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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスであって、
外部ケーシングと、
前記外部ケーシング内に配設され、かつ用量送達部材を担持する遠位端と、ストッパを担持する近位端と、前記遠位端と近位端との間に延在する内部チャンバとを備える一次容器であって、前記内部チャンバが、薬物を保管するためのものであり、前記ストッパが、前記遠位端で前記用量送達部材から前記薬物を吐出させるために、前記内部チャンバ内に移動可能に配設される、前記一次容器と、
前記外部ケーシング内に、かつ前記一次容器の前記近位端に近接して配設された注入駆動機構であって、前記注入駆動機構が、プランジャと、第１のエネルギー源とを備え、前記注入駆動機構の起動時に、前記第１のエネルギー源によって、前記プランジャが前記ストッパを前記一次容器の前記遠位端に向かって押し進めるように、前記第１のエネルギー源が前記プランジャに対して第１の力を及ぼす、注入駆動機構と、
前記外部ケーシング内に、かつ前記一次容器に近接して配設されたプランジャ荷重機構であって、前記プランジャ荷重機構が、前記一次容器を前記注入駆動機構に向かって付勢させるために、第２の力を前記一次容器に及ぼす第２のエネルギー源を備え、前記第２の力の大きさが、前記第１の力の大きさよりも小さく、これにより、起動時に、前記プランジャ荷重機構が、前記一次容器を前記注入駆動機構に向かって押し進め、前記ストッパと前記プランジャとの間の距離を低減し、これによって、前記プランジャが前記第１のエネルギー源によって所定の速度まで加速することを、それが前記ストッパに作用する前に防止する、プランジャ荷重機構と、を備える、薬物送達デバイス。
【請求項２】
前記デバイスが、使用準備済みモードにあるとき、前記一次容器を選択的にロックし、前記プランジャ荷重機構の前記第２の力に抵抗するためのキャリアロックを更に備え、これによって、前記一次容器の前記注入駆動機構に対する移動を制限する、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
前記デバイスが、使用準備済みモードにあるとき、前記注入駆動機構を選択的にロックし、前記第１の力に抵抗するための注入駆動ロックを更に備え、これによって、前記プランジャの前記一次容器に対する移動を制限する、請求項１または２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
薬物送達デバイスであって、
外部ケーシングと、
前記外部ケーシング内に配設され、用量送達部材を担持する遠位端と、移動可能なストッパを担持する近位端と、薬物を保管するための内部チャンバと、を備える一次容器と、
前記外部ケーシング内に、かつ前記一次容器の前記近位端に近接して配設された注入駆動機構であって、前記注入駆動機構が、プランジャと、第１のエネルギー源とを備え、前記第１のエネルギー源が、第１の力を前記プランジャに及ぼす、注入駆動機構と、
前記外部ケーシング内に、かつ前記一次容器に近接して配設されたプランジャ荷重機構であって、前記一次容器を前記注入駆動機構に向かって付勢するために、第２の力を前記一次容器に及ぼす第２のエネルギー源を備える、プランジャ荷重機構と、
前記プランジャ荷重機構がロックされかつ準備が整った使用準備済みモードであって、前記プランジャが、前記一次容器の前記ストッパから第１の距離だけ離れて離間配置されている、使用準備済みモードと、
前記注入駆動機構がロックされかつ準備が整った動作モードであって、前記プランジャが、前記ストッパから第２の距離だけ離れて位置付けられており、前記第２の距離が、前記第１の距離よりも小さい、動作モードと、を備える、薬物送達デバイス。
【請求項５】
前記第２の力が、前記第１の力よりも小さい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
前記外部ケーシングが、管状側壁と、前記一次容器の前記用量送達部材に近接して配設され、かつ展開位置と格納位置との間で前記管状側壁に対して移動可能な針ガードと、を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
前記第２のエネルギー源が、前記外部ケーシングと前記一次容器との間に配設され、前記第２の力をこれらに印加する容器付勢部材を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
前記容器付勢部材が、コイルばねを含む、請求項７に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
前記容器付勢部材が、前記第２の力を前記針ガード及び前記一次容器に印加する、請求項７〜８のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
前記付勢部材が、前記第２の力を前記管状側壁及び前記一次容器に印加する、請求項７〜８のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
前記第１のエネルギー源が、コイルばね、ガス圧力配置、またはガス放出配置を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
前記外部ケーシング内に配設され、前記針ガードを前記展開位置に押し進める針ガード付勢部材を更に備える、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
前記用量送達部材が、注入針を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスが、前記使用準備済みモードにあるとき、前記一次容器を選択的にロックし、前記プランジャ荷重機構の前記第２の力に抵抗するためのキャリアロックを更に備え、これによって、前記一次容器の前記注入駆動機構に対する移動を制限する、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１５】
前記デバイスが、前記使用準備済みモードにあるとき、前記注入駆動機構を選択的にロックし、前記第１の力に抵抗するための注入駆動ロックを更に備え、これによって、前記プランジャの前記一次容器に対する移動を制限する、請求項４〜１４のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１６】
前記外部ケーシング内に配設され、前記一次容器を所定の軸位置に向かって付勢する容器ばねを更に備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の冠動脈系の血流予備量比値を算出するための機器であって、
冠動脈系の表現を提供するための表現提供ユニットと、
境界条件及び提供される前記冠動脈系の表現に基づいて血流予備量比値を算出するＦＦＲ値算出アルゴリズムを使用することによって血流予備量比値を算出するための血流予備量比値算出ユニットと、
