(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有するチューブ状のシース本体の先端に、予め前記長手軸に交差する方向に湾曲させられたプリカーブ部を備えるガイドシースと、
該ガイドシースを貫通させる第１ルーメンおよび内視鏡を貫通させる第２ルーメンを備えるオーバーチューブとを備え、
前記第１ルーメンを画定する内周面の前記長手軸に直交する方向の横断面形状が、前記シース本体の外径寸法よりも大きい内径寸法を有する円形部と、前記円形部の周方向の少なくとも一部において径方向外方に凹む溝部とを有する処置システム。
【請求項２】
前記オーバーチューブは、前記オーバーチューブの外周面と、前記第１ルーメンを画定する内周面と、前記第２ルーメンを画定する内周面とが一体的に形成されている請求項１に記載の処置システム。
【請求項３】
前記第１ルーメンを画定する前記内周面は、前記オーバーチューブの全長にわたって前記長手軸に直交する方向の横断面形状が一定である請求項２に記載の処置システム。
【請求項４】
前記第１ルーメンの横断面形状が、前記第１ルーメンおよび前記第２ルーメンの配列方向である第１方向に沿う第１寸法と、該第１寸法よりも大きく、前記第１方向に交差する第２方向に沿う第２寸法とを有し、
前記溝部が前記第２方向に凹む請求項３に記載の処置システム。
【請求項５】
前記溝部が、前記シース本体からの前記プリカーブ部の径方向への突出長さよりも大きく凹む請求項３に記載の処置システム。
【請求項６】
前記溝部の前記第１方向に沿う寸法が、前記シース本体の外径寸法よりも小さい請求項４に記載の処置システム。
【請求項７】
前記オーバーチューブが、前記ガイドシースよりも低い硬度の弾性材料により構成される請求項６に記載の処置システム。
【請求項８】
前記オーバーチューブが、ショア硬度３５Ａ以上４５Ａ以下の弾性材料により構成され、
前記ガイドシースが、ショア硬度６５Ｄ以上７５Ｄ以下の材料により構成されている請求項２に記載の処置システム。
【請求項９】
前記溝部の前記第１方向に沿う寸法が、前記シース本体の直径寸法の４０％以上６０％以下である請求項６に記載の処置システム。
【請求項１０】
前記オーバーチューブの基端側に取り付けられ、前記第１ルーメンの基端側の開口における前記第２寸法を前記シース本体の外径寸法よりも大きく拡張する口金部材を備える請求項９に記載の処置システム。
【請求項１１】
前記プリカーブ部が、該プリカーブ部の横断面形状を、前記ガイドシースの前記長手軸に沿う方向に向かって先細に形成する傾斜面を有する請求項７記載の処置システム。
【請求項１２】
前記溝部が、前記シース本体の外径寸法よりも大きい溝幅寸法を有し、
前記第１ルーメン内に前記ガイドシースが挿入された状態で、前記第１ルーメンに基端側から挿入され、前記プリカーブ部よりも基端側に配置される前記溝部を埋める横断面形状を有する閉塞部材を備える請求項２に記載の処置システム。
【請求項１３】
前記溝部は、前記オーバーチューブの先端から基端に向かって前記長手軸方向の所定長さのみに設けられ、前記円形部の周方向の少なくとも一部において前記内周面から径方向外方に、前記シース本体からの前記プリカーブ部の径方向への突出長さよりも大きく凹む請求項２に記載の処置システム。
【請求項１４】
長手軸方向にそれぞれ貫通する第１ルーメンおよび第２ルーメンを有する長尺のチューブ本体を備え、
前記第１ルーメンを形成する内周面は、前記チューブ本体の全長にわたって前記長手軸に直交する方向の横断面形状が一定であり、
前記横断面形状が、前記第２ルーメンの外径寸法よりも小さい内径寸法を有する円形部と、該円形部の周方向の少なくとも一部において径方向外方に凹む溝部とを備えるオーバーチューブ。
【請求項１５】
前記第１ルーメンの横断面形状が、前記第１ルーメンおよび前記第２ルーメンの配列方向である第１方向に沿う第１寸法と、該第１寸法よりも大きく、前記第１方向に交差する第２方向に沿う第２寸法とを有し、
