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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動体外式除細動器を自動的且つ定期的にテストし、更に、当該自動体外式除細動器の動作準備状況を示す基本ステータス信号、及び当該自動体外式除細動器のセルフテスト情報を示すテストステータス信号の両方を生成する、セルフテスト回路と、
前記セルフテスト回路に動作可能に接続され、前記基本ステータス信号及び前記テストステータス信号を単一の符号化ステータス信号へと合成する、エンコーダと、
前記エンコーダと通信し、前記単一の符号化ステータス信号を視覚的に表示する、符号化ステータスインジケータと、
を含む自動体外式除細動器であって、
表示された前記単一の符号化ステータス信号のうちの、前記基本ステータス信号を表す部分は、人間に知覚可能であり、
表示された前記単一の符号化ステータス信号のうちの、前記テストステータス信号を表す部分は、機械読取り可能であって人間に知覚不能である、
自動体外式除細動器。
【請求項２】
前記符号化ステータスインジケータは、
ステータスライトを発するための光源
を含み、
前記エンコーダは、前記光源によって発せられる前記ステータスライトを、前記単一の符号化ステータス信号の関数として強度変調するように前記光源を制御する、
請求項１に記載の自動体外式除細動器。
【請求項３】
前記光源は発光ダイオードである、請求項２に記載の自動体外式除細動器。
【請求項４】
前記テストステータス信号内の前記セルフテスト情報は、前記基本ステータス信号に係る前記動作準備状況に関連する、請求項１に記載の自動体外式除細動器。
【請求項５】
前記動作準備状況は不具合のステータスであり、前記セルフテスト情報は、低バッテリの不具合、電極パッドの不具合、及び装置誤作動の不具合のうちの１つからなる、請求項４に記載の自動体外式除細動器。
【請求項６】
前記動作準備状況は注意のステータスであり、前記セルフテスト情報は低温度の状態である、請求項４に記載の自動体外式除細動器。
【請求項７】
前記動作準備状況は使用可能のステータスであり、前記セルフテスト情報は、最後にボタンが押されたことが感知されてからの経過時間、及び最後に電極パッドが設置されてからの経過時間のうちの１つからなる、請求項４に記載の自動体外式除細動器。
【請求項８】
ユーザ操作による情報ボタン
を更に含む自動体外式除細動器であって、
前記セルフテスト回路は、前記ユーザ操作による情報ボタンの作動に応じて、前記テストステータスを可聴的に伝える、
請求項１に記載の自動体外式除細動器。
【請求項９】
自動体外式除細動器の準備状況のステータスを示すためのディスプレイであって、
前記自動体外式除細動器の動作準備状況及びセルフテストステータスにそれぞれ関連する、第１のデータ入力及び第２のデータ入力と、
前記第１のデータ入力及び前記第２のデータ入力から、単一の符号化ステータス信号を作り出すエンコーダと、
前記自動体外式除細動器の前記動作準備状況及び前記セルフテストステータスの両方を示すパターンで変調されたフラッシュするライトを含む、前記符号化ステータス信号の視覚的表示であって、前記セルフテストステータスを示す前記パターンの部分は、人間の観察者によって知覚可能な周波数よりも高い周波数にある、視覚的表示と、
を含む、ディスプレイ。
【請求項１０】
前記符号化ステータス信号は、前記動作準備状況のパターンとの順次の出力である前記セルフテストステータスのパターンを含む、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記符号化ステータス信号は、前記動作準備状況のパターンと同時の出力である前記セルフテストステータスのパターンを含む、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
自動体外式除細動器と、技術者装置と、を含むシステムであって、
前記自動体外式除細動器は、
前記自動体外式除細動器を自動的にテストするためのセルフテスト回路であって、前記自動体外式除細動器の動作準備状況を示す基本ステータス信号、及び前記自動体外式除細動器のセルフテスト情報を示すテストステータス信号を生成する、当該セルフテスト回路と、
前記基本ステータス信号及び前記テストステータス信号の両方の視覚的インジケーションを同時に表示するために前記セルフテスト回路と通信する、符号化ステータスインジケータと、
を含み、
前記基本ステータス信号の前記視覚的インジケーションは、人間の目に知覚可能であり、
前記テストステータス信号の前記視覚的インジケーションは、人間の目に知覚不能であり、
前記技術者装置は、
前記テストステータス信号の前記視覚的インジケーションを検出する、光検出器
を含む、
システム。
【請求項１３】
前記技術者装置は、
前記テストステータス信号を復号化するために前記光検出器と通信する、デコーダ
を更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記技術者装置は、
復号化された前記テストステータス信号を視覚的に表示するために前記デコーダと通信する、ディスプレイ
を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記技術者装置は、
復号化された前記テストステータス信号を可聴的に伝えるために前記デコーダと通信する、スピーカ
を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
自動体外式除細動器のステータスを表示するための方法であって、
前記自動体外式除細動器内にセルフテスト回路を設けるステップと、
前記自動体外式除細動器の動作準備状況を示す基本ステータス信号、及び前記自動体外式除細動器のセルフテスト情報を示すテストステータス信号の両方を自動的に生成するステップと、
単一のディスプレイ上に、前記基本ステータス信号及び前記テストステータス信号の両方を同時に視覚的に示すために、前記自動体外式除細動器の符号化ステータスインジケータを動作させるステップと、
を含み、
前記基本ステータス信号の視覚的インジケーションは、人間の目に知覚可能であり、
前記テストステータス信号の視覚的インジケーションは、人間の目に知覚不能である、
方法。
【請求項１７】
ユーザ操作による情報ボタンをアクティブにするステップと、
前記アクティブにするステップに応じて、前記セルフテスト情報を可聴的に示すステップと、
を更に含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲ画像から１つ以上の模擬ＣＴ画像を生成する方法であって、
１つ以上の解剖学的領域を表すＭＲ画像データを読み出すステップであり、前記ＭＲ画像データは複数のピクセル及び／又はボクセルを有する、ステップと、
前記ＭＲ画像データを分析して、前記複数のピクセル及び／又はボクセルのうちの１つ以上に関して複数の組織及び／又は物質タイプを特定するステップと、
前記特定された複数の組織及び／又は物質タイプの各々に、ハンスフィールドユニット（ＨＵ）値を有した、対応する組織及び／又は物質タイプ特定的なＣＴベースのアトラスをレジストレーションするステップと、
前記特定された複数の組織及び／又は物質タイプに対応する前記ピクセル及び／又はボクセルに前記ハンスフィールドユニット（ＨＵ）値を割り当てることによって、１つ以上の模擬ＣＴ画像を計算するステップと
を有し、
各々の組織及び／又は物質タイプ特定的なＣＴベースのアトラスが、前記特定された組織及び／又は物質タイプのうちの特定の１つに対応し、且つ
