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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置光を提供する照明装置であって、
少なくとも、第１の光源光を生成する第１の光源及び第２の光源光を生成する第２の光源を含む、光源光を提供する複数の光源と、
前記光源光によって励起可能であり、且つ蛍光材料光を与える蛍光材料であって、前記蛍光材料光の少なくとも一部を再吸収する蛍光材料と、導光体から前記蛍光材料光を逃すための光出口窓と、前記光出口窓から第１の距離に構成される第１の光導入領域及び前記光出口窓から第２の距離に構成される第２の光導入領域を有し、前記光出口窓に垂直に配置される複数の光導入領域と、を含む導光体と、を含み、
前記第１の光源は、前記第１の光源光を前記第１の光導入領域に提供し、前記第２の光源は、前記第２の光源光を前記第２の光導入領域に提供し、前記第１の距離は、前記第２の距離に等しくなく、
前記光出口窓からの各光源の距離に応じて前記複数の光源を独立に制御することにより、前記照明装置光の色温度を制御する制御ユニットであって、距離として光導入領域から導光体材料を介して光出口窓までの最短距離が選択される、制御ユニットを更に含む、照明装置。
【請求項２】
前記導光体は、複数の面を含み、第１の面の少なくとも一部は、前記第１の光導入領域及び前記第２の光導入領域として構成され、第２の面の少なくとも一部は、前記光出口窓として構成される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御ユニットはさらに、何れの光源をオンにするかを選択し、且つ前記複数の光源の相対強度を、前記光出口窓からの各光源の距離に応じて調節する、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光導入領域に垂直に配置される複数の前記光出口窓を含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記導光体の前記導入領域を照射するための光源光を提供する少なくとも３個の光源を含み、前記光導入領域は、前記光出口窓から離れた距離に構成され、前記距離はそれぞれ異なる、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記複数の光源は、１つ又は複数の光源をそれぞれ含む２つ以上のサブセットを含み、前記複数の光源の各前記サブセットは前記導光体の別の面に光源光を提供する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記導光体は、前記蛍光材料が埋め込まれる導光体材料を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光体材料はポリマー材料を含む、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記導光体材料は、無機材料及び無機特性と有機特性との両方を有するハイブリッド材料から成るグループから選択される材料を含む、請求項７又は８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記導光体材料は、セラミック材料を含む、請求項７乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記蛍光材料は、有機色素、量子ドット、及び蛍光イオンベースの蛍光材料のうちの１つ又は複数を含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記蛍光材料は、スペクトル重複を持つ発光スペクトル及び励起スペクトルを有し、正規化された前記スペクトル重複（ＳＯ）は０．０２＜ＳＯ≦０．５である、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記複数の光源の前記光源光は、スペクトル重複を持つ、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記第１の光源は、前記導光体の前記光出口窓から最も離れて配置され、且つ前記導光体の前記光出口窓から最も近くに配置される前記第２の光源によって生成される光に対して赤方偏移したスペクトル分布をもたらす、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
照明装置光を提供する照明装置を制御する方法であって、前記照明装置は、
少なくとも、第１の光源光を生成する第１の光源及び第２の光源光を生成する第２の光源を含む、光源光を提供する複数の光源と、
前記光源光によって励起可能であり、且つ蛍光材料光を与える蛍光材料であって、前記蛍光材料光の少なくとも一部を再吸収する蛍光材料と、導光体から蛍光材料光を逃すための光出口窓と、前記光出口窓から第１の距離に構成される第１の光導入領域及び前記光出口窓から第２の距離に構成される第２の光導入領域を有し、前記光出口窓に垂直に配置される複数の光導入領域と、を含む前記導光体と、を含み、
前記第１の光源は、前記第１の光源光を前記第１の光導入領域に与え、前記第２の光源は、前記第２の光源光を前記第２の光導入領域に与え、前記第１の距離は、前記第２の距離に等しくなく、
前記光出口窓からの各光源の距離に応じて前記複数の光源を独立に制御することにより、前記照明装置光の色温度を制御するステップであって、距離として光導入領域から導光体材料を介して光出口窓までの最短距離が選択される、ステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
少なくとも１つの光源を含む照明装置及び請求項１３又は１４に記載のウェアラブルコンピュータデバイスを備える照明装置キットであって、前記照明装置は前記ウェアラブルコンピュータデバイスと通信し、前記少なくとも１つの光源を制御するための、前記ウェアラブルコンピュータデバイスにより生成される制御信号に応答する、照明装置キット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからバイオメトリックデータを受信するように構成されたセンサと、
前記ユーザから非バイオメトリックデータを受信するように構成された入力インターフェースと、
前記ユーザから受信した前記バイオメトリックデータと前記非バイオメトリックデータとに基づいてオーディオ認証データを生成するように構成されたプロセッサ、ここにおいて、前記オーディオデータは、前記バイオメトリックデータに基づいて生成されたスペクトルエンベロープと、前記非バイオメトリックデータに基づいて生成された音符シーケンスとの組み合わせを備える、と、
