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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素のアレイを含むディスプレイであって、各画素が、共通の基板（１１）に搭載された少なくとも第１の駆動トランジスタ（１００）と少なくとも第２の発光トランジスタ（２００）とを含み、前記第１の駆動トランジスタが、：
−物理的に分離されているが、半導体層（１３）によって互いに電気的に接続されている第１のソース電極及び第１のドレイン電極（１２，１２’）と、
−第１の誘電体層（１４）と、
−少なくとも１つの第１のゲート電極（１５）と、を含み、
前記第２の発光トランジスタが、
−第２のゲート電極（１７）と、
−第２の誘電体層（１８）と、
−発光チャンネル層（１９）と、
−長さＬｓを有する第２のソース電極、及び長さＬｄを有する第２のドレイン電極（２０，２０’）と、を含み、
前記第２のゲート電極（１７）が、前記第１のソース電極及び／又は前記第１のドレイン電極（１２、１２’）と電気的に接触しており、
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極（２０、２０’）の内の少なくとも１つが、前記第２のゲート（１７）と少なくとも５μｍ垂直に重なり合っており、このような垂直の重なりはそれぞれＬ及びＬ’で表され、前記第２のソース電極及び第２のドレイン電極が、水平に少なくとも２μｍ分離されていることを特徴とする、ディスプレイ。
【請求項２】
前記垂直の重なり（Ｌ）及び／又はＬ’が５μｍと１５０μｍとの間である、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記第２のソース電極の外縁は、前記発光チャンネル層の一端から水平にオフセットされ、前記第２のドレイン電極の外縁は、第２のソース電極と第２のドレイン電極との間の水平の分離の２０％以下で、前記発光チャンネル層の反対側の縁から水平にオフセットされる、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極は、２μｍと５０μｍとの間の距離で水平に分離されている、請求項１から３の何れか一項に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極のそれぞれは、前記第２のゲート電極と少なくとも５μｍ垂直に重なることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記第２のソース電極の全長Ｌｓと前記第２のドレイン電極の全長Ｌｄとが前記第２のゲート電極と垂直に重なり、前記第２のゲート電極が、Ｌｓ、Ｌｄ、及び、前記第２のソース電極と前記第２のドレイン電極との間の水平の分離の合計よりも大きい長さを有する、請求項１から５の何れか一項に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記第２のソース電極（Ｌｓ）の長さ及び前記第２のドレイン電極（Ｌｄ）の長さが、以下の式に従って選択される、請求項１から６の何れか一項に記載のディスプレイ：
１≦最大値（Ｌｄ、Ｌｓ）／最小値（Ｌｄ、Ｌｓ）≦２５、
好ましくは、
１≦最大値（Ｌｄ、Ｌｓ）／最小値（Ｌｄ、Ｌｓ）≦１０。
【請求項８】
前記発光チャンネル層が、単一の有機半導体層によって形成される、請求項１から７の何れか一項に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記発光チャンネル層が、少なくとも２つの異なる有機半導体層、好ましくは３つの異なる有機半導体層を含む、請求項１から８の何れか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記第２の発光トランジスタが、ソース電極とドレイン電極とが水平に交互になるように配置された第３のソース電極又はドレイン電極を含む、請求項１から９の何れか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記発光チャンネル層の上方又は下方に反射層を含む、請求項１から１０の何れか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極が、前記第２のソース電極及び前記第２のドレイン電極の他方に含まれない少なくとも１つの異なる材料を含む、請求項１から１１の何れか一項に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの異なる材料が、介在層堆積物又は介在層成分の形態であり、前記介在層が、前記第２のソース電極及び第２のドレイン電極のうちの少なくとも１つと前記発光チャンネル層との間に配置される、請求項１２に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
前記第１の駆動トランジスタの前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の内の少なくとも１つが、前記第２のソース電極及び第２のドレイン電極のうちの少なくとも１つの少なくとも部分的に下である、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
前記第１の駆動トランジスタの前記第１のソース電極及び前記第１のドレイン電極の内の一方が、前記第２の発光トランジスタの前記第２のゲート電極としても機能するように適合される、請求項１に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層グループを備える加工軟化された積層体を備え、各層グループは一層以上のレイヤーを備え、各レイヤーは基質材料に埋め込まれた繊維複合材料を備え、
隣り合う層グループの少なくとも一組の間の滑り面を更に備え、前記隣り合う層グループは、前記滑り面で非接続状態又は実質的な非接続状態のままである、
柔軟パネル。
【請求項２】
前記滑り面は、前記隣り合う層グループ間のスリップ剤を備える、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項３】
前記スリップ剤は、前記隣り合う層グループの一方又は双方の表面上に結合される、又は表面に埋め込まれるものである、請求項２に記載の柔軟パネル。
【請求項４】
前記滑り面は、グラフェン粒子、グラフェンベースインク、セラミクス粒子、金属粒子、プラスティックフィルム、金属フィルム、シリコーンコートフィルム、紙、シリコーンコート紙、又はそれらの混合物である、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項５】
前記滑り面は、ポリプロピレンを含むポリオレフィン、高密度ポリエチレン又はポリエチレンテレフタレートのフィルムを備える、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項６】