前記レジストレーションすることは、前記組織及び／又は物質タイプの各々について別々に実行される、
方法。
【請求項２】
前記ＣＴベースのアトラスは、複数のＣＴ画像から平均化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＴベースのアトラスは位置特定的である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レジストレーションすることは、少なくとも１つの剛体レジストレーション、及び／又は特にデフォーマブルレジストレーションである少なくとも１つの非剛体レジストレーションを適用することを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組織及び／又は物質タイプは互いに素である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＲ画像からの前記特定された組織及び／又は物質タイプへの前記割り当ては互いに素である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分析することは、セグメント化すること、及び／又は再構成すること、及び／又は身体抽出アルゴリズムを適用すること、及び／又はＭＲ収集の同相画像のＭＲ画像データへのＤＩＸＯＮ再構成を伴う方法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＲ画像データは、骨盤のＭＲ画像データを有し、前記複数の組織及び／又は物質タイプは、空気、脂肪、水、骨髄、及び／又は皮質骨を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記解剖学的領域は、生物の身体部分である、請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＲ画像から１つ以上の模擬ＣＴ画像を生成する装置であって、
１つ以上の解剖学的領域を表すＭＲ画像データを読み出すように構成されたデータ読み出し部であり、前記ＭＲ画像データは複数のピクセル及び／又はボクセルを有する、データ読み出し部と、
前記ＭＲ画像データを分析して、前記複数のピクセル及び／又はボクセルのうちの１つ以上に関して複数の組織及び／又は物質タイプを特定するように構成された分析ユニットと、
前記特定された複数の組織及び／又は物質タイプの各々に、ハンスフィールドユニット（ＨＵ）値を有した、対応する組織及び／又は物質タイプ特定的なＣＴベースのアトラスをレジストレーションするように構成されたレジストレーションユニットと、
前記特定された複数の組織及び／又は物質タイプに対応する前記ピクセル及び／又はボクセルに前記ハンスフィールドユニット（ＨＵ）値を割り当てることによって、１つ以上の模擬ＣＴ画像を計算するように構成された処理ユニットと
を有し、
各々の組織及び／又は物質タイプ特定的なＣＴベースのアトラスが、前記特定された組織及び／又は物質タイプのうちの特定の１つに対応し、且つ
前記レジストレーションすることは、前記組織及び／又は物質タイプの各々について別々に実行される、
装置。
【請求項１１】
放射線治療の処置及び／又は計画作成のためのシステムであって、
ＭＲ画像から１つ以上の模擬ＣＴ画像を生成する請求項１０に記載の装置と、
前記生成された１つ以上の模擬ＣＴ画像に基づいて線量測定プログラムを生成することによって、放射線治療計画を構築するように構成された計画作成ユニットと、
を有するシステム。
【請求項１２】
１つ以上の解剖学的領域を表すＭＲ画像データを生成するように構成された磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）ユニット、を更に有する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記線量測定プログラムは、減衰及び／又は密度のマップを有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
プログラムコードを有するコンピュータプログラムであって、前記プログラムコードは、当該コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるときに、請求項１に記載の方法のステップをコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーと、エラストマー１００部当たり２０〜１００部の繊維状マイクロパルプと、を含む、マスターバッチ組成物であって、前記マイクロパルプは、
（ｉ）レーザー回折によって測定される２０〜２００マイクロメートルの容積荷重平均繊維長を有する繊維を含み、
（ｉｉ）核磁気共鳴によって測定されるグラム当たり３０〜６００平方メートルの相対比表面積を有し、且つ、
（ｉｉｉ）芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、ポリアクリロニトリル、及びポリアゾールからなる群から選択される繊維を含む、マスターバッチ組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含む、加硫可能なエラストマー化合物。
【請求項３】
繊維状マイクロパルプを含む加硫物品であって、前記マイクロパルプは、
（ｉ）レーザー回折によって測定される２０〜２００マイクロメートルの容積平均繊維長を有する繊維を含み、
（ｉｉ）核磁気共鳴によって測定されるグラム当たり３０〜６００平方メートルの相対比表面積を有し、且つ、
（ｉｉｉ）芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、ポリアクリロニトリル、又はポリアゾールからなる群から選択される繊維を含む、加硫物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表２−１】
2017508044.tif 000001
【表２−２】
2017508044.tif 000002
また、本発明は、以下の事項を含んでいると捉えることもできる。
［項目１］
エラストマーと、１００部当たり２０〜１００部の繊維状マイクロパルプのエラストマーと、を含む、マスターバッチ組成物であって、前記マイクロパルプは、
（ｉ）レーザー回折によって測定される２０〜２００マイクロメートルの容積荷重平均繊維長を有する繊維を含み、
（ｉｉ）核磁気共鳴によって測定されるグラム当たり３０〜６００平方メートルの相対比表面積を有し、且つ、
（ｉｉｉ）芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、ポリアクリロニトリル、及びポリアゾールからなる群から選択される繊維を含む、マスターバッチ組成物。
［項目２］
前記マイクロパルプの相対比表面積は、グラム当たり４０〜２５０平方メートルである、項目１に記載の組成物。
［項目３］
前記繊維は、２０〜１００マイクロメートルの容積平均繊維長を有する、項目１に記載の組成物。
［項目４］
前記芳香族ポリアミドは、パラ−アラミドである、項目１に記載の組成物。
［項目５］
前記エラストマーは、天然ゴム、合成天然ゴム、及び合成ゴムからなる群から選択される、項目１に記載の組成物。
［項目６］
前記エラストマーは、カーボンブラック又は二酸化ケイ素を更に含む、項目１に記載の組成物。
［項目７］
前記マイクロパルプは、未乾燥のマイクロパルプである、項目１に記載の組成物。
［項目８］
