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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−［５−（２−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］オキサジアゾール−３−イル］安息香酸およびマグネシウムを含んでおり、
図２に示されているようなＸ線粉末回折パターンを実質的に有している、結晶塩の形態。
【請求項２】
３−［５−（２−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］オキサジアゾール−３−イル］安息香酸およびカリウムを含んでおり、
図４に示されているようなＸ線粉末回折パターンを実質的に有している、結晶塩の形態。
【請求項３】
３−［５−（２−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］オキサジアゾール−３−イル］安息香酸およびナトリウムを含んでおり、
図６に示されているようなＸ線粉末回折パターンを実質的に有している、結晶塩の形態。
【請求項４】
３−［５−（２−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］オキサジアゾール−３−イル］安息香酸およびトロメタミンを含んでおり、
図８に示されているようなＸ線粉末回折パターンを実質的に有している、結晶塩の形態。
【請求項５】
３−［５−（２−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］オキサジアゾール−３−イル］安息香酸およびＬ−リジンを含んでおり、
図１２に示されているようなＸ線粉末回折パターンを実質的に有している、結晶塩の形態。
【請求項６】
３−［５−（２−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］オキサジアゾール−３−イル］安息香酸およびＬ−アルギニンを含んでおり、
図１４に示されているようなＸ線粉末回折パターンを実質的に有している、結晶塩の形態。
【請求項７】
３−［５−（２−フルオロ−フェニル）−［１，２，４］オキサジアゾール−３−イル］安息香酸およびＬ−ヒスチジンを含んでおり、
図１６に示されているようなＸ線粉末回折パターンを実質的に有している、結晶塩の形態。
【請求項８】
ナンセンス変異または未熟終結コドンと関連付けられている眼疾患を有している患者における、ナンセンス変異または未熟終結コドンと関連付けられている眼疾患を、処置すること、予防すること、または管理することのための薬学的組成物の製造における、請求項１〜７のいずれか１項に記載の結晶塩の、使用であって、
上記処置すること、予防すること、または管理することが、有効量の上記結晶塩の形態を、上記患者に投与することを包含している、使用。
方法。
【請求項９】
上記眼疾患が、無虹彩、先天性脈絡膜欠如、網膜欠損症症候群、レーバー先天性黒内障、網膜色素変性症、バルデー−ビードル症候群、緑内障、中心窩形成不全、白内障、アッシャー症候群、中枢性聴覚処理障害、脈絡網膜変性症、先天性の水晶体混濁、高眼圧、滲出性の血管網膜症、緑内障、虹彩形成不全、角膜症（角膜変性症）、視神経形成不全、網膜剥離、続発性の斜視、および水晶体血管膜からなる群から選択される、請求項８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎癌に罹患している対象を処置するための医薬組成物であって、
治療有効量の他の抗癌剤と組合せた、治療有効量のプログラム細胞死（ＰＤ−１）受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（「抗ＰＤ−１抗体」）を含み、
他の抗癌剤が：
（ｉ）２８日間の連日投与および１４日間の休薬を含むサイクルで１２．５〜５０ｍｇの範囲の用量で投与し、続いてスニチニブ約３７．５ｍｇを連日臨床上の利益が観察される限りまたは制御不可能な毒性または疾患進行が生じるまで投与する、スニチニブ
（ｉｉ）細胞毒性Ｔリンパ球抗原−４（ＣＴＬＡ−４）と特異的に結合し、ＣＴＬＡ−４活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（「抗ＣＴＬＡ−４抗体」）であって、約３ｍｇ／ｋｇの抗ＰＤ−１抗体および約１ｍｇ／ｋｇの抗ＣＴＬＡ−４抗体を組合せで導入期において４サイクルに関して約２週間、３週間または４週間毎に１回投与する、抗ＣＴＬＡ−４抗体；または
（ｉｉｉ）４００〜８００ｍｇ／日で投与する、パゾパニブ
である、医薬組成物。
【請求項２】
腎癌が腎細胞癌である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
対象が高リスク対象である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗ＰＤ−１抗体がヒトＰＤ−１との結合についてニボルマブと交差競合する、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗ＰＤ−１抗体がニボルマブまたはペンブロリズマブである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
他の抗癌剤が抗ＣＴＬＡ−４抗体である、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
パゾパニブを、連日または隔日で臨床上の利益が観察される限りまたは制御不可能な毒性または疾患進行が生じるまで投与する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
パゾパニブを、１日８００ｍｇの用量で投与する、請求項１または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗ＣＴＬＡ−４抗体がヒトＣＴＬＡ−４との結合についてイピリムマブと交差競合する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗ＣＴＬＡ−４抗体がイピリムマブまたはトレメリムマブである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
導入期に続けて、維持期中、抗ＣＴＬＡ−４抗体を投与せず、抗ＰＤ−１抗体を０．１〜１０．０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量で少なくとも２週間、３週間または４週間毎に１回反復して投与する維持期が続く、請求項１、６、９および１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
維持期は、臨床上の利益が観察される限りまたは制御不可能な毒性または疾患進行が生じるまで２週間毎に３ｍｇ／ｋｇの用量で抗ＰＤ−１抗体の反復投与を含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＴＬＡ−４抗体が静脈内投与用に製剤される、請求項１、６および９〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＴＬＡ−４抗体を導入期の間に対象に逐次的に投与し、抗ＰＤ−１抗体および抗ＣＴＬＡ−４抗体を互いに３０分以内に投与し、（ａ）抗ＰＤ−１抗体を抗ＣＴＬＡ−４抗体の前に投与する；または（ｂ）抗ＣＴＬＡ−４抗体を抗ＰＤ−１抗体の前に投与する、請求項１、６および９〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
腎癌に罹患している対象を処置するためのキットであって、
（ａ）抗ＰＤ−１抗体の０．１〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量；
（ｂ）（ｉ）スニチニブの１２．５〜５０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量；
（ｉｉ）抗ＣＴＬＡ−４抗体の０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重の範囲の用量；または
（ｉｉｉ）パゾパニブの４００〜８００ｍｇの範囲の用量；
である他の抗癌剤の一定用量、および