を含む、機器において、
放射源によって生成される放射であって、造影剤が大動脈を流れる間に生物の大動脈を横断している放射に基づいて検出器によって経時的に生成されている投影データを提供するための投影データ提供ユニットであって、前記検出器は投影データを生成するために使用される数行の検出素子を有し、前記放射源により、前記検出素子の全ての行が照射されないが、単一の扇形ビームによって１行のみが照射されるか、又は幾つかの扇形ビームによって数行が照射される、コンピュータ断層映像システムの投影データ取得ユニットである投影データ提供ユニットと、
提供される前記投影データに基づいて生物固有の境界条件を算出するための境界条件算出ユニットと
を含むことを特徴とする、機器。
【請求項２】
前記投影データ提供ユニットが、放射に基づいて前記検出器によって経時的に生成されている扇形ビーム投影データを提供し、当該放射は、前記放射源によって生成され、且つ造影剤が様々な位置のうちの或る位置から様々な位置のうちの別の位置に大動脈を流れる間、それらの様々な位置において大動脈を横断しており、前記境界条件算出ユニットは、提供される前記投影データに基づいて境界条件を算出する、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記表現提供ユニットは、異なる位置間の大動脈を示す大動脈表現を更に提供し、前記境界条件算出ユニットは、前記提供される投影データ及び前記大動脈表現に基づいて境界条件を算出する、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記境界条件算出ユニットは、冠動脈系及び冠動脈系の血管を取り囲む周囲領域を示す画像を前記提供される投影データに基づいて経時的に再構築し、且つ前記画像に基づいて冠動脈系を去る血液量を境界条件として算出する、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記境界条件算出ユニットは、周囲領域を示す画像要素の画像値に基づいて冠動脈系を去る血液量を算出する、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記境界条件算出ユニットは、周囲領域を示す画像要素の画像値に基づいて心筋組織内の造影剤の一部の取込みを示す心筋組織値を算出し、且つ心筋組織値に基づいて冠動脈系を去る血液量を算出する、請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記境界条件算出ユニットは、周囲領域を示す画像要素の画像値に基づいて周囲領域を示す何れの画像要素が、冠動脈系の提供される表現によって表わされるには小さ過ぎる冠動脈系の血管の側枝を表すかを明らかにし、且つ明らかにされた画像要素に基づいて側枝経由で冠動脈系を去る血液量を算出する、請求項５に記載の機器。
【請求項８】
前記境界条件算出ユニットは、境界条件として冠動脈系の出口における冠動脈の流速及び／又は大きさを決定する、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
生物の解剖学的及び／又は生理学的特性を与えるための特性提供ユニットを更に含み、前記境界条件算出ユニットは、生物の提供される特性に基づいて境界条件を算出する、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記特性提供ユニットは、冠動脈系の血管の断面積、心筋質量、冠動脈系の血管及びその枝の口径比、心臓の大きさ、心臓の駆出率、並びに／又は心臓の一回拍出量を特性として提供する、請求項９に記載の機器。
【請求項１１】
前記血流予備量比値算出ユニットは、冠動脈系内の流量を表す集中型モデルに基づく血流予備量比値算出アルゴリズムを使用し、前記境界条件算出ユニットは、境界条件として集中型モデルのパラメータを算出する、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
生物の冠動脈系の血流予備量比値を算出するための方法であって、前記方法は、
冠動脈系の表現を表現提供ユニットによって与えるステップと、
境界条件及び提供される前記冠動脈系の表現に基づいて血流予備量比値を算出する血流予備量比値算出アルゴリズムを使用することにより、血流予備量比値算出ユニットによって血流予備量比値を算出するステップと、
を含む、方法において、
放射源によって生成され、且つ造影剤が大動脈を流れる間に生物の大動脈を横断している放射に基づいて検出器によって経時的に生成されている投影データを、コンピュータ断層映像システムの投影データ取得ユニットである投影データ提供ユニットによって提供するステップであって、前記検出器は投影データを生成するために使用される数行の検出素子を有し、前記放射源により、前記検出素子の全ての行が照射されないが、単一の扇形ビームによって１行のみが照射されるか、又は幾つかの扇形ビームによって数行が照射される、ステップと、
提供される前記投影データに基づいて生物固有の境界条件を境界条件算出ユニットによって算出するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１３】
生物の冠動脈系のＦＦＲ値を算出するためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータプログラムは、機器を制御するコンピュータ上で実行されるとき、請求項１２に記載の方法のステップを請求項１に記載の機器に行わせるためのプログラムコード手段を含むことを特徴とする、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象から画像データを受信し、
前記画像データを拡張壊死組織ゾーン及びイメージングゾーンについて評価し、前記拡張壊死組織ゾーンは、治療ゾーンと、前記治療ゾーンを少なくとも部分的に囲む周辺部とを含み、前記イメージングゾーンは、１つ以上のプッシュパルスのための境界を画定し、
前記イメージングゾーンの場所に対する前記拡張壊死組織ゾーンの場所に基づいて、プッシュパルスの音響パワーのレベルを決定し、
決定された前記音響パワーのレベルのプッシュパルスを開始する、
照射安全プロセッサを含む、医用装置。
【請求項２】
前記画像データは超音波データである、請求項１に記載の医用装置。
【請求項３】
前記治療ゾーンは、アブレーション処理されるべき組織、アブレーション処理された組織、又はこれらの組合せを含む、請求項１に記載の医用装置。
【請求項４】
前記イメージングゾーンの前記場所が前記治療ゾーン内にある場合、前記音響パワーのレベルは所定の閾値を超える、請求項１に記載の医用装置。
【請求項５】
前記イメージングゾーンの前記場所が前記周辺部内にある場合、前記音響パワーのレベルは所定の閾値を超える、請求項１に記載の医用装置。
【請求項６】
