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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【図１】組付け中の本発明による薬剤送達デバイスの、例示的な一実施形態の遠位端の概略図である。
【図２】薬剤容器に保護用ニードルシースを組付け中の薬剤送達デバイスの、キャップが組み付けられた遠位端の概略図である。
【図３】キャップを取外し中の薬剤送達デバイスの、遠位端の概略図である。
【図４】組付け中の本発明による薬剤送達デバイスの、例示的な第２の実施形態の遠位端の概略図である。
【図５】薬剤容器に保護用ニードルシースを組付け中の薬剤送達デバイスの、キャップが組み付けられた遠位端の概略図である。
【図６】キャップを取外し中の薬剤送達デバイスの、遠位端の概略図である。
【図７Ａ】組付け中の本発明による薬剤送達デバイスの、例示的な第３の実施形態の遠位端の概略図である。
【図７Ｂ】組付け中の薬剤送達デバイスの、キャップの概略図である。
【図８】薬剤容器に保護用ニードルシースを組付け中の薬剤送達デバイスの、キャップが組み付けられた遠位端の概略図である。
【図９Ａ】薬剤送達デバイスの、キャップ、薬剤容器、および保護用ニードルシースが組み付けられた遠位端の概略図である。
【図９Ｂ】薬剤送達デバイスの、キャップ、薬剤容器、および保護用ニードルシースが組み付けられた遠位端の概略図である。
【図９Ｃ】組付け中の薬剤送達デバイスの、キャップの概略図である。
【図１０】キャップを取外し中の薬剤送達デバイスの、遠位端の概略図である。
【図１１】組付け中の本発明による薬剤送達デバイスの、例示的な第４の実施形態の遠位端の概略図である。
【図１２】薬剤容器に保護用ニードルシースを組付け中の薬剤送達デバイスの、キャップが組み付けられた遠位端の概略図である。
【図１３Ａ】組付け中の本発明による薬剤送達デバイスの、例示的な第５の実施形態の遠位端の概略図である。
【図１３Ｂ】薬剤送達デバイスに取り付け予定のキャップの、例示的な一実施形態の概略図である。
【図１４】遠位面１１．１０にある開口部１１．１１から楔形組付け具を挿入中の薬剤送達デバイスの、キャップが組み付けられた遠位端の概略図である。
【図１５】薬剤容器に保護用ニードルシースを組付け中の薬剤送達デバイスの、キャップが組み付けられ、かつ組付け具が挿入された遠位端の概略図である。
【図１６】薬剤送達デバイスの、キャップ、薬剤容器、および保護用ニードルシースが組み付けられた遠位端の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に呼吸ガスを送るように構成された医療用チューブであって、
第１の長尺状部材と、第２の長尺状部材を含み、
前記第２の長尺状部材は、医療用チューブに強化特性及び構造支の一方又は双方を付与する材料で構成され、
前記第２の長尺状部材は、１つ以上のワイヤを含み、
前記第２の長尺状部材が当該医療用チューブの端部にてテール部を含み、前記テール部が、露出部に先行する平坦部を含み、前記１つ以上のワイヤの露出部が前記テール部の前記露出部を画定する、医療用チューブ。
【請求項２】
前記第２の長尺状部材が螺旋状に巻かれている、請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項３】
前記第２の長尺状部材がビードを含む、請求項１又は２に記載の医療用チューブ。
【請求項４】
前記医療用チューブがルーメンを含み、前記第２の長尺状部材が前記ルーメンを囲む壁の一部を形成するとともに、ガス流に接触するように構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項５】
前記第１の長尺状部材が中空体を含み、螺旋状に巻かれた前記第２の長尺状部材の巻き間に隣接して螺旋状に巻かれており、前記ルーメンを囲む前記壁の一部を形成するとともにガス流に接触するように構成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項６】
前記第２の長尺状部材が非平坦部を含み、前記非平坦部が、前記第１の長尺状部材から分離されており、前記第１の長尺状部材の端部と前記テール部の前記平坦部との間に配置されている、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項７】
前記１つ以上のワイヤは、少なくとも１つのヒータワイヤ及び／又は少なくとも１つの検出ワイヤを含み、
前記少なくとも１つの検出ワイヤが、温度、流量、湿度又は圧力のうちの１つを検出するために用いられる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項８】
前記１つ以上のワイヤは、４つのワイヤを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項９】
前記１つ以上のワイヤは、２つのヒータワイヤ及び２つの検出ワイヤを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項１０】
前記テール部が前記露出部に続く第２の平坦部を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項１１】
前記１つ以上のワイヤが、前記第２の長尺状部材の非平坦部よりも前記露出部において離間している、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項１２】
前記１つ以上のワイヤのそれぞれの間隔が、プリント回路基板への取り付け用に構成されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項１３】
前記平坦部における前記１つ以上のワイヤのそれぞれの間の前記間隔が少なくとも１．０ｍｍである、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項１４】
当該医療用チューブの端部にコネクタが接合され、前記コネクタが、患者側端部コネクタ又はチャンバ側端部コネクタの少なくとも１つを含み、前記コネクタが、当該医療用チューブと呼吸システム構成要素との間に電気経路及びニューマチック接続を形成するように構成されている、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の医療用チューブ。
【請求項１５】
前記テール部が前記コネクタに接続されている、請求項１４に記載の医療用チューブ。
【請求項１６】