（ｃ）請求項１〜１５のいずれかに記載の方法による対象へ抗ＰＤ−１抗体および他の抗癌剤を投与するための指示
を含む、キット。
【請求項１６】
抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分および他の抗癌剤の投与が、
（ｉ）未処置対象または抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分または他の抗癌剤の単剤療法で処置された対象と比較して腎癌組織のＴ細胞浸潤を増加させる；
（ｉｉ）未処置対象または抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分または他の抗癌剤の単剤療法で処置された対象と比較して増殖性Ｔ細胞を増加する；
（ｉｉｉ）未処置対象または抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分または他の抗癌剤の単剤療法で処置された対象と比較して単球性骨髄由来サプレッサー細胞数を減少させる；
（ｉｖ）未処置対象または抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分または他の抗癌剤の単剤療法で処置された対象と比較して顆粒球性骨髄系細胞数を増加させる；および／または
（ｖ）未処置対象または抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分または他の抗癌剤の単剤療法で処置された対象と比較してＴ制御性細胞を減少させる、
請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
（ｉ）増加したＴ細胞浸潤がＣＤ４＋／Ｋｉ６７＋Ｔ細胞、ＣＤ８＋Ｔ細胞、ＣＤ８＋／Ｋｉ６７＋Ｔ細胞またはこの任意の組合せの浸潤増加により特徴付けられる；
（ｉｉ）増殖性Ｔ細胞がＣＤ４＋／Ｋｉ６７＋Ｔ細胞、ＣＤ８＋Ｔ細胞、ＣＤ８＋／Ｋｉ６７＋Ｔ細胞またはこの任意の組合せである；
（ｉｉｉ）単球性骨髄由来サプレッサー細胞がＣＤ１１ｂ＋／Ｌｙ６Ｃｈｉ／Ｌｙ６Ｇ−発現またはＣＤ１１ｂ＋／Ｌｙ６Ｃｌｏｗ／Ｌｙ６Ｇ−発現により特徴付けられる；
（ｉｖ）顆粒球性骨髄系細胞がＣＤ１１ｂ＋／Ｌｙ６Ｃ−／Ｌｙ６Ｇ＋発現により特徴付けられる；および／または
（ｖ）Ｔ制御性細胞がＣＤ４５＋／ＣＤ４＋／ＣＤ２５＋／ＦｏｘＰ３＋発現により特徴付けられる、
請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
（ｉ）Ｔ細胞浸潤が少なくとも約１０％増加する；
（ｉｉ）増殖性Ｔ細胞の頻度が少なくとも約１０％増加する；
（ｉｉｉ）単球性骨髄由来サプレッサー細胞数が少なくとも約５％減少する；および／または
（ｉｖ）顆粒球性骨髄系細胞数が少なくとも約５％増加する、
請求項１６または１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その必要がある対象の非心血管身体領域において血管新生を誘導する方法であって、
（ｉ）改変胎盤組織と、または
（ｉｉ）胎盤組織から抽出した胎盤増殖因子および／または幹細胞と、
を含む組成物の有効量を前記非心血管身体領域に送達することを含む、方法。
【請求項２】
前記非心血管身体領域への血流が制限されている、請求項１に記載の方法
【請求項３】
前記非心血管領域への血流が、損傷または疾患により制限されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記非心血管身体領域が、身体の末梢部、肝臓、肺、神経、骨または皮膚を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記身体の末梢部が、四肢、手、または足である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記対象が、末梢神経障害、肝硬変、肺病態、または他の非心血管病態を有する、または発症するリスクがある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記肺病態が、嚢胞性線維症、肺線維症、または慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記他の非心血管病態が、骨の壊死、虚血、臓器損傷、組織損傷、または慢性創傷を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記虚血が四肢の虚血である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記慢性創傷が、糖尿病または非心血管アテローム性動脈硬化症などの全身疾患に関連する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記改変胎盤組織または前記胎盤増殖因子および／若しくは幹細胞を抽出する胎盤組織が、単離羊膜、単離絨毛膜、中間組織、ワルトンゼリー、単離羊膜上皮層、またはそれらのいずれかの組み合わせのうち１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記改変胎盤組織が、組織移植片である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記改変胎盤組織が微粒子化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が、注入可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、液体、ゲル、またはペーストである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物を、ネブライザーにより使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
対象の非心血管身体領域において血管新生を誘導する方法であって、前記領域への血液が、損傷または疾患により制限されており、前記方法が、微粒子化した改変胎盤組織を含む水溶液の有効量を前記非心血管身体領域に注入することと、血管新生が誘導される条件下で前記領域を維持することとを含む、方法。
【請求項１８】
前記非心血管身体領域は、前記身体の抹消部、肝臓、神経、骨または皮膚を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＣＤ４０抗体、又は抗ＣＤ４０抗体の重鎖及び軽鎖の各々に由来する少なくとも３つの相補性決定領域を含むその断片と、少なくとも１つのペプチドリンカーと、少なくとも１つのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｅ６又はＥ７抗原とを含む融合タンパク質であって、前記少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ６又はＥ７抗原が、ＨＰＶ１６型又はＨＰＶ１８型抗原である、前記融合タンパク質。
【請求項２】
抗ＣＤ４０抗体又はその断片がヒト化されている、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
少なくとも１つのペプチドリンカーが、１又は２以上のグリコシル化部位を含む、請求項１又は２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
少なくとも１つのペプチドリンカーが、配列番号５のアミノ酸配列からなるＦｌｅｘｖ１及び／又は配列番号６のアミノ酸配列からなるｆ１である、請求項１〜３のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項５】
少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ６又はＥ７抗原が、Ｅ６及びＥ７である、請求項１〜４のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項６】
配列番号１９のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
配列番号２１のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