前記マイクロパルプの相対比表面積は、グラム当たり２５０〜５００平方メートルである、項目２に記載の組成物。
［項目９］
前記繊維は、４０〜１００マイクロメートルの容積荷重平均繊維長を有する、項目３に記載の組成物。
［項目１０］
前記合成ゴムは、ポリクロロプレン、硫黄変性クロロプレン、炭化水素ゴム、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマー、スチレンブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素エラストマー、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム又はハロブチルゴム、エチレン／プロピレンジエンゴム、ニトリルゴム、及びエチレン−アクリルゴムからなる群から選択される、項目５に記載の組成物。
［項目１１］
加硫可能なエラストマー化合物に変換される場合、次いで加硫され、加硫されたエラストマー化合物が引張り試験に供される場合、明白な降伏点が無い応力−歪曲線を示す、項目１に記載の組成物。
［項目１２］
項目１に記載の組成物を含む、加硫可能なエラストマー化合物。
［項目１３］
前記繊維状マイクロパルプは、１００部当たり０．５〜１０部のエラストマーを含む、項目１２に記載の組成物。
［項目１４］
繊維状マイクロパルプを含む加硫物品であって、前記マイクロパルプは、
（ｉ）レーザー回折によって測定される２０〜２００マイクロメートルの容積平均繊維長を有する繊維を含み、
（ｉｉ）核磁気共鳴によって測定されるグラム当たり３０〜６００平方メートルの相対比表面積を有し、且つ、
（ｉｉｉ）芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、ポリアクリロニトリル、又はポリアゾールからなる群から選択される繊維を含む、加硫物品。
［項目１５］
前記繊維は、９７〜７０パーセントのパラ−アラミドと、添加物として３〜３０パーセントのポリマー材料と、を含む、項目４に記載の組成物。
［項目１６］
前記ポリマー材料は、ポリビニルピロリドン、脂環式ポリアミド、脂肪族ポリアミド、及びポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）からなる群から選択される、項目１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）水、（ii）砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物、及び（iii）保湿剤を含む、石鹸への熱伝達の改善剤。
【請求項２】
（ｉ）水、（ii）砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物、及び（iii）保湿剤が、石鹸基剤中で接触しており、前記石鹸基剤が、前記石鹸基剤の２０〜５０重量％の量の石鹸を含む、請求項１に記載の改善剤。
【請求項３】
石鹸が、全組成の３５〜４５重量％の量で存在する、請求項２に記載の改善剤。
【請求項４】
石鹸が、全組成の３８重量％の量で存在する、請求項２又は３に記載の改善剤。
【請求項５】
石鹸が、鹸化植物油又はバターである、請求項１〜４のいずれかに記載の改善剤。
【請求項６】
（ｉ）水、（ii）砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物、及び（iii）保湿剤が、石鹸基剤中で接触しており、前記石鹸基剤が、
（ｉ）前記石鹸基剤の８〜４０重量％の量の水
を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の改善剤。
【請求項７】
水が、全組成の８〜１６重量％の量で存在する、請求項６に記載の改善剤。
【請求項８】
水が、全組成の１２重量％の量で存在する、請求項６又は７に記載の改善剤。
【請求項９】
水が、蒸留水、脱イオン水、水道水、植物浸出液、植物煎じ汁（茶及びコーヒーを含む）、フルーツジュース、野菜ジュース、酢、ビール、ワイン、蒸留酒及びそれらの混合物から選択される供給源によって提供される、請求項１〜８のいずれかに記載の改善剤。
【請求項１０】
（ｉ）水、（ii）砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物、及び（iii）保湿剤が、石鹸基剤中で接触しており、前記石鹸基剤が、
（ii）砂糖及びソルビトールを合わせた量が、全組成の２〜１５重量％である、砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物
を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の改善剤。
【請求項１１】
砂糖及びソルビトールを合わせた量が、全組成の５〜１５重量％である、請求項１０に記載の改善剤。
【請求項１２】
砂糖及びソルビトールを合わせた量が、全組成の６〜１２．５重量％である、請求項１０又は１１に記載の改善剤。
【請求項１３】
石鹸基剤が、砂糖を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の改善剤。
【請求項１４】
砂糖が、上白糖、グラニュー糖、ブラウンシュガー、スクロース粉末、フルクトース粉末から選択される、請求項１〜１３のいずれかに記載の改善剤。
【請求項１５】
砂糖が、スクロース及びフルクトースから選択される、請求項１〜１４のいずれかに記載の改善剤。
【請求項１６】
砂糖が、スクロースである、請求項１〜１５のいずれかに記載の改善剤。
【請求項１７】
石鹸基剤が、ソルビトールを含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の改善剤。
【請求項１８】
石鹸基剤が、砂糖及びソルビトールを含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の改善剤。
【請求項１９】
（ｉ）水、（ii）砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物、及び（iii）保湿剤が、石鹸基剤中で接触しており、前記石鹸基剤が、
（iii）前記石鹸基剤の５〜４０重量％の量の保湿剤
を含む、請求項１〜１８のいずれかに記載の改善剤。
【請求項２０】
保湿剤が、全組成の１０〜２０重量％の量で存在する、請求項１９に記載の改善剤。
【請求項２１】
保湿剤が、全組成の１２．５〜１７重量％の量で存在する、請求項１９又は２０に記載の改善剤。
【請求項２２】
保湿剤が、蜂蜜、グリセリン、アガベネクター、フルーツシロップ、ハーブシロップ及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜２１のいずれかに記載の改善剤。
【請求項２３】
保湿剤が、蜂蜜、グリセリン及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜２２のいずれかに記載の改善剤。
【請求項２４】
石鹸基剤が、全組成の０〜０．０１重量％の量のプロピレングリコールを含有する、請求項１〜２３のいずれかに記載の改善剤。
【請求項２５】
石鹸基剤が、プロピレングリコールを含まない、請求項１〜２４のいずれかに記載の改善剤。
【請求項２６】
界面活性剤、油、バター、ワックス、果物、野菜、粘土、ハーブ、穀物、豆、タンパク質、結合剤、充填剤、乳白剤、香料、着色材、芳香剤、スクラブ、角質除去剤及びそれらの混合物から選択される少なくとも１つの追加の成分をさらに含む、請求項１〜２５のいずれかに記載の改善剤。
