【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病原菌を含む可能性がある健康を脅かす浮遊汚染物質を空気流から除去するための空気処理装置であって、この空気処理装置は、円筒部および円錐部を具えた概ねサイクロン形状の構造を有する管路部を具え、当該空気処理装置は、同じ方向に回転する概ね循環流動の領域を画成し、該装置は、該装置への空気流の流入のための空気流入口であって、前記概ね循環流動を容易に確立するように形成された空気流入口と、該装置内に設けられて健康を脅かす浮遊汚染物質を非活性化する手段と、浄化された外へ向かう空気が該装置から出ることができる出口ポートとを有することを特徴とする空気処理装置。
【請求項２】
この装置は、可撓性電極アセンブリーを具えた概ねサイクロン形状の構造を有し、
前記可撓性電極アセンブリーは、
絶縁シートを形成する可撓性の誘電体層と、
前記絶縁シートの第１の面にある複数の導電性経路と、
前記絶縁シートの第２の面に導電層を形成し、隙間または穴のない一様な導電材料と、
電源周波数と等しい電圧源周波数を有し、前記電極アセンブリーに電力を供給するように形成されて前記アセンブリーにより発生させられる電離が暗放電またはタウンゼント型の放電となるようなＡＣ電源であって、さらに１００ｍＷ/ｃｍ2よりも小さな単位面積当たりの電力を前記電極アセンブリーに確実に加えられることができるように形成されたＡＣ電源と
を具え、
前記導電性経路および前記導電層への電圧の印加が前記導電性経路から放電されるプラズマを発生させ、さらに前記複数の導電性経路が前記アセンブリーの第１の層を形成すると共に前記導電層が前記アセンブリーの第２の層を形成し、前記第１の層および前記第２の層への電圧の印加は、前記第１の層からのみ放電して維持される誘電体バリア放電型プラズマを発生させ、
前記サイクロン形状の構造の壁に近接して設けられた前記可撓性電極アセンブリーに関し、前記健康を脅かす浮遊汚染物質が前記可撓性電極アセンブリーの前記第１の層から放電させられるプラズマにより作り出された前記不活性化区域に向けてこの不活性化区域へと付勢されるように、前記空気流が前記サイクロン形状の装置の壁の方に向けられるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の空気処理装置。
【請求項３】
前記第１の層が隙間にて分離された多数のワイヤー列を具えていることを特徴とする請求項２に記載の空気処理装置。
【請求項４】
前記第２の層が導電材料のシートを具えていることを特徴とする請求項２に記載の空気処理装置。
【請求項５】
前記可撓性の誘電体層の絶縁耐力が少なくとも１００ｋＶ/ｍｍであることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか一項に記載の空気処理装置。
【請求項６】
前記誘電体と、前記第１の層および前記第２の層の少なくとも一方との間に絶縁層をさらに具えていることを特徴とする請求項２から請求項５の何れか一項に記載の空気処理装置。
【請求項７】
空気処理器具のための可撓性電極アセンブリーであって、
絶縁シートを形成する可撓性の誘電体層と、
前記絶縁シートの第１の面にある複数の導電性経路と、
前記絶縁シートの第２の面に導電層を形成し、隙間または穴のない一様な導電材料と、
電源周波数と等しい電圧源周波数を有し、前記電極アセンブリーに電力を供給するように形成されて前記アセンブリーにより発生させられる電離が暗放電またはタウンゼント型の放電となるようなＡＣ電源であって、さらに１００ｍＷ/ｃｍ2よりも小さな単位面積当たりの電力を前記電極アセンブリーに確実に加えられることができるように形成されたＡＣ電源と
を具え、前記導電性経路および前記導電層への電圧の印加が前記導電性経路から放電されるプラズマを発生させ、さらに前記複数の導電性経路が前記アセンブリーの第１の層を形成すると共に前記導電層が前記アセンブリーの第２の層を形成し、前記第１の層および前記第２の層への電圧の印加は、前記第１の層からのみ放電して維持される誘電体バリア放電型プラズマを発生させることを特徴とする可撓性電極アセンブリー。
【請求項８】
前記第１の層が隙間にて分離された多数のワイヤー列を具えていることを特徴とする請求項７に記載の可撓性電極アセンブリー。
【請求項９】
前記第２の層が導電材料のシートを具えていることを特徴とする請求項７に記載の可撓性電極アセンブリー。
【請求項１０】
前記可撓性の誘電体層の絶縁耐力が少なくとも１００ｋＶ/ｍｍであることを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の可撓性電極アセンブリー。
【請求項１１】
前記誘電体と、前記第１の層および前記第２の層の少なくとも一方との間に絶縁層をさらに具えていることを特徴とする請求項７から請求項１０の何れか一項に記載の可撓性電極アセンブリー。
【請求項１２】
空気導管と、請求項７から請求項１１の何れか一項に記載の少なくとも１つの可撓性電極アセンブリーとを具えていることを特徴とする空気処理アセンブリー。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの可撓性電極アセンブリーがその内側面に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の空気処理アセンブリー。
【請求項１４】
前記導管が筒形状であることを特徴とする請求項１３に記載の空気処理アセンブリー。
【請求項１５】
前記導管内に環を形成するように形成された複数の可撓性電極アセンブリーを具えていることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の空気処理アセンブリー。
【請求項１６】
前記導管が狭い長方形の部分を具えていることを特徴とする請求項１５に記載の空気処理アセンブリー。
【請求項１７】
前記狭い長方形の部分が複数の可撓性電極アセンブリーを保持していることを特徴とする請求項１６に記載の空気処理アセンブリー。
【請求項１８】
電源と、
請求項７から請求項１１の何れかに記載の可撓性電極アセンブリーと、
管路部と  を具えた空気処理システムであって、前記可撓性電極アセンブリーは、前記管路部の内側形状に合致する形状であり、前記電源から前記電極アセンブリーへの電圧の印加は、前記管路部の中で放電するプラズマを発生させることを特徴とする空気処理システム。
【請求項１９】
前記可撓性電極アセンブリーは、絶縁シートを形成する可撓性の誘電体層と、前記絶縁シートの第１の面にある複数の導電性経路と、前記絶縁シートの第２の面にある導電層とを具えていることを特徴とする請求項１８に記載の空気処理システム。
【請求項２０】
このシステムにより発生する電離が暗放電またはタウンゼント型の放電であるように、前記電源が前記電極アセンブリーに電力を与えるように形成されていることを特徴とする請求項１８または請求項１９に記載の空気処理システム。
【請求項２１】
前記電源は、１００ｍＷ/ｃｍ2よりも小さな単位面積当たりの電力を前記電極アセンブリーに確実に加えられることができるように形成されていることを特徴とする請求項１８から請求項２０の何れか一項に記載の空気処理システム。
【請求項２２】
前記可撓性電極アセンブリーが前記管路部の壁に隣接して形成されていることを特徴とする請求項１７から請求項２１の何れか一項に記載の空気処理システム。
【請求項２３】
前記可撓性電極アセンブリーは、前記管路部の内壁に当接して前記管路部の壁に隣接した領域にプラズマを発生させるように形成され、これによって前記管路部の壁に隣接する不活性化区域がもたらされることを特徴とする請求項２２に記載の空気処理システム。
【請求項２４】
前記管路部が概ね円筒状の第１の管路部を含み、前記可撓性電極アセンブリーは、前記管路部の内壁の少なくとも一部に近接して円周状に形成されていることが好ましいことを特徴とする請求項２２または請求項２３に記載の空気処理システム。
【請求項２５】
空気流から健康を脅かす浮遊汚染物質を除去するための空気処理装置であって、この空気処理装置は、円筒部と円錐部とを具えた概ねサイクロン形状の構造を有し、当該空気処理装置は、同じ方向に回転する概ね循環流動の領域を画成し、該装置は、当該装置への空気流の流入のための空気流入口であって、前記概ね循環流動を容易に確立するように形成された空気流入口と、この装置内に設けられて前記健康を脅かす浮遊汚染物質を非活性化させるための手段と、浄化された外へ向かう空気がこの装置から出ることができる出口ポートとを有し、該装置はまた、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の可撓性電極アセンブリーを具え、前記サイクロン形状の構造の壁に近接して設けられた前記可撓性電極アセンブリーに関し、前記空気流が前記サイクロン形状の装置の壁の方に向けられるようになっており、これにより前記健康を脅かす浮遊汚染物質が前記可撓性電極アセンブリーの第１の層から放電するプラズマによって作り出された不活性化区域に向けてこの不活性化区域へと付勢されることを特徴とする空気処理装置。
【請求項２６】
前記装置は、サイクロン空気流が前記装置内で確立されるように、前記空気流をらせん渦巻き空気流パターンへと付勢するように形成される空気流入口を具え、これによって遠心力および慣性があらゆる浮遊汚染物質を前記可撓性電極アセンブリーが設けられた前記内壁の領域の方に移動させ、それによって前記空気流が次に前記不活性化区域へと入ることを特徴とする請求項２５に記載の空気処理システム。
【請求項２７】
前記管路部は、前記概ね円筒状の第１の管路部に隣接して設けられるテーパー部を具えた第２の管路部を具え、前記第１および第２の管路部は、サイクロン形状の器具を画成し、これにより遠心力および慣性は前記粒子が外壁に向けて外側に移動することをもたらし、空気流中の粒子が不活性化区域へと入るか、または前記可撓性電極アセンブリーを有する側壁に接触状態となり、前記可撓性電極アセンブリーを支持する前記側壁の領域にて発生するプラズマにさらされ、次いでこのさらされた粒子が流出口を通って前記空気処理装置の外に移動することを特徴とする請求項２４，請求項２５，請求項２６に記載の空気処理システム。
【請求項２８】
前記外に向かう空気流は、入口が設けられた前記装置の同じ部分に、または同じ部分の方に設けられた出口を通って前記空気処理装置から出ることを特徴とする請求項２６に記載の空気処理システム。
【請求項２９】
前記入口での前記空気流は、好ましくは前記円筒状の第１の管路部の上端に、または上端に向けて設けられた接線方向の空気流入管により、前記サイクロンの上端近傍にて前記円筒状の第１の管路部へと接線方向に入ることを特徴とする請求項２５から請求項２８の何れか一項に記載の空気処理システム。
【請求項３０】
静電集塵器であって、この静電集塵器の近傍にて浮遊粒子を帯電させるように形成されて帯電浮遊粒子をもたらす静電集塵器と、
この静電集塵器に近接して配されて当該静電集塵器との連携のために形成され、可撓性電極アセンブリーを具えたプラズマ発生器であって、プラズマを放電させて当該プラズマ発生器の領域に不活性化区域を動作可能にもたらすように形成され、浮遊粒子を非活性化するプラズマ発生器と
を具えるプラズマ発生器・静電集塵器アセンブリーを具えた空気処理器具であって、
前記静電集塵器により発生させられた帯電浮遊粒子を前記不活性化区域へと導くための手段を具え、当該空気処理器具が帯電浮遊粒子を発生させ、この帯電浮遊粒子を前記不活性化区域に導いて当該帯電浮遊粒子を前記不活性化区域のプラズマにさらすようになっていることを特徴とする空気処理器具。
【請求項３１】
前記プラズマ発生器は、前記静電集塵器に近接しているが、あらかじめ決められた距離に配され、アーク放電が回避されつつ前記プラズマ発生器と前記静電集塵器との間の連携を同時に可能にするようになっていることを特徴とする請求項３０に記載の空気処理器具。
【請求項３２】
前記静電集塵器と前記プラズマ発生器との間の前記あらかじめ決められた距離が０.５ｃｍから２ｃｍまでの範囲にある距離であることを特徴とする請求項３１に記載の空気処理器具。
【請求項３３】
前記あらかじめ決められた距離がおよそ１ｃｍであることを特徴とする請求項３２に記載の空気処理器具。
【請求項３４】
前記静電集塵器が直線配列の針電極を具えていることを特徴とする請求項３０から請求項３３の何れか一項に記載の空気処理器具。
【請求項３５】
前記静電集塵器により作られる前記帯電浮遊粒子を前記不活性化区域へと導くための前記手段は、前記静電集塵器と前記プラズマ発生器との間に印加される電圧を具え、この空気処理器具は、帯電浮遊粒子を作成させると同時に、この帯電浮遊粒子を前記プラズマ発生器の方に引き付けることにより、作成された前記帯電粒子を前記不活性化区域へと導き、前記帯電浮遊粒子を前記不活性化区域のプラズマにさらすようになっていることを特徴とする請求項３０から請求項３４の何れか一項に記載の空気処理器具。
【請求項３６】
前記静電集塵器と前記プラズマ発生器との間に加えられる電圧は、１０００と１００００ボルトとの間の範囲にあり、好ましくは２０００と９０００ボルトとの間の範囲にあり、より好ましくは３０００と８０００ボルトとの間の範囲にあり、最も好ましくは４０００と７０００ボルトとの間の範囲にあり、理想的には、およそ５０００ボルトの電圧であることを特徴とする請求項３５に記載の空気処理器具において、
【請求項３７】
前記内側の空気流は、これが前記装置を通って前記入口から前記装置の反対端まで第１の方向に移動するように、複数の平面にて連続した回転流れを持つ概ねらせん渦巻きパターンにあり、前記外に向かう空気流は、前記装置の長手方向軸線に沿った一つの平面に概ねあり、これによって前記内側の空気流が前記サイクロン構造の装置にて複数回の回転を行い、これによって空気流中の浮遊汚染物質が前記不活性化区域にさらされることを増大させ、プラズマ発生器にさらされる空気が最大にされることを確実にすることを特徴とする請求項３０から請求項３６の何れか一項に記載の空気処理器具。
【請求項３８】
電極の近傍にある浮遊粒子を帯電するように形成された直線配列の針電極と、
この直線配列の電極に隣接して配される可撓性電極アセンブリーであって、前記帯電浮遊粒子をこれに引き付けると共にプラズマを放電するように形成された可撓性電極アセンブリーと
を具えたことを特徴とする空気処理器具。
【請求項３９】
前記針電極アレイと前記可撓性電極アセンブリーとの間に印加される電圧は、１０００と１００００ボルトとの間の範囲にあり、好ましくは２０００と９０００ボルトとの間の範囲にあり、より好ましくは３０００と８０００ボルトとの間の範囲にあり、最も好ましくは４０００と７０００ボルトとの間の範囲にあり、理想的にはおよそ５０００ボルトの電圧であることを特徴とする請求項３８に記載の空気処理器具。
【請求項４０】
前記可撓性電極アセンブリーは、前記直線配列の針電極に近接しているが、あらかじめ決められた距離に配され、アーク放電が回避されると同時に、前記可撓性電極アセンブリーと前記針電極との間の連携を可能にし、前記電極の近傍にある前記浮遊粒子を帯電させ、同時にこの帯電浮遊粒子を前記可撓性電極アセンブリーの方に引き付けるようになっていることを特徴とする請求項３８または請求項３９に記載の空気処理器具。
【請求項４１】
病原菌を含む可能性がある健康を脅かす浮遊汚染物質を空気流から除去するための空気処理装置であって、この空気処理装置は、円筒部と円錐部とを具えた概ねサイクロン形状の構造を有する装置を具え、当該装置は、同じ方向に回転する概ね循環流動の領域を画成し、該装置は、前記管路部への空気流の流入のための空気流入口であって、前記概ね循環流動を容易に確立するように形成される空気流入口と、前記管路部内に設けられて前記健康を脅かす浮遊汚染物質を非活性化する手段と、浄化された外へ向かう空気が当該装置から出る出口とを有することを特徴とする空気処理装置。
【請求項４２】
この装置からの前記出口は、サイクロン構造を有する当該装置での前記渦巻き空気流の方向の面と同一平面にあるが、前記外へ向かう空気流の方向は、前記内側の渦巻き空気流の方向と逆であることを特徴とする請求項４１に記載の空気処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さて、本発明の多くの形態および実施形態を単なる事例として示す添付図面を参照して本出願が記述されよう。
【図１】本教示に従った電極アセンブリーの第１の面からの図である。
【図２】図１の電極アセンブリーの第２の面からの図である。
【図３】半円形様式にて曲げられた本教示に従う電極アセンブリーの第１の面からの図である。
【図４】半円形様式にて曲げられた本教示に従う電極アセンブリーの第２の面からの図である。
【図５】導管内に配置された本教示に従う可撓性電極アセンブリーの図である。
【図６】導管内に配置された図５の可撓性電極アセンブリーの拡大図である。
【図７】導管内の可撓性電極アセンブリーの配置のための他の構造の図である。
【図８】図７の他の配置構造の横断面図である。
【図９】可撓性電極アセンブリーの第１の層、すなわち可撓性電極のプラズマ発生面および可撓性電極アセンブリーの第２の層、すなわち可撓性電極の背面に対する電源のための結合を示す概略図である。
【図１０】概ね円筒部および概ね円錐部を具えた概ねサイクロン構造の形態にある空気処理装置の一実施形態の立体投影図である。
【図１１】下向きらせん渦巻き内側空気流および上向き外側空気流を示す図１０の空気処理装置の断面図である。
【図１２】サイクロン構造の空気処理装置内の空気流の方向に対して接線方向に設けられた斜交空気流入口を示す上方からの断面図である。
【図１３】サイクロン構造の円筒部の内壁に近接して設けられているのを示す図１から図４の可撓性電極アセンブリーを示した空気処理装置の他の実施形態の断面図である。
【図１４】空気処理装置の他の実施形態の断面図であり、装置が逆さまにされている、すなわち図１３に示されるような装置に対して１８０度の角度でひっくり返されていることを除き、図１３の実施形態と同じ特徴を具え、これは、成分の分離のために一般的に用いられる従来のサイクロンと同じ方法で装置が作動しないことを明示し、本発明はその機能と完全に異なっている。
【図１５】可撓性電極アセンブリーを含んだ図１３に示されたものと類似する他の実施形態の縦断面図である。
【図１６】図１４に示された実施形態のさらなる図である。
【図１７】図１３および図１５に示されたものと類似した他の実施形態の縦断面図であり、空気処理アセンブリーの円筒部に囲い込まれる可撓性電極アセンブリーを有し、可撓性電極が空気処理装置の円筒部の長手方向に沿ってより長い範囲に延在している。
【図１８】図１７に示される実施形態のさらなる図である。
【図１９】図１３の空気処理装置の他の立体投影図である。
【図２０】可撓性電極アセンブリーがサイクロン構造の空気処理装置の壁に近接して囲い込まれるか、または囲い込まれない可能性がある図１１に示した空気処理器具の他の一実施形態であり、この実施形態において、空気流中の健康を脅かす汚染物質を非活性化する他の一手段が用いられ、例えばＵＶ光源を使用すると共にＵＶ反射層がコーティングされた空気処理器具の内壁を有し、ＵＶ光源からのＵＶ光線が矢印にて示す方法にて内側で反射されるようになっている。
【図２１】空気処理装置のさらなる他の一実施形態であり、静電集塵器が可撓性電極アセンブリーとの連携のために空気処理装置に含まれ、図２１および図２２に示すこの実施形態においては、静電集塵器が針アレイの形態にある。
【図２２】針電極静電集塵器をより詳細に示す図２１の空気処理装置の分解組立図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ここで図１７および図１８を参照すると、図１０から図１６に示した空気処理器具の他の一実施形態が例示される。図１７および図１８の実施形態において、可撓性電極アセンブリーは、空気処理装置の円筒部に近接して円周方向に延在すると共に図１５および図１６に示された実施形態よりも軸線方向に広く延在するように示されている。それで、この実施形態においては、可撓性電極アセンブリーが図１５および図１６における前の実施形態よりも空気処理装置の円筒部の内壁のより多くの領域を占めている。図１７および図１８においてもまた、類似の装備が類似の参照符号にて参照される。この空気処理装置は、円筒部と円錐部とを具えたサイクロン型の構造を具えている。円筒部は、プラズマを放電する第１の層を有する可撓性電極アセンブリー１６０１を含む。参照符号１６２０によって概ね示された内側の空気流入口へと内側の空気流を導くためのインペラー１６０２があり、それがインペラーハウジング１６０２から、そして装置の円筒部にてそして同じく円錐部にてらせん渦巻き空気流（図１７および図１８に図示せず）を確立するために形成される装置入口１６２０へと移動するので、らせん状の連続的に回転する空気流が確立される。円錐部の閉止端にて圧力が増大するので、空気流の方向は、装置の長手方向軸線に沿って円錐部の外に付勢され、出口１６０５を通って出る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１９を参照すると、空気を円筒部へと運ぶ空気流入口が図１３にて示した実施形態を参照してより詳細に示される。しかしながら、図１９に示した空気流入口は、図１０から図１８および図２０から図２２に示した実施形態のそれぞれの空気流入口の構成の特徴を示していることを理解すべきである。この空気流入口は、サイクロン式空気流を発生させるように形成され、それとして壁１３２４と連携する弧状の壁１３２３があり、これら弧状の壁１３２３および１３２４に関し、繰り返し回転する内側の空気流を持った渦巻き空気流であるサイクロン式の空気流を起こすように角度を付けられている。空気流入口はまた、内側の空気流を空気処理装置へと導くように機能する壁１３２１および１３２２をも具えている。