Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトインターロイキン−１受容体アクセサリータンパク質（ＩＬ１ＲＡＰ）に対して結合特異性を有するモノクローナル抗体またはその抗原結合断片であって、
（ｉ）配列番号１によって定義される可変領域の、または配列番号８、９、１０もしくは１１によって定義されるそのヒト化型の、３つのＣＤＲを含む重鎖可変領域、および
（ｉｉ）配列番号２によって定義される可変領域の、または配列番号１５、１６もしくは１７によって定義されるそのヒト化型の、３つのＣＤＲを含む軽鎖可変領域
を含む前記モノクローナル抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
以下の特性：
ａ）２００ｐＭまたはそれ以上のヒトＩＬ１ＲＡＰに対する結合親和性（ＫＤ）；
ｂ）カニクイザル（Ｍａｃａｃａ  ｆａｓｃｉｃｕｌａｒｉｓ）由来のＩＬ１ＲＡＰとの交差反応性；
ｃ）ＩＬ１シグナル伝達に対する阻害作用；
ｄ）１種またはそれ以上の癌細胞株においてＡＤＣＣを誘導する能力；および
ｅ）１種またはそれ以上の癌細胞株との結合の際のインターナリゼーションの能力
を示す、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
重鎖可変領域配列番号１と、配列番号２のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域とを含む、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
ａ）配列番号８のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１５のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｂ）配列番号９のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１５のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｃ）配列番号１０のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１５のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｄ）配列番号１１のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１５のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｅ）配列番号８のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番
号１６のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｆ）配列番号９のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１６のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｇ）配列番号１０のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１６のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｈ）配列番号１１のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１６のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｉ）配列番号８のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１７のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｊ）配列番号９のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１７のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；
ｋ）配列番号１０のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１７のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域；または
ｌ）配列番号１１のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる重鎖可変領域および配列番号１７のアミノ酸配列を含む、またはそれからなる軽鎖可変領域
を含む、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
重鎖定常領域またはその一部と、軽鎖定常領域またはその一部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
Ｆｃ領域を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
細胞傷害性部分および／または検出可能な部分をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８】
有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片と、薬学的に許容される希釈剤、担体または賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項９】
医薬において使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１０】
対象における腫瘍性障害の治療において使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片であって、該腫瘍性障害が、ＩＬ１ＲＡＰを発現する細胞と関連する、前記抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１１】
請求項１０に記載の腫瘍性障害の治療において使用するための抗体またはその抗原結合断片であって、該腫瘍性障害が腫瘍性血液学的障害である、または対象の身体内での固形腫瘍の形成と関連する、前記抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１２】
請求項１１に記載の腫瘍性障害の治療において使用するための抗体またはその抗原結合断片であって、該腫瘍性障害が、（ａ）慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、骨髄増殖性疾患（ＭＰＤ）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）および急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、または（ｂ）前立腺癌、乳癌、肺癌、結腸直腸癌、メラノーマ、膀胱癌、脳／ＣＮＳ癌、子宮頸癌、食道癌、胃癌、頭部／頸部癌、腎臓癌、肝臓癌、リンパ腫、卵巣癌、膵臓癌および肉腫からなる群から選択される、前記抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１３】
ＩＬ−１シグナル伝達の阻害剤による治療に対して感受性である疾患または状態の治療において使用するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結
合断片。
【請求項１４】
対象における癌細胞の検出のためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、
（ａ）試験される対象に由来する細胞のサンプルを用意する工程；
