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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）モリブデン系触媒から選択された固体酸化触媒の存在下で、２００℃から４００℃の温度および１から１０バールの圧力で、気相中で操作される反応アセンブリにおいて、少なくとも１つの反応性化合物、酸素および非反応性希釈ガスを含む、反応性混合物を反応させること、次いで、
ｉｉ）前記反応によって共に生産された水の存在下で生成された、（メタ）アクロレインを含む気体流出物を回収すること、
を含む、（メタ）アクロレインの直接合成方法であって、前記方法は、
−  前記反応性化合物が、式（Ｉ）Ｒ１−Ｏ−Ｒ２の化合物から選択され、式中、
Ｒ１は、Ｈまたはメチル基、エチル基もしくはプロピル基であり、
Ｒ２は、メチル基、エチル基もしくはプロピル基、または式ＣＨ２−Ｏ−Ｒ３、ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｒ３もしくはＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−Ｏ−Ｒ３の基であり、ここで、Ｒ３はメチル基、エチル基またはプロピル基であり、Ｒ１およびＲ２は同一でありもしくは異なり、またはＲ１およびＲ３は同一でありもしくは異なり、
Ｒ１がＨである場合、Ｒ２はメチル基、エチル基またはプロピル基以外であり、そうでなければ、反応性混合物が、Ｈ以外のＲ１を有する、少なくとも１つの他の式（Ｉ）の化合物を含み、
−  前記反応性化合物が、酸化反応およびアルドール縮合反応を組み合わせることにより、その構造中に存在するＲ１基、Ｒ２基およびＲ３基が、（メタ）アクロレインを生成することができるように選択されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
反応性化合物が、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、ジプロポキシメタン、１，１−ジメトキシエタンまたは
１，１−ジエトキシエタンから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アクロレインを合成するための反応性化合物または反応性化合物の組み合わせとして、ジメチルエーテル／ジエチルエーテル；メチルエチルエーテル；ジメチルエーテル／ジエトキシメタン；ジエチルエーテル／ジメトキシメタン；ジメトキシメタン／ジエトキシメタン；ジメトキシメタン／ジエトキシエタン；ジメチルエーテル／エタノール；ジエチルエーテル／メタノール；およびジメトキシメタン／エタノールを使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
メタクロレインを合成するための反応性化合物または反応性化合物の組み合わせとして、ジプロポキシメタン；ジプロピルエーテル／メタノール；およびジプロピルエーテル／ジメチルエーテルを使用することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
反応アセンブリに反応性化合物を導入する流量は、反応性混合物中のそれらの総含有率が、容量で表して、１％から１５％であるような流量であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
酸素の導入流量は、反応性混合物の酸素含有率が、容量で表して、１５％を超えない流量であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
反応は、２０００から４００００ｈ−１の毎時空間速度で実施されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
酸化触媒は、以下の一般式
ＡａＸｂＭｏｃＺｄＯｅ                    （Ｉ）
［式中、
Ａは、元素の周期律表の第１から１６族およびランタニドの元素から選択される少なくとも１つのカチオンであり、
Ｘは、ＰまたはＳｉであり、
Ｚは、Ｗ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｎ、Ａｇ、Ａｓ、Ｇｅ、Ｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｂａ、Ｓｂ、Ｔｅ、ＣｅおよびＰｂを含む群から選択される少なくとも１つの元素であり、
Ｏは、酸素であり、
ａ、ｂ、ｃおよびｄは、以下の範囲を満たす整数、または小数からなる添え字であり、
０≦ａ≦９であり、
０≦ｂ≦２であり、
０＜ｃ≦１２であり、
０≦ｄ≦１２であり、
その結果、ａ＋ｂ＋ｄ＞０であり、
ｅは、元素の全酸化度により決定される数である。］で表されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
反応は、単一のモリブデン系酸化触媒からなる触媒床を有する、単一の反応器内で実施されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
反応は、酸化触媒と組み合わせて固体アルドール縮合触媒を使用して実施されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
反応は、モリブデン系酸化触媒と縮合触媒の物理的混合物からなる触媒床を有する、単一の反応器内で実施されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
反応は、２つの重ね合された触媒床を有する単一の反応器内で実施され、酸化触媒が縮合触媒の上流に配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における疼痛を軽減するための医薬組成物であって、疼痛を軽減するのに有効な量でIL-20アンタゴニストを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
IL-20アンタゴニストが、IL-20により媒介されるシグナル伝達経路を阻害する抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗体が、ヒトIL-20に結合する抗体である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗体が、全長抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、または一本鎖抗体である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗IL-20抗体が、モノクローナル抗体mAb7E、その抗原結合フラグメント、またはその機能的バリアントである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
機能的バリアントが、mAb7Eと同じ相補性決定領域（CDR）を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
機能的バリアントが、mAb7Eのヒト化抗体である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ヒト化抗体が、配列番号８のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）、および配列番号１２または配列番号１３のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗体が、ヒトIL-20受容体に結合する抗体である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
