投与量を特定する、請求項１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
がんの処置を必要とする患者におけるがんの処置のための医薬組成物を製造するための方法であって、
（ａ）前記患者由来の腫瘍細胞試料を提供するステップと、
（ｂ）前記患者由来のＢ細胞を提供するステップと、
（ｃ）抗体産生細胞によって産生される複数の抗体特異的物質であって、前記患者由来の前記Ｂ細胞によって産生される抗体に対する結合選択性を有する抗体を含むものを提供するステップと、
（ｄ）前記患者由来の前記腫瘍細胞に選択的に結合し、一方で選択的に、悪性でないヒト細胞または組織には実質的に結合しない抗体を産生する細胞を同定するために、前記複数の抗体特異的物質をスクリーニングし、同定した細胞から複数の抗体調製物を得るステップと、
（ｇ）前記患者から得られた腫瘍細胞に選択的に結合する一方で、悪性でないヒト細胞または組織に実質的に選択的結合をしない抗体の調製物を同定するために、前記複数の抗体調製物を分析するステップと、
（ｈ）各抗体調製物に対応する前記患者内の複数の個々の腫瘍クローンの相対量を、前記患者由来の生物試料について評価するステップと、
（ｉ）ステップ（ｇ）において同定された前記抗体調製物を所定の用量で含み、前記組成物中の種々の前記調製物の用量比は、前記患者由来の生物試料内の前記個々の腫瘍クローンの相対量に相関する医薬組成物を提供するステップと
を含む、方法。
【請求項１９】
前記抗体産生細胞が、ＥＢＶ誘導性Ｂ細胞不死化によって産生されたものである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗体産生細胞が、ファージ提示法によって産生されたものである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
下記ステップ：
（ｅ）ステップ（ｄ）において同定された個々の前記抗体産生細胞を集めて、プールされた細胞を得るステップと、
（ｆ）前記プールされた細胞に対応する複数の抗体調製物を得るために、各プールされたクローンから別個に抗体を産生するステップと、
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記抗体調製物が、少なくとも１つの、抗がん物質に結合した抗体特異的物質を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化視覚ディスプレイ部分を有する１つ以上の外部車両ボディパネルであって、デジタルコンテンツを示し、及び前記１つ以上の外部ボディパネルの輪郭に沿うように構成されており、前記視覚ディスプレイ部分は、発光部分及びカバー部分を含む、１つ以上の外部車両ボディパネル；並びに
前記視覚ディスプレイ部分が受けるシグナルを発生させ、及び前記視覚ディスプレイ部分によって表示される前記デジタルコンテンツに影響を与えるように構成されている１つ以上のプロセッサー
を含む車両ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記１つ以上の外部車両ボディパネルが、前記車両のリアパネルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ガラスカバーが、前記発光部分に光学的に接着されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記視覚ディスプレイ部分の前記輪郭が、少なくとも２つの非平行方向にわたる湾曲を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記視覚ディスプレイ部分が、少なくとも３００ｐｐｉの解像度を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
外部デバイスと通信するように構成されている通信ユニットをさらに備え、前記視覚ディスプレイ部分は、前記外部デバイスとの通信に基づいて前記コンテンツを示すように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記外部デバイスとの前記通信が、テールゲート上に表示されるべき前記コンテンツを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記外部デバイスが、別の車両又はモバイルデバイスである、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記外部デバイスとの前記通信が、前記ディスプレイ上に示すために前記コンテンツを前記メモリ記憶ユニットから選択する指示を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンテンツが、デジタルフォーマットでの前記車両のナンバープレート情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンテンツが、デジタルフォーマットでの前記車両のテールライトを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ピックアップトラックテールゲートであって：
