【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
別の実施形態において、設定数は、所定数の成分の少なくとも２倍に１を加えたものである。指数関数的減衰項は、２つの較正パラメータを有する。この実施形態において、所定数の成分はそれぞれ、これに対応する１つの指数関数的減衰項を有する。指数関数的減衰項は、種々の方法により記載することができるが、その形式にかかわらず、指数関数的減衰項は、２つの較正パラメータを有する。較正パラメータは、検量線を調整するように調整され得る定数である。設定数が較正パラメータの数と等しい場合、較正関数の解を算出することができる。一部の例では、所定数の成分の２倍に１を加えたものよりも多い数も用いられる。この場合、多数の較正試料を測定する必要がある。方法又は試料に一部のノイズがある場合、較正測定値の付加的な反復を有することが有益であり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
別の実施形態において、設定数は、所定数の成分の２倍に１を加えたものである。指数関数的減衰項はそれぞれ、２つの較正パラメータを有する。そして、較正式の可変の数は、指数関数的減衰項の数の２倍に１を加えたものである。指数関数的減衰項の２つの較正パラメータは、較正式に寄与している２つの変数である。この実施形態は、試料の数が、較正関数に解を提供するのに必要な正確な数であるので、有益であり得る。較正数試料の設定数は固定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
別の実施形態において、設定数は、所定数の成分の２倍に２、３、４又は５を加えたものである。指数関数的減衰項はそれぞれ、２つの較正パラメータを有する。この実施形態において、成分の数は、較正関数に解を提供する必要があるものよりも大きい１、２、３又は４である。これによって、誤差の確認に用いることができるか又は適合アルゴリズムを用いることができる有限数の付加的測定値に、有効な較正値を提供することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
別の実施形態において、設定数は、所定数の成分の２倍に２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５を加えたものである。指数関数的減衰項はそれぞれ、２つの較正パラメータを有する。この実施形態において、成分の数は、較正関数に解を提供する必要があるものよりも大きい。これによって、誤差の確認に用いることができるか又は適合アルゴリズムを用いることができる有限数の付加的測定値に、有効な較正値を提供することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置（４００）及び分析試料（４０８）を用いて、生体試料（４０４）を分析する方法であって、前記分析装置は、前記生体試料中の分析物の示強性（４３８）を示す信号（４３６）を測定するように動作可能であり、前記示強性は前記分析物の濃度であり、前記分析装置は、前記信号を測定するように動作可能な測光モジュールを備え、前記信号は測光透過スペクトルの少なくとも一部であり、前記方法は、
前記分析試料を供すること（１００）であって、前記分析試料が前記信号を発生させるように操作可能であり、前記分析試料が所定数の成分を有し、前記所定数の成分が２つであり、前記所定数の成分がそれぞれ、前記示強性と前記信号との間に明確な関係を有し、前記所定数の成分がそれぞれ異なる分析試料である、前記分析試料を供することと、
設定数の較正試料に前記示強性の公知の値（４３０）を提供すること（１０２、２００）（ここで、前記設定数は、前記所定数の成分の２倍に１、２、３、４又は５を加えた数である）と、
前記分析装置及び前記分析試料を用いて、前記較正試料それぞれの較正信号（４３２）を測定すること（１０４、２０２）と、
前記較正試料それぞれの前記較正信号及び前記示強性の前記公知の値に較正関数を適合させることによって、較正値（４３４）を決定すること（１０６、２０６）であって、前記較正関数が、前記所定数の成分それぞれの指数関数的減衰項を加えた定数と等しい、前記較正値を決定すること（ここで、前記指数関数的減衰項はそれぞれ、２つの較正パラメータを有する）と、
前記分析装置及び前記分析試料を用いて、前記生体試料の前記信号（４３６）を測定すること（１０８、２０８）と、
前記信号及び前記較正値を用いて、前記示強性を算出すること（１１０、２１０）と、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記信号が、電気化学測定、化学発光測定、比濁測定、放射性崩壊測定、測光散乱測定、及びこれらの組合せのうちのいずれか１つを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分子の濃度が、Ｃ反応性タンパク質の分子の濃度であり、前記所定数の成分が２つであり、前記所定数の成分が、第１のサイズの粒子と、第２のサイズの粒子とを含み、前記第１のサイズの粒子が、およそ１３０ ｎｍの径であり、マウスモノクローナル抗体によって被覆されており、前記第２のサイズの粒子が、およそ２２０ ｎｍであり、異なる親和性マウスモノクローナル抗体によって被覆されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記分析装置が自動分析装置である、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
生体試料（４０４）を分析する自動分析装置（４００）であって、該分析装置は、分析試料（４０８）を用いて、前記生体試料中の分析物の示強性（４３８）を記述する信号（４３６）を測定するように動作可能であり、前記示強性は前記分析物の濃度であり、前記分析装置は、前記信号を測定するように動作可能な測光モジュールを備え、前記信号は測光透過スペクトルの少なくとも一部であり、前記自動分析装置は、前記分析試料を受け入れるように動作可能であり、前記分析試料は、所定数の成分を有し、前記所定数の成分は２つであり、前記所定数の成分はそれぞれ、前記示強性と前記信号との間に明確な関係を有し、前記所定数の成分はそれぞれ異なる分析試料であり、前記自動分析装置は、機械により実行可能な命令を記憶するメモリを備え、前記自動分析装置は、前記自動分析装置を制御するプロセッサ（４１６）を備え、命令の実行によって、前記プロセッサは、
前記分析装置を用いて、前記示強性の公知の値（４３０）を有する設定数の較正試料を受け入れ（１０２、２００）、及び／又は前記較正値を記述するパラメータ情報を受信し（ここで、前記設定数は、前記所定数の成分の２倍に１、２、３、４又は５を加えた数である）、
前記分析装置及び前記分析試料を用いて、前記較正試料それぞれの較正信号を測定し（１０４、２０２）、
前記較正試料それぞれの前記較正信号及び前記示強性の前記公知の値及び／又は前記パラメータ情報に前記較正関数を適合させることによって、較正値を決定し（１０６、２０６）、
前記所定の成分それぞれの指数関数的減衰を加えた定数と等しい較正関数によって定義される較正値（４３４）を受信し（１０６）（ここで、前記指数関数的減衰項はそれぞれ、２つの較正パラメータを有する）、
前記自動分析装置を用いて、前記生体試料に前記分析試料を加え、
前記自動分析装置を用いて、前記生体試料の前記信号を測定し（１０８、２０８）、
前記信号及び前記較正値を用いて物理特性を算出する（１１０、２１０）前記自動分析装置。
【請求項６】
前記自動分析装置が前記分析試料を備える、請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記信号が、電気化学測定、化学発光測定、比濁測定、放射性崩壊測定、測光散乱測定、及びこれらの組合せのうちのいずれか１つを更に含む、請求項５又は６に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記濃度が、Ｃ反応性タンパク質の濃度であり、前記所定数の成分が２つであり、前記所定数の成分が、第１のサイズの粒子と、第２のサイズの粒子とを含み、前記第１のサイズの粒子が、およそ１３０ｎｍの径であり、マウスモノクローナル抗体によって被覆されており、前記第２のサイズの粒子が、およそ２２０ｎｍであり、異なる親和性マウスモノクローナル抗体によって被覆されている、請求項５〜７のうちのいずれか１項に記載の分析装置。