抗体が、ヒトIL-20受容体のサブユニットR1に結合する、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗体が、全長抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗体が、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、または一本鎖抗体である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ヒトIL-20受容体のサブユニットR1に結合する抗体が、モノクローナル抗体mAb51DもしくはmAb7GW、またはその機能的バリアントと同じＶＨおよびＶＬ鎖を含む抗体である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
機能的バリアントが、mAb51DまたはmAb7GWと同じ相補性決定領域（CDR）を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
機能的バリアントが、mAb51DまたはmAb7GWのヒト化抗体である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
対象が、疼痛を罹患しているヒト患者である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
疼痛が、炎症性疼痛である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
炎症性疼痛が、急性炎症により誘発される神経障害性疼痛、慢性炎症により誘発される神経障害性疼痛、急性炎症により誘発される虚血性疼痛、慢性炎症により誘発される虚血性疼痛、関節炎に関連する炎症性疼痛、急性炎症により誘発される筋痛、慢性炎症により誘発される筋痛、急性炎症により誘発される神経痛、慢性炎症により誘発される神経痛、化学療法により誘発される神経痛、または神経障害に関連する疼痛である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
対象が、化学療法剤により引き起こされる末梢神経障害を罹患しているヒトがん患者である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
対象において疼痛を軽減することにおける使用のための医薬を製造するための、請求項２〜１６のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における三種陰性乳癌の治療に使用するための組成物であって、
（ａ）ある型の細胞を標的にするように、かつ／またはこれに浸透するように、適合されたポリペプチド分子であって、前記ポリペプチドがＨｅｒセグメントを含む、ポリペプチド分子、ならびに
（ｂ）（１）前記ポリペプチドの配列に静電相互作用により結合された核酸分子、および前記核酸分子に非共有結合により連結された化学物質；または（２）前記ポリペプチド分子に結合されたコロール分子、
を含む薬物送達分子を含む、組成物。
【請求項２】
前記三種陰性乳癌がＨＥＲ３を発現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
患者における抗ＨＥＲ２療法耐性癌の治療に使用するための組成物であって、
（ａ）ある型の細胞を標的にするように、かつ／またはこれに浸透するように、適合されたポリペプチド分子であって、前記ポリペプチドがＨｅｒセグメントを含む、ポリペプチド分子、ならびに
（ｂ）（１）前記ポリペプチドの配列に静電相互作用により結合された核酸分子、および前記核酸分子に非共有結合により連結された化学物質；または（２）前記ポリペプチド分子に結合されたコロール分子、
を含む薬物送達分子を含む、組成物。
【請求項４】
前記抗ＨＥＲ２療法は抗体療法を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体療法が、トラスツズマブまたはペルツズマブでの処置を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗ＨＥＲ２療法は小分子療法を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記小分子療法が、ラパチニブでの処置を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記癌が抗ＨＥＲ２療法耐性ＨＥＲ２＋乳癌である、請求項３〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＨＥＲ２＋乳癌は、前記抗ＨＥＲ２療法に生得的に耐性があるか、または前記抗ＨＥＲ２療法に対する耐性を獲得している、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリペプチド分子は、正電荷を持つドメインを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記正電荷を持つドメインがポリリジンモチーフである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記正電荷を持つドメインがデカリジンである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリペプチド分子は、ペントンベースセグメントを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリペプチド分子はＨｅｒＰＢＫ１０である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記薬物送達分子が、前記ポリペプチドの配列に静電相互作用により結合された核酸分子と、前記核酸分子に非共有結合により連結された化学物質と、を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記核酸分子が、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：８、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９に記載されるポリヌクレオチド配列またはそれらの組み合わせを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記核酸分子は二本鎖オリゴヌクレオチドである、請求項１５または１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記二本鎖オリゴヌクレオチドは前記ポリペプチド分子に静電相互作用により結合されている、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記化学物質は化学療法薬である、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記化学物質はドキソルビシンまたはその薬学的等価物である、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記化学物質は、前記核酸分子にインターカレートされている、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記薬物送達分子は、前記ポリペプチド分子に結合されたコロール分子を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記コロール分子がスルホン化コロール分子である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記コロール分子は、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）またはガリウム（Ｇａ）を含む、請求項２２または２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記薬物送達分子はＨｅｒＭｎ、ＨｅｒＦｅまたはＨｅｒＧａである、請求項１〜１４および２２〜２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトの戻り領域向けの剥離装置用のベルトストリッパモジュールであって、前記ベルトストリッパモジュールは、