ネットワークを介して、前記ユーザを認証するために、認証サーバに前記認証データを送信するように構成されたネットワークインターフェースと
を備える、装置。
【請求項２】
前記センサは、指紋スキャナを備え、前記バイオメトリックデータは、前記ユーザの指紋を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサは、虹彩スキャナを備え、前記バイオメトリックデータは、前記ユーザの虹彩スキャンを備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記センサは、マイクロフォンを備え、前記バイオメトリックデータは、前記ユーザの発話信号を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記センサは、カメラを備え、前記バイオメトリックデータは、前記ユーザの顔画像を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記非バイオメトリックデータは、英数字鍵を備える、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ネットワークインターフェースは、前記認証サーバが前記合成バイオメトリックデータに基づいて前記ユーザを認証するとき、前記ネットワークを介して別の電子デバイスと認証されたセッションを行うようにさらに構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記バイオメトリックデータは、前記合成バイオメトリックデータから非復元可能である、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記バイオメトリックデータは、第１の領域内にあり、前記非バイオメトリックデータは、前記第１の領域と異なる第２の領域内にある、
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の領域は、オーディオ領域または画像領域のうちの１つに対応し、前記第２の領域は、前記オーディオ領域または前記画像領域のうちのもう一方に対応する、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ネットワークインターフェースは、基本電話サービス（ＰＯＴＳ）インターフェースに対応し、前記合成バイオメトリックデータは、ＰＯＴＳ互換オーディオ信号として送信される、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
第２のバイオメトリックデータは、前記ユーザから受信した前記バイオメトリックデータから生成され、前記ユーザから受信した前記非バイオメトリックデータに基づいて修正され、前記スペクトルエンベロープは、前記第２のバイオメトリックデータに基づいて生成される、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
デバイスにおいて、ユーザからバイオメトリックデータを受信することと、
前記デバイスにおいて、前記ユーザから第１の非バイオメトリックデータを受信することと、
前記デバイスにおいて、前記ユーザから受信した前記バイオメトリックデータと非バイオメトリックデータとに基づいてオーディオ認証データを生成すること、ここにおいて、前記オーディオデータは、前記バイオメトリックデータに基づいて生成されたスペクトルエンベロープと、前記非バイオメトリックデータに基づいて生成された音符シーケンスとの組み合わせを備える、と、
ネットワークを介して前記デバイスから第１の認証サーバに、前記ユーザを認証するために前記オーディオ認証データを送信することと
を備える、方法。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
請求項１３に従う動作を実行させる命令を記憶した、コンピュータ可読記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンダリングプロセスにおけるフレームペーシングの方法であって、
複数のグラフィックスプロセッシングユニット（ＧＰＵ）の各々のフレームレンダリング時間を推定するステップであって、前記フレームレンダリング時間は、各ＧＰＵがフレームをレンダリングするのにかかる時間の推定値である、ステップと、
ＧＰＵ毎に、ＧＰＵについて測定された少なくとも１つの推定されたフレームレンダリング時間に基づいて遅延を測定するステップと、
前記遅延を前記レンダリングプロセスに挿入して、フレームを時間的な等間隔でレンダリングするステップと、を含む、
方法。
【請求項２】
ＧＰＵ毎の前記遅延は、前記複数のＧＰＵの各々のアプリケーションワークロードに基づいて動的に調整される、請求項１の方法。
【請求項３】
ＧＰＵ毎の前記推定されたフレームレンダリング時間は、所定数のフレームにわたって取られた平均値である、請求項１の方法。
【請求項４】
前記レンダリングプロセス及びフレーム表示を制御するために、ＧＰＵ毎の少なくとも１つの前記遅延に基づいてハートビートが確立され、前記ハートビートは、フレームが表示されるときの一定のティッキングである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記遅延を可能にするために、少なくとも１つのタイマが用いられる、請求項１の方法。
【請求項６】
ＧＰＵ毎の前記推定されたフレームレンダリング時間を測定するために、タイムスタンプクエリが用いられる、請求項１の方法。
【請求項７】
前記遅延は、カーネルモードドライバ（ＫＭＤ）に実装される、請求項１の方法。
【請求項８】
前記遅延を実装するために、ダミースケジューラブルエンジンが前記ＫＭＤ内で生成され、前記ダミースケジューラブルエンジンは、要求に応じて、前記遅延を前記レンダリングプロセスに挿入するように構成されたスケジューリングを行う、請求項７の方法。
【請求項９】
表示は、前記遅延の満了又は前記レンダリングプロセスの完了の後に生じ、前記表示は、フレームが表示され得ることを意味する、請求項１の方法。
【請求項１０】
複数のグラフィックスプロセッシングユニット（ＧＰＵ）の各々のフレームレンダリング時間を推定するように構成された第１処理モジュールであって、ＧＰＵ毎に、ＧＰＵについて測定された少なくとも１つの推定されたフレームレンダリング時間に基づいて遅延を測定するように構成された第１処理モジュールと、
前記遅延をレンダリングプロセスに挿入して、フレームを等間隔でレンダリングするように構成された第２処理モジュールと、を備え、
前記フレームレンダリング時間は、各ＧＰＵがフレームをレンダリングするのにかかる時間の推定値である、
レンダリングプロセスにおけるフレームペーシングシステム。
【請求項１１】
