Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置された多層スタックと
を備える圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサであって、前記多層スタックが、
前記基板上に配置されたアンカー構造と、
前記アンカー構造上に配置された圧電層スタックと、
前記圧電層スタックに近接して配置された機械層と
を含み、
前記圧電層スタックが、空洞上に配置されていて、前記空洞が、少なくとも１つの放出穴を介して犠牲材料を除去することによって形成されていて、前記機械層が、前記犠牲材料を除去した後に形成されていて、
前記機械層が、前記少なくとも１つの放出穴を封止することによって前記空洞を封止していて、前記圧電層スタックと一緒に、前記アンカー構造によって支持されていて、前記空洞上に膜を形成していて、前記膜が、前記圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサが超音波信号を受信または送信するとき、撓み運動と振動の一方または両方を受けるように構成された、圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項２】
前記機械層は、面外曲げモードを可能にするために、前記多層スタックの中立軸が前記圧電層スタックの中立軸に対して前記機械層に向かって変位するような厚さを有する、請求項１に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項３】
前記機械層が、前記圧電層スタックよりも厚い、請求項２に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項４】
前記中立軸が、前記機械層を通過する、請求項２に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項５】
前記圧電層スタックが、圧電層と、前記圧電層の下に配置された下部電極と、前記圧電層の上に配置された上部電極とを含む、請求項１に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項６】
前記機械層が、前記機械層が局所的に薄くされた凹部を含む、請求項１に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項７】
前記機械層が、前記基板と反対側の前記圧電層スタックの側の上に配置された、請求項１に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項８】
前記機械層が、前記基板に面する前記圧電層スタックの側の下に配置された、請求項１に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項９】
前記圧電層スタックの上に配置された音響結合媒体をさらに備え、前記圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサが、前記音響結合媒体を介して超音波信号を受信または送信するように構成された、請求項１に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサ。
【請求項１０】
圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサを製作する方法であって、
基板上にアンカー構造を形成するステップであって、前記アンカー構造が犠牲材料の領域に近接して配置される、ステップと、
前記アンカー構造上に圧電層スタックを形成するステップと、
前記圧電層スタックの下に空洞を形成するように前記犠牲材料を除去するステップと、
前記圧電層スタックに近接して機械層を配置するステップと
を備え、前記圧電層スタックおよび前記機械層が、多層スタックの一部を形成し、前記機械層、前記空洞を封止し、前記圧電層スタックと一緒に前記アンカー構造によって支持され、前記空洞の上に膜を形成し、前記膜が、前記圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサが超音波信号を受信または送信するとき、撓み運動と振動の一方または両方を受けるように構成され、
前記犠牲材料を除去するステップが、少なくとも１つの放出穴を通して犠牲材料を除去するステップを含み、前記犠牲材料が、前記少なくとも１つの放出穴を封止する、方法。
【請求項１１】
前記アンカー構造が、下部層内に配置され、前記下部層が、前記圧電層スタックと平行であり、前記犠牲材料の領域を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記機械層が、面外曲げモードを可能にするために、前記多層スタックの中立軸が前記圧電層スタックの中立軸に対して、前記機械層に向かって変位するような厚さを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記機械層が、前記圧電層スタックよりも厚い、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記中立軸が、前記機械層を通過する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサセンサのアレイと、
音響結合媒体と
を備える装置であって、
少なくとも１つの圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサが、請求項１から９のいずれか一項に記載の圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサであり、
前記音響結合媒体が、前記圧電層スタックの上に配置されていて、
前記圧電マイクロメカニカル超音波トランスデューサが、前記音響結合媒体を介して超音波信号を受信または送信するように構成された、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光のビームを放出するように動作可能な光源と、
３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯域を使用して、無線信号を含む無線ビームを放出するように動作可能な無線モジュールと
を含む照明器具であって、
前記光源及び前記無線モジュールは、空間内で実質的に一致するように光ビーム及び前記無線ビームを放出するように動作可能であり、
前記光源は、前記無線モジュール、前記無線ビーム、及び／若しくは前記無線信号に関する可視情報又は埋め込まれた情報を提供するために前記光ビームを使用する、照明器具。
【請求項２】
前記光源及び前記無線モジュールは、
前記光ビームと前記無線ビームとが平行な軸を有すること、
立体角に関して、前記光ビームと前記無線ビームとの共通部分が前記無線ビームの立体角の少なくとも５０％であり、且つ前記光ビームの立体角の少なくとも５０％であること、
前記ビームの前記軸に垂直な平面内の断面積に関して、又は両方のビームが当たる表面上の面積に関して、前記光ビームと前記無線ビームとの共通部分が前記無線ビームの面積の少なくとも５０％であり、且つ前記光ビームの面積の少なくとも５０％であること、及び／又は
前記ビームの前記軸に垂直な平面内で若しくは両方のビームが当たる表面上で、前記光ビーム及び前記無線ビームの一方が完全に他方の領域内にあること
の１つ以上であるということで、空間内で実質的に一致するように前記光ビーム及び前記無線ビームを放出する、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記光源及び前記無線モジュールは、前記光ビームと前記無線ビームとが一緒に動かされるように構成され、及び／又は