少なくとも配列番号１１〜１３及び／又は配列番号１４〜１６のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の融合タンパク質を作製する方法であって、前記融合タンパク質を発現する組換え宿主細胞から、前記融合タンパク質を単離するステップを含む、前記方法。
【請求項１０】
抗ＣＤ４０抗体、又は抗ＣＤ４０抗体に由来する少なくとも６つの相補性決定領域を含むその断片と、少なくとも１つのペプチドリンカーと、少なくとも１つのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｅ６又はＥ７抗原とを含む樹状細胞ターゲティング複合体を含む、患者において少なくとも１つのＨＰＶエピトープに対する免疫応答を誘導するための組成物であって、前記少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ６又はＥ７抗原が、ＨＰＶ１６型又はＨＰＶ１８型抗原である、前記組成物。
【請求項１１】
抗ＣＤ４０抗体又はその断片が、抗ＣＤ４０抗体の軽鎖可変領域及び抗ＣＤ４０抗体の重鎖可変領域を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
抗ＣＤ４０抗体又はその断片がヒト化されている、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ６抗原が、ＨＰＶ１６型抗原であり、少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ７抗原が、ＨＰＶ１６型抗原である、請求項１０〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ６抗原が、ＨＰＶ１８型抗原であり、少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ７抗原が、ＨＰＶ１８型抗原である、請求項１０〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ６抗原が、ＨＰＶ１６型抗原であり、少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ７抗原が、ＨＰＶ１６型抗原であり、少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ６抗原が、ＨＰＶ１８型抗原であり、少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ７抗原が、ＨＰＶ１８型抗原である、請求項１０〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
樹状細胞ターゲティング複合体が、配列番号１９のアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
樹状細胞ターゲティング複合体が、配列番号２１のアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物が、アジュバントをさらに含む、請求項１０〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
患者が、別個のＨＰＶワクチンを投与された患者である、請求項１０〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
別個のＨＰＶワクチンが、Gardasil（商標）又はCervarix（商標）である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
抗ＣＤ４０抗体、又は抗ＣＤ４０抗体に由来する少なくとも６つの相補性決定領域を含むその断片と、少なくとも１つのペプチドリンカーと、少なくとも１つのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｅ６又はＥ７抗原とを含む樹状細胞ターゲティング複合体を含む、ＨＰＶ関連疾患患者を処置するための組成物であって、前記少なくとも１つのＨＰＶ  Ｅ６又はＥ７抗原が、ＨＰＶ１６型又はＨＰＶ１８型抗原である、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物３α−エチニル−３β−ヒドロキシアンドロスタン−１７−オンオキシムまたはその医薬上許容される塩を活性成分とする、肝性脳症の治療用の医薬組成物。
【化１】
2017507113.tif 000001
【請求項２】
前記肝性脳症がミニマル肝性脳症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記肝性脳症が顕性肝性脳症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記肝性脳症がＡ型肝性脳症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記肝性脳症がＢ型肝性脳症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記肝性脳症がＣ型肝性脳症である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
急性肝不全の患者に投与される、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
慢性肝不全の急性増悪を伴うか、または伴わない慢性肝臓疾患の患者に投与される、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
肝臓移植前、肝臓移植中または肝臓移植後に提供される、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
治療が、３α−エチニル−３β−ヒドロキシアンドロスタン−１７−オンオキシムのアンモニア低下性化合物との同時投与を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
アンモニア低下性化合物が、リファキシミン、ラクツロース、オルニチンフェニルアセテートおよびグリセロールフェニルブチレートからなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アンモニア低下性化合物が、リファキシミンおよびラクツロースからなる群から選択される、請求項１０または請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アンモニア低下性化合物が、リファキシミンである、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
下記化合物３α−エチニル−３β−ヒドロキシアンドロスタン−１７−オンオキシムまたはその医薬上許容される塩を活性成分とする、肝性脳症の予防用の医薬組成物。
【化２】
2017507113.tif 000002
【請求項１５】
医薬上許容される担体、賦形剤およびまたは希釈剤をさらに含む請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明について、好ましい実施形態を参照して説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく形状及び細部において変更がなされ得ることが、当業者には理解されよう。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１６］に記載する。
［項目１］
ノンサグ性接着剤の層を第１基材上に印刷する工程と、
該ノンサグ性接着剤の層にトポグラフィーを付加する工程と、
該ノンサグ性接着剤の層を第２基材に接触させる工程と、を含む、ステンシル印刷の方法であって、該第２基材が、該ノンサグ性接着剤の層の露出表面積の約５％以下のみに最初に接触する、方法。
［項目２］
前記ノンサグ性接着剤の層を前記第２基材に接触させる工程が、大気圧で行われる、項目１に記載の方法。
［項目３］
前記ノンサグ性接着剤の層を前記第１基材上に印刷する工程が、様々な高さを有する該層を印刷する工程を含む、項目１に記載の方法。
［項目４］
トポグラフィーを付加する工程が、ノンサグ性接着剤の第２量を、個別の位置に付加する工程を含む、項目１に記載の方法。
［項目５］
