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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を生成する１つ以上のセンサを有する栄養チューブを用いた人間又は動物への食物又は薬剤の投与中の誤アラームを阻止又は抑制するシステムの作動方法であって、
前記システムにおいて、
前記食物又は薬剤が投与されているかどうかを決定するために、前記信号を解析するステップと、
前記食物又は薬剤があると決定されると、アラームを阻止又は抑制するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記栄養チューブは、少なくとも２つの温度センサを有し、異なる温度センサによって記録される温度の差が、前記食物又は薬剤が投与されたことを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つの温度センサがあり、前記１つの温度センサによって記録される温度は、栄養供給が生じたかどうかを決定するアルゴリズムと比較される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
任意の温度変化の速度及び程度は、栄養供給が生じたかどうかが決定されるアルゴリズムによって解析される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のセンサは、前記食物又は薬剤が投与されているかどうかを示すインピーダンスの変化を感知する２つ以上の電極である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信号は、アラーム信号を生成するプロセッサ、モニタ又はコントローラによって解析される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上のセンサは、温度、圧力又はキャパシタンスといったパラメータの変化を感知する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記栄養供給に関する詳細が記録される追加ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
投与の時間及び長さが記録される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記人間は、新生児である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
人間又は動物に、食物又は薬剤を投与するための栄養チューブと、
特定の所定パラメータ範囲が超過された場合に、アラーム信号を生成するプロセッサ、モニタ又はコントローラと、
を含み、
前記プロセッサ、モニタ又はコントローラが、前記食物又は薬剤が投与されていることを認識し、これにより、任意のアラームを阻止又は抑制する、システム。
【請求項１２】
前記人間は、新生児である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサ、モニタ又はコントローラは、栄養供給の詳細を記録する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサ、モニタ又はコントローラは、投与の時間及び長さに関する詳細を記録する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想画像に視点を与えるためのシステムであって、
領域に対する画像データセットを生成するように構成されるトランスデューサを持つ術中イメージングシステムと、
形状検出可能装置であって、少なくとも一つの光学形状検出ファイバを含み、当該形状検出可能装置の少なくとも一部を前記領域に対してポジショニングするように構成され、前記術中イメージングシステムの座標系とレジストレーションされる座標系を持つ、形状検出可能装置と、
前記画像データセットを用いて前記領域の少なくとも一部のために前記術中イメージングシステムの仮想画像をレンダリングするように構成される画像生成モジュールであって、当該仮想画像は前記形状検出可能装置上の位置に対するバンテージポイントを含み、前記バンテージポイントは前記少なくとも一つの光ファイバから得られる情報を形状検出することによって決定される、画像生成モジュールと