前記光源及び前記無線モジュールは、光ビーム分布と無線ビーム分布とを一緒に変化させるように動作可能である、請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記無線信号は、前記光源、前記光ビーム、及び／又は前記光に関する情報を含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記情報は、
前記照明器具を含む照明システムをコミッショニングする際に使用するための情報、及び／又は
所定の時間窓内で前記光ビームがオフに切り替わりそうであるという標示
の１つ以上を含む、請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記光ビームによって提供される情報は、
前記無線ビームを含む通信システムをコミッショニングする際に使用するための情報、
前記無線ビームの品質に関する情報、
前記無線ビームが現在利用可能であるかどうか、並びに／又は
ユーザデバイスが前記無線モジュールを介してネットワークにアクセスするのに必要とされるパスワード及び／若しくは暗号情報
の１つ以上を含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記無線モジュールとワイヤレスデバイスとの間でリンクが確立されるときに、又は前記無線モジュールとワイヤレスデバイスとの間に閾値品質よりも大きいリンクが確立されるときに、前記光ビームによって提供される情報が自動的にオフに切り替えられる、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記光ビームは、ある領域を照光し、前記無線ビーム内の前記無線信号は、照光された前記領域に関する情報を提供する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明器具を含む、システム。
【請求項９】
前記無線ビームによって提供される情報は、前記領域の占有及び／若しくは予約された占有に関する情報を含むこと、又は
前記領域は、前記光ビームによって照光される製品を含む製品ディスプレイを含み、前記無線ビームによって提供される情報は、前記照光された製品に関する情報を含むこと
の１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明器具を含むシステムであって、
前記光ビームは、ある領域を照光し、
前記システムは、前記無線ビームに基づいて前記領域内での存在を検出し、且つ検出された前記存在に応じて前記光ビームを制御する制御装置を含む、システム。
【請求項１１】
照明器具を動作させる方法であって、
光のビームを放出するように前記照明器具の光源を動作させるステップと、
３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲内の周波数帯域を使用して、無線信号を含む無線ビームを放出するように前記照明器具の無線モジュールを動作させるステップと、
光ビームの空間的広がりを使用して、前記無線ビームのおおよその空間的広がりを示すか、又は逆に前記無線ビームの空間的広がりを使用して、前記光ビームのおおよその空間的広がりを示すステップと
を含み、前記光ビームは、前記無線モジュール、前記無線ビーム、及び／若しくは前記無線信号に関する可視情報又は埋め込まれた情報を提供する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法のステップに従ってそれぞれ動作される複数の照明器具を含む照明システムをコミッショニングする方法であって、
前記光ビームの検出された分布に基づいて、前記無線モジュール及び／若しくは前記無線ビームのおおよその分布を決定するか、又は前記無線ビームの検出された分布に基づいて、前記光源及び／若しくは前記光ビームのおおよその分布を決定するステップ
を含む、方法。
【請求項１３】
前記決定は、
前記光ビームの検出された空間的分布に基づいて、前記無線ビームのおおよその空間的分布を決定するステップ、
前記光ビームによって提供される情報の検出された分布に基づいて、前記無線モジュールのアドレス及び／若しくは位置の分布を決定するステップ、又は
前記無線ビームにおける前記無線信号の検出された分布に基づいて、前記光源のアドレス及び／若しくは位置の分布を決定するステップ
の１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
モバイルデバイスと前記無線モジュールとの接続を、前記光ビームの前記空間的広がりによって示される位置に前記モバイルデバイスを移動させることによって確立するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータのスライス中のブロックをコーディングすることであって、前記スライスが前記ビデオデータの１つまたは複数のブロックを備える、コーディングすることと、
前記ブロックに対応するビットをバッファに記憶することと、
前記スライス中の前記ブロックの位置を示す情報を決定することと、
ここにおいて、前記ブロックは、ビットの一時的最大数に関連付けられ、ビットの前記一時的最大数は、前記ブロックの前記位置について前記バッファに記憶できる、ビットの望ましい最大数を示し、
前記スライス中の前記ブロックの前記位置に少なくとも部分的に基づいて前記バッファの満杯を決定することと
を備える、ディスプレイリンクビデオ圧縮の方法。
【請求項２】
前記バッファに記憶されたビットの数を決定することをさらに備え、前記バッファの満杯を決定することは、さらに前記バッファに記憶されたビットの前記決定された数に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バッファの満杯を決定することは、前記ブロックに関連付けられた、ビットの前記一時的最大数で、前記バッファに記憶されたビットの前記数を割り算することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スライス中のスレッショルド位置を決定することをさらに備え、ここにおいて、前記スレッショルド位置に到達する前にコーディングされた各ブロックは、第１の値に等しい、ビットの一時的最大数に関連付けられ、前記スレッショルド位置に到達した後にコーディングされた各ブロックは、調整可能値に等しい、ビットの一時的最大数に関連付けられ、前記調整可能値は前記第１の値未満である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記バッファの最大容量と、前記スライスが完全にコーディングされた後に前記バッファに記憶されることになるビットの望ましい最大数とを決定することとをさらに備え、前記第１の値は前記バッファの前記最大容量に等しい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スライスが完全にコーディングされた後に前記バッファに記憶されることになるビットの前記望ましい最大数に基づいて、前記スレッショルド位置に到達した後にコーディングされた各ブロック毎に前記調整可能値を減少させることをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スライス中の前記ブロックの前記位置を示す前記情報を決定することは、コーディング済である前記スライス中のブロックの数を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ビデオデータのスライス中のブロックをコーディングするための手段であって、前記スライスが前記ビデオデータの１つまたは複数のブロックを備える、コーディングするための手段と、
前記ブロックに対応するビットをバッファに記憶するための手段と、