（ｂ）場合により、該サンプル中に存在する細胞を抽出および／または精製する工程；
（ｃ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片を、該サンプル中に存在する細胞と接触させる工程；および
（ｄ）該抗体またはその抗原結合断片が該細胞と結合するか否かを決定する工程
を含み、
該抗体またはその抗原結合断片の該細胞との結合は、対象の組織における癌細胞の存在を示す、前記ｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片による治療が有益であろう癌を有する患者を同定するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、
（ａ）試験される患者に由来する癌細胞のサンプルを用意する工程；
（ｂ）場合により、該サンプル中に存在する細胞を抽出および／または精製する工程；
（ｃ）請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片を、該サンプル中に存在する細胞と接触させる工程；および
（ｄ）該抗体またはその抗原結合断片が該細胞と結合するか否かを決定する工程
を含み、
該抗体またはその抗原結合断片の該癌細胞との結合が、請求項２３〜４４のいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片による治療が有益であろう患者を示す、前記ｉｎ
ｖｉｔｒｏ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ペプチド：
【表１３】
2017515795.tif 000001
を除く、アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含むＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１５〜４０個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドが、アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含むか、又は、からなる、１５又は１６個のアミノ酸長のペプチドである、請求項１記載のペプチド。
【請求項３】
ペプチドが、配列番号：１に対して、１、２、３、又は４個のアミノ酸が異なってもよい、請求項２記載のペプチド。
【請求項４】
ペプチドが、
【表１４】
2017515795.tif 000002
からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、請求項１〜３のいずれか一項記載のペプチド。
【請求項５】
アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくはその機能保存変異体を含むか、又は、からなる、１５〜４０個のアミノ酸の範囲の長さのペプチドをコードする核酸配列、又は、このような核酸配列を含む発現ベクター、又は、このような発現ベクターを含むホスト細胞。
【請求項６】
アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくはその機能保存変異体を含むか、又は、からなる、１５〜２５個のアミノ酸の範囲の長さのペプチドを含む、
ＭＨＣ／ペプチド多量体。
【請求項７】
アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含むか、又は、からなる、１５又は１６個のアミノ酸長の単離されたペプチドを、特異的に認識する、
Ｔリンパ球。
【請求項８】
アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含むＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１５〜４０個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチドを含む培養培地により、形質細胞様樹状細胞集団の存在下において、ＣＤ８＋  Ｔｒｅｇ集団を培養する工程を含む、
ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇ集団を生成するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ法。
【請求項９】
請求項６記載のＭＨＣ／ペプチド多量体を含む培養培地により、ＣＤ８＋Ｔｒｅｇ集団を培養する工程を含む、
ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇ集団を生成するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ法。
【請求項１０】
薬剤として使用するための、アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくは機能保存変異体を含むＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１５〜４０個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド、又は、請求項６記載のＭＨＣ／ペプチド多量体。
【請求項１１】
寛容の誘導を必要とする患者において寛容を誘導するのに使用するための、アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくは機能保存変異体を含むＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１５〜４０個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド、又は、請求項６記載のＭＨＣ／ペプチド多量体。
【請求項１２】
移植拒絶の予防又は減少を必要とする患者において移植拒絶を予防又は減少させるのに使用するための、アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくは機能保存変異体を含むＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１５〜４０個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド、又は、請求項６記載のＭＨＣ／ペプチド多量体。
【請求項１３】
ペプチドが、アミノ酸配列：
【表１５】
2017515795.tif 000003
を含むか、又は、からなる、１５又は１６個のアミノ酸長のペプチドである、請求項１０〜１２のいずれか一項記載の使用のための単離されたペプチド又はＭＨＣ／ペプチド多量体。
【請求項１４】
ａ）下記ペプチド：
【表１６】
2017515795.tif 000004
を除く、アミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含むＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１５〜４０個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド、又は
ｂ）請求項５記載のペプチドをコードする核酸、又は
ｃ）このような核酸を含むベクター、又は
ｄ）このような発現ベクターを含むホスト細胞、又は
ｅ）請求項６記載のＭＨＣ／ペプチド多量体、又は
ｆ）複合体ＭＨＣ分子及びアミノ酸配列：ＲＥＥＹＡＲＦＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくはその機能保存変異体を含むＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１５〜４０個のアミノ酸の範囲の長さのペプチドを含む抗原提示細胞、又は