前記溝部が前記第２方向に凹む請求項１４に記載のオーバーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長手方向に貫通するルーメンを備えるカテーテルと、ルーメン内に挿入されカテーテルの先端から突出させられるガイドシースと、ガイドシース内を経由してカテーテルの先端まで導かれ患部を処置する処置具とを備えるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
ガイドシースは、比較的硬質の素材により構成されており、その先端部に、予め曲げ癖がつけられている。ガイドシースは、ルーメン内に配置されているときには略一直線状に変形させられ、ルーメンから露出すると湾曲した形状に戻ろうとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５２６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガイドシースは、ルーメン内に挿入されている状態では、真っ直ぐに矯正されるので、湾曲した形状に戻ろうとしてルーメンの内面に強く押し付けられる。このため、ルーメンの内面との間に大きな摩擦を生じ、カテーテルの基端から先端まで全長にわたって挿入する際の挿入性が悪化する。また、ルーメン内において略一直線状に矯正させられていた状態からルーメン外に露出させられることにより矯正状態が解除されても湾曲形状を十分に復元できない。【０００５】
本発明は、曲げ癖が付けられたガイドシースの、オーバーチューブのルーメンを経由した挿入性を向上するとともに、オーバーチューブの先端から突出させられた位置で、湾曲形状を十分に復元することができる処置システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、長手軸を有するチューブ状のシース本体の先端に、予め前記長手軸に交差する方向に湾曲させられたプリカーブ部を備えるガイドシースと、該ガイドシースを貫通させる第１ルーメンおよび内視鏡を貫通させる第２ルーメンを備えるオーバーチューブとを備え、前記第１ルーメンを画定する内周面が、前記プリカーブ部を湾曲させたままの状態で前記ガイドシースを収容可能な横断面形状を有する処置システムである。
本態様において、前記第１ルーメンを画定する内周面の前記長手軸に直交する方向の横断面形状は、前記シース本体の外径寸法よりも大きい内径寸法を有する円形部と、前記円形部の周方向の少なくとも一部において径方向外方に凹む溝部とを有する。
【０００７】
本態様によれば、体腔内に配置したオーバーチューブの先端から、第２ルーメンを貫通させた内視鏡および第１ルーメンを貫通させたガイドシースの先端のプリカーブ部を露出させて、内視鏡を用いて体腔内の観察を行いながら、ガイドシース内を貫通させた処置具を用いて体腔内の組織を処置することができる。チューブ状のガイドシース内を貫通する処置具は、独自の湾曲機構を持たなくてもプリカーブ部の湾曲形状に倣って湾曲し、プリカーブ部の先端から開口方向に突出するので、開口方向前方に配置されている体腔内の組織を容易に処置することができる。【０００８】
この場合において、第１ルーメンを定義する内周面の横断面形状が、プリカーブ部を湾曲したままの状態で収容可能な形状に形成されているので、ガイドシースが第１ルーメン内に収容されている状態においても、プリカーブ部に、湾曲を真っ直ぐに矯正する外力を加えずに済む。これにより、オーバーチューブの第１ルーメンを経由したガイドシースの挿入性を向上するとともに、オーバーチューブの先端からプリカーブ部が突出させられた位置で、プリカーブ部の所望の湾曲形状を達成することができる。【０００９】
上記態様においては、前記オーバーチューブは、前記オーバーチューブの外周面と、前記第１ルーメンを画定する内周面と、前記第２ルーメンを画定する内周面とが一体的に形成されていてもよい。
