Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の局のワイヤレス通信の方法であって、
前記第１の局へ関心のサービスを提供する能力のある第２の局を発見すること、前記第２の局は、ビーコンなしに近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）データリンクチャネルを介した、関心の前記サービスを提供し、通信をサポートする、ＮＡＮデータリンクネットワークに参加する複数の局のうちの１つであり、前記発見することは、同期を提供するビーコン動作を有する、ＮＡＮネットワークを形成する複数の近隣局によりサポートされるＮＡＮチャネルを介した通信を通じて起こり、前記ＮＡＮチャネルを介して提供される前記同期は、前記第１の局が送信ウィンドウの少なくとも一部分の間、アウェイクであると予期される前記ＮＡＮデータリンクチャネルにおける繰返す送信ウィンドウをサポートする、と、
前記ＮＡＮデータリンクチャネルを介して前記第２の局と通信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記通信することは、割り当てられた時間期間の間に、前記第２の局との関連付けを開始することを備え、前記割り当てられた時間期間は、前記ＮＡＮデータリンクチャネルの前記送信ウィンドウであり、その間、前記複数の局がアウェイクモードにあると予期される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＡＮデータリンクチャネルの送信ウィンドウの最初の部分であるページングウィンドウは、局が送るためのトラフィックを有するかどうかを示すために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
発見することは、
前記ＮＡＮチャネルを介してサービス発見メッセージを送ること、前記サービス発見メッセージは、関心の前記サービスに対応する情報を含む、と、
前記複数の近隣局のうちの少なくとも１つから、前記ＮＡＮチャネルを介してサービス応答メッセージを受信すること、前記サービス応答メッセージは、前記ＮＡＮデータリンクチャネルを介して関心の前記サービスを提供するＮＡＮデータリンクネットワークを識別する情報を含む、と
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
通信することは、
前記サービス応答メッセージで識別される、前記ＮＡＮデータリンクネットワーク内の前記複数の局のうちの１つまたは複数に、前記ＮＡＮデータリンクチャネルを介して関連付けメッセージを送ることを備え、前記複数の局のうちの前記１つまたは複数は、前記第２の局を含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＮＡＮデータリンクチャネルを介してピア発見メッセージを送ることと、
１つまたは複数の局から受信されるメッセージに応答して、現在のところ前記ＮＡＮネットワーク内にあって前記ＮＡＮデータリンクネットワークに参加する前記複数の近隣局に対応する近隣リストを更新することと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
発見することは、
前記ＮＡＮチャネルを介してサービス広告ブロードキャストメッセージを受信すること、前記サービス広告ブロードキャストメッセージは、関心のサービスと、関心の前記サービスを提供するＮＡＮデータリンクネットワークとを識別する情報を含む、と、
前記複数の近隣局に、前記ＮＡＮチャネルを介してピア発見メッセージを送ること、前記複数の近隣局は、関心の前記サービスを提供する前記ＮＡＮデータリンクネットワークに参加する複数の局を含み、前記ピア発見メッセージは、関心の前記サービスと、関心の前記サービスを提供するＮＡＮデータリンクネットワークとに対応する情報を含む、と
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
発見することは、
前記ＮＡＮチャネルを介してサービス広告メッセージを受信することを備え、前記サービス広告メッセージは、関心のサービスと、関心の前記サービスを提供するＮＡＮデータリンクネットワークと、近隣にある局のリストとを識別する情報を含み、前記サービス広告メッセージは、前記サービス広告メッセージで識別される、前記ＮＡＮデータリンクネットワークの局により送られる、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信することは、
前記サービス広告メッセージで識別される、前記ＮＡＮデータリンクネットワーク内の前記複数の局のうちの１つまたは複数に、前記ＮＡＮデータリンクチャネルを介して関連付けメッセージを送ることを備え、前記複数の局のうちの前記１つまたは複数は、前記第２の局を含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の局は、前記第１の局から１ホップである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の局は、関心の前記サービスを提供する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の局は、関心の前記サービスに対するプロキシである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＮＡＮチャネルは、同期をサポートするように構成され、前記ＮＡＮデータリンクチャネルは、前記ＮＡＮチャネルによりサポートされる同期に依拠する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための第１の局であって、
前記第１の局へ関心のサービスを提供する能力のある第２の局を発見するための手段、前記第２の局は、ビーコンなしに近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）データリンクチャネルを介した、関心の前記サービスを提供し、通信をサポートする、ＮＡＮデータリンクネットワークに参加する複数の局のうちの１つであり、前記発見することは、同期を提供するビーコン動作を有する、ＮＡＮネットワークを形成する複数の近隣局によりサポートされるＮＡＮチャネルを介した通信を通じて起こり、前記ＮＡＮチャネルを介して提供される前記同期は、前記第１の局が送信ウィンドウの少なくとも一部分の間にアウェイクであると予期される前記ＮＡＬデータリンクチャネルにおける繰返す送信ウィンドウをサポートする、と、
前記ＮＡＮデータリンクチャネルを介して前記第２の局と通信するための手段と
を備える、第１の局。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能なコードを記憶する第１の局のコンピュータ可読媒体であって、コンピュータ実行可能なコードは、実行されると、コンピュータに、請求項１乃至１３のいずれか１項に従う方法を実行させる、
コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子除去のための装置であって、
基板支持面を有する基板固定装置と、
粒子状物質清掃用品を受容し、基板支持面の上方に、また基板支持面に接して、前記粒子状物質清掃用品の経路を有するように構成された供給アセンブリ及び巻上げアセンブリと、
前記粒子状物質清掃用品と基板とを分離するように構成された基板配置装置と
を含む装置。
【請求項２】
前記基板配置装置は、複数のリフトピンを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記粒子状物質清掃用品は、その中に形成される複数の開口部であって、前記複数のリフトピンに位置合わせされるように構成される複数の開口部を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記基板固定装置は、静電気力を提供するように構成された電極を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記粒子状物質清掃用品は織布である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記粒子状物質清掃用品は、前記基板支持面に対して非粘着性である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記基板配置装置は、ロボットアームを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
粒子除去のための方法であって、
一又は複数の開口部を有する粒子状物質清掃用品が配置された基板支持面と、一又は複数のリフトピンとを有する基板固定装置に、基板の裏側の少なくとも一部分を固定することと、
前記基板を前記粒子状物質清掃用品から分離し、複数の粒子の少なくとも一部が前記粒子状物質清掃用品に付着して運ばれることと、
一又は複数の開口部が前記一又は複数のリフトピンの上方に配置されるように前記粒子状物質清掃用品に指標付けすることと
を含む方法。
【請求項９】
前記基板固定装置を横断して、前記粒子状物質清掃用品を前進させることを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
固定することは、前記基板支持面の上に静電気力を生成すること又はロボットアームを使用して前記粒子状物質清掃用品に対して前記基板を配置することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記粒子状物質清掃用品はポリイミドを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
粒子除去のための装置であって、
基板支持面と複数のリフトピンを有する基板固定装置と、
前記基板支持面の上方に配置される前進可能な粒子状物質清掃用品であって、その中に形成された複数のリフトピン開口部を有する粒子状物質清掃用品と、
前記基板固定装置の上に前記粒子状物質清掃用品を配置するための測定基準を提供するように構成された光学検知装置と
を含む装置。
【請求項１３】
前記光学検知装置は、前記粒子状物質清掃用品の位置と飽和の両方を決定する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記基板固定装置は、静電気力を提供するように構成された電極を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記粒子状物質清掃用品は、前記基板支持面の反対側に向いた前記粒子状物質清掃用品の側面に配置された粘着層を含む、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオビットストリームを復号するための復号方法であって、
（ａ）ピクチャがイントラランダムアクセスポイント（ＩＲＡＰ）ピクチャであると識別するステップと、
（ｂ）シンタックス要素ｎｕｈ＿ｌａｙｅｒ＿ｉｄを受信するステップと、
（ｃ）ｄｉｒｅｃｔ＿ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｆｌａｇに基づいて、直接参照レイヤの数を確定するステップとを含み、
（ｄ）前記ピクチャがＩＲＡＰピクチャであり、前記直接参照レイヤの数が０である場合、前記ピクチャのスライス・タイプは、Ｉスライス・タイプであることを特徴とする復号方法。
【請求項２】
ビデオビットストリームを復号するための復号方法であって、
（ａ）シーケンスパラメータセット最大デコーダ・ピクチャ・バッファリング−１がゼロに等しいかどうかを識別するステップと、
（ｂ）シンタックス要素ｔｅｍｐｏｒａｌ＿ｉｄを受信するステップと、
（ｃ）ｄｉｒｅｃｔ＿ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ＿ｆｌａｇに基づいて、直接参照レイヤの数を確定するステップとを含み、
（ｄ）前記シーケンスパラメータセット最大デコーダ・ピクチャ・バッファリング−１が０に等しく、前記直接参照レイヤの数が０である場合、ピクチャのスライス・タイプは、Ｉスライス・タイプであることを特徴とする復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に動作するエアロゾル発生システムであって、
エアロゾル発生装置と、
基層と、前記基層上に提供されている少なくとも一つのエアロゾル形成基体とを備えたエアロゾル形成カートリッジであって、前記基層および前記少なくとも一つのエアロゾル形成基体が実質的に平面であり、かつ実質的に互いに平行に配置され、また使用時、前記エアロゾル形成カートリッジが少なくとも部分的に前記エアロゾル発生装置内に受けられるものと、
使用中に前記少なくとも一つのエアロゾル形成基体を加熱するように配置された少なくとも一つの電気ヒーターと、
少なくとも一つの空気吸込み口および少なくとも一つの空気出口とを備え、
使用時に、前記エアロゾル発生システムが前記少なくとも一つの空気吸込み口と前記少なくとも一つの空気出口との間に延びる気流チャネルをさらに含み、前記気流チャネルが前記エアロゾル形成基体と流体連通しており、また前記気流チャネルが１つ以上の乱流発生装置が配置されている内部壁表面を持ち、前記乱流発生装置が前記気流チャネルを通して引き出される空気の流れ内に乱流境界層を形成するように配置されている、エアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記乱流発生装置が前記内部壁表面上に１つ以上のくぼみまたはうねりを含む、請求項１に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項３】
前記くぼみまたはうねりが０．３ミリメートル〜０．８ミリメートルの数平均最大深さを持つ、請求項２に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項４】