トポグラフィーを付加する工程が、描画バーを前記ノンサグ性接着剤の層の上に通過させ、前記ノンサグ性接着剤の層にチャネル又は溝を形成する工程を含む、項目１に記載の方法。
［項目６］
前記ノンサグ性接着剤が、０．０１ｓ−１で少なくとも１００Ｐａ・ｓの粘度、及び１〜１０ｓ−１で約５０Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する、項目１に記載の方法。
［項目７］
前記第２基材が、前記ノンサグ性接着剤の層の前記露出表面積の約２％以下のみに最初に接触する、項目１に記載の方法。
［項目８］
前記ノンサグ性接着剤が揺変性である、項目１に記載の方法。
［項目９］
前記ノンサグ性接着剤が液体光学的透明接着剤である、項目１に記載の方法。
［項目１０］
ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の層を第１基材上に印刷する工程と、
該ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の該層にトポグラフィーを付加する工程であって、該トポグラフィーが、該ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の該層の露出表面積の約５％以下を構成する、工程と、
該ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の該層を、第２基材に接触させる工程と、を含む、ステンシル印刷の方法。
［項目１１］
前記第２基材が、前記ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の前記層の前記露出表面積の約２％以下のみに最初に接触する、項目１０に記載の方法。
［項目１２］
前記ノンサグ性の液体光学的透明接着剤が、０．０１ｓ−１で少なくとも１００Ｐａ・ｓの粘度、及び１〜１０ｓ−１で約５０Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する、項目１０に記載の方法。
［項目１３］
前記ノンサグ性の液体光学的透明接着剤が揺変性である、項目１０に記載の方法。
［項目１４］
前記ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の前記層を前記第１基材上に印刷する工程が、様々な高さを有する該層を印刷する工程を含む、項目１０に記載の方法。
［項目１５］
トポグラフィーを付加する工程が、ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の第２量を、個別の位置に付加する工程を含む、項目１０に記載の方法。
［項目１６］
トポグラフィーを付加する工程が、描画バーを前記ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の前記層の上に通過させて、該接着剤の層にチャネル又は溝を形成する工程を含む、項目１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノンサグ性接着剤の層を第１基材上に印刷する工程と、
該ノンサグ性接着剤の層にトポグラフィーを付加する工程と、
該ノンサグ性接着剤の層を第２基材に接触させる工程と、を含む、ステンシル印刷の方法であって、該第２基材が、該ノンサグ性接着剤の層の露出表面積の約５％以下のみに最初に接触する、方法。
【請求項２】
前記ノンサグ性接着剤の層を前記第１基材上に印刷する工程が、様々な高さを有する該層を印刷する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トポグラフィーを付加する工程が、ノンサグ性接着剤の第２量を、個別の位置に付加する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ノンサグ性接着剤が、０．０１ｓ−１で少なくとも１００Ｐａ・ｓの粘度、及び１〜１０ｓ−１で約５０Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の層を第１基材上に印刷する工程と、
該ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の該層にトポグラフィーを付加する工程であって、該トポグラフィーが、該ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の該層の露出表面積の約５％以下を構成する、工程と、
該ノンサグ性の液体光学的透明接着剤の該層を、第２基材に接触させる工程と、を含む、ステンシル印刷の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発色団ポリマーを含むポリマーマトリクス；および
少なくとも１つの発色団ポリマー含む複数の明確に区別できる発色団
を含むコード化発色団ポリマー粒子であって、前記複数の明確に区別できる発色団の各発色団が１組の調節可能な光学的コード化パラメーターを含み、それによって、前記ポリマー粒子についての光学的に検出可能なコードを定義する、コード化発色団ポリマー粒子。
【請求項２】
前記光学的に検出可能なコードが、前記ポリマー粒子の発光スペクトル、前記ポリマー粒子の発光寿命またはその組合せを含む、請求項１に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項３】
各発色団が発光スペクトルを有し、前記発色団の前記１組の調節可能な光学的コード化パラメーターが、前記発光スペクトルの１つまたは複数の特徴を含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項４】
各発色団の前記１組の調節可能な光学的コード化パラメーターが、前記発色団の発光ピーク強度、発光ピーク波長または発光寿命の１つまたは複数を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項５】
２つまたはそれ超の明確に区別できる発色団の前記１組の調節可能な光学的コード化パラメーターが、独立にまたは半独立に調節可能またはモジュレート可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項６】
前記複数の明確に区別できる発色団が前記発色団ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項７】
前記発色団ポリマーが、半導体ポリマー、非半導体ポリマーまたはその組合せを含む、請求項６に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項８】
前記複数の明確に区別できる発色団が蛍光性色素を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項９】
前記複数の明確に区別できる発色団中の前記明確に区別できる発色団のいずれかの間で固定された質量比を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１０】
前記粒子の直径が、１マイクロメートル未満、５００ナノメートル未満、４００ナノメートル未満、３００ナノメートル未満、２００ナノメートル未満、１００ナノメートル未満、５０ナノメートル未満、４０ナノメートル未満、３０ナノメートル未満、２０ナノメートル未満または１０ナノメートル未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１１】
前記複数の明確に区別できる発色団の２つまたはそれ超の発色団の発光スペクトル、発光寿命、または発光強度が互いに識別可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１２】
前記ポリマー粒子と結合した官能基をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１３】
前記官能基が、疎水性官能基、親水性官能基またはその組合せを含む、請求項１２に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１４】
前記官能基がバイオコンジュゲーションに適している、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１５】
