Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントグラフトであって、
第１端部および第２端部を有する管腔を画成する本体ステントグラフトと、
前記本体ステントグラフトに連結され、且つ、少なくとも３つの開口部を画成する、ダイヤフラムと、
それぞれが管腔を画成する少なくとも３つのステントグラフト延長部であって、前記少なくとも３つのステントグラフト延長部のうちの各ステントグラフト延長部の第１端部は前記少なくとも３つの開口部のうちの１つの開口部に連結されている、ステントグラフト延長部と、
を含む、ステントグラフト。
【請求項２】
前記ダイヤフラムは、前記本体ステントグラフトの前記第２端部から前記本体ステントグラフトの中間部までの範囲の位置において、前記本体ステントグラフトに連結されている、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項３】
前記ダイヤフラムの少なくとも１部分は、前記本体ステントグラフトの前記第２端部に向かう方向に、前記本体ステントグラフトの側壁に対して傾斜している、請求項１〜請求項２のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項４】
前記少なくとも３つのステントグラフト延長部の前記管腔のうちの少なくとも１つの管腔の前記第１端部はテーパされている、請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項５】
前記少なくとも３つの開口部は前記ダイヤフラムの中央に画成され、前記ダイヤフラムは実質的に漏斗形状である、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項６】
前記ダイヤフラムは、第１ステントグラフト延長部に連結された第１開口部と、第２ステントグラフト延長部に連結された第２開口部と、第３ステントグラフト延長部に連結された第３開口部と、第４ステントグラフト延長部に連結された第４開口部と、を画成する、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項７】
前記第１開口部は前記第２開口部の直径よりも大きい直径を有する、請求項６に記載のステントグラフト。
【請求項８】
前記第２開口部の前記直径は前記第３開口部の直径および前記第４開口部の直径よりも大きい、請求項６〜請求項７のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項９】
前記第２開口部、前記第３開口部、および前記第４開口部の各開口部は同一サイズの直径を有する、請求項６〜請求項８のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１０】
前記第１開口部および前記第２開口部は前記ダイヤフラムの反対側面上に画成されている、請求項１〜請求項９のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１１】
前記第１開口部、前記第２開口部、前記第３開口部、および前記第４開口部の各開口部は前記ダイヤフラムの異なる四半分に画成されている、請求項６〜請求項１０のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１２】
前記ダイヤフラムは、第１ステントグラフト延長部に連結された第１開口部と、第２ステントグラフト延長部に連結された第２開口部と、第３ステントグラフト延長部に連結された第３開口部と、第４ステントグラフト延長部に連結された第４開口部と、第５ステントグラフト延長部に連結された第５開口部と、を画成する、請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１３】
前記第１開口部は前記第２開口部の直径および前記第５開口部の直径よりも大きい直径を有する、請求項１２に記載のステントグラフト。
【請求項１４】
前記第２開口部の前記直径および前記第５開口部の前記直径は、前記第３開口部の直径および前記第４開口部の直径よりも大きい、請求項１２〜請求項１３のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１５】
前記第２開口部の前記直径および前記第５開口部の前記直径は前記第３開口部の直径および前記第４開口部の直径と同一寸法である、請求項１２〜請求項１３のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１６】
前記第１開口部、前記第２開口部、および前記第５開口部は前記ダイヤフラムにおいて直線状に配置されている、請求項１２〜請求項１５のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１７】
前記第３開口部および前記第４開口部は、前記ダイヤフラムにおいて、前記直線状に配置された第１開口部、第２開口部、および第５開口部の反対側面上に配置されている、請求項１６に記載のステントグラフト。
【請求項１８】
前記第３開口部および前記第４開口部は互いに近接して配置され、前記第３開口部および前記第４開口部は、前記ダイヤフラムの側面上において前記第１開口部に対して反対側に配置されている、請求項１２〜請求項１５のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項１９】
前記第１開口部は前記ダイヤフラムの第１四半分に配置され、前記第２開口部は前記ダイヤフラムの第２四半分に配置され、前記第３開口部および前記第４開口部は前記ダイヤフラムの第３四半分に配置され、前記第５開口部は前記ダイヤフラムの第４四半分に配置されている、請求項１２〜請求項１８のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【請求項２０】
前記本体ステントグラフトの長さは約１０ｍｍから約１５０ｍｍまでの範囲である、請求項１〜請求項１９のうちのいずれか１項に記載のステントグラフト。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒酸化反応を実行するための方法であって、
光触媒酸化反応のための光触媒を含む光触媒酸化反応器に、空気流をガイドするステップと、
湿度計を用いて前記光触媒の湿度を取得するステップと、
前記空気流を第１のストリームと第２のストリームとに分割するステップであって、前記第１のストリームの量は、前記第２のストリームの量よりも小さいステップと、
前記取得された前記光触媒の湿度に応じて、前記第１のストリームの湿度を制御するステップと、
前記第１のストリームを前記光触媒にガイドすることにより、前記光触媒の湿度を調節するステップと、
前記第２のストリームを前記光触媒を通るようガイドするステップと、
前記光触媒に光を照射するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記制御するステップは、前記取得された前記光触媒の湿度と所定の光触媒の湿度との差に応じて、前記第１のストリームの湿度を、目標湿度に調整するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は更に、前記空気流の湿度を検出するステップと、前記取得された前記光触媒の湿度、前記検出された前記空気流の湿度、及び所定の光触媒の湿度に応じて、前記第１のストリームの湿度を、目標湿度に調整するステップと、を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御するステップにおいて、