また、上記態様においては、前記第１ルーメンを画定する前記内周面は、前記オーバーチューブの全長にわたって前記長手軸に直交する方向の横断面形状が一定であり、該横断面形状が、前記シース本体の外径寸法よりも大きい内径寸法を有する円形部と、該円形部の周方向の少なくとも一部において径方向外方に凹む溝部とを備えていてもよい。【００１０】
この構成により、体腔内に配置された状態のオーバーチューブの基端側から、シース本体を第１ルーメンの円形部に配置し、プリカーブ部を第１ルーメンの溝部に配置して、ガイドシースを第１ルーメン内に挿入していき、オーバーチューブの先端からプリカーブ部を突出させることができる。【００１１】
また、上記態様においては、前記第１ルーメンの横断面形状が、前記第１ルーメンおよび前記第２ルーメンの配列方向である第１方向に沿う第１寸法と、該第１寸法よりも大きく、前記第１方向に交差する第２方向に沿う第２寸法とを有し、前記溝部が前記第２方向に凹んでいてもよい。
また、上記態様においては、前記溝部が、前記シース本体からの前記プリカーブ部の径方向への突出長さよりも大きく凹んでいてもよい。
この構成により、溝部が円形部の内周面から径方向外方に、シース本体からのプリカーブ部の径方向への突出長さよりも大きく凹んでいることにより、プリカーブ部が湾曲を真っ直ぐに戻さなくても溝部に収容される。【００１２】
また、上記態様においては、前記溝部が、前記シース本体の外径寸法よりも小さい溝幅寸法を有していてもよい。
この構成により、ガイドシースがオーバーチューブの基端側から第１ルーメン内を前方に向かって挿入されていくときに、プリカーブ部の長手軸回りの回転が規制された状態に維持される。また、プリカーブ部がオーバーチューブの先端から突出させられた後にも、ガイドシースのシース本体を円形部から溝部側に脱落させることなく安定した状態に支持することができる。【００１３】
また、上記態様においては、前記オーバーチューブが、前記ガイドシースよりも低い硬度の弾性材料により構成され、前記溝部が、前記プリカーブ部の外径寸法よりも小さい溝幅寸法を有していてもよい。
この構成により、プリカーブ部が溝部に挿入されるときに、溝部を弾性変形させて押し広げながら挿入される。これにより、ガイドシースが第１ルーメン内において安定した状態に支持される。【００１４】
また、上記態様においては、前記オーバーチューブが、ショア硬度３５Ａ以上４５Ａ以下の弾性材料により構成され、前記ガイドシースが、ショア硬度６５Ｄ以上７５Ｄ以下の材料により構成されていてもよい。
また、上記態様においては、前記溝部の溝幅寸法が、前記シース本体の直径寸法の４０％以上６０％以下であってもよい。【００１５】
また、上記態様においては、前記オーバーチューブの基端側に取り付けられ、前記第１ルーメンの基端側の開口における前記溝部の溝幅寸法を前記プリカーブ部の外径寸法よりも大きく拡張する口金部材を備えていてもよい。
この構成により、プリカーブ部の外径寸法よりも小さい溝幅寸法の溝部内にプリカーブ部を挿入する際に、口金部材によって第１ルーメンの基端側の開口を拡張することにより、挿入容易性を向上することができる。【００１６】
また、上記態様においては、前記プリカーブ部が、該プリカーブ部の横断面形状を、前記ガイドシースの前記長手軸に沿う方向に向かって先細に形成する傾斜面を有していてもよい。
この構成により、プリカーブ部を溝部に挿入する際に、傾斜面によって溝部を徐々に広げながら挿入することができ、挿入容易性を向上することができる。【００１７】
また、上記態様においては、前記第１ルーメンを画定する前記内周面の前記長手軸に直交する方向の横断面形状が、前記シース本体の外径寸法よりも大きい内径寸法を有する円形部と、該円形部の周方向の少なくとも一部において径方向外方に凹む溝部とを備え、該溝部が、前記プリカーブ部の外径寸法よりも大きい溝幅寸法を有し、前記第１ルーメン内に前記ガイドシースが挿入された状態で、前記第１ルーメンに基端側から挿入され、前記プリカーブ部よりも基端側に配置される前記溝部を埋める横断面形状を有する閉塞部材を備えていてもよい。