ｇ）請求項７記載のペプチドを特異的に認識するＴリンパ球と、
薬学的に許容し得る担体とを含む、
医薬組成物。
【請求項１５】
移植患者が寛容であるかを判定するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ法であって、
前記移植患者から得られた生体サンプル中のＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇの存在を、前記生体サンプルと、請求項６記載のＭＨＣ／ペプチド多量体からなり、ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇと選択的に相互作用可能な結合パートナーとを接触させることにより判定する工程を含み、ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇの存在が寛容を示す、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合構造上の不整合エリアに一致する外形を有する第１の側面を含む複合再加工パッチであって、異なる構造特性を有する複数の領域を含む複合再加工パッチと、
前記複合再加工パッチの前記第１の側面の複数の接着層であって、テーパ状接着セクションを形成するために前記複合再加工パッチの少なくとも１つの領域内部で厚さが変化する複数の接着層と
を含む装置。
【請求項２】
前記テーパ状接着セクションの各々が、前記異なる構造特性を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記異なる構造特性が、前記複数の接着層の中の運動学的定数、弾性定数、構造的定数、又は層間破壊靭性の少なくとも１つを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記テーパ状接着セクションの各々が、モードI特性、モードII特性、及びモードIII特性の１つを有する異なる層間破壊設計を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記テーパ状接着セクションの各々が、ひずみエネルギーを前記複合再加工パッチ内に及び前記複合再加工パッチから異なるレートで放出する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の接着層が、フィルム接着剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複合構造が、制御構造面、構造外板パネル、翼構造、及び構造尾翼の１つから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記不整合エリアが亀裂を含み、前記テーパ状接着セクションが、前記亀裂の拡大を低減する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記テーパ状接着セクションが、
第１のセクションと、
前記第１のセクションの周囲を取り囲む第２のセクションと、
前記第２のセクションの周囲を取り囲む第３のセクションと、
前記第３のセクションの周囲を取り囲む第４のセクションと
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記複合再加工パッチが、前記テーパ状接着セクション上に配置された複合プライの群を有する複合層を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
複合構造を再加工するための方法であって、
テーパ状接着セクションを形成する複数の接着層を前記複合構造上の不整合エリアに適用することと、
複合プライの群を前記テーパ状接着セクション上にレイアップすることと、
異なる構造特性を有する複数の領域を有する複合再加工パッチを形成するために、前記複合プライの群及び前記テーパ状接着セクションを硬化させることと
を含む方法。
【請求項１２】
亀裂の拡大が低減されるように、前記テーパ状接着セクションを形成することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記テーパ状接着セクションの各々が前記異なる構造特性を有するように、前記複数の接着層を適用すること
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記異なる構造特性が、運動学的定数、弾性定数、構造的定数、又は層間破壊靭性の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の接着層の各々が異なる幅を有するように、前記複数の接着層を適用すること
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
上述の様々な例示的実施形態の説明は、例示及び説明を目的として提示されており、網羅的な説明であること、又はこれらの実施形態を開示された形態に限定することを意図しているのではない。当業者には、多くの修正例及び変形例が明白となろう。更に、種々の例示的な実施形態は、他の好ましい実施形態に照らして別の利点を提供することができる。選択された一又は複数の実施形態は、実施形態の原理、実際の用途を最もよく説明するため、及び他の当業者に対して、様々な実施形態の開示内容と考慮される特定の用途に適した様々な修正の理解を促すために選択及び記述されている。
さらに、本開示は以下の条項による実施形態を含む。
（条項１）
構造の不整合エリアを再加工するためのパッチシステムであって、
異なる構造特性を有する複数の領域を含むパッチと、
前記パッチ上の複数の接着層であって、テーパ状接着セクションを形成するために前記パッチの少なくとも１つの領域内部で厚さが変化する複数の接着層と
を含むパッチシステム。
（条項２）
前記構造が金属構造である、条項１に記載のパッチシステム。
（条項３）
前記テーパ状接着セクションが、前記金属構造の前記不整合エリアの中の応力強度を低下させる、条項２に記載のパッチシステム。
（条項４）
前記テーパ状接着セクションの各々が、異なる層間靭性を有している、条項１に記載のパッチシステム。
（条項５）
前記構造の前記不整合エリアが亀裂を含み、前記テーパ状接着セクションが、前記亀裂の拡大を実質的に防止するために、亀裂先端の力を低下させる、条項１に記載のパッチシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の物体を印刷するための装置であって、この装置は、
複数の印刷ヘッドと、
それぞれが使用時に、物体を印刷ヘッドの間に移動させるように印刷ヘッドに対して移動可能な複数の保持デバイスとを備え、
複数の保持デバイスが直列に配置されており、そのため、それぞれの保持デバイスが、それぞれの円筒形の物体を、少なくとも１つの印刷ヘッドの近傍へ順に移動させ、
それぞれの保持デバイスは、印刷中に、円筒形の物体をその長手方向の軸の周りに回転させるよう構成され、
保持デバイスの経路は、互いに水平方向にオフセットする複数の垂直部分を有し、
それぞれの垂直部分は、互いに垂直方向にずれて配置され、片方がもう片方よりも直接的に上にくるように配置された少なくとも２個の同一に配向された印刷ヘッドを備え、
それぞれの保持デバイスは、少なくとも２個の垂直方向にずれた印刷ヘッドの間のその経路の一部または全てが垂直であるように、少なくとも２個の垂直方向にずれた印刷ヘッドの間に物体を移動させる、円筒形の物体を印刷するための装置。
【請求項２】
円筒形の物体を印刷するための装置であって、この装置は、
少なくとも２個の印刷ヘッドステーションが、互いに水平方向にオフセットし、それぞれの印刷ヘッドステーションが、同じ高さにあり、互いに水平方向にずれて配置されるように配置された少なくとも２つの印刷ヘッドを備え、これによって、その間にギャップを生成し、このギャップを通って、印刷される円筒形の物体が通過し得るように配置された、複数の印刷ヘッドステーションと、
