Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーの壁部と、
保持するケース又は含むケースなしにそれぞれの線形支持体の一端を介して前記壁部に接続される前記それぞれの線形支持体を有する複数のゲッターカートリッジと、
複数の線形ヒータの各々のそれぞれの一端を介して前記壁部に接続される前記複数の線形ヒータであって、前記線形ヒータが、前記線形支持体と一致し、又は、前記線形支持体から分離する、複数の線形ヒータと、
を備え、
前記線形支持体及び線形ヒータが接続される前記壁部が、少なくとも０．５ｍ２の表面積を有し、
前記ゲッターカートリッジの密度が、２０から２５００カートリッジ／平方メートルであり、
前記線形ヒータの密度が、２０から５０００ヒータ／平方メートルである、オープンゲッターポンプシステム。
【請求項２】
前記平方メートルあたりのゲッターカートリッジの数に、平方メートルで表される平均のゲッターカートリッジの上部の面積を乗じた値が、０．０４から０．７である、請求項１に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【請求項３】
前記ゲッターカートリッジの数と前記線形ヒータの数との比が、０．６６から４である、請求項２に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【請求項４】
カートリッジあたりのゲッター材料の量が、１．５から５００グラムである、請求項１に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【請求項５】
前記ゲッターカートリッジが、ゲッター材料の積層されたディスクを含む、請求項１に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【請求項６】
前記線形ヒータが、前記ゲッターカートリッジの線形支持体と一致する、請求項１に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【請求項７】
前記線形ヒータが、前記線形支持体から分離し、前記複数のゲッターカートリッジの間に組み入れられている、請求項１に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【請求項８】
隣接する複数の線形支持体、隣接する複数の線形ヒータ、又は、隣接する複数の線形ヒータと複数の線形支持体とによって形成される角度が、１５°以下である、請求項１に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【請求項９】
前記ゲッターカートリッジの各々及び前記線形ヒータの各々が、独立して取り外し可能である、請求項１に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【請求項１０】
前記ゲッターポンプシステムが、複数のプラットフォームサブアセンブリを含み、前記複数のプラットフォームサブアセンブリの各々が、２から１０のゲッターカートリッジ及び１から１１の線形ヒータを含む、請求項１に記載のオープンゲッターポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）のフィラメントを含む糸条を生成するためのプロセスであって、前記糸条は、少なくとも９３パーセントの熱経時強度保持（ＨＡＳＲ）を有し、且つ、前記糸条における前記フィラメントは、５５〜８０オングストロームの見かけの結晶子サイズを有し、前記プロセスは、
ｉ）連続プロセスにおいて、複数のオリフィスを有する紡糸口金を介してポリマードープを紡糸し、少なくとも２０℃の温度を有する水性凝固浴においてドープを凝固させて複数のフィラメントを形成する工程と、
ｉｉ）水性液体でフィラメントを洗浄する工程と、
ｉｉｉ）デニール当たり０．３〜１．０グラムの張力の下でフィラメントを乾燥させる工程であって、前記フィラメントは、２５０〜３２５℃の温度で０．４〜０．９秒間、乾燥される工程と、
を含むプロセス。
【請求項２】
ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）のフィラメントを含み、且つ、少なくとも２２ｇｐｄの糸条引張り強さ、少なくとも３．２パーセントの破断伸び、及び５３０〜７００ｇｐｄの引張り弾性率を有する糸条であって、前記糸条は、少なくとも９３パーセントの熱経時強度保持（ＨＡＳＲ）を有し、且つ、前記糸条における前記フィラメントは、５５〜８０オングストロームの見かけの結晶子サイズを有する、糸条。
【請求項３】
ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）のフィラメントを含み、且つ、少なくとも２２ｇｐｄの糸条引張り強さ、少なくとも３．２パーセントの破断伸び、及び５３０〜７００ｇｐｄの引張り弾性率を有する糸条を含む浸漬されたコードであって、前記糸条は、少なくとも９３パーセントの熱経時強度保持（ＨＡＳＲ）を有し、且つ、前記糸条における前記フィラメントは、５５〜８０オングストロームの見かけの結晶子サイズを有する、浸漬されたコード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表３】
2017522465.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）のフィラメントを含む糸条を生成するためのプロセスであって、前記糸条は、少なくとも９３パーセントの熱経時強度保持（ＨＡＳＲ）を有し、且つ、前記糸条における前記フィラメントは、５５〜８０オングストロームの見かけの結晶子サイズを有し、前記プロセスは、
ｉ）連続プロセスにおいて、複数のオリフィスを有する紡糸口金を介してポリマードープを紡糸し、少なくとも２０℃の温度を有する水性凝固浴においてドープを凝固させて複数のフィラメントを形成する工程と、
ｉｉ）水性液体でフィラメントを洗浄する工程と、
ｉｉｉ）デニール当たり０．３〜１．０グラムの張力の下でフィラメントを乾燥させる工程であって、前記フィラメントは、２５０〜３２５℃の温度で０．４〜０．９秒間、乾燥される工程と、
を含むプロセス。
２.  前記糸条は、少なくとも９５パーセントのＨＡＳＲを有する、上記１に記載のプロセス。
３.  工程ｉｉｉ）における前記張力は、デニール当たり０．３〜０．７グラムである、上記１又は２に記載のプロセス。
４.  ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）のフィラメントを含み、且つ、少なくとも２２ｇｐｄの糸条引張り強さ、少なくとも３．２パーセントの破断伸び、及び５３０〜７００ｇｐｄの引張り弾性率を有する糸条であって、前記糸条は、少なくとも９３パーセントの熱経時強度保持（ＨＡＳＲ）を有し、且つ、前記糸条における前記フィラメントは、５５〜８０オングストロームの見かけの結晶子サイズを有する、糸条。
５.  少なくとも２４ｇｐｄの糸条引張り強さを有する、上記４に記載の糸条。
６.  少なくとも９５パーセントのＨＡＳＲを有する、上記４又は５に記載の糸条。
７.  前記引張り弾性率は、６５０ｇｐｄ未満である、上記４〜６のいずれか一項に記載の糸条。
８.  前記破断伸びは、３．５パーセント以上である、上記４〜７のいずれか一項に記載の糸条。
９.  ５００〜３０００デニールの線密度を有する、上記４〜８のいずれか一項に記載の糸条。
１０.  ２０ｇｐｄを超える浸漬されたコード強度を有する、上記４〜９のいずれか一項に記載の糸条。
１１.  ９０パーセントを超える浸漬されたコードパーセント引張り強さ保持を有する、上記４〜１０のいずれか一項に記載の糸条。
１２.  ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）のフィラメントを含み、且つ、少なくとも２２ｇｐｄの糸条引張り強さ、少なくとも３．２パーセントの破断伸び、及び５３０〜７００ｇｐｄの引張り弾性率を有する糸条を含む浸漬されたコードであって、前記糸条は、少なくとも９３パーセントの熱経時強度保持（ＨＡＳＲ）を有し、且つ、前記糸条における前記フィラメントは、５５〜８０オングストロームの見かけの結晶子サイズを有する、浸漬されたコード。
