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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１２】
2017526674.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｈであり、
Ｒ２は、任意選択で置換されているアリール、任意選択で置換されているヘテロアリール、任意選択で置換されているシクロアルキル、および任意選択で置換されているアルキルからなる群から選択されるか、またはＮＲ１Ｒ２は、一緒になって、ヘテロ環を形成し；
Ｒ４は、任意選択で置換されているアミノ、Ｎ−ヘテロ環式基、任意選択で置換されているアリールオキシ、任意選択で置換されているヘテロアリールオキシ、および任意選択で置換されているアルコキシからなる群から選択され；
Ｒ５は、Ｈ、ヒドロキシル、任意選択で置換されているアルキル、ハロ、任意選択で置換されているアルコキシ、任意選択で置換されているＣ２〜６アルケニル、および任意選択で置換されているアリールからなる群から選択され；
Ｒ６は、Ｈである］
の構造を有する化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
Ｒ４が、−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立に、Ｈ、任意選択で置換されているアリール、任意選択で置換されているヘテロアリール、シクロアルキル、任意選択で置換されているアルキル、および任意選択で置換されているアシルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
Ｒ４が、
【化１４】
2017526674.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
Ｒ２が、
【化１５】
2017526674.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
Ｒ４が、−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで、Ｒ７はＨでありＲ８はシクロアルキルである、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項６】
Ｒ４が、−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで、Ｒ７はＨでありＲ８はシクロプロピルである、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩と、少なくとも１つの薬学的に許容される添加物とを含む、医薬組成物。
【請求項８】
式Ａ：
【化１６】
2017526674.tif 000004
［式Ａ中、
Ｒ１０は、ハロゲン；−ＯＲ１１（ここで、Ｒ１１は、Ｈ、任意選択で置換されているアリール、または任意選択で置換されているヘテロアリールである）；および−ＮＲ１Ｒ２（ここで、Ｒ１はＨであり、Ｒ２は、Ｈ、任意選択で置換されているアリール、任意選択で置換されているヘテロアリール、任意選択で置換されているシクロアルキル、および任意選択で置換されているアルキルからなる群から選択されるか、またはＮＲ１Ｒ２は、一緒になって、ヘテロ環を形成する）からなる群から選択されるか；またはＲ４およびＲ１０は、一緒になって、環式構造を形成し；
Ｒ４は、−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで、Ｒ７はＨでありＲ８はＮ−アルキルベンズアミド
であり；
Ｒ５は、Ｈ、ヒドロキシル、任意選択で置換されているアルキル、フルオロ、ブロモ、ヨード、任意選択で置換されているアルコキシもしくは任意選択で置換されているアリール、任意選択で置換されているカルボキシル、シアノ、およびニトロからなる群から選択されるか、またはＲ５およびＲ６は、一緒になって、環式構造を形成し；
Ｒ６は、Ｈまたはハロアルキルである］
の構造を有する化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項９】
【化９】
2017526674.tif 000005
［式中、
Ｒ１は、Ｈであり；
Ｒ２は、
【化１０】
2017526674.tif 000006
からなる群から選択され；
Ｒ６は、Ｈである］
の構造を有する、
請求項８に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１０】
【化９】
2017526674.tif 000007
［式中、
Ｒ１は、Ｈであり；
Ｒ２が、
【化１１】
2017526674.tif 000008
からなる群から選択され、
Ｒ６は、Ｈである］
の構造を有する、
請求項８に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１１】
Ｒ２が、アルコキシ置換フェニルである、請求項８に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１２】
Ｒ２が、
【化１５】
2017526674.tif 000009
である、請求項１１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１３】
Ｒ５が、ハロアルキルである、請求項８に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１４】
Ｒ５が、ＣＦ３およびＢｒからなる群から選択される、請求項８に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１５】
式Ａ：
【化１６】
2017526674.tif 000010
［式Ａ中、
Ｒ１０は、ハロゲン；−ＯＲ１１（ここで、Ｒ１１は、Ｈ、任意選択で置換されているアリール、または任意選択で置換されているヘテロアリールである）；−ＮＲ１Ｒ２（ここで、Ｒ１はＨであり、Ｒ２は
【化１９】
2017526674.tif 000011
からなる群から選択され；
Ｒ４は、任意選択で置換されているアリールオキシ、任意選択で置換されているヘテロアリールオキシ、任意選択で置換されているアルコキシ、Ｎ−ヘテロ環式、任意選択で置換されているチオール、任意選択で置換されているアルキル、およびヒドロキシルからなる群から選択され；
Ｒ５は、Ｈ、ヒドロキシル、任意選択で置換されているアルキル、クロロ、ブロモ、ヨード、任意選択で置換されているアルコキシ、もしくは任意選択で置換されているアリール、任意選択で置換されているカルボキシル、シアノ、およびニトロからなる群から選択されるか、またはＲ５およびＲ６は、一緒になって、環式構造を形成し；
Ｒ６は、Ｈまたはハロアルキルである］
の構造を有する化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１６】
Ｒ４が、フェノキシ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、および−Ｏ−（Ｎ−アルキルベンズアミド）からなる群から選択される、請求項１５に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１７】