この構成により、ガイドシースを第１ルーメン内に挿入する際には、第１ルーメン内から閉塞部材を取り除いた状態として、プリカーブ部の外径寸法よりも大きい溝幅寸法の溝部を経由して容易に挿入することができる。そして、ガイドシースを第１ルーメン内に挿入された後には、第１ルーメンの基端側から溝部内に閉塞部材を挿入して、プリカーブ部よりも基端側に配置される溝部を閉塞部材によって埋めることができる。【００１８】
これにより、プリカーブ部がオーバーチューブの先端から突出させられた後にも、ガイドシースのシース本体を円形部から溝部側に脱落させることなく安定した状態に支持することができる。【００１９】
また、上記態様においては、前記第１ルーメンを画定する前記内周面が、前記オーバーチューブの全長にわたって設けられ、前記シース本体の外径寸法よりも大きい内径寸法の円形の横断面形状を有する円形部と、前記オーバーチューブの先端から基端に向かって前記長手軸方向の所定長さのみに設けられ、前記円形部の周方向の少なくとも一部において前記内周面から径方向外方に、前記シース本体からの前記プリカーブ部の径方向への突出長さよりも大きく凹む溝部とを備えていてもよい。【００２０】
この構成により、オーバーチューブを体腔内に挿入する前に、オーバーチューブの先端側からガイドシースのシース本体を第１ルーメンの円形部内に挿入していくと、シース本体から湾曲するプリカーブ部が溝部に挿入された状態で第１ルーメン内に収容される。これにより、オーバーチューブの先端側からガイドシースを挿入して、プリカーブ部を湾曲したままの状態で第１ルーメン内に収容することができ、処置に際して、オーバーチューブの先端からプリカーブ部が突出させられた位置で、プリカーブ部の所望の湾曲形状を達成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、オーバーチューブのルーメンを経由した挿入性を向上するとともに、オーバーチューブの先端から突出させられた位置で、湾曲形状を十分に復元することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る処置システムを示す部分的な斜視図である。
【図２】図１の処置システムを構成するガイドシースを示す側面図である。
【図３】図１の処置システムを構成するオーバーチューブの先端面を示す正面図である。
【図４】図３のオーバーチューブの第１ルーメンとガイドシースとの関係を示す拡大図である。
【図５】図１の処置システムを用いた体腔内の患部の処置方法において体腔内に内視鏡を挿入した状態を示す模式図である。
【図６】図５の後に体腔内にオーバーチューブを挿入する過程を示す模式図である。
【図７】図６の後にオーバーチューブに備えられたバルーンを拡張させた状態を示す模式図である。
【図８】図７の状態で、第１ルーメンの先端開口からガイドチューブおよび処置具を突出させた状態を示す模式図である。
【図９】図２のガイドシースの変形例を示す側面図である。
【図１０】図９のガイドシースを用いる場合のオーバーチューブの変形例の先端面を示す正面図である。
【図１１】オーバーチューブの他の変形例の先端面を示す正面図である。
【図１２】図２のガイドシースの変形例を示す部分的な斜視図である。
【図１３】図２のガイドシースの他の変形例を示す部分的な斜視図である。
【図１４】図１の処置システムの変形例であって、オーバーチューブの基端に口金部材を取り付けた状態を示す部分的な縦断面図である。
【図１５】図２のガイドシースの変形例を示す側面図である。
【図１６】図１５のガイドシースを用いる場合のオーバーチューブの基端面を示す図である。
【図１７】図１の処置システムの変形例を示すオーバーチューブの基端の部分的な斜視図である。
【図１８】図２のガイドシースの変形例を示す部分的な斜視図である。
【図１９】図１の処置システムの変形例を示すオーバーチューブの基端面を示す正面図である。
【図２０】図１９の処置システムを示す縦断面図である。
【図２１】図１の処置システムの変形例を示す縦断面図である。