前記取得された前記光触媒の湿度が、前記所定の光触媒の湿度よりも小さい場合には、前記第１のストリームが加湿され、
前記取得された前記光触媒の湿度が、前記所定の光触媒の湿度と等しい場合には、前記第１のストリームの湿度が不変に保たれ、
前記取得された前記光触媒の湿度が、前記所定の光触媒の湿度よりも大きい場合には、前記第１のストリームが除湿される、
請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のストリームの湿度は、前記第１のストリームを湿度制御チャネルを通るようガイドすることにより制御され、前記湿度制御チャネルは、並列な３本のチャネルを有し、これら３本のチャネルの各々が、前記第１のストリームを加湿するため、前記第１のストリームの湿度を不変に保つため、又は前記第１のストリームを除湿するために、それぞれ適合された、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
光触媒酸化反応を実行するための装置であって、前記装置は、
光触媒酸化反応のための光触媒を含む光触媒酸化反応器と、
光触媒酸化反応のための空気流をガイドするための空気流チャネルと、
前記光触媒の湿度を取得するための湿度計と、
前記空気流を第１のストリームと第２のストリームとに分割するための空気分割ユニットであって、前記第１のストリームの量は、前記第２のストリームの量よりも小さい空気分割ユニットと、
前記第１のストリームの湿度を制御し、前記第１のストリームを前記光触媒にガイドすることにより、前記光触媒の湿度を調節するための、湿度制御チャネルと、
前記第２のストリームを前記光触媒を通るようガイドするための主ストリームチャネルと、
を有する装置。
【請求項７】
前記湿度制御チャネルは、前記第１のストリームの湿度が、前記取得された前記光触媒の湿度と、前記光触媒の所定の湿度と、の差に応じて、目標湿度に制御されるように構成された、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は更に、前記空気流の湿度を検出するための湿度センサを有し、前記第１のストリームの湿度は、前記取得された前記光触媒の湿度、前記検出された前記空気流の湿度、及び前記光触媒の所定の湿度に応じて、目標湿度に制御される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記湿度制御チャネルは、前記取得された前記光触媒の湿度が、前記光触媒の所定の湿度よりも小さい場合には、前記第１のストリームが加湿されるように構成され、
前記湿度制御チャネルは、前記取得された前記光触媒の湿度が、前記所定の光触媒の湿度と等しい場合には、前記第１のストリームの湿度が不変に保たれるように構成され、
前記湿度制御チャネルは、前記取得された前記光触媒の湿度が、前記所定の光触媒の湿度よりも大きい場合には、前記第１のストリームが除湿される、
請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記湿度制御チャネルは、並列な３本のチャネルを有し、これら３本のチャネルの各々が、前記第１のストリームを加湿するため、前記第１のストリームの湿度を不変に保つため、又は前記第１のストリームを除湿するために、それぞれ適合された、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記光触媒酸化反応器は、
第１の開口及び第２の開口を有する内側管であって、前記内側管は穿孔されており、前記光触媒は前記内側管の内側面に配置された、内側管と、
前記光触媒酸化反応器は更に、第３の開口及び第４の開口を有する外側管であって、前記外側管は、前記内側管を被覆して、前記第１の開口と前記第３の開口との間に被覆室開口を有する被覆室を形成する、外側管と、
前記第２の開口と前記第４の開口との間に延在する封止面と、
前記光触媒を照射するための前記内側管内に配置された光源と、
を有する、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のストリームは、前記制御するステップの後に、前記被覆室開口から前記被覆室へとガイドされ、前記第２のストリームは、前記第１の開口から前記内側管へとガイドされる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記空気分割ユニットは、前記第１のストリームと前記第２のストリームとの比が前記光触媒の湿度に依存するように、前記空気流を前記第１のストリームと前記第２のストリームとに分割する、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
請求項６に記載の光触媒酸化反応を実行するための装置を有する空気清浄器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ過媒体パックであって、
（ａ）溝流路付きシートと、対面シートと、前記溝流路付きシートと前記対面シートとの間で延在する複数の溝流路とを備える単一面媒体の複数の層と、
（ｂ）前記複数の溝流路の第１の部分および前記複数の溝流路の第２の部分であって、前記媒体パックの第１の面または第２の面の一方から入り、かつ前記媒体パックの前記第１の面または前記第２の面の他方から出る空気が前記媒体を通過して、前記空気がろ過されるように、前記複数の溝流路の前記第１の部分が、前記複数の溝流路の前記第１の部分に流れ込むろ過されていない空気に対して閉じられており、前記複数の溝流路の前記第２の部分が、前記複数の溝流路の前記第２の部分から流れ出るろ過されていない空気に対して閉じられている、前記複数の溝流路の第１の部分および前記複数の溝流路の第２の部分と
を備え、
前記溝流路の少なくとも１つが前記単一面媒体と前記溝流路付きシートとの間で少なくとも１つの接触領域を備え、前記接触領域が前記対面シートおよび溝流路付きシートの少なくとも一方から延在する少なくとも１つの突起部を備える、ろ過媒体パック。
【請求項２】
前記突起部が、前記溝流路付きシートを形成する前記媒体の厚さの０．４〜２４倍の高さを有する、請求項１に記載のろ過媒体パック。
【請求項３】
前記突起部が、前記溝流路付きシートの前記溝流路の高さの１０〜９０パーセントである、請求項１に記載のろ過媒体パック。
【請求項４】
前記突起部が、前記溝流路付きシートの前記溝流路の幅の１〜２０パーセントである、請求項１に記載のろ過媒体パック。
【請求項５】
溝流路の繰り返しパターンが、隣接ピーク間に、溝流路長さの少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの隆起部を備える、請求項１に記載のろ過媒体パック。
【請求項６】
前記ろ過媒体パックの前記第１の面と前記ろ過媒体パックの前記第２の面との間の前記突起部が等しい高さである、請求項１に記載のろ過媒体パック。
【請求項７】
前記ろ過媒体パックの前記第１の面と前記ろ過媒体パックの前記第２の面との間の前記突起部が、互いに対して高さがテーパ化されている、請求項１に記載のろ過媒体パック。