前記滑り面は、積層体中の切れ目を備え、前記切れ目は、隣り合う層グループに配置される二つの樹脂によって形成されるか、又は隣り合う層グループ間の繊維の配向角度の変化によって形成され、前記二つの樹脂は、互いに結合しないものである、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項７】
前記滑り面は、通常の使用中、隣り合う層グループを共に保持し、且つ弾道現象中、前記滑り面に沿った前記隣り合う層グループの相互関連ずれ移動を許容するための接着材料又は締結機構を含む、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項８】
前記加工軟化された積層体は、前記層グループの少なくとも一部に複数の欠陥を含み、前記欠陥は、前記層グループ内の繊維間の一つ以上の剥離欠陥及び層間剥離欠陥を備える、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項９】
前記積層体の背面上に配置されるフェルトレイヤー及び／又は第一の層グループに隣り合う殴打面として配置されるフェルトレイヤーを更に備える、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項１０】
前記複数の層グループの一つに隣り合う、発泡体のレイヤー、金属箔のレイヤー、及びフィルムのレイヤーの一つ以上を更に備える、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項１１】
前記層グループの少なくとも一部内の各レイヤーは、基質材料に予め含浸された一つ以上の繊維層を備えたプリプレグ材料を備える、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項１２】
一の層グループにおいて、前記レイヤー内の繊維は、一定方向に整列され、且つ隣り合うレイヤーにおける繊維方向は、０°より大きく９０°の範囲の角度で交差撚合される、請求項１に記載のいずれかの柔軟パネル。
【請求項１３】
前記複合材料は、ウレタン樹脂基質内に超高分子量ポリエチレン繊維を備える請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項１４】
複合材料の繊維は、超高分子量ポリエチレン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、液晶高分子繊維、又はポリベンゾオキサゾール繊維を備える、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項１５】
前記基質材料は、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を備え、
前記熱硬化性樹脂は、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、又はポリエステル樹脂であり、
前記熱可塑性樹脂は、ウレタン、ポリプロピレン、ナイロン、低分子量ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエンブロック共重合体、スチレンイソプレン共重合体、又はそれらの混合物である、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項１６】
ボールプランジャー試験によって決定されるものとして、前記パネル上の柔軟試験負荷が、７５ｌｂｓ未満である、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項１７】
前記積層体は、
殴打面を備え又は隣り合うと共に、直角に交差撚合され、且つ０°／９０°形態で配向されるレイヤーを備える前記第一の層グループと、
直角に交差撚合され、且つ前記第一の層グループに対して＋４５°／−４５°形態で配向されるレイヤーを備える第二の層グループと、
直角に交差撚合され、且つ０°／９０°形態で配向されるレイヤーを備える第三の層グループと、
を備える、請求項１に記載の柔軟パネル。
【請求項１８】
前記加工軟化された積層体は、最大で０．８ｌｂ／ｆｔ２の面密度において以下の一つ以上の条件を満たす、請求項１に記載の柔軟パネル。
（条件１）２７１０ｆｔ／ｓｅｃの速さで移動する２グレイン直円柱片に関するＶ５０試験を通過する。
（条件２）２４００ｆｔ／ｓｅｃの速さで移動する４グレイン直円柱片に関するＶ５０試験を通過する。
（条件３）２０１０ｆｔ／ｓｅｃの速さで移動する１６グレイン直円柱片に関するＶ５０試験を通過する。
（条件４）１８５０ｆｔ／ｓｅｃの速さで移動する１７グレイン片シミュレーティング発射物に関するＶ５０試験を通過する。
【請求項１９】
請求項１に記載の柔軟パネルを備えるアーマーパネル製品であって、
前記アーマーパネル製品は、
防弾アーマーパネル、防弾ベスト、ジャケット、ヘルメット、スポーツヘルメット、帽子、フェイスシールド、フェイスマスク、耳当て、耳カバー、マウスガード、喉プロテクター、顎紐、顎当て、保護眼鏡、肘当て、ズボン、脚当て、脛当て、フットガード、膝当て、ブーツ、靴、フェンシング用衣服、若しくはベスト用、ジャケット用、若しくは背負式インサート、又は
車両ドアパネル若しくは車両床板パネル、若しくはエンジン室内の包装体を備える、アーマーパネル製品。
【請求項２０】
基質材料に埋め込まれた繊維を備える複合材料の複数のレイヤーを各々備える複数の層グループを提供し、
隣り合う層グループの少なくとも一組の間の滑り面を持つパネル内に共に層グループを積層し、前記隣り合う層グループは、滑り面で非接続状態又は実質的に非接続状態のままであり、
機械的応力若しくは機械的応力又は機械的歪力を印加することにより前記パネルを加工軟化する、
処理を備える、柔軟パネルの形成処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射体表面に沿って分散されて、各々固有の軸に沿って少なくとも1つの位置判定信号を発する複数の放射体を備え、前記位置判定信号が少なくとも部分的に複数の離散パルスをパルス列で含む、ビーコン装置。
【請求項２】
前記放射体が前記放射体表面に沿って対称的または非対称的空間および/または角度パターンで分散される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記位置判定信号を開始するように構成されるビーコンプロセッサをさらに備える、請求項1または2に記載の装置。
【請求項４】
前記ビーコンプロセッサが同期信号を受信または生成して前記位置判定信号のタイミングを制御する、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記放射体表面が湾曲しているかまたは角があり、および/または、
前記放射体表面が少なくとも部分的に球状、角柱状、角錐状、円柱状かつ/または円錐状であり、および/または、
前記放射体表面が少なくとも部分的に球状であり、前記放射体が前記表面に分散される、請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