前記くぼみまたはうねりが前記気流チャネルの前記厚さの１５パーセント〜８０パーセントの数平均最大深さを持つ、請求項２または３に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項５】
前記乱流発生装置が前記内部壁表面に複数のくぼみを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記複数のくぼみまたはうねりが３ミリメートル〜６ミリメートルの数平均最大直径を持つ、請求項５に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記気流チャネルが、前記チャネルの流れ面積が前記空気吸込み口から前記空気出口への下流方向に増大するディフューザー部分を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項８】
前記エアロゾル形成カートリッジが、前記少なくとも一つのエアロゾル形成基体の上にあり、前記基層に固定されているトップカバーをさらに含み、前記少なくとも一つのエアロゾル発生基体が前記気流チャネルと流体連通するように、前記気流チャネルが前記トップカバーと前記基層の間で少なくとも部分的に画定される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項９】
前記１つ以上の乱流発生装置が配置される前記内部壁表面が、前記トップカバーによって少なくとも部分的に形成される、請求項８に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項１０】
前記エアロゾル発生装置が、前記エアロゾル形成カートリッジが前記エアロゾル発生装置内に挿入された時に、前記少なくとも一つのエアロゾル形成基体および前記基層の上にある壁を含み、また前記少なくとも一つのエアロゾル発生基体が前記気流チャネルと流体連通するように、前記気流チャネルが前記エアロゾル発生装置の壁と前記基層の間に少なくとも部分的に画定される、請求項８または９に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項１１】
前記１つ以上の乱流発生装置が配置されている前記内部壁表面が、前記エアロゾル発生装置の壁によって少なくとも部分的に形成される、請求項１０に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項１２】
前記乱流発生装置が前記内部壁表面積の３０％〜１００％を占める、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【請求項１３】
前記少なくとも一つのエアロゾル形成基体がニコチンを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電気的に動作するエアロゾル発生システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、エアロゾル発生装置と、エアロゾル発生カートリッジとを備える、エアロゾル発生システムが提供されている。エアロゾル形成カートリッジは、基層と、基層上に提供された少なくとも一つのエアロゾル形成基体とを備える。基層および少なくとも一つのエアロゾル形成基体は実質的に平面であり、かつ相互に実質的に平行に配置される。使用時、エアロゾル形成カートリッジは少なくとも部分的にエアロゾル発生装置内に受けられる。システムは、使用する時に少なくとも一つのエアロゾル形成基体を加熱するように配置されている少なくとも一つの電気ヒーターと、少なくとも一つの空気吸込み口と少なくとも一つの空気出口をさらに含む。使用時、エアロゾル発生システムはさらに、少なくとも一つの空気吸込み口と少なくとも一つの空気出口との間に延びる気流チャネルを含む。気流チャネルはエアロゾル形成基体と流体連通し、気流チャネルは１つ以上の乱流発生装置が配置されている内部壁表面を持ち、乱流発生装置は、気流チャネルを通して引き込まれる空気の流れ内に乱流境界層を形成するように配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
エアロゾル形成カートリッジは、基層と、基層上に提供されている少なくとも一つのエアロゾル形成基体とを含み、ここで基層および少なくとも一つのエアロゾル形成基体は、実質的に平面であり、かつ実質的に互いに平行に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
エアロゾル形成カートリッジは、さらに少なくとも一つのエアロゾル形成基体の上にあり、基層に固定されるトップカバーを備えうる。こうした実施形態において、気流チャネルは、少なくとも一つのエアロゾル発生基体が気流チャネルと流体連通するように、少なくとも部分的にトップカバーと基層の間に画定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の任意の実施形態において、気流チャネルは、その長さの少なくとも一部に沿って、実質的に長楕円形の断面形状を持つことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータおよび、中心軸の周りを回転方向に回転することができる少なくとも１つのロータと、
ステータの周りに配置され、かつそれぞれ１つが前記回転方向に直交した平面に配置される形態を有する複数のコイルアセンブリ、およびそれぞれが前記少なくとも１つのロータの周りに円形に配置され、かつ各磁石セットの磁石が前記コイルアセンブリのそれぞれの非常に近くまで移動するように配置された複数の磁石セットと、
を備え、
前記複数のコイルアセンブリおよび前記複数の磁石セットはそれぞれ、前記中心軸と位置合わせされた少なくとも１つのシャフトによって支持されており、前記少なくとも１つのシャフトの少なくとも１つの周りでの回転運動は前記コイルアセンブリ内に電流が存在する場合に行われ、
前記複数の磁石セットの磁束は前記回転運動に直交して導かれ、かつ
前記磁石セットのそれぞれの前記磁石の対の同様の磁極面は互いに向かい合った位置にある
ことを特徴とする磁束機械。
【請求項２】
前記磁石セットは１個から複数の磁石を含み、前記磁石は、永久磁石、電磁石および永久磁石と電磁石との組み合わせのうちの１つである、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項３】
前記コイルアセンブリは側端を有し、前記磁石は前記側端に形状が一致し、前記コイルアセンブリと磁石との間隙は最小化されている、請求項２に記載の磁束機械。
【請求項４】
前記少なくとも１つのロータは少なくとも１つのシャフトまたは複数の互いに同軸のシャフトの周りを回転する、請求項２に記載の磁束機械。
【請求項５】
前記磁石のそれぞれ１つは前記同軸シャフトのうちの１つによって支持されている、請求項４に記載の磁束機械。
【請求項６】
前記磁石の磁束は軸方向および半径方向のうちの少なくとも一方に導かれる、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項７】