前記スライス中の前記ブロックの位置を示す情報を決定するための手段と、
ここにおいて、前記ブロックは、ビットの一時的最大数に関連付けられ、ビットの前記一時的最大数は、前記ブロックの前記位置について前記バッファに記憶できる、ビットの望ましい最大数を示し、
前記スライス中の前記ブロックの前記位置に少なくとも部分的に基づいて前記バッファの満杯を決定するための手段と
を備える、ビデオコーディングデバイス。
【請求項９】
前記バッファに記憶されたビットの数を決定するための手段をさらに備え、前記バッファの満杯を決定することは、さらに前記バッファに記憶されたビットの前記決定された数に少なくとも部分的に基づく、請求項８に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１０】
前記バッファの満杯を決定することは、前記ブロックに関連付けられた、ビットの前記一時的最大数で、前記バッファに記憶されたビットの前記数を割り算することを備える、請求項９に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１１】
前記スライス中のスレッショルド位置を決定するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記スレッショルド位置に到達する前にコーディングされた各ブロックは、第１の値に等しい、ビットの一時的最大数に関連付けられ、前記スレッショルド位置に到達した後にコーディングされた各ブロックは、調整可能値に等しい、ビットの一時的最大数に関連付けられ、前記調整可能値は前記第１の値未満である、請求項１０に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１２】
前記バッファの最大容量と、前記スライスが完全にコーディングされた後に前記バッファに記憶されることになるビットの望ましい最大数とを決定するための手段とをさらに備え、前記第１の値は前記バッファの前記最大容量に等しい、請求項１１に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１３】
前記スライスが完全にコーディングされた後に前記バッファに記憶されることになるビットの前記望ましい最大数に基づいて、前記スレッショルド位置に到達した後にコーディングされた各ブロック毎に前記調整可能値を減少させるための手段をさらに備える、請求項１２に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１４】
前記スライス中の前記ブロックの前記位置を示す前記情報を決定するための前記手段は、コーディング済である前記スライス中のブロックの数を決定するための手段を備える、請求項８に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたとき、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の方法を行うための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットモードにおいてビデオデータをコーディングする場合に冗長性を除去するための方法であって、
前のラインインデックスをコーディングすることによって、copy-previousモードにおいて前記ビデオデータの現在のブロックの現在のピクセルをコーディングするステップであって、前記前のラインインデックスが、前記現在のブロックにおける前記現在のピクセルの上方に位置するピクセルを含むラインのインデックスを示す、ステップを含み、copy-previousモードにおいて前記現在のピクセルをコーディングする前記ステップは、
前記前のラインインデックスに関する候補値の数を特定するステップと、
前記現在のブロックにおける前記現在のピクセルの上方のピクセルの列内のエスケープピクセルの数を特定するステップと、
前記前のラインインデックスに関する候補値の前記数を特定したエスケープピクセルの前記数だけ減らすステップと、
前記減らした数の候補値を前記前のラインインデックスに使用して前記前のラインインデックスをコーディングするステップとをさらに含む方法。
【請求項２】
copy-previousモードにおいて前記現在のピクセルをコーディングする前記ステップは、ランレングス値をコーディングするステップをさらに含み、前記ランレングス値は、前記前のラインインデックスに基づいてコーディングすべき連続するピクセルの数を示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記前のラインインデックスをコーディングする前記ステップは、前記前のラインインデックスと現在のラインインデックスとの間の距離をコーディングするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記エスケープピクセルは、ビットストリームにおいて明示的にシグナリングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
copy-previousモードにおいて前記現在のピクセルをコーディングする前記ステップは、
前記現在のピクセルの直上の上方隣接ピクセルがエスケープピクセルであるかどうかを特定するステップと、
前記上方隣接ピクセルがエスケープピクセルではないことに応答して、前記上方隣接ピクセルと同じ値を有する前記現在のピクセルの上方のピクセルの前記列内のピクセルの数を特定するステップと、
前記前のラインインデックスに関する候補値の前記数を、前記上方隣接ピクセルと同じ値を有する特定したピクセルの前記数だけ減らすステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
copy-previousモードにおいて前記現在のピクセルをコーディングする前記ステップは、
走査順序における左方隣接ピクセルがcopy-previousモードランの終了点であるかどうかを特定するステップと、
前記左方隣接ピクセルがcopy-previousモードランの終了点であることに応答して、左側の前のラインインデックスを特定するステップと、
前記前のラインインデックスに関する候補値の前記数を1だけ減らすステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記左側の前のラインインデックスが前記現在のブロックの外側に位置することに応答して、所定の値に等しい前記現在のピクセルに関するパレットインデックスをコーディングするステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記現在のピクセルは、前記現在のブロックの前記第1または第2のラインであり、copy-previousモードにおいて前記現在のピクセルをコーディングする前記ステップは、
前記前のラインインデックスをコーディングする前記ステップをバイパスするステップと、
所定の値に等しいパレットインデックスをコーディングするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記前のラインインデックスは、短縮バイナリコードを介してコーディングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを符号化するためのデバイスであって、
前記ビデオデータの少なくとも一部を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信する少なくとも1つのプロセッサであって、前記少なくとも1つのプロセッサは、
前のラインインデックスをコーディングすることによって、copy-previousモードにおいて前記ビデオデータの現在のブロックの現在のピクセルをコーディングすることであって、前記前のラインインデックスが、前記現在のブロックにおける前記現在のピクセルの上方に位置するピクセルを含むラインのインデックスを示すコーディングすることと、