【請求項２７】
水、砂糖、保湿剤及び石鹸が、石鹸基剤中で接触しており、前記石鹸基剤が、
（ｉ）前記石鹸基剤の２０〜５０重量％の量の石鹸と、
（ii）前記石鹸基剤の８〜４０重量％の量の水と、
（iii）砂糖及びソルビトールを合わせた量が、全組成の２〜１５重量％である、砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物と、
（iv）前記石鹸基剤の５〜４０重量％の量の保湿剤と
を含む、請求項１に記載の改善剤。
【請求項２８】
（ｉ）全組成の２０〜５０重量％の量の石鹸と、
（ii）全組成の８〜４０重量％の量の水と、
（iii）砂糖及びソルビトールを合わせた量が、全組成の２〜１５重量％である、砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物と、
（iv）全組成の５〜４０重量％の量の保湿剤と
を含み、
全組成の５重量％以下の量のエタノールを含む、固形石鹸を調製するための石鹸基剤。
【請求項２９】
全組成の１重量％以下の量のエタノールを含む、請求項２８に記載の石鹸基剤。
【請求項３０】
エタノールを含まない、請求項２８に記載の石鹸基剤。
【請求項３１】
（ａ）
（ｉ）全組成の２０〜５０重量％の量の石鹸と、
（ii）全組成の８〜４０重量％の量の水と、
（iii）砂糖及びソルビトールを合わせた量が、全組成の２〜１５重量％である、砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物と、
（iv）全組成の５〜４０重量％の量の保湿剤と
を含む石鹸基剤を準備するステップと、
（ｂ）前記石鹸基剤を、８０℃超〜１００℃未満の温度に加熱するステップと、
（ｃ）前記加熱された石鹸基剤を冷却して、石鹸を得るステップと
を含む、石鹸の製造のための方法。
【請求項３２】
請求項３１に記載の方法によって得られた又は得ることができる石鹸製品。
【請求項３３】
請求項２８〜３０のいずれかに記載の石鹸基剤から得られた又は得ることができる石鹸製品。
【請求項３４】
（ｉ）全組成の２０〜５０重量％の量の石鹸と、
（ii）全組成の８〜４０重量％の量の水と、
（iii）砂糖及びソルビトールを合わせた量が、全組成の２〜１５重量％である、砂糖、ソルビトール又はそれらの混合物と、
（iv）全組成の５〜４０重量％の量の保湿剤と
を含む固形石鹸であって、
前記石鹸が全組成の５重量％以下の量のエタノールを含む、前記固形石鹸。
【請求項３５】
石鹸基剤が、全組成の１重量％以下の量のエタノールを含む、請求項３４に記載の石鹸。
【請求項３６】
石鹸基剤が、エタノールを含まない、請求項３４に記載の石鹸。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、及び／又は有機液体の存在下で、固体粒子からなる少なくとも１種の顔料を、グラインド樹脂と混合することによる、電着に使用するための顔料ペーストの製造方法であって、
前記グラインド樹脂が、２０℃で液体であるエポキシドプレポリマー中で、コア−シェル粒子の分散物を含み、又はそのような分散物で構成され、
前記コア−シェル粒子が、シリコーンコア、及びポリマーシェルを有することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
結果として生じる混合物を、均質化することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記均質化する過程で、前記顔料の粒子を、予め選択した粒径に粉砕し、機械的エネルギーを加えることによって分散させることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記コア−シェル粒子の前記ポリマーシェルが、ポリ（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
２０℃で液体である前記エポキシドプレポリマーが、１５０〜３００ｇ／ｅｑの範囲のエポキシ当量を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記コア−シェル粒子の分散物を、２０℃で液体であるエポキシドプレポリマー中で、製造される顔料ペーストが前記グラインド樹脂の合計量に対して１〜６質量％のコア−シェル粒子を含むものとなる量で使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
水性電着材料を使用して電着を行うための方法であって、
前記水性電着材料は、電気泳動によって析出可能な樹脂系、及び請求項１〜６の何れか１項に記載の方法によって得られる顔料ペーストを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記樹脂系が、エポキシド系モノマー、又はプレポリマー、及び少なくとも１種のエポキシド用の硬化剤を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記水性電着材料が、ミニエマルションの状態であることを特徴とする請求項７又は８に記載の水性電着材料。
【請求項１０】
前記水性電着材料が、全組成物に対して、かつ、Ｂｉとして計算して、少なくとも３０ｐｐｍの溶解した状態のビスマスを含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記電着が、金属表面の電気泳動電着であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
水性電着材料に、前記金属表面を浸漬し、  第１段階において、１〜５０Ｖの範囲の電圧を印加し、
第２段階において、５０〜４００Ｖの範囲の電圧であるが、第１段階における電圧よりも１０Ｖ以上大きい電圧を印加し、
それぞれの段階において、少なくとも１０秒間、それぞれ、記載した範囲内で電圧を保つことによって、２段階で行われ、
前記水性電着材料は、電気泳動によって析出可能な樹脂系、及び請求項１〜６の何れか１項に記載の方法によって得られる顔料ペーストを含み、及び
前記樹脂系が、エポキシド系モノマー、又はプレポリマー、及び少なくとも１種のエポキシド用の硬化剤を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
従って、本発明は、顔料ペーストを製造するための冒頭で特性したタイプの方法を提供し、そこで、グラインド樹脂は、２０℃で液体であるエポキシドプレポリマー中に、コア−シェル粒子の分散物（分散液）を含み、又はそのような分散物（分散液）からなり、コア−シェル粒子は、シリコーンコア、及びポリマーシェルを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体、分散された顔料着色剤、分散されたポリウレタンポリマー、および分散されたオレフィンイオンコポリマーを含んでなる、インクジェットインク。
【請求項２】
前記分散されたポリウレタンポリマーが、５〜５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇポリマー固体の酸価を有する、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記分散されたオレフィンイオンコポリマーが、７５〜２３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇポリマー固体の酸価を有する、請求項２に記載のインク。
【請求項４】