【請求項８】
上流側および下流側部分が非対称な体積を示す、請求項１に記載のろ過媒体パック。
【請求項９】
ろ過媒体パックであって、
（ａ）単一面媒体の複数の層であって、前記単一面媒体の層が、溝流路付きシートと、対面シートと、前記溝流路付きシートと前記対面シートとの間で延在し、かつ前記ろ過媒体パックの第１の面から前記ろ過媒体パックの第２の面まで延びる溝流路長さを有する複数の溝流路とを備える、単一面媒体の複数の層と、
（ｂ）前記複数の溝流路の第１の部分および前記複数の溝流路の第２の部分であって、前記媒体パックの第１の面または第２の面の一方から入り、かつ前記媒体パックの前記第１の面または前記第２の面の他方から出る空気が媒体を通過して、前記空気がろ過されるように、前記複数の溝流路の前記第１の部分が、前記複数の溝流路の前記第１の部分に流れ込むろ過されていない空気に対して閉じられており、前記複数の溝流路の前記第２の部分が、前記複数の溝流路の前記第２の部分から流れ出るろ過されていない空気に対して閉じられている、前記複数の溝流路の第１の部分および前記複数の溝流路の第２の部分と
を備え、
（ｃ）前記溝流路付きシートが、
（ｉ）前記対面シートの方に向く繰り返し内部ピークおよび前記対面シートから外方を向く繰り返し外部ピークと、
（ｉｉ）隣接ピーク間で前記溝流路長さの少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの隆起部を備える溝流路の繰り返しパターンと、
（ｉｉｉ）前記溝流路から延在し、かつ前記対面シートに接触する複数の突起部と
を備え、前記複数の突起部の少なくとも１つが前記溝流路の隆起部とピークとの間に位置する、ろ過媒体パック。
【請求項１０】
前記溝流路の繰り返しパターンが、前記ピークの両側に突起部を備える、請求項９に記載のろ過媒体パック。
【請求項１１】
前記突起部が前記隆起部と前記ピークとの間に位置する、請求項９に記載のろ過媒体パック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体液体と前記担体液体に可溶化されたリグニンまたはリグニン誘導体とを含む組成物において、前記リグニンまたはリグニン誘導体のヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル基で置換されてエステル化されたリグニンまたはリグニン誘導体を形成することを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物において、前記組成物中のリグニンまたはリグニン誘導体の濃度が２重量％以上または１０重量％以上または２０重量％以上または３０重量％以上または４０重量％以上であることを特徴とする組成物。
【請求項３】
請求項１乃至２の何れか１項に記載の組成物において、前記リグニンのヒドロキシル基が２０％以上または３０％以上または４０％以上または６０％以上または８０％以上または９９％以上または１００％の置換度まで置換されたことを特徴とする組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の組成物において、前記担体液体が第１の脂肪酸、エステル化脂肪酸、および／または炭化水素油から選択され、好ましくは、前記組成物が１０重量％以上または２０重量％以上または４０重量％以上または６０重量％以上または８０重量％以上の前記担体液体を含むことを特徴とする組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の組成物において、前記リグニンまたはリグニン誘導体のヒドロキシル基が脂肪酸のエステル基で置換されたことを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の組成物において、前記担体液体が油を含み、かつ前記組成物が少なくとも４０重量％の油を含み、かつ前記組成物中のリグニンまたはリグニン誘導体の濃度が少なくとも２重量％であることを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の組成物を水素化処理装置または接触分解装置で処理することにより燃料を製造することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の組成物から得られることを特徴とする燃料または潤滑剤。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の組成物を調製する方法において、
ａ．第１の脂肪酸または油とリグニンまたはリグニン誘導体とを提供するステップと、
ｂ．無水物のようなエステル化剤とまたは第２の脂肪酸およびエステル化剤と任意選択でイミダゾールまたは酸のような触媒とを提供するステップと、
ｃ．ステップａおよびｂの成分を混合してスラリーを形成するステップと、
ｄ．混合物を加熱するステップと、
ｅ．第１の脂肪酸中または油中にエステル化されたリグニンまたはリグニン誘導体の均一組成物を形成するために前記成分を反応させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記混合物が少なくとも８０℃または好ましくは少なくとも１２０℃に加熱されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
上記課題の解決は、本発明の基本的アイデア、つまり、接着料層のために、特別に乾燥させたライナーを使用し、そしてその結果、接着料層及びライナーからなる複合体の内部の水のための吸水能をもたらすことに基づいている。それ故、本発明の最初の全般的な対象は、接着料から水を除去するため、及び／又は接着料を周囲環境由来の水から保護するための方法であって、
ａ）２３℃の温度及び５０％の相対湿度で存在する剥離ライナーの含水量の最大７５重量％の含水量に至るまで、水を剥離ライナーから除去する工程、及び
ｂ）該剥離ライナーを、接着料と接触させる工程、
を含む、該方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
【表４】
2017503063.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
接着料から水を除去する方法及び／又は接着料を周囲環境由来の水から保護するための方法であって、
ａ）２３℃の温度及び５０％の相対湿度で存在する剥離ライナーの含水量の最大７５重量％の含水量に至るまで、水を剥離ライナーから除去する工程、及び
ｂ）該剥離ライナーを、接着料と接触させる工程、
を含む、上記の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式I.a、I.b若しくはII
【化１】
2017503789.tif 000001
(式中、R1は、同一又は異なり、C1〜C6アルキル及びC5〜C6シクロアルキルからなる群から選択される)
の化合物又はそれらの混合物の、香料又はフレーバーとしての使用。
【請求項２】
両方のR1がC1〜C4アルキルから選択される、請求項1に記載の使用。
【請求項３】
両方のR1が同一である、請求項1又は2に記載の使用。
【請求項４】
両方のR1がメチルである、請求項1から3のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