システム支持部分に結合可能な基礎部分と、
剥離用本体であって、
カッター支持部分と、
前記カッター支持部分に取付けられた剥離用ブレードと、
ブッシングであって、前記カッター支持部分が剥離用本体回転軸の周りで回転できるように前記ブッシングの中に取り付けられた、ブッシングと、
前記剥離用ブレードに取り付けられた剥離用エッジユニットであって、前記剥離用エッジユニットは、前記コンベヤベルトの走行方向において前記コンベヤベルトに対して鈍角βを形成し、前記走行方向に対して直角に測定した場合に、およびベルト表面の方向に見た場合に、鋭角αで前記コンベヤベルトに当接するように配置することが可能であり、前記剥離用本体回転軸が、交差地点において、前記剥離用ブレードの前記剥離用エッジユニットと交差するように方向付けられた、剥離用エッジユニットと、
を具える剥離用本体と、
トーションばねを有する剥離用本体枢軸であって、前記剥離用本体枢軸は、前記基礎部分と前記剥離用本体を、前記剥離用本体枢軸が前記剥離用本体を前記コンベヤベルトに押し付けるような態様で構成されるように接続し、前記剥離用本体枢軸が前記走行方向において見た場合に、前記交差地点の前に配置される、剥離用本体枢軸と、
を具えることを特徴とするベルトストリッパモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のベルトストリッパモジュールにおいて、前記角度αが５度〜４５度の間であることを特徴とするベルトストリッパモジュール。
【請求項３】
請求項１に記載のベルトストリッパモジュールにおいて、前記角度αが１０度〜３０度の間であることを特徴とするベルトストリッパモジュール。
【請求項４】
請求項１に記載のベルトストリッパモジュールにおいて、前記角度αが１５度に等しいことを特徴とするベルトストリッパモジュール。
【請求項５】
請求項１に記載のベルトストリッパモジュールにおいて、前記剥離用本体回転軸と、前記剥離用ブレードの前記剥離用エッジユニットとの交差地点の位置が、前記剥離用エッジユニットの摩耗高さの半分の位置に選択されることを特徴とするベルトストリッパモジュール。
【請求項６】
請求項１に記載のベルトストリッパモジュールにおいて、前記剥離用エッジユニットが、前記コンベヤベルトに対して前記鈍角βで配置され、前記鋭角αで前記コンベヤベルトに当接しており、前記剥離用本体枢軸が、前記剥離用本体を前記コンベヤベルトに押し付けることを特徴とするベルトストリッパモジュール。
【請求項７】
システム支持部分であって、
１〜２０個のベルトストリッパモジュールであって、それぞれが、
前記システム支持部分に結合された基礎部分と、
剥離用本体であって、
カッター支持部分と、
前記カッター支持部分に取付けられた剥離用ブレードと、
ブッシングであって、前記カッター支持部分が剥離用本体回転軸の周りで回転できるように前記ブッシングの中に取り付けられた、ブッシングと、
前記剥離用ブレードに取り付けられた剥離用エッジユニットであって、前記剥離用エッジユニットは、前記コンベヤベルトの走行方向において前記コンベヤベルトに対して鈍角βを形成し、前記走行方向に対して直角に測定した場合に、およびベルト表面の方向に見た場合に、鋭角αで前記コンベヤベルトに当接するように配置することが可能であり、前記剥離用本体回転軸が、交差地点において、前記剥離用ブレードの前記剥離用エッジユニットと交差するように方向付けられた、剥離用エッジユニットと、
を具える剥離用本体と、
トーションばねを有する剥離用本体枢軸であって、前記剥離用本体枢軸は、前記基礎部分と前記剥離用本体を、前記剥離用本体枢軸が前記剥離用本体を前記コンベヤベルトに押し付けるような態様で構成されるように接続し、前記剥離用本体枢軸が前記ベルト走行方向において見た場合に、前記交差地点の前に配置される、剥離用本体枢軸と、
を具えるベルトストリッパモジュールを具えており、
前記ベルトストリッパモジュールが、全て同じ角度αで斜めに位置付けられ、それらの剥離用ブレードがコンベヤベルト幅全体をカバーすることを特徴とするシステム支持部分。
【請求項８】
請求項７に記載のシステム支持部分において、前記ベルトストリッパモジュールが、前記ベルト上のベルトストリッパ経路が重なるように配置されることを特徴とするシステム支持部分。
【請求項９】
請求項７に記載のシステム支持部分において、前記剥離用エッジユニットが、前記コンベヤベルトに対して前記鈍角βで配置され、前記鋭角αで前記コンベヤベルトに当接しており、前記剥離用本体枢軸が、前記剥離用本体を前記コンベヤベルトに押し付けることを特徴とするシステム支持部分。
【請求項１０】
ベルトストリッパモジュールを導入する方法であって、
前記ベルトストリッパモジュールであって、
システム支持部分に結合可能な基礎部分と、
剥離用本体であって、
カッター支持部分と、
前記カッター支持部分に取付けられた剥離用ブレードと、
ブッシングであって、前記カッター支持部分が剥離用本体回転軸の周りで回転できるように前記ブッシングの中に取り付けられた、ブッシングと、
前記剥離用ブレードに取り付けられた剥離用エッジユニットであって、前記剥離用本体回転軸が、交差地点において、前記剥離用ブレードの前記剥離用エッジユニットと交差するように方向付けられた、剥離用エッジユニットと、
を具える剥離用本体と、
トーションばねを有する剥離用本体枢軸であって、前記剥離用本体枢軸は、前記基礎部分と前記剥離用本体を接続し、前記剥離用本体枢軸が、前記ベルト走行方向において見た場合に、前記交差地点の前に配置された剥離用本体枢軸と、を具えるベルトストリッパモジュールを提供するステップと、
前記剥離用エッジユニットが、前記コンベヤベルトの走行方向において前記コンベヤベルトに対して鈍角βを形成し、前記走行方向に対して直角に測定した場合に、およびベルト表面の方向に見た場合に、鋭角αで前記コンベヤベルトに当接し、かつ前記剥離用本体枢軸が、前記剥離用本体を前記コンベヤベルトに押し付けるように前記剥離用エッジユニットを配置するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈降シリカの懸濁液が得られる、ケイ酸塩と酸性化剤との沈降反応を含むタイプの、沈降シリカの調製方法であって、以下の工程：
−  前記沈降反応を以下のやり方：
（ｉ）２〜５、好ましくは２．５〜５のｐＨの水性供給原料を形成し、
（ｉｉ）反応媒体のｐＨが２〜５に維持されるように、ケイ酸塩および酸性化剤を前記供給原料に同時に添加し、
（ｉｉｉ）前記酸性化剤の添加を停止する一方で、７〜１０の反応媒体のｐＨ値が得られるまで反応媒体へのケイ酸塩の添加を継続し、
（ｉｖ）反応媒体のｐＨが７〜１０に維持されるように、ケイ酸塩および酸性化剤を反応媒体に同時に添加し、
（ｖ）前記ケイ酸塩の添加を停止する一方で、６未満の反応媒体のｐＨ値が得られるまで反応媒体への前記酸性化剤の添加を継続する、