１３.  前記糸条は、少なくとも２４ｇｐｄの糸条引張り強さを有する、上記１２に記載の浸漬されたコード。
１４.  前記糸条は、少なくとも９５パーセントのＨＡＳＲを有する、上記１２又は１３に記載の浸漬されたコード。
１５.  前記糸条は、６５０ｇｐｄ未満である引張り弾性率を有する、上記１２〜１４のいずれか一項に記載の浸漬されたコード。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のユニットＵＡ、ＵＢ、ＵＣ、およびＵＤ、ならびにサブユニットＦを有する少なくとも１つのユニットを含むポリマーであって、
ｍモル％のＵＡ）
【化１】
2017522422.tif 000001
ｎモル％のＵＢ）
【化２】
2017522422.tif 000002
ｏモル％のＵＣ）
【化３】
2017522422.tif 000003
ｐモル％のＵＤ）
【化４】
2017522422.tif 000004
前記ユニットＵＡ、ＵＢ、ＵＣ、およびＵＤが、前記ポリマー内にランダムに分布しており、
前記サブユニットＦが、前記ポリマーの鎖に沿ってペンダントであり、少なくとも１個の窒素原子を含む会合性基を有し、
前記サブユニットＦを有する前記ユニットが、前記ポリマー鎖中にｆモル％存在し、
Ｒ1およびＲ2は、同一であるか、または異なっており、水素原子、メチル基、または非置換のもしくはオルト位、メタ位、もしくはパラ位がメチル基によって置換されているフェニル基を表し、
ｍ≧５０であり、
ｎ≧０であり、
ｏ≧０であり、
ｆ＞０であり、
０＜ｏ＋ｐ≦２５であり、
ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、およびｆは、０〜１００の範囲の数字であり、
ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、およびｆのそれぞれのモル％は、１００に等しいｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｆの合計に基づいて計算される、
ポリマー。
【請求項２】
前記ポリマー内にランダムに分布している以下のユニットＵＥ、
ｑモル％のＵＥ）
【化５】
2017522422.tif 000005
を含むポリマーであって、
ｏ＋ｐ＋ｑ≧１０であり、
ｑ≧０であり、
ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、およびｆのそれぞれのモル％が、１００に等しいｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｆの合計に基づいて計算される、
請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記ポリマー内にランダムに分布している以下のユニットＵＦ、
ｒモル％のＵＦ）
【化６】
2017522422.tif 000006
を含むポリマーであって、
Ｒ3が、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基またはアリール基を表し、
０≦ｒ≦２５であり、
ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、およびｆのそれぞれのモル％が、１００に等しいｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｆの合計に基づいて計算される、
請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
２つの百分率、ｎおよびｏのうちの少なくとも１つが０と異なる、請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項５】
ｎおよびｏが０と異なる、請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項６】
２つのモル％、ｐおよびｑのうちの少なくとも１つが０と等しくない、請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項７】
Ｒ1およびＲ2が同一であり、水素原子を表す、請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項８】
ｆが０．０１〜５０％で変動する、請求項１から７までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項９】
前記会合性基が、以下の式（Ｉ）〜（Ｖ）
【化７】
2017522422.tif 000007
（式中、
Ｃｈは、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素鎖を表し、
*は、前記ポリマーの前記鎖に対する直接的または間接的接続を表し、
Ｒは、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、
Ｘは、酸素原子もしくは硫黄原子、またはＮＨ基を表す）
のうちの１つに対応する、請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１０】
前記会合性基が、式（ＶＩ）
【化８】
2017522422.tif 000008
(VI)
（式中、*は、前記ポリマーの前記鎖に対する直接的または間接的接続を表す）
に対応する、請求項１から９までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１１】
エラストマーである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のポリマー。
【請求項１２】
出発ジエンポリマーと修飾剤との反応を含む、グラフト化によって修飾されたポリマーを調製する方法であって、前記出発ジエンポリマーが、以下のユニットＵＡ、ＵＢ、ＵＣ、およびＵＤを含み、この修飾剤が、一方で少なくとも１個の窒素原子を含む会合性基を含み、他方で前記出発ジエンポリマーの鎖に関して反応性である基を含むサブユニットＧを含み、前記ユニットＵＡ、ＵＢ、ＵＣ、およびＵＤが、前記出発ジエンポリマー中に、それぞれのモル％、ｍ’、ｎ’、ｏ’、およびｐ’で存在し、前記出発ジエンポリマー内にランダムに分布している、方法。
【化９】
2017522422.tif 000009
（式中、
Ｒ1およびＲ2は、同一であるか、または異なっており、水素原子、メチル基、または非置換のもしくはオルト位、メタ位、もしくはパラ位がメチル基によって置換されているフェニル基を表し、
ｍ’≧５０であり、
０＜ｏ’＋ｐ’≦２５であり、
ｎ’＋ｏ’＞０であり、
ｍ’、ｎ’、ｏ’、およびｐ’は、０〜１００の範囲の数字であり、
ｍ’、ｎ’、ｏ’、およびｐ’のそれぞれのモル％は、１００に等しいｍ’＋ｎ’＋ｏ’＋ｐ’の合計に基づいて計算される）
【請求項１３】
補強充填剤と請求項１１に記載のエラストマーとを含む、ゴム組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載のゴム組成物を含む、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）５重量％〜９９重量％の、式（１）の１種以上のモノマー単位を含有するコポリカーボネート
【化１】
2017522430.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキル、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、および
ｎは、０、１、２または３である］、
Ｂ）９５重量％〜１重量％の、一般式（２）の１種以上のモノマー単位を含有する（コ）ポリカーボネート：
【化２】
2017522430.tif 000002
［式中、
Ｒ３は、Ｈ、直鎖状または分岐鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、および
Ｒ４は、直鎖状または分岐鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキルである］