前記複数の磁石セットの磁束は２つの対向する軸方向および２つの対向する半径方向に導かれる、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項８】
前記コイルアセンブリは矩形またはほぼ矩形である、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項９】
前記コイルアセンブリは卵形であり、前記磁石セットは曲線形である、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項１０】
軸方向磁束および半径方向磁束からなる前記磁石の磁束は、各磁石の位置において前記コイル内の電流に対して垂直に導かれる、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項１１】
前記ステータ上の各コイルアセンブリは少なくとも１つのロータの第１のロータ上の３つの磁石によって取り囲まれており、第４の磁石は少なくとも１つのロータの第２のロータ上に配置されている、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項１２】
前記ステータ上の各コイルアセンブリは、磁束を互いに直交した方向に導く前記少なくとも１つのロータの第１のロータ上の２つの磁石、前記少なくとも１つのロータの第２のロータ上の第３の磁石、および前記少なくとも１つのロータの第３のロータ上の第４の磁石によって取り囲まれている、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項１３】
前記３つのロータは互いに独立して回転することができるシャフト上で動作する、請求項１２に記載の磁束機械。
【請求項１４】
前記３つのロータの少なくとも１つは発電機として機能することができると同時に、前記３つのロータの少なくとも１つはモータとして機能することができる、請求項１３に記載の磁束機械。
【請求項１５】
前記電気コイルは透過性コアのチャネル内にある、請求項１に記載の磁束機械。
【請求項１６】
回転軸を有し、かつ
それぞれ１つが前記回転軸の周りでのロータの回転方向に直交して配置されるコイル形態を有する複数の電気コイルを有するロータと、
各磁石セットの各磁石が前記ステータの回転中に前記電気コイルのそれぞれ１つの片側の非常に近くまで移動するように配置された複数の磁石セットを有するステータと
を備え、
前記磁石セットのそれぞれの磁石の対の同様の磁極面は互いに向かい合った位置にある
ことを特徴とする磁束機械。
【請求項１７】
前記磁石セットは１個から複数の磁石を含み、前記磁石は、永久磁石、電磁石および永久磁石と電磁石との組み合わせのうちの１つである、請求項１６に記載の磁束機械。
【請求項１８】
前記コイルアセンブリは側端を有し、前記磁石は前記側端に形状が一致し、前記コイルアセンブリと磁石との間隙は最小化されている、請求項１７に記載の磁束機械。
【請求項１９】
前記磁石の磁束は軸方向および半径方向に導かれる、請求項１６に記載の磁束機械。
【請求項２０】
前記回転運動は前記磁束に直交している、請求項１９に記載の磁束機械。
【請求項２１】
前記コイルアセンブリは矩形またはほぼ矩形である、請求項１６に記載の磁束機械。
【請求項２２】
前記コイルアセンブリは卵形であり、前記磁石セットは曲線形である、請求項１６に記載の磁束機械。
【請求項２３】
軸方向磁束および半径方向磁束からなる前記磁石の磁束は、各磁石の位置において前記コイル内の電流に対して垂直に導かれる、請求項１６に記載の磁束機械。
【請求項２４】
前記ロータ上の各コイルアセンブリは、前記ステータ上の４つの磁石によって取り囲まれている、請求項１６に記載の磁束機械。
【請求項２５】
前記電気コイルは透過性コアのチャネル内にある、請求項１６に記載の磁束機械。
【請求項２６】
ステータおよび、中心軸の周りを回転方向に回転することができる少なくとも１つのロータと、
ステータの周りに配置され、かつそれぞれ１つが前記回転方向に直交した平面に配置される形態を有し、かつ２つの軸方向の側面および２つの半径方向の側面を有する、複数のコイルアセンブリと、
各磁石セットが一対の軸方向に位置合わせされた磁石および一対の半径方向に位置合わせされた磁石を含み、それぞれが前記少なくとも１つのロータの周りに円形に配置され、かつ各磁石セットの半径方向に位置合わせされた前記磁石対がそれぞれ、前記コイルアセンブリの前記半径方向の側面のそれぞれの非常に近くまで移動し、かつ軸方向に位置合わせされた前記磁石対がそれぞれ、前記コイルアセンブリの前記軸方向の側面のそれぞれの非常に近くまで移動するように配置された複数の磁石セットと
を備え、
前記複数のコイルアセンブリのそれぞれおよび前記複数の磁石セットのそれぞれが前記中心軸と位置合わせされた少なくとも１つのシャフトによって支持されており、前記少なくとも１つのシャフトの少なくとも１つの周りでの回転運動は前記コイルアセンブリ内に電流が存在する場合に行われ、
前記複数の磁石セットの磁束は前記回転運動に直交して導かれることを特徴とし、
さらに、前記磁石の前記軸方向対の同様の磁極面および前記磁石セットのそれぞれの磁石の前記半径方向対の同様の磁極は互いに向かい合った位置にあることを特徴とする、
磁束機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタイラスと、
スタイラスドックと、
を含むスタイラス充電システムであって、
前記スタイラスは、
前記スタイラスのアクティブ機能に動力を供給するためのエネルギー蓄積装置と、
前記エネルギー蓄積装置に電気的に連結されるとともに、前記エネルギー蓄積装置を充電するための充電電流を提供するように構成される充電回路と、
前記スタイラスの外面に配置される強磁性材料から形成される強磁性の第１の端子であって、前記充電回路に電気的に連結される、強磁性の第１の端子と、
前記スタイラスの外面に配置されるとともに前記充電回路に電気的に連結される第２の端子と、を含み、
前記スタイラスドックは、
前記スタイラスの強磁性の第１の端子を引き付けるように構成される永久磁石と、
電源に電気的に連結されるとともに前記永久磁石から電気的に遮蔽される充電接点であって、該充電接点は、前記スタイラスがドッキング位置にある場合に前記強磁性の第１の端子及び前記第２の端子のうちの少なくとも１つと物理的に接触するように構成され、前記強磁性の第１の端子が該充電接点と物理的に接触している場合、充電電流が前記電源から該充電接点を通り、前記強磁性の第１の端子及び前記充電回路を通って前記スタイラスのエネルギー蓄積装置に流れることができるように導電性パスが形成され、前記第２の端子が前記充電接点と物理的に接触している場合、充電電流が前記電源から前記充電接点を通り、前記第２の端子及び前記充電回路を通って前記スタイラスのエネルギー蓄積装置に流れるように導電性パスが形成される、充電接点と、を含む、
スタイラス充電システム。
【請求項２】
前記第２の端子は非強磁性材料から形成される、請求項１に記載のスタイラス充電システム。
【請求項３】