前記コネクタがプリント回路基板を含み、前記テール部が前記プリント回路基板に接続され、前記プリント回路基板が前記コネクタのハウジングにオーバーモールドを用いて組み込まれ、前記プリント回路基板が前記ハウジング内の通路の直径全体に及ぶ、請求項１４又は１５に記載の医療用チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子を引き寄せるための磁場を形成している複数個の誘導磁石１００と、
前記誘導磁石１００がそれぞれ挿入されており固定されている誘導磁石固定ホール２１０を有する誘導磁石固定部２００と、
前記誘導磁石固定部２００と結合され、前記誘導磁石１００が配列されている位置に対応して高さ方向に沿って形成されている流入ホール３１０、及び、一の流入ホール３１０ａと前記一の流入ホール３１０ａに隣接している他の流入ホール３１０ｂを区分している区隔壁３２０を有する本体３００と、
を備え、
前記区隔壁３２０は、前記高さ方向に沿って延在する前記流入ホール３１０の内壁面を形成しており、
前記高さ方向に沿って前記本体３００の側部に前記誘導磁石固定部２００が結合されることにより、前記誘導磁石１００のそれぞれが前記高さ方向に沿って前記流入ホール３１０に対応した位置に配列されることを特徴とする磁性粒子分離装置。
【請求項２】
磁性粒子を引き寄せるための磁場を形成している複数個の誘導磁石１００と、
前記誘導磁石１００がそれぞれ挿入されており固定されている誘導磁石固定ホール２１０を有する誘導磁石固定部２００と、
前記誘導磁石固定部２００と結合され、前記誘導磁石１００が配列されている位置に対応して高さ方向に沿って形成されている流入ホール３１０、及び、一の流入ホール３１０ａと前記一の流入ホール３１０ａに隣接している他の流入ホール３１０ｂを区分している区隔壁３２０を有する本体３００と、
を備え、
前記本体３００において前記区隔壁３２０は、前記流入ホール３１０の上部の断面積よりも前記流入ホール３１０の下部の断面積の方が小さくなるように、前記高さ方向に沿って延在する前記流入ホール３１０の内壁面を形成しており、
前記誘導磁石固定部２００において、前記誘導磁石１００の一端部が前記誘導磁石固定ホール２１０に固定されており、前記誘導磁石１００の他端部が上方向に突き出しており、
前記誘導磁石固定部２００の上部に前記本体３００の底部が結合されることにより、前記区隔壁３２０と隣接している他の区隔壁３２０ａと前記誘導磁石固定部２００に囲まれた空間に前記誘導磁石１００が配されることを特徴とする磁性粒子分離装置。
【請求項３】
さらに、前記本体３００と前記誘導磁石固定部２００との間に配されている本体位置固定部４００を備え、
前記本体位置固定部４００は、
前記誘導磁石１００が固定されている前記誘導磁石固定部２００に前記本体３００が固定されるように、前記本体３００の外周面を圧迫している圧迫部４１０と、
前記圧迫部４１０を受容しており固定している受容部４２０と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の磁性粒子分離装置。
【請求項４】
前記区画壁３２０には、
前記区隔壁３２０の長さ方向に沿って形成されている挿入ホール３２１と、
前記流入ホール３１０に挿入されるチューブＴの外周面を圧迫して前記チューブＴを前記本体３００に固定させる、前記挿入ホール３２１に挿入されているチューブ固定部３２２と、
が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の磁性粒子分離装置。
【請求項５】
前記本体３００は、
前記区隔壁３２０を長さ方向に沿って貫通しており、前記区隔壁３２０と共に前記流入ホール３１０の内壁面を形成している内側壁３１２に形成されている溝部３６０と、
前記流入ホール３１０に挿入されるチューブＴの外周面を圧迫して前記本体３００に固定させる、前記溝部３６０に挿入されているチューブ固定部３２２と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の磁性粒子分離装置。
【請求項６】
前記流入ホール３１０に前記チューブＴが挿入されるときに、前記チューブＴの底面ＢＳと前記流入ホール３１０の底面３１１とが所定距離ｔ離れているように、前記流入ホール３１０の深さＤは前記チューブＴの長さＬよりも長いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の磁性粒子分離装置。
【請求項７】
前記誘導磁石１００がそれぞれ挿入されており固定されているように、前記誘導磁石固定ホール２１０端部２１１が突き出ていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の磁性粒子分離装置。
【請求項８】
前記誘導磁石固定部２００では、前記誘導磁石固定ホール２１０が形成されている面の端部に、前記本体３００と結合させるための第１結合磁石２３０を受容している第１結合磁石固定ホール２２０が形成されており、
前記本体３００では、前記第１結合磁石２３０の磁力によって前記誘導磁石固定部２００と結合されるように、前記第１結合磁石固定ホール２２０に対応する位置に第２結合磁石３４０を受容している第２結合磁石固定ホール３３０が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の磁性粒子分離装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の磁性粒子分離装置を用いる核酸またはたんぱく質の分離及び精製方法であって、
磁性粒子を用いて核酸を分離するために遺伝子物質に前記磁性粒子を混ぜて前記チューブＴに注入する段階Ｓ１００と、
前記本体３００に前記チューブＴを固定させる段階Ｓ２００と、
前記誘導磁石１００が固定された前記誘導磁石固定部２００を前記本体３００と結合させる段階Ｓ３００と、
前記誘導磁石１００により形成されている磁場によって、前記遺伝子物質と結合された磁性粒子が前記誘導磁石１００に向かって引き寄せられる段階Ｓ４００と、
前記遺伝子物質と結合された磁性粒子を除かれた残余液体を前記チューブＴから除去する段階Ｓ５００と、
前記本体３００から前記誘導磁石固定部２００を分離して前記本体３００に印加された磁場を除去する段階Ｓ６００と、
を含むことを特徴とする核酸またはたんぱく質の分離及び精製方法。
【請求項１０】