を含んでなるコポリカーボネート組成物であって、
かつ、成分Ｂ）が、式（１）のモノマー単位を一切有さず；
成分Ｂが、成分Ｂの重量に対して０．９０重量％未満の量で、一般式（Ｉ）の少なくとも１種の環状オリゴマーを含有し、
【化３】
2017522430.tif 000003
［式中、
ｎは、２〜６の整数であり、および
Ｚは、式（Ｉａ）のラジカルである
【化４】
2017522430.tif 000004
［式中、
Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立してＨ、またはＣ１〜Ｃ８アルキル、および
Ｘは、単結合、Ｃ１〜Ｃ６アルキルによって置換されてもよい、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、またはＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンである］］
かつ、成分Ｂが、成分Ｂの重量に対して０．４０重量％〜１．４０重量％の量で、一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および／または（ＶＩ）の１種以上の直鎖状オリゴマーを含有し、
【化５】
2017522430.tif 000005
［式中、
ｋ、ｌ、ｍ、oおよびｐは、それぞれ独立して１〜６の整数であり、
Ｚは、既に定義された式（Ｉa）のラジカルである］
ここで構造（Ｉ）および（ＩＩ）〜（ＶＩ）の総量が、沈殿およびそれに続く定量的ＨＰＬＣによって決定される、コポリカーボネート組成物。
【請求項２】
一般式（Ｉ）の１種以上の環状オリゴマーが、０．２０重量％〜０．８５重量％の総量で成分Ｂ中に存在している、請求項１に記載のコポリカーボネート組成物。
【請求項３】
式（ＩＩ）〜（ＶＩ）の１種以上の直鎖状オリゴマーが、０．５０重量％〜１．３５重量％の量で成分Ｂ中に存在している、請求項１または２に記載のコポリカーボネート組成物。
【請求項４】
成分Ｂ中の式（Ｉ）の環状オリゴマーの総量に対して、成分Ｂ中の、一般式（Ｉ）の環状オリゴマーおよび一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）および（ＶＩ）の直鎖状オリゴマーの総量が合計２．４重量％以下となり、かつ該式（Ｉ）の環状オリゴマーが最も一般的にはｎ＝３である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物。
【請求項５】
Ｘが、単結合またはイソプロピリデンであり、Ｒ５およびＲ６が、それぞれ独立してＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物。
【請求項６】
前記コポリカーボネート中の式（１）のモノマー単位の割合が、（そこに存在しているジフェノールモノマー単位の合計に対して）０．１〜８８モル％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物。
【請求項７】
成分Ａおよび成分Ｂの少なくとも１つが式（４）のモノマー単位を追加的に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物。
【化６】
2017522430.tif 000006
［式中、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、ＣｌもしくはＢｒ等のハロゲン、またはそれぞれ置換されていてもよいアリールもしくはアラルキルであって、かつ、
Ｙは、単結合、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレンまたはＣ２〜Ｃ５アルキレン、あるいはＣ６〜Ｃ１２アリーレンであって、これらはヘテロ原子を含有するさらなる芳香族環に縮合されてもよい。］
【請求項８】
成分Ａおよび／または成分Ｂが、末端基として式（３ａ）および／または（３ｂ）の構造単位を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物。
【化７】
2017522430.tif 000007
【請求項９】
成分Ａが、一般式（１ｂ）および（４ｃ）の化合物に由来するモノマー単位を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物。
【化８】
2017522430.tif 000008
【請求項１０】
０重量％〜５重量％の有機添加剤が組成物中に存在している、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物。
【請求項１１】
熱安定剤、離型剤およびＵＶ吸収剤の種類からなる群からの少なくとも１種の添加剤が存在している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物。
【請求項１２】
ブレンドおよび／または、ベゼル、反射鏡、ウィンカー、レンズ、スクリーンカバー／ディスプレイカバーおよびＬＥＤ用途等の成形品、押出物、フィルム、フィルム積層体または共押出層の製造のための請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物の使用。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物から得ることができる成形品、押出物、フィルムもしくはフィルム積層体、または請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコポリカーボネート組成物から得ることができる共押出層を含んでなる成形品、押出物もしくはフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１供給原料中に混合物状態の着色剤を混合する工程；
ｂ）第２供給原料中の熱可塑性担体を予備溶融させる工程；
ｃ）８０重量％までの着色剤を含む高負荷量マスターバッチ組成物を形成するために、第１供給原料の前記混合物と、第２供給原料の溶融させた前記熱可塑性担体を、前記第１供給原料と前記第２供給原料との重量比が６０：４０から８０：２０の間で合わせる工程
を含む、分流法によるマスターバッチ組成物の作製方法。
【請求項２】
前記混合する工程で、前記第１供給原料、前記第２供給原料またはその組合せに添加剤を含める、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合する工程で、前記第１供給原料にメタロセンポリマー加工助剤を含め、前記メタロセンポリマー加工助剤がポリオレフィンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メタロセンポリマー加工助剤が、プロピレンモノマーをエチレンコモノマーと、メタロセン触媒の存在下で重合させることによって得られる非晶質メタロセンポリプロピレンコポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メタロセンポリマー加工助剤が、約０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度、約８０〜１４５℃の滴点および約６０〜６３００ｍＰａｓの粘度を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記合わせる工程が、前記第２供給原料を、前記第１供給原料、前記第１供給原料の上流側、前記第１供給原料の下流側に存在するポート、またはその組合せに供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記合わせる工程で、前記第１供給原料、前記第２供給原料またはその組合せに添加剤を含める、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記添加剤が、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、表面張力低減剤、脱臭剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、可塑化剤、フィラーおよび発泡剤からなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記添加剤が約５〜６０重量％である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記添加剤が、酸化防止剤、光安定剤、及び紫外線吸収剤から選択される少なくとも１種を含み、