を有する、システム。
【請求項２】
前記仮想画像が、横向き画像、円周画像、及び前向き画像のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記仮想画像が一つ以上の二次元画像スライスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記術中イメージングシステムが超音波イメージングシステムを含み、前記トランスデューサがイメージング対象の内部に留置されるか若しくはイメージング対象上に外部に取り付けられる一つ以上の超音波トランスデューサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像データセットを前記仮想画像へ変換するように構成される変換を含み、前記形状検出可能装置の座標系を前記術中イメージングシステムの座標系とレジストレーションするためのレジストレーションモジュールをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
術中に前記形状検出可能装置に対して画像を維持するために前記術中イメージングシステムと前記形状検出可能装置の間で動作を調整するように構成されるロボットをさらに有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記術中イメージングシステムと前記形状検出可能装置との間のレジストレーションが、形状に基づくレジストレーション、画像に基づくレジストレーション、及びトラッキング技術レジストレーションのうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
仮想画像に視点を与えるためのシステムであって、
領域に対する画像データセットを生成するように構成されるトランスデューサを持つ術中イメージングシステムと、
形状検出可能装置であって、少なくとも一つの光学形状検出ファイバを含み、当該形状検出可能装置の少なくとも一部を前記領域に対してポジショニングするように構成され、前記術中イメージングシステムの座標系とレジストレーションされる座標系を持つ、形状検出可能装置と、
前記画像データセットを用いて前記領域の少なくとも一部のために前記術中イメージングシステムの仮想画像をレンダリングするように構成される画像生成モジュールであって、当該仮想画像は前記形状検出可能装置上の位置に対するバンテージポイントを含み、前記バンテージポイントは前記少なくとも一つの光ファイバから得られる情報を形状検出することによって決定される、画像生成モジュールと、
ロボットが術中に前記形状検出可能装置に対して画像を維持するように、前記術中イメージングシステムと前記形状検出可能装置の間で動作を調整するように構成されるロボットと
を有する、システム。
【請求項９】
前記仮想画像が、横向き画像、円周画像、及び前向き画像のうち少なくとも一つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記術中イメージングシステムが超音波イメージングシステムを含み、前記トランスデューサがイメージング対象の内部に留置される若しくはイメージング対象上に外部に取り付けられる一つ以上の超音波トランスデューサを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像データセットを前記仮想画像へ変換するように構成される変換を含み、前記形状検出可能装置の座標系を前記術中イメージングシステムの座標系とレジストレーションするためのレジストレーションモジュールをさらに有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記術中イメージングシステムと前記形状検出可能装置との間のレジストレーションが、形状に基づくレジストレーション、画像に基づくレジストレーション、及びトラッキング技術レジストレーションのうち少なくとも一つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記仮想画像が一つ以上の二次元画像スライスを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
仮想イメージングのための方法であって、
術中イメージングシステムで対象の領域をイメージングして、前記領域に対する画像データセットを生成するステップと、