前記テールゲートが前記ピックアップトラックに取り付けられた際にリア側に向くように構成されている前記テールゲートの外部面上にデジタルコンテンツを示すように構成されている視覚ディスプレイ部分；及び
前記テールゲートと前記ピックアップトラックの残りの部分との接続を可能とするように構成されているコネクタ
を備えるピックアップトラックテールゲート。
【請求項１３】
前記視覚ディスプレイ部分が、前記テールゲートの形状に沿うように構成されている１つ以上の湾曲面を備える、請求項１２に記載のテールゲート。
【請求項１４】
前記視覚ディスプレイ部分が、少なくとも２つの非平行方向への湾曲を備える、請求項１３に記載のテールゲート。
【請求項１５】
前記コネクタが、前記テールゲートと前記ピックアップトラックの前記残りの部分とのピボット接続を可能とし、それによって、前記テールゲートは、前記ピックアップトラックと接続されると、前記ピックアップトラックの荷台に対して少なくとも１つの回転軸周りにピボット回転するように構成される、請求項１２に記載のテールゲート。
【請求項１６】
前記テールゲートが、前記ピックアップトラックに取り外し可能に取り付けられるように構成されている、請求項１２に記載のテールゲート。
【請求項１７】
ピックアップトラックにテールゲートを設置する方法であって：
前記ピックアップトラックに、前記テールゲートを受けるように構成されているインターフェイスを提供すること；
請求項１２に記載のテールゲートを、前記コネクタが前記インターフェイスと連結するように前記ピックアップトラックに取り付けること
を含む方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載のテールゲートを前記ピックアップトラックに取り付ける前に、前記ピックアップトラックから以前のテールゲートを取り外すことをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
車両のディスプレイ上にコンテンツを提供する方法であって、前記方法は：
（ａ）前記車両と関連するユーザーアカウントから提案される車両の移動経路を受信すること；
（ｂ）前記車両が前記提案された車両移動経路を渡る際に前記車両の前記ディスプレイ上に示されるべきコンテンツを提供する１つ以上のコンテンツ提供者からの１つ以上のリクエストを許可すること；
（ｃ）前記１つ以上のコンテンツ提供者からの前記１つ以上のリクエストから、前記提案された車両移動経路において前記コンテンツを提供する少なくとも１つのコンテンツ提供者を選択すること；並びに
（ｄ）前記選択された少なくとも１つのコンテンツ提供者からコンテンツを受信すること；並びに
（ｅ）前記車両が前記提案された車両移動経路を渡っている間に、前記車両の前記ディスプレイ上に前記選択された少なくとも１つのコンテンツ提供者から受信した前記コンテンツが示されるようにすること
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ポリイミドであって、前記ポリイミドの全二無水物含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族二無水物、および前記ポリイミドの全ジアミン含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族ジアミンから誘導されるポリイミドを含んでなる、厚さ８〜１３０ミクロンの第１のポリイミド層；
ｂ．前記第１のポリイミド層と直接接触する、厚さ０．５〜２０ミクロンの第２のポリイミド層であって、
ｉ）２５〜５０重量％のポリイミドであって、前記ポリイミドの全二無水物含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族二無水物、および前記ポリイミドの全ジアミン含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族ジアミンから誘導される、２５〜５０重量％のポリイミド；
ｉｉ）１５〜３５重量％のポリイミド粒子艶消し剤；
ｉｉｉ）０重量％より多く、かつ２０重量％未満の少なくとも１種のサブミクロンカーボンブラック；
ｉｖ）１５〜５０重量％の少なくとも１種のサブミクロンヒュームド金属酸化物
を含んでなる、第２のポリイミド層
を含んでなり、３０未満のＬ*色および１０未満の６０度光沢値を有する、多層フィルム。
【請求項２】
前記第１のポリイミド層が、
ｉ．）１〜１５重量％の低導電率カーボンブラック、または
ｉｉ．）１〜４０重量％の顔料もしくは染料
をさらに含んでなる、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記第１のポリイミド層が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、窒化ホウ素、硫酸バリウム、ポリイミド粒子、リン酸カルシウム、タルクまたはそれらの混合物から選択される、１〜２０重量％の艶消し剤をさらに含んでなる、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記第１のポリイミド層が、２〜９マイクロメートルの平均粒径を有するカーボンブラックである、１〜２０重量％の艶消し剤をさらに含んでなる、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記第１のポリイミド層が、１〜２０重量％の艶消し剤をさらに含んでなり、前記艶消し剤が、