さらに、前記磁場を除去する段階Ｓ６００の後に、前記チューブＴ内で前記磁性粒子から核酸またはたんぱく質を分離するために、前記チューブＴに洗浄液または分離液を注入する段階Ｓ７００を含むことを特徴とする請求項９に記載の核酸またはたんぱく質の分離及び精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第１実施形態と同様、図９から図１１に示すように第４実施形態は、誘導磁石１００、この誘導磁石１００が固定されている誘導磁石固定部２００、及び本体３００などを備える。さらに、本体３００が誘導磁石固定部２００に固定されるように、本体３００と誘導磁石固定部２００の間に本体位置固定部４００を備える。第１実施形態では誘導磁石固定部２００が本体３００の側部に装着されるが、第４実施形態では本体３００が誘導磁石固定部２００の上部で固定されているためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017508599.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017508599.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性懸濁剤に懸濁した、約5〜約400μmの直径を有する微粒子を含む人工インプラント組成物であって、
前記水性懸濁剤が、変性タイプIコラーゲン又は変性アテロコラーゲンを含み、
前記変性タイプIコラーゲン又は変性アテロコラーゲンが、総重量の10wt%未満の重量平均分子量(Mw)100,000ダルトン以下の成分、及び70wt%超の重量平均分子量100kDa〜258kDaの成分を有し、
前記変性タイプIコラーゲン又は変性アテロコラーゲンのMw/Mnとして表される多分散度が、1.0〜1.6であり、Mwが重量平均分子量であり、Mnが数平均分子量である、
人工インプラント組成物。
【請求項２】
前記変性タイプIコラーゲン又は変性アテロコラーゲンが、ウシ又はブタコラーゲンから調製される、請求項1に記載の人工インプラント組成物。
【請求項３】
前記水性懸濁剤のpHが、6.0〜8.0であり、及び前記水性懸濁剤内の変性タイプIコラーゲン又は変性アテロコラーゲンの濃度が、0.5〜15wt%である、請求項1に記載の人工インプラント組成物。
【請求項４】
前記微粒子が、約10〜約200μmの直径を有する、請求項1に記載の人工インプラント組成物。
【請求項５】
前記微粒子が、メタクリレートモノマーを含むポリマー又はコポリマーを含む、請求項1に記載の人工インプラント組成物。
【請求項６】
前記ポリマー又はコポリマーが、ポリメチルメタクリレートである、請求項5に記載の人工インプラント組成物。
【請求項７】
20〜30ゲージ針を通じて注入可能である、請求項1に記載の人工インプラント組成物。
【請求項８】
麻酔薬を更に含む、請求項1に記載の人工インプラント組成物。
【請求項９】
20〜25℃の温度で、少なくとも30日間安定である、請求項1に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１０】
室温で72時間安定である、請求項1に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１１】
総重量の10wt%未満の重量平均分子量(Mw)100,000ダルトン以下の成分、及び70wt%超の重量平均分子量100kDa〜258kDaの成分を有する変性タイプIコラーゲン又は変性アテロコラーゲンを含み、
前記変性タイプIコラーゲン又は変性アテロコラーゲンのMw/Mnとして表される多分散度が、1.0〜1.6であり、Mwが重量平均分子量であり、Mnが数平均分子量である、
軟組織の欠損近傍に注入することによって軟組織を補強するための、人工インプラント組成物。
【請求項１２】
前記変性タイプIコラーゲン又は変性アテロコラーゲンが、約5〜約400μmの直径を有する微粒子が懸濁された懸濁剤の形態を採る、請求項11に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１３】
軟組織の欠損の下部であって、真皮と皮下脂肪の接合部に注入される、請求項11に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１４】
前記軟組織の欠損が、老化の結果、皺、瘢痕、外傷と関連する変形、又は形成外科術の結果である、請求項11に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１５】
前記人工インプラント組成物の注入が、2週間の間隔で1回以上繰り返される、請求項11に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１６】
前記人工インプラント組成物の微粒子が、約10〜約200μmの直径を有する、請求項12に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１７】
前記人工インプラント組成物の微粒子が、メタクリレートモノマーを含むポリマー又はコポリマーを含む、請求項12に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１８】
前記ポリマー又はコポリマーが、ポリメチルメタクリレートである、請求項17に記載の人工インプラント組成物。
【請求項１９】
前記人工インプラント組成物が、20〜30ゲージ針を通じて注入可能である、請求項11に記載の人工インプラント組成物。
【請求項２０】
局所麻酔薬を更に含む、請求項11に記載の人工インプラント組成物。
【請求項２１】
前記変性アテロコラーゲンが、ウシ又はブタコラーゲンから調製される、請求項12に記載の人工インプラント組成物。
【請求項２２】
20〜25℃の温度で少なくとも30日間安定である、請求項11に記載の人工インプラント組成物。
【請求項２３】
室温で72時間安定である、請求項11に記載の人工インプラント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下まぶた処置装置であって、前記装置は、
前記装置を手で保持するための把持領域を有する外側面と、
前記装置の皮膚処置領域において人間の皮膚を接触するための皮膚接触構造であって、前記皮膚処置領域は、前記把持領域に対して固定された位置に基準点を持ち、前記皮膚処置構造は、前記基準点に対して駆動的に可動である、皮膚処置構造と、
電気エネルギー源及び／又は電気エネルギー供給接続部と、
前記電気エネルギー源及び／又は前記電気エネルギー供給接続部に電気的に接続されたモータと、
前記基準点に対する前記皮膚処置構造の駆動された動きを実現するための、前記皮膚処置構造に接続された運動機構であって、前記モータが前記運動機構に駆動的に接続された、運動機構と、
前記駆動された動きに応じて前記皮膚処置構造を動かすよう、前記運動機構を駆動させるよう、前記モータを少なくとも制御するよう構成されたコントローラと、
を有し、