前記酸化防止剤が約０〜１５重量％供給され、前記光安定剤が約０〜４５重量％供給され、前記紫外線吸収剤が約０〜４５重量％供給される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記着色剤が約１５〜８０重量％であり、前記熱可塑性担体が約９〜６０重量％であり、
前記混合する工程は、前記メタロセンポリマーを前記第１供給原料中に約２〜２０重量％添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記着色剤が、有機顔料、無機顔料、単一顔料分散体、染料、被覆雲母、粉末化アルミニウム、光学的増白剤、蛍光体およびリン光体からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記着色剤が約５〜５０重量％の有機顔料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記着色剤が約０〜８０重量％の無機顔料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記着色剤が、約３〜４０重量％の有機顔料と約１０〜６０重量％の無機顔料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記熱可塑性担体が、以下：ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリオキシメチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトンのホモポリマーおよびコポリマー、ポリスチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー、ポリアミド、ポリカーボネートならびにその組合せのうちの少なくとも１種類から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
さらに分散パッケージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記分散パッケージが、ワックス、金属塩、カップリング剤および界面活性剤からなる群より選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記分散パッケージが約２〜８重量％である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、以下：難燃剤、抗菌剤、表面張力低減剤、脱臭剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、可塑化剤、フィラーおよび発泡剤のうちの少なくとも１種類を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
ａ）請求項１に記載の前記マスターバッチ組成物を溶融加工可能なポリマーに導入し、供給原料ポリマー組成物を形成する工程であって、前記マスターバッチ組成物は５％〜約６０重量％より多くの添加剤をさらに含み、前記添加剤は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、工程；ならびにｂ）前記供給原料ポリマー組成物を加工して第２のマスターバッチ組成物を形成する工程を含む、第２のマスターバッチ組成物の作製方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の方法により形成される前記マスターバッチ組成物を用いて作製される熱可塑性物品。
【請求項２３】
請求項１に記載の方法により形成される前記マスターバッチ組成物を用いて作製される熱可塑性物品。
【請求項２４】
前記合わせる工程は、前記第１供給原料と前記第２供給原料との重量比が６５：３５、７０：３０、及び７５：２５から選択されて、前記第１供給原料と前記第２供給原料の前記熱可塑性担体との混合物を供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記合わせる工程は、カプセル状の濃縮物、ペレット状の濃縮物、及び顆粒状の、無粉塵濃縮物のいずれかの前記マスターバッチ組成物を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）銀粉末及び、全組成物の１．０重量パーセントまでの追加の金属粉末若しくは導電性炭素粉末を含む、３０〜９０重量％の導電性粉末；ならびに
（ｂ）リン酸トリエチルからなる４０〜９０重量％の有機溶媒中に溶解された１０〜６０重量％の熱可塑性二フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー樹脂を含む１０〜７０重量％の有機媒体であって、前記熱可塑性二フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー樹脂および前記リン酸トリエチル有機溶媒の重量パーセントは、前記有機媒体の全重量に基づくものである、有機媒体；
を含むポリマー厚膜導体組成物であって、
前記導電性粉末は、前記有機媒体中に分散されており、かつ前記導電性粉末および前記有機媒体の重量パーセントは、ポリマー厚膜導体組成物の全重量に基づくものであり、且つ、ポリマー厚膜導体は、ポリマー厚膜導体組成物を９０℃未満の温度で乾燥させることにより形成され得る、ポリマー厚膜導体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマー厚膜導体組成物であって、
前記銀粉末が、銀フレーク、銀被覆銅粒子、およびそれらの混合物からなる群から選択される粒子を含み、且つ、ポリマー厚膜導体は、ポリマー厚膜導体組成物を８０℃の温度で乾燥させることにより形成され得る、ポリマー厚膜導体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例および比較実験で使用される基礎基材は、ＰＥＴであり、その結果、乾燥は、８０℃および１３０℃で行って、本ＰＴＦ導体組成物の利点を示すことができた。
なお、本発明は、以下の発明を包含するものである。
１．（ａ）３０〜９０重量％の銀粉末；ならびに
（ｂ）リン酸トリエチルからなる４０〜９０重量％の有機溶媒中に溶解された１０〜６０重量％の熱可塑性二フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー樹脂を含む１０〜７０重量％の有機媒体であって、前記熱可塑性二フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー樹脂および前記リン酸トリエチル有機溶媒の重量パーセントは、前記有機媒体の全重量に基づく、有機媒体
を含むポリマー厚膜導体組成物であって、
前記銀粉末は、前記有機媒体中に分散されており、かつ前記銀粉末および前記有機媒体の重量パーセントは、前記ポリマー厚膜導体組成物の全重量に基づく、ポリマー厚膜導体組成物。
２．前記銀粉末が、銀フレーク、銀被覆銅粒子、およびそれらの混合物からなる群から選択される粒子を含む、１に記載のポリマー厚膜導体組成物。
３．１に記載のポリマー厚膜導体組成物から形成されたポリマー厚膜導体を含む、電気回路。
４．前記ポリマー厚膜導体組成物が、９０℃未満の温度で乾燥された、３に記載の電気回路。
５．前記電気回路が、ポリ二フッ化ビニリデンまたはポリ塩化ビニルの基材をさらに含む、４に記載の電気回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫状態または加硫状態のタイヤであって、
ジエンエラストマーと、
液体可塑剤、炭化水素樹脂、およびそれらの混合物からなる群から選択される２０〜１００ｐｈｒの可塑剤と、
２０〜１５０ｐｈｒの補強用充填剤と、