前記強磁性の第１の端子は前記スタイラスの外周全体の周りでリング状に配置される強磁性材料から形成され、前記第２の端子は前記スタイラスの外周全体の周りでリング状に配置される非強磁性材料から形成される、請求項２に記載のスタイラス充電システム。
【請求項４】
前記スタイラスの強磁性の第１の端子を引き付けるように構成される前記永久磁石は第１の永久磁石を含み、前記ドックは第２の永久磁石をさらに含み、前記第１の永久磁石及び前記第２の永久磁石は互いに前記充電接点の両側に配置される、請求項１に記載のスタイラス充電システム。
【請求項５】
前記ドックは、前記スタイラスが前記ドッキング位置にある場合に前記スタイラスのエネルギー蓄積装置を磁気的に引き付けるとともに整合するように構成及び配置される第３の永久磁石をさらに含む、請求項４に記載のスタイラス充電システム。
【請求項６】
前記ドックは第２の充電接点と、第３の永久磁石と、第４の永久磁石とをさらに含み、前記スタイラスの第２の端子は前記スタイラスの外面に配置される強磁性材料から形成され、前記第３の永久磁石及び前記第４の永久磁石は前記第２の充電接点の両側に配置されるとともに前記スタイラスの第２の端子を引き付けるように構成されている、請求項４に記載のスタイラス充電システム。
【請求項７】
スタイラスであって、当該スタイラスは
前記スタイラスのアクティブ機能に動力を供給するためのエネルギー蓄積装置と、
前記エネルギー蓄積装置に電気的に連結されるとともに、前記エネルギー蓄積装置を充電するための充電電流を提供するように構成される充電回路と、
前記スタイラスの外面に配置される強磁性材料から形成される強磁性の端子であって、該強磁性の端子は、該強磁性の端子が電源の充電接点と接触することで充電電流が該電源の充電接点から前記強磁性の端子及び前記充電回路を通って前記エネルギー蓄積装置に流れるよう導電性パスが形成されるように前記充電回路に電気的に連結される、強磁性の端子と、
を含み、
前記強磁性の端子は、当該スタイラスがドッキング位置にくるように前記電源のドックの永久磁石への磁力を通じて該ドックに受容されるように構成され、該ドッキング位置では、前記強磁性の端子が前記電源の充電接点と接触して前記電源から充電電流を前記充電回路に受け取らせる、スタイラス。
【請求項８】
前記強磁性の端子は第１の端子であり、前記スタイラスは、前記スタイラスの外面に配置される非強磁性材料から形成される非強磁性の第２の端子をさらに含み、該非強磁性の第２の端子は前記充電回路に電気的に連結されるとともに、前記電源の第２の充電接点と接触して前記電源から充電電流を前記充電回路に受け取らせるように構成されている、請求項７に記載のスタイラス。
【請求項９】
前記エネルギー蓄積装置は前記ドックの第２の永久磁石への磁力を通じて前記ドックに受容されるように構成され、前記エネルギー蓄積装置は前記スタイラスの前記強磁性の端子とは反対側の端部に配置される、請求項７に記載のスタイラス。
【請求項１０】
前記充電接点及び前記永久磁石は前記ドックのハウジングの開口に亘って広がる、請求項７に記載のスタイラス。
【請求項１１】
前記充電接点は前記ドック内に収容される第２の充電回路を通じて前記電源に電気的に連結されている、請求項７に記載のスタイラス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測ベクトルを導出するビデオ符号化方法であって、
ビデオブロックの予測のための第１の候補ブロックベクトルを識別するステップであって、前記第１の候補ブロックベクトルは、第１の候補ブロックを指し示している、ステップと、
前記第１の候補ブロックと関連付けられた少なくとも第１の予測ベクトルを識別するステップと、
前記第１の候補ブロックベクトルおよび前記第１の予測ベクトルから、導出された予測ベクトルを生成するステップと、
前記導出された予測ベクトルを使用して、前記ビデオブロックを符号化するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記導出された予測ベクトルを使用して、前記ビデオブロックを符号化する前記ステップは、
前記導出された予測ベクトルが指し示している第２の候補ブロックを識別することと、
前記第２の候補ブロックを使用して、前記ビデオブロックを予測することと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオブロックを符号化する前記ステップは、前記第１の候補ブロックベクトルをビットストリームの中でシグナリングすることを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオブロックを符号化する前記ステップは、
前記第１の予測ベクトルを前記ビットストリームの中でシグナリングすることをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオブロックを符号化する前記ステップは、
フラグを前記ビットストリームの中でシグナリングすることであって、前記フラグの第１の値は、前記導出された予測ベクトルが、前記ビデオブロックを符号化するために使用されるのを示すことをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記フラグの第２の値は、前記第１の候補ブロックベクトルが、前記ビデオブロックを符号化するために使用されることを示すことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記導出された予測ベクトルは、前記第１の候補ブロックベクトルと前記第１の予測ベクトルとを合算することによって生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の候補ブロックベクトルおよび前記第１の予測ベクトルは、異なる精度を有し、前記第１の候補ブロックベクトルと前記第１の予測ベクトルとの合算は、それらを同じ精度に揃えた後で実行されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の予測ベクトルは、第２のブロックベクトルであり、前記導出された予測ベクトルは、導出されたブロックベクトルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記導出されたブロックベクトルは、前記第１の候補ブロックベクトルと前記第２のブロックベクトルとを合算することによって生成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の予測ベクトルは、第１の動きベクトルであり、前記導出された予測ベクトルは、導出された動きベクトルであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記導出された動きベクトルは、前記第１の候補ブロックベクトルと前記第１の動きベクトルとを合算することによって生成されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の候補ブロックベクトルおよび前記第１の動きベクトルは、異なる精度を有し、前記導出された動きベクトルは、前記第１の候補ブロックベクトルおよび前記第１の動きベクトルの前記精度を調整し、前記精度が調整された第１の候補ブロックベクトルと前記精度が調整された第１の動きベクトルとを合算することによって生成されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記精度が調整された第１の候補ブロックベクトルと前記精度が調整された第１の動きベクトルとは、式