式I.aの化合物、又はそれと式I.b及び/若しくはIIの化合物との混合物を使用する場合、式I.aの化合物が、化合物I.a、I.b及びIIの総量の少なくとも80%を構成する、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
式I.a及び/又はI.bの化合物が、式I.a-E及び/又はI.b-E
【化２】
2017503789.tif 000002
(式中、R1は、請求項1から4のいずれか一項に記載の式I.a及び/又はI.bについて定義した通りである)
のE異性体として主に存在する、請求項1から5のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
式IIの化合物、又はそれと式I.a及び/若しくはI.bの化合物との混合物を使用する場合、式IIの化合物が、化合物I.a、I.b及びIIの総量の少なくとも80%を構成する、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
式I.bの化合物、又はそれと式I.a及び/若しくはIIの化合物との混合物を使用する場合、式I.bの化合物が、化合物I.a、I.b及びIIの総量の少なくとも80%を構成する、請求項1から4のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
式I.a、I.b若しくはIIの化合物又はそれらの混合物が、担体を更に含む組成物に組み込まれる、請求項1から8のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、洗濯洗剤、繊維用洗剤、化粧品調製物、香料付き衛生物品、食品、食品サプリメント、香料用ディスペンサー、香水、医薬調製物及び作物保護組成物から選択される、請求項9に記載の使用。
【請求項１１】
組成物に匂い若しくは風味を付与するか又はそれを改良する方法であって、組成物の匂い若しくは風味を付与するか又はそれを改良する量で、請求項1から10のいずれか一項に記載の式I.a、I.b若しくはIIの化合物又はそれらの混合物を組成物に組み込むことを含む、上記方法。
【請求項１２】
一般式I.a、I.b及びIIの化合物から選択される少なくとも1種の化合物又はそれらの混合物と担体材料とを含有する、香料含有組成物及び/又は香料物質。
【請求項１３】
請求項1から4又は7のいずれか一項に記載の式IIの化合物を調製する方法であって、
i.少なくとも1種のN-複素環式カルベン触媒の存在下で、一般式III
【化３】
2017503789.tif 000003
(式中、R1'は、R1に対して与えられた意味の1つを有する)
のメタクリル酸エステルを二量化し、R1がR1'の意味を有する一般式I.a若しくはI.bの化合物又はそれらの混合物を生成するステップと
ii.接触水素化して、R1がR1'の意味を有する一般式(II)の化合物を生成するステップと
を含む、上記方法。
【請求項１４】
式I.a、I.b及びIIの化合物並びにそれらの混合物に、式R1-OH(式中、R1は上に定義された通りであるが、二量化で用いられる式IIIのメタクリル酸エステルのR1'基とは異なる)のアルコールによるエステル交換を行うことを更に含む、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板のエッジを強化する方法において、
第１のガラス基板および該第１のガラス基板から間隙を介して、封止材により該第１のガラス基板に封止された第２のガラス基板を備えたディスプレイパネルであって、前記第１のガラス基板は、前記第２のガラス基板を越えて延在する末端部分と、該末端部分上に配置された導電性末端部材とを含むものであるディスプレイパネルをマスキングする工程であって、前記末端部分上の前記導電性末端部材を覆って末端マスクを堆積させる工程を含む、マスキングする工程、および
前記ディスプレイパネルのエッジ面を、該エッジ面から２０マイクロメートル以下のガラスを除去するのに効果的な時間に亘り効果的な温度で酸性溶液に曝露する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記酸性溶液が約１．５Ｍから約６Ｍの範囲のモル濃度でＨＦを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記酸性溶液が、約１Ｍから約６Ｍの範囲のモル濃度で、ＨＣｌ、ＨＮＯ3またはＨ2ＳＯ4の少なくとも１つを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記酸性溶液が、約３．５Ｍから約４．５Ｍの範囲のモル濃度でＨＦを、約３．５Ｍから約４．５Ｍの範囲のモル濃度でＨＣｌを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記酸性溶液が、約１９℃から約２４℃の範囲の温度である、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記末端マスクが、前記堆積工程後、前記末端部分に隣接する、前記第１と第２のガラス基板の間の間隙を満たす、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記末端マスクが、複数の別個の線分として堆積される、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記ディスプレイパネルの露出された主面上に表面マスクを堆積させる工程をさらに有する、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記表面マスクがＩＴＯ層上に堆積される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記マスキングする工程が、前記ディスプレイパネルの非末端部分側に沿って、前記第１のガラス基板および前記第２のガラス基板の間の間隙内にエッジマスク材料を堆積させる工程をさらに有する、請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記エッジマスク材料を堆積させる工程は、前記第１のガラス基板のエッジ面および該第１のガラス基板に対向する前記第２のガラス基板のエッジ面が前記エッジマスク材料と接触し、該エッジマスク材料が該第１のガラス基板と該第２のガラス基板との間の間隙に毛管作用で入り込むように、前記エッジマスク材料を収容する細長い通路内に、前記第１のガラス基板のエッジ面および前記第２のガラス基板のエッジ面を挿入する工程を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記エッジマスク材料が、その周囲に位置する通路を備えたローラにより施される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記酸性溶液に曝露する工程後に、前記エッジ面に保護コーティングが施される、請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において
（ｉ）癲癇；または
（ｉｉ）癲癇損傷；または
（ｉｉｉ）発作；または
（ｉｖ）発作損傷
を治療または予防するための薬剤の製造における、