検知位置に対して受信器表面に位置決めされて、請求項1から5のいずれか一項に記載のビーコン装置から少なくとも1つの位置判定信号を受信する複数の離間した受信器であって、前記受信器の各々が、前記検知位置の基準軸に対する前記受信器の指定角度と関連づけられる角度位置値を有し、前記位置判定信号が少なくとも部分的に複数の離散パルスを少なくとも1つのパルス列で含む、受信器と、
-  各受信器において受信される前記位置判定信号を処理して、パルス強度閾値を超えるパルスの計数に関するパルス値を形成し、
-  前記パルス値を前記角度位置値と相関させてパルス計数値を形成し、
-  最大パルス計数値と関連づけられる整列した受信器を前記ビーコン装置と整列される受信器と特定し、そして、
-  前記整列した受信器の前記角度位置値を前記基準軸に対する前記ビーコン装置の角度位置判定値の属性とするように構成される少なくとも1つのプロセッサとを備える、位置判定装置。
【請求項７】
前記位置判定信号における各パルスの強度が前記パルス列に沿って1つのパルスから別のものへと変化し、前記少なくとも1つのプロセッサが前記最大パルス計数値を前記検知位置に対する前記ビーコン装置のレンジ値の属性とするように構成される、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記ビーコン装置によって認識されるべき質問信号を発して、前記ビーコン装置に前記位置判定信号を発させるように構成される質問放射体をさらに備える、請求項6または7に記載の装置。
【請求項９】
前記受信器表面が少なくとも部分的に湾曲しているかまたは角があり、および/または、
前記受信器表面が少なくとも部分的に球状、角柱状、角錐状、円柱状かつ/または円錐状であり、および/または、
前記受信器表面が少なくとも部分的に球状であり、前記受信器が前記表面に分散される、請求項6から8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記受信器表面が少なくとも部分的に球状であり、前記受信器が前記表面に分散され、および/または、
命令信号に応答して前記ビーコンに対して前記装置を移動する駆動列をさらに備える、請求項6から9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
請求項1から10のいずれか一項に係る装置であって、
a.  モータ付き物体、
b.  モータ付き玩具、
c.  可動装置、
d.  ロボット装置、
e.  ロボット掃除機、
f.  カメラ、
g.  携帯電話またはスマートフォン、
h.  電気器具、
i.  アーチェリー、模型航空機、バドミントン、フットボール、野球、バレーボール、ラグビー、テニス、バスケットボール、ゴルフ、ホッケー、クリケット、スカッシュのいずれか1つからの可動スポーツ物体、
j.  兵器および/またはドローン、ならびに、
k.  a.からjの任意の1つまたは複数の付属品、から成る群から選択される、装置。
【請求項１２】
請求項1から5および11のいずれか一項に記載の少なくとも1つのビーコン装置と、請求項6から11のいずれか一項に記載の少なくとも1つの位置判定装置とを備えるシステム。
【請求項１３】
対象物体を追跡物体と相互作用させる方法であって、
-  追跡位置に対して位置決めされるべき離間した受信器のアレイであり、前記受信器の各々が、基準軸に対する前記受信器の指定角度と関連づけられる角度位置値を有する、受信器のアレイ、および前記対象物体に関して行動を開始する少なくとも1つの行動出力を追跡物体に設けるステップと、
-  前記受信器が対象物体に搭載される放射体から位置判定信号を受信することを可能にするステップであり、前記位置判定信号が少なくとも部分的に複数のパルスをパルス列で含む、ステップと、
-  前記対象物体に対する信号受信位置に向けられる前記受信器によって受信されるパルスの計数と各々が関連づけられるパルス計数値を収集するステップと、
-  前記受信器の角度位置をそれらの対応するパルス計数値に関連づけて、最大パルス計数値に対応する前記角度位置を前記対象物体の角度対象位置と特定するステップと、
-  前記角度対象位置に関して前記行動出力を有効にするステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記パルス列における前記パルスが、1つのパルスから別のものへと強度が変動し、最大パルス値に従って前記基準軸に対する前記対象物体のレンジを特定するステップをさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記行動出力が前記追跡物体を変位させるための駆動列に動作的に結合される、請求項13または14に記載の方法。
【請求項１６】
a.  第1の時限の間、前記角度位置に対して第1の中間地点をマッピングするステップをさらに含み、
b.  前記行動出力を有効にするステップが、前記駆動列が前記第1の中間地点の方へ前記追跡物体を変位させることを可能にすることを含む、請求項13から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
c.  第2の時限の間、前記対象物体の更新される角度位置を特定するステップと、
d.  前記更新された角度位置に対して第2の中間地点をマッピングするステップと、
e.  前記駆動列が前記第2の中間地点の方へ前記追跡物体を変位させることを可能にするステップとをさらに含み、必要に応じて、
前記マッピングが、前記中間地点の1つに従って暫定値に対応する記憶された地理的記述子を呼び出し、そして前記角度位置に従って前記暫定値を修正して前記中間地点を形成することを含む、請求項16に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバリア層と、第２のバリア層と、前記第１のバリア層及び前記第２のバリア層の間の量子ドット層と、を備え、
前記量子ドット層は、官能化シリコーンのキャリア液体中に分散され、且つ、有機リガンドで安定化された量子ドットを含み、
前記安定化された量子ドットは、Ｔｇが＞２０℃である硬化したチオール−アルケン樹脂を含むマトリクス中に分散されている、
量子ドットフィルム物品。
【請求項２】
前記官能化シリコーンはアミン官能性シリコーンである、請求項１に記載の量子ドットフィルム物品。
【請求項３】
前記リガンドは、式：
Ｒ８−（Ｘ）ｐ  ＩＶ
［式中、
Ｒ８は、Ｃ２〜Ｃ３０の炭素原子を有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、好ましくは、１０〜３０個の炭素原子の直鎖状若しくは分枝状アルキル、又はポリシロキサンであり、
ｐは少なくとも１であり、好ましくは少なくとも２であり、
Ｘは電子供与性基である。］
のものである、請求項１に記載の量子ドットフィルム物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム物品を備える、表示デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