ＭＶｄ＝ＢＶ０＋（（ＭＶ１＋２）＞＞２）
に従って合算され、ここで、ＢＶ０は、前記第１の候補ブロックベクトルであり、ＭＶ１は、前記第１の動きベクトルであり、ＭＶｄは、前記導出された動きベクトルであることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ビデオ符号化方法は、前記導出された予測ベクトルをマージ候補リストに挿入するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記導出された予測ベクトルが有効であるかどうかを決定するステップであって、前記導出された予測ベクトルは、前記導出された予測ベクトルが有効であると決定された後にだけ前記マージ候補リストに挿入される、ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記導出された予測ベクトルが有効であるかどうかを決定する前記ステップは、
前記導出された予測ベクトルが指し示す第２の候補ブロックを識別することと、
前記第２の候補ブロック内のすべてのサンプルが利用可能であるかどうかを決定することと、
前記第２の候補ブロック内のすべてのサンプルが利用可能である場合は、前記導出された予測ベクトルは有効であると決定し、前記第２の候補ブロック内の少なくとも１つのサンプルが利用可能ではない場合は、前記導出された予測ベクトルは有効ではないと決定することと
を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の候補ブロック内のサンプルは、以下のいずれかが真である場合、すなわち、
前記サンプルが、まだ符号化されていない場合、または
前記サンプルが、異なるスライスもしくは異なるタイル内にある場合、または
前記サンプルが、ビデオピクチャ境界の外にある場合、
利用不可能であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記導出された予測ベクトルを使用して、前記ビデオブロックを符号化する前記ステップは、前記マージ候補リスト内で前記導出された予測ベクトルを識別するインデックスを備えることを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
ビデオをエンコードしたビットストリームから符号化されたビデオブロックをデコードする方法であって、
前記符号化されたビデオブロックの予測のための少なくとも第１の候補ブロックベクトルを識別するステップであって、前記第１の候補ブロックベクトルは、第１の候補ブロックを指し示している、ステップと、
少なくとも、前記第１の候補ブロックと関連付けられた少なくとも第１の予測ベクトルを識別するステップと、
前記第１の候補ブロックベクトルおよび前記第１の予測ベクトルから、導出された予測ベクトルを生成するステップと、
前記導出された予測ベクトルを使用して、前記符号化されたビデオブロックをデコードするステップと
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御デバイスを動作させる方法であって、
第1のユーザ機器および第2のユーザ機器が共有メディア出力デバイスに局所的に近接していることを決定するステップと、
前記共有メディア出力デバイスに対するアクセスを前記第1のユーザ機器に割り振るステップであって、前記第1のユーザ機器に関連付けられる第1のメディアコンテンツをキューイングするステップを含む、割り振るステップと、
前記第1のユーザ機器と前記第2のユーザ機器の両方が前記第1のメディアコンテンツに関連付けられるユーザ固有デジタル所有権を有することを決定するステップと、
前記第1のユーザ機器または前記第2のユーザ機器のいずれかが前記共有メディア出力デバイスに局所的に近接していると決定されている間は、前記第1のメディアコンテンツの前記共有メディア出力デバイス上での再生を支援するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のユーザ機器の優先状態を決定するステップであって、前記第1のユーザ機器が高優先状態を有していると決定される場合、前記共有メディア出力デバイスに対するより多くのアクセスが前記第1のユーザ機器に割り振られる、決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
近接ゾーンが、前記共有メディア出力デバイスのメディアカバレッジゾーンと部分的に重複する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記メディアコンテンツが、前記第1のユーザ機器から要求されたメディアコンテンツをダウンロードすること、クラウドコンテンツサービスから前記要求されたメディアコンテンツをダウンロードすること、前記第1のユーザ機器から前記要求されたメディアコンテンツをストリーミングすること、または前記クラウドコンテンツサービスから前記要求されたメディアコンテンツをストリーミングすることのうちの1つまたは複数によって、前記共有メディア出力デバイスに配信される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のユーザ機器および前記第2のユーザ機器の間で前記共有メディア出力デバイスに対するアクセスを割り振るステップと、
前記第1のユーザ機器および前記第2のユーザ機器が前記共有メディア出力デバイスに局所的に近接していると決定されている間は、前記第1のユーザ機器および前記第2のユーザ機器に関連付けられる前記メディアコンテンツの前記共有メディア出力デバイス上での前記再生を支援するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のユーザ機器および前記第2のユーザ機器の優先状態を決定するステップであって、前記第1のユーザ機器および前記第2のユーザ機器の前記優先状態に基づいて、前記共有メディア出力デバイスに対するより多くのアクセスが前記第1のユーザ機器または前記第2のユーザ機器に割り振られる、決定するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のユーザ機器と前記第2のユーザ機器の両方が前記第1のメディアコンテンツに関連付けられるユーザ固有デジタル所有権を有することを決定するステップが、前記第1のユーザ機器と前記第2のユーザ機器の両方が、前記メディアコンテンツを再生することが独立して許可される、許可されたユーザ機器であることを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