生体分子をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１６】
前記生体分子が、ポリペプチドまたはポリヌクレオチドを含む、請求項１５に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１７】
前記生体分子が、官能基によって、前記粒子と直接的または間接的に結合している、請求項１５〜１６のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子。
【請求項１８】
複数の、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子、および液体を含む懸濁液。
【請求項１９】
請求項１８に記載の懸濁液を含む、試料中の分析物を検出するためのキット。
【請求項２０】
分析物を検出する方法であって、
分析物を含む試料を、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のコード化発色団ポリマー粒子または請求項１８に記載の懸濁液と接触させるステップと；
前記試料中のコード化発色団ポリマー粒子によって出された光学的に検出可能なコードを検出するステップと
を含み、前記光学的に検出可能なコードの前記検出が、前記試料中での前記分析物の存在、前記分析物の同一性または前記試料中の前記分析物の濃度の少なくとも１つを示す、方法。
【請求項２１】
前記試料中での前記分析物の存在、前記分析物の同一性または前記試料中の前記分析物の濃度の少なくとも１つを、前記光学的に検出可能なコードのスペクトルをもとにして、前記光学的に検出可能なコードの寿命をもとにして、または前記光学的に検出可能なコードの強度をもとにして決定することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
複数の分析物の検出をさらに含む、請求項２０〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
第１の組の分析物および第２の組の分析物の検出をさらに含む、請求項２２に記載の方法であって、前記第１の組の分析物が、第１の組のコード化発色団ポリマー粒子と結合した第１の組の生体分子と結合し、前記第２の組の分析物が、第２の組のコード化発色団ポリマー粒子と結合した第２の組の生体分子と結合する、方法。
【請求項２４】
多重分析を実施するためのシステムであって：
請求項１８に記載の懸濁液；
分析物を含む試料；
電磁放射線源；
検出器；ならびに
プロセッサーおよび実行可能命令が記憶されているメモリーデバイスを備えたコンピューターであって、前記命令が、実行された場合、前記プロセッサーが：
前記検出器を動作させて放射特性を測定し；
前記測定された放射特性を記憶し；
前記測定された放射特性を分析する
ようにする、コンピューター
を含む、システム。
【請求項２５】
フローサイトメーターまたはマイクロ流体デバイスをさらに含む、請求項２４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳エフェクター本体と、
【表１２】
2017507134.tif 000001
からなる群より選択された３アミノ酸ペプチドモチーフを含む脳標的化ペプチドとを含む、血液脳関門シャトル。
【請求項２】
３アミノ酸ペプチドモチーフを含む脳標的化ペプチドが、１〜２５個の３アミノ酸ペプチドモチーフを含む、請求項１の血液脳関門シャトル。
【請求項３】
脳エフェクター本体と、リンカーと、３アミノ酸ペプチドモチーフを含む脳標的化ペプチドとを含み、ここで、該リンカーが、エフェクター本体を、３アミノ酸ペプチドモチーフを含む脳標的化ペプチドに結合させている、請求項１又は２の血液脳関門シャトル。
【請求項４】
３アミノ酸ペプチドモチーフを含む脳標的化ペプチドが、配列番号１〜３６、好ましくは配列番号１、６及び８からなる群より選択される、請求項１〜３の血液脳関門シャトル。
【請求項５】
脳エフェクター本体が、神経障害薬、神経栄養因子、成長因子、酵素、細胞傷害性薬剤、脳標的に対する抗体、脳標的に対するモノクローナル抗体、脳標的に対するペプチドからなる群より選択される、請求項１〜４の血液脳関門シャトル。
【請求項６】
脳標的が、β−セクレターゼ１、Ａβ、上皮成長因子、上皮成長因子レセプター２、タウ、リン酸化タウ、アポリポタンパク質Ｅ４、αシヌクレイン、αシヌクレインのオリゴマー性フラグメント、ＣＤ２０、ハンチンチン、プリオンタンパク質、ロイシンリッチリピートキナーゼ２、パーキン、プレセニリン２、γセクレターゼ、デスレセプター６、アミロイド前駆タンパク質、ｐ７５ニューロトロフィンレセプター、及びカスパーゼ６から成る群より選択される、請求項５の血液脳関門シャトル。
【請求項７】
脳エフェクター本体が、タンパク質、ポリペプチド、及びペプチドからなる群より選択される、請求項１〜６の血液脳関門シャトル。
【請求項８】
脳エフェクター本体が、脳標的に対する完全長抗体、好ましくは完全長ＩｇＧを含む、請求項１〜７の血液脳関門シャトル。
【請求項９】
エフェクター本体が、Ａβに対する完全長抗体である、請求項８の血液脳関門シャトル。
【請求項１０】
エフェクター本体が、リン酸化タウに対する完全長抗体である、請求項８の血液脳関門シャトル。
【請求項１１】
エフェクター本体が、αシヌクレインに対する完全長抗体である、請求項８の血液脳関門シャトル。
【請求項１２】
請求項１〜１１の血液脳関門シャトルと薬学的な担体とを含む、医薬製剤。
【請求項１３】
医薬品としての使用のための請求項１〜１１の血液脳関門シャトル。
【請求項１４】
医薬品の製造における、請求項１〜１１の血液脳関門シャトルの使用。
【請求項１５】
前記医薬品が神経変性疾患、好ましくはアルツハイマー病の処置用である、請求項１４の使用。
【請求項１６】
血液脳関門を横断して脳エフェクター本体を輸送するための、請求項１〜１１の血液脳関門シャトル。
【請求項１７】
前記したような本発明。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象の持続型喘息を処置する方法であって、該対象に：
ｉ）吸入コルチコステロイド（ＩＣＳ）の１またはそれ以上の維持用量と、
ｉｉ）長時間作用性β２アドレナリン刺激薬（ＬＡＢＡ）の１またはそれ以上の維持用量と、
ｉｉｉ）インターロイキン−４受容体（ＩＬ−４Ｒ）拮抗薬約４００〜約６００ｍｇの負荷用量と、
ｉｖ）ＩＬ−４Ｒ拮抗薬約２００〜約３００ｍｇの１またはそれ以上の維持用量と
を含む併用治療を投与することを含み、該ＩＣＳおよびＬＡＢＡは、該ＩＬ−４Ｒ拮抗薬の投与継続期間中に投与される、前記方法。
【請求項２】
ＩＬ−４Ｒ拮抗薬は、ＩＬ−４Ｒと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＩＬ−４Ｒと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１／２を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）／軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）配列対からの重鎖および軽鎖ＣＤＲ配列を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＩＬ−４Ｒと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片は、それぞれ配列番号３、４および５を含む３つの重鎖相補性決定領域（ＨＣＤＲ）配列と、それぞれ配列番号６、７および８を含む３つの軽鎖相補性決定（ＬＣＤＲ）配列とを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＩＬ−４Ｒと特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１のアミノ酸配列を含むＨＣＶＲと、配列番号２のアミノ酸配列を含むＬＣＶＲとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