前記イメージングゾーンの前記場所が前記治療ゾーン内、前記周辺部内、又はこれらの組合せの内にある場合、前記音響パワーのレベルは所定の閾値を超え、前記治療ゾーンにおける音響パワーのレベルは前記周辺部における音響パワーのレベルよりも大きい、請求項１に記載の医用装置。
【請求項７】
前記所定の閾値は、イメージングのための音響パワーの規制限界を含む、請求項４乃至６の何れか一項に記載の医用装置。
【請求項８】
更に、前記プッシュパルスによって形成されたビームに沿った追跡パルスを発生させる、請求項１に記載の医用装置。
【請求項９】
前記照射安全プロセッサは、ユーザインターフェースに結合される、請求項１に記載の医用装置。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェースは、グラフィカルディスプレイを含む、請求項９に記載の医用装置。
【請求項１１】
前記照射安全プロセッサは更に、前記グラフィカルディスプレイ上に前記拡張壊死組織ゾーン及び前記イメージングゾーンを表示する、請求項１０に記載の医用装置。
【請求項１２】
前記アブレーション処理されるべき組織及び前記アブレーション処理された組織は、肝臓、前立腺、及び心筋からなるグループから選択される組織を含む、請求項３に記載の医用装置。
【請求項１３】
前記画像データは、無線周波数アブレーション、高密度焦点式超音波、マイクロ波アブレーション、及び前腫瘍病期診断手術からなるグループから選択されるプロシージャの対象となる組織を含む、請求項１に記載の医用装置。
【請求項１４】
前記照射安全プロセッサは更に、前記拡張壊死組織ゾーン及び前記イメージングゾーンの剛性マップを生成する、請求項１０に記載の医用装置。
【請求項１５】
前記剛性マップは、前記治療ゾーン、前記周辺部、及び前記イメージングゾーンの間の境界を示す、請求項１４に記載の医用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣り合わせに配置された、複数の細長く延びた駆動電極と、
前記複数の細長く延びた駆動電極を横切って互いに隣り合わせに配置された、複数の細長く延びたセンサ電極であって、前記複数の細長く延びた駆動電極および前記複数の細長く延びたセンサ電極が複数の交点を画定し、各交点が前記複数の細長く延びた駆動電極のそれぞれの駆動電極および前記複数の細長く延びたセンサ電極のそれぞれのセンサ電極によって画定される、複数の細長く延びたセンサ電極と、
複数の誘電体構造であって、前記複数の誘電体構造の各誘電体構造が前記複数の交点のそれぞれの交点の上に配置されている、複数の誘電体構造と
を備えている相互容量式タッチパネル。
【請求項２】
前記複数の誘電体構造の各誘電体構造の中心が前記複数の交点の前記それぞれの交点の中心と整列している、および／または
前記複数の誘電体構造の各誘電体構造が、前記複数の誘電体構造の互いの誘電体構造から物理的に分離している、請求項１に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項３】
前記複数の誘電体構造の各誘電体構造が、ユーザ入力器具が前記それぞれの交点の近傍に位置している間、前記ユーザ入力器具との容量結合を大きくするように構成されている、および／または
前記複数の誘電体構造の各誘電体構造が、前記それぞれの交点における前記それぞれのセンサ電極の上に直接配置されている、請求項１または２に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項４】
前記複数の誘電体構造のうちの少なくとも１つの誘電体構造が複数の誘電材料を備えている、および／または
前記複数の誘電体構造のうちの少なくとも１つの誘電体構造が、２０から１００の範囲の比誘電率値を有する少なくとも１つの誘電材料を備えている、請求項１から３のいずれか一項に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項５】
前記複数の誘電体構造のうちの少なくとも１つの誘電体構造が、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）またはチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）を含む、および／または
前記相互容量式タッチパネルは、前記複数の細長く延びた駆動電極を前記複数の細長く延びたセンサ電極から電気絶縁する少なくとも１つの誘電体層をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項６】
第１の基板をさらに含み、前記複数の細長く延びた駆動電極が、前記第１の基板全体に渡って互いに隣り合わせに配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項７】
第２の基板をさらに含み、前記複数の細長く延びたセンサ電極が、前記第２の基板全体に渡って互いに隣り合わせに配置されている、請求項６に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項８】
前記第２の基板が前記第１の基板の上に置かれ、前記複数の誘電体構造が前記第２の基板の上に置かれている、請求項７に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項９】
前記相互容量式タッチパネルは、前記複数の細長く延びた駆動電極および前記複数の細長く延びたセンサ電極の上に配置されたカバーをさらに含み、前記複数の誘電体構造が、前記複数の細長く延びたセンサ電極と前記カバーとの間に配置されている、および／または
前記複数の誘電体構造の各誘電体構造が、１０ナノメートルから１００ナノメートルの範囲の厚さを有している、請求項１から８のいずれか一項に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項１０】
前記複数の誘電体構造のうちの少なくとも１つの誘電体構造が、長方形、ひし形または円形の形状を有している、および／または
前記複数の誘電体構造のうちの少なくとも１つの誘電体構造が、前記それぞれの交点の中心からの距離とともに先細りになる形状を有している、請求項１から９のいずれか一項に記載の相互容量式タッチパネル。
【請求項１１】
相互容量式タッチパネルを形成する方法であって、
互いに隣り合わせに配置された、複数の細長く延びた駆動電極を形成するステップと、
前記複数の細長く延びた駆動電極を横切って互いに隣り合わせに配置された、複数の細長く延びたセンサ電極を形成するステップであって、前記複数の細長く延びた駆動電極および前記複数の細長く延びたセンサ電極が複数の交点を画定し、各交点が前記複数の細長く延びた駆動電極のそれぞれの駆動電極および前記複数の細長く延びたセンサ電極のそれぞれのセンサ電極によって画定される、ステップと、