で行う工程と、
−  前記得られたシリカ懸濁液を濾過する工程と、
−  前記濾過後に得られた濾過ケークを、少なくとも１種のアルミニウム化合物の添加を含む液状化操作にかける工程と
を含むことを特徴とし、
前記方法は、少なくとも１種のポリカルボン酸が、前記液状化操作の間、または前記液状化操作の後かつ乾燥工程の前、のいずれかに、前記濾過ケークに添加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記液状化操作の間に、少なくとも１種のポリカルボン酸および少なくとも１種のアルミニウム化合物が、前記濾過ケークに同時に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液状化操作の間に、少なくとも１種のアルミニウム化合物が、少なくとも１種のポリカルボン酸の添加前に前記濾過ケークに添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種のポリカルボン酸が、前記液状化操作の後に前記濾過ケークに添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリカルボン酸が、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖または分岐の飽和または不飽和脂肪族ポリカルボン酸、および芳香族ポリカルボン酸から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリカルボン酸が、アジピン酸、コハク酸、エチルコハク酸、グルタル酸、メチルグルタル酸、シュウ酸またはクエン酸から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ポリカルボン酸の混合物が、前記濾過ケークに添加される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリカルボン酸の混合物が、以下の酸：アジピン酸、グルタル酸およびコハク酸を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリカルボン酸の混合物が、以下の酸：メチルグルタル酸、エチルコハク酸およびアジピン酸を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルミニウム化合物が、アルカリ金属アルミン酸塩である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
−  ４５〜５５０ｍ２／ｇ、特に７０〜３７０ｍ２／ｇ、とりわけ８０〜３５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積、
−  ４０〜５２５ｍ２／ｇ、特に７０〜３５０ｍ２／ｇ、とりわけ８０〜３１０ｍ２／ｇのＣＴＡＢ比表面積、
−  少なくとも０．１５重量％の、特に少なくとも０．２０重量％の、全炭素として表される、ポリカルボン酸＋対応するカルボキシレ−トの含有率（Ｃ）、
−  少なくとも０．２０重量％の、特に少なくとも０．２５重量％のアルミニウム（Ａｌ）含有率、
−  少なくとも０．９１の、超音波解集塊化後のＸＤＣ粒度分析により測定された、対象サイズ分布幅Ｌｄ（（ｄ８４−ｄ１６）／ｄ５０）、および
−  比Ｖ（ｄ５−ｄ５０）／Ｖ（ｄ５−ｄ１００）が少なくとも０．６５、特に少なくとも０．６６であるような細孔容積分布
を有することを特徴とする、沈降シリカ。
【請求項１２】
１００〜３２０ｍ２／ｇ、特に１２０〜３００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする、請求項１１に記載の沈降シリカ。
【請求項１３】
１００〜３００ｍ２／ｇ、特に１２０〜２８０ｍ２／ｇのＣＴＡＢ比表面積を有することを特徴とする、請求項１１または１２に記載の沈澱シリカ。
【請求項１４】
少なくとも０．２４重量％、特に少なくとも０．３０重量％の、全炭素として表される、ポリカルボン酸＋対応するカルボキシレ−トの含有率（Ｃ）を有することを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の沈降シリカ。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載されるか、または請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって得られる沈降シリカの、ポリマー用、特にタイヤ用の強化充填材としての使用。
【請求項１６】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載されるか、または請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって得られる沈降シリカを含む、ポリマー組成物。
【請求項１７】
請求項１６に記載の少なくとも１つの組成物を含む物品であって、この物品が、履物底、床仕上げ材、ガスバリア、難燃性材料、空中ケーブル用のローラー、家庭電化製品用のシール、液体またはガスパイプ用のシール、ブレーキシステムシール、パイプ、被覆材、ケーブル、エンジンサポート、電池セパレーター、コンベヤーベルト、伝動ベルトまたはタイヤからなる、物品。
【請求項１８】
請求項１７に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルのコンパートメント内部又はビークルの外装に配置された電子機器の使用寿命を増加させる方法であって、
グラフェンコーティング層（１２０）を前記電子機器の電子部品（１１０）の環境対向面（１１２）に配置すること
を含み、
前記電子機器が、他の同等のグラフェンコーティング層を含まない電子機器と比較して、防水試験、酢酸試験、糖液試験、又はメチルアルコール試験での性能を含む、環境試験性能で少なくとも１０パーセントの改善を示す、方法。
【請求項２】
前記電子機器が、前記防水試験、前記酢酸試験、前記糖液試験、及び前記メチルアルコール試験のうちの２つ以上で少なくとも１０パーセントの改善を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グラフェンコーティング層（１２０）が、一又は複数のグラフェンシート（１３０）を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記グラフェンコーティング層（１２０）が、１から１０の間の原子層を含む、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記グラフェンコーティング層が、グラフェンチューブの層を含む、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記グラフェンチューブが、水平な又は実質的に水平な配向を有している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記グラフェンチューブが、垂直な又は実質的に垂直な配向を有している、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記グラフェンコーティング層（１２０）が、マイクロワイヤによって連結された複数のグラフェンプレートレットを含む、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記電子機器が、航空機の客室又はコックピット内部に配置される、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