近接ゾーンが、前記共有メディア出力デバイスのメディアカバレッジゾーンと部分的に重複する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記制御デバイスが前記共有メディア出力デバイスに対応し、
前記制御デバイスが前記共有メディア出力デバイスに近接する近接ユーザ機器に対応し、
前記制御デバイスが前記共有メディア出力デバイスに近接しないリモートサーバまたはリモートユーザ機器に対応する、
請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記支援するステップが、
前記キューイングされたメディアコンテンツを再生するステップ、または
再生のために前記キューイングされたメディアコンテンツを前記共有メディア出力デバイスにストリーミングするステップ、または
再生のために前記キューイングされたメディアコンテンツを前記共有メディア出力デバイスにストリーミングするように別のデバイスに指示するステップ、または
前記キューイングされたメディアコンテンツの前記再生を許可する信号を前記共有メディア出力デバイスに送るステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記割り振るステップが、前記共有メディア出力デバイスに対するアクセスを、前記第1のユーザ機器に加えて、1つまたは複数の追加のユーザ機器に割り振り、
前記アクセスが前記第1のユーザ機器と前記1つまたは複数の追加のユーザ機器との間で割り振られる程度が、1つまたは複数の割振り係数に基づく、
請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記1つまたは複数の割振り係数が、相対的なユーザ機器優先順位および/または相対的なユーザ機器近接状態を含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
制御デバイスを動作させるための装置であって、
第1のユーザ機器および第2のユーザ機器が共有メディア出力デバイスに局所的に近接していることを決定するための手段と、
前記共有メディア出力デバイスに対するアクセスを前記第1のユーザ機器に割り振るための手段であって、前記割り振ることが、前記第1のユーザ機器に関連付けられる第1のメディアコンテンツをキューイングすることを含む、割り振るための手段と、
前記第1のユーザ機器と前記第2のユーザ機器の両方が前記第1のメディアコンテンツに関連付けられるユーザ固有デジタル所有権を有することを決定するための手段と、
前記第1のユーザ機器または前記第2のユーザ機器のいずれかが前記共有メディア出力デバイスに局所的に近接していると決定されている間は、前記第1のメディアコンテンツの前記共有メディア出力デバイス上での再生を支援するための手段と
を含む、装置。
【請求項１４】
前記決定するための手段が、前記第1のユーザ機器および前記第2のユーザ機器が前記共有メディア出力デバイスに局所的に近接していることを決定するように構成された近接性決定デバイスことを決定するように構成される近接性決定デバイスを含み、
前記割り振るための手段、前記決定するための手段、および前記支援するための手段が、ユーザ機器優先順位決定デバイスを含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
制御デバイスを動作させるためのプロセスをプロセッサに実行させるための少なくとも1つの命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって、実行されると、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を実施するコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD19に対する単離又は精製されたキメラ抗原受容体（CAR）であって、配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10、配列番号11、配列番号12又は配列番号13のアミノ酸配列を含む、CAR。
【請求項２】
配列番号4又は配列番号9に存在する以下の要素：（i）細胞外スペーサー、（ii）ヒトCD8α分子に由来する膜貫通ドメイン、並びに（iii）（a）ヒトCD28分子及び／又はヒトCD27分子、及び（b）ヒトCD3ζ分子に由来する細胞内T細胞シグナリングドメイン、を含む単離又は精製されたキメラ抗原受容体（CAR）。
【請求項３】
配列番号10又は配列番号11に存在する以下の要素：（i）細胞外スペーサー、（ii）ヒトCD8α分子に由来する膜貫通ドメイン、並びに（iii）ヒトCD28分子及び／又はヒトCD27分子、及び（b）FcεRIガンマ鎖に由来する細胞内T細胞シグナリングドメイン、を含む単離又は精製されたキメラ抗原受容体（CAR）。
【請求項４】
配列番号12又は配列番号13に存在する以下の要素：（i）細胞外スペーサー、（ii）ヒトCD8α分子に由来する膜貫通ドメイン、並びに（iii）ヒトCD28分子及びFcεRIガンマ鎖に由来する細胞内T細胞シグナリングドメイン、を含む単離又は精製されたキメラ抗原受容体（CAR）。
【請求項５】
請求項1〜４のいずれか一項に記載のCARをコードする、単離又は精製された核酸。
【請求項６】
請求項5に記載の単離又は精製された核酸を含む、ベクター。
【請求項７】
請求項6に記載のベクターを含む、単離されたT細胞又はNK細胞。
【請求項８】
がんを治療又は予防するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、活性成分として、請求項1〜4のいずれか一項に記載のCAR、請求項5に記載の単離又は精製された核酸、請求項6に記載のベクター、又は単離又は精製されたT細胞又はNK細胞を含む、医薬組成物。
【請求項９】
インビトロにおいて、悪性B細胞を破壊する方法であって、前記方法が、請求項7に記載の単離されたT細胞又はNK細胞の1つ以上を、CD19を発現する悪性B細胞集団と接触させることを含み、それにより、CARが悪性B細胞上でCD19と結合し、悪性B細胞が破壊される、方法。
【請求項１０】
悪性B細胞がリンパ腫細胞である、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
悪性B細胞が白血病細胞である、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
キメラ抗原受容体（CAR）を発現する細胞の作製方法であって、前記方法が、請求項1〜4のいずれか一項に記載のCARをコードするベクターをT細胞又はNK細胞に導入することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の態様に従い、核酸を分析する装置が提供され、該装置は、
各々センサを備えた多様な反応チャンバを持つカートリッジであって、該センサは、反応チャンバ中の増幅、配列決定、及び／又はハイブリダイゼーションを検出するように構成される、又はそのように構成自在である、カートリッジ；