ＧＰＵ毎の前記遅延は、前記複数のＧＰＵの各々のアプリケーションワークロードに基づいて動的に調整される、請求項１０のシステム。
【請求項１２】
ＧＰＵ毎の前記推定されたフレームレンダリング時間は、所定数のフレームにわたって取られた平均値である、請求項１０のシステム。
【請求項１３】
前記レンダリングプロセス及びフレーム表示を制御するために、ＧＰＵ毎の少なくとも１つの前記遅延に基づいてハートビートが確立され、前記ハートビートは、フレームが表示されるときの一定のティッキングであり、前記表示は、フレームが表示され得ることを意味する、請求項１０のシステム。
【請求項１４】
ＧＰＵ毎の前記推定されたフレームレンダリング時間を測定するために、タイムスタンプクエリが用いられる、請求項１０のシステム。
【請求項１５】
前記第２処理モジュールは、カーネルモードドライバ（ＫＭＤ）であり、
前記遅延を実装するために、ダミースケジューラブルエンジンが前記ＫＭＤで生成され、前記ダミースケジューラブルエンジンは、要求に応じて、前記遅延を前記レンダリングプロセスに挿入するように構成されたスケジューリングを行う、請求項１０のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを分類するためのコンピュータ実施の方法であって、
複数のオブジェクトのうちの第１のオブジェクトを画像から抽出することと、
オブジェクト分類器によって、信頼値を複数のオブジェクトからの前記第１のオブジェクトの予測された各クラスに適用することと、
オブジェクト分類器によって、前記第１のオブジェクトの第１の予測されたクラスの第１の信頼値と、前記第１のオブジェクトの第２の予測されたクラスの第２の信頼値との間の差に少なくとも部分的に基づいてメトリックを決定することと、
オブジェクト分類器によって、前記メトリックがしきい値を上回る場合に、人工ニューラルネットワークのナレッジグラフに少なくとも部分的に基づいて前記第１のオブジェクトの分類を決定することと、前記ナレッジグラフは、前記第１のオブジェクトと前記複数のオブジェクトのうちの少なくとも第２のオブジェクトとの間の関連付けについての確率を提供する、
を備える、コンピュータ実施の方法。
【請求項２】
前記ナレッジグラフが、前記第１のオブジェクトが少なくとも前記第２のオブジェクトに関連付けられている確率に少なくとも部分的に基づいて決定された重みを含む、請求項１に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項３】
前記分類が、前記ナレッジグラフの前記重みを有する前記第１のオブジェクトに関する各信頼値のバイアスに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項２に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項４】
信頼値は前記複数のオブジェクトのうちの各々の予測された各クラスに適用され、最高の信頼値を有する前記複数のオブジェクトのうちの１つのオブジェクトに基づいて、各信頼値に適用すべき重みを選択することをさらに備える、請求項２に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項５】
前記ナレッジグラフの前記重みが、複数のオブジェクトの以前に学習された関係に少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項６】
前記しきい値未満の混同値を有する前記複数のオブジェクトからの複数のオブジェクト間の関係を学習した後に、前記ナレッジグラフの前記重みを更新することをさらに備える、請求項５に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項７】
ユーザ入力に少なくとも部分的に基づいて前記ナレッジグラフの前記重みを更新することをさらに備える、請求項５に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項８】
前記ナレッジグラフの前記重みが、前記第１のオブジェクトが前記第２のオブジェクトに対して出現するときの順序に少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項９】
前記ナレッジグラフがディープ畳込みネットワーク（ＤＣＮ）に統合される、請求項１に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項１０】
前記メトリックが、予測されたクラスごとの信頼値に少なくとも部分的に基づく混同メトリックである、請求項１に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項１１】
前記複数のオブジェクトが、画像、ビデオ、または音声をキャプチャするように構成されたセンサによってキャプチャされる、請求項１に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項１２】
オブジェクトを分類するためのプログラムコードが記録された非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードがプロセッサによって実行され、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実施するためのプログラムコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
オブジェクトを分類するための装置であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実施するための手段を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散コンピューティング環境においてキーの管理をサポートするための方法であって、
複数の２進キーを格納する複数のノードを含む２進基数木を形成するステップと、
前記２進基数木をバッファにシリアル化するステップと、
前記バッファにインターフェイスを提供するステップとを含み、前記インターフェイスは、複数の参照を形成するように構成され、前記複数の参照の各々は、前記２進基数木のうち１つのノードおよび前記複数の２進キーのうち１つの２進キーに関連付けられ、
前記方法は、前記複数の参照を複数の参照元に提供するステップをさらに含み、これによって、前記複数の参照元は、前記複数の２進キーのコピーを保有することなく、前記複数の参照から前記複数の２進キーを取得可能である、方法。
【請求項２】
前記２進基数木内に複数のサテライトノードを形成するステップをさらに含み、