それぞれが、印刷中に、円筒形の物体をその長手方向の軸の周りに回転させるように配置された、複数の保持デバイスと、
を備え、
それぞれの保持デバイスは印刷ヘッドに対して移動可能であり、
保持デバイスは直列に配置されており、そのため、それぞれの保持デバイスが、それぞれの円筒形の物体を少なくとも１つの印刷ヘッドステーションの近傍へ順に移動させ、
それぞれの保持デバイスが、使用時に、印刷ヘッドステーションにおける印刷ヘッドの間の経路の一部が垂直であるように、物体を印刷ヘッドステーションの間に移動させる、円筒形の物体を印刷するための装置。
【請求項３】
少なくとも２つの印刷ヘッドが、少なくとも１個の印刷ヘッドステーションにまとめられ、そのため、印刷ヘッドステーションの近傍の経路に物体が静止するように保持されている間、１個の印刷ヘッドステーションの全ての印刷ヘッドが、同じ物体に印刷することができ、好ましくは同時に印刷することができる、請求項１または請求項２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
少なくとも２個の印刷ヘッドの少なくとも片方が、水平軸に沿って配置されている吐出部の直線形のアレイを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１個の保持デバイスが、連続する印刷ヘッドステーションの間のその経路の少なくとも一部が垂直であるように、連続する印刷ヘッドステーションの間に、印刷される物体を移動させるように配置されている、請求項２または請求項３に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも２つの印刷ヘッドステーションが、互いに垂直方向にずれて配置されており、垂直方向に互いと並んでおり、そのため、１つの印刷ヘッドステーションが他の印刷ヘッドステーションの直接的に下または上にある、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
印刷ヘッドステーションが、直列に配置されており、そのため、それぞれの保持デバイスが、円筒形の物体を、この直列の印刷ヘッドステーションそれぞれの近傍に順に移動させる、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１個の印刷ヘッドステーションが、平行に配置された複数の印刷ヘッドを備え、それぞれの印刷ヘッドは吐出部のアレイを有し、吐出部のアレイのそれぞれは平行な水平軸に沿って配置されている、請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１個の印刷ヘッドステーションが、吐出部のアレイに平行な方向に互いにオフセットされる複数の印刷ヘッドを備える、請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
円筒形の物体が、缶または管または瓶のいずれかである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
円筒形の物体の長手方向の軸が実質的に水平に維持されつつ、少なくとも２個の印刷ヘッドが、保持デバイスが円筒形の物体を実質的に垂直な経路に移動させ得る流路を形成するように配置される、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１個の保持デバイスの経路が、実質的に長方形であるか、または円形部分を含む長方形であり、その中に２個の垂直部分が存在するか、
あるいは、
少なくとも１個の保持デバイスの経路が、複数の垂直部分を有し、この複数の垂直部分を通り、保持デバイスの移動方向が、連続した部分にわたって、複数の垂直部分によって上向きと下向きが置き換わり、そのため、その経路が、ある部分を通って上向きである場合、その経路は、次の部分を通って下向きになり、その経路が、ある部分を通って下向きである場合、その経路は、次の部分を通って上向きになる、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
配置全体を二重にするために、複数の保持デバイスが、背面同士が接した状態で配置された対として構成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
保持デバイスの経路が、連続したループを形成し、その中に２個の積載点と２個の取り出し点が存在し、印刷ヘッドステーションの連続が、第１の積載点と第１の取り出し点の間にあり、この同じ連続が、第２の積載点と第２の取り出し点の間にもある、請求項１〜１３のいずれか一項に記載される装置。
【請求項１５】
それぞれの保持デバイスが、印刷ヘッドステーションの間に円筒形の物体を運ぶように配置され、そのため、隣接する印刷ヘッドステーションの間の経路が、
実質的に半円形であるか、
あるいは、
実質的に半円形の部分と実質的に垂直な部分が交互に並んだ部分を含む、
請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置を用いて印刷する方法であって、
印刷される少なくとも１個の円筒形の物体が、印刷ヘッドまたは印刷ヘッドステーションの間の経路に沿って運ばれる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される付加開裂オリゴマー。
【化１】
2017515790.tif 000001
（式中、
ＲＡは、
【化２】
2017515790.tif 000002
であり、
ＲＢは（ヘテロ）ヒドロカルビル基であって、少なくとも５０％のＲＢは高屈折率基で置換されており、
Ｘ１は、−Ｏ−又はＮＲ５−［式中、Ｒ５は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ４アルキルである。］であり、
Ｚはエチレン性不飽和重合性基を含み、
ｙは、０又は１であり、
ｘは、０又は１である。）
【請求項２】
前記ＲＢ単位の少なくとも７５％が、高屈折率基で置換されている、請求項１に記載の付加開裂オリゴマー。
【請求項３】
前記高屈折率官能基が、ベンジル、２−、３−及び４−ビフェニル、１−、２、３−、４−及び９−フルオレニル、４−（１−メチル−１−フェネチル）フェノキシエチル、フェニルチオ、１−，２−，３−及び４−ナフチル、１−及び２−ナフチルチオ、２，４，６−トリブロモフェノキシ、２，４−ジブロモフェノキシ、２−ブロモフェノキシ、１−、及び２−ナフチルオキシ、３−フェノキシ−、２−、３−及び４−フェニルフェノキシ、２，４−ジブロモ−６−ｓｅｃ−ブチルフェニル、２，４−ジブロモ−６−イソプロピルフェニル、２，４−ジブロモフェニル、ペンタブロモベンジル並びにペンタブロモフェニルから選択される、請求項１に記載の付加開裂オリゴマー。
【請求項４】
ｘ＋ｙが１〜２０である、請求項１に記載の付加開裂オリゴマー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の付加開裂オリゴマーと、少なくとも１つのフリーラジカル重合性モノマーと、反応開始剤と、を含む重合性組成物。
【請求項６】
ａ）８５〜１００重量部の（メタ）アクリル酸エステルと、
ｂ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーと、
ｃ）０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーと、
ｄ）０〜５重量部のビニルモノマーと、
ｅ）ａ）〜ｄ）の全モノマー１００重量部を基準として、０〜１００重量部の多官能性（メタ）アクリレートと、
ｆ）ａ）〜ｅ）１００重量部を基準として、０．１〜１２重量部の前記付加開裂オリゴマーと、
ｇ）反応開始剤と、を含む、請求項５に記載の重合性組成物。
【請求項７】
０．０１〜１００部の多官能性（メタ）アクリレートを更に含む、請求項６に記載の重合性組成物。
【請求項８】