いくつかの実施形態において、Ｒ１は脂肪族基又は芳香族基である。Ｒ１は、炭素原子１〜２０個のアルキル基、又は６〜１８個の環原子を含むアリールである芳香族基から選択できる。Ｒ１は、少なくとも２の、好ましくは２より大きい、価数ｘを有する。Ｒ１は場合により、１つ以上のエステル官能基、アミド官能基、エーテル官能基、チオエーテル官能基、ウレタン官能基、又はウレア官能基を含む。式Ｉの化合物は、平均して二官能性以上の化合物の混合物を含んでもよい。いくつかの実施形態において、Ｒ１０及びＲ１１は一緒に環を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子システムにおける組込みユニバーサルシリアルバス(USB)デバッグ(EUD)であって、
前記電子システム内のUSB物理(PHY)に結合された少なくとも1つのアップストリームインターフェースと、
前記少なくとも1つのアップストリームインターフェースに通信可能に結合された複数のダウンストリームインターフェースと
を備えるUSBハブと、
前記複数のダウンストリームインターフェースのうちの1つのダウンストリームインターフェースに結合されたデバッグ周辺装置であって、前記デバッグ周辺装置が、前記複数のダウンストリームインターフェースのうちの前記1つのダウンストリームインターフェースを介して、USBフォーマットされたデータパケットを前記USBハブと交換するように構成される、デバッグ周辺装置と
を備え、
前記デバッグ周辺装置が、複数のデバッグ機能の中の少なくとも1つのデバッグ機能からデバッギング情報を受信するために、前記電子システム内の前記少なくとも1つのデバッグ機能に通信可能に結合され、
前記デバッグ周辺装置が、前記少なくとも1つのデバッグ機能から受信された前記デバッギング情報を、前記USBハブに提供されるべき前記USBフォーマットされたデータパケットに変換するように構成され、
前記USBハブが、前記少なくとも1つのアップストリームインターフェースを介して、前記電子システム内の前記EUDの外側に提供されたUSBコントローラが前記USB PHYに結合されているかどうかに関係なく、前記USBフォーマットされたデータパケットを前記USB PHYに提供するように構成される、EUD。
【請求項２】
前記USB PHYに結合されたEUD電源であって、動作電力を前記EUDに提供するように構成されたEUD電源と、
前記USB PHYに結合されたEUD発振器であって、動作クロックを前記EUDに提供するように構成されたEUD発振器と
をさらに備える、請求項1に記載のEUD。
【請求項３】
前記USB PHYに結合されたEUD電源であって、前記電子システム内のデジタル電源電圧が非動作レベルに設定されているかどうかに関係なく、動作電力を前記EUDに提供するように構成されたEUD電源をさらに備える、請求項1に記載のEUD。
【請求項４】
前記USB PHYに結合されたEUD発振器であって、前記電子システム内の他のシステムクロックがオフにされているかどうかに関係なく、動作クロックを前記EUDに提供するように構成されたEUD発振器をさらに備える、請求項1に記載のEUD。
【請求項５】
前記電子システムのデバッギングモードを有効にするように構成されたバイパススイッチをさらに備える、請求項1に記載のEUD。
【請求項６】
前記バイパススイッチが、
前記少なくとも1つのアップストリームインターフェースおよび前記USB PHYに結合された第1のバイパススイッチと、
前記電子システム内の前記USBコントローラおよび前記複数のダウンストリームインターフェースのうちの1つに結合された第2のバイパススイッチと
を備え、
切断スイッチを開のままにすることによって、前記電子システムを前記USBハブからデタッチするように構成された前記切断スイッチをさらに備える、請求項5に記載のEUD。
【請求項７】
切断スイッチを閉のままにすることによって、前記電子システムを前記USBハブにアタッチするように構成された前記切断スイッチをさらに備える、請求項6に記載のEUD。
【請求項８】
前記USB PHYをUSBコントローラに直接接続することによって、前記電子システムのミッションモードを有効にするように構成されたバイパススイッチを備え、
前記バイパススイッチが、
前記USB PHYに結合され、前記少なくとも1つのアップストリームインターフェースから結合解除された第1のバイパススイッチと、
前記電子システム内の前記USBコントローラおよび前記第1のバイパススイッチに結合された第2のバイパススイッチと
を備える、請求項1に記載のEUD。
【請求項９】
前記デバッグ周辺装置が、前記電子システム内のジョイントテストアクショングループ(JTAG)デバッグ機能に結合され、それぞれの前記JTAGデバッグ機能とJTAGデバッギング情報を送信または受信するように構成される、請求項1に記載のEUD。
【請求項１０】
前記デバッグ周辺装置が、前記電子システム内のシリアルワイヤデバッグ(SWD)デバッグ機能に結合され、それぞれの前記SWDデバッグ機能とSWDデバッギング情報を送信または受信するように構成される、請求項1に記載のEUD。
【請求項１１】
前記デバッグ周辺装置が、前記電子システム内のシステムトレースデバッグ機能に結合され、それぞれの前記システムトレースデバッグ機能とシステムトレースデバッギング情報を送信または受信するように構成される、請求項1に記載のEUD。
【請求項１２】
前記デバッグ周辺装置が、前記電子システム内の通信(COM)ポートデバッグ機能に結合され、それぞれの前記COMポートデバッグ機能とCOMポートデバッギング情報を送信または受信するように構成される、請求項1に記載のEUD。
【請求項１３】
前記電子システムが、少なくとも1つの二次電子システムを備えるシステムインパッケージ(SIP)ベースの電子システムであり、前記少なくとも1つの二次電子システムが、少なくとも1つの二次アップストリームインターフェースを有する二次EUDを備える、請求項1に記載のEUD。
【請求項１４】
前記複数のダウンストリームインターフェースのうちの1つが、前記少なくとも1つの二次電子システムとデバッギング情報を送信または受信するために、前記少なくとも1つの二次アップストリームインターフェースに結合される、請求項13に記載のEUD。
【請求項１５】
組込みユニバーサルシリアルバス(USB)デバッグ(EUD)を使用して電子システムにおけるデバッギングプロセスを有効にするための方法であって、
前記電子システムをUSBホストにアタッチするステップと、
前記EUDによって前記USBホストの存在を検出するステップと、
前記デバッギングプロセスが前記EUDによって前記電子システムにおいて許可されるかどうかを検出するステップと、
前記USBホストから少なくとも1つのEUD構成を受信するステップと、
前記USBホストから前記EUDによって少なくとも1つのデバッグコマンドを受信するステップと、