前記複数のサテライトノードは、前記２進基数木における位置を示す情報を用いて、拡張される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２進基数木内に複数のサテライトノードを形成するステップをさらに含み、
前記複数のサテライトノードは、前記２進基数木における位置を示す位置情報を用いて、拡張され、
前記サテライトノードに暗号化された前記位置情報を用いて、前記２進基数木の走査効率を改善するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記インターフェイスは、複数の参照を形成するように構成され、前記複数の参照の各々は、前記２進基数木のうち１つのノードおよび前記複数の２進キーのうち１つの２進キーに関連付けられ、
前記バッファにインターフェイスを提供するステップは、前記バッファにバイトシーケンスインターフェイスを提供するステップを含み、前記バイトシーケンスインターフェイスは、複数の参照を形成するように構成され、前記複数の参照の各々は、前記２進基数木のノードのうち、前記バイトシーケンスインターフェイスに位置する１つのノードの位置および前記複数の２進キーのうち１つの２進キーに関連付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記インターフェイスは、複数の参照を形成するように構成され、前記複数の参照の各々は、前記２進基数木のうち１つのノードおよび前記複数の２進キーのうち１つの２進キーに関連付けられ、
前記バッファにインターフェイスを提供するステップは、前記バッファにバイトシーケンスインターフェイスを提供するステップを含み、前記バイトシーケンスインターフェイスは、複数の参照を形成するように構成され、前記複数の参照の各々は、前記２進基数木のノードのうち、前記バイトシーケンスインターフェイスに位置する１つのノードの位置および前記複数の２進キーのうち１つの２進キーに関連付けられ、
前記バッファにインターフェイスを提供するステップは、前記バイトシーケンスインターフェイスを用いて、byteAt(n)メソッドをサポートするステップを含み、前記byteAt(n)メソッドは、前記バイトシーケンスインターフェイスのｎ番目位置でバイトを返答する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記インターフェイスは、複数の参照を形成するように構成され、前記複数の参照の各々は、前記２進基数木のうち１つのノードおよび前記複数の２進キーのうち１つの２進キーに関連付けられ、
前記バッファにインターフェイスを提供するステップは、前記バッファにバイトシーケンスインターフェイスを提供するステップを含み、前記バイトシーケンスインターフェイスは、複数の参照を形成するように構成され、前記複数の参照の各々は、前記２進基数木のノードのうち、前記バイトシーケンスインターフェイスに位置する１つのノードの位置および前記複数の２進キーのうち１つの２進キーに関連付けられ、
前記バッファにインターフェイスを提供するステップは、前記バイトシーケンスインターフェイスを用いて、length()メソッドをサポートするステップを含み、前記length()メソッドは、前記バイトシーケンスインターフェイスのノードに示されたデータのバイト数を決定することができる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の参照元は、複数の逆索引を含み、
各逆索引は、１セットの参照を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の参照元は、複数の逆索引を含み、
各逆索引は、１セットの参照を含み、
各逆索引は、１セットの２進キーを保有することに比べて、メモリ負荷を低減する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記２進基数木内の各ノードを、前記ノードに関連するキーに関連付けられた値に対応するアドレスに関連付けるステップをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複数の前記キーに関連付けられた値に対応する複数のアドレスを保持するlongストレージアレイを形成するステップと、
前記２進基数木内の各ノードを前記longストレージアレイ内のスロットに関連付けることによって、各ノードを前記ノードに関連するキーに関連付けられた値に対応するアドレスに関連付けるステップとをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
分散コンピューティング環境においてキーの管理をサポートするためのシステムであって、
マイクロプロセッサとメモリとを含むコンピュータシステムと、
前記コンピュータシステム上で動作する前記分散コンピューティング環境のサーバノードとを備え、
前記サーバノードは、
複数の２進キーを格納する複数のノードを含む２進基数木を形成し、
前前記２進基数木をバッファにシリアル化し、
前記バッファにインターフェイスを提供するように構成され、前記インターフェイスは、複数の参照を形成するように構成され、前記複数の参照の各々は、前記２進基数木のうち１つのノードおよび前記複数の２進キーのうち１つの２進キーに関連付けられ、
前記サーバノードは、前記複数の参照を複数の参照元に提供するように構成され、これによって、前記複数の参照元は、前記複数の２進キーのコピーを保有することなく、前記複数の参照から前記複数の２進キーを取得可能である、システム。
【請求項１２】
機械可読プログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、
前記機械可読プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重複する時間およびロケーションデータから関係を導出する方法であって、
第1のユーザデバイスにおいて、第1のユーザに関する時間およびロケーションデータを受信するステップであって、前記第1のユーザに関する前記時間およびロケーションデータが、経時的な前記第1のユーザのロケーションを表し、第2のユーザデバイスが第2のユーザに関する時間およびロケーションデータを受信し、前記第2のユーザに関する前記時間およびロケーションデータが、経時的な前記第2のユーザのロケーションを表す、受信するステップと、
前記第1のユーザデバイスにおいて、第1の複数の人工ニューロンの周囲の前記第1のユーザに関する前記時間およびロケーションデータを削減するステップであって、前記第1の複数の人工ニューロンの各々が、第1の時間の間の前記第1のユーザのロケーションを表し、前記第2のユーザデバイスが、第2の複数の人工ニューロンの周囲の前記第2のユーザに関する前記時間およびロケーションデータを削減し、前記第2の複数の人工ニューロンの各々が、第2の時間の間の前記第2のユーザのロケーションを表す、削減するステップと、