Ｒ４が、
【化１４】
2017526674.tif 000012
である、請求項１６に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１８】
Ｒ５が、ハロアルキルである、請求項１５に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１９】
Ｒ５が、ＣＦ３およびＢｒからなる群から選択される、請求項１５に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項２０】
【化２０−１】
2017526674.tif 000013
【化２０−２】
2017526674.tif 000014
からなる群から選択される化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スミス‐マゲニス症候群（ＳＭＳ）を有する患者における睡眠障害を治療するための、タシメルテオン若しくはその代謝産物、又はこれらの薬学的に許容される塩、溶媒和物、水和物、若しくはプロドラッグを含む医薬組成物であって、前記患者に毎日就寝前に体内投与されるための、医薬組成物。
【請求項２】
前記睡眠障害の治療が夜間睡眠の改善として現れる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記夜間睡眠の改善が、前記患者の睡眠間隔の中の覚醒期間の割合の減少として現れる、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記睡眠障害の治療が、夜間睡眠の総量；夜間覚醒の数、タイミングおよび長さ；睡眠の開始；覚醒時間；日中の居眠りの数、タイミングおよび長さ；変化の臨床全般評価尺度（ＣＧＩ−Ｃ）の改善；重症度の臨床全般評価尺度（ＣＧＩ−Ｓ）の改善；ならびに行動の改善、の１つ以上の改善として現れる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１日１回投与する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記タシメルテオンの用量が５ｍｇ／日から１００ｍｇ／日の間である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記タシメルテオンの用量が２０ｍｇ／日である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
就寝の３０分前から就寝の２時間前までの間に投与する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
就寝の３０分前から就寝の１時間半前までの間に投与する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
就寝の１時間前に投与する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療の必要がある対象の細菌性膣炎を治療する微小顆粒製剤を製造するための、治療上有効量のセクニダゾールの使用であって、前記微小顆粒製剤は、前記対象に投与され、前記微小顆粒製剤は、複数の微小顆粒を含み、前記複数の微小顆粒の各々が、約４００ミクロン〜約８４１ミクロンの粒径範囲を有し、前記微小顆粒製剤中の前記治療上有効量のセクニダゾールは、前記対象中で約８ｎｇ／ｍｌ〜約１１ｎｇ／ｍｌの血漿Ｃｍａｘを示す量のセクニダゾールである、使用。
【請求項２】
治療の必要がある対象の細菌性膣炎を治療する微小顆粒製剤を製造するための、治療上有効量のセクニダゾールの使用であって、前記微小顆粒製剤は、前記対象に投与され、前記微小顆粒製剤は、複数の微小顆粒を含み、前記複数の微小顆粒の各々が、約４００ミクロン〜約８４１ミクロンの粒径範囲を有し、前記微小顆粒製剤中の前記治療上有効量のセクニダゾールは、約３４．５μｇ／ｍｌ〜約５８．３μｇ／ｍｌの血漿Ｃｍａｘを示す量のセクニダゾールである、使用。
【請求項３】
治療の必要がある対象の細菌性膣炎を治療する微小顆粒製剤を製造するための、治療上有効量のセクニダゾールの使用であって、前記微小顆粒製剤は、前記対象に投与され、前記微小顆粒製剤は、複数の微小顆粒を含み、前記複数の微小顆粒の各々が、約４００ミクロン〜約８４１ミクロンの粒径範囲を有し、前記微小顆粒製剤中の前記治療上有効量のセクニダゾールは、約１７．４μｇ／ｍｌ〜約２６．５μｇ／ｍｌの血漿Ｃｍａｘを示す量のセクニダゾールである、使用。
【請求項４】
治療の必要がある対象の細菌性膣炎を治療する微小顆粒製剤を製造するための、治療上有効量のセクニダゾールの使用であって、前記微小顆粒製剤は、前記対象に投与され、前記微小顆粒製剤は、複数の微小顆粒を含み、前記複数の微小顆粒の各々が、約４００ミクロン〜約８４１ミクロンの粒径範囲を有し、前記微小顆粒製剤中の前記治療上有効量のセクニダゾールは、約３時間〜約４．０５５時間のｔｍａｘを示す量のセクニダゾールである、使用。
【請求項５】
治療の必要がある対象の細菌性膣炎を治療する微小顆粒製剤を製造するための、治療上有効量のセクニダゾールの使用であって、前記微小顆粒製剤は、前記対象に投与され、前記微小顆粒製剤は、複数の微小顆粒を含み、前記複数の微小顆粒の各々が、約４００ミクロン〜約８４１ミクロンの粒径範囲を有し、前記微小顆粒製剤中の前記治療上有効量のセクニダゾールは、約２時間〜約６時間のｔｍａｘを示す量のセクニダゾールである、使用。
【請求項６】
エチニルエストラジオール（ＥＥ２）、ノルエチンドロン（ＮＥＴ）、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される治療上有効量のさらなる化合物を前記対象に投与することをさらに含み、前記化合物は、微小顆粒製剤中の前記セクニダゾールとは異なる日に投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
エチニルエストラジオール（ＥＥ２）、ノルエチンドロン（ＮＥＴ）、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される治療上有効量のさらなる化合物を前記対象に投与することをさらに含み、前記微小顆粒製剤は、前記化合物の避妊効力に影響を及ぼさない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記微小顆粒製剤は、単回投与として投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記微小顆粒製剤は、経口投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記微小顆粒製剤は、粒状糖、ポビドン、ポリエチレングリコール４０００、エチルアクリレートメチルアクリレートコポリマー、タルク、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