１５ｐｈｒを超え１００ｐｈｒ未満のコルク粒子と
を少なくとも含むゴム組成物を含むトレッドを有するタイヤにおいて、
前記加硫状態で、前記粒子の質量基準の中央値粒度が０．５ｍｍを超え３ｍｍ未満であり、前記ゴム組成物の密度が０．５５〜０．９６ｇ／ｃｍ３である、タイヤ。
【請求項２】
前記粒子の含有量が２０〜８０ｐｈｒの範囲内である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
加硫状態の前記ゴム組成物の密度が０．６０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である、請求項１または請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記質量基準の中央値粒度が０．７〜３ｍｍの間である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記粒子が粉末、マイクロビーズ、顆粒、球、またはそれらの混合物の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記粒子が天然コルクの粒子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ジエンエラストマー中に混入する前の前記粒子の中央値粒度が０．７〜４ｍｍの間である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤの製造方法であって、
ミキサー中で少なくとも１種類のジエンエラストマー中に、
液体可塑剤、炭化水素樹脂、およびそれらの混合物からなる群から選択される２０〜１００ｐｈｒの可塑剤と、
２０〜１５０ｐｈｒの補強用充填剤と、
１５ｐｈｒを超え１００ｐｈｒ未満のコルク粒子であって、前記粒子が０．７〜４ｍｍの間の質量基準の中央値粒度を有するコルク粒子と
を混入するステップであって、
すべてが、１回以上、１３０℃〜２００℃の間の最高温度に到達するまで熱機械的に混練されるステップと、
混合された混合物を１００℃未満の温度まで冷却するステップと、
続いて架橋系を混入するステップと、  すべてを１２０℃未満の最高温度まで混練するステップと、
前記タイヤのトレッドの形態に、こうして得られたゴム組成物の押出成形またはカレンダー加工を行うステップと、
を少なくとも含む製造方法。
【請求項９】
一度製造された前記タイヤの最終加硫ステップをさらに含み、前記加硫ステップが１．６ＭＰａ未満の加硫圧力で行われる、請求項８に記載のタイヤの製造方法。
【請求項１０】
ゴム組成物であって、
ジエンエラストマーと、
液体可塑剤、炭化水素樹脂、およびそれらの混合物からなる群から選択される２０〜１００ｐｈｒの可塑剤と、
２０〜１５０ｐｈｒの補強用充填剤と、
１５ｐｈｒを超え１００ｐｈｒ未満のコルク粒子と
を少なくとも含むゴム組成物において、
加硫状態で、前記粒子の質量基準の中央値粒度が０．５ｍｍを超え３ｍｍ未満であり、前記ゴム組成物の密度が０．５５〜０．９６ｇ／ｃｍ３である、ゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストステロンウンデカノエート；
水溶性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤および水不溶性界面活性剤；および
消化性長鎖脂肪酸エステル
を含む医薬製剤。
【請求項２】
前記水溶性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤および水不溶性界面活性剤が、１：３：５の重量比で存在する請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記水溶性界面活性剤が、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトールおよびプロピレングリコールからなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記水溶性界面活性剤がプロピレングリコールである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記水不溶性界面活性剤が、プロピレングリコールモノカプリレート、プロピレングリコールモノラウレート、プロピレングリコールリシノレエート、プロピレングリコールモノオレエート、プロピレングリコールジカプリレート／ジカプレートおよびプロピレングリコールジオクタノエートからなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記水不溶性界面活性剤がプロピレングリコールモノカプリレートである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ノニオン系界面活性剤がソルビタンモノオレエート、ポリソルベート８０およびポリエトキシル化ヒマシ油からなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ノニオン系界面活性剤がポリエトキシル化ヒマシ油である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記消化性長鎖脂肪酸エステルがグリセリントリオレエートおよびオレイン酸エチルからなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記消化性長鎖脂肪酸エステルがオレイン酸エチルである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記消化性長鎖脂肪酸エステルの量が約５重量％である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
テストステロンウンデカノエートの量が約６重量％から１２重量％である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
テストステロンウンデカノエートの量が１０重量％未満である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
性腺機能低下症の治療のための請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
本質的に、
テストステロンウンデカノエート；
水溶性界面活性剤、水不溶性界面活性剤およびノニオン系界面活性剤；および
消化性長鎖脂肪酸エステル
からなる医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッシャーマン症候群または子宮内膜萎縮の処置を必要とする被験体におけるアッシャーマン症候群または子宮内膜萎縮の処置において使用するための、単離された自己由来ＣＤ１３３＋骨髄由来幹細胞（ＢＭＤＳＣ）を含む組成物であって、前記組成物が前記被験体の子宮動脈へと投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記被験体がホルモン処置に抵抗性である子宮内膜萎縮を有する、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記被験体が１回またはこれより多く、胚着床に以前失敗したことがある、請求項１または請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記単離された自己由来ＣＤ１３３＋ＢＭＤＳＣは、前記被験体の骨髄から末梢血へとＢＭＤＳＣを動員するための薬剤を前記被験体に投与した後に前記被験体の末梢血から単離される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
ＢＭＤＳＣを動員するための前記薬剤が顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）である、請求項４に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記組成物がカテーテルを介して子宮動脈へと投与されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記組成物が前記被験体の子宮螺旋細動脈へと投与されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記自己由来ＣＤ１３３＋ＢＭＤＳＣはアフェレーシスによって、前記被験体の前記末梢血から単離され、前記アフェレーシスは抗ＣＤ１３３抗体を使用して行われる、請求項４〜７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記組成物が少なくとも４５００万個のＣＤ１３３＋ＢＭＤＳＣを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
いくつかの実施形態において、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）は、上記自己由来ＢＭＤＳＣを単離する前に上記被験体に投与される。いくつかの実施形態において、上記自己由来ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、抗ＣＤ１３３抗体を使用するアフェレーシスによって、上記被験体の末梢循環から単離される。いくつかの実施形態において、上記ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、カテーテルを介して上記子宮動脈へと投与される。いくつかの実施形態において、上記ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、上記被験体の子宮螺旋細動脈へと投与される。いくつかの実施形態において、上記被験体は、アッシャーマン症候群もしくは子宮内膜萎縮を有することが既知である。いくつかの実施形態において、上記被験体は、ホルモン処置に抵抗性である子宮内膜萎縮を有する。いくつかの実施形態において、上記被験体は、１回もしくはこれより多く、胚着床に以前失敗したことがある。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
子宮内膜再生を誘導するための方法であって、該方法は、
自己由来ＣＤ１３３＋骨髄由来幹細胞（ＢＭＤＳＣ）の有効量を、子宮内膜再生が必要な被験体の子宮動脈へと投与して、子宮内膜再生を誘導すること
を包含する、方法。
（項目２）
前記被験体は、アッシャーマン症候群もしくは子宮内膜萎縮を有することが既知である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記被験体は、ホルモン処置に抵抗性である子宮内膜萎縮を有する、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記被験体は、１回もしくはこれより多く、胚着床に以前失敗したことがある、項目１〜３のいずれか１項に記載の方法。
（項目５）
前記自己由来ＣＤ１３３＋ＢＭＤＳＣは、
前記被験体に、該被験体の骨髄から末梢血へとＢＭＤＳＣを動員するための薬剤を投与すること；および
ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣを該被験体の末梢血から単離すること、
によって調製される、項目１〜４のいずれか１項に記載の方法。
（項目６）
ＢＭＤＳＣを動員するための前記薬剤は、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）である、項目１〜５のいずれか１項に記載の方法。
（項目７）
前記自己由来ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、抗ＣＤ１３３抗体を使用するアフェレーシスによって前記被験体の末梢循環から単離される、項目５〜６のいずれか１項に記載の方法。
（項目８）
前記ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、カテーテルを介して前記子宮動脈へと投与される、項目１〜８のいずれか１項に記載の方法。
（項目９）
前記ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、前記被験体の子宮螺旋細動脈へと投与される、項目１〜８のいずれか１項に記載の方法。
（項目１０）
子宮内膜再生を誘導するための方法であって、該方法は、
自己由来ＣＤ１３３＋骨髄由来幹細胞（ＢＭＤＳＣ）を、子宮内膜再生が必要な被験体から単離すること；および
該単離されたＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣの有効量を、該被験体の子宮動脈へと投与して、子宮内膜再生を誘導すること
を包含する方法。
（項目１１）
顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）は、前記自己由来ＢＭＤＳＣを単離する前に前記被験体へと投与される、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記自己由来ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、抗ＣＤ１３３抗体を使用するアフェレーシスによって前記被験体の末梢循環から単離される、項目１０〜１１のいずれか１項に記載の方法。
（項目１３）
前記ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、カテーテルを介して前記子宮動脈へと投与される、項目１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
（項目１４）
前記ＣＤ１３３＋  ＢＭＤＳＣは、前記被験体の子宮螺旋細動脈へと投与される、項目１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
（項目１５）
前記被験体は、アッシャーマン症候群もしくは子宮内膜萎縮を有することが既知である、項目１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
（項目１６）
前記被験体は、ホルモン処置に抵抗性である子宮内膜萎縮を有する、項目１５に記載の方法。
（項目１７）
前記被験体は、１回もしくはこれより多く、胚着床に以前失敗したことがある、項目１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタケイ酸アルミン酸マグネシウムの微小超軽量顆粒及びシリカ担体からなる群より選択される不活性基材に吸着されたω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）及びレスベラトロールを含む固体組成物であって、２５℃で６か月後のｎ−３  ＰＵＦＡの残存率が少なくとも９６重量％である固体組成物。
【請求項２】
３０℃で３か月後のｎ−３  ＰＵＦＡの残存率が、少なくとも９５重量％であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
４０℃で３か月後のｎ−３  ＰＵＦＡの残存率が、少なくとも９０重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）が、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）又はその混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
エイコサペンタエン酸とドコサヘキサエン酸との比（ＥＰＡ／ＤＨＡ）が０．５〜２であることを特徴とする請求項４記載の組成物。