前記前のラインインデックスに関する候補値の数を特定することと、
前記現在のブロックにおける前記現在のピクセルの上方のピクセルの列内のエスケープピクセルの数を特定することと、
前記前のラインインデックスに関する候補値の前記数を特定したエスケープピクセルの前記数だけ減らすことと、
前記減らした数の候補値を前記前のラインインデックスに使用して前記前のラインインデックスをコーディングすることとを行うように構成されるデバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサは、ランレングス値をコーディングするようにさらに構成され、前記ランレングス値は、前記前のラインインデックスに基づいてコーディングすべき連続するピクセルの数を示す、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記前のラインインデックスと現在のラインインデックスとの間の距離をコーディングするようにさらに構成される、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記エスケープピクセルは、ビットストリームにおいて明示的にシグナリングされる、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記現在のピクセルの直上の上方隣接ピクセルがエスケープピクセルであるかどうかを特定することと、
前記上方隣接ピクセルがエスケープピクセルではないことに応答して、前記上方隣接ピクセルと同じ値を有する前記現在のピクセルの上方のピクセルの前記列内のピクセルの数を特定することと、
前記前のラインインデックスに関する候補値の前記数を、前記上方隣接ピクセルと同じ値を有する特定したピクセルの前記数だけ減らすこととを行うようにさらに構成される、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
走査順序における左方隣接ピクセルがcopy-previousモードランの終了点であるかどうかを特定することと、
前記左方隣接ピクセルがcopy-previousモードランの終了点であることに応答して、左側の前のラインインデックスを特定することと、
前記前のラインインデックスに関する候補値の前記数を1だけ減らすこととを行うようにさらに構成される、請求項10に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基板と、電気部品と、前記電気部品に対して電気的に接続するコイルとを有する可撓性集積回路であって、同可撓性集積回路は、
キャピラリ・ツールを使用して、ボンディング・ワイヤを前記電気部品のボンド・パッドに取り付ける工程と、
前記ボンディング・ワイヤが前記キャピラリ・ツールの内部管を通って前記キャピラリ・ツールから分配されるように、前記キャピラリ・ツールを経路に沿って移動させることによってコイルを形成する工程であって、前記経路は２つ以上の巻回を含み、前記分配されたボンディング・ワイヤの各々の巻回は、実質的に類似した形状を有する工程とを含むプロセスによって形成される、可撓性集積回路。
【請求項２】
前記経路が４つ以上の巻回部を含む、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項３】
前記形状がクローバ形である、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項４】
前記形状が略長方形であってその長辺が内側へ押圧された形状を有する、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項５】
前記形状が円形である、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項６】
前記移動させる工程の間に、前記分配されたボンディング・ワイヤが固定具の複数の支柱と係合するように、前記コイルを形成する前記工程は、前記キャピラリ・ツールを、前記複数の支柱まわりで移動させる工程を含む、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項７】
前記可撓性基板が、対象の皮膚面に対して取外し可能に付着されるように構成された接着層である、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項８】
第２の電気部品をさらに備える、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項９】
前記プロセスは、前記キャピラリ・ツールを使用して前記第２の電気部品の第２のボンド・パッドに前記ボンディング・ワイヤを取り付ける工程をさらに含む、請求項８に記載の可撓性集積回路。
【請求項１０】
前記可撓性基板は、布地シート、ゴム・シート、可撓性プラスチック・シート、可撓性シリコン・シート、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項１１】
前記ボンディング・ワイヤは、アルミニウム、ステンレス鋼、遷移金属、金属合金、半導体含有導電材料、ＩＩＩ族−ＩＶ族の導電体、またはそれらの任意の組み合わせを含み、前記金属合金は、カーボン、銅、銀、金、白金、亜鉛、ニッケル、チタン、クロム、またはパラジウムを有する合金を含み、前記半導体含有導電材料は、シリコン含有導電材料、インジウムスズ酸化物、または他の透明な導電性酸化物を含み、ＩＩＩ族−ＩＶ族の導電体はガリウム砒素を含む、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項１２】
前記プロセスは、前記ボンディング・ワイヤの少なくとも一部を１つまたは複数の電気的絶縁材料でコーティングする工程をさらに含む、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項１３】
前記電気的絶縁材料は、ポリイミド、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）、シリコーン、若しくはポリウレタンを含むポリマーまたはポリマー材料、プラスチック、エラストマー、熱可塑性エラストマー、弾性プラスチック、サーモスタット、熱可塑性プラスチック、アクリレート、アセタール・ポリマー、生分解性ポリマー、セルロース系ポリマー、フルオロポリマー、ナイロン、ポリアクリロニトリル・ポリマー、ポリアミドイミド・ポリマー、ポリアリレート、ポリベンズイミダゾール、ポリブチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエチレン、ポリエチレン共重合体および変性ポリエチレン、ポリケトン、ポリメチル・メタクリレート、ポリメチルペンテン、ポリフェニレン・オキシドおよび硫化ポリフェニレン、ポリフタルアミド、ポリプロピレン、ポリウレタン、スチレン系樹脂、スルホン系樹脂、ビニル系樹脂、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項１２に記載の可撓性集積回路。
【請求項１４】
前記電気部品は、集積回路、プロセッサ、コントローラ、メモリ・デバイス、チップ、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【請求項１５】
形成された前記コイルはアンテナである、請求項１に記載の可撓性集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第1の無線アクセス技術によって第1の周波数でデータを送信するように構成された送信機と、