電子部品の環境対向面（１１２）に配置されたグラフェンコーティング層（１２０）
を含み、
前記グラフェンコーティング層（１２０）が、約３００ｎｍ以下の厚さを有している、コーティングされた電子部品。
【請求項１１】
前記電子部品と前記グラフェンコーティング層（１２０）との間に位置付けられた電気絶縁材料層を更に含む、請求項１０に記載のコーティングされた電子部品。
【請求項１２】
前記コーティングされた電子部品が、前記環境対向面（１１２）で約９５度から約１３０度までの空気中水接触角を示す、請求項１０又は１１に記載のコーティングされた電子部品。
【請求項１３】
前記コーティングされた電子部品が、原子間力顕微鏡のナノインデンテーションによって測定されると、約１ＧＰａから約１ＴＰａまでの引張弾性率を示す、請求項１０から１２の何れか一項に記載のコーティングされた電子部品。
【請求項１４】
グラフェンの層を電子部品の環境対向面に配置することを含み、
前記グラフェンの層が、約３００ｎｍ以下の厚さを有している、電子部品のコーティング方法。
【請求項１５】
前記グラフェンの層を配置することが、蒸着を用いて実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記グラフェンの層が、複数のグラフェンプレートレットを前記環境対向面に配置し、一又は複数のマイクロワイヤで前記プレートレットを互いに連結することによって形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記グラフェンの層が、炭素源の存在下で前記電子部品を加熱することによって形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記グラフェンの層が、前記電子部品の前記環境対向面（１１２）に配置された酸化黒鉛の膜をレーザスクライビングすることによって形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記グラフェンの層（１２０）の一部を除去することを更に含む、請求項１４から１８の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングと、
該一体型バッキング上に配置され、該一体型バッキングに固定された研磨層と、を含む、可撓性研磨物品であって、
該バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌであり、引張強度が５００〜３２００ｐｓｉであり、極限伸度が２３０〜５３０パーセントであり、
該研磨層は、
該一体型バッキングの該第１の主表面の少なくとも一部分の上に配置されたメーク層であって、該メーク層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合化反応生成物を含む、メーク層と、
該メーク層に固定された研磨材粒子と、
該メーク層及び該研磨材粒子の少なくとも一部分の上に配置されたサイズ層と、を含み、
前記サイズ層の前駆体は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合反応生成物を含み、
該一体型バッキングの該第２の主表面は、該可撓性研磨物品の外側主表面を形成する、可撓性研磨物品。
【請求項２】
前記研磨材粒子は、公称寸法等級がＡＮＳＩ等級Ｐ８０以下又はＡＮＳＩ等級Ｐ３２０以上である、請求項１に記載の可撓性研磨物品。
【請求項３】
前記バッキングの平均厚さは、４．５〜５．５ｍｉｌである、請求項１又は２に記載の可撓性研磨物品。
【請求項４】
前記可撓性研磨物品は、半透明である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項５】
前記サイズ層の少なくとも一部分の上に配置されたスーパーサイズ層を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項６】
前記バッキングは、最大引張強度が１０００〜２５００ｐｓｉであり、最大極限伸度が３００〜４６０パーセントである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の可撓性研磨物品。
【請求項７】
第１及び第２の対向する主表面を有し、ポリウレタンを含む、一体型バッキングと、
該一体型バッキング上に配置され、該一体型バッキングに固定された、研磨層と、を含む、可撓性研磨物品であって、
該一体型バッキングは、平均厚さが４〜６ｍｉｌであり、
該研磨層は、
該一体型バッキングの該第１の主表面の少なくとも一部分の上に配置されたメーク層であって、該メーク層は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合化反応生成物を含む、メーク層と、
該メーク層に固定された研磨材粒子と、
該メーク層及び該研磨材粒子の少なくとも一部分の上に配置されたサイズ層と、を含み、
前記サイズ層の前駆体は、少なくとも１種のポリエポキシド及び少なくとも１種の多官能（メタ）アクリレートを含む成分の重合化反応生成物を含み、
該一体型バッキングの該第２の主表面は、該可撓性研磨物品の外側主表面を形成し、
該可撓性研磨物品は、引張強度が４００〜２４００ｐｓｉ（２．８〜１６．５ＭＰａ）であり、極限伸度が１８０〜３８０パーセントである、可撓性研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空シャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）であって、少なくとも部分的に、シャフト（３０）に関してシャフト（３０）内の固定位置に維持されることが意図され、シャフト（３０）内を軸方向に移動するガイドバー（４０）の案内を可能にする第１の要素（１０）を備えていることを特徴とし、第１の要素は、
シャフト（３０）の内側表面に関連し、シャフト（３０）の内周と接触する、第１の要素（３０）の外周に位置する少なくとも１つの第１の機械式振動減衰手段（１２１）と、
ガイドバー（４０）の外側表面に関連し、ガイドバー（４０）の外側表面と接触する、第１の要素（１０）の周の内部に配置された少なくとも１つの第２の機械式振動減衰手段（１１０、１１０’）と、を備えている、中空シャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項２】
第１の要素（３０）がさらに、第１の要素（１０）を通って流れる潤滑流体（１２２）を介する液体減衰手段（１８）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のシャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項３】
第１の要素が、肩部（１７）により、シャフト（３０）に対する軸方向の固定位置に保持された第１のカラーであり、前記防振デバイスが、
少なくとも１つの第１の外側溝（１２）および、前記第１の外側溝（１２）と協同するように適合され、第１の減衰手段（１２１）を形成する少なくとも１つの第１の外側シール（１２１）と、
少なくとも第１の内周溝（１１）および、前記第１の内側溝（１１）と協同するように適合され、第２の減衰手段（１１０、１１０’）を形成する少なくとも１つの第１の内側シール（１１０）と、
第１のダクト（１４、１６）を介して到り、第２のダクト（１３、１５）を介して出る流体（１２２）を循環させることが可能な内周キャビティ（１８）であって、第１のダクト（１４、１６）および第２のダクト（１３、１５）が防振デバイス（１０）の径方向の厚さを貫通し、内周キャビティ（１８）が、圧縮潤滑流体が第１の要素を通って流れる場合に液体手段（１８）を形成する、内周キャビティ（１８）と、を備えていることを特徴とする、請求項２に記載の中空シャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項４】