前記少なくとも1つのデバッグコマンドに従って、デバッギング情報を収集するステップと、
前記デバッギング情報を、USBフォーマットされたデータパケットに変換するステップと、
前記電子システム内の前記EUDの外側に提供されたUSBコントローラが前記USB PHYに結合されているかどうかに関係なく、前記USBフォーマットされたデータパケットを前記USBホストに提供するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークスティーリングサポートを有する効率的同期バリア技術
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
［関連米国特許出願への相互参照］
本願は、２０１４年１２月１２日出願の米国特許出願第１４／５６８，８３１号（発明の名称「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ  ＦＯＲ  ＥＦＦＩＣＩＥＮＴ  ＳＹＮＣＨＲＯＮＩＺＡＴＩＯＮ  ＢＡＲＲＩＥＲＳ  ＷＩＴＨ  ＷＯＲＫ  ＳＴＥＡＬＩＮＧ  ＳＵＰＰＯＲＴ」）の優先権を主張するものである。
現在の計算デバイスおよびアプリケーションでは、効率的なマルチスレッドパフォーマンスがますます重要になってきている。ＯｐｅｎＭＰは、共有メモリ並列プログラミング用の一般的なアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）である。ＯｐｅｎＭＰは同期バリア機能を指定する。これは、スレッドチームで実行される複数のスレッドを調整するために使用される。一般に、スレッドチームのすべてのスレッドは、プログラムの実行が進む前にバリアに到達する必要がある。また、ＯｐｅｎＭＰは、スレッドがタスクを作成して実行するタスクシステムを指定する。スレッドが同期バリアを出る前に、すべてのタスクが完了する必要がある。したがって、スレッドは同期バリアで待機している間にタスクが実行されることがよくある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のプロセッサおよび第2のプロセッサを含むシステムによるメモリへのアクセスを制御するための方法であって、前記メモリは、命令およびデータのために両方のプロセッサに対する共通のメモリとして使用され、両方のプロセッサが前記メモリから命令をフェッチし、前記方法は、
前記第1のプロセッサから前記第2のプロセッサにおいて前記メモリに記憶されるべきデータを受信するステップと、
前記第2のプロセッサによって前記第1のプロセッサの動作を無効化するステップと、
前記第2のプロセッサの割込みを無効化するステップと、
前記第2のプロセッサによって前記メモリに前記データを記憶するステップと、
前記第2のプロセッサの割込みを有効化するステップと、
前記第1のプロセッサを有効化するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のプロセッサの前記動作が無効化された期間を判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記期間がしきい値時間よりも長い場合、前記第1のプロセッサのリセットを実行するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第2のプロセッサを使用して前記第1のプロセッサの状態を監視するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のプロセッサの前記状態がしきい値時間よりも長い間変化しない場合、前記第1のプロセッサのリセットを実行するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記システムが全地球航法衛星システム(GNSS)レシーバであり、前記第1のプロセッサが追跡動作を実行している、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記しきい値時間が50msである、請求項3に記載の方法。
【請求項８】
前記しきい値時間が2秒である、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のプロセッサおよび第2のプロセッサが、単一の集積回路パッケージ内にある、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のプロセッサを無効化する前に前記第1のプロセッサの安定性を判定するステップと、前記プロセッサが安定である場合、前記第1のプロセッサを単に無効化するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のプロセッサの前記安定性を判定するステップが、連続する位置計算の数をしきい値と比較するステップであって、前記連続する位置計算の数が前記しきい値を超える場合、前記第1のプロセッサが安定であると判定される、ステップを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のプロセッサの前記安定性を判定するステップが、前記第1のプロセッサが最後に無効化されて以来の時間をしきい値と比較するステップであって、前記時間が前記しきい値よりも長い場合、前記第1のプロセッサが安定であると判定される、ステップを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のプロセッサの前記安定性を判定するステップが、前記データを記憶することを完了するために次にスケジュールされたイベントの前に十分な時間が存在することを検証するステップを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
記憶されるデータに優先度を割り当てるステップと、前記優先度によって少なくとも部分的に定義された順序でデータを記憶するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1に記載の方法を実行するように構成されるデュアルプロセッサデバイスであって、前記第1のプロセッサおよび前記第2のプロセッサと、前記メモリとの通信用のポートとを含む、デュアルプロセッサデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
既存の視覚化の修正に対応する入力を受信するステップを含み、前記修正は、前記既存の視覚化に関連付けられた１以上の次元に対して次元データを追加するかまたは除去することを含み、前記方法はさらに、
複数の視覚化タイプのための複数の視覚化構成を決定するステップを含み、前記複数の視覚化構成は、前記既存の視覚化に対する前記修正を含み、前記方法はさらに、
１つ以上のプロセッサによって、前記複数の視覚化構成についての複数の構成スコアを計算するステップと、
前記計算された構成スコアに基づいて、前記複数の視覚化構成から特定の視覚化構成を選択するステップと、