ＧｌｙＡｒｇＡｒｇＡｌａＡｌａＰｒｏＧｌｙＡｒｇＡｉｂＧｌｙＧｌｙ（配列番号１）または
ＧｌｙＡｒｇＡｒｇＡｌａＡｌａＰｒｏＧｌｙＡｒｇＡｉｂＧｌｙＧｌｙ−ＮＨ２（配列番号２）
から選択されるペプチドの少なくとも１つの有効量の使用。
【請求項２】
前記薬剤が注射の手段により前記対象に投与されるように適合された、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記薬剤が、経口投与の手段により前記対象に投与されるように適合された、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記薬剤が１日に少なくとも１回の投与に適合された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記薬剤が１日に少なくとも２回の投与に適合された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記有効量が、対象に投与される量で少なくとも５μｇ／ｋｇである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記有効量が、対象に投与される量で１０〜２００μｇ／ｋｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
対象において
（ｉ）癲癇；または
（ｉｉ）癲癇損傷；または
（ｉｉｉ）発作；または
（ｉｖ）発作損傷
を治療または予防するための薬剤であって、
ＧｌｙＡｒｇＡｒｇＡｌａＡｌａＰｒｏＧｌｙＡｒｇＡｉｂＧｌｙＧｌｙ（配列番号１）または
ＧｌｙＡｒｇＡｒｇＡｌａＡｌａＰｒｏＧｌｙＡｒｇＡｉｂＧｌｙＧｌｙ−ＮＨ２（配列番号２）
から選択されるペプチドを有効成分として含む薬剤。
【請求項９】
注射の手段により対象に投与されるように適合された、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
経口投与の手段により対象に投与されるように適合された、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１１】
１日に少なくとも１回投与される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１２】
１日に少なくとも２回投与される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１３】
前記ペプチドの有効量が、対象に投与される量で少なくとも５μｇ／ｋｇである、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記ペプチドの有効量が、対象に投与される量で１０〜２００μｇ／ｋｇである、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に置かれた保管システム（３）から保管容器（２）を取り上げるための遠隔操作車両組立体（１）であり、
前記保管システム（３）内の保管容器（２）を受け入れるための空洞（７）を有する車両本体（４）であって、前記空洞（７）の大きさが、車両昇降装置（９）のための構成部品を収容し且つ前記遠隔操作車両組立体（１）により取り上げられる最大の保管容器（２）を収容するように構成されている、車両本体（４）と、
前記車両本体（４）に少なくとも間接的に接続され、前記下方に置かれた保管システム（３）から前記空洞（７）内へ保管容器（２）を垂直方向に上昇させるための前記車両昇降装置（９）と、
前記車両本体（４）に接続され、前記保管システム（３）内の前記車両組立体（１）の遠隔制御移動を可能にする駆動手段（１０、１１）と、
前記車両組立体（１）と遠隔制御ユニットとの間の無線通信を提供するための無線通信手段（７５）と、
前記駆動手段（１０、１１）に電力を供給する充電式主電源（６）と
を備えており、
前記車両組立体（１）は、
前記主電源（６）を前記車両本体（４）の側部に、解除可能に結合するための車両結合手段（２２）を更に備え、
前記結合手段（２２、２３）は、前記制御ユニットから少なくとも１つの通信信号を受信した後、静止した充電ステーション（２０）に対する前記車両組立体（１）の前記主電源（６）の交換を可能にするように構成されることを特徴とする、遠隔操作車両組立体（１）。
【請求項２】
前記主電源（６）は、専用の主電池用空洞（２４）内に配置される、請求項１に記載の車両組立体（１）。
【請求項３】
前記車両組立体（１）は、前記駆動手段（１０、１１）に電力を供給するための補助電源（２１）を更に備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の車両組立体（１）。
【請求項４】
前記車両組立体（１）は、前記電源（６、２１）の少なくとも１つを管理する管理システム（１９）を更に備え、
前記管理システム（１９）は、
電圧、温度、充電状態（ＳＯＣ）、放電深度（ＤＯＤ）、劣化状態（ＳＯＨ）、冷却剤流、および電流のうちの少なくとも１つを監視する手段と、
前記電源（６、２１）の少なくとも１つの再充電に関する少なくとも１つのパラメータを制御する再充電制御手段と
を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両組立体（１）。
【請求項５】
前記車両（１）の動作中に、前記補助電源（２１）に蓄えられる電力の最小量は、１つの充電ステーション（２０）から隣接する充電ステーション（２０’）へ前記車両組立体（１）を移動させるために必要な電力と等しいことを特徴とする、請求項４に記載の車両組立体（１）。
【請求項６】
前記補助電源（２１）と前記主電源（６）とは、前記主電源（６）が前記車両組立体（１）に動作的に接続されたときに、前記主電源（６）が前記補助電源（２１）を充電可能であるように互いに接続されることを特徴とする、請求項４または５に記載の車両組立体（１）。
【請求項７】
前記電源（６、２１）の少なくとも１つは蓄電器であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の車両組立体（１）。
【請求項８】
前記車両組立体（１）は、前記電源（６、２１）の少なくとも１つを管理する電池管理システム（ＢＭＳ）（１９）を更に備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の車両組立体（１）。
【請求項９】
前記主電源（６）は、
充電ステーション（２０、２０’）に配置された対応する充電ステーション接続手段（２５）との解除可能な接続を可能にする受け入れ手段（２３）
を備えることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の車両組立体（１）。
【請求項１０】
前記受け入れ手段（２３）の少なくとも１つはフック受け入れ手段であることを特徴とする、請求項９に記載の車両組立体（１）。
【請求項１１】
前記車両接続手段（２２）は、
前記車両本体（４）に枢動可能に接続され、前記主電源（６）と前記車両本体（４）との間の解除可能な接続を可能にする少なくとも１つの電池フック（２２）、
を更に備えることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の車両組立体（１）。
【請求項１２】
容器（２）の保管のための保管システム（３）であって、