前記複数の交点の上に複数の誘電体構造を形成するステップであって、前記複数の誘電体構造の各誘電体構造が前記複数の交点のそれぞれの交点の上に形成される、ステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記複数の誘電体構造を形成するステップが、前記複数の誘電体構造の各誘電体構造の中心が前記複数の交点の前記それぞれの交点の中心と整列するように前記複数の誘電体構造を形成するステップを含む、および／または
前記複数の誘電体構造を形成するステップが、前記複数の誘電体構造の各誘電体構造が、前記複数の誘電体構造の互いの誘電体構造から物理的に分離するように前記複数の誘電体構造を形成するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の誘電体構造の各誘電体構造が、前記それぞれの交点における前記それぞれのセンサ電極の上に直接配置される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の誘電体構造のうちの少なくとも１つの誘電体構造が複数の誘電材料を備える、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の誘電体構造のうちの少なくとも１つの誘電体構造が、２０から１００の範囲の比誘電率値を有する少なくとも１つの誘電材料を備える、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリを有するコンピューティングシステムにより実行されるときに、ユーザの履歴に基づいてセッションコンテキストに適合させた言語モデルを提供する方法を前記コンピューティングシステムに実行させるコンピュータプログラムであって、前記方法は、
ユーザインタラクションイベントの１つ以上のシーケンスを含む使用履歴情報を受信することと、
前記１つ以上のシーケンス内の各イベントについて、該イベントに対応する起こり得るユーザ意図を決定することと、
各イベントについて決定された前記起こり得るユーザ意図に基づいて、意図推移確率のセットを決定することと、
意図推移確率の前記セットを利用して、前記ユーザについて個人向けにされた言語モデルを生成することと、
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記使用履歴情報は１つ以上のユーザセッションログを含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
推移確率の前記セット内の各推移確率は、前記１つ以上のシーケンスのうちの第１シーケンス内の第１イベントに対応する第１意図から、前記１つ以上のシーケンス内の前記第１シーケンス内の第２イベントに対応する第２意図への推移の見込みを表す、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記の提供される言語モデルは、意図推移確率の前記セット内の意図推移確率のサブセットに少なくとも部分的に基づいて補間される、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
ユーザ履歴情報に基づいてセッションコンテキストモデルを提供する方法であって、
ユーザインタラクションの１つ以上のシーケンスに関する情報を含む使用履歴情報を受信することであって、各シーケンスは少なくとも第１及び第２のインタラクションを含む、ことと、
前記１つ以上のシーケンス内の各第１インタラクションについて、該第１インタラクションに対応する知識ソースの第１ターン部分を決定することと、
前記１つ以上のシーケンス内の各第２インタラクションについて、該第２インタラクションに対応する知識ソースの第２ターン部分を決定し、これにより、第２ターン部分のセットを形成することと、
各第１ターン部分及び各第２ターン部分に関連付けられた意図タイプを決定し、これにより、第１ターン意図タイプのセット及び第２ターン意図タイプのセットを形成することと、
第１ターン意図タイプ及び第２ターン意図タイプの前記セットとユーザインタラクションの前記１つ以上のシーケンスとに基づいて、推移確率のセットを決定することと、
推移確率の前記セットに少なくとも部分的に基づいて、第２ターン部分の前記セットのうちのサブセット内の第２ターン部分に各々が対応する言語モデルのセットを決定し、これにより、セッションコンテキストモデルを生成することと、
を含む方法。
【請求項６】
前記知識ソースの少なくとも１つの第２ターン部分に関連付けられた重み付けを決定することと、
前記重み付けに基づいて言語モデルを提供することと、
をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
推移確率の前記セット内の各推移確率は、第１ターン意図タイプから第２ターン意図タイプに推移する見込みを表す、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
セッションコンテキストに適合させた言語モデルを提供する、コンピュータにより実施される方法であって、
第１クエリを受信することと、
前記第１クエリを個人向け知識ソースの第１サブ空間にマッピングすることと、
前記マッピング及び前記個人向け知識ソースに基づいて、第２クエリに対応する推移統計の第１セットを決定することと、
推移統計の前記第１セットに基づいて、前記第２クエリでの使用のための１つ以上の言語モデルを生成することと、
を含む、コンピュータにより実施される方法。
【請求項９】
前記個人向け知識ソースは、複数の関連サブ空間セットを含み、各関連サブ空間セットは、第１サブ空間と、起こり得る第２クエリに各第２サブ空間が対応する、１つ以上の第２サブ空間と、各第２サブ空間に関連付けられた、該第２サブ空間が前記第１サブ空間から推移される見込みを表す推移統計とを含む、請求項８に記載のコンピュータにより実施される方法。
【請求項１０】
各サブ空間は、エンティティエンティティペア又はエンティティ及び関係のうち少なくとも１つを含み、各サブ空間は、意図又はドメインに関連付けられる、請求項８に記載のコンピュータにより実施される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像化装置と、ホログラフィックプロジェクタと、を備えるディスプレイシステムであって、
前記画像化装置は、
実像の虚像を生成するように構成された投影光学系と、
前記投影光学系から第１の距離に置かれた第１の拡散板と、
前記投影光学系から第２の距離に置かれた第２の拡散板と、
前記実像が前記拡散板のいずれか１つの上に可視化されるように、前記第１および第２の拡散板を制御するように構成されたコントローラと、を備え、
前記ホログラフィックプロジェクタは、前記実像を生成するために、入射光に位相遅延分布を与えるように構成された空間光変調器を備え、