前記第1のユーザデバイスによって、前記第1のユーザに関する前記削減された時間およびロケーションデータをサーバに送信するステップであって、前記第2のユーザデバイスが、前記第2のユーザに関する前記削減された時間およびロケーションデータを前記サーバに送信する、送信するステップと
を含み、
前記サーバが、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザが前記第1の複数の人工ニューロンおよび前記第2の複数の人工ニューロンの中に共通の人工ニューロンを有すると決定することに基づいて、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザが関係するか否かを決定する、方法。
【請求項２】
前記第1のユーザに関する前記ロケーションデータが、前記第2のユーザデバイスに対する前記第1のユーザデバイスの近接性を示すオーディオ署名を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記サーバが、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザに関する前記時間およびロケーションデータに基づいて、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザに関する遷移距離を決定し、遷移距離が、ユーザデバイスがあるロケーションから別のロケーションに遷移した回数を表す、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記サーバが、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザに関する前記時間およびロケーションデータに基づいて、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザに関する全地球測位システム(GPS)距離を決定し、GPS距離が、ユーザの第1のロケーションと前記ユーザの第2のロケーションとの間の物理的距離を表す、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記サーバが、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザを、そのユーザに関する時間およびロケーションデータが割り当てられた前記第1の複数の人工ニューロンおよび前記第2の複数の人工ニューロンにマッピングする、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記サーバが、前記マッピングにさらに基づいて、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザが関係するかどうかを決定する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記サーバが、前記第1のユーザの決定された関係の数に基づいて、前記第1のユーザの社会的特性を推論する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のユーザに関する前記時間およびロケーションデータが数日にわたって受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
重複する時間およびロケーションデータから関係を導出するための装置であって、
第1のユーザデバイスにおいて、第1のユーザに関する時間およびロケーションデータを受信するための手段であって、前記第1のユーザに関する前記時間およびロケーションデータが、経時的な前記第1のユーザのロケーションを表し、第2のユーザデバイスが第2のユーザに関する時間およびロケーションデータを受信し、前記第2のユーザに関する前記時間およびロケーションデータが、経時的な前記第2のユーザのロケーションを表す、受信するための手段と、
前記第1のユーザデバイスにおいて、第1の複数の人工ニューロンの周囲の前記第1のユーザに関する前記時間およびロケーションデータを削減するための手段であって、前記第1の複数の人工ニューロンの各々が、第1の時間の間の前記第1のユーザのロケーションを表し、前記第2のユーザデバイスが、第2の複数の人工ニューロンの周囲の前記第2のユーザに関する前記時間およびロケーションデータを削減し、前記第2の複数の人工ニューロンの各々が、第2の時間の間の前記第2のユーザのロケーションを表す、削減するための手段と、
前記第1のユーザデバイスによって、前記第1のユーザに関する前記削減された時間およびロケーションデータをサーバに送信するための手段であって、前記第2のユーザデバイスが、前記第2のユーザに関する前記削減された時間およびロケーションデータを前記サーバに送信する、送信するための手段と
を含み、
前記サーバが、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザが前記第1の複数の人工ニューロンおよび前記第2の複数の人工ニューロンの中に共通の人工ニューロンを有するという決定に基づいて、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザが関係するか否かを決定する、装置。
【請求項１０】
前記第1のユーザに関する前記ロケーションデータが、前記第2のユーザデバイスに対する前記第1のユーザデバイスの近接性を示すオーディオ署名を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記サーバが、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザに関する前記時間およびロケーションデータに基づいて、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザに関する遷移距離を決定し、遷移距離が、ユーザデバイスがあるロケーションから別のロケーションに遷移した回数を表す、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記サーバが、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザに関する前記時間およびロケーションデータに基づいて、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザに関する全地球測位システム(GPS)距離を決定し、GPS距離が、ユーザの第1のロケーションと前記ユーザの第2のロケーションとの間の物理的距離を表す、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記サーバが、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザを、そのユーザに関する時間およびロケーションデータが割り当てられた前記第1の複数の人工ニューロンおよび前記第2の複数の人工ニューロンにマッピングし、任意で、前記サーバが、前記マッピングにさらに基づいて、前記第1のユーザおよび前記第2のユーザが関係するかどうかを決定する、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記サーバが、前記第1のユーザの決定された関係の数に基づいて、前記第1のユーザの社会的特性を推論する、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