前記皮膚処置構造の駆動された動きは、前記基準点を通る前記皮膚処置構造の突出形状の周期的な第１の動きを有し、前記皮膚処置領域における前記突出形状は、前記基準点を通る前記突出形状の前記周期的な第１の動きの間少なくとも一時的に局所的な突出方向に前記装置の外側へと局所的に突出し、前記周期的な第１の動きは、前記突出形状の局所的な突出方向に対して横方向の前記基準点における単一の局所的な動き方向において前記基準点を通る前記突出形状の局所的な動きであり、
前記基準点を通る前記周期的な第１の動きは、０．５Ｈｚと３．０Ｈｚとの間の周波数範囲内の周波数で前記基準点において生じ、
前記基準点を通る前記突出形状の前記局所的な動きは、０．００５ｍ／ｓｅｃと０．０５ｍ／ｓｅｃとの間の速度範囲内の、前記基準点における速度を持つ、下まぶた処置装置。
【請求項２】
前記基準点を通る前記周期的な第１の動きは、１．０Ｈｚと２．０Ｈｚとの間の周波数範囲内の周波数において、前記基準点において生じる、請求項１に記載の下まぶた処置装置。
【請求項３】
前記基準点を通る前記突出形状の前記局所的な動きは、０．０１ｍ／ｓｅｃと０．０２５ｍ／ｓｅｃとの間の速度範囲内の、前記基準点における速度を持つ、請求項１又は２に記載の下まぶた処置装置。
【請求項４】
前記装置における又は前記装置内の圧力を感知及び／又は測定するよう構成され用いられる圧力センサを更に有し、前記感知された及び／又は測定された圧力は、前記突出形状と、前記装置の動作の間に前記突出形状が圧力をかける外部オブジェクトと、の間に生じる圧力を示すものである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【請求項５】
前記装置における又は前記装置内の速度を感知及び／又は測定するよう構成され用いられる速度センサを更に有し、前記感知された及び／又は測定された速度は、前記突出形状と、前記装置の動作の間に前記突出形状が圧力をかける外部オブジェクトと、の間に生じる相対速度を示すものである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【請求項６】
前記突出形状が、前記周期的な第１の動きの間に、前記皮膚処置領域において前記装置の外側へと局所的に突出する、最大突出長は、０．００００５ｍと０．００５ｍとの間の突出範囲内である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【請求項７】
前記皮膚処置構造は更に、前記周期的な第１の動きの間、前記突出形状が前記皮膚処置領域において前記装置の外側へと局所的に突出する最大突出長を設定するスペーサを有し、前記スペーサは、前記装置から脱着可能であり、及び／又は、前記最大突出長の種々の値をユーザが設定することを可能とするため、前記装置の他の部分に対して種々の固定位置に調節可能である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【請求項８】
前記皮膚処置構造の前記駆動された動きは更に、前記周期的な第１の動きに加えて、前記基準点に対する前記突出形状の往復的な第２の動きを有し、前記往復的な第２の動きは、０．５Ｈｚと２００Ｈｚとの間の往復周波数範囲内の往復周波数を持ち、前記往復的な第２の動きは、前記周期的な第１の動きと同時に及び／又は非同時に実行されることができる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【請求項９】
前記基準点を通る前記突出形状の前記周期的な第１の動きは、前記皮膚処置領域における前記突出形状の直線運動軌道の一部である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【請求項１０】
前記皮膚処置構造は、第１の回転の長軸のまわりに回転可能であり、前記第１の回転の長軸のまわりに螺旋状に形成された少なくとも１つの隆線により形成される外側面を持つ、第１のロールを有し、前記隆線が前記突出形状を形成し、従って、前記第１のロールが、前記第１の回転の長軸のまわりに回転させられているときに、前記突出形状が、前記皮膚処置領域における前記直線運動軌道を辿り、前記直線運動軌道は、前記第１の回転の長軸に平行である、請求項９に記載の下まぶた処置装置。
【請求項１１】
前記基準点を通る前記突出形状の前記周期的な第１の動きは、前記皮膚処置領域における前記突出形状の曲線運動軌道の一部である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【請求項１２】
前記皮膚処置構造は、第２の回転の長軸のまわりに回転可能であり、前記第２の回転の長軸に平行な隆線方向を持つ少なくとも１本の隆線により形成された外側面を持つ、第２のロールを有し、前記隆線が前記突出形状を形成し、従って、前記第２のロールが、前記第２の回転の長軸のまわりに回転させられているときに、前記突出形状が、前記皮膚処置領域における前記曲線運動軌道を辿り、前記曲線運動軌道は、前記第２の回転のまわりに延在する、請求項１１に記載の下まぶた処置装置。
【請求項１３】
前記皮膚処置構造は、隣接する突出形状間が一定の距離となるよう連続的に配置された複数の突出形状を有し、これにより、前記皮膚処置構造が前記駆動された動きに応じて動かされたときに、前記突出形状が、前記基準点における前記単一の局所的な動き方向において前記基準点を通る前記局所的な動きを連続的に実行する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【請求項１４】
前記突出形状は、毛の分布により形成された、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の下まぶた処置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス画像を追跡するためのシステムであって、
ある領域に関する画像を生成するプローブを有する術中撮像システムと、
少なくとも一部分が前記領域に対して位置決め可能である形状検知対応器具であって、前記術中撮像システムの座標系と位置合わせされた座標系を有する形状検知対応器具と、
前記形状検知対応器具を前記画像内に保つために、前記領域に対する前記形状検知対応器具の移動により前記プローブが移動されるように、前記プローブと前記形状検知対応器具との間の移動を調整するロボットと
を備え、
前記ロボットが、開始位置とターゲット位置との間で許可される運動範囲に従って、前記開始位置と前記ターゲット位置との間で前記プローブを操舵する、システム。
【請求項２】
前記プローブが超音波プローブを含み、前記画像が２次元又は３次元画像を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ルックアップテーブルに運動範囲の情報を記憶するロボット制御システムを更に備え、前記ロボット制御システムが、前記ルックアップテーブルに記憶されている、前記ターゲット位置に最も近い位置に、前記プローブを操舵する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ロボットが、前記プローブのトランスデューサ結合を提供し、患者に対する危害を防止するように制約される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
更に、ロボット制御システムを備え、前記ロボット制御システムが、前記形状検知対応器具からの形状検知フィードバックを採用する第１のフィードバックループと、前記プローブに関する運動フィードバックとしてロボットエンコーダ情報を採用する第２のフィードバックループとを含むネスト型の制御ループを含むことにより、制御システムが、前記形状検知対応器具と前記プローブとの空間的関係を維持し、
前記第１のフィードバックループは前記第２のフィードバックループより高次の制御ループである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
更に複数の形状検知対応器具を備え、更に、前記ロボットが、前記プローブを前記複数の形状検知対応器具間で移動させて、画像間でトグルするロボット制御用のトグルモードを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記術中撮像システムからの画像が、前記形状検知対応器具を含む視野を提供するように最適化される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
デバイス画像を追跡するためのシステムであって、
ある領域に関する画像を生成するプローブを有する超音波撮像システムと、
少なくとも一部分が前記領域に対して位置決め可能である形状検知対応器具と、
前記プローブと前記形状検知対応器具との間の移動を調整するロボットと、
ロボット制御システムとを備え、
前記ロボットが、開始位置とターゲット位置との間で許可される運動範囲に従って、前記開始位置と前記ターゲット位置との間で前記プローブを操舵し、前記ロボット制御システムが、前記形状検知対応器具からの形状検知フィードバックを採用する第１のフィードバックループと、前記プローブに関する運動フィードバックとしてロボットエンコーダ情報を採用する第２のフィードバックループとを含むネスト型の制御ループを含み、制御システムは、前記形状検知対応器具を前記画像内に保つために、前記領域に対する前記形状検知対応器具の移動により前記プローブが移動されて、前記形状検知対応器具と前記プローブとの空間的関係を維持する、
システム。
【請求項９】
前記画像が２次元又は３次元画像を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ロボット制御システムが、ルックアップテーブルに前記運動範囲の情報を記憶し、前記ロボット制御システムが、前記ルックアップテーブルに記憶されている、前記ターゲット位置に最も近い位置に、前記プローブを操舵する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ロボットが、音響結合を提供し、患者に対する危害を防止するように制約される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
更に複数の形状検知対応器具を備え、更に、前記ロボットが、前記プローブを前記複数の形状検知対応器具間で移動させて、画像間でトグルするロボット制御用のトグルモードを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記術中撮像システムからの画像が、前記形状検知対応器具を含む視野を提供するように最適化される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
デバイス画像を追跡するための方法であって、
撮像されるべき内部領域に対して形状検知対応器具を位置決めするステップと、
開始位置とターゲット位置との間で許可される運動範囲に従って、前記開始位置と前記ターゲット位置との間で前記プローブを操舵するステップと、
前記領域に関する画像を生成するために、術中撮像システム用のプローブを用いて被験体の前記内部領域を撮像するステップと、
前記形状検知対応器具の座標系を前記術中撮像システムの座標系と位置合わせするステップと、
前記形状検知対応器具が前記画像内で位置決めされるように、ロボット制御によって前記形状検知対応器具に対して前記プローブを位置決めするステップと、
前記形状検知対応器具の移動に従って、ロボット制御によって前記プローブを位置決め変更するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記形状検知対応器具を含む視野を提供するために、前記術中撮像システムからの前記画像を最適化するステップを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的標的を可視化するためのシステムであって、
解剖学的標的のリアルタイム画像を収集するように構成されるイメージング装置と、
前記イメージング装置からの画像では見えない前記解剖学的標的の表面下構造の画像を含む、術前若しくは術中画像から生成される三次元モデルと、
前記リアルタイム画像にレジストレーションされ、前記イメージング装置からの画像では見えない前記解剖学的標的の前記表面下構造を表示し、前記表面下構造の深さを示す、オーバーレイを生成するように構成される画像処理モジュールと、
前記リアルタイム画像と前記オーバーレイを同時に表示するように構成される表示装置と
を有するシステム。
【請求項２】
前記表面下構造の深さが、前記オーバーレイにおいてレンダリングされる構造の色、テクスチャ若しくはサイズのうち一つによって示される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記表面下構造の深さが、色強度が深さに比例するカラーグラデーションによって示される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記表面下構造の深さが、前記リアルタイム画像におけるツールの位置に対して示される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記表面下構造の深さが、前記深さを示す英数字ラベルを生成する前記オーバーレイの上のカーソルを用いて示される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記表面下構造の深さが、ツール先端付近の成形エリア内に示される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記表面下構造の一つ以上に対応する経路に沿ってスコープをロボット制御でガイドするように構成される画像ガイダンスモジュールをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記表面下構造の内部ビューを示す仮想画像をさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
解剖学的標的を可視化するためのシステムであって、
解剖学的標的のリアルタイム画像を収集するように構成されるイメージング装置と、
術前若しくは術中画像から生成される、前記イメージング装置からの画像では見えない前記解剖学的標的の表面下構造の画像を含む、三次元モデルと、
前記リアルタイム画像にレジストレーションされ、前記表面下構造を示す、オーバーレイを生成するように構成される画像処理モジュールと、
前記表面下構造の少なくとも一部の内部ビューを表示するように構成される可視化機能と、
前記リアルタイム画像、前記オーバーレイ若しくは前記内部ビューのうち少なくとも二つを同時に表示するように構成される表示装置と
を有するシステム。
【請求項１０】
前記表面下構造の深さが、前記構造の色、テクスチャ若しくはサイズのうち一つによって前記オーバーレイにおいて示される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記表面下構造の深さが、色強度が深さに比例するカラーグラデーション、前記リアルタイム画像に表示されるツールへの相対位置、若しくは前記深さを示す英数字ラベルを生成する前記オーバーレイの上のカーソル、のうち少なくとも一つによって示される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記表面下構造の深さがツール先端付近の成形エリア内に示される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記内部ビューが前記表面下構造の三次元フライスルー画像若しくは断面を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
解剖学的標的を可視化するための方法であって、
リアルタイム画像を収集するためにスコープを用いて解剖学的標的をイメージングするステップと、
前記リアルタイム画像を前記解剖学的標的の内部ボリュームの三次元モデルとレジストレーションするステップと、
前記リアルタイム画像にレジストレーションされるオーバーレイとともに前記リアルタイム画像を表示するステップと、
前記オーバーレイの上に、前記イメージング装置からの画像では見えない前記解剖学的標的の表面下構造を表示し及び前記表面下構造の深さを示すステップと
を有する方法。
【請求項１５】
前記表面下構造の少なくとも一つに対応する経路に沿ってロボットをガイドするステップをさらに有し、前記表面下構造の三次元フライスルー画像を含む内部ビューが表示される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６は、個別に予備製造され、後になって接合されるブラケット本体１及びブラケット基部２を示す。ブラケット基部２は、三次元ビルドアッププロセスを使用して製造することができる。ブラケット基部２は、ブラケット本体１の形状インターフェイス１３の凹型形状を有するブラケット本体インターフェイス２３を有しても良い。このようにして、ブラケット基部２及びブラケット本体１をそれぞれ、ブラケット本体インターフェイス２３及びブラケット基部インターフェイス１３にて所定の精密な位置に互いに対して嵌合させ得る。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１４］に記載する。
［項目１］
カスタマイズされた歯列矯正ブラケットを製造する方法であって、
−歯列矯正アーチワイヤを保持するための予備製造された物理的なブラケット本体を提供する工程と、
−仮想接合表面を、患者の歯の少なくとも一部分の三次元形状の形態で提供する工程と、
−材料ビルドアッププロセスを使用して物理的なブラケット基部を提供する工程であって、前記ブラケット基部が、前記仮想接合表面に基づいて形作られた歯面側を有する、工程と、
−前記ブラケット本体と前記ブラケット基部の少なくとも一部分とを結合する工程と、
を含む、方法。
［項目２］
前記物理的なブラケット基部を提供する工程が三次元材料ビルドアップデバイス内で行われ、前記予備製造された物理的なブラケット本体を提供する工程が、前記ブラケット本体を前記材料ビルドアップデバイスの外部の場所から前記材料ビルドアップデバイス内に位置付けることを含む、項目１に記載の方法。
［項目３］
−前記ブラケット基部を個々の予備製造された部品としてビルドアップする工程と、
−前記ブラケット本体と前記ブラケット基部とを結合する工程と、
を更に含む、項目１又は２に記載の方法。
［項目４］
前記ブラケット本体の上に前記ブラケット基部をビルドアップする工程を更に含む、項目１又は２に記載の方法。
［項目５］
前記ブラケット本体の上にプライマー層を設けて、前記プライマー層の上に前記ブラケット基部をビルドアップする工程を更に含む、項目４に記載の方法。
［項目６］
複数の異なる形状の予備製造された物理的なブラケット本体を提供する工程を更に含み、前記予備製造された物理的なブラケット本体を提供する工程が、前記複数の異なる形状の予備製造された物理的なブラケット本体の中から特定の予備製造された物理的なブラケット本体を選択することを含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
［項目７］
同じ形状の幾つかのブラケット本体を保持する物理的ライブラリを提供する工程を更に含む、項目６に記載の方法。
［項目８］
前記異なる形状の予備製造された物理的なブラケット本体が、各々がアーチワイヤスロットを有するブラケット本体を含み、前記ブラケット本体の各々が長手方向軸に沿って延在し、前記アーチワイヤスロットがそれぞれの前記長手方向軸に対して異なる角度にて傾斜する、項目６又は７に記載の方法。
［項目９］
前記材料ビルドアッププロセスが、選択的レーザー溶融（ＳＬＭ）、特にダイレクト金属レーザー焼結（ＤＭＬＳ）に基づいている、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［項目１０］
前記ブラケット本体及び前記ブラケット基部の少なくとも一方又は両方が、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、金合金、銀合金、及びチタニウム合金のうちの１つから製造される、項目１〜９のいずれか一項に記載の方法。
［項目１１］
−患者の歯の仮想モデルを提供する工程と、
−前記歯のうちの少なくとも１つに対する区域を同定し、それに基づいて前記仮想接合表面を提供する工程と、
−前記同定された区域又は前記仮想接合表面に対してアーチワイヤ位置を決定する工程と、
を更に含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
［項目１２］
前記アーチワイヤ位置及び前記同定された区域又は前記仮想接合表面に基づいて前記ブラケット本体を短くする工程を更に含む、項目１１に記載の方法。
［項目１３］
前記ブラケット本体の前記アーチワイヤ位置に対して、前記同定された区域又は前記仮想接合表面の位置に対応する幾何関係にて、前記ブラケット基部の前記物理的な歯面側を提供する工程を更に含む、項目１１又は１２に記載の方法。
［項目１４］
項目１〜１３のいずれか一項に記載の方法により得ることが可能な、カスタマイズされた歯列矯正ブラケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスタマイズされた歯列矯正ブラケットを製造する方法であって、
−歯列矯正アーチワイヤを保持するための予備製造された物理的なブラケット本体を提供する工程と、
−仮想接合表面を、患者の歯の少なくとも一部分の三次元形状の形態で提供する工程と、
−材料ビルドアッププロセスを使用して物理的なブラケット基部を提供する工程であって、前記ブラケット基部が、前記仮想接合表面に基づいて形作られた歯面側を有する、工程と、
−前記ブラケット本体と前記ブラケット基部の少なくとも一部分とを結合する工程であって、前記ブラケット本体の上に前記ブラケット基部をビルドアップすることを含む、工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記材料ビルドアッププロセスが、選択的レーザー溶融（ＳＬＭ）、特にダイレクト金属レーザー焼結（ＤＭＬＳ）に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−患者の歯の仮想モデルを提供する工程と、
−前記歯のうちの少なくとも１つに対する区域を同定し、それに基づいて前記仮想接合表面を提供する工程と、
−前記同定された区域又は前記仮想接合表面に対してアーチワイヤ位置を決定する工程と、
を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法により得ることが可能な、カスタマイズされた歯列矯正ブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント留置アセンブリであって：
ステント（６）を受け入れる長手方向ルーメン（３），及び，遠位端における出口オリフィス（７）を備える保持カテーテル（２）と；
ルーメン（３）内に配置され，ルーメン（３）に対して長手方向に移動可能であり，ステント（６）と係合してステント（６）の近位方向における移動を規制するように構成されたストッパー部材（４）と；
保持カテーテル（２）に，その近位端で結合された第１アンカー部材（１０）と；
ストッパー部材（４）に，その近位端で結合された第２アンカー部材（１２）と；
第１係合部材（１４）及び第２係合部材（１６）を備え，第１及び第２係合部材（１４，１６）がそれぞれ第１及び第２アンカー部材（１０，１２）と係合し，第２係合部材（１６）に対する第１係合部材（１４）の移動により第１及び第２アンカー部材（１０，１２）の間の対応する移動を生じさせるように構成された変位装置（１８）とを備え；
該変位装置（１８）は，第１及び第２係合部材（１４，１６）の一方に剛性結合されたハンドル（２６），及び，ユーザがハンドルを把持している間に操作可能に構成されたユーザ操作型の変位機構を備え，その操作は，第１及び第２係合部材（１４，１６）の他方をハンドル（２６）に対して移動させ，これにより保持カテーテル（２）をストッパー部材（４）に対して近位方向に引き込ませ，出口オリフィス（７）を通してステント（６）を解放するものであり、
第１及び第２係合部材（１４，１６）は，第１及び第２アンカー部材（１０，１２）と離脱可能に係合するように構成されている，ステント留置アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のステント留置アセンブリであって，前記変位機構は，アクチュエータ部材（２０）と，ユーザにより与えられるアクチュエータ部材（２０）の移動を，ハンドル（２６）に対する第１又は第２係合部材（１４，１６）の変位に変換するための移動変換装置とを備える，ステント留置アセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載のステント留置アセンブリであって，第１又は第２係合部材（１４，１６）の移動経路が，アクチュエータ部材（２０）の移動経路とは形状又は方向において異なるものである，ステント留置アセンブリ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のステント留置アセンブリであって，第１又は第２係合部材（１４，１６）の移動経路が，アクチュエータ部材（２０）の移動経路とは長さにおいて異なるものである，ステント留置アセンブリ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のステント留置アセンブリであって：
変位装置（１８）がねじ付きバー（２８）を備え，該ねじ付きバー（２８）がフレーム内に回動可能に装着され，該フレームは，ハンドル（２６）の一体部分であるか，あるいはハンドル（２６）に剛性結合され；
第１及び第２係合部材（１４，１６）の一方がねじ付きオリフィス（２５）を備え，該オリフィスを通してねじ付きバー（２８）が延在し，ねじ付きバー（２８）の外ねじがねじ付きオリフィス（２５）の内ねじと係合し；
ねじ付きオリフィス（２５）を有する係合部材（１４，１６）が，ねじ付きバー（２８）の回転軸線と平行に移動可能に，しかもねじ付きバー（２８）の回転軸線周りで回転不能に装着され；
ユーザ操作型の変位機構は，ユーザがねじ付きバー（２８）を回転させることにより，ねじ付きオリフィス（２５）を有する係合部材（１４，１６）を他方の係合部材（１４，１６）に対して直線移動させるための把持装置（３４）を備える，ステント留置アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４０】
請求項３９に記載の装置であって、前記第２のカートリッジの前記リム部は、円形であり、前記第１のカートリッジの前記リム部は、円形部分と、前記円形部分から外向きに延在する注ぎ口部分とを有していることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に固定可能なガイドレール(９)、移動可能に取り付けられたスライドレール(１０)を有する引出し(１)用の引き出しガイド(８)であって、