前記第1の無線アクセス技術によって前記第1の周波数でデータを受信するように構成された受信機と、
前記送信機を、前記第1の無線アクセス技術と関連付けられた前記第1の周波数に同調させ、
前記送信機が前記第1の無線アクセス技術と関連付けられた前記第1の周波数に同調されたままでありながら、前記受信機を、前記第1の周波数から第2の無線アクセス技術と関連付けられた第2の周波数に同調させ、
少なくとも1つの送信チャネルスロットにキューイングされた前記第1の無線アクセス技術に関するデータを、前記第1の周波数で前記キューイングされたデータを送信すると前記第2の周波数での受信データに干渉を引き起こすであろう状況を踏まえて、前記送信機に送信させない
ように構成されたプロセッサと
を含む、装置。
【請求項２】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ワイヤレス通信デバイスの送信機を、第1の無線アクセス技術と関連付けられた第1の周波数に同調させるステップと、
前記送信機が前記第1の無線アクセス技術と関連付けられた前記第1の周波数に同調されたままでありながら、前記ワイヤレス通信デバイスの受信機を、前記第1の無線アクセス技術と関連付けられた前記第1の周波数から第2の無線アクセス技術と関連付けられた第2の周波数に同調させるステップと、
少なくとも1つの送信チャネルスロットにキューイングされた前記第1の無線アクセス技術に関するデータを、前記第1の周波数で前記キューイングされたデータを送信すると前記第2の周波数での受信データに干渉を引き起こすであろう状況を踏まえて、送信しないステップと
を含む、方法。
【請求項３】
前記第1の周波数および前記第2の周波数が所定の周波数の組合せを満たすとき、少なくとも1つの送信チャネルスロットから前記第1の無線アクセス技術に関して送信されるデータを消去するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記送信機を同調させるステップが、前記送信機と関連付けられた第1の位相ロックループを前記第1の周波数に同調させるステップを含み、前記受信機を同調させるステップが、前記受信機と関連付けられた第2の位相ロックループを前記第1の周波数から前記第2の周波数に同調させるステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記送信機および前記受信機が、同じトランシーバチェーンの一部を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記送信機が前記第1の周波数に同調されたままであることが、前記送信機を前記第1の周波数から前記第1の周波数に再同調させるステップを含まない、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の無線アクセス技術が、前記第2の無線アクセス技術とは異なる、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第1の無線アクセス技術によって第1の周波数でデータを送信するための手段と、
前記第1の無線アクセス技術によって前記第1の周波数でデータを受信するための手段と、
送信するための前記手段を、前記第1の無線アクセス技術と関連付けられた前記第1の周波数に同調させるための手段と、
送信するための前記手段が前記第1の無線アクセス技術と関連付けられた前記第1の周波数に同調されたままでありながら、受信するための前記手段を、前記第1の周波数から第2の無線アクセス技術と関連付けられた第2の周波数に同調させるための手段と、
少なくとも1つの送信チャネルスロットにキューイングされた前記第1の無線アクセス技術に関するデータを、前記第1の周波数で前記キューイングされたデータを送信すると前記第2の周波数での受信データに干渉を引き起こすであろう状況を踏まえて、送信しないための手段と
を含む、装置。
【請求項９】
消去されるデータを前記第1の周波数で送信すると、前記第2の周波数での受信データに対する所定のしきい値を上回る干渉を引き起こすであろうとき、少なくとも1つの送信チャネルスロットから前記第1の無線アクセス技術に関して送信される前記データを消去するための手段を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
送信するための前記手段を同調させるための前記手段が、第1の位相ロックループを前記第1の周波数に同調させるための手段を含み、受信するための前記手段を同調させるための前記手段が、第2の位相ロックループを前記第1の周波数から前記第2の周波数に同調させるための手段を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
送信するための前記手段および受信するための前記手段が、同じトランシーバチェーンの一部を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
送信するための前記手段および受信するための前記手段が、同じ無線周波数チップに配置される、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
受信するための前記手段を同調させるための前記手段が、送信するための前記手段を前記第1の周波数から前記第1の周波数に再同調させるように構成されない、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1の無線アクセス技術が、前記第2の無線アクセス技術とは異なる、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、コンピュータシステム上で実行されると、前記コンピュータプログラムに、請求項2から7のいずれか一項に記載の方法のステップを実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプされた本体をもつ無線周波数スイッチであって、
ソースとドレインとを分離するチャネルと、
前記チャネルに亘り、前記ソースと前記ドレインとに延び、前記ソースと前記ドレインの両方よりもより低いドーパント濃度を有するクランプ領域と、
前記チャネルの両側に、前記クランプ領域と接触して形成された整合シリサイド領域のペアと
を備え、
ここにおいて、前記クランプ領域が、整合シリサイド領域の前記ペアをもつショットキーダイオード障壁のペアを形成し、
ここにおいて、前記無線周波数スイッチが複数の動作モードで動作することができ、
ここにおいて、ショットキーダイオード障壁の前記ペアは、前記クランプされた本体中の蓄積電荷に、前記無線周波数スイッチが動作している前記動作モードに依存しない一定のシンクを与え、
前記クランプ領域、前記ソース、および前記ドレインがすべて、適度の注入濃度を有する軽ドープドレイン注入でドープされ、
前記ソースと前記ドレインとがまた、高い注入濃度を有する重い注入でドープされ、
前記より低いドーパント濃度が、少なくとも前記適度の注入濃度と前記高い注入濃度との間の差だけ前記ソースと前記ドレインとのドーパント濃度よりも低い、
無線周波数スイッチ。
【請求項２】
前記チャネルに亘る整合クランプ領域
を備え、
ここにおいて、前記整合クランプ領域の長さ方向の次元ベクトルが、前記クランプ領域の長さ方向の次元ベクトルと平行であり、
ここにおいて、前記整合クランプ領域と前記クランプ領域とが少なくとも５ミクロンだけ離間された、請求項１に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項３】
複数のトランジスタフィンガーと、
複数の追加のクランプ領域と
を備え、
ここにおいて、前記複数のトランジスタフィンガーが、前記チャネルの全体幅にそれぞれ寄与する複数のフィンガー幅を備え、