前記分散されたポリウレタンポリマーと前記分散されたオレフィンイオンコポリマーとの重量比が、０．２：１．０〜１．０：０．２である、請求項３に記載のインク。
【請求項５】
非プロトン性非極性溶媒をさらに含み、前記非プロトン性非極性溶媒が、セバシン酸ジベンジル、アジピン酸ジイソブチル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、メチルイソブチルケトンテトラエチレングリコールジメチルエーテルプロピレングリコール、メチルアミルケトン、ジアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテルおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載のインク。
【請求項６】
分散されたオレフィンイオンコポリマーが、エチレン／アクリル酸、エチレン／メタクリル酸、プロピレン／アクリル酸、プロピレン／メタクリル酸、コポリマー、それぞれのターポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載のインク。
【請求項７】
前記分散された顔料が、自己分散性顔料である、請求項１に記載のインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本発明のインクは、比較インクよりも良好な耐久性、少ないインク移動および迅速な乾燥を示す。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  水性媒体、分散された顔料着色剤、分散されたポリウレタンポリマー、および分散されたオレフィンイオンコポリマーを含んでなる、インクジェットインク。
［２］  前記分散されたポリウレタンポリマーが、５〜５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇポリマー固体の酸価を有する、［１］に記載のインク。
［３］  前記分散されたポリウレタンポリマーが、１５〜３５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇポリマー固体の酸価を有する、［１］に記載のインク。
［４］  前記分散されたオレフィンイオンコポリマーが、７５〜２３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇポリマー固体の酸価を有する、［２］に記載のインク。
［５］  前記分散されたオレフィンイオンコポリマーが、１１０〜２００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇポリマー固体の酸価を有する、［４］に記載のインク。
［６］  前記分散されたポリウレタンポリマーと前記分散されたオレフィンイオンコポリマーとの重量比が、０．２：１．０〜１．０：０．２である、［５］に記載のインク。
［７］  前記分散されたポリウレタンポリマーと前記分散されたオレフィンイオンコポリマーとの重量比が、０．５：１．０〜１．０：０．５である、［６］に記載のインク。
［８］  非プロトン性非極性溶媒をさらに含んでなる、［２］に記載のインク。
［９］  前記非プロトン性非極性溶媒が、セバシン酸ジベンジル、アジピン酸ジイソブチル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、メチルイソブチルケトンテトラエチレングリコールジメチルエーテルプロピレングリコール、メチルアミルケトン、ジアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテルおよびそれらの混合物からなる群から選択される、［８］に記載のインク。
［１０］  前記非プロトン性非極性溶媒が、ジプロピレングリコールジメチルエーテルである、［９］に記載のインク。
［１１］  分散されたオレフィンイオンコポリマーが、エチレン／アクリル酸、エチレン／メタクリル酸、プロピレン／アクリル酸、プロピレン／メタクリル酸、コポリマー、それぞれのターポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択される、［２］に記載のインク。
［１２］  前記分散されたオレフィンイオンコポリマーが、エチレン／アクリル酸コポリマーである、［１１］に記載のインク。
［１３］  前記インクがオフセットメディアに印刷される、［２］に記載のインク。
［１４］  前記分散された顔料が、自己分散性顔料である、［１］に記載のインク。
［１５］  前記分散されたポリウレタンポリマーと前記分散されたオレフィンイオンコポリマーとの重量比が、０．２：１．０〜１．０：０．２である、［１４］に記載のインク。
［１６］  非プロトン性非極性溶媒をさらに含んでなる、［１５］に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８．５〜９．５重量％のケイ素と、
０．８〜２．０重量％の銅（Ｃｕ）と、
０．２０〜０．５３重量％のマグネシウム（Ｍｇ）と、
０．３５〜０．８重量％のマンガンと、
最大で５．０重量％の亜鉛と、
最大で１．０重量％の銀と、
最大で１．０重量％のニッケルと、
最大で１．０重量％のハフニウムと、
最大で１．０重量％の鉄と、
最大で０．３０重量％のチタンと、
最大で０．３０重量％のジルコニウムと、
最大で０．３０重量％のバナジウムと、
最大で０．１０重量％の、ストロンチウム、ナトリウム及びアンチモンのうち１つ又は２つ以上と、
それぞれ≦０．０４重量％であり、合計≦０．１２重量％であるその他元素と、からなり、
残部がアルミニウムである、アルミニウム鋳造合金。
【請求項２】
鉄対マンガンの比が≦０．５である、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
前記合金が１．０〜１．５重量％の銅を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
前記合金が０．４〜０．４５重量％のマグネシウムを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項５】
前記合金が、それぞれ少なくとも０．０７重量％のＺｒ及びＶを含み、Ｚｒ＋Ｖは０．１４〜０．４０重量％である、請求項１に記載の合金。
【請求項６】
前記合金が、０．４５〜０．７０重量％のＭｎを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項７】
前記合金が≦０．２５重量％の亜鉛を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項８】
前記合金が鉄を０．１０〜０．３０重量％の鉄の量で含む、請求項１に記載の合金。
【請求項９】
請求項１に記載の合金を熱処理する方法であって、
（ａ）前記合金を、周囲温度から最大で５０４．４℃に２時間曝す工程と、
（ｂ）前記温度を、５０４．４℃で２時間維持する工程と、
（ｃ）前記温度を、５３０℃まで３０分間かけて上げる工程と、
（ｄ）前記温度を、５３０℃で４時間維持する工程と、
（ｅ）冷水中で急冷する工程と、を含む、方法。
【請求項１０】
前記合金を、１９０℃〜２２０℃の温度で約６時間人工時効処理する工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
シリンダーヘッド又はエンジンブロックを鋳造する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の合金を得ることと、