前記セクニダゾールは、食品物質に混合、撹拌、またはそうでなければ一体化されていても良い、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記対象は、雌である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記対象は、妊娠した雌である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記対象は、過去１２か月間に３回以上の細菌性膣炎の感染／発症を有していた雌である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１５】
前記対象は、過去１２か月間に４回以上の細菌性膣炎の感染／発症を有していた雌である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記治療上有効量のセクニダゾールは、２グラムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
【表３】
2017526697.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液系悪性腫瘍を予防および／または治療するための、アポモルヒネまたはその薬剤的に許容できる塩を含んでなる医薬組成物。
【請求項２】
前記血液系悪性腫瘍が白血病である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記血液系悪性腫瘍が、骨髄系の血液系悪性腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記骨髄系の血液系悪性腫瘍が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、骨髄異形成症候群、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）および急性単球性白血病（ＡＭｏＬ）からなる群から選択されるものである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記骨髄系の血液系悪性腫瘍が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記血液系悪性腫瘍が、リンパ球系の血液系悪性腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記リンパ球系の血液系悪性腫瘍が、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫および骨髄腫からなる群から選択されるものである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
骨髄、血液およびリンパ節からなる群から選択される試料中の血液系悪性腫瘍由来の悪性細胞を同定又は単離するためのインビトロ法であって、前記細胞における１型５−ＨＴＲおよび／または２型５−ＨＴＲの発現を検出することを含む、前記インビトロ法。
【請求項９】
対象において血液系悪性腫瘍を診断するためのインビトロ法であって、請求項８に記載の方法によって悪性細胞を同定することを含む、前記インビトロ法。
【請求項１０】
前記１型５−ＨＴＲが５−ＨＴＲ  １Ａである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
血液系悪性腫瘍を患う対象の予後を判定するためのインビトロ法であって、
（ａ）  骨髄、血液およびリンパ節からなる群から選択される前記対象由来の試料の細胞における１型５−ＨＴＲおよび／または２型５−ＨＴＲの発現レベルを決定し、
（ｂ）  前記レベルを基準値と比較すること、を含み、
基準値に対する１型５−ＨＴＲおよび／もしくは２型５−ＨＴＲの発現レベルの減少が、対象が良好な予後を示すことを示す、または
基準値に対する１型５−ＨＴＲおよび／もしくは２型５−ＨＴＲの発現レベルの増加が、対象が予後不良を示すことを示す、
前記インビトロ法。
【請求項１２】
血液系悪性腫瘍を患い、治療法による処置を受けている対象における、前記治療法の効果をモニターするためのインビトロ法であって、
ａ）  骨髄、血液およびリンパ節からなる群から選択される前記対象由来の試料の細胞における１型５−ＨＴＲおよび／または２型５−ＨＴＲの発現レベルを決定し、
ｂ）  前記レベルを、より早い時点の前記対象由来の試料の細胞における１型５−ＨＴＲおよび／または２型５−ＨＴＲの発現レベルと比較すること、を含み
より早い時点での前記対象由来の試料において決定されたレベルに対する、１型５−ＨＴＲおよび／もしくは２型５−ＨＴＲの発現レベルの減少が、治療法が効果的であることを示す、または
より早い時点での前記対象由来の試料において決定されたレベルに対する、１型５−ＨＴＲおよび／もしくは２型５−ＨＴＲの発現レベルの増加が、治療法が効果的でないことを示す、
前記インビトロ法。
【請求項１３】
血液系悪性腫瘍があると診断された対象のためのカスタマイズされた治療法を設計するためのインビトロ法であって、
ａ）  骨髄、血液およびリンパ節からなる群から選択される前記対象由来の試料の細胞における１型５−ＨＴＲおよび／または２型５−ＨＴＲの発現レベルを決定し、
ｂ）  前記レベルを基準値と比較すること、を含み、
基準値に対する１型５−ＨＴＲおよび／または２型５−ＨＴＲの発現細胞のレベルの増加が、対象が１型５−ＨＴＲ阻害剤および／または２型５−ＨＴＲ阻害剤で治療されるべきであることを示す、
前記インビトロ法。
【請求項１４】
１型５−ＨＴＲの発現レベルが決定される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
１型５−ＨＴＲが５−ＨＴＲ  １Ａおよび５−ＨＴＲ  １Ｂからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
血液系悪性腫瘍が白血病である、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
白血病が急性骨髄性白血病である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
血液試料が末梢血である、請求項８〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の融合蛋白質で構成される蛋白質二量体であって、それぞれの融合蛋白質は潜在関連ペプチド（ＬＡＰ）、薬学的に活性な作用薬、および二量体化領域を含むアミノ酸配列を含み、該二量体化領域は、ロイシンジッパー、イソロイシンジッパー、ジンクフィンガー、または抗体フラグメントポリペプチドで構成され、
該ＬＡＰと薬学的に活性な作用薬がタンパク質分解切断部位を含むアミノ酸配列によって結合され、
該二量体化領域は、ＬＡＰのＮ−末端に結合され、該融合蛋白質はそれぞれの融合蛋白質内の二量体化領域で結合され、薬学的に活性な作用薬の周囲に閉じられたシェルを形成する、蛋白質二量体。
【請求項２】
該抗体フラグメントポリペプチドが、Ｆｃ領域ポリペプチド、免疫グロブリンヒンジポリペプチド、ＣＨ３領域ポリペプチド、ＣＨ４領域ポリペプチド、ＣＨ１領域ポリペプチド、ＣＨ２領域ポリペプチド、あるいはＣＬ領域ポリペプチドである、請求項１記載の蛋白質二量体。
【請求項３】