０．０１重量％未満のコバルト化合物を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の重合性組成物。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の硬化された重合性組成物を、基材上に備える、物品。
【請求項１０】
２つの基材を１つに結合する方法であって、請求項５〜８のいずれか一項に記載の重合性組成物を一方又は両方の前記基材の表面にコーティングする工程と、前記コーティングされた表面を接触させる工程（所望により加圧しながらであってよい）と、前記重合性組成物を硬化させる工程と、を含む、方法。
【請求項１１】
１つ以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー又は（メタ）アクリレートオリゴマーと、請求項１〜４のいずれか一項に記載の付加開裂オリゴマーと、を含む、ハードコート組成物。
【請求項１２】
ａ）０．１〜１０重量％の前記付加開裂オリゴマーと、
ｂ）２０〜８０重量％の多官能性（メタ）アクリレートモノマー及び／又は多官能性（メタ）アクリレートオリゴマーと、
ｃ）０〜２５重量％の範囲の（メタ）アクリレート希釈剤（０〜２５重量％）と、
ｄ）２０〜７５重量％のシリカと、を含む、請求項１１に記載のハードコート組成物。
【請求項１３】
ａ）少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む少なくとも１つの歯科用樹脂と、
ｂ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の付加開裂オリゴマーと、
ｃ）任意に無機酸化物充填剤と、を含む、硬化性歯科用組成物。
【請求項１４】
シリカ、ジルコニア、又はこれらの混合物を含む無機酸化物ナノ粒子を更に含む、請求項１３に記載の歯科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーラーのヒッチを収容するためのヒッチレシーバと、前記ヒッチレシーバ内に前記ヒッチをロッキングするためのロッキング機構とを有するトレーラーヒッチアセンブリを監視するトレーラーヒッチ配置制御システムであって、
前記システムは、前記ヒッチが前記トレーラーヒッチアセンブリに適切に連結されているかを判断し、
前記システムは、
前記トレーラーヒッチアセンブリに対する前記ヒッチの位置を検知するヒッチセンサーと、
前記ロッキング機構の位置を検知するロックセンサー；
前記トレーラーのブレーキアセンブリと流体連通する制御弁であって、前記制御弁は、前記ブレーキアセンブリが係合位置にある閉鎖位置と、前記ブレーキアセンブリに加圧流体が供給されかつ前記ブレーキアセンブリが係合解除位置にある開放位置との間で動作可能であり、および前記ブレーキアセンブリは、前記係合解除位置から前記係合位置の方へ正に付勢される、制御弁と、
前記ヒッチセンサー、前記ロックセンサー、および前記制御弁に結合された制御装置であって、この制御装置は、前記トレーラーヒッチアセンブリが前記ヒッチに適切に連結されているかどうか判断し、かつ、前記トレーラーヒッチアセンブリが前記ヒッチに不適切に連結されていると、前記制御弁に対して制御信号を生成して、前記制御弁を前記開放位置から前記閉鎖位置に作動させて、前記ブレーキアセンブリが前記係合位置に留まるようにする、制御装置と
を含む、システム。
【請求項２】
前記ヒッチレシーバが、スロートを有する第五輪ヒッチプレートを含み、
前記ヒッチはキングピンを含み、
前記ヒッチセンサーは、前記第五輪ヒッチプレートの前記スロートに対する前記キングピンの位置を検知するように適合されている、請求項１に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項３】
前記ロックセンサーが、ロッキング部材、および前記ロッキング部材に動作可能に結合されたカムの少なくとも一方の位置を検知するように適合されている、請求項２に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項４】
さらに、
前記ヒッチアセンブリに対する前記ヒッチの連結状態を操作者に通信するように適合された、前記制御装置に結合されたインターフェースコンポーネント
を含む、請求項３に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項５】
前記インターフェースコンポーネントが、前記操作者に前記連結状態を表示するように適合された視覚インターフェースを含む、請求項４に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項６】
前記視覚インターフェースがダッシュボードディスプレイを含む、請求項５に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項７】
さらに、
前記制御装置に結合され、かつ前記操作者に表示された前記連結状態に関わらず、前記操作者が前記制御弁を前記閉鎖位置から前記開放位置へ作動させることができるように適合された、手動オーバーライド入力部
を含む、請求項４に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項８】
前記インターフェースコンポーネントが牽引車両のキャブの内部に配置され、
前記手動オーバーライド入力部が前記キャブの外部に配置されている、請求項７に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項９】
前記制御弁が電磁弁を含む、請求項８に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１０】
前記ブレーキアセンブリがパーキングブレーキアセンブリを含む、請求項９に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１１】
前記ロックセンサーが、ロッキング部材、および前記ロッキング部材に動作可能に結合されたカムの少なくとも一方の位置を検知するように適合されている、請求項１に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１２】
さらに、
前記ヒッチアセンブリに対する前記ヒッチの連結状態を操作者に通信するように適合された、前記制御装置に結合されたインターフェースコンポーネント
を含む、請求項１に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１３】
前記インターフェースコンポーネントが、前記操作者に前記連結状態を表示するように適合された視覚インターフェースを含む、請求項１２に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１４】
前記視覚インターフェースがダッシュボードディスプレイを含む、請求項１３に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１５】
さらに、
前記制御装置に結合され、かつ前記操作者が前記制御弁を前記閉鎖位置から前記開放位置へ作動させることができるように適合された手動オーバーライド入力部
を含む、請求項１に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１６】
前記制御弁が電磁弁を含む、請求項１に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１７】
さらに、
前記制御装置に結合され、かつ、前記操作者に表示された前記連結状態に関わらず、前記操作者が前記制御弁を前記閉鎖位置から前記開放位置へ作動させることができるように適合された、手動オーバーライド入力部
を含む、請求項１に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１８】
前記インターフェースコンポーネントが牽引車両のキャブの内部に配置され、