（ｂ）前記合金を融解することと、
（ｃ）前記融解した合金を成形型内に導入し、鋳造物を形成することと、
（ｄ）前記鋳造物を凝固させることと、
（ｅ）前記鋳造物を冷却させることと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記鋳造物の人工時効処理工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記鋳造物を冷却させる工程（ｅ）は、鋳造物を空気中又は水中で冷却することを含む、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記人工時効処理が１７５℃〜２０５℃の温度で約６時間行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記成形型が高圧ダイカスト成形型であり、前記導入工程が高圧ダイカストによるものである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
（ａ）複数のソフトセグメントと複数のハードセグメントとを含む脂肪族ポリウレタンポリマーを含むバインダー樹脂層であって、前記ソフトセグメントがポリ（アルコキシ）ポリオールを含み、前記ポリ（アルコキシ）ポリオールが架橋剤を本質的に含まない、バインダー樹脂層と、
（ｂ）前記バインダー樹脂層の第１の主表面に部分的に包埋されかつこれと接着された複数の微小球と、を含み、
前記脂肪族ポリウレタンポリマーの前記セグメント及び部分の特定の化学的同一性及び相対量が、１０℃以下のガラス転移温度を前記物品に付与し、かつ２５℃〜１７５℃で１５ＭＰａ未満変化する貯蔵弾性率を前記物品に付与するのに十分である、物品。
【請求項２】
前記ポリウレタンポリマーの重量に対して、前記ハードセグメントの量が１５〜８５重量パーセントであり、前記ソフトセグメントの量が１５〜８５重量パーセントであり、前記ハードセグメント及び前記ソフトセグメントの総量が少なくとも８０重量パーセントである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記貯蔵弾性率の変化が、２５℃〜１７５℃で７ＭＰａ未満である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記複数の微小球が、ガラス、ポリマー、ガラスセラミックス、セラミックス、金属、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記物品の前記表面の少なくとも約６０％が前記複数の微小球で覆われている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アクリル化シリコーンと、
ｂ）アクリラート基を含むモノマーもしくはアクリラート基を含むオリゴマーまたはその組合せと
を含み、相対アクリラート基濃度が４．０超である、
エネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項２】
前記モノマーが、前記組成物の重量に基づく最大７５重量％の量で存在する、請求項１に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項３】
前記オリゴマーが、前記組成物の重量に基づく最大５０重量％の量で存在する、請求項１または２のいずれか１項に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項４】
前記モノマーが、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリラート（２ＰＯ−ＮＰＧＤＡ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリラート（ＨＤＯＤＡ）、ヘキサンジオールジアクリラート（ＨＤＤＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリラート（ＤＰＨＡ）、エトキシル化ヘキサンジオールジアクリラート（ＥＯＨＤＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリラート（ＴＭＰＴＡ）、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリラート（ＥＯＴＭＰＴＡ）、ジプロピレングリコールジアクリラート（ＤＰＧＤＡ）およびその組合せからなる群より選択される、請求項１に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項５】
前記オリゴマーが、酸アクリラート、エポキシアクリラート、ポリエステルアクリラート、エトキシル化アクリラート、不飽和ポリエステル、ポリアミドアクリラート、ポリイミドアクリラートおよびウレタンアクリラートならびにその組合せからなる群より選択される、請求項１に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項６】
前記アクリル化シリコーンが最大１重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項７】
前記アクリル化シリコーンが、Ｔｅｇｏ  Ｒａｄ  ２０１０、２０１１、２２００Ｎ、２２５０、２３００、２５００、２６００および２７００（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）ならびにＢＹＫ−ＵＶ  ３５００、３５０５、３５３０、３５７０、３５７５および３５７６（Ｂｙｋ社（Ａｌｔａｎａグループ）製）からなる群より選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項８】
１回目の滑りから３回目の滑りまでの滑り角の低下が５°以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項９】
酸性修飾付着促進剤またはアミン修飾付着促進剤をさらに含む、および／または顔料もしくは染料またはその組合せをさらに含む、および／または光重合開始剤、樹脂、油、タルク、顔料分散剤、ゲル状展色剤、ポリビニルエチルエーテルおよびポリ（ｎ−ブチル）アクリラート、ワックス、アンモニア、消泡剤、安定剤、非アクリル化シリコーンおよび可塑剤ならびにその組合せから選択される１つまたは複数の材料をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項１０】
前記相対アクリラート基濃度が４．２５超である、好ましくは４．５超である、または４．７５超である、または５．０超である、または５．２５超である、および最も好ましくは５．５超である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項１１】
モノマーとオリゴマーとを含み、モノマー：オリゴマーの比（Ｘ：Ｙ）が０．１：１０〜１００：０．１であり、Ｘの範囲が０．１〜１００であり、Ｙの範囲が０．１〜１０である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項１２】
２５℃、ずり速度１００秒−１で測定したときの前記インクまたは塗料の粘度が２，０００ｃＰ以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物。
【請求項１３】