前記位相遅延分布は、レンズを表す位相データと、前記実像を表す位相データとを備える、ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記拡散板の各々は、散乱モードと透過モードとの間を独立に切替可能である、請求項１に記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、時間的ないずれの瞬間においても、高々１個の拡散板が散乱モードで動作する制御を実行するように構成される、請求項２に記載のディスプレイシステム。
【請求項４】
前記第１および／または第２の拡散板は、光散乱状態を選択的に誘導可能な液晶を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項５】
前記第１および／または第２の拡散板は、コレステリック液晶を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項６】
前記第１および／または第２の拡散板は、ポリマー分散液晶を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項７】
前記第１および／または第２の拡散板は、スメクティック−Ａ液晶を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項８】
前記投影光学系から異なる距離に置かれたさらなる複数の拡散板をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項９】
前記ホログラフィックプロジェクタは、前記空間光変調器から受光した位相変調光のフーリエ変換を実行し、前記実像を生成するように構成されたフーリエ変換光学系をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項１０】
前記ホログラフィックプロジェクタはさらに、実像が可視化される拡散板上で当該実像の焦点が実質的に合わされるよう、レンズの焦点距離が選択されるように構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項１１】
ヘッドアップディスプレイである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項１２】
自動車に搭載されたとき、虚像が運転者の目から１．５ｍないし３．５ｍの距離に生成されるように構成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載のディスプレイシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のディスプレイシステムを備える自動車。
【請求項１４】
複数の拡散板を用いて虚像を動かすための方法であって、
実像を生成するために入射光に位相遅延分布を与えるステップと、
投影光学系を用いて、前記複数の拡散板の第１の拡散板の上か、第２の拡散板の上に可視化された実像の虚像を生成するステップと、
前記実像を、前記投影光学系から第１の距離に置かれた前記第１の拡散板の上か、前記投影光学系から第２の距離の位置に置かれた前記第２の拡散板の上か、どちらに可視化するかを制御するステップと、を備え、
前記位相遅延分布は、レンズを表す位相データと、前記実像を表す位相データとを備える、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の虚像を動かすための方法であって、
空間光変調器から受光した位相変調光のフーリエ変換を実行し、前記実像を生成するステップと、
実像が可視化される拡散板上で当該実像の焦点が実質的に合わされるよう、レンズの焦点距離を選択するステップと、
をさらに備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路(100)であって、
入力供給電圧(VIN)と、
ドライブ出力(112a)と、
入力を有し、かつ前記ドライブ出力に接続される外部負荷を駆動することができるドライブ信号のための出力をさらに有するドライバ段と、
制御回路であって、第1の入力と、前記制御回路によって生成される制御信号のための出力とを有し、前記制御回路および前記ドライバ段は制御ループを定めるように互いに接続され、前記ドライバ段の前記出力は前記制御回路の前記第1の入力に接続され、前記制御回路の前記出力は前記ドライバ段の前記入力に接続される、制御回路と
を備え、
前記回路は、前記回路の前記入力供給電圧(VIN)と前記回路(100)の前記ドライブ出力(112a)における電圧との間の差を表すヘッドルーム信号のための出力を有するヘッドルーム検知回路(116)によって特徴付けられ、
前記制御回路は前記ヘッドルーム検知回路の前記出力に接続される第2の入力を有し、前記制御ループの応答特性が、前記ヘッドルーム検知回路から受信された前記ヘッドルーム信号に基づいて設定される、
回路。
【請求項２】
前記受信されたヘッドルーム信号は前記制御ループの前記応答特性の利得(304、404)を設定する、請求項1に記載の回路。
【請求項３】
前記受信されたヘッドルーム信号は前記応答特性の帯域幅(402、404)を設定する、請求項1に記載の回路。
【請求項４】
前記受信されたヘッドルーム信号は前記制御ループの前記応答特性を表す周波数応答曲線の極位置(RC、CC2)を設定する、請求項1に記載の回路。
【請求項５】
前記受信されたヘッドルーム信号は前記制御ループの前記応答特性を表す周波数応答曲線の支配極位置を設定する、請求項4に記載の回路。
【請求項６】
前記制御回路は増幅器段(404)および補償段(402)を備え、前記補償段を構成する回路要素が前記制御ループの前記応答特性を決定し、前記補償段の前記回路要素のうちの少なくとも1つは、前記制御回路の帯域幅を変更するために前記ヘッドルーム信号を用いて選択可能である、請求項1に記載の回路。
【請求項７】
前記増幅器段(404)は利得制御入力を含み、前記ヘッドルーム信号は、前記増幅器段の利得を設定するために前記利得制御入力に与えられる、請求項6に記載の回路。
【請求項８】
前記回路にかかる電気的負荷を表す負荷信号のための出力を有する負荷検知回路(118)をさらに備え、前記制御回路は前記負荷検知回路の前記出力に接続される第3の入力をさらに有し、前記制御ループの前記応答特性は前記負荷検知回路から受信された前記負荷信号に基づいてさらに設定される、請求項1に記載の回路。
【請求項９】
前記受信された負荷信号は前記制御ループの前記応答特性を表す周波数応答曲線の零の零位置(RC)を設定する、請求項8に記載の回路。
【請求項１０】
前記電気的負荷は、前記ドライバ段の前記出力から前記ドライバ段に接続される負荷に流れる電流である、請求項8に記載の回路。
【請求項１１】
前記ヘッドルーム検知回路は、前記ドライバ段の電圧源と、前記ドライバ段の前記出力とに接続される、請求項1に記載の回路。
【請求項１２】
前記ヘッドルーム検知回路はしきい値設定回路を含む、請求項11に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブ用のスエージマウントであって、
基材と、
被覆材料と、前記被覆材料を通って拡散された導電材料との混合物であって、前記基材の予め定められた部分を覆う混合物と、を備え、