第１および第２の内周溝は各々が、第１のカラー（１０）の端部近くに位置していることを特徴とする、請求項３に記載のシャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項５】
内周キャビティ（１８）が、
第１の内周溝（１１）に近接する第１の端部（１８０）と、
第２の内周溝（１１’）に近接する第２の端部（１８０’）との間を長手方向に延びることを特徴とする、請求項３と請求項４のいずれか、または両方に記載のシャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項６】
第１のダクト（１４、１６）が、
防振デバイス（１０）の外部からの流体（１２２）が内周キャビティ（１８）に向かって流れて通過することを可能にする第１の曲折開口（１４、１６）であって、長手方向開口（１６）と、第１のカラー（１０）の外側表面の長さと、前記キャビティ（１８）の第１の端部に近接する内周キャビティ（１８）に繋がる径方向延長部分（１４）と、を備えている第１の曲折開口（１４、１６）を備えていることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載のシャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項７】
第２のダクト（１３、１５）が、
内周キャビティ（１８）からの流体（１２２）が防振デバイス（１０）の外部に向かって流れて通過することを可能にする第２の曲折開口（１３、１５）であって、前記キャビティ（１８）の第２の端部の近位の径方向開口（１３）と、前記防振デバイス（１０）の外部に繋がるように、肩部（１７）を貫通する長手方向延長部分（１５）と、を備えている第２の曲折開口（１３、１５）を備えていることを特徴とする、請求項３から６のいずれか一項に記載のシャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項８】
防振デバイスが、少なくとも部分的に機械加工ヘッド（５０）の外部に対し、この機械加工ヘッド（５０）の外部に関して固定位置に維持されることが意図される第２の要素（２０）を備え、第２の要素は、
第２の要素（２０）の外周上に、シャフトの内側表面と関連して、シャフトの内側表面に接触して配置された少なくとも第３の機械式減衰手段（２２）を備えていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のシャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項９】
第２の要素（２０）が、外側溝（２３）と、前記第２の外側溝（２３）と協同するように適合され、第３の機械式減衰手段を形成する第２の外側シール（２２）と、を備えていることを特徴とする、請求項８に記載のシャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項１０】
第１の要素（１０）および／または第２の要素（２０）の本体（１０Ｃ、２０Ａ）がポリアミドで形成されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のシャフト（３０）の機械加工のための防振デバイス（１０）。
【請求項１１】
シャフト（３０）のボーリングが意図され、シュー（５１）の集合を備えた機械加工ヘッド（５０）であって、前記機械加工ヘッド（５０）は、アタッチメント手段（６０）によって機械加工ヘッド（５０）に固定されたガイドバー（４０）によって案内され、可動カラー（２０）が前記機械加工ヘッド（５０）に一体に取り付けられ、前記可動カラー（２０）は、外側溝（２３）と、前記第２の外側溝（２３）と協同して、シャフト（３０）の内側表面との少なくとも１つの接触部を形成するように適合され、シャフトの機械加工の際に生じる機械振動の一部が吸収されることを可能にする外側シール（２２）と、を備えていることを特徴とする、機械加工ヘッド（５０）。
【請求項１２】
アタッチメント手段（６０）が係止リング（６０）であることを特徴とする、請求項１１に記載の機械加工ヘッド（５０）。
【請求項１３】
可動カラー（５０）が、前記機械加工ヘッド（５０）の端部のエッジと、係止リング（６０）との間の前記機械加工ヘッド（５０）の周囲において長手方向に固定されて保持されていることを特徴とする、請求項１２に記載の機械加工ヘッド（５０）。
【請求項１４】
穴が開けられるシャフトの一部内への潤滑流体の導入を可能にする流入口を備えた請求項１１から１３のいずれか一項に記載の機械加工ヘッド（５０）と、
シャフト（３０）の機械加工の間の、ガイドバー（４０）の通過に適合した請求項１から１０のいずれか一項に記載の防振デバイス（１０）と、を備えていることを特徴とする防振機械加工システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境制御シート組立品であって、
主面および排出面を有する熱電装置と、
第１の流体の流れから調整流体の流れを生成するための、前記熱電装置の前記主面と連結された主熱交換器と、
第２の流体の流れから排出流体の流れを生成するための、前記熱電装置の前記排出面と連結された排熱交換器と、
前記第１の流体の流れと、乗員と接触するように構成された座面への前記調整流体の流れとを導く、当該シート組立品内の第１の流体流路と、
前記座面近傍の位置から前記排熱交換器への前記第２の流体の流れと、前記乗員から離れた前記排出流体の流れとを導く第２の流体流路と、を有する環境制御シート組立品。
【請求項２】
前記第１の流体流路と前記第２の流体流路の少なくとも一方と流体的に連結された第１のポンプ装置をさらに有する請求項１に記載の環境制御シート組立品。
【請求項３】
第２のポンプ装置をさらに有し、前記第１のポンプ装置は、前記第１の流体流路と流体的に連結され、前記第２のポンプ装置は、前記第２の流体流路と流体的に連結される、請求項２に記載の環境制御シート組立品。
【請求項４】
前記第１のポンプ装置は、
複数のフィンを備えたロータと、
前記ロータと連結されたモータと、
第１の出口と流体連結した第１の入口と、
第２の出口と流体連結した第２の入口と、を有し、
前記第１のポンプ装置の第１の入口および第１の出口は、前記第１の流体流路と流体的に連結され、前記第１のポンプ装置の第２の入口および第２の出口は、前記第２の流体流路と流体的に連結される、請求項２または３に記載の環境制御シート組立品。
【請求項５】
前記主熱交換器は、前記第１の入口と前記第１の出口との間に配置される、請求項４に記載の環境制御シート組立品。
【請求項６】
前記調整流体の流れは、前記座面を備えるシートの大腿領域または前記大腿領域の近傍の前記乗員へ導かれ、前記座面は、前記乗員と接触するように構成されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の環境制御シート組立品。
【請求項７】
前記座面を備えるシートは、前記シートの台座領域または前記台座領域の近傍に、第１の流体分配システムを有する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の環境制御シート組立品。
【請求項８】
前記第１の流体分配システムは、前記シートの側面に向かって横方向外側に延びる溝を有する、請求項７に記載の環境制御シート組立品。
【請求項９】