前記領域に対して少なくとも一つの光学形状検出ファイバを含む形状検出可能装置の少なくとも一部をポジショニングするステップと、
前記形状検出可能装置の座標系を前記術中イメージングシステムの座標系とレジストレーションするステップと、
前記画像データセットを用いて前記領域の少なくとも一部の前記術中イメージングシステムの仮想画像を生成するステップであって、当該仮想画像は前記形状検出可能装置上の位置からのバンテージポイントを含み、前記バンテージポイントは前記少なくとも一つの光ファイバから得られる情報を形状検出することによって決定される、ステップと
を有する、方法。
【請求項１５】
仮想画像を生成するステップが、横向き画像、円周画像、及び前向き画像のうち少なくとも一つを含む仮想画像を生成するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における前立腺がんの進行を予測するための方法であって、
（ａ）前記個体から採取された生物学的試料からのサイン遺伝子のコレクションの発現レベルを受け取る工程であって、サイン遺伝子の前記コレクションが
ＮＫＸ２−１、ＵＰＫ１Ａ、ＡＤＲＡ２Ｃ、ＡＢＣＣ１１、ＭＭＰ１１、ＣＰＶＬ、ＺＹＧ１１Ａ、ＣＬＥＣ４Ｆ、ＯＡＳ２、ＰＧＣ、ＵＰＫ３Ｂ、ＰＣＢＰ３、ＡＢＬＩＭ１、ＥＤＡＲＡＤＤ、ＧＰＲ８１、ＭＹＢＰＣ１、Ｆ１０、ＫＣＮＡ３、ＧＬＤＣ、ＫＣＮＱ２、ＲＡＰＧＥＦ１、ＴＵＢＢ２Ｂ、ＭＢ、ＤＵＯＸＡ１、Ｃ２ｏｒｆ４３、ＤＵＯＸ１、ＰＣＡ３およびＮＰＲ３からなる群から選択される少なくとも２つの遺伝子、または
ＮＫＸ２−１、ＵＰＫ１Ａ、ＡＢＣＣ１１、ＭＭＰ１１、ＣＰＶＬ、ＺＹＧ１１Ａ、ＣＬＥＣ４Ｆ、ＯＡＳ２、ＰＧＣ、ＵＰＫ３Ｂ、ＰＣＢＰ３、ＥＤＡＲＡＤＤ、ＧＰＲ８１、ＭＹＢＰＣ１、ＫＣＮＡ３、ＧＬＤＣ、ＫＣＮＱ２、ＲＡＰＧＥＦ１、ＴＵＢＢ２Ｂ、ＭＢ、ＤＵＯＸＡ１、Ｃ２ｏｒｆ４３、ＤＵＯＸ１、およびＮＰＲ３からなる群から選択される少なくとも１つの遺伝子
を含む、前記工程；
（ｂ）発現レベルを、サイン遺伝子の前記コレクションの発現レベルを前立腺がん進行と関連づける予測モデルに適用する工程；および
（ｃ）前記予測モデルのアウトプットを評価して、前記個体における前立腺がんの進行を予測する工程
を含む方法。
【請求項２】
サイン遺伝子の前記コレクションが
ＮＫＸ２−１、ＵＰＫ１Ａ、ＡＤＲＡ２Ｃ、ＡＢＣＣ１１、ＭＭＰ１１、ＣＰＶＬ、ＺＹＧ１１Ａ、ＣＬＥＣ４Ｆ、ＯＡＳ２、およびＰＧＣからなる群から選択される少なくとも２つの遺伝子、または
ＺＹＧ１１Ａ、ＭＭＰ１１、ＭＹＢＰＣ１、ＤＵＯＸ１、ＥＤＡＲＡＤＤ、ＰＧＣ、ＧＰＲ８１、ＮＫＸ２−１、ＡＢＬＩＭ１、およびＡＢＣＣ１１からなる群から選択される少なくとも２つの遺伝子
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予測モデルの前記アウトプットが、
（Ｉ）個体が前立腺がんのための処置を受けた後、前記個体における前立腺がんの臨床的再発の見込み、および
（ＩＩ）個体が前立腺がんのための処置を受けた後、前記個体における前立腺がんの生化学的再発の見込み
の１つまたは両方を予測する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
グリーソンスコア、前立腺がんのための外科手術の年、手術前ＰＳＡレベル、および年齢の少なくとも１つを予測モデルに適用する工程であって、予測モデルがグリーソンスコア、前立腺がんのための外科手術の年、手術前ＰＳＡレベル、および年齢の少なくとも１つを前立腺がん進行に関連づける前記工程をさらに含む、請求項１から３までのいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記サイン遺伝子の遺伝子発現レベルを１つまたは複数の他のバイオマーカーと組み合わせて、前記個体における前立腺がんの進行を予測する工程をさらに含む、請求項１から４までのいずれかに記載の方法。
【請求項６】
１つまたは複数の他のバイオマーカーが生殖細胞系列変異、体細胞変異、ＤＮＡメチル化マーカー、タンパク質マーカー、およびその任意の組合せからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
サイン遺伝子のコレクションの発現レベルが複数回測定された遺伝子発現レベルを含む、請求項１から６までのいずれかに記載の方法。