請求項１から１１のいずれかに記載の遠隔操作車両組立体（１）と、
充電ステーション（２０、２０’）と、
前記遠隔制御ユニットと、
車両支持体（１４）と、
前記車両支持体（１４）を支持する容器保管構造（１５）であって、前記構造（１５）は複数の保管柱（８、８ａ、８ｂ）を備える、容器保管構造（１５）と
を備え、
各保管柱（８、８ａ、８ｂ）は、保管容器（２）の垂直な積み重ねを収容するように構成されることを特徴とする、保管システム（３）。
【請求項１３】
遠隔操作車両組立体（１）に配置される電源（６、６’）を充電するための方法であって、前記方法は、以下の
（ａ）前記遠隔操作車両組立体（１）を、第１の充電ステーション（２０）に隣接する充電位置へ移動するステップと、
（ｂ）前記車両組立体（１）の車両本体（４）に接続された第１の主電源（６）を、前記第１の充電ステーション（２０）へ移送するステップと、
（ｃ）駆動手段（１０、１１）に補助電力を供給する補助電源（２１）を使用して、前記車両組立体（１）を第２の充電ステーション（２０’）へ移動するステップと、
（ｄ）前記第２の充電ステーション（２０’）に接続された第２の主電源（６’）を前記車両本体（４）へ移送するステップであって、前記第２の主電源（６’）は、前記第２の充電ステーション（２０）によって期間（Ｔ）の間充電されたものである、ステップと
を備える方法。
【請求項１４】
ステップ（ｂ）の間およびステップ（ｄ）の間に、前記車両本体（４）を下方に置かれた車両支持体（１４）に向けて下降させ、それによって前記主電源（６）を前記車両本体（４）から分離するステップと、
ステップ（ｂ）の後およびステップ（ｄ）の後に、前記車両本体（４）を前記下方に置かれた車両支持体（１４）から離れるように上昇させ、それによって前記主電源（６）の前記充電ステーション（２０、２０’）への接続を可能にするステップと
を備え、
前記車両本体（４）の下降および上昇は、前記駆動手段（１０、１１）に接続されたまたは前記駆動手段（１０、１１）の一体的な部分である伸長手段によって達成されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法のステップは、制御ユニットと前記車両組立体（１）内の無線通信手段（７５）との間で通信信号を伝達することで制御されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記車両組立体（１）は、請求項１から１１のいずれかに記載されたものであることを特徴とする、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において、異常な筋活動を決定する方法であって、
a.少なくとも1個の加速度計を付けた対象において筋活動データを測定する工程と、
b.測定した筋活動データを処理して、対象における正常な筋活動と異常な筋活動とを区別する工程と、
c.処理した筋活動データを、リモートアクセスユニットに伝達する工程と、
d.リモートアクセスユニットから処理した筋活動データを検索する工程と、
e.対象における異常な筋活動レベルを決定する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
異常な筋活動が、動作緩慢、ジスキネジー、及び運動過多の少なくとも1種に関連する、又は、異常な筋活動がハンチントン病に関連する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
異常な筋活動の処置において使用するための治療剤であって、
前記処置が請求項1に記載の方法によって対象における異常な筋活動を決定する工程及び治療剤の治療有効量を対象に投与する工程を含み、
(A)テトラベナジン、
(B)構造式Iの化合物
【化１】
2017503756.tif 000001
(式中、
R1〜R27は、独立して、水素及び重水素からなる群から選択され、
R1〜R27の少なくとも1つは重水素であり、好ましくは、R1〜R27の少なくとも1つが、独立して、約10%以上、約50%以上、約90%以上又は約98%以上の重水素濃縮を有する)
又はその塩、立体異性体、若しくはラセミ混合物、及び
(C)構造式IIの化合物
【化２】
2017503756.tif 000002
(式中、
R28〜R56は、独立して、水素及び重水素からなる群から選択され、
R28〜R56の少なくとも1つは重水素であり、好ましくは、R28〜R56の少なくとも1つが、独立して、約10%以上、約50%以上、約90%以上又は約98％以上の重水素濃縮を有する)
又はその塩、立体異性体、若しくはラセミ混合物、
(D) 構造式IIIの化合物
【化３】
2017503756.tif 000003
(式中、
R57〜R83は、独立して、水素及び重水素からなる群から選択され、
R57〜R83の少なくとも1つは重水素であり、好ましくはR57〜R83の少なくとも1つが、独立して、約10%以上、約50%以上、約90%以上又は約98％以上の重水素濃縮を有する)
又はその塩、立体異性体、若しくはラセミ混合物、並びに
(E) 構造式IVの化合物
【化４】
2017503756.tif 000004
(式中、
R84〜R110は、独立して、水素及び重水素からなる群から選択され、
R84〜R110の少なくとも1つは重水素であり、好ましくはR84〜R110の少なくとも1つが、独立して、約10%以上、約50%以上、約90%以上又は約98％以上の重水素濃縮を有する) 又はその塩、立体異性体、若しくはラセミ混合物、
からなる群から選択される、治療剤。
【請求項４】
構造式Iの化合物が:
【化５】
2017503756.tif 000005
である、請求項3に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項５】
構造式IIの化合物が:
【化６】
2017503756.tif 000006
である、請求項3に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項６】
構造式IIIの化合物が:
【化７】
2017503756.tif 000007
若しくは3S,11bSエナンチオマー、3R,11bRエナンチオマー、又は3S,11bSエナンチオマーと3R,11bRエナンチオマーとのラセミ混合物である、請求項3に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項７】
構造式IVの化合物が:
【化８】
2017503756.tif 000008
又はそのジアステレオマー、若しくはジアステレオマー混合物である、請求項3に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項８】
構造式I、II、III又はIVにおいて、Dとして表された各位置が、約10%以上、約50%以上、約90%以上又は約98%以上の重水素濃縮を有する、請求項4〜6のいずれか一項に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項９】