該抗体フラグメントポリペプチドが、Ｆｃ領域ポリペプチドである、請求項１記載の蛋白質二量体。
【請求項４】
該Ｆｃ領域ポリペプチドが、ＩｇＧまたはＩｇＡ抗体から誘導される、請求項３記載の蛋白質二量体。
【請求項５】
該二量体化領域が、リンカー配列を介して潜在関連ペプチドへリンクされる、請求項１から４のいずれか１項記載の蛋白質二量体。
【請求項６】
該潜在関連ペプチド（ＬＡＰ）が、ＴＧＦβの前駆体領域である、請求項１から５のいずれか１項記載の蛋白質二量体。
【請求項７】
該潜在関連ペプチド（ＬＡＰ）が、ＴＧＦβ−１，ＴＧＦβ−２，ＴＧＦβ−３，ＴＧＦβ−４，またはＴＧＦβ−５の前駆体領域である、請求項６記載の蛋白質二量体。
【請求項８】
該タンパク質分解切断部位が、マトリックスメタロプロテアーゼ切断部位、またはアグリカナーゼ切断部位である、請求項１から７のいずれか１項記載の蛋白質二量体。
【請求項９】
該薬学的に活性な作用薬がポリペプチドである、請求項１から８のいずれか１項記載の蛋白質二量体。
【請求項１０】
該薬学的に活性なポリペプチドが、成長因子、分化因子、サイトカイン、ケモカイン、栄養要因、サイトカイン阻害剤、サイトカインレセプター、フリーラジカルスカベンジング酵素、プロドラッグ転換酵素、ペプチドミミック、プロテアーゼ阻害剤、メタロプロテアーゼの組織阻害剤、セリンプロテアーゼ阻害剤、抗体または抗体フラグメントである、請求項９記載の蛋白質二量体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項記載の蛋白質二量体を含む、医薬品組成物。
【請求項１２】
薬学的に活性な作用薬をコード化する第１の核酸配列、ＬＡＰをコード化する第２の核酸配列、およびロイシンジッパー、イソロイシンジッパー、ジンクフィンガー、または抗体フラグメントポリペプチドで構成される二量体化領域をコード化する第３の核酸配列を含む核酸構成物。
【請求項１３】
該二量体化領域ポリペプチドが、ＩｇＧまたはＩｇＡ抗体から誘導されるＦｃ領域ポリペプチドである、請求項１２記載の核酸構成物。
【請求項１４】
該核酸構成物が、タンパク質分解切断部位をコード化する核酸配列をさらに含む、請求項１３記載の核酸構成物。
【請求項１５】
該薬学的に活性な作用薬が、成長因子、分化因子、サイトカイン、ケモカイン、栄養要因、サイトカイン阻害剤、サイトカインレセプター、フリーラジカルスカベンジング酵素、プロドラッグ転換酵素、ペプチドミミック、プロテアーゼ阻害剤、メタロプロテアーゼの組織阻害剤、セリンプロテアーゼ阻害剤、抗体または抗体フラグメントである、請求項１２から１４のいずれか１項記載の核酸構成物。
【請求項１６】
ベクターの形式である、請求項１２から１５のいずれか１項記載の核酸構成物。
【請求項１７】
請求項１２から１６のいずれか１項記載の核酸構成物によりコード化された融合蛋白質。
【請求項１８】
請求項１２から１６のいずれか１項記載の核酸構成物を含む細胞。
【請求項１９】
請求項１２から１６のいずれか１項記載の核酸構成物または請求項１８記載の細胞を含む、医薬品組成物。
【請求項２０】
炎症状態または癌を治療するための、請求項１１または１９記載の医薬品組成物。
【請求項２１】
炎症状態あるいは癌の治療に使用するための、請求項１から１０のいずれか１項記載の蛋白質二量体、請求項１６記載の核酸構成物、または請求項１８記載の細胞。
【請求項２２】
請求項１から１０のいずれか１項記載の蛋白質二量体、請求項１２から１６のいずれか１項記載の核酸構成物、または請求項１８記載の細胞と、適用のためのビヒクルを含むキット。
【請求項２３】
宿主細胞中の発現による組み換えの融合蛋白質の生産、発現された融合蛋白質の精製、およびペプチド結合リンケージ、水素あるいは塩結合または化学的架橋リンケージによる精製された融合蛋白質への薬学的に活性な作用薬の結合の提供、およびＬＡＰのＮ−末端に融合蛋白質の二量体化領域を結合し、薬学的に活性な作用薬の周囲に閉じられたシェルを形成することを含む、請求項１から１０のいずれか１項記載の一対の融合蛋白質で構成される蛋白質二量体の調製方法。
【請求項２４】
潜在関連ペプチドをコード化する核酸配列、二量体化領域、タンパク質分解切断シーケンス、および薬学的に活性な作用薬を結合することを含み、任意にタンパク質分解切断部位の一方にリンカー・シーケンスを含む、請求項１２から１６のいずれか１項記載の核酸構成物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、もしくは配列番号２１のアミノ酸配列に対して少なくとも９７％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド、または前記ポリペプチドの断片であって、前記ポリペプチドまたは断片は抗菌活性を有する、前記ポリペプチドまたは断片。
【請求項２】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、もしくは配列番号２１のアミノ酸配列に対して少なくとも９７％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド、または前記ポリペプチドの断片であって、前記ポリペプチドまたは断片は抗菌ペプチドにコンジュゲートされてコンジュゲートポリペプチドが得られ、前記コンジュゲートポリペプチドは抗菌活性を有する、前記ポリペプチドまたは断片。
【請求項３】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、もしくは配列番号２１を有するアミノ酸からなるポリペプチド、または前記ポリペプチドの断片であって、前記ポリペプチドまたは断片は抗菌ペプチドにコンジュゲートされてコンジュゲートポリペプチドが得られ、前記コンジュゲートポリペプチドは抗菌活性を有する、請求項２に記載のポリペプチドまたは断片。
【請求項４】
前記抗菌ペプチドはアミノ酸配列ＳＱＳＲＥＳＱＣ（配列番号４４）またはＣＳＱＲＱＳＥＳ（配列番号５０）を有する、請求項２または請求項３に記載のポリペプチドまたは断片。
【請求項５】
前記ポリペプチド断片は、配列番号４５または配列番号５１のアミノ酸配列を有する、請求項３に記載のポリペプチド断片。
【請求項６】
ａ）前記ポリペプチドまたは断片のＣ末端は前記抗菌ペプチドにコンジュゲートされている；
ｂ）前記ポリペプチドまたは断片のＣ末端は、ペプチド結合を介して前記抗菌ペプチドのＮ末端にコンジュゲートされている；
ｃ）前記ポリペプチドまたは断片のＮ末端は前記抗菌ペプチドにコンジュゲートされている；または
ｄ）前記ポリペプチドまたは断片のＮ末端は、ペプチド結合を介して前記抗菌ペプチドのＣ末端にコンジュゲートされている、
請求項２〜４のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは断片。
【請求項７】
前記ポリペプチドまたは断片はグラム陰性菌に対して抗菌活性を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリペプチドまたは断片。
【請求項８】
前記細菌はアシネトバクター属のものである、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか一項に記載の１つ以上のコンジュゲートポリペプチド、及び製薬上許容できる担体、緩衝剤、または防腐剤を含む、治療を必要とする対象の治療のための医薬組成物。