重複する時間およびロケーションデータから関係を導出するための非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、実行時に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実施する少なくとも1つの命令を有する、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部、下部及び中心部を有する本体であって、前記中心部は前記上部と前記下部との間に位置付けられる、本体と、
前記本体の前記中心部の近傍において枢動可能に結合されたゲートであって、前記ゲート及び本体は、フック接続通路を画定する閉じた構成、及び前記フック接続通路へのアクセスをもたらす開いた構成を選択的に形成する、ゲートと、
上端部及び下端部を有する接続リンクであって、前記接続リンクの前記上端部は前記本体の前記中心部の近傍において枢動可能に結合され、前記接続リンクの前記下端部は本体接続孔を含む、接続リンクと、
前記本体の前記下部の近傍において前記接続リンクの前記下端部を結合している破断可能締結具であって、選択量の力が前記接続リンクの前記下端部に加わると破断し、前記選択量の力が前記本体の前記下部から前記本体の前記中心部へと移るように構成されている、破断可能締結具と、を備える、スナップフック。
【請求項２】
上部、下部及び中心部を有する本体であって、前記中心部は前記上部と前記下部との間に位置付けられる、本体と、
前記本体の前記中心部の近傍において枢動可能に結合されたゲートであって、前記ゲート及び本体は、フック接続通路を画定する閉じた構成、及び前記フック接続通路へのアクセスをもたらす開いた構成を選択的に形成する、ゲートと、
前記閉じた構成において前記ゲートを前記本体に対して選択的に保持するためのロック部材と、
前記ロック部材を、前記閉じた構成において前記ゲートを前記本体に対して保持することから解放するように構成され、配置された少なくとも１つのトリガと、
上端部及び下端部を有する接続リンクであって、前記接続リンクの前記上端部は前記本体の前記中心部の近傍において枢動可能に結合され、前記接続リンクの前記下端部は本体接続孔を含み、前記接続リンクは、前記少なくとも１つのトリガを偶発的な作動から防護するように位置付けられている、接続リンクと、を備える、スナップフック。
【請求項３】
上部、下部及び中心部を有する本体であって、前記中心部は前記上部と前記下部との間に位置付けられる、本体と、
前記本体の前記中心部の近傍において枢動可能に結合されたゲートであって、前記ゲート及び本体は、フック接続通路を画定する閉じた構成、及び前記フック接続通路へのアクセスをもたらす開いた構成を選択的に形成する、ゲートと、
前記ゲートに動作的に結合されたロックリンクと、
前記ロックリンクを操作するために結合された少なくとも１つのトリガと、
上端部及び下端部を有する接続リンクであって、前記接続リンクの前記上端部は前記本体の前記中心部の近傍において枢動可能に結合され、前記接続リンクの前記下端部は本体接続孔を含み、前記接続リンクは、前記少なくとも１つのトリガを防護するように位置付けられている、接続リンクと、
前記本体の前記下部の近傍において前記接続リンクの前記下端部を結合している破断可能締結具であって、選択量の力を受けて破断し、前記接続リンクが前記本体の前記中心部の近傍において前記本体に対して枢動することを可能にするように構成されている、破断可能締結具と、を備える、スナップフック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
カバープレート１０６は、プーリー本体１０４と共に、ねじれ振動ダンパー１００の能動慣性部材１０７である。これらは共に、振動減衰のための慣性を提供する。図３に最もよく示されているように、カバープレート１０６は、環状フランジ１３７の内側環状ショルダー１４３上に、背面端部１３２とは反対側のその開口端部１３３（図２）において着座させられる。カバープレート１０６は、図３に示すような、ただしカバープレート１０６の内側環状ショルダー１４５がそれと係合するように環状ショルダー１４３の反対輪郭の内側環状ショルダー１４５もまた含み得る。図３から分かるように、カバープレート１０６は、その開口端部１３３において内部キャビティ１３９の一部分内に着座させられ、ねじれ振動ダンパー１００の前面に対して略平坦な外面を提供する。ここで図５を参照すると、カバープレート１０６は、概ねプーリー本体１０４の中心ボア１３８’と一致するような形状とされかつ位置決めされた内側ボア１４８をさらに含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017531768.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017531768.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017531768.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（エーテルケトン）（ＰＥＫ）又はポリ（エーテルケトンエーテルケトンケトン）（ＰＥＫＥＫＫ）から選択されるポリマーと、ｂ）ポリ（エーテルケトンケトン）（ＰＥＫＫ）とを含む組成物であって、ポリ（エーテルケトンケトン）（ＰＥＫＫ）がテレフタル酸単位とイソフタル酸単位の混合物を含み、テレフタル酸単位の重量パーセントが、テレフタル酸単位とイソフタル酸単位との合計に対して５５から８５％の間（境界値を含む）であることを特徴とし、組成物の総重量に対して１から４０％の間（境界値を含む）の重量％のＰＥＫＫを含む組成物。
【請求項２】