抗体はデュピルマブである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１またはそれ以上の維持用量は、２週間ごとに（ｑ２ｗ）投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１またはそれ以上の維持用量は、４週間ごとに（ｑ４ｗ）投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
負荷用量は、抗体またはその抗原結合断片６００ｍｇを含み、１またはそれ以上の維持用量は、２週間ごとに投与される該抗体またはその抗原結合断片３００ｍｇを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
１またはそれ以上の維持用量は、少なくとも２４週間投与される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
負荷用量は、抗体またはその抗原結合断片４００ｍｇを含み、１またはそれ以上の維持用量は、２週間ごとに投与される該抗体またはその抗原結合断片２００ｍｇを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
１またはそれ以上の維持用量は、少なくとも２４週間投与される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
抗体またはその抗原結合断片は、対象に全身投与、皮内投与、静脈内投与または鼻腔内投与される、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
対象は、細胞３００個／μＬ以上、細胞２００〜２９９個／μＬ；および細胞２００個／μＬ未満からなる群から選択される血中好酸球数を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＩＣＳは、フロ酸モメタゾン、ブデソニドおよびプロピオン酸フルチカゾンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ＬＡＢＡは、ホルモテロールおよびサルメテロールからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
それを必要とする対象のリットルでのＦＥＶ１を増加させる方法であって、該対象に：
ｉ）ＩＣＳの１またはそれ以上の維持用量、
ｉｉ）ＬＡＢＡの１またはそれ以上の維持用量、
ｉｉｉ）ＩＬ−４Ｒ拮抗薬約４００〜約６００ｍｇの負荷用量、および
ｉｖ）該ＩＬ−４Ｒ拮抗薬約２００〜約３００ｍｇの１またはそれ以上の維持用量
を含む併用治療を投与することを含み、該ＩＣＳおよびＬＡＢＡは、該ＩＬ−４Ｒ拮抗薬の投与継続期間中に投与される、前記方法。
【請求項１８】
それを必要とする対象の１つまたはそれ以上の喘息関連パラメーターを向上させる方法であって、該対象に：
ｉ）ＩＣＳの１またはそれ以上の維持用量、
ｉｉ）ＬＡＢＡの１またはそれ以上の維持用量、
ｉｉｉ）ＩＬ−４Ｒ拮抗薬約４００〜約６００ｍｇの負荷用量、および
ｉｖ）ＩＬ−４Ｒ拮抗薬約２００〜約３００ｍｇの１またはそれ以上の維持用量
を含む併用治療を投与することを含み、該ＩＣＳおよびＬＡＢＡは、該ＩＬ−４Ｒ拮抗薬
の投与継続期間中に投与される、前記方法。
【請求項１９】
１つまたはそれ以上の喘息増悪の処置のためのＩＣＳおよび／またはＬＡＢＡへの喘息患者の依存を低減させる方法であって、以下のステップ：
（ａ）ＩＣＳ、ＬＡＢＡまたはそれらの組み合わせを含むバックグラウンド喘息治療で管理されていない中等度〜重度喘息を有する患者を選択するステップ；および
（ｂ）該患者に：
ｉ）ＩＣＳの１またはそれ以上の維持用量、
ｉｉ）ＬＡＢＡの１またはそれ以上の維持用量、
ｉｉｉ）ＩＬ−４Ｒ拮抗薬約４００〜約６００ｍｇの負荷用量、および
ｉｖ）該ＩＬ−４Ｒ拮抗薬約２００〜約３００ｍｇの１またはそれ以上の維持用量
を含む併用治療を投与するステップを含み、該ＩＣＳおよびＬＡＢＡは、該ＩＬ−４Ｒ拮抗薬の投与継続期間中に投与される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱基板において、
ａ．約０．２ｍｍ〜約３ｍｍの厚さを有するガラス基板又はガラスセラミック基板、及び
ｂ．前記基板の内部に配置された散乱フィーチャであって、
ｉ）約５μｍ〜約１００μｍの直径を有する、前記基板の改質領域を含み、
ｉｉ）前記基板の前記改質領域のエッジ−エッジ間で測定したとき、少なくとも約５μｍ離間して配置された散乱フィーチャ、
を備えたことを特徴とする散乱基板。
【請求項２】
前記基板が、１００ｐｐｍ未満の鉄化合物を含むことを特徴とする、請求項１記載の散乱基板。
【請求項３】
ｉ）１つ以上の表面フィーチャ、
ｉｉ）１つ以上の高分子膜、
ｉｉｉ）１つ以上の無機膜、又は
ｉｖ）１つ以上のマスク若しくはフィルター
のうちの１つ以上を更に備えたことを特徴とする、請求項１又は２記載の散乱基板。
【請求項４】
前記基板が、ガラス基板を含み、該ガラス基板が、熱的又は化学的に強化されたガラス基板を含むことを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の散乱基板。
【請求項５】
前記散乱フィーチャが、約１０μｍ〜約５０μｍの直径を有することを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項記載の散乱基板。
【請求項６】
イメージングスフェア及び／又は視野角測定器で測定したとき、約４０°〜約６０°の最大視野角を示すことを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載の散乱基板。
【請求項７】
ＣＩＥ１９３１標準で測定したとき、ｘ方向に対し約０．０１５、ｙ方向に対し約０．０２の角度の色ずれを有していることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載の散乱基板。
【請求項８】
前記散乱フィーチャが、直径約１μｍ〜約１０μｍの溶融領域、及び該溶融領域の近傍の１つ以上のクラックを備えた、前記ガラス基板の改質領域を含むことを特徴とする、請求項１〜７いずれか１項記載の散乱基板。
【請求項９】
前記散乱フィーチャが、基板中に空孔が生成された直径約１μｍ〜約１０μｍの空孔領域、及び該空孔領域の近傍の１つ以上のクラックを備えた、前記基板の改質領域を含むことを特徴とする、請求項１〜８いずれか１項記載の散乱基板。
【請求項１０】
前記基板が、２０ｐｐｍ未満の酸化鉄を含むことを特徴とする、請求項１〜９いずれか１項記載の散乱基板。
【請求項１１】
前記基板が、測定経路長が５００ｍｍであるとき、４５０ｎｍ〜８００ｎｍにおいて、９０％を超える透過率を有していることを特徴とする、請求項１０記載の散乱基板。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか１項記載の散乱基板を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１いずれか１項記載の散乱基板を形成する方法であって、
ａ）約０．２ｍｍ〜約３ｍｍの厚さを有するガラス基板を用意するステップ、及び
ｂ）前記ガラス基板の内部にパルスレーザーの焦点を合わせて該ガラス基板に照射し、該ガラスの内部に１つ以上の散乱フィーチャを形成するステップであって、
ｉ）前記レーザーのピークパワーが、前記１つ以上の散乱フィーチャを形成するのに十分であり、
ｉｉ）前記散乱フィーチャが、前記基板の前記改質領域のエッジ−エッジ間で測定したとき、少なくとも約５μｍ離間して配置されるステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記ガラス基板が１００ｐｐｍ未満の鉄化合物を含むものであることを特徴とする、請求項１３記載の散乱基板を形成する方法。
【請求項１５】
ｉ）１つ以上の表面フィーチャ、
ｉｉ）１つ以上の高分子膜、
ｉｉｉ）１つ以上の無機膜、又は
ｉｖ）１つ以上のマスク若しくはフィルター
のうちの１つ以上を形成するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１３又は１４記載の散乱基板を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の連続するステップ：
ａ）ゾルを、任意選択で補強材および／または添加剤の存在下、形成するまたは反応器に注ぐステップ、
ｂ）前記ゾルをリオゲルに完全にゼリー化するステップ；