前記被覆材料が前記基材の他の部分を覆う、
スエージマウント。
【請求項２】
前記導電材料は、金、白金、ロジウム、スズ、及び銀から成る群のうちの１つ、又は、前記群のうちの１つの合金である、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項３】
前記導電材料が８％以上且つ１４％以下の割合の金である、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項４】
前記被覆材料は、ニッケル、スルファミン酸ニッケル、及びパラジウムから成る群、又は、前記群のうちの１つの合金から選択される、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項５】
前記被覆材料が前記基材上にメッキされたニッケルである、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項６】
前記基材がステンレス鋼である、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項７】
更に、
本体部分を有するフランジ部分と、先端部分であって、前記本体部分から延在する柄部分と、前記本体部分の遠位の横棒部分とを含む先端部分と、前記本体部分の開口を取り囲むハブと、を備え、
導電性の混合物が、前記柄部分と、前記ハブと前記柄部分との間における前記本体部分の領域とを覆う、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項８】
更に、
本体部分を有するフランジ部分と、先端部分であって、前記本体部分から延在する柄部分と、前記本体部分の遠位の横棒部分とを含む先端部分と、前記本体部分の開口を取り囲むハブと、を備え、
導電性の混合物が、前記横棒部分の少なくとも一部を覆う、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項９】
ハードディスクドライブ用のスエージマウントを製造する方法であって、
前記スエージマウントの予め定められた部分上に導電材料を堆積することと、
前記予め定められた部分を含む前記スエージマウント上に被覆材料を堆積することと、
前記スエージマウントに熱を加えて、前記導電材料と前記被覆材料との混合物を形成することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
更に、
基材からスエージマウントを型打ちすることを含み、前記被覆材料を堆積することは、前記型打ちされたスエージマウント上で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
基材からハードディスクドライブ用のスエージマウントを製造する方法であって、
前記基材の予め定められた部分上に導電材料を堆積することと、
前記堆積された基材からスエージマウントを型打ちすることと、
前記予め定められた部分を含む前記スエージマウント上に被覆材料を堆積することと、
前記スエージマウントに熱を加えて、前記導電材料と前記被覆材料との混合物を形成することと、
を含む、方法。
【請求項１２】
更に、
前記型打ちされたスエージマウントをバリ取りすることを含み、前記被覆材料を堆積することは、前記バリ取りされたスエージマウント上で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
基材からハードディスクドライブ用のスエージマウントを製造する方法であって、
前記基材の予め定められた部分上に導電材料を堆積することと、
前記予め定められた部分を含む前記基材上に被覆材料を堆積することと、
前記堆積された基材からスエージマウントを型打ちすることと、
前記スエージマウントに熱を加えて、前記導電材料と前記被覆材料との混合物を形成することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
基材からハードディスクドライブ用のスエージマウントを製造する方法であって、
前記基材の予め定められた部分上に導電材料を堆積することと、
前記予め定められた部分を含む前記基材上に被覆材料を堆積することと、
前記基材に熱を加えて、前記導電材料と前記被覆材料との混合物を形成することと、
前記堆積され且つ熱を加えられた基材からスエージマウントを型打ちすることと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体表面を有する基体と、
被覆表面を形成する、前記基体表面上に配置された反射防止コーティングと、
を備えた物品であって、
前記被覆表面は、可視スペクトルに亘り、該被覆表面が清浄な状態にある場合の第１の平均反射率、および前記反射防止コーティングの約２０ｎｍから約５００ｎｍの表面厚が該被覆表面から除去された後の第２の平均反射率を示し、これにより、約０．５から約５０の範囲のコントラスト比（前記第２の平均反射率：前記第１の平均反射率）が与えられ、前記反射防止コーティングの厚さは前記表面厚より大きく、前記反射率はＣＩＥ光源下で測定される、物品。
【請求項２】
前記第１の平均反射率が、約４５０ｎｍから約６５０ｎｍの範囲の可視スペクトルの少なくとも一部に亘り約０．６％から約６．０％の範囲にあり、前記第２の平均反射率が、前記可視スペクトルに亘り約８％以下である、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記被覆表面が、該被覆表面が清浄な状態にある場合の第１の反射率、および前記反射防止コーティングの表面厚が該被覆表面から除去された後の第２の反射率を示し、該第１の反射率および該第２の反射率の少なくとも一方が、前記可視スペクトルに亘り、約２％以下の絶対反射率の平均振動振幅を示す、請求項１または２記載の物品。
【請求項４】
前記第１の反射率および前記第２の反射率の少なくとも一方が、前記可視スペクトルに亘り、平均反射率値に対して、２０％未満の反射率振動を示す、請求項３記載の物品。
【請求項５】
前記表面厚が約２５ｎｍまでの場合、前記第２の平均反射率が約６％以下であり、前記被覆表面が、前記可視スペクトルに亘り、約０．５から約１０の範囲のコントラスト比（前記第２の平均反射率：前記第１の平均反射率）を示す；
前記表面厚が約５０ｎｍまでの場合、前記第２の平均反射率が約８％以下であり、前記被覆表面が、前記可視スペクトルに亘り、約０．５から約２０の範囲のコントラスト比（前記第２の平均反射率：前記第１の平均反射率）を示す；および
前記表面厚が約５００ｎｍまでであり、前記第２の平均反射率が約１２％以下であり、前記被覆表面が、前記可視スペクトルに亘り、約０．５から約５０の範囲のコントラスト比（前記第２の平均反射率：前記第１の平均反射率）を示す；
のいずれか１つを特徴とする、請求項１から４いずれか１項記載の物品。
【請求項６】
前記光源がＤ６５光源またはＦ２光源を含む、請求項１から５いずれか１項記載の物品。