【図２２】図２１の処置システムにおけるロック機構を示す部分的な縦断面図である。
【図２３】図２２のロック機構の他の例を示す部分的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態に係る処置システム１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る処置システム１は、図１に示されるように、患者の体腔内に挿入されるオーバーチューブ２と、オーバーチューブ２の１つのルーメン（第１ルーメン）３に挿入されるガイドシース４とを備えている。
【００２４】
ガイドシース４は、図２に示されるように、長手軸を有する円筒チューブ状のシース本体５と、該シース本体５の先端を長手軸に交差する方向に予め湾曲させたプリカーブ部６とを備えている。ガイドシース４は、全長にわたって延びる内孔７を有している。内孔７内には基端側から把持鉗子等の処置具８が挿入される。
【００２５】
処置具８は内孔７を通してガイドシース４の先端側まで導かれ、プリカーブ部６の先端に配置された開口７ａから突出させられる。ガイドシース４は、比較的硬質な弾性材料により構成されていて、内孔７に処置具８が挿入されてもプリカーブ部６が湾曲した形状に維持される。
【００２６】
オーバーチューブ２は、中実の長尺の樹脂材料により一体的に成形され、全長にわたって貫通する２つのルーメン（第１ルーメン、第２ルーメン）３，９を備えるマルチルーメンチューブ１０と、マルチルーメンチューブ１０の先端部の外周面に配置され、流体の供給によって径方向外方に膨張するバルーン１１とを備えている。
マルチルーメンチューブ１０は、ショア硬度３５Ａ以上４５Ａ以下の弾性材料により構成されている。ガイドシース４は、ショア硬度６５Ｄ以上７５Ｄ以下の材料により構成されている。
【００２７】
マルチルーメンチューブ１０は、ガイドシース４を挿入する第１ルーメン３と、内視鏡１２を挿入する第２ルーメン９とを備えている。
第２ルーメン９は全長にわたって一定の横断面形状を有している。第２ルーメン９の横断面形状は、内視鏡１２の外径寸法よりも若干大きな内径寸法を有する円形である。
【００２８】
第１ルーメン３も、全長にわたって一定の横断面形状を有している。第１ルーメン３の横断面形状は、図３および図４に示されるように、ガイドシース４の外径寸法よりも若干大きな内径寸法を有する円形部１３と、円形部１３の周方向の一部を径方向外方に凹む溝部１４とを有する形状である。すなわち、第１ルーメン３を画定する内周面は、円筒内面の周方向の一部に径方向外方に向かって凹む溝部１４を有している。また、第１ルーメン３の横断面形状は、第１ルーメン３および第２ルーメン９の配列方向（第１方向）に沿う寸法（第１寸法）よりも、第１ルーメン３および第２ルーメン９の配列方向に交差する方向（第２方向）に沿う寸法（第２寸法）のほうが大きいことが好ましい。
【００２９】
溝部１４の溝幅寸法は、図４に示されるように、ガイドシース４の外径寸法よりも若干小さい寸法である。溝部１４の溝幅寸法は、ガイドシース４の外径寸法の４０％から６０％である。溝部１４の深さの寸法は、ガイドシース４のプリカーブ部６がシース本体５から径方向に突出している長さよりも大きい。
【００３０】
このように構成された本実施形態に係る処置システム１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る処置システム１を用いて体腔Ｙ内の患部Ｘの処置を行うには、図５に示されるように、まず、内視鏡１２によって観察しながら体腔Ｙ内に挿入する。
【００３１】
次いで、図６に示されるように、内視鏡１２の先端が体腔Ｙ内の患部Ｘを観察し得る位置まで挿入された時点で、第２ルーメン９内に挿入した内視鏡１２をガイドとして、オーバーチューブ２を体腔Ｙ内に挿入していく。