ｃ）任意選択で、前記リオゲルを疎水化して疎水性のリオゲルを生じさせるステップ；
ｄ）前記任意選択で生じさせた疎水性のリオゲルを乾燥してエアロゲルを得るステップを含む、エアロゲル製造方法であって、
完全なゼリー化ステップｂ）が、１００℃〜２００℃の範囲の完全なゼリー化設定値温度Ｔｂに達する温度の上昇を引き起こすマイクロ波または高周波による電磁照射による誘電加熱を含み、温度Ｔｂが、前記リオゲルの完全なゼリー化の終点、とりわけ、前記リオゲルのシネレシスの完了に達するのに十分な時間ｔ１の間、この範囲内に保たれることを特徴とする、エアロゲル製造方法。
【請求項２】
時間ｔ１が、６分以上かつ１時間以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
温度Ｔｂが、１１０℃〜１３０℃の間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
温度Ｔｂが、高周波またはマイクロ波電磁照射を用いる誘電加熱により、目標範囲内に保たれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ）における高周波またはマイクロ波電磁照射による総誘電加熱時間ｔｇ１が、７分以上かつ１時間以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
疎水化ステップｃ）が、６０℃〜２００℃の範囲の疎水化設定値温度Ｔｃに達するための加熱を含み、温度Ｔｃが、前記リオゲルの疎水化を達成するのに十分な時間ｔ２の間、この範囲内に保たれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップｃ）の前記加熱が、高周波またはマイクロ波電磁照射を用いる誘電加熱により実施される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
時間ｔ２が、６分以上かつ１時間以下である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
温度Ｔｃが温度Ｔｂと等しい、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｂ）および／またはｃ）および／またはｄ）における誘電加熱のために印加される高周波またはマイクロ波電磁場が、前記リオゲル中で均質である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ゾルが無機シリカゾルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記リオゲルがアルコゲルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
乾燥ステップｄ）が、亜臨界条件、例えば、熱的または誘電乾燥の下で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法によって得られる前記エアロゲルが、規格ＮＦ  ＥＮ  １２６６７の保護熱板法に従って２０℃、大気圧で測定される２５ｍＷ／ｍ．Ｋ以下の熱伝導率λを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法によって得られる前記エアロゲルが、１５０ｋｇ／ｍ３以下の見掛け密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
Ｔｂが１００℃〜１５０℃の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
Ｔｃが７０℃〜１５０℃の範囲である、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
前記エアロゲルが、規格ＮＦ  ＥＮ  １２６６７の保護熱板法に従って２０℃、大気圧で測定される２１ｍＷ／ｍ．Ｋ以下の熱伝導率λを有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部加熱型垂直チューブを複数収容する水蒸気改質器を備える炭化水素の水蒸気改質装置であって、各チューブが、炭化水素および水蒸気を含む供給ガス混合物のための入口と、改質ガス混合物のための出口とを有し、前記チューブが、前記出口に隣接するニッケルを含む粒子状水蒸気改質触媒および前記入口に隣接するニッケルを含む構造体水蒸気改質触媒を収容し、前記構造体水蒸気改質触媒が、構造体上に担持された水蒸気改質触媒であるか、又は構造体内に収容された水蒸気改質触媒である、水蒸気改質装置。
【請求項２】
炭化水素および水蒸気を含むガス混合物のための入口と、改質ガス混合物のための出口と、前記入口と連絡する複数の垂直チューブとを有する水蒸気改質器を備え、前記チューブを通して前記ガス混合物が送られてよく、熱交換ゾーンでは前記チューブの周りを高温ガスが流れることによって前記チューブに熱が伝達され、前記チューブが、前記出口に隣接する前記熱交換ゾーンに粒子状水蒸気改質触媒および前記入口に隣接する前記熱交換ゾーンに構造体水蒸気改質触媒を収容する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記水蒸気改質器は、前記チューブの上端部にまたは前記チューブの長さに沿って配設される複数のバーナを用いて燃料ガスを燃焼させることによって高温ガスが供給される、下向き燃焼型水蒸気改質器または横向き燃焼型水蒸気改質器である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記水蒸気改質器は、高温ガスが燃焼プロセスからの燃焼ガスによって供給されるかあるいは炭化水素の触媒もしくは無触媒の部分酸化によってまたは炭化水素および／もしくは前記改質ガス混合物の自己熱改質によって発生するガスである、ガス加熱型改質器（ＧＨＲ）である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記高温ガスが、前記複数のチューブを通して送られた前記改質ガスと混合され得る、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記粒子状水蒸気改質触媒が、ニッケル、貴金属、またはそれらの混合物で含浸されている耐火性担持材料から形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記構造体水蒸気改質触媒が、水蒸気改質触媒層でウォッシュコートされた金属またはセラミックの成形されたユニットを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記構造体触媒が、前記チューブに相補的な直径を有する１つまたは複数の円筒形ユニットの形態にあり、プロセス流体が前記ユニットを通るときに軸方向にも径方向にも流れるようにする、穿孔および／または折り畳まれているリーフおよび／またはタブを備える前記円筒形ユニットが、前記チューブ内に配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記水蒸気改質触媒が収容される前記構造体は、プロセス流体が無作為でない順序通りの方向に通ることができる通路を含む、別個の触媒容器、カップまたは缶を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記構造体内に収容される触媒が、触媒粒子、触媒化された金属もしくはセラミックのフォーム、または触媒化された金属もしくはセラミックのハニカム構造体の形態にある、請求項１から６のいずれか一項又は請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記円筒形ユニットが、前記チューブ内で自立し、かつ積み重ね可能になるように構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記構造体触媒が、前記粒子状触媒の上部に着座する中間の担持デバイス上に担持される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
構造体触媒と粒子状触媒との割合が、１：９から９：１、好ましくは、１：３から２：１の範囲にある、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