ここにおいて、前記複数の追加のクランプ領域中の各追加のクランプ領域が、前記複数のクランプ領域中のすべての他の追加のクランプ領域から、前記複数のフィンガー幅中のフィンガー幅に沿って２０ミクロン未満だけ離間された、請求項２に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項４】
前記クランプ領域、および前記複数の追加のクランプ領域の各々が、前記チャネルの前記全体幅に沿って少なくとも０．２ミクロン幅である、
請求項３に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項５】
前記クランプ領域がシリコンを備え、
前記ソース、ドレイン、およびクランプされた本体がすべて、シリコンオンインシュレータウエハの埋込み絶縁体層と接触している、
請求項１に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項６】
クランプされた本体をもつ無線周波数スイッチであって、
前記無線周波数スイッチのソースとドレインとを分離するチャネルと、
（ｉ）前記チャネルに亘り、（ｉｉ）前記ソースに延びる第１の接触領域を備え、（ｉｉｉ）前記ドレインに延びる第２の接触領域を備える、半導体材料の第１のクランプ領域と、
前記第１の接触領域上に形成された第１のシリサイド領域と、
前記第２の接触領域上に形成された第２のシリサイド領域と
を備え、
ここにおいて、前記半導体材料の前記第１のクランプ領域が、前記ソースと前記ドレインの両方よりもより低いドーパント濃度を有し、
ここにおいて、前記第１の接触領域が、前記第１のシリサイド領域をもつ第１のショットキーダイオード障壁を形成し、
ここにおいて、前記第２の接触領域が、前記第２のシリサイド領域をもつ第２のショットキーダイオード障壁を形成し、
前記第１の接触領域が、前記チャネルの幅の第１の部分に沿って前記ソースに延び、
前記第２の接触領域が、前記チャネルの前記幅の第２の部分に沿って前記ドレインに延び、
前記幅の前記第１の部分が前記幅の前記第２の部分よりも小さい、
無線周波数スイッチ。
【請求項７】
前記チャネルに亘る前記半導体材料の整合クランプ領域
を備え、
ここにおいて、前記半導体材料の前記整合クランプ領域の長さ方向の次元ベクトルが、前記半導体材料の前記第１のクランプ領域の長さ方向の次元ベクトルと平行であり、
ここにおいて、前記半導体材料の前記第１のクランプ領域と前記半導体材料の前記整合クランプ領域とが、前記チャネルの幅に沿って２０ミクロン未満だけ離間された、請求項６に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項８】
複数のトランジスタフィンガーと、
複数の追加のクランプ領域と
を備え、
ここにおいて、前記複数のトランジスタフィンガーが、前記チャネルの前記幅にそれぞれ寄与する複数のフィンガー幅を備え、
ここにおいて、前記複数の追加のクランプ領域中の各追加のクランプ領域が、前記複数の追加のクランプ領域中のすべての他の追加のクランプ領域から、前記複数のフィンガー幅中のフィンガー幅に沿って２０ミクロン未満であるが５ミクロン超だけ離間された、請求項７に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項９】
前記第１のクランプ領域、および前記複数の追加のクランプ領域の各々が、前記チャネルの前記幅に沿って少なくとも０．２ミクロン幅である、
請求項８に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項１０】
前記第１のクランプ領域がシリコンを備え、
前記ソース、前記ドレイン、および前記クランプされた本体がすべて、シリコンオンインシュレータウエハの埋込み絶縁体層と接触している、
請求項６に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項１１】
前記第１のクランプ領域、前記ソース、および前記ドレインがすべて、適度の注入濃度を有する軽ドープドレイン注入でドープされ、
前記ソースと前記ドレインとがまた、高い注入濃度を有する重い注入でドープされ、
前記より低いドーパント濃度が、少なくとも前記適度の注入濃度と前記高い注入濃度との間の差だけ前記ソースと前記ドレインとのドーパント濃度よりも低い、
請求項６に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項１２】
前記チャネルの前記幅の前記第２の部分が、前記チャネルのフィンガー幅に亘る、請求項１１に記載の無線周波数スイッチ。
【請求項１３】
前記ソースがハロー注入でドープされ、
前記ドレインが前記ハロー注入でドープされない、
請求項１２に記載の無線周波数スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  チアゾール、ジチオカルバメート、ジチオホスフェート、スルフェンアミド、チウラムスルフィド、キサンテート、グアニジン、アルデヒドアミン、又はそれらの組み合わせを含む促進剤クラスの群から選ばれる５〜５０重量％の加硫促進剤の塩、ここで該塩は、ナトリウム塩、カリウム塩、エタノールアミン塩、又はそれらの組み合わせである；
ｂ）  ５〜４０重量％の固体微粒子基材、ここで該固体微粒子基材は、該促進剤の塩と反応しない低体積高表面積中心である；及び
ｃ）  ワックス、オイル、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレン天然ゴム若しくはポリブタジエンゴムのようなゴム系ポリマー、又はそれらの組み合わせからなる群から選ばれる１０〜９０重量％の疎水性担体材料
を含むゴムの加硫における使用に適した組成物。
【請求項２】
固体微粒子基材が、シリカである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
促進剤が、チアゾール、ジチオカルバメート、ジチオホスフェート、チウラムスルフィド、又はそれらの組み合わせを含む促進剤クラスの群から選ばれる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
加硫促進剤の塩が、２−メルカプトベゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＢＥＣ）、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＢＯＰ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）、又はそれらの組み合わせの塩である、前記請求項の何れか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ワックスが、約３５〜約７０℃の融点および約５０℃を上回る凝固点を有する、前記請求項の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
ワックスが、フィッシャートロプシュワックスである、前記請求項の何れか１項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物が、室温で固体であり、好ましくは、ペレットの形態である、前記請求項の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）  チアゾール、ジチオカルバメート、ジチオホスフェート、スルフェンアミド、チウラムスルフィド、キサンテート、グアニジン、及びアルデヒドアミンを含む促進剤クラスの群から選ばれる加硫促進剤を含む促進剤溶液を準備する工程；
ｂ）  加硫促進剤との反応のためのカチオンを含むカチオン溶液と促進剤溶液を反応させて、反応溶液を形成する工程；