前記手動オーバーライド入力部が前記キャブの外部に配置される、請求項１７に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【請求項１９】
前記ブレーキアセンブリがパーキングブレーキアセンブリを含む、請求項１に記載のトレーラーヒッチ配置制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2つのキャップアセンブリであって、前記少なくとも2つのキャップアセンブリの各々が、キャップホルダおよび前記キャップホルダ内に位置決めされた防腐キャップを備え、前記防腐キャップが、チャンバを画定する側壁および前記チャンバ内の防腐物質を備える、キャップアセンブリと、
前記少なくとも2つのキャップアセンブリ上に延在するストリップであって、前記キャップホルダに係合された第1のシール、および前記防腐キャップに係合された第2のシールを備えるストリップと、
を備えるストリップパッケージ。
【請求項２】
前記少なくとも2つのキャップアセンブリの各々が、前記ストリップから個別に取り外し可能である、請求項1に記載のストリップパッケージ。
【請求項３】
前記ストリップと前記キャップホルダとの間に前記第1のシールがあり、前記ストリップと前記防腐キャップとの間に前記第2のシールがある、請求項1または2に記載のストリップパッケージ。
【請求項４】
前記ストリップが穴を備える、請求項1から3のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項５】
未封止部分が前記第1のシールと前記第2のシールとの間にある、請求項1から4のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項６】
前記防腐キャップが、キャップ開口端に近接するキャップフランジをさらに備える、請求項1から5のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項７】
前記キャップホルダが、ホルダフランジを備える、請求項1から6のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項８】
前記防腐物質が、液体を含み、前記液体が、キャップチャンバ内に位置決めされた吸収材料内に放出可能に保持されている、請求項1から7のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項９】
前記防腐キャップが、キャップ外面上で周方向に間隔をあけて並ぶ複数のキャップリブをさらに備え、前記複数のキャップリブが、前記側壁から径方向外向きに、且つ前記側壁に沿って軸方向に延在する、請求項1から8のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項１０】
前記キャップホルダが、ホルダ内面上で周方向に間隔をあけて並ぶ複数のホルダリブをさらに備え、前記複数のホルダリブが、前記複数のキャップリブに係合するように構成されている、請求項9に記載のストリップパッケージ。
【請求項１１】
前記ストリップが、使用者が前記ストリップパッケージから前記少なくとも2つのキャップアセンブリを切り離すことを可能にするように構成された１つ又は複数のミシン目を備える、請求項1から10のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項１２】
前記防腐キャップが、キャップ内面上に一組のねじ山をさらに備える、請求項1から11のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項１３】
前記ストリップが、箔を含む、請求項1から12のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項１４】
前記キャップアセンブリを取り外すことのできる剥離力が、2重量ポンド未満である、請求項1から13のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項１５】
前記防腐物質が、前記防腐キャップの前記側壁の少なくとも一部の上のコーティングを含む、請求項1から14のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項１６】
前記第1のシールおよび前記第2のシールのうちの少なくとも一方が、熱接合を含む、請求項1から15のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【請求項１７】
前記第1のシールおよび前記第2のシールのうちの少なくとも一方が、接着ボンドを含む、請求項1から15のいずれか一項に記載のストリップパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスセラミック物品において、
ネフェリン相と、
リン酸塩相と
を含み、
前記ガラスセラミック物品は、無色であり、ＣＩＥ  Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊表色系における透過および反射の色座標で、Ｌ＊が約８０〜約１００の範囲内、ａ＊が約−５〜約５の範囲内、およびｂ＊が約−５〜約５の範囲内であり、約３９０ｎｍ〜約７００ｎｍの範囲内の可視スペクトルにわたって約７０％以上の透過率を示すことを特徴とするガラスセラミック物品。
【請求項２】
アルミノケイ酸リチウム相をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のガラスセラミック物品。
【請求項３】
前記ネフェリン相および前記リン酸塩相の少なくとも１つが、約１００ｎｍ以下の主要断面寸法を有する複数のナノ結晶を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のガラスセラミック物品。
【請求項４】
複数のナノ結晶が、前記ネフェリン相、前記リン酸塩相、および前記アルミノケイ酸リチウム相の少なくとも１つを形成し、前記複数のナノ結晶が約１００ｎｍ以下の主要断面寸法を有することを特徴とする請求項２記載のガラスセラミック物品。
【請求項５】
モル％の単位で、
約３５〜約６０の範囲内のＳｉＯ２、
約１０〜約３０の範囲内のＡｌ２Ｏ３、
約７〜約３１の範囲内のＮａ２Ｏ、
約０〜約２０の範囲内のＫ２Ｏ、
約０〜約２０の範囲内のＬｉ２Ｏ、
約１．５〜約８の範囲内のＰ２Ｏ５、および
約０〜約６の範囲内の希土類酸化物
を含む組成物から作られ、前記組成物が場合により、０モル％〜約８モル％の範囲内の量の少なくとも１種類の酸化物を含み、前記少なくとも１種類の酸化物が、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、およびＺｒＯ２の１つを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラスセラミック物品。
【請求項６】
前記ネフェリン相が固溶体であるか、
および／または、
前記ネフェリン相が主相であって、前記リン酸塩相が副相を構成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラスセラミック物品。
【請求項７】
約４００ＭＰａ以上の表面圧縮応力を含む圧縮応力層をさらに含み、前記圧縮応力層が場合によりカルシライトを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラスセラミック物品。
【請求項８】
モル％の単位で、
約３５〜約６０の範囲内のＳｉＯ２、
約１０〜約３０の範囲内のＡｌ２Ｏ３、
約７〜約３１の範囲内のＮａ２Ｏ、
約０〜約２０の範囲内のＫ２Ｏ、
約０〜約２０の範囲内のＬｉ２Ｏ、
約１．５〜約８の範囲内のＰ２Ｏ５、および
約０〜約６の範囲内の希土類酸化物
を含む組成物から作られた前駆体ガラスにおいて、