（ｉ）水蒸気改質器内に配設される複数の外部加熱型垂直チューブを通して炭化水素および水蒸気を含む供給ガス混合物を送る工程と、（ｉｉ）前記チューブから改質ガス混合物を回収する工程であって、各チューブが、前記供給ガス混合物のための入口および前記改質ガス混合物のための出口を有し、前記チューブは、前記供給ガス混合物が構造体水蒸気改質触媒に接触し、次いで、粒子状水蒸気改質触媒に接触するように、前記出口に隣接するニッケルを含む前記粒子状水蒸気改質触媒および前記入口に隣接するニッケルを含む前記構造体水蒸気改質触媒を収容する、改質ガス混合物を回収する工程とを含み、前記構造体水蒸気改質触媒が、構造体上に担持された水蒸気改質触媒であるか、又は構造体内に収容された水蒸気改質触媒である、炭化水素の水蒸気改質方法。
【請求項１５】
メタノール、ジメチルエーテル、オレフィン、アンモニア、尿素または炭化水素の液体の合成のための方法における、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置または請求項１４に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステビオール配糖体の２種以上の組み合わせを製造するための方法であって：
ａ）熱水を用いるステビア葉の抽出
ｂ）粗抽出物の浄化、及び
ｃ）クロマトグラフィーによるステビオール配糖体の２種以上の組み合わせの分離
を含む方法。
【請求項２】
前記ステビア葉が乾燥されていない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記浄化が、遠心分離により遂行される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記浄化が、ろ過により遂行される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ろ過は半透膜を用いる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記分離が、連続クロマトグラフィー又はバッチクロマトグラフィーにより遂行される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分離が、エタノールと水を用いる勾配溶離により遂行される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分離が、異なる温度の勾配における水を用いる勾配溶離により遂行される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分離が、約２０℃ないし約９０℃の間の温度における水の勾配により遂行される請求項６又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分離が、約３０℃ないし約６０℃の間の温度における水を用いる勾配溶離により遂行される請求項６又は８に記載の方法。
【請求項１１】
フラクタルデザインが用いられる請求項６記載の方法。
【請求項１２】
複数の取出しバルブアッセンブリーが用いられる請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記連続クロマトグラフィーは、複数のカラム、該カラム間の複数の供給点及び複数の排出点の使用を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
複数カラムシステム中に存在し、そして、該システム中で連続して循環される、分離される物質の持続性インベントリー（ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）の使用を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
ステビオール配糖体Ｄ、Ｉ、Ｏ、Ｍ及び／又はＮの単離の間に結晶
化工程が存在しない請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ステビア  レバウディアナからの抽出物であって、請求項１に記載の方法により製造されたレバウジオシドＡ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｉ又はＤの２種以上を含む抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合部分（ｍｏｉｅｔｙ）及びエフェクタ部分を含む、結合部分‐薬物コンジュゲート（ＳＤＣ‐ＴＲＡＰ）であって、前記結合部分がＨｓｐ９０阻害剤であるＳＤＣ−ＴＲＡＰ。
【請求項２】
前記Ｈｓｐ９０阻害剤は、ゲルダナマイシン、マクベシン、トリプテリン、タネスピマイシン、及びラジシコールからなる群から選択される、請求項１に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項３】
前記エフェクタ部分は細胞毒性部分である、請求項１に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項４】
前記細胞毒性部分は、ＳＮ‐３８、ベンダムスチン、血管破壊剤（ＶＤＡ）、ドキソルビシン、ペメトレキセド、ボリノスタット、レナリドミド、イリノテカン、ガネテスピブ、ドセタキセル、１７‐ＡＡＧ、５‐ＦＵ、アビラテロン、クリゾチニブ、ＫＷ‐２１８９、ＢＵＭＢ２、ＤＣ１、ＣＣ‐１０６５、アドゼレシン、フルベストラント、トポテカン、全ＣＤＫ阻害剤、ＥＧＦＲ／ＥＧＦＲ２阻害剤、ＶＥＧＦＲ阻害剤、ｍＢＲＡＦ阻害剤、ＢＣＲ‐ＡＢＬ／Ｋｉｔ阻害剤、キナーゼ阻害剤、エピジェネティックレギュレータ、プロテアソーム阻害剤、ＩＤＯ阻害剤又はこれらのフラグメントからなる群から選択される、請求項３に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項５】
前記細胞毒性部分は、フラボピリドール、ラパチニブ、アキシチニブ、ベムラフェニブ、イマチニブ、スタウロスポリン、パノビノスタット、カルフィルゾミブ、ＩＮＣＢ０２４３６０及びメチルトリプトファンからなる群から選択される、請求項４に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項６】
ＳＤＣ‐ＴＲＡＰの分子量は約１６００ダルトン未満、約１２００ダルトン未満、約８００ダルトン未満、約６００ダルトン未満、又は約４００ダルトン未満である、請求項１に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項７】
前記結合部分及び前記エフェクタ部分は共有結合で付着している、請求項１に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項８】
前記結合部分及び前記エフェクタ部分はリンカーによって共有結合で付着しており、前記リンカーは任意選択で開裂可能なリンカーを含む、請求項７に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項９】
前記リンカーは、ジスルフィド、カルバマート、アミド、エステル、及びエーテルのリンカーからなる群から選択される、請求項８に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項１０】
受動拡散又は能動輸送によって細胞内に入ることができる、請求項１に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項１１】
前記結合部分は８００ダルトン未満の分子量を有するか、前記エフェクタ部分は８００ダルトン未満の分子量を有する、請求項１に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項１２】
疾患又は障害を有する対象者の治療に使用するための、治療上有効な量の少なくとも１つの請求項１に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項１３】
前記疾患又は障害は、がん、紫外線角化症、慢性気管支炎及び喘息からなる群から選択される、請求項１２に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。
【請求項１４】
前記がんが肺がん、結腸がん、乳がん、皮膚がん、又は膀胱がんである、請求項１３に記載のＳＤＣ‐ＴＲＡＰ。