ｃ）  固体微粒子基材を反応溶液に加える工程、ここで該固体微粒子基材は、該促進剤の塩と反応しない低体積高表面積中心である；及び
ｄ）  ワックス、オイル、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレン天然ゴム若しくはポリブタジエンゴムのようなゴム系ポリマー、又はそれらの組み合わせからなる群から選ばれる疎水性担体材料を加える工程
を含む、ゴムの加硫における使用に適した組成物の製造方法。
【請求項９】
さらに、工程（ｂ）の後に反応溶液を加熱する工程、工程（ｃ）の後に固体微粒子基材を含む反応溶液を加熱する工程、または工程（ｄ）の後に固体微粒子基材及び疎水性担体材料を含む反応溶液を加熱する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、組成物を室温で固体に冷却し、組成物をペレット化する工程を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
組成物が、
ａ）  チアゾール、ジチオカルバメート、ジチオホスフェート、スルフェンアミド、チウラムスルフィド、キサンテート、グアニジン、及びアルデヒドアミンを含む促進剤クラスの群から選ばれる５〜５０重量％の加硫促進剤の塩；
ｂ）  ５〜４０重量％の固体微粒子基材；及び
ｃ）  １０〜９０重量％の疎水性担体材料
を含む、請求項８〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
固体微粒子基材が、シリカである、請求項８〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
加硫促進剤の塩が、２−メルカプトベゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＢＥＣ）、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺＢＯＰ）、又はテトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）の塩であり、該塩が、ナトリウム塩、カリウム塩、又はエタノールアミン塩である、請求項８〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
オレフィン不飽和を含む少なくとも１種のゴムを含むゴム組成物の処理方法であって、ゴム組成物を請求項１〜７の何れか１項に記載の組成物と接触させる工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
典型的には、本発明にしたがって使用される基油の１００℃における動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５にしたがって）は２．５ｃＳｔを超え、５．６ｃＳｔまでである。本発明の好適な実施態様では、基油の１００℃における動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５にしたがって）は３．５〜４．５ｃＳｔの間である。結果的には、基油は２種またはそれ以上のブレンドを含有し、該ブレンドの１００℃における動粘度は３．５〜４．５ｃＳｔの間である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
典型的には、本発明の潤滑用組成物は、ＳＡＥ  Ｊ３００粘度等級である、ＯＷ−２０、ＯＷ−３０、ＯＷ−４０、５Ｗ−２０、５Ｗ−３０および５Ｗ−４０で利用されるがこれらに限定される必要性はなく、これらは燃料経済を目標とする等級である。新規なＳＡＥ  Ｊ３００粘度等級は現行のＯＷ−２０よりも低い粘度のものと共に公開されているので、本発明はこれらの新規の粘度のより低い等級のものにも非常に合って適用可能である。本発明はより高い粘度等級でも使用され得ることが考えられる。
本発明の潤滑用組成物のノアック（Ｎｏａｃｋ）揮発度は（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００にしたがって）、１５ｗｔ％以下である。典型的には、前記組成物のノアック揮発度は（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００にしたがって）、１〜１５ｗｔ％の間、好ましくは、１４．６ｗｔ％未満であり、より好ましくは、１４．０ｗｔ％未満である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
好ましくは、潤滑用組成物の１００℃における動粘度は２〜８０ｍｍ２／ｓの範囲、より好ましくは、３〜７０ｍｍ２／ｓの範囲、最も好ましくは、４〜５０ｍｍ２／ｓの範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここでは、潤滑油組成物中のリンの総量は、潤滑用組成物の重量を基準に、好ましくは、０．０８ｗｔ％以下である。
ここでは、潤滑油組成物の硫酸塩灰分の含量は、潤滑油組成物の総重量を基準に、好ましくは、２．０ｗｔ％以下、より好ましくは、１．０ｗｔ％以下、そして最も好ましくは０．８ｗｔ％以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここでは、潤滑油組成物のイオウの含量は、潤滑油組成物の総重量を基準に、好ましくは、１．２ｗｔ％以下、より好ましくは、０．８ｗｔ％以下、そして最も好ましくは０．２ｗｔ％以下である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
実施例２〜６および比較例１〜３
すすの存在下および不存在下で、大型車両用ジーゼルエンジンオイルに種々の量のＡｄｄｉｔｉｎ  Ｍ１０２２９を加える効果を示すために別の一連の実験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素化又は全フッ素化有機溶媒と、
一般式（１）のフッ素化界面活性剤と、を含む組成物。
【化１】
2017528568.tif 000001
［式中、Ｒｆは１〜６個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、独立してＨ又はＣＨ３であり、ｎは１〜３であり、ｘは１〜３である。］
【請求項２】
前記フッ素化界面活性剤は、前記組成物の総重量に基づいて０．０１〜１重量％の量で前記組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
２４．３重量％のジフルオロメタンと、
２４．７重量％のペンタフルオロエタンと、
２５．７重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、
２５．３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、
からなる冷媒を含む、組成物。
【請求項２】
非冷媒成分を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
伝熱システムであって、
中温で動作する蒸発機と、
伝熱流体と、
を含み、
前記伝熱流体が、
２４．３重量％のジフルオロメタンと、
２４．７重量％のペンタフルオロエタンと、
２５．７重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、
２５．３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、
からなる冷媒を含む、伝熱システム。
【請求項４】
Ｒ−２２冷媒と共に用いるように設計された伝熱システムにおいて前記Ｒ−２２冷媒を代替する方法であって、
前記Ｒ−２２冷媒と共に用いるように設計された伝熱システムに、
２４．３重量％のジフルオロメタンと、