【請求項６】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）の量が、０．５〜１．０ｇである請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）の量が、０．８〜０．９ｇである請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）の量が、０．９ｇである請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）が、ＥＰＡ及びＤＨＡの含有量が脂肪酸総重量に対して７５重量％〜９５重量％である脂肪酸の混合物であり、かつｎ−３  ＰＵＦＡの総含有量が、脂肪酸総重量に対して少なくとも９０重量％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）が、ＥＰＡ及びＤＨＡの含有量が脂肪酸総重量に対して少なくとも８５重量％である脂肪酸の混合物であり、かつｎ−３  ＰＵＦＡの総含有量が、脂肪酸総重量に対して少なくとも９０重量％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）が、ＥＰＡエチルエステル及びＤＨＡエチルエステルを０．９〜１．５の比で含む混合物であり、脂肪酸総重量に対して、ＥＰＡエチルエステルの含有量が４０〜５１重量％であり、かつＤＨＡエチルエステルの含有量が３４〜４５重量％である請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）のアルキルエステルが、エチルエステル、メチルエステル、プロピルエステル又はその混合物からなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）とレスベラトロールとの比が、０．０１〜０．１である、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
ω−３多価不飽和脂肪酸（ｎ−３  ＰＵＦＡ）とレスベラトロールとの比が、０．０２である、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
不活性基材が、Ｎｅｕｓｉｌｉｎ（登録商標）Ｕ．Ｓ．−２である請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
ダイエタリーサプリメント又は経口投与用薬剤の形態である請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
さらに、１若しくは複数のビタミン、１若しくは複数のミネラル、１若しくは複数の補酵素、１若しくは複数の抗酸化剤及び／又は１若しくは複数の植物抽出物、並びに／又は少なくとも１つの薬学的に許容可能なベヒクル若しくは賦形剤を含む請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
経口投与のために、腸溶性コーティング剤を必要に応じて含む軟ゼラチンカプセルによってカプセル化されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
脂質代謝障害及び血小板凝集の増大に起因する心臓血管疾患；アテローム性動脈硬化症、癌、炎症性関節疾患、喘息、糖尿病、老人性認知症及び変性眼疾患からなる群より選択されるフリーラジカルに起因する損傷；並びに／又はウイルス性疾患の予防又は治療に使用するための請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔フィルム及び不織ウェブの両方の少なくとも一部と接触して位置する接着剤層を有するプレキシフィラメント状不織ウェブと向かい合った関係で接着される微多孔フィルムを備える積層構造であって、
前記フィルムは、全フィルム重量の３０重量％〜５０重量％の間の量の充填剤、及び、全フィルム重量の重量で４０％〜９０％の間のポリオレフィンポリマーを含有し、
前記フィルムは、１２及び２５ミクロン間の厚さを有し、
前記フィルムは、接着剤によって前記プレキシフィラメント状ウェブに接着され、
前記積層構造は、１０００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上の、ＥＮ  ＩＳＯ１２５７２気候Ｃ方法によって測定されるような、水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し、
前記積層構造の坪量は、少なくとも５５ｇ／ｍ2であり、
ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１による前記積層構造の引張強度は、縦方向において少なくとも３５ニュートンであり、
ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１による前記積層構造の引張伸びは、前記縦方向において少なくとも８％であり、
ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１による前記積層構造の引張強度は、横方向において少なくとも３５ニュートンであり、
ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１による前記引張伸びは、前記横方向において少なくとも１５％であり、
前記積層構造は、少なくとも２００ｃｍの深さの水の、ＥＮ２０８１１によるハイドロヘッドを有する、
積層構造。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも１つの積層構造を含む多層アセンブリ。
【請求項３】
請求項１に記載の構造を備える防護服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
ＫＣ７１全体は、通気性を全く呈示していないが、適切な液体抵抗（タイプ３）を呈示している。
本発明は、以下の事項を含んでいるとも言える。
［付記１］
微多孔フィルム及び不織ウェブの両方の少なくとも一部と接触して位置する接着剤層を有するプレキシフィラメント状不織ウェブと向かい合った関係で接着される微多孔フィルムを備える積層構造であって、
前記フィルムは、全フィルム重量の３０重量％〜５０重量％の間の量の充填剤、及び、全フィルム重量の重量で４０％〜９０％の間のポリオレフィンポリマーを含有し、
前記フィルムは、１２及び２５ミクロン間の厚さを有し、
前記フィルムは、接着剤によって前記プレキシフィラメント状ウェブに接着され、
前記積層構造は、１０００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上の、ＥＮ  ＩＳＯ１２５７２気候Ｃ方法によって測定されるような、水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を有し、
前記積層構造の斤量は、少なくとも５５ｇ／ｍ2であり、
ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１による前記積層構造の引張強度は、縦方向において少なくとも３５ニュートンであり、
ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１による前記積層構造の引張伸びは、前記縦方向において少なくとも８％であり、
ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１による前記積層構造の引張強度は、横方向において少なくとも３５ニュートンであり、
ＥＮ  ＩＳＯ１３９３４−１による前記引張伸びは、前記横方向において少なくとも１５％であり、
前記積層構造は、少なくとも２００ｃｍの深さの水の、ＥＮ２０８１１によるハイドロヘッドを有する、
積層構造。
［付記２］
前記フィルムは、全フィルム重量の３０重量％〜５０重量％の間の量の充填剤、及び、全フィルム重量の重量で４０〜９０％の間のポリオレフィンポリマーを含有する、付記１に記載の構造。
［付記３］
前記接着剤は、前記プレキシフィラメント状ウェブ上の多数の別々の点に位置する、付記１に記載の構造。
［付記４］
前記接着剤は、炭素ベースの粉末、微細粉末、ナノチューブ、及び炭素繊維断片成分、又はそれらの何らかの組み合わせを備える、付記３に記載の構造。
［付記５］
前記接着剤は反応性トレーサを備える、付記３に記載の構造。
［付記６］
前記ポリオレフィンポリマーは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ、及びそれらの何らかの組み合わせからなる群から選択される、付記１に記載の構造。
［付記７］