前記第１の流体分配システムは、前記溝と前記シートの上層との間に配置された中間層を有し、前記中間層は、前記溝と前記上層との間の隙間を維持するように構成される、請求項８に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１０】
前記上層は、前記中間層と前記シートのクッションとの間に配置されるスペーサファブリックである、請求項９に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１１】
前記シートは、前記シートの大腿領域または前記大腿領域の近傍に、第２の流体分配システムを有する、請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１２】
前記第２の流体分配システムは、前記シートの側面に向かって横方向外側に延びる溝を有する請求項１１に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１３】
前記第２の流体分配システムは、前記溝と前記シートの上層との間に配置された中間層を有し、前記中間層は、前記溝と前記上層との間の隙間を維持するように構成される、請求項１２に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１４】
前記第２の流体の流れは、前記座面を備えるシートの背もたれの腰部または前記腰部の近傍に引き込まれる、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１５】
前記調整流体の流れは、前記背もたれの上背領域または前記上背領域の近傍で乗員へ導かれる、請求１４に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１６】
環境制御シート組立品であって、
主面および排出面を有する熱電装置と、
第１の流体の流れから調整流体の流れを生成するための、前記熱電装置の前記主面と連結された主熱交換器と、
第２の流体の流れから排出流体の流れを生成するための、前記熱電装置の前記排出面と連結された排熱交換器と、を有し、
前記調整流体の流れは、乗員と接触するように構成された座面の近傍に導かれ、
前記第２の流体の流れは、乗員と接触するように構成された座面の近傍から引き込まれる、環境制御シート組立品。
【請求項１７】
前記第２の流体の流れが引き込まれるサイドボルスタの上面に沿った複数の溝を有する、請求項１６に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１８】
前記調整流体の流れは、前記座面を備えたシートの大腿領域または前記大腿領域の近傍で前記乗員へ導かれる、請求項１６または１７に記載の環境制御シート組立品。
【請求項１９】
前記座面を備えたシートは、前記シートの台座領域または前記台座領域の近傍にある、第１の流体分配システムを有し、
前記第１の流体分配システムは、前記シートの側面に向かって横方向外側に延びる溝を有する、請求項１６ないし１８のいずれか１項に記載の環境制御シート組立品。
【請求項２０】
熱調整モジュールであって、
主面および排出面を有する熱電装置と、
調整流体を生成するための、前記熱電装置の主面と連結する複数のフィンを有する主熱交換器と、
前記熱電装置の排出面と連結する複数のフィンを有する排熱交換器と、を有し、
前記主熱交換器の複数のフィンと前記排熱交換器の複数のフィンは、前記主熱交換器および前記排熱交換器を通る流れが交差または直交するように構成される、熱調整モジュール。
【請求項２１】
前記主熱交換器および前記排熱交換器を通る流れは、実質的に直交する、請求項２０に記載の熱調整モジュール。
【請求項２２】
シート組立品を調整するための方法であって、
第１の流体の流れから調整流体の流れを生成し、
前記調整流体を、乗員と接触するように構成された支持面に導き、
前記支持面の近傍の位置から第２の流体の流れを引き込む、方法。
【請求項２３】
前記第２の流体の流れは、支持面を介して引き込まれる、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアパタイト粒子を含み、前記ヒドロキシアパタイト粒子の嵩密度が約０．５〜０．９ｇ／ｃｍ３であり、並びに球状かつ多孔質構造を有する固結二次粒子を前記ヒドロキシアパタイト粒子がさらに含む、ヒドロキシアパタイト組成物。
【請求項２】
前記固結二次粒子の平均細孔径が約５０〜１００ｎｍであり、かつ前記固結二次粒子の平均細孔容積が約０．１〜０．５ｃｍ３／ｇである、請求項１に記載のヒドロキシアパタイト組成物。
【請求項３】
前記ヒドロキシアパタイト粒子が、２０±４μｍ、４０±４μｍ、６０±４μｍ、または８０±４μｍのメジアン粒径を有する、請求項１または２に記載のヒドロキシアパタイト組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシアパタイト粒子の球形度が少なくとも０．９５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒドロキシアパタイト組成物。
【請求項５】
以下の工程を含む、ヒドロキシアパタイト組成物を製造する方法：
（ａ）水酸化カルシウム粉末を含む水性懸濁液を、リン酸及びリン酸塩を含む水溶液と反応させて、ヒドロキシアパタイトの一次粒子を含むヒドロキシアパタイト懸濁物を得ること；
（ｂ）前記懸濁物中のヒドロキシアパタイトの前記一次粒子をミル処理すること、
（ｃ）前記懸濁物を噴霧乾燥して、ヒドロキシアパタイトの固結二次粒子を得ること；並びに
（ｄ）前記固結二次粒子を焼結して、焼結ヒドロキシアパタイト粒子を得ること。
【請求項６】
（ｅ）前記焼結ヒドロキシアパタイト粒子を分級して、所望の粒径範囲又は所望のメジアン粒径を有するヒドロキシアパタイト粒子を得ること、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記噴霧乾燥の前に、前記懸濁物中へ分散剤を添加して、均質化懸濁物を得ることをさらに含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記リン酸塩がリン酸カルシウム系化合物を含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記得られたヒドロキシアパタイト懸濁物が、約８〜１１の範囲内のｐＨを有する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記分散剤が、無機化合物、短鎖有機化合物、ポリマー、またはそれらの組み合わせである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記無機化合物がリン酸塩、ケイ酸塩及び炭酸塩から選択され；前記短鎖有機化合物が有機電解質及び界面活性剤から選択され；並びに前記ポリマーがポリマー電解質及びポリマー非電解質から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ミル処理することが、ボールミル処理することを含む、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ミル処理することで得られた前記ヒドロキシアパタイト粒子の平均粒子径が、約１．０〜５．０μｍの範囲内である、請求項５〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記焼結することに使用される温度が、約４５０〜８００℃の範囲内である、請求項５〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記分級することが、超音波篩い分けを含む、請求項６〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項５〜１５のいずれか１項に記載の方法により調製されたヒドロキシアパタイト組成物。