前記組成物が場合により、０モル％〜約８モル％の範囲内の量の少なくとも１種類の酸化物を含み、前記少なくとも１種類の酸化物が、Ｂ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、およびＺｒＯ２の１つを含み、
前記前駆体ガラスが場合により、約２００ＭＰａ〜約６００ＭＰａの範囲内の表面圧縮応力と、約５０μｍ〜約１５０μｍの範囲内の層深さとを有する圧縮応力層を含むことを特徴とする前駆体ガラス。
【請求項９】
ガラスセラミックの形成方法において、
約１℃／分〜約１０℃／分の範囲内の速度で、約６００℃〜約１０００℃の範囲内の温度に加熱することによって前駆体ガラス物品を熱処理するステップと、その後、室温付近まで冷却するステップとを含み、
前記前駆体ガラス物品を熱処理するステップが、
ａ）前記前駆体ガラス物品を約７００℃〜約９００℃の範囲内の核形成温度（Ｔｎ）まで加熱するステップ、
ｂ）前記前駆体ガラス物品を前記Ｔｎで維持して、核形成された前駆体ガラス物品を形成するステップ、
ｃ）前記核形成された前駆体ガラス物品を約１℃／分〜約１０℃／分の範囲内の速度で約６００℃〜約１０００℃の範囲内の結晶化温度（Ｔｃ）まで加熱するステップ、および
ｄ）前記核形成された前駆体ガラス物品を前記Ｔｃで維持して、ネフェリン結晶相を有するガラスセラミック物品を形成するステップ
のいずれか１つ以上を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ガラスセラミック物品をイオン交換するステップをさらに含み、イオン交換するステップが、少なくとも４００ＭＰａの圧縮応力を含む圧縮応力層を形成するステップと、カルシライト表面層を形成するステップとのいずれか一方または両方を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融液を処理する装置において、
前記融液を容れて、前記融液が第１距離だけるつぼの床面から離れる露出面を有するよう構成したるつぼと、並びに
加熱素子、及び前記加熱素子と前記融液との間に配置し、前記加熱素子が前記融液に接触しないようにするシェルを有するサブマージヒーターと、
を備え、
前記加熱素子は、前記融液の前記露出面に対して前記第１距離よりも短い第２距離だけ離して配置する、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記加熱素子は、炭化ケイ素でコーティングするグラファイトを含み、また前記シェルは石英ガラスを含むものとする、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、前記融液はシリコンから構成し、前記シェルは石英ガラスを含むものとする、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、前記サブマージヒーターは、５０Ｗ／ｃｍ２より大きい熱流を前記露出面に供給するよう構成する、装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、前記サブマージヒーターは前記露出面に平行な第１方向に沿って細長いものとする、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、さらに、前記露出面に直交する垂直方向に沿って前記サブマージヒーターを移動させるよう構成したドライブを備える、装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、前記サブマージヒーターは、可動キャップ構体であって、
前記融液に接触する接触面及び前記加熱素子に接触する外方表面を有する可動部分と、並びに
前記るつぼのるつぼ壁部分を形成する固定部分と
よりなる、該可動キャップ構体を有する、装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、前記サブマージヒーターは、前記るつぼのるつぼ壁の一部を形成し、かつ前記るつぼの前記床面よりも前記融液の前記露出面により近接して配置する上部領域を有し、また前記加熱素子を前記るつぼ壁の外部に配置する、装置。
【請求項９】
融液内で熱流を制御するシステムにおいて、
前記融液を容れ、前記融液がるつぼの床面から第１距離だけ離れる露出面を有するよう構成したるつぼと、
前記融液に接触するよう構成したサブマージヒーターであって、加熱素子及び前記加熱素子と前記融液との間に配置し、前記加熱素子が前記融液に接触しないようにするシェルを有し、
前記加熱素子は、前記融液に対して前記第１距離よりも短い第２距離の位置に配置し、前記サブマージヒーターは第１熱流流率で前記露出面の領域に熱を送給するよう構成した、
該サブマージヒーターと、並びに
前記第１熱流流率よりも大きい第２熱流流率で前記露出面の領域から熱を除去するよう構成した晶析装置と
を備える、システム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記サブマージヒーターは石英ガラスシェルによって封入するグラファイト加熱素子を有する、システム。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムにおいて、さらに、前記るつぼの前記床面の下に配置し、かつ第３熱流を送給して前記融液を前記融液の融解温度又はそれ以上に維持するように構成する、るつぼヒーターを備える、システム。
【請求項１２】
請求項９記載のシステムにおいて、前記晶析装置は、第１方向に沿って結晶シートの前縁を形成するよう構成し、また前記サブマージヒーターは前記第１方向に沿って細長いものとする、システム。
【請求項１３】
請求項９記載のシステムにおいて、さらに、前記サブマージヒーターを前記露出面に直交する垂直方向に沿って移動させるよう構成したドライブを備える、システム。
【請求項１４】
融液を処理する方法において、
前記融液をるつぼに容れて、前記融液が、露出面及び前記るつぼと接触する底面を有し、前記露出面は前記底面から第１距離だけ離れるようにするステップと、並びに
サブマージヒーターの加熱素子から前記融液の前記露出面の領域内に熱流を方向付けるステップであって、この熱流方向付けは、前記加熱素子を前記第１距離よりも短い第２距離だけ前記露出面から離して配置するときに生ずる、熱流方向付けステップと、
を有し、
前記融液は前記加熱素子に接触しないようにする、方法。
【請求項１５】
前記サブマージヒーターは、前記加熱素子を包囲し、かつ前記融液に接触する石英ガラスシェルを有し、前記融液はシリコンとする請求項１４記載の方法において、さらに、
前記露出面の領域内に第１熱流流率で熱流を方向付けるステップと、
前記第１熱流流率よりも大きい第２熱流流率で前記露出面の領域から熱を除去するステップと、
を有する、融液を処理する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】融液を処理する装置、融液内で熱流を制御するシステム及び融液を処理する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
様々な実施形態において、サブマージヒーターを配置して、融液の露出面に３０Ｗ／ｃｍ２を超える熱流を供給することができる。図５は、融液の露出面に対するサブマージヒーターの位置の関数として、露出面に対する熱流束のＣＦＤ計算の結果を示す。曲線５３０は、曲線５２２、５２４、５２６及び５２８と同様に、融液の表面に平行な方向に沿う位置の関数として、融液の露出面での熱流（流束）を示す熱流プロファイルである。曲線５３０は、サブマージヒーターが露出面の５ｍｍ下方に位置するときの熱流を示す。位置Ｘ＝０は、サブマージヒーターの中心の直ぐ上方の位置を示す。従って、曲線５３０の鏡像であるＸ＝０の左側に対する対称熱流曲線を含意する。図示のように、最大熱流３３Ｗ／ｃｍ２はＸ＝０で発生し、その熱流はＸ＝６ｍｍで２０Ｗ／ｃｍ２未満まで減少する。曲線５２８は、サブマージヒーターが露出面の４ｍｍ下方に位置するときの熱流を示す。図示のように、最大熱流４０Ｗ／ｃｍ２はＸ＝０で発生する。サブマージヒーターの露出面下方の深さが減少するにつれて、熱流のピーク値は増加し、これを曲線５２６（３ｍｍ）、曲線５２４（２ｍｍ）及び曲線５２２（１ｍｍ）によって示す。１ｍｍ深さの場合、熱流ピーク値９０Ｗ／ｃｍ２を達成する。加えて、ピークの半値全幅（ＦＷＨＭ）の値は、５ｍｍの深さに対する７ｍｍ以上から、１ｍｍの深さに対する５ｍｍのＦＷＨＭまで減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｄ】
2017515778.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017515778.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカム本体において、
輪郭形成されたハニカムコアであって、
入口面から出口面まで延在し、該入口面と出口面との間にセルチャネルを画成する、複数のチャネル壁と、
前記入口面から前記出口面まで延在する、外周と、
前記ハニカムコアの前記外周に隣接した部分セルチャネルであって、該部分セルチャネルの夫々のチャネル壁が、前記ハニカムコアの前記外周の位置に間隙を有し、さらに前記部分セルチャネルの夫々が、前記入口面から前記出口面まで、前記チャネル壁と前記ハニカムコアの前記外周に位置する前記間隙とにより囲まれた容積を有している、部分セルチャネルと、
を備えている、ハニカムコア、および、
前記部分セルチャネルの全容積の過半数が前記入口面から前記出口面まで開口するように前記間隙にわたって前記ハニカムコアの前記外周上に配置された、外皮、
を備えていることを特徴とするハニカム本体。
【請求項２】
前記複数のチャネル壁が多孔質であり、さらに前記外皮が、低温硬化セメント、および、焼成または焼結されたセラミック、のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載のハニカム本体。
【請求項３】
ハニカム本体を形成する方法において、
ハニカムコアの第１の端面から第２の端面まで延在する該ハニカムコアの外周表面上に、シートを配置するステップ、
前記シート上に外皮バッチを配置するステップ、および、
前記外皮バッチを硬化させるステップであって、硬化した外皮を前記ハニカムコアに接合させて、前記ハニカム本体を形成する、ステップ、
を含み、前記硬化した外皮が、前記第１の端面から前記第２の端面まで開口した、周縁の部分セルチャネルの部分の外壁を形成することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記硬化した外皮が、前記シートの少なくとも一部分または構成成分を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記シート上に前記外皮バッチを配置するステップが、
前記シート上に前記外皮バッチを配置する前に、前記ハニカムコアの前記外周表面上に前記シートを配置するステップ、および、
前記ハニカムコアの前記外周表面上に前記シートを配置する前に、前記シート上に前記外皮バッチを配置するステップ、
のいずれか一方を含むことを特徴とする請求項３または４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器用リボン結びラベルであって、
前記飲料容器に少なくとも部分的に取り付けられた第１のシートと、
前記第１のシートに少なくとも部分的に取り付けられた第２のシートと
であって、第１の構成および第２の構成を含む、第１のシートおよび第２のシートと、
前記第１のシートと前記第２のシートとの間に配置され、かつ前記第１のシートと前記第２のシートとに少なくとも部分的に取り付けられた引き紐であって、前記引き紐の動きが、前記第１のシートおよび前記第２のシートを前記第１の構成と前記第２の構成との間で移動させる、引き紐と、を備え、
前記第１のシートおよび前記第２のシートが、前記飲料容器の周囲に前記第１の構成で巻き付けられ、
前記第２の構成がリボン結び形状を含む、リボン結びラベル。
【請求項２】
前記引き紐にアクセスするための、前記第２のシートの周りに配置されたアクセスタブを更に含む、請求項１に記載のリボン結びラベル。
【請求項３】
前記アクセスタブが取り外し可能なフラップを含む、請求項２に記載のリボン結びラベル。
【請求項４】
前記第１のシートおよび前記第２のシートの周りに配置された第１のミシン目線を更に含む、請求項１に記載のリボン結びラベル。
【請求項５】
前記第１のシートおよび前記第２のシートの周りに配置された第２のミシン目線を更に含む、請求項１に記載のリボン結びラベル。
【請求項６】
前記リボン結び形状が、ハート、花、手書きメッセージ、曲線の付いたボトルまたは手の形状に構成される、請求項１に記載のリボン結びラベル。
【請求項７】
前記第１のシートが、１つまたは複数の接着帯により前記第２のシートに少なくとも部分的に取り付けられる、請求項１に記載のリボン結びラベル。
【請求項８】
前記１つまたは複数の接着帯が、前記リボン結び形状を前記第２の構成で形成するようなパターンで配設される、請求項７に記載のリボン結びラベル。
【請求項９】
前記第１のシートおよび前記第２のシートが、前記リボン結び形状を前記第２の構成で形成するために、前記１つまたは複数の接着帯の周りで折れ曲がる、請求項７に記載のリボン結びラベル。
【請求項１０】
飲料容器用リボン結びラベルであって、
第１の端部と第２の端部とを含む、前記飲料容器に少なくとも部分的に取り付けられた第１のシートと、
第１の端部と第２の端部とを含む、前記第１のシートに少なくとも部分的に取り付けられた第２のシートと
であって、第１の構成および第２の構成を含む、第１のシートおよび第２のシートと、
前記第１のシートの前記第１の端部と前記第２のシートの前記第１の端部との間に配置され、かつ前記第１のシートの前記第１の端部と前記第２のシートの前記第１の端部とに少なくとも部分的に取り付けられた引き紐であって、前記引き紐の動きが、前記第１のシートおよび前記第２のシートを前記第１の構成と前記第２の構成との間で移動させ、前記第２の構成がリボン結び形状を含む、引き紐と
を含む、リボン結びラベル。
【請求項１１】
飲料容器上にリボン結びを形成するための方法であって、
引き紐を露出させるために、前記飲料容器の周りに巻き付けられたラベルの第１の端部を取り外すことと、
前記引き紐にアクセスするためのアクセスタブを取り外すことと、
前記引き紐を引っ張って、前記ラベルをリボン結び形状に変形させることと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記アクセスタブが取り外し可能なフラップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ラベルを前記飲料容器の周囲に巻き付けることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ラベルを前記飲料容器に取り付けることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ラベルの第１の端部を前記ラベルの第２の端部に取り付けることを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
第１のミシン目線を破断させることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
第２のミシン目線を破断させることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
１つまたは複数の接着帯を用いて前記ラベルを形成することを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記リボン結び形状を形成するために、前記１つまたは複数の接着帯の周りで前記ラベルを折り曲げることを更に含む、請求項１８に記載の方法。