組成物が複数のＰＥＫＫからなるブレンドを含むことを特徴とし、各ＰＥＫＫが、テレフタル酸単位とイソフタル酸単位との合計に対して５５から８５％の間（境界値を含む）の重量パーセントのテレフタル酸単位を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも一の添加剤を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物中のＰＥＥＫの重量割合が、組成物の総重量に対して６０から９９％の間（境界値を含む）であることを特徴とする、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（エーテルケトン）（ＰＥＫ）又はポリ（エーテルケトンエーテルケトンケトン）（ＰＥＫＥＫＫ）から選択されるポリマーを含む組成物の降伏点及び／又は破断点伸びを改善するための方法であって、前記組成物中にポリ（エーテルケトンケトン）（ＰＥＫＫ）を配合することから成る方法であり、ＰＥＫＫがテレフタル酸単位とイソフタル酸単位の混合物を含み、テレフタル酸単位の重量パーセントが、テレフタル酸単位とイソフタル酸単位との合計に対して５５から８５％の間（境界値を含む）であることと、ＰＥＫＫが組成物の総重量に対して１から４０の間の重量％（境界値を含む）の割合で組成物中に配合されることとを特徴とする方法。
【請求項６】
レーザー焼結により、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物から生産される物体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
６０から９８の間の重量％の半結晶性ＰＡＥＫ及び４０から２の間の重量％の非晶質ＰＡＥＫを含むポリマーアロイが米国特許第５３４２６６４号より知られている。そのようなアロイは、半結晶性ＰＡＥＫ単独の場合と比較して、より高い破断点伸び及び低下した粘度を示す。しかしながら、この文献は、部品の変形の問題を生じさせる結晶化の速度に関して言及しておらず、過度に急速な結晶化の反応速度の結果として部品に現われる内部応力を除外するために、長期的且つ費用のかかるアニーリング後の段階を必要とする。アロイの降伏点についての言及はない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
総説ＰＯＬＹＭＥＲ， １９８８， Ｖｏｌ． ２９， Ｊｕｎｅ， ｐｐ． １０１７−１０２０に見られる「Ｂｌｅｎｄｓ ｏｆ ｔｗｏ ＰＡＥＫ」と題する論文は、共に素早く結晶化するという際立った特徴を有するＰＡＥＫ類の二つのポリマーであるＰＥＥＫとＰＥＫとに基づくアロイの調製を記載している。この論文は、アロイの二つの化合物の結晶化及びそれらの性質について研究している。一方で、この論文は、結晶化の速度及び内部応力の出現と得られた部品の変形への影響、並びにアロイの機械的特性を研究していない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ， １９９７， ３０， ｐｐ．４５４４−４５５０の「Ｄｙｎａｍｉｃ ｓｔｕｄｙ ｏｆ ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ ｍｅｌｔｉｎｇ−ｉｎｄｕｃｅｄ ｐｈａｓｅ ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ ｉｎ ＰＥＥＫ／ＰＥＫＫ ｂｌｅｎｄｓ」と題する論文は、ＰＥＥＫとＰＥＫＫとのアロイを記載しており、イソフタル酸単位（Ｉ）に対するテレフタル酸単位（Ｔ）のＴ／Ｉ比率は３０／７０である。この論文は、５０／５０に等しい重量割合でＰＥＥＫ中３０／７０ＰＥＫＫの取り入れを明示し、アロイの二つの化合物の相互拡散の結果として、ＰＥＥＫの結晶化を遅らせることを可能にする。この書類は、そのようなアロイの機械的特性を研究していない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シグナル伝達兼転写活性化因子５（ＳＴＡＴ５）阻害剤を含む、患者の関節リウマチ治療用組成物。
【請求項２】
ＳＴＡＴ５阻害剤を含む、患者の関節リウマチ治療用組成物であって、ＳＴＡＴ５阻害剤に、前記患者におけるＴ−ヘルパー（ＴＨ−ＧＭ）細胞またはＣＤ４＋前駆細胞を接触させる、前記組成物。
【請求項３】
前記患者が、ＴＮＦ−α療法に対し限定的な応答を示す、または応答しない患者である、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
前記ＳＴＡＴ５阻害剤が、抗体、ポリペプチド、低分子、核酸、サイトカイン、またはそれらの組み合わせである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＳＴＡＴ５阻害剤が、ＳＴＡＴ５、インターロイキン−７（ＩＬ−７）、ＩＬ−７受容体、ＩＬ−２、ＩＬ−２受容体、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＬ−３、プレプロエンケファリン（ＰＥＮＫ）、核内因子カッパＢ活性化受容体リガンド（ＲＡＮＫＬ）、ヤヌスキナーゼ１／３（ＪＡＫ１／３）、またはそれらの組合せの機能を阻害できる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＳＴＡＴ５が、活性化ＳＴＡＴ５である、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＳＴＡＴ５阻害剤が、ＩＬ−１２、インターフェロン−γ（ＩＦＮγ）、トランスフォーミング成長因子−β（ＴＧＦ−β）、ＩＬ−６、またはそれらの組合せである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記関節リウマチが、ＴＨ−ＧＭ媒介性である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記患者は、参照レベルと比べて、ＳＴＡＴ５、ＩＬ−７、ＧＭ−ＣＳＦ、またはＩＬ−３の発現レベルが増加している患者である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記参照レベルが、健康なヒトから得られる発現レベルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記患者におけるＳＴＡＴ５、ＩＬ−７、ＧＭ−ＣＳＦ、またはＩＬ−３のレベルが、前記参照レベルより、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、または少なくとも１００％増加している、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＴＨ−ＧＭ細胞が、ＩＬ−７および活性化ＳＴＡＴ５の存在下でＣＤ４＋前駆細胞から分化したものである、請求項２記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＴＨ−ＧＭ細胞が、ＧＭ−ＣＳＦおよびＩＬ−３を発現する、請求項２記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＴＨ−ＧＭ細胞が、塩基性ヘリックス−ループ−ヘリックスファミリーのメンバーｅ４０（ＢＨＬＨｅ４０）、プレプロエンケファリン（ＰＥＮＫ）、ＩＬ−２、セリン（またはシステイン）ペプチダーゼインヒビターのクレイドＢメンバー６ｂ（Ｓｅｒｐｉｎｂ６ｂ）、ニューリチン１（Ｎｒｎ１）、ステロイル−コエンザイムＡデサチュラーゼ１（Ｓｃｄ１）、またはホスホトリエステラーゼ関連Ｃ１ｑ様３（Ｐｔｅｒ）のうち１つまたは複数を過剰発現する、請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＴＨ−ＧＭ細胞が、リンパ球抗原６複合体、遺伝子座Ａ（Ｌｙ６ａ）；ＣＤ２７；またはリンパ球セレクチン（Ｓｅｌｌ）のうち１つまたは複数を過小発現する、請求項２に記載の組成物。
【請求項１６】
ＳＴＡＴ５阻害剤を含む、ＴＮＦ−α非依存的な様式による患者の関節リウマチ治療用組成物。
【請求項１７】
ＳＴＡＴ５阻害剤を含む、ＴＮＦ−α非依存的な様式による患者の炎症性障害治療用組成物。
【請求項１８】
前記炎症性障害が、強直性脊椎炎、クローン病、糖尿病、橋本甲状腺炎、甲状腺機能亢進症、甲状腺機能低下症、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、紅斑性狼瘡、リウマチ性多発筋痛症、乾癬、乾癬性関節炎、レイノー症候群／現象、反応性関節炎（ライター症候群）、サルコイドーシス、強皮症、シェーグレン症候群、潰瘍性大腸炎、ぶどう膜炎、または血管炎を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記患者が、ＴＮＦ−α療法に対し限定的な応答を示す、または応答しない患者である、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるタウの代謝をインビトロで測定する方法であって、
（ａ）前記対象から得た各生体サンプル中の標識タウの量または標識タウと非標識タウの量を検出及び測定すること、および
（ｂ）工程（ａ）から得た測定値を用いてタウの代謝を算出すること、ここで所定の時点における生体サンプル中の標識タウの量がタウの代謝を反映する、
を含み、
（ｉ）前記対象が、少なくとも１つの標識アミノ酸を、１日以上投与されており、
（ｉｉ）少なくとも１つの生体サンプルが、１日目〜２０日目、２０日目〜４０日目、４０日目〜１００日目またはこれらの組み合わせにおいて、前記対象から採取されたものである、前記方法。
【請求項２】
前記対象が、０日目〜３日目において、前記標識アミノ酸を２日以上投与されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象が、０日目〜５日目において、前記標識アミノ酸を２日以上投与されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記対象が、０日目〜１０日目において、前記標識アミノ酸を２日以上投与されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記対象が、前記標識アミノ酸を毎日投与されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記標識アミノ酸が非放射性同位体で標識されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記非放射性同位体を２Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏ、３３Ｓ、３４Ｓ及び３６Ｓからなる群から選択する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記標識アミノ酸が１３Ｃ６ロイシンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記対象が、前記標識アミノ酸を静脈内投与または経口投与されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体サンプルが脳脊髄液サンプルまたは血液サンプルである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ａ）の前に、標識タウまたは前記標識タウと前記非標識タウを前記生体サンプルから分離することを更に含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
免疫沈降法によってタウを分離する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
質量分析法によって標識タウの量と非標識タウの量を検出する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記標識アミノ酸が、０．１％、０．２％、０．５％、１％、２％、５％、０．１〜２０％及び０．１〜１０％からなる群から選択した量の、前記生体サンプル中の標識アミノ酸を産生させるために投与されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記対象が齧歯動物である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記対象がヒトである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１の工程（ａ）で割り出した、標識及び／または非標識タウの量を用いて、タウ代謝の代謝パラメーターを算出することを更に含み、前記代謝パラメーターが、相対標識値、合成比速度、クリアランス比速度、絶対合成速度、絶対クリアランス速度、代謝回転比速度、ラグタイム、半減期、ピーク時間及びピーク高さからなる群から選択されている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
タウが、（２Ｎ  ３Ｒ）、（２Ｎ  ４Ｒ）、（１Ｎ  ３Ｒ）、（１Ｎ  ４Ｒ）、（０Ｎ  ３Ｒ）及び（０Ｎ  ４Ｒ）からなる群から選択したタウアイソフォームである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
タウがリン酸化タウアイソフォームである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。