【請求項１７】
請求項１〜４、および１６のいずれか１項に記載のヒドロキシアパタイト組成物を含む、クロマトグラフィー吸着剤。
【請求項１８】
請求項１７に記載のクロマトグラフィー吸着剤を含むデバイス又は機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプライ（３２，３４；９０，９２）のシート素材（２３）を比較的低密度のダンネージ製品（２６）に変換する機械（２４；７０）であって、前記機械（２４；７０）が、
各プライ（３２，３４；９０，９２）に不規則にしわをつけて、各プライ（３２，３４；９０，９２）が別々にしわになった、三次元の修正プライ（３６，４０；９４，９６）となるように構成されたバンチングアセンブリ（３０；７４）と、
前記バンチングアセンブリ（３０；７４）の下流の供給アセンブリ（４２；７６）であって、前記供給アセンブリ（４２；７６）が、一対の対向部材（１３２，１３４）を有し、前記対向部材（１３２，１３４）が、前記対向部材（１３２，１３４）の間に前記修正プライ（３６，４０；９４，９６）を前進させ前記修正プライ（３６，４０；９４，９６）の長手方向に延びる重なった部分を接続して、前記修正プライ（３６，４０；９４，９６）の一つの少なくとも一方のエッジ（３０８）から離間された長手方向に延びる接続線（３０６）を有するダンネージストリップ（１３６）を形成する供給アセンブリ（４２；７６）と、
前記対向部材（１３２，１３４）の上流に配置され、それぞれ別々の経路（１００，１０１）に沿って前進する前記プライ（３２，３４；９０，９２）の自由エッジの重なりを最小にする対向ダイバータ（７７，７８）と、を備えた機械（２４；７０）。
【請求項２】
前記バンチングアセンブリ（３０；７４）が、少なくとも二つの収束シュート（９８，９９）を含み、前記少なくとも二つの収束シュート（９８，９９）が、各プライについて前記それぞれ別々の経路（１００，１０１）を定義する、請求項１に記載の機械（２４；７０）。
【請求項３】
前記対向ダイバータ（７７，７８）の少なくとも一方が、前記バンチングアセンブリ（３０；７４）の少なくとも一部を通って延びていて、前記プライのうちの一つのプライの横方向に延びる自由エッジと前記プライのうちの前記一つのプライの他の横方向に延びる別の自由エッジとの重なりを最小にする請求項１又は２に記載の機械（２４；７０）。
【請求項４】
前記バンチングアセンブリ（３０；７４）が、前記バンチングアセンブリ（３０；７４）の上流端の入口（１０６）から前記バンチングアセンブリ（３０；７４）の下流端の出口（１０８）に収束する壁（１１０）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機械（２４；７０）。
【請求項５】
前記入口（１０６）の面積が、前記出口（１０８）に比べて大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の機械（２４；７０）。
【請求項６】
前記一対の対向部材（１３２，１３４）の少なくとも一方が、前記修正プライの部分をスリット加工して平面構造から外れるように変位させて少なくとも一列のタブを形成する軸方向のスリットセグメントを含み、それにより、前記修正プライの重なった部分を相互に接続し、前記接続線を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の機械（２４；７０）。
【請求項７】
前記一対の対向部材（１３２，１３４）が、互いに噛み合ってその間に前記修正プライを前進させ接続するギアを含み、前記ギアが相互に回転可能にオフセットされた軸方向に離間したセグメント（１６４，１６６，１６８；１７０，１７２，１７４）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の機械（２４；７０）。
【請求項８】
前記対向部材（１３２，１３４）に隣接する、前記対向ダイバータ（７７，７８）とは異なる別のダイバータをさらに含み、前記別のダイバータが、前記プライのうちの一つのプライのしわになった横方向に延びる自由エッジを、少なくとも一つの別のプライのしわになった横方向に延びる別の自由エッジから分離させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の機械（２４；７０）。
【請求項９】
前記対向部材（１３２，１３４）の下流に、前記ダンネージストリップ（１３６）を周方向に拘束する出力シュート（８４）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の機械（２４；７０）。
【請求項１０】
前記対向部材（１３２，１３４）の下流に、前記ダンネージストリップ（１３６）から別個のダンネージ製品を切り取るための切断アセンブリ（８６）をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の機械（２４；７０）。
【請求項１１】
シート素材をダンネージ製品に変換する方法であって、
複数のほぼ平らなプライのシート素材に別々に不規則にしわをつけて、それぞれがほぼ三次元形状の、横方向に延びるしわになったエッジ部を有する修正プライを形成するステップであって、前記プライのうちの一つのプライのしわになった横方向に延びる自由エッジを、前記プライのうちの別のプライのしわになった横方向に延びる別の自由エッジから分離することを促進することを含むステップと、
別々のそれぞれの経路に沿って前記シート素材のプライを前進させるステップと、
各プライがほぼ三次元形状に変換された後に、その長手方向の部分に沿って前記修正プライ同士を接続してダンネージストリップを形成するステップと、を含む方法。
【請求項１２】
前記別々に不規則にしわをつけるステップが、前記ほぼ平らなプライのそれぞれを、収束する側壁を有する別々のシュートを介して引き出すステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プライのうちの一つのプライの横方向に延びる自由エッジと当該プライの別の横方向に延びる自由エッジとの重なりを最小にするステップをさらに含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接続するステップが、前記修正プライの部分をスリット加工し、平面構造から外れるように変位させることを含み、それにより、前記修正プライのしわになったエッジ部の横方向に延びる自由エッジから離間した長手方向に延びる接続線を形成する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ダンネージ製品（３００）であって、
長手方向に延びる接続線（３０６）に沿ってプライそれぞれの重なった部分が相互に接続された長手方向に延びる部分を含む、相互に接続された構造の二つ以上のプライのシート素材と、
前記接続線（３０６）からエッジ部（３０４）の対向する横方向に延びる自由エッジ（３０８）へ、不規則にしわをつけたエッジ部（３０４）に沿って横方向外側に延びる各プライと、
前記長手方向に延びる部分の横幅よりも大きいしわになった横幅を有する各プライの前記しわになったエッジ部（３０４）のそれぞれと、を含み、
前記接続線（３０６）が、前記シート素材に切り込まれた一対のスリットにより形成され、タブ（３１２）を形成するスリット間の前記シート素材の部分を、前記接続線のほぼ平坦な構成から変位させ、前記タブ（３１２）の変位が、相互接続された前記シート素材を保持する、ダンネージ製品（３００）。