前記特定の視覚化構成に対応する更新された視覚化をレンダリングさせるステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記複数の構成スコアを計算するステップは、前記１以上の次元に対する前記修正を含む１セットの次元を決定し、前記１セットの次元の各々を視覚化構成内のエッジにマッピングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マッピングの結果、前記視覚化構成内の他のエッジにマッピングされている次元と比較して、値がより高くなる場合、次元がエッジにマッピングされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記視覚化構成のための前記構成スコアは、視覚化優秀性コンポーネント、プリファレンスコンポーネント、視覚化を切換えるためのペナルティコンポーネントおよび意味的相違コンポーネントを含む構成スコアリング式を用いて計算される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の視覚化タイプは、プラグイン・アダプタを介してユーザによって指定される視覚化タイプを含み、前記視覚化タイプは、前記ユーザによって指定される１以上の次元を表わすことができる１以上のエッジを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
構成のために計算された構成スコアは、視覚化を切換えるためのペナルティコンポーネントに相当し、視覚化を切換えるための前記ペナルティコンポーネントは、前記既存の視覚化から別の視覚化へと視覚化のタイプを変更するために、前記既存の視覚化から他の視覚化へと前記視覚化のタイプが変更されない場合と比較して、より高いペナルティスコアを割当てる、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記更新された視覚化は、前記既存の視覚化とは異なる視覚化タイプを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに結合されたメモリとを含み、１セットの命令で符号化された前記メモリは、以下のプロセスを実行するように構成され、前記以下のプロセスは、
既存の視覚化の修正に対応する入力を受信することを含み、前記修正は、前記既存の視覚化に関連付けられた１以上の次元に対して次元データを追加するかまたは除去することを含み、前記以下のプロセスはさらに、
複数の視覚化タイプのための複数の視覚化構成を決定することを含み、前記複数の視覚化構成は、前記既存の視覚化に対する前記修正を含み、前記以下のプロセスはさらに、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記複数の視覚化構成についての複数の構成スコアを計算することと、
前記計算された構成スコアに基づいて、前記複数の視覚化構成から特定の視覚化構成を選択することと、
前記特定の視覚化構成に対応する更新された視覚化をレンダリングさせることとを含む、システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼を照明するように構成されたエミッタを含む照明システムと、
前記眼の１つまたは複数の画像を取得するように構成されたカメラと、
前記カメラおよび前記照明システムに動作可能に結合されたプロセッサおよび関連付けられたコンピューターメモリであって、前記コンピューターメモリは、前記プロセッサによって、
前記カメラから、第１のパワーレベルでの前記エミッタによる前記眼の照明下で前記眼の第１の画像を取得するように実行可能な命令と、
前記カメラから、前記エミッタによる前記眼の照明下で取得された前記眼の第２の画像を得るように実行可能な命令であって、前記エミッタは、第２の異なるパワーレベルで動作する、命令と、
前記第１の画像および前記第２の画像の対応するピクセルの明度を比較して、前記眼による前記照明の反射を、アイウェアによる前記照明の反射と区別するように実行可能な命令であって、前記眼からの不飽和の再帰性反射明瞳孔反応を明らかにするように、前記カメラによって取得された３つ以上の前記眼の画像のうちの前記第１の画像および第２の画像を、前記エミッタの互いに異なるパワーレベルで選択することを含む、命令と、
前記眼による前記照明の前記反射に基づいて、かつ前記アイウェアによる前記照明の前記反射から独立して、入力をコンピューターシステムに供給するように実行可能な命令と、
を保持する、コンピューターメモリと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記眼の前記第１の画像および前記眼の前記第２の画像のうちの１つまたは複数を、複数の露出において捕捉するように実行可能な命令を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記命令は、前記カメラから前記眼の前記第１の画像および前記眼の前記第２の画像を読み出す前に、前記眼の前記第１の画像および前記眼の前記第２の画像を連続して取得するように実行可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記照明システムは、３０ミリ秒以下で、前記エミッタの前記第１のパワーレベルを提供することから、前記エミッタの前記第２のパワーレベルを提供することへ遷移するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
視覚システムに動作可能に結合されたコンピューターシステムにおいて実施される、視線方向を表す入力を供給する方法であって、
前記視覚システムのカメラから、第１のパワーレベルで動作するエミッタによる眼の照明下で取得された前記眼の第１の画像を得ることと、
前記視覚システムの前記カメラから、前記エミッタによる前記眼の照明下で取得された前記眼の第２の画像を得ることであって、前記エミッタは、第２の異なるパワーレベルで動作する、ことと、
前記第１の画像および前記第２の画像の対応するピクセルの明度を比較して、前記眼による前記照明の反射を、アイウェアによる前記照明の反射と区別することであって、前記眼からの不飽和の再帰性反射明瞳孔反応を明らかにするように、前記カメラによって取得された３つ以上の前記眼の画像のうちの前記第１の画像および第２の画像を、前記エミッタの互いに異なるパワーレベルで選択することを含む、ことと、