処置が、対象への追加の治療剤の投与を含み、好ましくは、前記追加の治療剤が、ドーパミン前駆体好ましくはレボドパ又は重水素化されたL-DOPA、DOPAデカルボキシラーゼ阻害剤好ましくはカルビドパ、カテコール-O-メチルトランスフェラーゼ(COMT)阻害剤好ましくはエンタカポン及びトルカポンからなる群から選択されるもの、ドーパミン受容体アゴニスト好ましくはアポモルフィン、ブロモクリプチン、ロピニロール、及びプラミペキソールからなる群から選択されるもの、神経保護薬好ましくはセレギリン及びリルゾールからなる群から選択されるもの、NMDAアンタゴニスト好ましくはアマンタジン、及び抗精神病剤好ましくはクロザピン、からなる群から選択される、請求項3〜8に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項１０】
前記重水素化されたL-DOPAが、構造式:
【化９】
2017503756.tif 000009
を有する、請求項9に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項１１】
前記重水素化されたL-DOPAが、構造式Vの化合物
【化１０】
2017503756.tif 000010
又はその塩の組成物を含み、
式Vの各化合物において、R70〜R72は、独立して、水素及び重水素からなる群から選択され、
組成物が、式Vの化合物におけるR70〜R72の位置のそれぞれにおいて、少なくとも10%の重水素濃縮を有し、
R71及びR72の位置における重水素濃縮が、互いに少なくとも5%異なる、請求項9に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項１２】
R70が、90%以上又は98%以上の重水素濃縮を有する、請求項11に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項１３】
R72が、90%以上又は98%以上の重水素濃縮を有する、請求項11に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項１４】
R71が、約78%〜約95%の間、約78%〜約82%の間、又は約88%〜約92%の間の重水素濃縮を有する、請求項11に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【請求項１５】
異常な筋活動が、動作緩慢、ジスキネジー、及び運動過多の少なくとも1種に関連する、及び、好ましくは、異常な筋活動がハンチントン病に関連する、請求項3〜14のいずれか一項に記載の、異常な筋活動の処置において使用するための治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバッグ、及びガスバッグにガスを充填するための、充填手段を備えたガスバッグ装置であって、
前記充填手段は、ガスバッグの開口部に配置され、前記開口部の領域に配置された保持手段によって前記開口部に弾性的に保持され、前記保持手段は弾性的性質を有し、前記保持手段は、前記弾性的性質によって、前記充填手段に保持力を加える、
装置。
【請求項２】
前記保持手段は、接着剤として形成され、
前記接着剤は、前記ガスバッグの二つ又はそれ以上のガスバッグ層の間に配置される少なくとも一つの接着剤トラックによって提供される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記充填手段は断面が実質的に円形に形成され、前記保持手段は前記充填手段に対して半径方向に弾性力を加える、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記充填手段は、前記ガスバッグの少なくとも一つの接着剤トラックによって形成される弾性変形可能な導入チャネル内に弾性的に保持される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記充填手段は、前記保持手段によって、前記ガスバッグの突出部状の接続領域内に弾性的に保持される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記充填手段は、充填ホース、充填チューブ又はガス発生機である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記保持手段が前記充填手段に加える弾性的な保持力は、前記ガスバッグの前記開口部内の前記充填手段の非積極的な接続につながる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記充填手段は、接着性の接続によって前記ガスバッグの前記開口部内に保持されず、
特に前記保持手段と前記充填手段との間には接着性の接続が存在しない、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
ガスバッグ装置の製造方法であって、
−  ガスバッグを提供するステップであり、前記ガスバッグは、少なくとも一つの部分的な領域において、二つ又はそれ以上のガスバッグ層の間に配置される接着剤の形の少なくとも一つの保持手段を含み、前記接着剤は、硬化した接着剤トラックによって提供される、ステップ、及び
−  前記少なくとも一つの接着剤トラックを通して、又は、前記少なくとも一つの接着剤トラックを用いて形成される弾性変形可能な導入チャネルの中に、縦長の充填手段を押すステップであり、前記充填手段は前記少なくとも一つの接着剤トラックの接着剤を動かし、前記接着剤は前記充填手段に弾性的な保持力を加える、ステップ、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記充填手段は、以前に使用されていない接着剤トラックに押し通される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記充填手段の端面にスパイクが配置され、前記スパイクは、前記接着剤トラックを通る前記充填手段の動きを案内し、前記充填手段の配置の後に再び取り外される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記充填手段は接着剤トラックに押し通され、前記保持手段を前記接着剤トラックに押し通す前に、工具を用いて前記接着剤トラックに切開が作られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガスバッグの接続領域内に、正確に規定された直径の弾性変形可能な導入チャネルが、前記充填手段を受けるために提供され、
−  前記接続領域内で、下方のガスバッグ層に少なくとも一つの接着剤トラックが塗布され、
−  前記少なくとも一つの接着剤トラックの未だ湿っている接着剤の中に、インレーが挿入され、
−  少なくとも一つの上方のガスバッグ層が取り付けられ、
−  前記接着剤が硬化し、
−  前記インレーが、再び取り外されるか又は弾性的に形成される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着剤が前記充填手段に加える弾性的な保持力は、前記ガスバッグの開口部内の前記充填手段の非積極的な接続につながる、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記充填手段は、接着性の接続によって前記ガスバッグの開口部内に保持されず、
特に前記接着剤と前記充填手段との間には接着性の接続が作られない、
請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉによる化合物、またはその薬学的に許容可能な塩であって、