エネルギー硬化性印刷用インク組成物またはエネルギー硬化性印刷用塗料組成物を調合する方法であって、アクリル化シリコーンと、アクリラート基を含むモノマーもしくはアクリラート基を含むオリゴマーまたはその組合せとを組み合わせることを含み、前記インク組成物または塗料組成物の相対アクリラート基濃度が４．０超である、方法。
【請求項１４】
前記インク組成物または塗料組成物が、１回目の滑りから３回目の滑りまでの低下が５°以下の滑り角を示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記相対アクリラート基濃度が４．２５超である、好ましくは４．５超である、または４．７５超である、または５．０超である、または５．２５超である、および最も好ましくは５．５超である、請求項１３または１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
フレキソ印刷、石版印刷、グラビア印刷、ローラーコーティング、カスケードコーティング、カーテンコーティング、スロットコーティング、ワイヤ巻き棒およびデジタルからなる群より選択される工程による付着に適した粘度を有するよう前記インクまたは塗料を調合し、好ましくは前記付着工程がフレキソ印刷である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ＵＶ照射、ＬＥＤ照射、Ｈ−ＵＶ照射およびＥＢ照射のいずれか１つまたはその組合せによって硬化可能になるよう前記インクまたは塗料を調合し、好ましくは前記インクまたは塗料がＵＶ照射によって硬化可能である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
２５℃、ずり速度１００秒−１で測定したときの前記インクまたは塗料の粘度が２，０００ｃＰ以下である、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
硬化した請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクまたは塗料を含む、印刷済み製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、編み込まれた複数のスペーサ糸によって互いに結合された第１及び第２の平面的な編地層を有するスペーサファブリックであって、第１の編地層が、編み目を形成する、熱可塑性の合成樹脂から成る複数の編み目糸と、編み目を形成しない、熱可塑性の合成樹脂から成る複数の追加糸とを備えている、スペーサファブリックに関するものである。さらに、本発明の対象は、スペーサファブリックを製造するための方法でもある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
生産プロセス及び編み機に応じて、追加糸及びフルショットを編み込むことができ、その結果、追加糸が各編み目列において正確に生産方向に対して垂直に延びている。最後に、追加糸も、本質的にちょうど生産方向に延びる経糸として、又は裏地糸として編み込まれることが可能であり、例えば格子を形成するために、基本的に追加糸の様々な形態も編地層において組み合わせることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編み込まれた複数のスペーサ糸（４）によって互いに結合された第１及び第２の平面的な編地層（１，２）を有するスペーサファブリックであって、前記第１の編地層（１）が、編み目を形成する、熱可塑性の合成樹脂から成る複数の編み目糸（５）と、編み目を形成しない、熱可塑性の合成樹脂から成る複数の追加糸（６）とを備えている、前記スペーサファブリックにおいて、
前記第１の編地層（１）では、前記追加糸（６）のみが少なくとも部分的に溶融されており、少なくとも部分的な溶融によって前記第１の編地層（１）の補強が引き起こされること、前記追加糸（６）が複数のフィラメントを備えたマルチフィラメント糸で形成されており、前記フィラメントが少なくとも部分的に互いに融合していること及び前記追加糸（６）が第１の熱可塑性ポリマで形成され、前記編み目糸（５）が第２の熱可塑性ポリマで形成されており、前記第１の熱可塑性ポリマが、前記第２の熱可塑性ポリマよりも低い溶融温度又は軟化温度を有していることを特徴とするスペーサファブリック。
【請求項２】
前記第１の編地層（１）では、前記編み目糸（５）が、少なくとも部分的に溶融された前記追加糸（６）によって互いに接着されていることを特徴とする請求項１記載のスペーサファブリック。
【請求項３】
前記第２の編地層（２）も、熱可塑性の合成樹脂から成る複数の編み目糸（５）と、編み目を形成しない、熱可塑性の合成樹脂から成る複数の追加糸（６）とを備えており、前記第２の編地層（２）では、前記追加糸（６）のみが少なくとも部分的に溶融されており、少なくとも部分的な溶融によって前記第２の編地層（２）の補強が引き起こされることを特徴とする請求項１又は２に記載のスペーサファブリック。
【請求項４】
前記追加糸（６）が、緯糸、部分緯糸、裏地糸又は経糸として前記各編地層（１，２）へ編み込まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスペーサファブリック。
【請求項５】
前記編地層（１，２）のうち少なくともいずれかが、複数の編み目によって形成された複数の開口部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のスペーサファブリック。
【請求項６】
前記スペーサ糸を有さない複数の通路が前記編地層（１，２）の間に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスペーサファブリック。
【請求項７】
前記第１の編地層（１）では、前記編み目糸（５）に対する前記追加糸（６）の重量比が１：１と１：１０の間にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスペーサファブリック。
【請求項８】
前記第１の編地層（１）の前記編み目糸（５）及び前記追加糸（６）が、異なる複数のタイプのポリエステルで形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスペーサファブリック。
【請求項９】
前記第１の編地層（１）が、編み目を形成する前記編み目糸（５）及び編み目を形成しない前記追加糸（６）のほかに、編み目を形成しない複数のティアストリップ（７）を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のスペーサファブリック。
【請求項１０】
編み目を形成しない前記ティアストリップ（７）が請求項６に記載された前記通路の少なくとも一部に設けられているため、当該スペーサファブリックを対応する前記通路に沿って小片へ引き裂くことが可能であることを特徴とする請求項９に記載のスペーサファブリック。
【請求項１１】
以下のステップ：
第１の編地層（１）、第２の編地層（２）並びにこれら第１及び第２の編地層（１，２）の間の複数のスペーサ糸（４）を、前記第１の編地層（１）が編み目を形成する複数の編み目糸（５）と、編み目を形成しない複数の追加糸（６）とを有するように編み、該追加糸（６）が、第２の熱可塑性ポリマよりも低い溶融温度又は軟化温度を有する第１の熱可塑性ポリマを含んでおり、前記第２の熱可塑性ポリマで前記編み目糸（５）が形成されているように、編地ウェブを生成すること；
前記第１の編地層（１）において前記追加糸（６）のみが少なくとも部分的に溶融されるように前記編地ウェブを加熱すること；