ｉ）２〜９ミクロンの平均粒径を有するカーボンブラック、および
ｉｉ）シリカ、アルミナ、ジルコニア、窒化ホウ素、硫酸バリウム、ポリイミド粒子、リン酸カルシウム、タルクまたはそれらの混合物
の混合物である、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記第１のポリイミド層が、
ｉ．）２〜９重量％の低導電率カーボンブラック；および
ｉｉ）艶消し剤であって、
ａ．１．６〜１０重量％の量で存在し、
ｂ．１．３〜１０ミクロンの中央粒径を有し、かつ
ｃ．２〜４．５ｇ／ｃｃの密度を有する、艶消し剤
をさらに含んでなる、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記第１のポリイミド層の前記ポリイミドが、ピロメリット酸二無水物および４，４’−オキシジアニリンから誘導され、前記第２ポリイミド層の前記ポリイミドが、
ｉ）ピロメリット酸二無水物および４，４’−オキシジアニリン、
ｉｉ）ピロメリット酸二無水物、４，４’−オキシジアニリンおよびパラフェニレンジアミン、
ｉｉｉ）ピロメリット酸二無水物および４，４’−オキシジアニリンのブロック、ならびにピロメリット酸二無水物およびパラフェニレンジアミンのブロック、または
ｉｖ）３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、４，４’−オキシジアニリンおよびパラフェニレンジアミン
から誘導される、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記第２のポリイミド層の反対側の前記第１のポリイミド層と直接接触する、厚さ０．５〜２０ミクロンの第３のポリイミド層をさらに含んでなり、前記第３のポリイミド層が、
ｉ）ポリイミドであって、前記ポリイミドの全二無水物含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族二無水物、および前記ポリイミドの全ジアミン含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族ジアミンから誘導されるポリイミド；および
ｉｉ）艶消し剤またはその混合物
を含んでなる、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記第３のポリイミド層における前記艶消し剤が、
ｉ）２〜９ミクロンの平均粒径を有するカーボンブラック、および
ｉｉ）シリカ、アルミナ、ジルコニア、窒化ホウ素、硫酸バリウム、ポリイミド粒子、リン酸カルシウム、タルクまたはそれらの混合物
の混合物である、請求項８に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記第２のポリイミド層の反対側の前記第１のポリイミド層と直接接触する、厚さ０．５〜２０ミクロンの第３のポリイミド層をさらに含んでなり、前記第３のポリイミド層が、
ｉ）２５〜５０重量％のポリイミドであって、前記ポリイミドの全二無水物含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族二無水物、および前記ポリイミドの全ジアミン含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族ジアミンから誘導される、２５〜５０重量％のポリイミド；
ｉｉ）１５〜３５重量％のポリイミド粒子艶消し剤；
ｉｉｉ）０重量％より多く、かつ２０重量％未満の少なくとも１種のサブミクロンカーボンブラック；および
ｉｖ）１５〜５０重量％の少なくとも１種のサブミクロンヒュームド金属酸化物
を含んでなる、請求項１に記載の多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にゴム完成物品を補強するために用いることができる補強製品であって、１つまたは複数の繊維または金属の補強用スレッドを含み、前記スレッドが熱可塑性ポリマー組成物を含むシースで覆われ、前記シースで覆われたスレッド自体がコーティングゴムと称されるゴム組成物中に埋め込まれており、このコーティングゴムが、ｐｈｒ（エラストマー１００質量部あたりの質量部）で表わした硫黄と補強用充填材の量の比が０．０８未満である、少なくとも１種のジエンエラストマーと、主な補強用充填材としてのシリカと、硫黄系加硫系とをベースとする組成物であることを特徴とする、補強製品。
【請求項２】
前記コーティングゴム組成物が５ｐｈｒ以下の範囲の硫黄含量を含む、請求項１に記載の補強製品。
【請求項３】
前記コーティングゴム組成物が３．５分未満の「ｔ０」と称される加硫開始時間を有する加硫促進剤を含む、請求項１又は２に記載の補強製品。
【請求項４】
前記コーティングゴム組成物が、ｐｈｒで表わした酸化亜鉛とステアリン酸の含量の比が３未満である量で酸化亜鉛とステアリン酸を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の補強製品。
【請求項５】
前記コーティングゴム組成物が７ｐｈｒ未満の含量で金属酸化物を、また１ｐｈｒを超える含量でステアリン酸誘導体を含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の補強製品。
【請求項６】
前記コーティングゴム組成物がコバルト塩を含まない、請求項１から５までのいずれか１項に記載の補強製品。
【請求項７】
前記コーティングゴム組成物のジエンエラストマーが主として天然ゴム、合成ポリイソプレンまたはそれらの混合物からなる群から選択されるエラストマーを含む、請求項１から６までのいずれか１項に記載の補強製品。
【請求項８】
前記コーティングゴム組成物が２０〜８０ｐｈｒのシリカを含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の補強製品。
【請求項９】
前記補強用スレッドが金属スレッドである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の補強製品。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載の補強製品を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、前記方法が、
ユーザ機器（ＵＥ）によって、第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用する受信された通信に関連する電力パラメータを決定することと、
前記ＵＥによって、前記第１のＲＡＴを使用する前記受信された通信に関連する品質パラメータを決定することと、
前記ＵＥによっておよび前記品質パラメータに基づいて、変更された電力パラメータを形成するために前記電力パラメータにオフセットを適用することと、
前記ＵＥによって、前記決定された電力パラメータの代わりに前記変更された電力パラメータを含む測定報告を送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記電力パラメータが基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記品質パラメータが、基準信号受信品質（ＲＳＲＱ）またはブロックエラーレート（ＢＬＥＲ）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記品質パラメータに基づいて前記オフセットを決定すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記オフセットの前記適用は、電力利得が電力利得しきい値を満たすと決定することにさらに基づき、前記方法は、
前記ＵＥによって、前記電力利得を決定することと、
前記ＵＥによって、前記電力利得が前記電力利得しきい値を満たすと決定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記品質パラメータに基づいて、変更された電力パラメータを形成するために前記電力パラメータに前記オフセットを前記適用することは、
前記品質パラメータが品質しきい値を満たすと決定することと、
前記品質パラメータが前記品質しきい値を満たすとき、前記電力パラメータに前記オフセットを適用することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電力パラメータに前記オフセットを前記適用することは、第２の品質パラメータが第２の品質しきい値を満たすと決定することにさらに基づき、前記方法は、
前記第２の品質パラメータが前記第２の品質しきい値を満たすと決定すること
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記測定報告を前記送信することは、前記変更された電力パラメータが報告しきい値を満たすと決定することに基づき、前記方法は、
前記変更された電力パラメータが前記報告しきい値を満たすと決定すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記測定報告が、ネイバー基地局へのハンドオーバに関連してサービング基地局に送信され、前記方法は、
前記サービング基地局から前記通信を受信すること、前記サービング基地局が第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に関連し、前記ネイバー基地局が第２のＲＡＴに関連する、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、
第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用する受信された通信に関連する電力パラメータを決定するための手段と、
前記第１のＲＡＴを使用する前記受信された通信に関連する品質パラメータを決定するための手段と、
前記品質パラメータに基づいて、変更された電力パラメータを形成するために前記電力パラメータにオフセットを適用するための手段と、
前記決定された電力パラメータの代わりに前記変更された電力パラメータを含む測定報告を送信するための手段と
を備える、ＵＥ。
【請求項１１】
前記オフセットを適用するための前記手段は、電力利得が電力利得しきい値を満たすと決定することに基づいて、前記オフセットを適用するようにさらに構成され、前記ＵＥは、
前記電力利得を決定するための手段と、
前記電力利得が前記電力利得しきい値を満たすと決定するための手段と
をさらに備える、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記品質パラメータに基づいて、変更された電力パラメータを形成するために前記電力パラメータに前記オフセットを適用するための前記手段は、
前記品質パラメータが品質しきい値を満たすと決定することと、
前記品質パラメータが前記品質しきい値を満たすとき、前記電力パラメータに前記オフセットを適用することと
を行うように構成された、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記測定報告を送信するための前記手段は、前記変更された電力パラメータが報告しきい値を満たすと決定することに基づいて、前記測定報告を送信するように構成され、前記ＵＥは、
前記変更された電力パラメータが前記報告しきい値を満たすと決定するための手段
をさらに備える、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記測定報告が、ネイバー基地局へのハンドオーバに関連してサービング基地局に送信され、前記ＵＥは、
前記サービング基地局から前記通信を受信するための手段、前記サービング基地局が第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に関連し、前記ネイバー基地局が第２のＲＡＴに関連する、
をさらに備える、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体であって、コンピュータによって実行されたとき、前記コンピュータに、請求項１−９のうちのいずれかに記載の方法を実行させるコードを備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力伝達のためのデバイスであって、
フェライト要素の上方に配置された複数のコイル構造であって、高磁束領域および低磁束領域を生成するように構成された複数のコイル構造を備ており、
前記デバイスは、
前記低磁束領域が、前記複数のコイル構造の間に位置しており、
同調静電容量が前記低磁束領域において前記フェライト要素の真上に配置されていることを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記複数のコイル構造が「Ｄ」型である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数のコイル構造が、垂直に積み重ねられた複数のコイルを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記低磁束領域が、前記複数のコイル構造に存在する電流の量に依存する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記同調静電容量が、前記低磁束領域において前記フェライト要素の真上の前記複数のコイル構造の間に配置されたプリント回路板上に配置された複数の表面実装キャパシタを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記高磁束領域の電気的特性が前記低磁束領域の電気的特性を規定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
充電受信構造がない場合に、前記高磁束領域が複数の高磁束領域によって形成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
充電受信構造がある場合に、前記高磁束領域が複数の高磁束領域によって形成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
電力伝達のための方法であって、
複数のコイル構造をフェライト要素の上方に配置するステップと、
高磁束領域および低磁束領域を生成するステップであって、前記低磁束領域が、前記複数のコイル構造の間に位置する、ステップと、
前記低磁束領域において前記フェライト要素の真上に同調静電容量を配置するステップと
を備える方法。
【請求項１０】
前記複数のコイル構造を、「Ｄ」型または垂直に積み重ねられた複数のコイルとして形成するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記低磁束領域が、前記複数のコイル構造に存在する電流の量に依存する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記同調静電容量を、前記低磁束領域において前記フェライト要素の真上の前記複数のコイル構造の間に配置されたプリント回路板上に配置された複数の表面実装キャパシタとして形成するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記低磁束領域の電気的特性を規定するために、前記高磁束領域の電気的特性を使用するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
充電受信構造がない場合に、複数の高磁束領域を使用して前記高磁束領域を形成するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
充電受信構造がある場合に、複数の高磁束領域を使用して前記高磁束領域を形成するステップをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
ネットワークデバイスにマルチキャストメッセージを送ることと、ここにおいて、前記ネットワークデバイスのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスは、未知である、
前記マルチキャストメッセージに応答して、第１の応答メッセージが前記ネットワークデバイスから受信されるかどうかを決定することと、
前記第１の応答メッセージが前記ネットワークデバイスから受信されるとき、前記第１の応答メッセージから前記ネットワークデバイスの前記ＩＰアドレスを決定することと、
前記決定されたＩＰアドレスを使用して、前記ネットワークデバイスとセキュア接続を確立することと
を備える方法。
【請求項２】
前記セキュア接続を通して前記ネットワークデバイスにリンクステータスチェックメッセージを送ることと、
第２の応答メッセージが、閾値時間期間内に、前記リンクステータスチェックメッセージに応答して、前記ネットワークデバイスから受信されるかどうかを決定することと、
前記第２の応答メッセージが前記閾値時間期間内に受信されないとき、前記セキュア接続を終了することと、
前記第２の応答メッセージが前記閾値時間期間内に受信されないとき、前記ネットワークデバイスに前記マルチキャストメッセージを送ることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セキュア接続を確立することは、
前記ネットワークデバイスと伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）接続を確立することと、
前記ＴＣＰ接続を使用してセキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）接続を確立することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークデバイスによる認証を可能にするために、前記セキュア接続を通して前記ネットワークデバイスに認証情報を送ることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュア接続上でＭＢＭＳセッションを確立するために、前記ネットワークデバイスに制御メッセージを送ることと、
前記セキュア接続を通して前記ネットワークデバイスからＭＢＭＳデータを受信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークデバイスに結合されたイーサネットインターフェースがアクティブであるかどうかを決定することをさらに備え、ここにおいて、前記マルチキャストメッセージは、前記イーサネットインターフェースがアクティブであると決定されるとき、前記イーサネットインターフェースを通して前記ネットワークデバイスに周期的に送られる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークデバイスは、基地局から、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）データ、インターネットトラフィック、またはインターネットプロトコルマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）トラフィックのうちの少なくとも１つを受信するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークデバイスに前記マルチキャストメッセージを送ることは、時間インターバルに基づいて、前記ネットワークデバイスに前記マルチキャストメッセージを周期的に送ることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ネットワークデバイスのための通信の方法であって、
ゲートウェイからのマルチキャストメッセージについて第１のポートをモニタすることと、
前記マルチキャストメッセージが受信されるとき、前記ゲートウェイに第１の応答メッセージを送ることと、前記第１の応答メッセージは、前記ネットワークデバイスのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを示す、
第２のポート上でセキュア接続の確立を開始する信号を受信することと、
前記ゲートウェイと前記セキュア接続を確立することと
を備える方法。
【請求項１０】
前記ゲートウェイから後続のマルチキャストメッセージを受信することと、
前記セキュア接続がアクティブであるかどうかを決定することと、
前記マルチキャストメッセージが受信され、かつ、前記セキュア接続がアクティブであるとき、前記ゲートウェイにリンクステータスチェックメッセージを送ることと、
前記リンクステータスチェックメッセージに対する応答が、閾値時間期間内に受信されない場合、前記セキュア接続を終了することと、
前記後続のマルチキャストメッセージに応答して、前記ゲートウェイに第２の応答メッセージを送ることと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セキュア接続を確立することは、
前記ゲートウェイと伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）接続を確立することと、
前記ＴＣＰ接続を使用してセキュアソケットレイヤ（ＳＳＬ）接続を確立することと
を備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ゲートウェイから、前記ゲートウェイの認証を可能にするように構成された認証情報を受信することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ゲートウェイから、前記セキュア接続上でのＭＢＭＳセッションの確立を要求する制御メッセージを受信することと、
前記セキュア接続を通して前記ゲートウェイにＭＢＭＳデータを送ることと
をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ネットワークデバイスにマルチキャストメッセージを送るための手段と、ここにおいて、前記ネットワークデバイスのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスは、未知である、
第１の応答メッセージが、前記マルチキャストメッセージに応答して、前記ネットワークデバイスから受信されるかどうかを決定するための手段と、
前記第１の応答メッセージが前記ネットワークデバイスから受信されるとき、前記第１の応答メッセージから前記ネットワークデバイスの前記ＩＰアドレスを決定するための手段と、
前記決定されたＩＰアドレスを使用して、前記ネットワークデバイスとセキュア接続を確立するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ゲートウェイからのマルチキャストメッセージについて第１のポートをモニタするための手段と、
前記マルチキャストメッセージが受信されるとき、前記ゲートウェイに応答メッセージを送るための手段と、前記応答メッセージは、前記装置のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを示す、
第２のポート上でセキュア接続の確立を開始する信号を受信するための手段と、
前記ゲートウェイと前記セキュア接続を確立するための手段と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト生殖細胞系ＶＨドメインまたはＶＨドメインファミリー共通配列に対して少なくとも１つの修飾を含む免疫グロブリンＶＨドメインであり、前記修飾がＨ３５Ｄ、Ａ７８Ｖ、Ｓ９３Ｖ、Ｓ９３Ｇ、およびＷ１０３Ｒからなる群から選択され、位置の付番がカバット付番方式に従う、単一ドメイン抗体。
【請求項２】
前記ヒト生殖細胞系ＶＨドメインまたは前記ＶＨドメインファミリー共通配列に対して少なくとも１つの追加の修飾をさらに含み、前記修飾が、Ｃ２２ＳおよびＣ９２Ｔの少なくとも一方が存在するという条件でＣ２２Ｓ、Ａ２４Ｉ、Ａ２４Ｌ、およびＣ９２Ｔからなる群から選択され、位置の付番がカバット付番方式に従う、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
４Ｄ５抗体骨格またはヒト生殖細胞系ＶＨ３ドメインをベースにしている、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
ａ．アミノ酸配列ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＱＰＧＧＳＬＲＬＳＣＡＡＳＧＦ−（Ｘａａ）ｎ−ＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＡ−（Ｘａａ）ｐ−ＡＤＳＶＫＧＲＦＴＩＳＡＤＴＳＫＮＴ−Ｘａａ−ＹＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤＴＡＶＹＹＣ−Ｘａａ−（Ｘａａ）ｑ−Ｙ−Ｘａａ−ＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ（配列番号１）を有し、Ｈ３５Ｄ、Ａ７８Ｖ、Ｓ９３Ｖ、Ｓ９３Ｇ、およびＷ１０３Ｒからなる群から選択される少なくとも１つの修飾を含むか、または
ｂ．アミノ酸配列ＥＶＱＬＶＥＳＧＧＧＬＶＱＰＧＧＳＬＲＬＳ−Ｘａａ−Ａ−Ｘａａ−ＳＧＦ−（Ｘａａ）ｎ−ＷＶＲＱＡＰＧＫＧＬＥＷＶＡ−（Ｘａａ）ｐ−ＡＤＳＶＫＧＲＦＴＩＳＡＤＴＳＫＮＴ−Ｘａａ−ＹＬＱＭＮＳＬＲＡＥＤＴＡＶＹＹ−Ｘａａ−Ｘａａ−（Ｘａａ）ｑ−Ｙ−Ｘａａ−ＧＱＧＴＬＶＴＶＳＳ（配列番号２）を有し、Ｈ３５Ｄ、Ａ７８Ｖ、Ｓ９３Ｖ、Ｓ９３Ｇ、およびＷ１０３Ｒからなる群から選択される少なくとも１つの修飾と、Ｃ２２ＳおよびＣ９２Ｔの少なくとも一方が存在するという条件でＣ２２Ｓ、Ａ２４Ｉ、Ａ２４Ｌ、およびＣ９２Ｔからなる群から選択される少なくとも１つの修飾とを含み、
式中、ｎ、ｐ、およびｑのそれぞれが、独立して０または１〜３０の整数であり、位置の付番がカバット付番方式に従う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
ａ．に記載の前記抗体が分子内ジスルフィド架橋を有し、かつｂ．に記載の前記抗体が分子内ジスルフィド架橋を有さない、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の単一ドメイン抗体を含むマルチモジュール型抗体分子であって、単一、二重、もしくは多重特異性であり、または一価、二価、もしくは多価であり、または、前記の両方である、マルチモジュール型抗体分子。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の単一ドメイン抗体または請求項６に記載のマルチモジュール型抗体分子と、治療薬、検出マーカ、任意の他のペイロード分子、またはそれらの組合せとを含む、抗体結合体。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の単一ドメイン抗体または請求項６に記載のマルチモジュール型抗体分子のライブラリーであって、各抗体が、Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｔ−Ｘａａ−Ｉ−Ｄ（配列番号３）のアミノ酸配列を有するＣＤＲ−Ｈ１と、Ｒ−Ｉ−Ｘａａ−Ｐ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｇ−Ｘａａ−Ｔ−Ｘａａ−Ｙ（配列番号４）のアミノ酸配列を有するＣＤＲ−Ｈ２と、Ｒ−（Ｘａａ）ｎ−Ｘａａ−Ｘａａ−Ｄ（配列番号５）（式中、ｎは６〜２０の整数である）のアミノ酸配列を有するＣＤＲ−Ｈ３とを含む、ライブラリー。
【請求項９】
ファージディスプレイライブラリーである、請求項８に記載のライブラリー。
【請求項１０】
抗原に結合する抗体分子を選択する方法であって、
ａ．請求項８または９に記載のライブラリーを準備するステップと、
ｂ．前記ライブラリー中の１または複数の抗体分子が前記抗原と結合するように、前記ライブラリーを前記抗原と接触させるステップと、
ｃ．前記抗原と結合する前記抗体分子をコードする核酸を選択するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体分子をコードする核酸分子。
【請求項１２】
ベクター中に含まれる、請求項１１に記載の核酸分子。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の単一ドメイン抗体、請求項６に記載のマルチモジュール型抗体分子、請求項７に記載の抗体結合体、または請求項１１もしくは１２に記載の核酸分子と、薬学的に許容できる担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項７に記載の抗体結合体を含有し、該抗体結合体を対象の細胞、腫瘍、組織、または器官に送達するための組成物であって、前記対象に前記抗体結合体の有効量が投与されるものであり、それに含まれる前記抗体が前記細胞、腫瘍、組織、または器官の抗原に特異的である、組成物。
【請求項１５】
対象における障害または疾患を診断するための、請求項７に記載の抗体結合体または請求項１３に記載の医薬組成物であって、前記抗体結合体または前記医薬組成物の有効量が前記対象に投与されるものであり、前記抗体が検出マーカと連結しており、前記対象が哺乳動物である、抗体結合体または医薬組成物。
【請求項１６】
対象における障害または疾患を治療するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単一ドメイン抗体、請求項６に記載のマルチモジュール型抗体分子、請求項７に記載の抗体結合体、請求項１１もしくは１２に記載の核酸分子、または請求項１３に記載の医薬組成物であって、前記単一ドメイン抗体、前記マルチモジュール型抗体分子、前記抗体結合体、前記核酸分子、または前記医薬組成物の有効量が前記対象に投与されるものであり、前記対象が哺乳動物である、単一ドメイン抗体、マルチモジュール型抗体分子、抗体結合体、核酸分子、または医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１１に記載の核酸分子または請求項１２に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の単一ドメイン抗体または請求項６に記載のマルチモジュール型抗体分子を産生する方法であって、前記単一ドメイン抗体または前記マルチモジュール型抗体分子をコードする核酸を、前記核酸の発現を可能にする条件下で発現させるステップを含む、方法。
【請求項１９】
前記単一ドメイン抗体または前記マルチモジュール型抗体分子が宿主細胞または無細胞系中で発現される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
障害または疾患の診断または治療で使用するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単一ドメイン抗体、請求項６に記載のマルチモジュール型抗体分子、請求項７に記載の抗体結合体、請求項１１もしくは１２に記載の核酸分子、または請求項１３に記載の医薬組成物。