【請求項１０】
前記対象は細菌感染を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記細菌感染は創感染である、請求項９または請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物は局所投与、皮下投与、静脈内注射、または経口投与される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
細菌バイオフィルム内の細菌を殺傷するのに有効な量の、請求項２〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートポリペプチドを含む組成物であって、細菌バイオフィルムの形成を阻害することまたはそれを破壊することを含む細菌感染の治療のための医薬組成物。
【請求項１４】
物品の消毒方法であって、前記物品を、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドまたはポリペプチド断片を含む組成物と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１５】
物品において、細菌バイオフィルムの形成を阻害するかまたはそれを破壊する方法であって、前記物品を、前記バイオフィルム内の細菌を殺傷するのに有効な量の、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドまたはポリペプチド断片と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１６】
前記物品はカウンタートップ、キーボード、手術器具、または医療デバイスである、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項２〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートポリペプチド、及び製薬上許容できる担体、緩衝剤、または防腐剤を含む、対象の手術創を洗浄するための医薬組成物。
【請求項１８】
配列番号４３のアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のポリペプチド断片。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
【化１】
2017526623.tif 000001
式中：
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、（ＣＨ２）３−ＮＨＣ（ＮＨ２＋）ＮＨ２または（ＣＨ２）４−ＮＨ３＋であり；
Ｘ１およびＸ２はそれぞれＨであり；
Ｍは、マグネシウム（Ｍｇ２＋）、カルシウム（Ｃａ２＋）、および亜鉛（Ｚｎ２＋）から選択される２価金属カチオンであり；
ＡおよびＢは、独立して、炭素原子１６〜２４個を有する多価不飽和脂肪酸から選択され；
ＡまたはＢのいずれかは、両方ではないが、存在しなくてもよく；そして
ＡおよびＢが両方とも存在する場合、ＡとＢは同一でも異なってもよい。
【請求項２】
請求項１に記載の２種類以上の異なる化合物の混合物を含む組成物。
【請求項３】
それぞれの多価不飽和脂肪酸が、独立してω−３脂肪酸、ω−６脂肪酸、ω−７脂肪酸、およびω−９脂肪酸から選択される、請求項１に記載の化合物または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ＡおよびＢが、独立してエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、およびドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）、ヘキサデカトリエン酸（ＨＴＡ）、α−リノレン酸（ＡＬＡ）、ステアリドン酸（ＳＤＡ）、エイコセン酸、エイコサトリエン酸（ＥＴＥ）、全シス−５，８，１１−エイコサトリエン酸、エイコサテトラエン酸（ＥＴＡ）、ヘンエイコサペンタエン酸（ＨＰＡ）、テトラコサペンタエン酸、テトラコサヘキサエン酸、リノール酸、γ−リノレン酸（ＧＬＡ）、カレンド酸、エイコサジエン酸、ジホモ−γ−リノレン酸（ＤＧＬＡ）、アラキドン酸、アドレン酸、ドコサジエン酸、ドコサペンタエン酸（オスボンド酸）、テトラコサペンタエン酸，２４：５（ｎ−６）、テトラコサテトラエン酸、パルミトレイン酸、バクセン酸、パウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、ゴンド酸、ミード酸、エルカ酸、およびネルボン酸から選択され、
場合により、
ａ）  多価不飽和脂肪酸は、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、ドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）、ヘキサデカトリエン酸（ＨＴＡ）、α−リノレン酸（ＡＬＡ）、ステアリドン酸（ＳＤＡ）、エイコサトリエン酸（ＥＴＥ）、エイコサテトラエン酸（ＥＴＡ）、ヘンエイコサペンタエン酸（ＨＰＡ）、テトラコサペンタエン酸、およびテトラコサヘキサエン酸から成る群より選択されるω−３脂肪酸であり、
さらに場合により、
ω−３脂肪酸は、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、およびドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）から選択され、または
ｂ）  多価不飽和脂肪酸は、リノール酸、γ−リノレン酸（ＧＬＡ）、エイコサジエン酸、ジホモ−γ−リノレン酸（ＤＧＬＡ）、アラキドン酸、ドコサジエン酸、アドレン酸、ドコサペンタエン酸（オスボンド酸）、テトラコサテトラエン酸、およびテトラコサペンタエン酸，２４：５（ｎ−６）から成る群より選択されるω−６脂肪酸であり、または
ｃ）  多価不飽和脂肪酸は、ミード酸，２０：３（ｎ−９）、全シス−５，８，１１−エイコサトリエン酸、オレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、およびネルボン酸から成る群より選択されるω−９脂肪酸である、請求項３に記載の化合物または組成物。
【請求項５】
混合物が、少なくとも３種類、少なくとも４種類、少なくとも５種類、少なくとも６種類、少なくとも７種類、または少なくとも８種類の異なる化合物を含むか；あるいは混合物が、２〜４、２〜８、２〜１２、２〜１５、または２〜２０種類の異なる化合物を含む、請求項２、３、または４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ１およびＲ２がそれぞれ（ＣＨ２）４−ＮＨ３＋であり；ＡおよびＢは同一であって、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、ドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）、およびアラキドン酸（ＡＡ）から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