２４．７重量％のペンタフルオロエタンと、
２５．７重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、
２５．３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、
を含む組成物を充填することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記粉末が一次粒子で形成された集合体形状又は凝集体形状の粉末粒子を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記ＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇより大きいことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその塩：
【化１】
2017528504.tif 000001
［式中、Ｒ１は、Ｎ−結合型もしくはＣ−結合型一置換もしくは二置換ピラゾール、Ｎ−結合型もしくはＣ−結合型の場合により一置換もしくは二置換されていてもよいトリアゾール、またはＮ−結合型もしくはＣ−結合型の場合により一置換もしくは二置換されていてもよいイミダゾールから選択される５員芳香族複素環を表し、この５員芳香族複素環は、水素原子、メチル基、エチル基、フッ素原子、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシプロパン−２−イル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基またはフルオロメチル基から選択される基のうち１または２個により置換されていてもよく、ただし、Ｒ１がＮ−結合型一置換もしくは二置換ピラゾールを表す場合には、Ｒ１は３，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル、５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル、５−エチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル、３，５−ジエチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル、４−フルオロ−３，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル、３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イルまたは１Ｈ−ピラゾール−１−イルを表さない］。
【請求項２】
Ｒ１が下記から選択される基を表す、請求項１に記載の化合物またはその塩：
【化２】
2017528504.tif 000002
【請求項３】
Ｒ１が、３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル、および１，４−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イルから選択されるＣ−結合型一置換または二置換ピラゾールを表す、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ１が、−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル、３−（トリフルオロメチル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル、３−（ヒドロキシメチル）−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル、および３−（フルオロメチル）−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イルから選択されるＮ−結合型一置換または二置換ピラゾールを表す、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｒ１が、４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル、３，５−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル、３−メチル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−４−イル、１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イルおよび１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルから選択されるＮ−結合型またはＣ−結合型の場合により一置換または二置換されていてもよいトリアゾールを表す、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｒ１が、１Ｈ−イミダゾール−１−イルおよびモノ−またはジ−メチルイミダゾール  １−メチル−１Ｈ−イミダゾール−２−イル、４−メチル−１Ｈ−イミダゾール−２−イル、（１，４−ジメチル−１Ｈ−イミダゾール−２−イル）、特に、１Ｈ−イミダゾール−１−イルおよび（１，４−ジメチル−１Ｈ−イミダゾール−２−イル）および（２，４−ジメチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）から選択されるＮ−結合型またはＣ−結合型の場合により一置換もしくは二置換されていてもよいイミダゾールを表す、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
薬学的に許容可能な塩の形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と、１種以上の薬学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項９】
αｖβ６インテグリンアンタゴニストが指示される疾患または病態の治療において使用するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
線維性疾患の治療および／または予防において使用するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
特発性肺線維症の治療および／または予防において使用するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
αｖβ６受容体の拮抗作用が有益である障害の治療および／または予防において使用するための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
下記式（ＸＩ）の化合物：
【化３】
2017528504.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、請求項１〜７のいずれか一項に定義される通りであり、
Ｘ１は、ヒドロキシルまたはヒト身体の代謝によって加水分解されてＸ１が−ＯＨである式（Ｉ）の対応する酸化合物を形成し得る部分を表し、
Ｙ１は、水素またはヒト身体の代謝によって加水分解されてＹ１が水素である式（Ｉ）の対応するアミノ化合物を形成し得る部分を表し、
ただし、Ｘ１がヒドロキシルである場合には、Ｙ１は水素でない］。
【請求項１４】
［１８Ｆ］３−（３−（３−（フルオロメチル）−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）フェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸。