Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像化装置の視野を通過して流動する液体サンプルに、該画像化装置をフォーカスする方法であって、
ａ）複数のフォーカス値を用いて前記画像化装置のフォーカスメカニズムを進行させるステップと、
ｂ）前記画像化装置を用いて、前記複数のフォーカス値の各々において、少なくとも１つのフレームを取得するステップと、
ｃ）少なくとも１つのビデオフレームの各々から、前記複数のフォーカス値の各々に関するフォーカス尺度を計算するステップと、
ｄ）前記フォーカス尺度が実質的に極値を取るときの、各フォーカス値を複数選択するステップと、
ｅ）前記選択されたフォーカス値の各々に関し、複数のフレームの各々の内部にある１つ以上の対象物に関してそれぞれの対象物速度を決定するステップと、
ｆ）前記対象物速度の各々に基づいて、前記複数のフォーカス値の中から１つのフォーカス値を選択するステップと、
ｇ）前記選択されたフォーカス値を用いて、前記画像化装置をフォーカスするステップと、を備える方法。
【請求項２】
フォーカス値の各々に関するフォーカス尺度を計算するステップは、
各フレーム内で１つ以上の対象物を検出するステップと、
前記１つ以上の対象物の各々に関する画像パッチを定義するステップと、
各フレームにおいて、少なくとも１つの前記画像パッチに関してフォーカス尺度を計算するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フォーカス値の各々に関するフォーカス尺度を計算するステップは、前記フォーカス尺度を対象物に関して平均化するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップｇ）は、
ｈ）更なる複数のフォーカス値であって、前記選択されたフォーカス値より大きいフォーカス値を少なく１つ備え、前記選択されたフォーカス値より小さいフォーカス値を少なくとも１つ備える更なる複数のフォーカス値を用いて、前記画像化装置のフォーカスメカニズムを進行させるステップと、
ｉ）前記画像化装置を用いて、前記更なる複数のフォーカス値の各々において、少なくとも１つのビデオフレームを取得するステップと、
ｊ）前記少なくとも１つのビデオフレームの各々から、前記更なる複数のフォーカス値の各々に関するフォーカス尺度を計算するステップと、
ｋ）前記更なる複数のフォーカス値に関する前記フォーカス尺度に基づいて、更なるフォーカス値の１つを選択するステップと、
ｌ）前記選択された更なるフォーカス値を用いて、前記画像化装置をフォーカスするステップと、を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップｌ）は、
ｍ）前記更なるフォーカス値を少なくとももう１つ選択するために、ステップａ）からｋ）を反復するステップと、
ｎ）最終フォーカス値を導出するために、前記更なるフォーカス値を統合するステップと、
ｏ）前記最終フォーカス値を用いて、前記画像化装置をフォーカスするステップと、を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記更なる複数のフォーカス値の間の進行サイズは、前記複数のフォーカス値の間の進行サイズより小さい、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルは、マイクロ流体流路内を流動する、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
視野を通過して流動する液体サンプルを画像化する画像化装置と、プロセッサとを備え、
前記画像化装置は、前記視野内にある１つ以上の対象物のフォーカスされた画像を形成するために、フォーカス値に従って前記画像化装置の少なくとも一部を位置決めするフォーカスメカニズムを有し、
前記プロセッサは、
ａ）複数のフォーカス値を用いて前記画像化装置のフォーカスメカニズムを進行させ、
ｂ）前記画像化装置を用いて、前記複数のフォーカス値の各々において、少なくとも１つのフレームを取得し、
ｃ）前記少なくとも１つのビデオフレームの各々から、前記複数のフォーカス値の各々に関するフォーカス尺度を計算し、
ｄ）フォーカス尺度が実質的に極値を取るときの、各フォーカス値を複数選択し、
ｅ）前記選択されたフォーカス値の各々に関し、複数のフレームの各々の内部にある１つ以上の対象物に関してそれぞれの対象物速度を決定し、
ｆ）前記対象物速度の各々に基づいて、前記複数のフォーカス値の中から１つのフォーカス値を選択し、
ｇ）前記選択されたフォーカス値を用いて、前記画像化装置をフォーカスする、ように構成される画像化システム。
【請求項９】
フォーカス値の各々に関するフォーカス尺度を計算することは、
各フレーム内で１つ以上の対象物を検出することと、
前記１つ以上の対象物の各々に関する画像パッチを定義することと、
各フレームにおいて、少なくとも１つの前記画像パッチに関してフォーカス尺度を計算することと、を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
フォーカス値の各々に関するフォーカス尺度を計算することは、前記フォーカス尺度を対象物に関して平均化することを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ステップｇ）は、
ｈ）更なる複数のフォーカス値であって、前記選択されたフォーカス値より大きいフォーカス値を少なく１つ備え、前記選択されたフォーカス値より小さいフォーカス値を少なくとも１つ備える更なる複数のフォーカス値を用いて、前記画像化装置のフォーカスメカニズムを進行させることと、
ｉ）前記画像化装置を用いて、前記更なる複数のフォーカス値の各々において、少なくとも１つのビデオフレームを取得することと、
ｊ）前記少なくとも１つのビデオフレームの各々から、前記更なる複数のフォーカス値の各々に関するフォーカス尺度を計算することと、
ｋ）前記更なる複数のフォーカス値に関する前記フォーカス尺度に基づいて、更なるフォーカス値の１つを選択することと、
ｌ）前記選択された更なるフォーカス値を用いて、前記画像化装置をフォーカスすることと、を備える請求項８から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
ステップｌ）は、
ｍ）前記更なるフォーカス値を少なくとももう１つ選択するために、ステップａ）からｋ）を反復することと、
ｎ）最終フォーカス値を導出するために、前記更なるフォーカス値を統合することと、
ｏ）前記最終フォーカス値を用いて、前記画像化装置をフォーカスすることと、を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記サンプルは、マイクロ流体流路内を流動する、請求項８から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記更なる複数のフォーカス値の間の進行サイズは、前記複数のフォーカス値の間の進行サイズより小さい、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサ上で実行されたとき、請求項１から７、および１４のいずれか一項の方法を実行するようにコード化された命令を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非一時的コンピュータ読取可能媒体に記録されたコンピュータ読取可能なプログラムコードを用いて光パルスを測定する多チャネル分析器を用いて、温度が時間と共に変化する環境において、シンチレータベースの放射線検知器のエネルギー分解能およびパイルアップ除去能力を安定させる方法であって、前記プログラムコードは、
ａ．まず、シンチレータ温度を温度センサにより測定して記録し、
ｂ．次いで、温度の関数として実験的に予め定められた積分時間に基づいて、前記多チャネル分析器の積分時間をセットし、
ｃ．次いで、所望のパルス除去性能を維持するために、温度の関数として実験的に予め定められたパイルアップ除去パラメータ値に基づいて、前記多チャネル分析器のパイルアップ除去パラメータをセットし、
ｄ．シンチレータパルス波形が著しく変化する温度範囲にわたり、これらの工程が前記多チャネル分析器の前記エネルギー分解能およびパイルアップ除去能力を一定に保つ、
方法。
【請求項２】
光−電気変換器のゲインを調節することにより、光パルスを受ける前記光−電気変換器の温度誘導利得シフトを補償すること、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光−電気変換器のゲインを調節することにより、前記光−電気変換器の温度誘導利得シフトを補償することは、実験的に予め定められた関数によって、前記光−電気変換器の前記ゲインを調節することによって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光−電気変換器のゲインは、前記光−電気変換器の動作電圧を変化させることによって調節される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
温度の関数として実験的に予め定められた積分時間に基づいて、前記多チャネル分析器の前記積分時間をセットすることは、実験的に予め定められた関数によって、温度の関数として前記多チャネル分析器の前記積分時間を変化させることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
温度の関数として実験的に予め定められた積分時間に基づいて、前記多チャネル分析器の前記積分時間をセットすることは、積分時間対温度のルックアップテーブルの使用によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
所望のパルス除去性能を維持するために、温度の関数として実験的に予め定められたパイルアップ除去パラメータ値に基づいて、前記多チャネル分析器のパイルアップ除去パラメータをセットすることは、前記多チャネル分析器の前記積分時間と比較して、パイルアップ時間中に選択された割合未満の光が収集される場合にパイルアップを認識する、パイルアップ除去パラメータをセットすることによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
所望のパルス除去性能を維持するために、温度の関数として実験的に予め定められたパイルアップ除去パラメータ値に基づいて、前記多チャネル分析器のパイルアップ除去パラメータをセットすることは、各パイルアップ除去パラメータ対温度のルックアップテーブルの使用によって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
外部センサ上のソフトウェア及びプロセッサが、シンチレーション検出器温度を測定し、温度依存性係数を決定し、前記シンチレータの信号プロセッサに更新された係数を書き込む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
シンチレータの信号プロセッサは、検出器性能を安定させるパラメータ値をセットするために、測定された温度を使用する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容面上に印刷材料の層を印刷するノズルを含み、
前記ノズルは、前記層の印刷中に前記層又は前記受容面をテクスチャリングするテクスチャリング部材を含むアウトレットを含み、前記アウトレットは、後続の層と連結するために前記層の主表面から伸びる突起を形成するように形成され、
前記テクスチャリング部材は前記アウトレットに多角形の輪郭を提供し、
前記多角形の輪郭は９０度未満の角度を有する複数の角を含む、
３Ｄ印刷装置用のプリントヘッド。
【請求項２】
前記アウトレットは、前記層に後続の層をクランプする複数のクランプ造作を、印刷された材料の前記層に含むようにする、複数のクランプ造作を画定する、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記印刷材料は、前記印刷材料の大部分が下の層の造作の周りを流れるような粘度を有する、請求項１又は２に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
印刷中に前記ノズルの上流に配置され、堆積された層上に粒状材料を堆積する噴霧部材を更に含む、請求項１、２又は３に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
受容面上で前記プリントヘッドを横方向に移動させる３Ｄ印刷装置であって、請求項１乃至４の何れか一項に記載のプリントヘッドを含む、３Ｄ印刷装置。
【請求項６】
印刷方向の変化を容易にするために前記プリントヘッドを回転させる、請求項５に記載の３Ｄ印刷装置。
【請求項７】
ノズル及びテクスチャリング部材を含むプリントヘッドを、受容面を横切って移動することによって、印刷材料のテクスチャリングされた層を堆積するステップであって、前記層は前記受容面上の当該層の主表面から突出する造作を含む、ステップ
を含み、
前記ノズルは、後続の層と連結するために前記造作を形成するように形成されるアウトレットを含み、
前記テクスチャリング部材は前記アウトレットに多角形の輪郭を提供し、前記多角形の輪郭は９０度未満の角度を有する複数の角を含む、物品を印刷する方法。
【請求項８】
前記受容面は、他の印刷材料の以前に堆積された層である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記堆積された層の一部に粒状材料を堆積するステップを更に含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記印刷材料は、印刷材料のテクスチャリングされた層の堆積後、前記印刷材料の大部分が下の層の造作の周りを流れるような粘度を有し、前記印刷材料を固化するステップを更に含む、請求項７、８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れか一項に記載の方法に従って印刷された複数の層を含む、印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えタンパク質を含む組成物を含むバイアルを製造する方法であって：
ａ．組換えタンパク質を含む組成物を含む容器を用意するステップであって、任意選択により、前記容器が、陽圧下で保存されている、ステップ；
ｂ．前記容器に真空を適用するステップ；
ｃ．前記真空により前記組成物を脱気するステップ；及び
ｄ．組換えタンパク質を含む前記脱気組成物でバイアルを充填するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記組換えタンパク質が、Ｓｙｎａｇｉｓ（登録商標）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物が：
ａ．配列番号１のアミノ酸配列を有する重鎖及び配列番号６のアミノ酸配列を有する軽鎖；
ｂ．配列番号１又は配列番号２の重鎖可変領域、及び配列番号６の軽鎖の軽鎖可変領域；又は
ｃ．アミノ酸配列ＴＳＧＭＳＶＧ（配列番号：３）を有するＨ１相補性決定領域（ＣＤＲ）、アミノ酸配列ＤＩＷＷＤＤＫＫＤＹＮＰＳＬＫＳ（配列番号：４）を有するＨ２  ＣＤＲ、アミノ酸配列ＳＭＩＴＮＷＹＦＤＶ（配列番号５）を有するＨ３  ＣＤＲ、アミノ酸配列ＫＣＱＬＳＶＧＹＭＨ（配列番号７）を有するＬ１  ＣＤＲ、アミノ酸配列ＤＴＳＫＬＡＳ（配列番号８）を有するＬ２  ＣＤＲ、及びアミノ酸配列ＦＱＧＳＧＹＰＦＴ（配列番号９）を有するＬ３  ＣＤＲを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
組換えタンパク質を含む組成物を含む前記容器が陽圧下で保存されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
真空が、約１２時間〜約５日間、又は約１日間〜約４日間適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
真空が、約５０〜約２６８ｍｂａｒ又は約６０〜約２６８ｍｂａｒで適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
適用される真空が、５０ｍｂａｒを超え、２６８ｍｂａｒ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
真空が、約２０Ｌ〜約２５０Ｌ又は約４０Ｌ〜約７０Ｌの、組換えタンパク質を含む前記組成物の量に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
真空が、約４０Ｌ、約６５Ｌ、又は約１２５Ｌの組成物の量に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
約５０Ｌ以下の組成物が、約６５Ｌのタンク内に存在するか、又は約７６Ｌ以下の組成物が、約１２５Ｌのタンク内に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
約４５．１Ｌの組成物が、約６５Ｌのタンク内に存在するか、又は約６８．１Ｌの組成物が、約１２５Ｌのタンク内に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
気泡指数が、少なくとも約５．９であり、かつ以下の式で計算される：
ＢＩ＝（ｈａ×ｔ×１０００）／（ｈ１×ＰＶ）、式中
Ｖ＝溶液の量（ｍＬ）
Ｐ＝脱気真空（ｍｂａｒ）
ｔ＝脱気時間（ｈｒ）
ｈ１＝液体の高さ（ｃｍ）（タンクがシリンダーであるとして計算）、かつ
ｈａ＝空気の高さ／ヘッドスペース（ｃｍ）、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
組換えタンパク質を含む前記組成物が、界面活性剤を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
界面活性剤が、組換えタンパク質を含む組成物に添加されない、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
組換えタンパク質を含む前記組成物中の前記組換えタンパク質の濃度が、約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約１０００ｍｇ／ｍＬであるか、又は組換えタンパク質を含む前記組成物中の前記組換えタンパク質の濃度が、約１００ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持続放出オナプリストン医薬組成物が、
約 5 %（重量／重量）のオナプリストン、
約 20.5 %（重量／重量）のラクトース一水和物、
約 20.5 %（重量／重量）の微結晶性セルロース、
約 20 %（重量／重量）のプレゼラチン化でんぷん、
約 33 %（重量／重量）のヒドロキシプロピルメチルセルロース、
を含有する。
【請求項２】
約 0.5 %（重量／重量）の二酸化ケイ素、
約 0.5 %（重量／重量）のステアリン酸マグネシウム、
を更に含有する、請求項１に記載の持続放出オナプリストン医薬組成物。
【請求項３】
がんを治療するための薬剤の製造における、請求項１に記載の持続放出オナプリストン医薬組成物の使用。
【請求項４】
がんが乳がんである、請求項３に記載の持続放出オナプリストン医薬組成物の使用。
【請求項５】
がんを治療するための薬剤の製造における、請求項２に記載の持続放出オナプリストン医薬組成物の使用。
【請求項６】
がんが乳がんである、請求項5に記載の持続放出オナプリストン医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の急性、術後、または慢性疼痛を治療する組成物であって、
抗痙攣薬と、
ポリ（ラクチド−コ−グリコシド）、ポリ（ラクチド）、またはこれらの前記ポリマーとポリ（エチレングリコール）のコポリマーを有する生分解性担体と
を有し、前記抗痙攣薬は、溶媒超出／蒸発、水中油型一重乳化処理、または噴霧乾燥によって前記生分解性担体内に組み込まれ、
前記生分解性担体は、微粒子、ナノ粒子、またはそれらの任意の組み合わせを有し、前記微粒子は、水溶液相のレーザー回析または動的光散乱によって測定された場合に、流体力学的直径の平均または中央値が２５ミクロン以下である、組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記抗痙攣薬が、カルバマゼピン、プレガバリン、フェニトイン、ガバペンチン、トピラマート、またはオクスカルバゼピン、またはそのいずれかの組み合わせを有する、組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の組成物において、前記抗痙攣薬は、前記生分解性担体表面に曝露され、前記生分解性担体内に組み込まれ、またはその両方である、組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物において、前記生分解性担体は前記被験者に投与された後に分解され、前記抗痙攣薬が放出する、組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物において、前記抗痙攣薬が２５重量パーセント以下の前記生分解性担体を有する、組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物を生成するキットであって、前記キットは、
抗痙攣薬と、
ポリ（ラクチド−コ−グリコシド）、ポリ（ラクチド）、またはこれらの前記ポリマーとポリ（エチレングリコール）のコポリマーを有する生分解性担体と、
前記組成物を生成するための指示書と
を有する、キット。
【請求項７】
請求項６記載のキットにおいて、前記指示書は、溶媒超出／蒸発、水中油型一重乳化処理によって、前記生分解性担体内に前記抗痙攣薬を組み込むためのものである、キット。
【請求項８】
請求項６記載のキットにおいて、前記指示書は、噴霧乾燥によって、前記生分解性担体内に前記抗痙攣薬を組み込むためのものである、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
望みの放出特性を提供することができ、注射剤としての臨床解釈と一致した物理的特性を有する抗痙攣薬を有する製剤は、いまだに際立った需要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００３／０１８５８７３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０１５９００７号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／００６９８５７号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１３／０１３０３４８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１３／０３１５８３１号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１１／００５２６９７号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｂａｒａｋａｔ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｏｆ  ｃａｒｂａｍａｚｅｐｉｎｅ  ｌｏａｄｅｄ  ｔｏ  ｖａｒｉｏｕｓ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔｓ  ｏｆ  ｐｏｌｙ（ｄ，Ｉ−Ｉａｃｔｉｄｅ−ｃｏ−ｇｌｙｃｏｌｉｄｅ）"，Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖ．，ｖｏｌ  １３，ｐｐ．１−１０，２００６（ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＵＲＬ：  <ｈｔｔｐ：／／ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ．ｋｓｕ．ｅｄｕ．ｓａ／ｊｓｐｕｉｌｂｉｔｓｔｒｅａｍ／１２３４５６７８９／２６２５／１／Ｉｎ％２０Ｖｉｔｒｏ％２０Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ％２０ｏｆ％２０Ｃａｒｂａｍａｚｅｐｉｎｅ．ｐｄｆ>｝，ａｂｓｔｒａｃｔ；  ｐｇ  ２，ｃｏｌ  １，ｐａｒａ  ５  ｔｏ  ｃｏｌ  ２，ｐａｒａ  １；  ｐｇ  ３，ｃｏｌ  ２，ｐａｒａ  １−３；  ｐｇ  ９，ｃｏｌ  １，ｐａｒａ  ５  ｔｏ  ｃｏｌ  ２，ｐａｒａ  １．
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）におけるワイヤレス通信の方法であって、
基地局から基準信号（ＲＳ）を受信することと、
前記ＲＳに基づいて、前記基地局の第１のプリコーディング構成を示す第１のチャネル状態情報（ＣＳＩ）インジケータを決定すること、前記第１のプリコーディング構成は、信号電力を改善することまたはエレベーション次元における干渉を低減することのうちの少なくとも１つを行うように最適化され、前記第１のＣＳＩインジケータは、少なくともエレベーションプリコーディング行列インジケータ（Ｅ−ＰＭＩ）を含む、と、
前記ＲＳに基づいて、前記基地局の第２のプリコーディング構成を示す第２のＣＳＩインジケータを決定すること、前記第２のプリコーディング構成は、前記信号電力を改善することまたはアジマス次元における干渉を低減することのうちの少なくとも１つを行うように最適化され、前記第２のＣＳＩインジケータは、少なくともアジマスプリコーディング行列インジケータ（Ａ−ＰＭＩ）を含む、と、
前記基地局に、少なくとも前記第１のＣＳＩインジケータおよび前記第２のＣＳＩインジケータを含む第１のＣＳＩ報告を送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のＣＳＩ報告は、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上で前記基地局に送信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＣＳＩ報告のペイロードサイズは、１１個の情報ビットよりも小さいかまたはそれに等しい、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＣＳＩ報告は、ランクインジケータ（ＲＩ）またはＣＱＩをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のＣＳＩ報告は、ワイドバンドＣＱＩをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＣＳＩインジケータは、第２のＥ−ＰＭＩを含み、前記第２のＣＳＩインジケータは、第２のＡ−ＰＭＩを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＣＳＩ報告は、Ｅ−ＰＭＩインジケータとデータユニットとを含み、前記Ｅ−ＰＭＩインジケータは、前記データユニットが、Ｅ−ＰＭＩを搬送するのか、空間差分ＣＱＩを搬送するのかを示す、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＥと前記基地局との間に確立される物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）が、複数の値に対応する複数のリソースを有し、前記第１のＣＳＩ報告は、前記第１のＣＳＩインジケータの値に対応する前記複数のリソースのうちのリソース上で送信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のＣＳＩ報告のペイロードサイズは、最高１３個の情報ビットであり、前記第１のＣＳＩ報告は、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）フォーマット２を使用してＰＵＣＣＨ上で送信され、前記第１のＣＳＩ報告は、前記第１のＣＳＩインジケータと、前記第２のＣＳＩインジケータと、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）とを含む、または
前記第１のＣＳＩ報告のペイロードサイズは、最高２２個の情報ビットであり、前記第１のＣＳＩ報告は、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）フォーマット３を使用してＰＵＣＣＨ上で送信され、前記第１のＣＳＩ報告は、前記第１のＣＳＩインジケータと、前記第２のＣＳＩインジケータと、チャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）とを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上の同じ特定のサブフレーム中で前記第１のＣＳＩ報告と第３のＣＳＩ報告とを送信することを決定することと、
優先度ルールに基づいて、前記第１のＣＳＩ報告が、前記第３のＣＳＩ報告の優先度よりも高い優先度を有するかどうかを決定することと
をさらに備え、前記第１のＣＳＩ報告は、前記第３のＣＳＩ報告の優先度よりも高い優先度を有すると決定されたとき、前記第１のＣＳＩ報告が前記特定のサブフレーム中で送信され、前記優先度ルールは、
ａ）同じサービングセル内で、ランクインジケータ（ＲＩ）を搬送するＣＳＩ報告が、ＲＩを搬送しないＣＳＩ報告の優先度よりも高い優先度を有し、
ｂ）異なるサービングセル内で、ＲＩおよび第１のＡ−ＰＭＩと第１のＥ−ＰＭＩとのうちの１つを搬送するＣＳＩ報告、ならびに第１のＡ−ＰＭＩと第１のＥ−ＰＭＩの両方を搬送するＣＳＩ報告が、それぞれｉ）ＲＩおよびＡ−ＰＭＩとＥ−ＰＭＩとのうちの１つ、またはｉｉ）第１のＡ−ＰＭＩと第１のＥ−ＰＭＩの両方を搬送しないＣＳＩ報告の優先度よりも高い優先度を有する
ことを少なくとも定義する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置がユーザ機器（ＵＥ）であり、
基地局から基準信号（ＲＳ）を受信するための手段と、
前記ＲＳに基づいて、前記基地局の第１のプリコーディング構成を示す第１のチャネル状態情報（ＣＳＩ）インジケータを決定するための手段、前記第１のプリコーディング構成は、信号電力を改善することまたはエレベーション次元における干渉を低減することのうちの少なくとも１つを行うように最適化され、前記第１のＣＳＩインジケータは、少なくともエレベーションプリコーディング行列インジケータ（Ｅ−ＰＭＩ）を含む、と、
前記ＲＳに基づいて、前記基地局の第２のプリコーディング構成を示す第２のＣＳＩインジケータを決定するための手段、前記第２のプリコーディング構成は、前記信号電力を改善することまたはアジマス次元における干渉を低減することのうちの少なくとも１つを行うように最適化され、前記第２のＣＳＩインジケータは、少なくともアジマスプリコーディング行列インジケータ（Ａ−ＰＭＩ）を含む、と、
前記基地局に、少なくとも前記第１のＣＳＩインジケータおよび前記第２のＣＳＩインジケータを含む第１のＣＳＩ報告を送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１２】
前記第１のＣＳＩ報告は、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上で前記基地局に送信される、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のＣＳＩ報告のペイロードサイズは、１１個の情報ビットよりも小さいかまたはそれに等しい、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のＣＳＩ報告は、ランクインジケータ（ＲＩ）とチャネル品質インジケータ（ＣＱＩ）とをさらに含む、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１乃至１０のいずれか１項の前記方法を実行させるコードを備える、ユーザ機器（ＵＥ）におけるワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算トランスコンダクタンス増幅器（ＯＴＡ）であって、
第１のノード及び第２のノードと、
入力を受けるための差動トランジスタ対と、ここにおいて、前記差動トランジスタ対は、前記第１のノード及び前記第２のノードに結合される、
前記入力に対する応答を出力するための一対の出力ノードと、ここにおいて、前記一対の出力ノードにおける前記応答は、第１の周波数ポールを備える、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間に結合された容量性素子と、ここにおいて、前記応答は、第２の周波数ポールを含み、前記第２の周波数ポールは、前記容量性素子によって導入され、前記第２の周波数ポールは、前記第１の周波数ポールよりも大きい周波数にあり、前記第２の周波数ポールにおけるゲインは、ゼロよりも小さい、
前記一対の出力ノードに結合された少なくとも１つの容量性負荷と、ここにおいて、前記第１の周波数ポールは、前記少なくとも１つの容量性負荷の関数であり、前記第２の周波数ポールは、前記少なくとも１つの容量性負荷及び前記容量性素子の関数である、
を備えるＯＴＡ。
【請求項２】
前記一対の出力ノードに結合されたカスコードトランジスタ対を更に備え、ここにおいて、前記一対の出力ノードは、前記カスコードトランジスタ対を介して前記差動トランジスタ対に結合される、請求項１に記載のＯＴＡ。
【請求項３】
前記差動トランジスタ対及び前記カスコードトランジスタ対は、第１のタイプの金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）トランジスタを備える、請求項２に記載のＯＴＡ。
【請求項４】
前記カスコードトランジスタ対に結合された第２のカスコードトランジスタ対を更に備え、ここにおいて、前記第２のカスコードトランジスタ対は、第２のタイプの金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）トランジスタを備える、請求項３に記載のＯＴＡ。
【請求項５】
前記容量性素子及び前記少なくとも１つの容量性負荷は、同じタイプのキャパシタを備える、請求項１に記載のＯＴＡ。
【請求項６】
前記応答のゲイン、前記容量性素子のキャパシタンス及び前記少なくとも１つの容量性負荷のキャパシタンスは、前記応答の位相マージンがおおよそ４０〜９０度となるように設定される、請求項１に記載のＯＴＡ。
【請求項７】
前記ＯＴＡは、シグマ−デルタアナログ／デジタル変換の積分機能を実行するように構成される、請求項１に記載のＯＴＡ。
【請求項８】
前記ＯＴＡは、単一段である、請求項１に記載のＯＴＡ。
【請求項９】
演算トランスコンダクタンス増幅器（ＯＴＡ）のための方法であって、
差動トランジスタ対において入力を受けることと、
一対の出力ノードを通して電流を流すことと、ここにおいて、容量性素子は、前記一対の出力ノードに結合される、
第１の周波数ポール及び第２の周波数ポールを有する応答を、前記一対の出力ノードにおいて、出力することと、ここで、前記第２の周波数ポールは、前記容量性素子によって導入され、ここにおいて、前記第２の周波数ポールは、前記第１の周波数ポールよりも大きい周波数にあり、前記第２の周波数ポールにおけるゲインは、ゼロよりも小さい、
前記一対の出力ノードに結合された少なくとも１つの容量性負荷と、ここにおいて、前記第２の周波数ポールは、前記少なくとも１つの容量性負荷及び前記容量性素子の関数である、
を備える方法。
【請求項１０】
前記一対の出力ノードに結合されたカスコードトランジスタ対を通して電流を流すことを更に備え、ここにおいて、前記一対の出力ノードは、前記カスコードトランジスタ対を介して前記差動トランジスタ対に結合される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記差動トランジスタ対及び前記カスコードトランジスタ対は、第１のタイプの金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）トランジスタを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カスコードトランジスタ対に結合された第２のカスコードトランジスタ対を通して電流を流すことを更に備え、ここにおいて、前記第２のカスコードトランジスタ対は、第２のタイプの金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）トランジスタを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記容量性素子及び前記少なくとも１つの容量性負荷は、同じタイプのキャパシタを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記応答のゲイン、前記容量性素子のキャパシタンス及び前記少なくとも１つの容量性負荷のキャパシタンスは、前記応答の位相マージンがおおよそ４０〜９０度となるように設定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記入力を積分することと、
前記積分に基づいて、シグマ−デルタアナログ／デジタル変換を実行することと
を更に備える、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド自動再送/要求(HARQ)フィードバックを通信するための方法であって、
ユーザ機器(UE)から、1つまたは複数のリンクを介したHARQ通信に関係するHARQフィードバックを受信するステップであって、前記HARQフィードバックが、前記HARQ通信に関係する少なくとも1つの検出された干渉パターンに関係する少なくとも1つまたは複数の干渉パラメータを含み、さらに前記HARQ通信の別のインスタンスのための1つまたは複数の予測干渉パラメータを含む、ステップと、
前記1つまたは複数のリンクの各々に対応する1つまたは複数の干渉パターンの各々のためのレート制御ループを維持するステップであって、前記1つまたは複数の干渉パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の干渉パターンのうちの少なくとも1つのための少なくとも1つのレート制御ループを更新するステップを含む、ステップと、
前記レート制御ループおよび前記1つまたは複数の予測干渉パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記HARQ通信の前記別のインスタンスのための前記UEのためのスケジューリングを生成するステップであって、前記HARQ通信の別のインスタンスが、前記HARQ通信の再送信である、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのレート制御ループを更新するステップが、前記1つまたは複数の干渉パラメータにおける前記1つまたは複数の干渉パターンのうちの前記少なくとも1つの指示に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数の干渉パターンのうちの前記少なくとも1つのための前記少なくとも1つのレート制御ループを更新するステップが、前記1つまたは複数の干渉パターンのうちの前記少なくとも1つに対応する前記1つまたは複数のリンクを介した前記HARQ通信のための、1つまたは複数の補助肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)インジケータに、さらに少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記スケジューリングを生成するステップが、前記1つまたは複数の予測干渉パラメータに基づいて、前記HARQ通信の前記別のインスタンスに対応する送信時間間隔のために予測された干渉パターンを決定することに、少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記スケジューリングを生成するステップが、1つまたは複数のリンクの信号対雑音比を、前記1つまたは複数のリンクおよび前記干渉パターンに対応する、1つまたは複数のレート制御ループに少なくとも部分的に基づいて決定することに、さらに少なくとも部分的に基づく、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記スケジューリングを生成するステップが、前記HARQ通信の前記別のインスタンスのためのターゲットブロック誤り率に、さらに少なくとも部分的に基づく、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
持続時間が1サブフレーム未満の送信時間間隔(TTI)において、前記UEに前記スケジューリングを送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記スケジューリングに関係するリソースを介した通信の制御を要求するために、1つまたは複数のネットワークエンティティまたは他のUEに制御メッセージを通信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記制御メッセージが、前記スケジューリングに関係する前記リソースを示し、前記スケジューリングに関係する前記リソースを回避するために、前記1つまたは複数のネットワークエンティティまたは他のUEによる通信の制御を要求することに関係する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御メッセージが、前記スケジューリングに関係する前記リソースを介して、前記HARQ通信の前記別のインスタンスを送信するために、前記1つまたは複数のネットワークエンティティまたは他のUEの間で協調通信を構成することに対応する、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
ハイブリッド自動再送/要求(HARQ)フィードバックを通信するための装置であって、
ユーザ機器(UE)から、1つまたは複数のリンクを介したHARQ通信に関係するHARQフィードバックを受信するための手段であって、前記HARQフィードバックが、前記HARQ通信に関係する少なくとも1つの検出された干渉パターンに関係する少なくとも1つまたは複数の干渉パラメータを含み、さらに前記HARQ通信の別のインスタンスのための1つまたは複数の予測干渉パラメータを含む、手段と、
前記1つまたは複数のリンクの各々に対応する1つまたは複数の干渉パターンの各々のためのレート制御ループを維持するための手段であって、前記1つまたは複数の干渉パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の干渉パターンのうちの少なくとも1つのための少なくとも1つのレート制御ループを更新するための手段を含む、手段と、
前記レート制御ループおよび前記1つまたは複数の予測干渉パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記HARQ通信の前記別のインスタンスのための前記UEのためのスケジューリングを生成するための手段であって、前記HARQ通信の別のインスタンスが、前記HARQ通信の再送信である、手段と
を備える装置。
【請求項１２】
前記更新するための手段が、前記1つまたは複数の干渉パラメータにおける前記1つまたは複数の干渉パターンのうちの前記少なくとも1つの指示に少なくとも部分的に基づいて、前記少なくとも1つのレート制御ループを更新する、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記更新するための手段が、前記1つまたは複数の干渉パターンのうちの前記少なくとも1つに対応する前記1つまたは複数のリンクを介した前記HARQ通信のための、1つまたは複数の補助肯定応答(ACK)/否定応答(NACK)インジケータに少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の干渉パターンのうちの前記少なくとも1つのための前記少なくとも1つのレート制御ループを更新する、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記生成するための手段が、前記1つまたは複数の予測干渉パラメータに基づいて、前記HARQ通信の前記別のインスタンスに対応する送信時間間隔のために予測された干渉パターンを決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記スケジューリングを生成する、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
実行時にコンピュータに請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能なコードを備えるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振回路を介して接続された少なくとも２つのスイッチを備える誘導受電器であって、前記共振回路は、インダクタンス及びキャパシタンスを含み、
前記少なくとも２つのスイッチのうちの第１スイッチは、受電器変数に依存した第１イベントに基づいて第１状態に切り替わるように構成され、
前記第１スイッチは、受電器変数に依存しない第２イベントに基づいて第２状態に切り替わるように構成され、
前記第２イベントは、目標出力電圧に基づく遅延の終わりである、受電器。
【請求項２】
請求項１に記載の受電器であって、前記第１イベントは、前記第１スイッチの両端電圧又は電流が、０に到達すること、０を横切ること、又は０から立ち上がることである、受電器。
【請求項３】
請求項１に記載の受電器であって、前記遅延は、前記少なくとも２つのスイッチのうちの第２スイッチが、前記第２状態に切り替わった時から始まる、受電器。
【請求項４】
請求項１に記載の受電器であって、前記目標出力電圧は、バック電圧及びブースト電圧から成るグループから選択される、受電器。
【請求項５】
請求項１に記載の受電器であって、前記遅延は、予め定められた基準に基づいて定められる、受電器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の受電器であって、前記共振回路は、コンデンサと並列に、直列の一対の受信コイル又は分割された受信コイルを含み、コイル間の共有点は、ＤＣ負荷に接続されている、受電器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の受電器であって、前記共振回路は、コンデンサと並列の受信コイルを含み、前記受電器は、各スイッチとＤＣ負荷との間にそれぞれ接続された２つのインダクタを更に備える、受電器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の受電器であって、共振回路を介して接続された前記少なくとも２つのスイッチの組み合わせは、修正されたプッシュプル型コンバータ、又は修正された倍電流整流回路である、受電器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の受電器であって、前記第１状態はオン状態であり、前記第２状態はオフ状態である、受電器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフブリッジトポロジで配置された電気回路であって、
ハイサイドトランジスタと、
ローサイドトランジスタと、
前記ハイサイドトランジスタのゲートに電気的に結合された第１ゲートドライバ及びレベルシフタと、
前記ローサイドトランジスタのゲートに電気的に結合された第２ゲートドライバと、
前記第１ゲートドライバ及び前記レベルシフタと並列に電気的に結合されたキャパシタと、
前記第１ゲートドライバ及び前記レベルシフタの入力と前記第２ゲートドライバの入力とに電気的に結合された電圧源と、
前記電圧源と前記キャパシタとの間に電気的に結合されたブートストラップデバイスと、
を備え、
前記ブートストラップデバイスは、前記ローサイドトランジスタと同期してスイッチングされるＧａＮ電界効果トランジスタである、電気回路。
【請求項２】
前記ブートストラップデバイスは、デプレション形トランジスタであり、前記デプレション形トランジスタのゲートは、前記第２ゲートドライバの出力に電気的に結合されている、請求項１に記載の電気回路。
【請求項３】
前記デプレション形トランジスタは、前記第１ゲートドライバ及び前記レベルシフタの前記入力に電気的に結合されている、請求項２に記載の電気回路。
【請求項４】
前記ブートストラップデバイスは、エンハンスメント形トランジスタである、請求項１に記載の電気回路。
【請求項５】
前記エンハンスメント形トランジスタはクランプされていない、請求項４に記載の電気回路。
【請求項６】
前記エンハンスメント形トランジスタは、前記キャパシタと並列なツェナーダイオードでクランプされている、請求項４に記載の電気回路。
【請求項７】
前記第１ゲートドライバ及び／又は前記第２ゲートドライバに供給されるよりも高い電圧が、前記エンハンスメント形トランジスタに供給される、請求項４に記載の電気回路。
【請求項８】
さらに、前記第１ゲートドライバ及び／又は前記第２ゲートドライバと電気的に通信するレギュレータを備える、請求項４に記載の電気回路。
【請求項９】
さらに、前記エンハンスメント形トランジスタのドレインと前記ツェナーダイオードとの間に直列に抵抗を備える、請求項６に記載の電気回路。
【請求項１０】
前記抵抗は、前記エンハンスメント形トランジスタ内に集積化されている、請求項９に記載の電気回路。
【請求項１１】
前記エンハンスメント形トランジスタは、それぞれのソースに短絡された各ゲートに直列に結合された、２つのエンハンスメント形ＧａＮ電界効果トランジスタでクランプされている、請求項４に記載の電気回路。
【請求項１２】
さらに、前記のブートストラップデバイスであるトランジスタのゲートと前記電圧源との間に電気的に結合されたダイオードと、前記のブートストラップデバイスであるトランジスタのゲートと前記第２ゲートドライバの出力との間に結合された第２のキャパシタと、を備える、請求項１に記載の電気回路。
【請求項１３】
前記ブートストラップデバイスは、前記ハイサイドトランジスタ及び前記ローサイドトランジスタと集積化されている、請求項１に記載の電気回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための方法であって、
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）セッションを通じてサービスを受信することと、
ネットワークエンティティから、前記ＭＢＭＳセッションの次回の中断の第１の通知を受信することと、
前記第１の通知を受信すると前記ＭＢＭＳセッションの前記次回の中断より先に、ユニキャストベアラの確立を要求することと、
前記ユニキャストベアラが確立されているときに、ユニキャストを介して前記ＭＢＭＳセッションの前記サービスの対応するユニキャストバージョンを受信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１の通知は、第１のマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）修正期間の間に受信され、前記サービスの前記対応するユニキャストバージョンは、第２のＭＣＣＨ修正期間の間にユニキャストを介して受信され、前記方法は、前記第２のＭＣＣＨ修正期間の間に前記ＭＢＭＳセッションが中断されるという第２の通知を受信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の通知が受信される前記第１のＭＣＣＨ修正期間より先に、最初のＭＣＣＨ修正期間の間にＭＣＣＨ情報の変更に関する第３の通知を受信することをさらに備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の通知は、ＭＣＣＨ情報であり、
前記ＭＣＣＨ情報は、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）エリア構成メッセージに関連付けられる、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の通知を受信することは、
論理チャネル識別子（ＬＣＩＤ）のセットを含むマルチキャストチャネルスケジューリング情報（ＭＳＩ）を受信することと、
前記ＬＣＩＤのセットのうちのあるＬＣＩＤに基づいて中断されるべき前記ＭＢＭＳセッションを決定すること、ここにおいて、前記ＬＣＩＤのセットのうちの前記ＬＣＩＤは、中断されるべき前記ＭＢＭＳセッションに対応する対応マルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）に関連付けられる、と
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の通知を前記受信することは、
前記対応ＭＴＣＨに関連付けられる前記ＬＣＩＤが前記ＬＣＩＤのセットのうちの１つの反復ＬＣＩＤであることを決定することと、
前記ＭＳＩに含められ前記反復ＬＣＩＤに関連付けられる予約値に基づいて、前記次回の中断の予想時間を決定することと
さらに備え、前記ユニキャストベアラの前記確立は、前記次回の中断の前記予想時間より先に要求される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記反復ＬＣＩＤに関連付けられる前記予約値は、前記ＭＳＩ内の前記反復ＬＣＩＤに関連付けられる停止ＭＴＣＨフィールド内に含められ、
前記予約値は、前記次回の中断の前記予想時間を示し、前記予想時間は複数のマルチキャストチャネルスケジューリング期間（ＭＳＰ）に基づくものであり、
前記予想時間は、前記ユニキャストベアラを確立するのに要する時間よりも後である、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＳＩ内の前記第１の通知は、前記対応ＭＴＣＨに関連付けられる前記ＬＣＩＤと、前記対応ＭＴＣＨに関連付けられる前記ＬＣＩＤに関連付けられる中断インジケータとを含み、
前記ＬＣＩＤのセットの前記ＬＣＩＤは、前記次回の中断のための前記ＭＢＭＳセッションの前記サービスを識別する一時的モバイルグループ識別情報（ＴＭＧＩ）に関連付けられる、
前記中断インジケータは、前記次回の中断の予想時間を示し、前記予想時間は複数のマルチキャストチャネルスケジューリング期間（ＭＳＰ）に基づくものであり、
前記予想時間は、前記ユニキャストベアラを確立するのに要する時間よりも後である、
請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ＭＳＩは、第１のＭＳＰに続く第２のマルチキャストチャネルスケジューリング期間（ＭＳＰ）に関連付けられ、
前記ＵＥは、前記第１のＭＳＰの間に、前記第２のＭＳＰに関連付けられる前記ＭＳＩを前記第１の通知として受信し、
前記第２のＭＳＰに関連付けられる前記ＭＳＩは、前記次回の中断が前記第２のＭＳＰで起こるためのインジケーションを含み、
前記ユニキャストベアラの前記確立は、前記第２のＭＳＰに関連付けられる前記ＭＳＩが前記第１のＭＳＰの間に受信されるときに要求される、
請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の通知は、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素内に含められる、
前記ＭＡＣ制御要素は、論理チャネル識別子（ＬＣＩＤ）と前記ＬＣＩＤに関連付けられる中断インジケータとを含み、
前記ＬＣＩＤに関連付けられる前記中断インジケータは、前記ＬＣＩＤに関連付けられる前記ＭＢＭＳセッションが中断されることを示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の通知は、ダウンリンク制御インジケータ（ＤＣＩ）フォーマット１Ｃメッセージを使用して受信され、
前記ダウンリンク制御インジケータ（ＤＣＩ）フォーマット１Ｃメッセージのサイクリック冗長検査（ＣＲＣ）は、ＭＢＭＳ無線ネットワーク一時識別子（Ｍ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされ、
前記ＤＣＩフォーマット１Ｃメッセージは、変更されるべき少なくとも１つのマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）の情報と、中断されるべき少なくとも１つのＭＢＭＳセッションを示す少なくとも１つのセッションインデックスの情報とを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の通知を前記受信することは、アプリケーションレイヤシグナリング、システム情報ブロック１３（ＳＩＢ１３）、ＭＣＣＨ、または専用の無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングおよび構成のうちの少なくとも１つを介して、前記少なくとも１つのセッションインデックスと中断されるべき前記少なくとも１つのＭＢＭＳセッションとの間のマッピング情報を受信することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＤＣＩフォーマット１Ｃメッセージは、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）エリア識別子、物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ）識別子、またはマルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）識別子のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）セッションを通じてサービスを受信するための手段と、
ネットワークエンティティから、前記ＭＢＭＳセッションの次回の中断の第１の通知を受信するための手段と、
前記第１の通知を受信すると前記ＭＢＭＳセッションの前記次回の中断より先に、ユニキャストベアラの確立を要求するための手段と、
前記ユニキャストベアラが確立されているときに、ユニキャストを介して前記ＭＢＭＳセッションの前記サービスの対応するユニキャストバージョンを受信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１項に従う方法を実行するためのコードを備える、ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体。