【化１】
2017503798.tif 000001
式中、Ｒが、−Ｓ−ＣＨ３または−Ｃｌである、化合物。
【請求項２】
６−エトキシ−７−メトキシ−２−（２−メチルスルファニルフェニル）−３，１−ベンゾキサジン−４−オンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
２−（２−クロロフェニル）−６−エトキシ−７−メトキシ−３，１−ベンゾキサジン−４−オンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
医療における使用のための、請求項１乃至３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
皮膚病の予防法、予防及び／又は処置に使用するための、請求項１乃至３のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
薬学的に許容可能なアジュバント、希釈剤及び／又は担体と組み合わせた請求項１乃至３のいずれかに記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項７】
皮膚病の予防法、予防及び／又は処置に使用するための、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
皮膚病の処置のための薬剤の製造のための請求項１乃至３のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項９】
皮膚病が炎症性皮膚疾患である、請求項７に記載の医薬組成物、又は請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
皮膚病が、ネザートン症候群、アトピー性皮膚炎、接触皮膚炎、湿疹、乾癬、ざ瘡、表皮過角化症、表皮肥厚症、表皮炎症、皮膚炎症およびそう痒症から選択される、請求項７に記載の医薬組成物、又は請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
皮膚病がネザートン症候群である、請求項７に記載の医薬組成物、又は請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー（Ｔ）、磁性コア（Ｎ）、ダイオード（Ｄ）およびダイオード収容コアを備えるスタータエンジンのソレノイドであって、前記ダイオード収容コアは、カバー（Ｔ）と磁性コア（Ｎ）との間に画定されたスペース（Ｅ）内に配置され、前記ダイオード収容コアは、可撓性および絶縁性の材料で製造された構造体（１）を備え、前記構造体（１）は、
ダイオード（Ｄ）の本体（４）を収容する開口部（２）と、
互いに対向する２つの接触側部（３ａ、３ｂ）であって、各接触側部（３ａ、３ｂ）がダイオード（Ｄ）の端子（６’、６”）の収容ガイド（５’、５”）を備える２つの接触側部（３ａ、３ｂ）と、を備え、
各収容ガイド（５’、５”）は、表面部（８）を備え、表面部（８）には、少なくとも１つの前記端子（６’、６”）が、前記カバー（Ｔ）が磁性コア（Ｎ）に対してダイオード収容コアを加圧するときに、加圧によって少なくとも１つの隣接部品に電気的に接触されるように、構造体（１）の対応する接触側部（３ａ、３ｂ）の表面に、支持されかつ少なくとも部分的に露出されている、ことを特徴とするスタータエンジンのソレノイド。
【請求項２】
ダイオード（Ｄ）の１つの端子（６’または６”）は、構造体（１）の対応する接触側部（３ａまたは３ｂ）の表面に対して、支持されかつ少なくとも部分的に露出され、かつ、別の端子（６’または６”）は、構造体（１）の対応する接触側部（３ａまたは３ｂ）の表面に圧着されるか、または締め代または他の適切な手段によって構造体（１）の対応する接触側部（３ａまたは３ｂ）の表面に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項３】
ダイオード（Ｄ）の２つの端子（６’、６”）は、構造体（１）の対応する接触側部（３ａ、３ｂ）の表面に対して、支持されかつ少なくとも部分的に露出されている、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項４】
各収容ガイド（５’、５”）は、前記開口部（２）から伸び、かつ、立ち上がり部（７）によって形成され、各接触側部（３ａ、３ｂ）の表面および前記表面部（８）に対して傾斜している、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項５】
各収容ガイド（５’、５”）は、前記開口部（２）から伸び、かつ、構造体（１）の対応する接触側部（３ａ、３ｂ）の表面に配置された表面部（８）によってのみ形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項６】
前記構造体（１）は、タブレット形状を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のダイオード収容コア。
【請求項７】
前記開口部（２）は、ダイオード（Ｄ）の接触端子（６’、６”）の通過のためのスロット（９）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項８】
前記構造体（１）は、ゴム、シリコーン、プラスチックまたは他のポリマーから選択される材料で製造される、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項９】
構造体（１）の接触側部（３ａ、３ｂ）の少なくとも表面は、絶縁性の材料で被覆されていなければならない、または絶縁性の材料からなる、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項１０】
前記構造体（１）は、ソレノイド（Ｓ）のカバー（Ｔ）上に設けられた開口部またはスロットに係合するための少なくとも１つの固定部（１０）を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項１１】
前記固定部（１０）は、リブ（１１）を備える、ことを特徴とする請求項８に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項１２】
前記表面部（８）は、溝状外形を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項１３】
前記構造体（１）は、ネジ（Ｐ）の頭部の形状に対応する形状を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項１４】
前記構造体（１）は、六角形形状を備える、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項１５】
前記開口部（２）は、構造体（１）の中央に位置している、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。
【請求項１６】
前記開口部（２）は、非対称な方法または中央からずれた方法で構造体（１）に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のスタータエンジンのソレノイド。