オーバーチューブ２が内視鏡１２に対して所定の進退方向位置まで挿入された時点で、内視鏡１２を軸としてオーバーチューブ２を周方向に回転させる。これにより、第１ルーメン３の円形部１３を、内視鏡１２を挟んで患部Ｘとは反対側に配置する。この位置で、図７に示されるように、オーバーチューブ２に設けられたバルーン１１を膨張させてバルーン１１の外周面を体腔Ｙ内周面に押し当てる。これにより、オーバーチューブ２が体腔Ｙに対して固定される。
【００３２】
この状態で、オーバーチューブ２の基端から第１ルーメン３内にガイドシース４を挿入する。ガイドシース４は、プリカーブ部６を溝部１４に、シース本体５を円形部１３に配置した状態で第１ルーメン３に挿入される。
【００３３】
第１ルーメン３の溝部１４の溝幅寸法がガイドシース４の外径寸法よりも小さく設定されているので、プリカーブ部６が溝部１４に挿入される際には、プリカーブ部６が溝部１４の溝幅を広げながら挿入される。マルチルーメンチューブ１０がショア硬度３５Ａ以上４５Ａ以下の弾性材料により構成され、ガイドシース４が、ショア硬度６５Ｄ以上７５Ｄ以下の材料により構成されているので、挿入に際してガイドシース４を変形させずに溝部１４の溝幅を容易に拡張することができ、ガイドシース４を第１ルーメン３に容易に挿入することができる。
【００３４】
そして、プリカーブ部６がオーバーチューブ２の先端開口から突出するまで、オーバーチューブ２に対してガイドシース４が前進させられると、図８に示されるように、内視鏡１２の視野内にプリカーブ部６が現れるので、内視鏡１２の画像を見ながらガイドシース４を長手軸回りに回転させることにより、プリカーブ部６の先端が患部に向かう方向にプリカーブ部６を配置する。
【００３５】
この状態で、ガイドシース４の基端側から内孔７内に処置具８を挿入していくと、処置具８がガイドシース４に沿って前進し、プリカーブ部６の湾曲形状に倣って湾曲させられた後に、プリカーブ部６の先端の開口７ａから突出させられる。プリカーブ部６の先端が患部Ｘに向かう方向に配置されているので、プリカーブ部６の先端の開口７ａから突出した処置具８は前方に配置されている患部Ｘに容易に到達することができる。
【００３６】
例えば、処置具８が把持鉗子である場合には、把持鉗子８によって患部Ｘを容易に把持することができる。そして、把持鉗子８を基端側に引き込むことにより、把持した患部Ｘの組織を牽引することができる。そして、牽引された状態の組織に対し、内視鏡１２のチャネルを経由して導入したナイフ等の他の処置具によって剥離等の処置を行うことができる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る処置システム１によれば、第１ルーメン３が円形部１３と溝部１４とを備えているので、円形部１３にシース本体５を配置し、溝部１４にプリカーブ部６を配置することにより、プリカーブ部６を湾曲させたままの状態でガイドシース４を第１ルーメン３に基端側から挿入していくことができる。
【００３８】
オーバーチューブ２を構成しているマルチルーメンチューブ１０をガイドシース４に対して十分に柔らかい材質によって構成しているので、プリカーブ部６によって溝部１４を押し広げながら挿入してもプリカーブ部６を大きく変形させずに済む。その結果、プリカーブ部６の湾曲状態を変化させずにオーバーチューブ２の先端から突出させることができる。従来のように、プリカーブ部６を真っ直ぐに伸ばして挿入する方法とは異なり、オーバーチューブ２の先端から突出させた状態で、プリカーブ部６の湾曲状態が維持される。これにより、内孔７内を導いた処置具８を患部Ｘに向けて正確に前進させることができるという利点がある。
【００３９】
第１ルーメン３の円形部１３の内径寸法がシース本体５の外径よりも大きく設定されているので、円形部１３内にシース本体５を配置した状態でのガイドシース４の挿入作業において、シース本体５と円形部１３の内周面との間の摩擦の発生を抑えて、挿入容易性を向上することができる。