２価金属カチオンがＭｇ２＋であり、ＡおよびＢがＥＰＡである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
２価金属カチオンがＭｇ２＋であり、ＡおよびＢがＤＨＡである、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
２価金属カチオンがＭｇ２＋であり、ＡおよびＢがＤＰＡである、請求項６に記載の化合物。
【請求項１０】
２価金属カチオンがＣａ２＋であり、ＡおよびＢがＥＰＡまたはＤＨＡである、請求項６に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の化合物または組成物を含むかまたはそれから成る剤形であって、好ましくは散剤、錠剤、カプセル剤、カプレット、または水性液剤から選択される、前記剤形。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物または組成物を含み、医薬的に許容できる担体を含んでもよい、医薬組成物であって、
場合により、１種類以上の追加の活性医薬（ＡＰＩ）をさらに含み、
さらに場合により、１種類以上の追加のＡＰＩは、抗高脂血症薬、抗糖尿病薬、抗てんかん薬、および抗炎症薬、ならびにそれらの組合せから成る群より選択され、
さらに場合により、１種類以上の追加のＡＰＩは、ＨＭＧ  ＣｏＡ酵素阻害薬、コレステロール吸収阻害薬、およびコレステロールエステラーゼ輸送タンパク質（ＣＥＴＰ）阻害薬、ならびにそれらの組合せから選択される抗高脂血症薬であり、
さらに場合により、抗高脂血症薬はスタチンであり、そして
さらに場合により、スタチンは、アトルバスタチン、リスボスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、およびそれらの医薬的に許容できる塩から成る群より選択される、
前記医薬組成物。
【請求項１３】
癌、炎症性疾患または障害を治療するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ａ）  炎症性疾患または障害が、関節炎または炎症性腸疾患であり、
ｂ）  癌が、大腸癌または家族性腺腫性ポリポーシスである、
請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
炎症性腸疾患または家族性腺腫性ポリポーシスを治療するための、請求項７に記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯＢ１２５、ＣＯＢ１５２、ＣＯＢ１８７、ＣＯＢ１８８、ＣＯＢ１９６、ＣＯＢ１９８、ＣＯＢ２０４、ＣＯＢ２１４、ＣＯＢ２２２、ＣＯＢ２２３、ＣＯＢ２２４、ＣＯＢ２２５及びＣＯＢ２２６：
【化１】
2017526648.tif 000001
からなる群から選択される少なくとも１つの化合物またはその薬学的に受容可能な塩もしくは溶媒和物を含有する組成物。
【請求項２】
ＣＯＢ１５２を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＣＯＢ１８７を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＣＯＢ１９８を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ＣＯＢ２０４を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ＣＯＢ２１４を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を、前記組成物と混合可能な少なくとも１つの薬学的に受容可能な担体と組み合わせて含有する、医薬組成物。
【請求項８】
薬剤として使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
生物学的シグナル伝達ネットワークにおいて、ＩＬ−６またはＮＯＳ転写物のＬＰＳ誘導の阻害に使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
抗菌剤として使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
抗真菌剤として使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
診断的生物アッセイまたは予後診断的生物アッセイにおける使用のための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０２】
Ｗｎｔ減弱化により、Ｎｏｔｃｈ阻害によって誘導される分泌細胞異形成を防止することができるかどうかを機能的に試験するために、Ｎｏｔｃｈシグナル伝達の遮断及びＷｎｔシグナル伝達の減弱化を同時に行いながら、分泌細胞分化及び幹細胞活性を分析した。Ｌｒｐ６遮断抗体単独では、対照と比較して、絨毛当たりの杯細胞の平均数の減少が起きた（絨毛当たり杯細胞１０．５個と比べて６．５個、ｎ＝３、試料１つ当たり４９個以上の絨毛を分析）。Ｎｏｔｃｈ抗体処置動物において見られた杯細胞含量の増加及び陰窩増殖の減少が、Ｌｒｐ６遮断抗体で共処置したマウスでは正常な分布に回復したことが観察された（図７Ａ〜Ｄ）。したがって、ＷｎｔとＮｏｔｃｈシグナル伝達の同時遮断は、分泌型異形成を防止し、腸の恒常性を回復させる。ＣＢＣ幹細胞活性の断定試験として、Ｌｇｒ５ＣｒｅＥＲ；ＲｏｓａＲＦＰマウスを、Ｔａｍでの組み換え誘導後にＮｏｔｃｈ及びＬｒｐ６の両方の遮断抗体で処置した。Ｎｏｔｃｈ抗体及びＬｒｐ６抗体での共処置により、ＣＢＣ増殖（図５Ｔ）及び幹細胞活性（図７Ｆ）が劇的に救済された。ＣＢＣは、この文脈では、もはや幹細胞マーカーＬｇｒ５（膵島、図７Ｆ）及びＯｌｆｍ４（図４Ｆ）を発現せず、これらのマーカーが幹細胞活性に必須でないことを示している。合わせると、これらのデータにより、Ｗｎｔシグナル伝達の上方制御が、Ｎｏｔｃｈシグナル伝達のレベルが減少したときの分泌型異形成の根底にある機序であることを示唆する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト波フィールドを投影容量に投影するためのシステムであって、
波散乱器と、
波フィールドを前記波散乱器に投影するように構成される波フィールドプロジェクタと、
前記波フィールドプロジェクタに連結されたコントローラであって、前記コントローラは、前記波散乱器と相互作用すると、投影容量の所定のパターンを形成するオブジェクト波フィールドを形成するように再方向付けされる波フィールドを前記波フィールドプロジェクタに投影させるように構成される、コントローラと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記波フィールドプロジェクタは、光フィールドプロジェクタを備え、
前記波散乱器は、光散乱器を備え、