流体の流れを反応チャンバに制御する流体輸送システムであって、核酸及び／又はその断片の増幅、配列決定、及びハイブリダイゼーションの２以上を含む一連の反応を促すために、前記核酸又はその断片を包含する流体を含む、流体輸送システム；及び
検出結果を得るために、及び、分析のために一連の反応を動的に方向付けるように前記流体輸送システムを制御するために、前記センサ及び前記流体輸送システムに繋げられるコントローラ
を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を分析する装置であって、該装置は：
各々センサ（７）を備えた多様な反応チャンバ（６）を持つカートリッジ（１）であって、該センサ（７）は、反応チャンバ（６）中の増幅、配列決定、及び／又はハイブリダイゼーションを検出するように構成される、又はそのように構成自在である、カートリッジ（１）；
流体の流れを反応チャンバ（６）に制御する流体輸送システム（５）であって、核酸及び／又はその断片の増幅、配列決定、及びハイブリダイゼーションの２以上を含む一連の反応を促すために、前記核酸又はその断片を包含する流体を含む、流体輸送システム（５）；及び
検出結果を得るために、及び、分析のために一連の反応を動的に方向付けるように前記流体輸送システム（５）を制御するために、前記センサ（７）及び前記流体輸送システム（５）に繋げられるコントローラ（４）
を含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
少なくとも特定のセンサ（７）の各々は、反応チャンバ（６）中の増幅、配列決定、及び／又はハイブリダイゼーションの２以上を検出するように構成自在である、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流体輸送システム（５）の少なくとも一部はカートリッジ（１）に設けられ、該カートリッジ（１）は、流体輸送システム（５）、又は該流体輸送システム（５）の一部を、外部流体供給源及び流体排出部に接続するために流体入口及び流体出口を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記センサ（７）は全て同じタイプのセンサである、ことを特徴とする請求項１又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記センサ（７）はＣｈｅｍＦＥＴ、より好ましくはＩＳＦＥＴである、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記反応チャンバ（６）の少なくとも幾つか、及び関連するセンサ（７）は、アッセイパネルのセットを実装するように構成され、反応チャンバ（６）、及びパネルセットの与えられたパネルのセンサ（７）は、同じ反応タイプを実装及び検出するように構成される、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の装置。
【請求項７】
コントローラ（４）は、パネルセットのアッセイパネルを平行して操作するように構成される、ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
複数のパネルセットを含む、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記流体輸送システム（５）は、所望の反応チャンバ（６）に流体を方向付けるために、前記コントローラ（４）の制御下で、１以上の流体フロー制御ゲートを含む、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１つに記載の装置。
【請求項１０】
各反応チャンバ（６）は複数の同一のセンサ（７）を含む、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載の方法。
【請求項１１】
コントローラ（４）は前記反応チャンバ（６）及びセンサ（７）を形成し、コントローラ（４）は更に、遺伝子増幅、配列決定、及びハイブリダイゼーションの２以上を含むワークフローを実装するために構成要素を操作するように構成され、前記ワークフローは、前記センサ（７）から得た結果のデータに依存して１以上の中間の決定点を含む、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載の装置。
【請求項１２】
遺伝物質のサンプル上でアッセイを行なうシステムであって、該システムは：
前記サンプル上で操作するデジタル資源及び生物資源を含む処理資源のセットを含む、処理ユニット（３８）；
増幅、配列決定、及びハイブリダイゼーションの操作の２以上を画定する命令を含む処理ユニット命令を包含するための命令メモリ（３２）；及び
アッセイの結果のデータを保存するための結果メモリ（３３）
を含み、
処理ユニット（３８）は、命令メモリ（３２）及び結果メモリ（３３）からデータを読み取り且つ読み取った命令をデコードするためのリーダ、及び、デコードされた命令及び結果のデータに基づいて前記資源を操作するための手段を含む
ことを特徴とする、システム。
【請求項１３】
核酸を分析する方法であって、該方法は：
各々センサを持つ多様な反応チャンバを有するデバイスを設ける工程；
核酸及び／又はその断片の増幅、配列決定、及びハイブリダイゼーションの２以上を含む一連の反応を促すために、反応チャンバに、前記核酸又はその断片を包含する流体を含む、流体輸送を制御及び／又は方向付ける工程；
反応チャンバにおいて、増幅、配列決定、及びハイブリダイゼーションを検出するために前記センサを使用する工程；及び
１以上の中間の決定を組み込むワークフローに従うために、反応物の配列を動的に方向付けるために、前記流体輸送を制御及び／又は方向付ける工程において検出結果を適用する工程
を含む、方法。
【請求項１４】
前記流体輸送を制御及び／又は方向付ける工程は、手動で流体輸送制御の工程を行うようにユーザに命令を与えることを含む、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記センサは全て同じタイプのセンサである、ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記流体輸送を制御及び／又は方向付ける工程は、同じ反応チャンバの中で連続して行われる、増幅、配列決定、及びハイブリダイゼーションの２以上を引き起こすように、流体輸送を制御及び／又は方向付けることを含む、ことを特徴とする請求項１３乃至１５の何れか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記センサを使用する工程は、閾値レベルより上で増幅産物の生成を検出することにより増幅を検出することを含む、ことを特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１つに記載の方法。
【請求項１８】
前記センサを使用する工程は、核酸断片の配列を検出することを含む、ことを特徴とする請求項１３乃至１７の何れか１つに記載の方法。