第１ルーメン３の溝部１４の溝幅寸法がシース本体５の外径よりも小さく設定されているので、円形部１３内に配置されるシース本体５が、挿入中に円形部１３から溝部１４側に脱落することがなく、かつ、プリカーブ部６の突出後も円形部１３内に配置された状態に安定した状態に支持される。これにより、処置時に処置具８先端に力が加わった際に、処置具８が術者の意図しない方向に動いてしまうことを防止することができるという利点がある。
【００４０】
なお、本実施形態においては、シース本体５の長手軸に対して一方向に湾曲するプリカーブ部６を有するガイドシース４を例示したが、これに代えて、図９に示されるように、シース本体５に対して同一平面内で長手軸を挟んだ２方向に突出するプリカーブ部６を有するガイドシース４を採用してもよい。この場合、第１ルーメン３の形状は、図１０に示されるように、円形部１３を挟んで両側に突出する溝部１４を有していればよい。
【００４１】
ガイドシース４を１本使用することに代えて、２本使用することにしてもよい。この場合には、第１ルーメン３の形状は、図１１に示されるように、２つの円形部１３の間に溝部１４を有する形状とし、ガイドシース４を１本ずつ挿入することにすればよい。
【００４２】
ガイドシース４として、単純な円形横断面のガイドシースを例示したが、これに代えて、図１２に示されるように、プリカーブ部６が、シース本体５の長手軸方向前方に向かって先細になる傾斜面１５を有する横断面形状を有していてもよい。これにより、ガイドシース４の前進時に、プリカーブ部６によって溝部１４を押し広げながら挿入する際に、傾斜面１５によって溝部１４を徐々に押し広げることができ、挿入作業を容易にすることができる。
【００４３】
これに代えて、図１３に示されるように、プリカーブ部６が、シース本体５の長手軸方向後方に向かって先細になる傾斜面１６をも有する横断面形状を有していてもよい。これにより、ガイドシース４の後退時に、プリカーブ部６によって溝部１４を押し広げながら後退する際に、傾斜面１６によって溝部１４を徐々に押し広げることができ、引き抜き作業を容易にすることができる。
【００４４】
図１４に示されるように、オーバーチューブ２の基端側に、第１ルーメン３の基端側の開口における溝部１４の溝幅寸法をプリカーブ部６の外径寸法よりも大きく拡張する口金部材１７が取り付けられていてもよい。これにより、口金部材１７によって押し広げられた第１ルーメン３内に、ガイドシース４を抵抗なく挿入開始することができ、挿入作業を容易にすることができる。
【００４５】
図１５および図１６に示されるように、オーバーチューブ２の基端面およびガイドシース４の側面に、ガイドシース４を第１ルーメン３内において進退させる際に一致するマーク１８，１９を設けることにしてもよい。これにより、プリカーブ部６がオーバーチューブ２の先端から前方に突出させられて、ガイドシース４が長手軸回りに回転させられた後でも、オーバーチューブ２の基端側においてオーバーチューブ２のマーク１８とガイドシース４のマーク１９とを一致させることにより、ガイドシース４を第１ルーメン３内に収容可能な状態に容易に配置することができる。
【００４６】
マーク１８，１９の形態は任意でよい。図１５に示されるように、シース本体５の周方向の１箇所にほぼ全長にわたってマーク１９を設けてもよいし、ガイドシース４の基端側の所定長さ範囲のみにマーク１９を設けてもよい。
【００４７】
図１７に示されるように、ガイドシース４が第１ルーメン３内に挿入された状態で、オーバーチューブ２の基端側において溝部１４を閉塞する蓋部材（閉塞部材）２０を備えていてもよい。これにより、体内からの気体や液体が溝部１４を経由して体外に漏れ出すことを防止することができる。図中、符号２１は、蓋部材２０を取り扱うための取っ手である。
【００４８】
図１８に示されるように、プリカーブ部６の厚さ寸法を溝部１４の溝幅寸法よりも小さくしてもよい。これにより、プリカーブ部６によって溝部１４を押し広げながら挿入する必要がなく、摩擦を低減して、挿入作業を容易にすることができる。この場合、プリカーブ部６の厚さ寸法のみを小さくしてもよいし、プリカーブ部６の外径寸法を小さくしてもよい。
【００４９】