【請求項７】
表面を有する基体と、
被覆表面を形成する、前記表面上に配置された反射防止コーティングと、
を備えた物品であって、
前記物品の前記被覆表面が、該物品が清浄な状態にある場合、約４５０から約６５０ｎｍの範囲の可視スペクトルに亘り約０．６％から約６．０％の範囲にある第１の平均反射率、および前記被覆表面が、約１００ｎｍから約２０００ｎｍの範囲の厚さを有する指紋擬似媒質の層を含む場合、前記可視スペクトルに亘り約１０％以下の第２の平均反射率を示し、前記指紋擬似媒質が１．４〜１．６の屈折率を有する、物品。
【請求項８】
前記可視スペクトルに亘り、前記第２の平均反射率：前記第１の平均反射率の比が約２０以下であり、該比が、絶対比の単位で約１０以下の平均振幅の振動を示す、請求項７記載の物品。
【請求項９】
前記被覆表面が、前記指紋擬似媒質の層を備え、前記可視スペクトルに亘り、約８％以下の絶対反射率の最大反射率値を有し、該被覆表面が、前記指紋擬似媒質の層を備え、前記可視スペクトルに亘り、約７．５％以下の絶対反射率の最大振動振幅を持つ反射率を有する、請求項７または８記載の物品。
【請求項１０】
基体表面を有する基体と、
被覆表面を形成する、前記基体表面上に配置された反射防止コーティングと、
を備えた物品であって、
前記被覆表面が、清浄な状態において、光源の下の垂直入射から約０度から約７５度の範囲の入射照明角を使用して測定した場合の第１の色座標（ａ*1、ｂ*1）、および前記被覆表面から、前記反射防止コーティングの約０．１ｎｍから約１４０ｎｍの範囲の表面厚を除去した後の前記光源の下の前記入射照明角を使用して測定した場合の第２の色座標（ａ*2、ｂ*2）を示し、
Δａ*ｂ*が約６以下である、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１５０ｎｍの動作波長に向けて設計されたマイクロリソグラフィ投影露光装置の光学系であって、
光学系の作動中に入射する光に対する角度分布を生成する要素（１１、２１）と、
前記光の伝播方向に連続し、かつ多数の光学チャネルを生成するためのビーム偏向光学要素（２１１〜２１３、２２１〜２２３、４１１〜４１３、４２１〜４２３、５１１〜５１３、５２１〜５２３）からなる２つの配置（２１０、２２０、４１０、４２０、５１０、５２０）を含むフライアイコンデンサー（２００、４００、５００）と、
を含み、
角度分布を生成する前記要素（１１、２１）と前記フライアイコンデンサー（２００、４００、５００）の間のビーム経路には、屈折力を有する光学要素は配置されない、
ことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記光の伝播方向に連続するビーム偏向光学要素からなる前記２つの配置（２１０、２２０、４１０、４２０、５１０、５２０）は、それらの周期長さ（「ピッチ」）に関して互いから異なっていることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
ビーム偏向光学要素からなる両方の配置（４１０、４２０、５１０、５２０）内の該ビーム偏向光学要素の少なくとも一部、特に全てが、光学系の作動中に関連の前記光学チャネルのそれぞれの該ビーム偏向光学要素（４１１〜４１３、４２１〜４２３、５１１〜５１３、５２１〜５２３）を各場合に中心で通過する主光線が該関連のビーム偏向光学要素上に垂直に入射するように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
ビーム偏向光学要素からなる両方の配置（４１０、４２０、５１０、５２０）内の該ビーム偏向光学要素（４１１〜４１３、４２１〜４２３、５１１〜５１３、５２１〜５２３）の少なくとも一部、特に全てが、少なくとも１つの円弧上にタンジェンシャルに配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
両方の配置（５１０、５２０）内の前記ビーム偏向光学要素の少なくとも一部、特に全てが、該２つの配置（５１０、５２０）のうちの少なくとも一方に対して、該ビーム偏向光学要素（５１１〜５１３、５２１〜５２３）のそれぞれの中心点が光学系軸（ＯＡ）と垂直に延びる共通平面に位置するように配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記フライアイコンデンサー（２００、４００、５００）は、前記光学チャネルの少なくとも一部に対して、光学系の作動中に関連の該光学チャネルの前記ビーム偏向光学要素（２１１〜２１３、２２１〜２２３、４１１〜４１３、４２１〜４２３、５１１〜５１３、５２１〜５２３）を各場合に中心で通過する主光線が発散するように配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
少なくとも１５０ｎｍの動作波長に向けて設計されたマイクロリソグラフィ投影露光装置の光学系であって、
光学系の作動中に入射する光に対する角度分布を生成する要素（１１、２１）と、
前記光の伝播方向に連続し、かつ多数の光学チャネルを生成するためのビーム偏向光学要素（２１１〜２１３、２２１〜２２３、４１１〜４１３、４２１〜４２３、５１１〜５１３、５２１〜５２３）からなる２つの配置（２１０、２２０、４１０、４２０、５１０、５２０）を含むフライアイコンデンサー（２００、４００、５００）と、
を含み、
前記フライアイコンデンサー（２００、４００、５００）は、前記光学チャネルの少なくとも一部に対して、光学系の作動中に関連の該光学チャネルの前記ビーム偏向光学要素を各場合に中心で通過する主光線が発散するように配置される、
ことを特徴とする光学系。
【請求項８】
光学系軸（ＯＡ）を有し、
前記フライアイコンデンサー（２００、４００、５００）は、前記光学系軸（ＯＡ）からの最大角度が、光学系の作動中に前記ビーム偏向光学要素（２１１〜２１３、２２１〜２２３、４１１〜４１３、４２１〜４２３、５１１〜５１３、５２１〜５２３）を各場合に中心で通過する前記主光線に対して少なくとも５ｍｒａｄ、特に少なくとも１０ｍｒａｄ、より具体的には少なくとも２０ｍｒａｄであるように配置される、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
角度分布を生成する前記要素（２１）は、互いに独立に調節可能である複数のミラー要素を有するミラー装置であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
角度分布を生成する前記要素（１１）は、回折光学要素（ＤＯＥ）であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記ビーム偏向光学要素（２１１〜２１３、２２１〜２２３、４１１〜４１３、４２１〜４２３、５１１〜５１３、５２１〜５２３）のうちの少なくとも１つ、特にこれらのビーム偏向光学要素の全てが、屈折レンズ要素として具現化されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記フライアイコンデンサー（２００、４００、５００）は、瞳平面の少なくとも直近に配置されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