前記眼による前記照明の前記反射に基づいて、前記入力を供給することと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記眼による前記照明の前記反射は、前記眼の網膜からの反射を含み、前記反射は前記眼の瞳孔を通過して戻り、前記第１の画像において、前記瞳孔が周囲の虹彩に対して明るく見えるようにする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記眼による前記反射は、前記眼の虹彩による反射を含み、前記第１の画像において、前記眼の瞳孔が前記虹彩に対して暗く見えるようにする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の画像において、前記アイウェアによる前記照明の前記反射に関連付けられたピクセルを除外しながら、前記眼の前記照明の前記反射のロケーションに基づいて前記入力を計算することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の画像を得ることと前記第２の画像を得ることとの間での前記眼の動きを補償するための運動モデルに基づいて前記入力を補正することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記眼の前記第２の画像を得ることは、前記第１の画像の各非飽和ピクセルの明るさを乗算係数と乗算して前記第２の画像の対応するピクセルを得ることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記供給された入力は、前記眼の視線方向を定義する方位角および仰角を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の画像および前記第２の画像の前記対応するピクセルを、そのようなピクセルの前記明度が閾値量を超えて異なる場合に、前記眼による前記照明の前記反射と関連付けることと、
前記第１の画像および前記第２の画像の前記対応するピクセルを、そのようなピクセルの前記明度が閾値未満で異なる場合に、前記アイウェアによる前記照明の前記反射と関連付けることと、
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の画像および前記第２の画像の前記対応するピクセルを、前記第１および第２の画像の対応するピクセルが双方飽和している場合に、前記アイウェアによる前記照明の前記反射と関連付けることを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のパワーレベルは、前記眼から明瞳孔反応を刺激して区別する機能に基づいて選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のパワーレベルは、周囲光条件に基づいて選択される、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のラックで構成される複数のキャビネットを備えるデータストレージセンターであって、前記ラックは、１つ以上の機器を収容するように構成され、
前記キャビネットのうちの少なくとも１つは、前記キャビネットの前記各ラックに対する、及び前記キャビネットの隣接キャビネットのラックに対するアクセスを容易にするように第１の方向、および前記第１の方向に垂直な第２の方向に移動可能である、データストレージセンター。
【請求項２】
前記キャビネットが配設される閉鎖空間を画成するエンクロージャを更に備える、請求項１に記載のデータストレージセンター。
【請求項３】
前記キャビネットのうちの少なくとも１つは、それぞれ２つの隣接キャビネット間の浮動島間隙が前記閉鎖空間内に形成されるように、前記閉鎖空間内で前記第１の方向に移動可能である、請求項２に記載のデータストレージセンター。
【請求項４】
前記キャビネットは、互いに対して平行であり、且つそれぞれが幅Ｗｉを有し、前記浮動島間隙は幅Ｗ’を有し、前記キャビネットの有効幅（ＷＥｆｆ）は、
【数１】
2017537371.tif 000001
であり、ここで、ｎは前記キャビネットの数であり、及びｉは特定のキャビネットの数であり、且つ１〜ｎの値を有する、請求項３に記載のデータストレージセンター。
【請求項５】
前記閉鎖空間の幅はＷＥｆｆに略等しい、請求項４に記載のデータストレージセンター。
【請求項６】
前記幅Ｗｉは、全ての前記キャビネットにおいて同一であり、且つ幅Ｗ’に略等しい、請求項４又は５に記載のデータストレージセンター。
【請求項７】
前記キャビネットのうちの少なくとも１つの前記機器に対して環境制御を提供するための、前記キャビネットのうちの少なくとも１つに関連する環境制御を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデータストレージセンター。
【請求項８】
環境制御は、温度制御システム、湿度制御システム、及び空気濾過システムのうちの少なくとも１つを備える、請求項７に記載のデータストレージセンター。
【請求項９】
前記キャビネットのうちの少なくとも１つとの前記関連は、それに連接される気候制御流体流コンジットによって提供される、請求項７又は８に記載のデータストレージセンター。
【請求項１０】
請求項２に従属する場合、前記気候制御流体流コンジットは、前記エンクロージャから延在し、且つ前記キャビネットの各キャビネットの各ピックアップ流れポートと係合するように構成される定置型流れポートである、請求項９に記載のデータストレージセンター。
【請求項１１】
前記気候制御流体流コンジットは、その各キャビネットと共に可動式である、請求項９に記載のデータストレージセンター。
【請求項１２】
請求項２に従属する場合、温度、湿度、空気の純度等の環境パラメータを監視するように、前記エンクロージャ又は前記キャビネットのうちの１つ以上に関連する複数の気候制御センサを更に備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデータストレージセンター。
【請求項１３】
前記キャビネットの前記機器にデータ通信を提供するための、前記キャビネットに関連するデータ通信を更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデータストレージセンター。
【請求項１４】
前記データ通信は、前記キャビネットに連接される固定配線を介して又はワイヤレス通信を介して促進される、請求項１３に記載のデータストレージセンター。
【請求項１５】
前記キャビネットの少なくとも一部は、分割される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のデータストレージセンター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全な産業用制御システム・モジュールであって、
電気回路を含む回路基板と、
前記回路基板を収容する封止エンケースメントであって、第１ハウジング面および第２ハウジング面を有するハウジングを含み、前記第１ハウジング面および前記第２ハウジング面が連結されると前記ハウジングが前記回路基板を収容するように構成される、封止エンケースメントと、
前記封止エンケースメントと一体化された第１センサ・コンポーネントであって、前記回路基板および電気回路に通信可能に結合され、権限のないアクセス・イベントの指示を供給するように構成される、第１センサ・コンポーネントと、