図１９および図２０に示されるように、第１ルーメン３の溝部１４の溝幅を円形部１３の外径寸法以上に設定し、第１ルーメン３内にガイドシース４が挿入された状態で、第１ルーメン３に基端側から挿入され、プリカーブ部６よりも基端側に配置される溝部１４を埋める横断面形状を有する棒状の閉塞部材２２を備えていてもよい。これにより、第１ルーメン３内におけるガイドシース４の進退時に、摩擦の発生を極力低減し、進退を容易にすることができる。また、第１ルーメン３へのガイドシース４の挿入後には、閉塞部材２２によって画定される円形部１３内にシース本体５を安定した状態に保持することができ、処置時に処置具８先端に力が加わった際に、処置具８が術者の意図しない方向に動いてしまうことを防止することができる。図２０において、符号２３は、閉塞部材２２を適正な挿入位置で固定するストッパである。
【００５０】
図２１に示されるように、第１ルーメン３が、オーバーチューブ２の全長にわたって設けられた円形部１３と、オーバーチューブ２の先端から長手軸方向の所定長さのみに設けられ円形部１３の周方向の少なくとも一部において径方向外方に凹む溝部１４とを備えることにしてもよい。
この場合には、オーバーチューブ２の体腔Ｙ内への挿入前に、オーバーチューブ２の先端側からガイドシース４を第１ルーメン３内に収容しておく必要があるが、プリカーブ部６を十分に湾曲させた状態でオーバーチューブ２の先端面から突出させることができ、かつ、シース本体５が位置ずれしないように確り支持することができるという効果は上記実施形態と同様である。
【００５１】
また、溝部１４を長手軸方向の途中位置まで設けることにより、溝部１４の基端側に段差が形成されるので、ガイドシース４を段差に突き当たる位置まで基端側に引くことで、プリカーブ部６を第１ルーメン３内に確実に収容することができる。
【００５２】
また、図２１のようにガイドシース４を第１ルーメン３内に予め収容しておく方式の処置システム１の場合には、オーバーチューブ２を体腔Ｙ内に挿入していく際に、ガイドシース４が意図せずオーバーチューブ２の先端面から突出してしまうことを防止する必要がある。このため、例えば、図２２に示されるように、オーバーチューブ２の基端側に配置される第１ルーメン３の開口位置にガイドシース４をロックするロック機構２４を設けることにすればよい。
【００５３】
ロック機構２４は、例えば、第１ルーメン３の開口位置に固定された雄ネジ２５と、ガイドシース４を貫通させる円筒状に形成され雄ネジ２５に締結される雌ネジ２６とテーパ内面２７ａとを有するキャップ２７と、キャップ２７とガイドシース４との間に配置される円筒状の弾性部材とを備えるものを採用すればよい。キャップ２７の雌ネジ２６を雄ネジ２５に締結していくことにより、キャップ２７の内周面に設けられたテーパ内面２７ａによって弾性部材２８を径方向内方に収縮させて、ガイドシース４の外周面に弾性部材２８を密着させる。これにより、オーバーチューブ２に対してガイドシース４を固定することができる。図中、符号２９は、ガイドシース４の外周面に設けられ、ガイドシース４が第１ルーメン３内に収容されていることを示すマークである。
【００５４】
ロック機構２４としては、図２３に示されるように、ガイドシース４の外周面に取り付けたＯリング３０と、第１ルーメン３の開口位置に設けたテーパ内面３１とを有するものを採用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  処置システム
２  オーバーチューブ
３  ルーメン（第１ルーメン）
４  ガイドシース
５  シース本体
６  プリカーブ部
９  ルーメン（第２ルーメン）
１０  マルチルーメンチューブ
１２  内視鏡
１３  円形部
１４  溝部
１５  傾斜面
１７  口金部材
２０  蓋部材（閉塞部材）
２２  閉塞部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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