前記充填剤は、炭酸カルシウム、粘土、二酸化チタン、硫酸バリウム、及びそれらの何らかの組み合わせからなる群から選択される、付記１に記載の構造。
［付記８］
付記１に記載の少なくとも１つの積層構造を含む多層アセンブリ。
［付記９］
付記１に記載の構造を備える防護服。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部で開口するボックスと、
着脱自在にボックスに結合されかつボックスの頂部開口を覆うように構成された蓋と、
ボックス内の複数の物品と、
ボックスに結合され、複数の物品を収容する可撓性ライナと、
蓋を可撓性ライナに結合する少なくとも１つのストラップと、
を備える、物品を展開するための空中分配システムであって、
空中分配システムの展開中に、空気抗力が、蓋をボックスから取り除き、複数の物品をボックスから放出するようにボックスの頂部開口を通して可撓性ライナを逆さにする、空中分配システム。
【請求項２】
可撓性ライナに結合されるボックスの分離底部をさらに備え、展開中に、分離底部が、ボックスを通して押し出され、複数の物品をボックスから放出するのを助ける、請求項１に記載の空中分配システム。
【請求項３】
可撓性ライナが、ボックスの上側縁部に沿ってボックスに結合される、請求項１から２のいずれか一項に記載の空中分配システム。
【請求項４】
複数の物品が、空気力学的供給パックである、請求項１から３のいずれか一項に記載の空中分配システム。
【請求項５】
蓋を可撓性ライナに結合する４つのストラップがある、請求項１から４のいずれか一項に記載の空中分配システム。
【請求項６】
各ストラップが、蓋のコーナーおよび可撓性ライナの中央部分に結合される、請求項５に記載の空中分配システム。
【請求項７】
可撓性ライナの中央部分に配置される補強材をさらに備える、請求項６に記載の空中分配システム。
【請求項８】
可撓性ライナをボックスに挿入するステップと、
少なくとも１つのストラップを可撓性ライナに結合するステップと、
複数の物品を可撓性ライナに積載するステップと、
少なくとも１つのストラップを蓋に結合するステップと、
ボックスを蓋で覆うステップと、
ボックスを輸送手段に積載するステップと、
輸送手段を展開の場所まで操縦するステップと、
ボックスを輸送手段から放出するステップと、
を含む、貨物を輸送手段から展開する方法であって、展開中に、空気抗力が、蓋をボックスから取り除き、複数の部品をボックスから放出するように可撓性ライナを逆さにする、方法。
【請求項９】
分離底部をボックスにおよび可撓性ライナに結合するステップをさらに含み、展開中に、分離底部が、ボックスを通して押し出され、複数の物品をボックスから放出するのを助ける、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
可撓性ライナが、ボックスの上側縁部に沿ってボックスに結合される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
複数の物品が、空気力学的供給パックである、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
蓋を可撓性ライナに結合する４つのストラップがある、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
各ストラップが、蓋のコーナーおよび可撓性ライナの中央部分に結合される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
可撓性ライナの中央部分に配置される補強材をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ボックスと、
着脱自在にボックスに結合される蓋と、
ボックスに結合される可撓性ライナと、
蓋を可撓性ライナに結合する少なくとも１つのストラップと、
を備える、空中分配コンテナであって、
空中分配システムの展開中に、空気抗力が、蓋をボックスから取り除き、可撓性ライナを逆さにする、空中分配コンテナ。
【請求項１６】
可撓性ライナに結合されるボックスの分離底部をさらに備え、展開中に、分離底部が、ボックスを通して押し出される、請求項１５に記載の空中分配コンテナ。
【請求項１７】
可撓性ライナが、ボックスの上側縁部に沿ってボックスに結合される、請求項１５または１６に記載の空中分配コンテナ。
【請求項１８】
蓋を可撓性ライナに結合する４つのストラップがある、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の空中分配コンテナ。
【請求項１９】
各ストラップが、蓋のコーナーおよび可撓性ライナの中央部分に結合される、請求項１８に記載の空中分配コンテナ。
【請求項２０】
可撓性ライナの中央部分に配置される補強材をさらに備える、請求項１９に記載の空中分配コンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は２以上の下記式の化合物を含有してなる組成物。
ＮＨＲ１’−（ＣＨ２）ｒ’−ＮＲ１’’−（（ＣＨ２）ｒ’−ＮＲ１’’’）ｓ’−（ＣＨ２）ｒ’−ＮＲ７’−Ｚ’
式中、Ｒ１’、Ｒ１’’又はＲ１’’’は、各々独立して、
【化１】
2017522298.tif 000001
及び水素原子から選択され、
Ｒ１’、Ｒ１’’又はＲ１’’’のうちの少なくとも１つは、水素原子ではなく、
ｎは、１から１０の整数であり、
ｒ’は、独立して１から１０の整数であり、
ｓ’は、１から１０の整数であり、
Ｒ７’は、水素原子又はアルキル基であり、
Ｒ１１’は、水素原子、アルキル基、又はアシル基であり、
Ｚ’は、ポリ（アミノ酸）免疫原性担体、非ポリ（アミノ酸）免疫原性担体、ポリ（アミノ酸）標識部分、非ポリ（アミノ酸）標識部分、非標識ポリ（アミノ酸）部分、非免疫原性担体ポリ（アミノ酸）部分である。
【請求項２】
前記化合物の式において、ｓ’が１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物の式において、Ｒ７’が水素原子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記化合物の式において、ｒ’が２である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物の式において、Ｒ１’が
【化２】
2017522298.tif 000002
であり、Ｒ１’’及びＲ１’’’が水素原子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記化合物の式において、Ｒ１’及びＲ１’’が
【化３】
2017522298.tif 000003
であり、Ｒ１’’’が水素原子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記化合物の式において、Ｒ１’、Ｒ１’’及びＲ１’’’が
【化４】
2017522298.tif 000004
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記化合物の式において、Ｚ’が、ウシ血清アルブミン、ウシガンマグロブリン、キーホールリンペットヘモシアニン及び卵オボアルブミンからなる群から選択されるポリ（アミノ酸）免疫原性担体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリ（アミノ酸）標識が酵素である請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記化合物の前記非ポリ（アミノ酸）標識が、（ａ）触媒をコードするポリヌクレオチド、（ｂ）プロモーター、（ｃ）色素、（ｄ）蛍光分子、（ｅ）化学発光分子、（ｆ）補酵素、（ｇ）酵素基質、（ｈ）放射性基、（ｉ）有機小分子及び増幅可能なポリヌクレオチド配列からなる群から、選ばれる請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記非ポリ（アミノ酸）標識部分が、支持体と結合している請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記支持体が粒子である請求項１１に記載の組成物。