前記オブジェクト波フィールドは、オブジェクト光フィールドを備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムを備え、前記オブジェクト光フィールドは、３次元画像を形成することを特徴とする３次元画像プロジェクタ。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムを備えるカムフラージュシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のシステムを備えるヘッドアップディスプレイ。
【請求項６】
光デフューザをさらに備え、
前記光デフューザは、複数の所定の波長の光を散乱するように構成される容量ホログラムを備え、
前記光フィールドプロジェクタは、前記所定の波長を備える光フィールドを投影するように構成される
ことを特徴とする請求項５に記載のヘッドアップディスプレイ。
【請求項７】
請求項１の前記システムを備える音響外科システムであって、
前記波フィールドプロジェクタは、音響フィールドプロジェクタを備え、
前記波散乱器は、音響デフューザを備える
ことを特徴とする音響外科システム。
【請求項８】
着用者の眼の前に位置付けされるように構成されるホログラフィック要素と、
第１の光フィールドを光学カプラ経由で前記ホログラフィック要素に投影するように構成される光フィールドプロジェクタと、
前記光フィールドプロジェクタに連結されるコントローラであって、前記コントローラは、前記第１の光フィールドを判定し、および前記光フィールドプロジェクタに前記第１の光フィールドを投影させるように構成されることにより、
前記ホログラフィック要素が前記第１の光フィールドを再方向付けて前記着用者の眼に方向付けられる第２の光フィールドを形成し、
前記第２の光フィールドは、前記眼および前記ホログラフィック要素から離れた仮想画像として前記着用者によって知覚可能である、コントローラと
を備えることを特徴とするニアアイディスプレイ。
【請求項９】
前記ホログラフィック要素は、半透明の材料の平らなまたは湾曲したスラブ内に包含されることを特徴とする請求項８に記載のニアアイディスプレイ。
【請求項１０】
前記ホログラフィック要素は、所定の色の光を再方向付けし、および実質的に再方向付けせずに他の色の光を伝達するように構成されることを特徴とする請求項８に記載のニアアイディスプレイ。
【請求項１１】
前記第２の光フィールドは、３次元画像をさらに形成することを特徴とする請求項８に記載のニアアイディスプレイ。
【請求項１２】
請求項８に記載の前記ニアアイディスプレイを備えるアイウェアアセンブリであって、前記着用者の頭に着用されるように構成されるフレームであって、前記フレームは、レンズを有する第１および第２のリムを含み、第１および第２のテンプルアームは、前記第１および第２のリムから離れて伸びているフレームを備えることを特徴とするアイウェアアセンブリ。
【請求項１３】
前記ホログラフィック要素は、第１および第２のレンズのうちの少なくとも１つに統合されることを特徴とする請求項１２に記載のアイウェアアセンブリ。
【請求項１４】
前記光フィールドプロジェクタおよび前記コントローラは、前記第１および第２のテンプルアームのうちの１つに統合されることを特徴とする請求項１２に記載のアイウェアアセンブリ。
【請求項１５】
第２のニアアイディスプレイをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載のアイウェアアセンブリ。
【請求項１６】
着用者の眼の前に位置付けされるように構成されるホログラフィック要素を製造するステップと、
前記ホログラフィック要素に対して光学カプラを配置するステップと、
光フィールドプロジェクタが第１の光フィールドを前記光学カプラ経由で前記ホログラフィック要素に投影するように構成されるように、前記光学カプラに対して前記光フィールドプロジェクタを配置するステップと、
前記光フィールドプロジェクタに連結したコントローラを提供するステップを備えることを特徴とするニアアイディスプレイを製造する方法。
【請求項１７】
前記ホログラフィック要素を製造するステップは、
ホログラフィック記録媒体を提供するステップと、
第１の入射角からの参照ビームを用いて前記ホログラフィック記録媒体をイルミネートする一方、第１の構成における前記光フィールドプロジェクタからの光を用いて前記ホログラフィック記録媒体をイルミネートするステップであって、前記光フィールドプロジェクタからの光は、参照ビームと時間的にコヒーレントであることを備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第２の入射角からの平行な前記参照ビームを用いて前記ホログラフィック記録媒体をイルミネートすることであって、前記第２の入射角は、前記第１の入射角とは異なり、一方第２の構成における前記光フィールドプロジェクタからの光を用いて前記ホログラフィック記録媒体をイルミネートすることであって、前記第２の構成は、前記第１の構成とは異なることをさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の構成は、前記第２の構成と直交することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ホログラフィック記録媒体は、半透明の材料のスラブ内に組み込まれることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効面（１００ａ）を有する、マイクロリソグラフィ投影露光装置用の反射光学素子（１００）であって、
基板（１０１）と、
反射層系（１１０）と、
前記光学有効面（１００ａ）から又は前記基板（１０１）に面した境界面から前記反射層系（１１０）まで内方に延び、且つ該反射層系（１１０）からの外来原子の流出を許すチャネル状欠陥（１２１）の欠陥構造（１２０）と
を備え、前記チャネル状欠陥（１２１）は、これらのチャネル状欠陥のない同様の層構成と比べて、前記反射層系（１１０）からの外来原子の流入の特徴である拡散係数を少なくとも２０％増加させる反射光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載の反射光学素子において、前記チャネル状欠陥（１２１）は、ナノチューブ、特にカーボンナノチューブにより形成されることを特徴とする反射光学素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の反射光学素子において、前記チャネル状欠陥（１２１）は、これらのチャネル状欠陥のない同様の層構成と比べて、前記反射層系（１１０）からの外来原子の流入の特徴である拡散係数を少なくとも４０％、より詳細には少なくとも５０％増加させることを特徴とする反射光学素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記欠陥構造（１２０）の前記チャネル状欠陥（１２１）の最大長が、少なくとも３０ｎｍ、特に少なくとも５０ｎｍ、より詳細には少なくとも１００ｎｍであることを特徴とする反射光学素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記チャネル状欠陥（１２１）の少なくとも１つは、前記反射層系（１１０）の全厚に延びることを特徴とする反射光学素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記チャネル状欠陥（１２１）は、１ｎｍ〜２５μｍの範囲の平均直径を有することを特徴とする反射光学素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記チャネル状欠陥（１２１）は、アブソーバ面の方向に望ましくないスペクトル域を回折させる回折格子を形成するように相互に対して離間して配置されることを特徴とする反射光学素子。
【請求項８】
マイクロリソグラフィ投影露光装置用の反射光学素子を製造する方法であって、前記反射光学素子は、基板（１０１）、反射層系（１１０）、及び光学有効面（１００ａ）を有し、前記反射層系（１１０）に、前記光学有効面（１００ａ）から又は前記基板（１１０）に面した境界面から前記反射層系（１１０）まで内方に延び、且つ該反射層系（１１０）からの外来原子の流入の特徴である拡散係数を増加させることにより前記反射層系（１００）からの外来原子の流出を促すチャネル状欠陥（１２１）の欠陥構造（１２０）を設ける方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記基板（１０１）上に目標通りに傷を加えることを用いて、前記欠陥構造（１２０）を作製することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法において、前記欠陥構造（１２０）を作製するために、前記反射層系（１１０）の堆積前又は堆積中にナノチューブコーティング、特にカーボンナノチューブコーティングを堆積させることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記反射層系（１１０）の堆積前に、前記ナノチューブコーティングのナノチューブに少なくとも１つの保護層を設けることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法において、前記欠陥構造（１２０）を作製するために、前記反射層系（１１０）の堆積中にダイヤフラム構造を用いることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法において、前記欠陥構造（１２０）を、前記反射層系（１１０）の堆積後に、前記チャネル状欠陥（１２１）を作製するための局所イオンビームエッチングにより作製することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法において、前記チャネル状欠陥（１２１）を区画するチャネル壁に沿って、少なくとも特定の領域にゲッター材料を設けることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載の方法において、前記欠陥構造（１２０）の前記チャネル状欠陥（１２１）を、前記反射光学素子のうち前記光学有効面（１００ａ）に面しない側から導入することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の少なくとも１つの反射光学素子を備えた、マイクロリソグラフィ投影露光装置（１０）の光学系、特に照明デバイス又は投影レンズ。
【請求項１７】
照明デバイス及び投影レンズを有するマイクロリソグラフィ投影露光装置（１０）であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の反射光学素子を有することを特徴とするマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にマイクロリソグラフィ投影露光装置用のミラーモジュールであって、
ミラー本体（１）及び光学有効面を有するミラーであり、前記ミラー本体（１）は第１材料を有するミラーと、
前記ミラー本体（１）を対物レンズ構造（８）に接続する、第２材料を有する支持構造（２）と
を備え、前記第１材料及び前記第２材料は、それらの熱膨張率（ＣＴＥ）に関して、前記支持構造（２）への前記ミラー本体（１）の接続の領域において動作中の前記ミラーモジュールが達する動作温度付近の温度範囲で０．５×１０−６Ｋ−１未満の差があり、
前記支持構造（２）は、動作中に、該支持構造（２）と前記対物レンズ構造（８）との間の接続部で生じる変形が前記支持構造（２）と前記ミラー本体（１）との間の接続部に０．１％未満の量だけ伝わるように設計されるミラーモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のミラーモジュールにおいて、前記第１材料及び前記第２材料は、それらの熱膨張率（ＣＴＥ）に関して、前記動作温度付近のこの温度範囲で０．３×１０−６Ｋ−１未満、特に０．１×１０−６Ｋ−１未満の差があることを特徴とするミラーモジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のミラーモジュールにおいて、前記温度範囲は、前記動作温度の±１Ｋ、特に±５Ｋ、さらに特に±１０Ｋの範囲を含むことを特徴とするミラーモジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のミラーモジュールにおいて、前記第１材料及び前記第２材料は相互に異なることを特徴とするミラーモジュール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のミラーモジュールにおいて、前記第２材料は、前記第１材料の剛性の少なくとも１．１倍大きい剛性、特に少なくとも１．２倍大きい剛性、さらに特に少なくとも１．５倍大きい剛性を有することを特徴とするミラーモジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のミラーモジュールにおいて、少なくとも１つの分離要素が前記支持構造（２）と前記ミラー本体（１）との間に配置されることを特徴とするミラーモジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のミラーモジュールにおいて、前記第１材料は、チタンドープ石英ガラス（ＵＬＥ）又はＺｅｒｏｄｕｒであることを特徴とするミラーモジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のミラーモジュールにおいて、前記第２材料は、コーディエライト、Ｚｅｒｏｄｕｒ、又は非晶質石英ガラスであることを特徴とするミラーモジュール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のミラーモジュールにおいて、該ミラーモジュールは、３０ｎｍ未満、特に１５ｎｍ未満の動作波長用に構成されることを特徴とするミラーモジュール。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のミラーモジュールを有することを特徴とする、マイクロリソグラフィ投影露光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のマイクロリソグラフィ投影露光装置において、対物レンズ構造（８）と支持構造（２）との間の接続部と光学有効面の中心点との間の最小間隔が、前記支持構造（２）とミラー本体（１）との間の接続部と前記光学有効面との間の最小間隔よりも少なくとも１．５倍大きく、特に少なくとも２倍大きく、さらに特に少なくとも３倍大きいことを特徴とするマイクロリソグラフィ投影露光装置。