前記編地ウェブを冷却することで前記第１の編地層（１）を強化補強すること；
前記追加糸（６）が複数のフィラメントを備えたマルチフィラメント糸で形成され、前記フィラメントが少なくとも部分的に互いに融合されること；及び
前記追加糸（６）が第１の熱可塑性ポリマで形成され、前記編み目糸（５）が第２の熱可塑性ポリマで形成され、前記第１の熱可塑性ポリマが、前記第２の熱可塑性ポリマよりも低い溶融温度又は軟化温度を有すること
を含む、スペーサファブリックを製造するための方法。
【請求項１２】
前記スペーサファブリックが前記編地ウェブから切り離されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者への局所または部分麻酔剤の投与の結果として生じる医学的に重大な程度の麻痺を、前記麻酔剤の鎮痛作用を反転させることなく反転させるために使用する局所組成物であって、前記組成物は、約１％〜約９９％の重炭酸塩、硝酸塩、またはリン酸塩を含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、約５％〜約７５％の重炭酸ナトリウムを含む溶液外用パスタ剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、７より高いｐＨを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ｐＨが、約７および１１からである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ｐＨが、約７．６〜約８．６である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
酢酸カルシウム、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム、リン酸カルシウム、および硫酸カルシウムからなる群から選択される、約１ｍｇ／１００ｍｌ〜約１００ｍｇ／１００ｍｌのカルシウム塩をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、約５ｍｇ／１００ｍｌ〜約７５ｍｇ／１００ｍｌの前記カルシウム塩を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、約５％〜約５０％の重炭酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム、リン酸カルシウム、および硫酸カルシウムからなる群から選択される、ゼロより多いが約１００ｍｇ／１００ｍｌより少ない量のカルシウム塩をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、約１．０〜約７５ｍｇ／１００ｍｌの塩化カルシウムを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、約５％の重炭酸ナトリウムと、約１．１１ｍｇ／１００ｍｌの塩化カルシウムとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
部分または局所麻酔剤が、前記組成物の投与の前またはそれと同時に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の投与量と前記部分または局所麻酔剤の投与量との比が、少なくとも約０．４：１である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物の投与量と前記部分または局所麻酔剤の投与量との比が、少なくとも約１：１、２：１、３：１、４：１、５：１、６：１、７：１、８：１、９：１、１０：１、１５：１、２０：１、２５：１、３０：１、３５：１、４０：１、４５：１、または５０：１である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、局所または部分麻酔薬の投与による麻痺作用の喪失よりも前に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、局所または部分麻酔薬の投与の１分後〜１時間後の間に投与される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリシン化反応で修飾された、少なくとも1つの化学式H（HCHO）n＋1Hを有する糖アルコール又は少なくとも1つの化学式H（HCHO）nHCOを有する糖に由来するグリシン化糖又はグリシン化糖アルコールを含む、糖尿病の高血糖症状と肥満症の治療を開発するための組成物。
【請求項２】
該グリシン化は化学反応であって、該糖又は該糖アルコールの少なくとも1つの水酸基（-OH）がグリシン又はグリシン化アミノ酸の少なくとも1つのグリシル基（NH2CH2COO-又はNH3＋CH2COO-）で置換される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該糖アルコール又は該糖は、グルコース、フルクトース、ガラクトース、スクロース、ラクトース、アルジトール、アラビトール、エリトリトール、フシトール、ガラクチトール、グリセリン（グリセロール）、イジトール、イノシトール、イソマルト、ラクチトール、マルチトール、マンニトール、ポリグリシトール、ソルビトール、トレイトール、ボレミトール、キシリトール及びそれらの組合せからなる群から選ばれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールはモノグリシルグリセロール（MGG）を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
該モノグリシルグリセロールは化学式NH2CH2CO（HCHO）3H又はNH3＋CH2CO（HCHO）3Hを有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは正に帯電した、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは更に溶液に存在し、且つ0.1 μM〜10 Mの濃度範囲を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは生体内で単糖と腸管内での吸収を競争する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは腸管内の糖吸収を妨げる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールはグルコース輸送体を介して細胞により吸収される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは栄養補助食品である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは生体内のグルコースの吸収を低下させ、糖尿病の高血糖症状と肥満症を防止する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは抗糖尿病薬及び治療の開発に用いられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは抗肥満症薬及び治療の開発に用いられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
該グリシン化糖又は該グリシン化糖アルコールは美容、薬学及び治療上での応用に用いられる、請求項１に記載の組成物。