マイクロリソグラフィ投影露光装置の照明デバイスであって、
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の光学要素、
を含むことを特徴とする照明デバイス。
【請求項１４】
照明デバイスと投影レンズとを含み、該照明デバイスが投影露光装置の作動中に該投影レンズの物体平面を照明し、該投影レンズが該物体平面を像平面上に結像するマイクロリソグラフィ投影露光装置であって、
前記照明デバイスは、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の光学系を含む、  ことを特徴とするマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【請求項１５】
微細構造化構成要素をマイクロリソグラフィで生成する方法であって、
感光材料からなる層が少なくとも部分的に塗布された基板を与える段階と、
結像される構造を含むマスクを与える段階と、
請求項１４に記載のマイクロリソグラフィ投影露光装置を与える段階と、
前記投影露光装置を用いて前記マスク（１６、２６）の少なくとも一部を前記層の領域上に投影する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実環境において仮想オブジェクトの現実的な色を作成する方法であって、
参照画像ターゲットフレームを選択するステップと、
前記参照画像ターゲットフレーム内の複数のサンプル点を選択するステップと、
後続の新規の画像ターゲットフレームを取得するステップと、
前記新規の画像ターゲットフレーム内の複数の対応するサンプル点を決定するステップであって、前記複数の対応するサンプル点は前記参照画像ターゲットフレーム内の前記複数のサンプル点に対応する、ステップと、
前記参照画像ターゲットフレーム内の前記複数のサンプル点の各々の色を、前記新規の画像ターゲットフレーム内の前記対応するサンプル点の各々の色と比較し、かつ前記比較に少なくとも部分的に基づいて色伝達関数を計算するステップと、
前記色伝達関数を前記仮想オブジェクトの前記色に適用するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
選択された前記複数のサンプル点が、前記参照画像ターゲットフレームのキーポイントのうちの少なくともいくつかと同じである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のサンプル点が、前記複数のサンプル点によってカバーされる色の範囲を最大化するように選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のサンプル点が、前記参照画像ターゲットフレームのほぼ大部分にわたるように選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記色伝達関数が、前記参照画像ターゲットフレーム内のサンプル点の色測定値と、前記新規の画像ターゲットフレーム内のサンプル点の色測定値と、色伝達前の前記仮想オブジェクトの色とに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記色伝達関数が、F(R,S,c)->tの式の関数であり、ここでRは前記参照画像ターゲットフレームにおける色測定値であり、Sは前記新規の画像ターゲットフレームにおける色測定値であり、cは色伝達前の前記仮想オブジェクトの色であり、tは色伝達後のcの結果的な色である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記色伝達関数がさらに、ti=(Si-Ri)+ciの式の関数であり、ここでciは前記仮想オブジェクトのi番目の色であり、Riは色がciに最もよく似ているサンプル点の色測定値であり、SiはRiに対応する対応サンプル点の色測定値であり、tiは色伝達後のciの結果的な色である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記色伝達関数がさらに、
【数１】
2017518548.tif 000001
の式の関数であり、ここでnは前記参照画像ターゲットフレーム内のサンプル点の数である、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記色伝達関数を適用するステップが、中間の色空間内で前記色伝達関数を適用するステップと、結果的な色をターゲット色空間に変換するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサに、請求項1〜9のいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを含む、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
拡張現実環境において仮想オブジェクトの現実的な色を作成するための装置であって、
参照画像ターゲットフレームを選択するための手段と、
前記参照画像ターゲットフレーム内の複数のサンプル点を選択するための手段と、
後続の新規の画像ターゲットフレームを取得するための手段と、
前記新規の画像ターゲットフレーム内の複数の対応するサンプル点を決定するための手段であって、前記複数の対応するサンプル点は、前記参照画像ターゲットフレーム内の前記複数のサンプル点に対応する、手段と、
前記参照画像ターゲットフレーム内の前記複数のサンプル点の各々の色を、前記新規の画像ターゲットフレーム内の前記対応するサンプル点の各々の色と比較し、かつ前記比較に少なくとも部分的に基づいて色伝達関数を計算するための手段と、
前記色伝達関数を前記仮想オブジェクトの前記色に適用するための手段と
を含む、装置。
【請求項１２】
選択された前記複数のサンプル点が、前記参照画像ターゲットフレームのキーポイントと同じである、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のサンプル点が、前記複数のサンプル点によってカバーされる色の範囲を最大化するように選択される、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のサンプル点が、前記参照画像ターゲットフレームのほぼ大部分にわたるように選択される、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
前記色伝達関数が、前記参照画像ターゲットフレーム内のサンプル点の色測定値と、前記新規の画像ターゲットフレーム内のサンプル点の色測定値と、色伝達前の前記仮想オブジェクトの色とに基づく、請求項11に記載の装置。