を備える、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の安全な産業用制御システム・モジュールにおいて、前記電気回路が、高電位コンデンサ、通信モジュール、バックプレーン、電力モジュール、物理相互接続デバイス、コントローラ、メモリ、およびプロセッサの内の少なくとも１つを含む、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項３】
請求項１記載の安全な産業用制御システム・モジュールにおいて、前記センサ・コンポーネントが、光学センサ、熱センサ、振動センサ、音センサ、加速度計、および物理センサの内の少なくとも１つを含む、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項４】
請求項１記載の安全な産業用制御システム・モジュールにおいて、前記権限のないアクセス・イベントが、エンケースメント封止部を破壊することを含む、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項５】
請求項１記載の安全な産業用制御システム・モジュールであって、更に、
前記権限のないアクセス・イベントの指示に基づいて、セキュリティ・アクションを実施するように構成されるセキュリティ・モジュールを備える、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項６】
請求項５記載の安全な産業用制御システム・モジュールにおいて、前記セキュリティ・モジュールが、高電位コンデンサまたは電源の少なくとも一方に結合されるコントローラを含む、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項７】
請求項５記載の安全な産業用制御システム・モジュールにおいて、前記セキュリティ・アクションが電気ショック・イベントを含む、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項８】
請求項５記載の安全な産業用制御システム・モジュールにおいて、前記セキュリティ・アクションが情報消去イベントを含む、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項９】
請求項１記載の安全な産業用制御システム・モジュールであって、更に、
当該産業用制御システム・モジュールの物理的な権限のないアクセス・イベントについての代替の指示を供給することができる第２センサ・コンポーネントであって、前記電気回路に通信可能に結合される第２センサ・コンポーネントを備える、安全な産業用制御システム・モジュール。
【請求項１０】
耐タンパ性の産業用制御システム・モジュールであって、
電気回路を含む回路基板と、
前記回路基板に配置されたコネクタと、
第１ハウジング面および第２ハウジング面を有するハウジングであって、前記第１ハウジング面および前記第２ハウジング面が連結されると、前記ハウジングが前記回路基板を収容するように構成され、前記コネクタに外部アクセスを提供するように構成される少なくとも１つのポートを含む、ハウジングと、
前記第１ハウジング面と一体化された電子スイッチ・アセンブリであって、前記回路基板および電気回路に電気的に結合され、前記第２ハウジング面に配置されたスイッチ・トリガによってトリガされるように構成される、電子スイッチ・アセンブリと、
を備える、産業用制御システム・モジュール。
【請求項１１】
請求項１０記載の産業用制御システム・モジュールにおいて、前記ハウジングが少なくとも１つのキャプティブ・ファスナを含む、産業用制御システム・モジュール。
【請求項１２】
請求項１０記載の産業用制御システム・モジュールにおいて、前記電子スイッチ・アセンブリが高電位コンデンサを含む、産業用制御システム・モジュール。
【請求項１３】
封止エンケースメントに収容された産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセスを検出する方法であって、
コントローラを使用して、前記産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセス・イベントの指示を、第１センサ・コンポーネントから受け取るステップと、
セキュリティ・モジュールを使用して、前記産業用制御システム・モジュールにおける前記権限のないアクセス・イベントの指示に基づいて、セキュリティ・アクションを実施するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記エンケースメントに収容された前記産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセスを検出する請求項１３記載の方法において、前記権限のないアクセス・イベントが、エンケースメント封止部を破壊することを含む、方法。
【請求項１５】
前記エンケースメントに収容された前記産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセスを検出する請求項１３記載の方法において、前記センサ・コンポーネントが、光センサ、熱センサ、振動センサ、および動きセンサの内の少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１６】
前記エンケースメントに収容された前記産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセスを検出する請求項１３記載の方法において、前記セキュリティ・アクションを実施するステップが、電気サージ・イベントを発生させることを含む、方法。
【請求項１７】
前記エンケースメントに収容された前記産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセスを検出する請求項１３記載の方法において、前記セキュリティ・アクションを実施するステップが、暗号化アルゴリズムを実装することを含む、方法。
【請求項１８】
前記エンケースメントに収容された前記産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセスを検出する請求項１３記載の方法において、前記セキュリティ・アクションを実施するステップが、情報を消去することを含む、方法。
【請求項１９】
前記エンケースメントに収容された前記産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセスを検出する請求項１３記載の方法において、前記セキュリティ・アクションを実施するステップが、前記産業用制御システム・モジュールを、破壊熱または破壊電磁場の内の少なくとも一方にさらすことを含む、方法。
【請求項２０】
前記エンケースメントに収容された前記産業用制御システム・モジュールにおける権限のないアクセスを検出する請求項１３記載の方法であって、更に、
前記産業用制御システム・モジュールにおける前記権限のないアクセス・イベントの追加の指示を、第２センサ・コンポーネントから受け取るステップを含む、方法。