少なくとも１つの中間レール(１１)がガイドレール(９)とスライドレール(１０)の間に付随的に配備され、ホルダ(２１、８１、１２１)を有する取付けデバイス(２０、８０、１２０)がスライドレール(１０)上に配備され、該取付けデバイス上に引出し(１)が固定可能な引き出しガイドにおいて、
前記ホルダ(２１、８１、１２１)は力蓄積器のバネ動作に抗してスライドレール(１０)の長手方向に変位可能に取り付けられる、引き出しガイド。
【請求項２】
大凡線形なガイド(５０、８５)が前記ホルダ(２１、８１、１２１)に付与された、請求項１に記載の引き出しガイド。
【請求項３】
前記ガイド(５０、８５)はスライドレール(１０)の側方に配備された、請求項２に記載の引き出しガイド。
【請求項４】
前記変位可能なホルダ(２１、８１、１２１)は上突起(２２、８２、１２２)を有し、該上突起は引出し(１)の後壁(３)上の開口(７)又は保持デバイス(７０)に挿入可能である、請求項１又は２に記載の引き出しガイド。
【請求項５】
前記変位可能なホルダ(２１、８１、１２１)は、ガイド(５０、８５)に沿って移動可能な低ガイド部(２３、８５、１２３)を有する、請求項１乃至４の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項６】
力蓄積器(２８、９４、１２７)は、伸長方向の前方に力を前記変位可能なホルダ(２１、８１、１２１)に加える、請求項１乃至５の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項７】
引出し(１)は、ラッチされたホルダ(２１、８１、１２１)を介して固定され、更にスライドレール(１０)上に取付け手段を備える、請求項１乃至６の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項８】
移動可能なホルダ(２１、８１、１２１)と取付けデバイスの移動不可能な部分又はスライドレールとの間に、バネ(２８、９４、１２７)が張力を掛けて設けられる、請求項１乃至７の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項９】
前記ホルダ(２１、８１)は、前記スライドレール(１０)の長手方向に直交する水平方向に調整可能である、請求項１乃至８の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項１０】
前記ホルダ(２１、８１)はガイド(５０)に取り付けられ、該ガイドは取付けデバイス(２０)のハウジング(３０)上で回転可能、又はスライドレール(１０)に直接取り付けられる、請求項１乃至９の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項１１】
前記取付けデバイス(２０)は、引出し(１)用の垂直調整ユニットを備える、請求項１乃至１０の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項１２】
前記ホルダは、調整要素によって垂直に調整可能な、請求項１乃至１１の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項１３】
引出し(１)は、取付けデバイス(２０)上のスライド(４６)により、及び/又は引出し(１)の後壁(３)上の保持デバイス(７０)により、スライドレール(１０)に対して垂直に調整可能である、請求項１乃至１２の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項１４】
垂直調整用に、ホルダ(１２１)は支持要素(７４)間に突起(１２２)が係合し、該支持要素は保持デバイス(７０)内にて引出し(１)の後側に配置され、該保持デバイス(７０)はスライドレール(１０)に対して垂直に移動可能に取り付けられた、請求項１乃至１３の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項１５】
前記垂直調整ユニットは、水平方向に対して対角線方向にガイドされるスライド、又は偏心器、又はネジを有する、請求項１１に記載の引き出しガイド。
【請求項１６】
前記ホルダ(２１、８１)は、水平方向に対して傾くように配列されたガイドに沿って変位可能である、請求項１乃至１５の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項１７】
ガイドは後方下向きに傾斜し、ホルダ(２１、８１)の変位時に、引出し(１)はこのようにクランプした方法でスライドレール(１０)上に固定され、また引出しはスライドレールに対して殆ど遊び無しで押圧する、請求項１６に記載の引き出しガイド。
【請求項１８】
前記ホルダ(２１、８１、１２１)の変位可能な移動路は、ストッパによって画定される、請求項１乃至１７の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項１９】
ホルダを引出しに連結してから、引出しが据え付け終了位置に達するまで、引出しの据え付け時に、後壁(３)又は後壁(３)上の保持デバイス(７０)とホルダ(２１、８１、１２１)の間の距離は殆ど変化しない状態を保つ、請求項１乃至１８の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項２０】
突起(２２、８２、１２２)は少なくともその長さの８０％が引出し(１)及び/又は引出し(１)の後壁(３)の保持デバイス(７０)内を突き通す、請求項４に記載の引き出しガイド。
【請求項２１】
引出し又は引き出しガイドは深さ調整機構を備え、該深さ調整機構は引出しとスライドレール間の相対移動を備える、請求項１乃至２０の何れかに記載の引き出しガイド。
【請求項２２】
請求項１乃至２１の何れかに記載の引き出しガイドを少なくとも２つ有して、該引き出しガイド上に引出し(１)が固定される家具の一部又は屋内器具。
【請求項２３】
引出しを引き出しガイド上に取り付ける方法であって、
a) 引出し(１)をスライドレール(１０)上に置く工程、
b) 引出し(１)を変位させ、該引出し(１)を取付けデバイス(２０、８０、１２０)のホルダ(２１、８１、１２１)に連結する工程、
c) 引出し(１)とホルダ(２１、８１、１２１)からなるユニットを、据え付け終了位置まで変位させる工程を備える、方法。
【請求項２４】
引出し(１)とホルダ(２１、８１、１２１)からなるユニットを、据え付け終了位置まで変位させる間に、引出し(１)はクランプした方法でスライドレール(１０)上に固定される、請求項２３に記載の引出しを引き出しガイド上に取り付ける方法。