【請求項８】
複数回測定された遺伝子発現レベルの動態を使用して、前記個体における前立腺がんの進行を予測する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
予測モデルのアウトプットを評価して、個体が高リスク群に属するかどうかを決定する工程をさらに含む、請求項１から８までのいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
サイン遺伝子のコレクションを約１０００を超える遺伝子から選択することによって、前記予測モデルを開発する工程をさらに含む、請求項１から９までのいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
安定性選択、ロジスティック回帰、またはエラスティックネット正規化ロジスティック回帰を用いた安定性選択を使用して前記予測モデルを開発する工程をさらに含む、請求項１から１０までのいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
サイン遺伝子のコレクションの前記発現レベルを前記予測モデルに適用する工程が、サイン遺伝子のコレクションの安定性順位または予測力順位に従って前記発現レベルに加重値を与える工程を含む、請求項１から１１までのいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）の前に、発現レベルを決定する工程をさらに含む、請求項１から１２までのいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
個体における前立腺がんの進行を予測するためのシステムであって、
個体から採取された生物学的試料からの核酸の発現レベルを決定するように構成された装置；並びに
（ａ）前記個体から採取された生物学的試料からのサイン遺伝子のコレクションの発現レベルを受け取ることであって、サイン遺伝子の前記コレクションが
ＮＫＸ２−１、ＵＰＫ１Ａ、ＡＤＲＡ２Ｃ、ＡＢＣＣ１１、ＭＭＰ１１、ＣＰＶＬ、ＺＹＧ１１Ａ、ＣＬＥＣ４Ｆ、ＯＡＳ２、ＰＧＣ、ＵＰＫ３Ｂ、ＰＣＢＰ３、ＡＢＬＩＭ１、ＥＤＡＲＡＤＤ、ＧＰＲ８１、ＭＹＢＰＣ１、Ｆ１０、ＫＣＮＡ３、ＧＬＤＣ、ＫＣＮＱ２、ＲＡＰＧＥＦ１、ＴＵＢＢ２Ｂ、ＭＢ、ＤＵＯＸＡ１、Ｃ２ｏｒｆ４３、ＤＵＯＸ１、ＰＣＡ３およびＮＰＲ３からなる群から選択される少なくとも２つの遺伝子、または
ＮＫＸ２−１、ＵＰＫ１Ａ、ＡＢＣＣ１１、ＭＭＰ１１、ＣＰＶＬ、ＺＹＧ１１Ａ、ＣＬＥＣ４Ｆ、ＯＡＳ２、ＰＧＣ、ＵＰＫ３Ｂ、ＰＣＢＰ３、ＥＤＡＲＡＤＤ、ＧＰＲ８１、ＭＹＢＰＣ１、ＫＣＮＡ３、ＧＬＤＣ、ＫＣＮＱ２、ＲＡＰＧＥＦ１、ＴＵＢＢ２Ｂ、ＭＢ、ＤＵＯＸＡ１、Ｃ２ｏｒｆ４３、ＤＵＯＸ１、およびＮＰＲ３からなる群から選択される少なくとも１つの遺伝子
を含む、受け取ること；
（ｂ）発現レベルを、サイン遺伝子の前記コレクションの発現レベルを前立腺がん進行と関連づける予測モデルに適用すること；および
（ｃ）前記予測モデルのアウトプットを評価して、前記個体における前立腺がんの進行を予測すること
を含む操作を行うように設計または構成されたハードウェアロジック
を含むシステム。
【請求項１５】
サイン遺伝子の前記コレクションが
ＮＫＸ２−１、ＵＰＫ１Ａ、ＡＤＲＡ２Ｃ、ＡＢＣＣ１１、ＭＭＰ１１、ＣＰＶＬ、ＺＹＧ１１Ａ、ＣＬＥＣ４Ｆ、ＯＡＳ２、およびＰＧＣからなる群から選択される少なくとも２つの遺伝子、または
ＺＹＧ１１Ａ、ＭＭＰ１１、ＭＹＢＰＣ１、ＤＵＯＸ１、ＥＤＡＲＡＤＤ、ＰＧＣ、ＧＰＲ８１、ＮＫＸ２−１、ＡＢＬＩＭ１、およびＡＢＣＣ１１からなる群から選択される少なくとも２つの遺伝子
を含む、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内手段によって患者の左心耳を閉塞する医療用インプラント（１）であって、近位側が接続ウェブ（２）を介して保持リング（４）に取り付けられ遠位側が収束ウェブ（３）のリムによって制限されている複数のウェブ（３）を備えるケージ構造体（１０）を有し、自己拡張材料からなり、収縮状態では溝付きチューブの形状を有し、拡張後は、前記ケージ構造体（１０）の直径が前記保持リング（４）より大きくなる、医療用インプラント（１）において、
少なくとも１つまたはいくつかのアンカー要素（７）が、前記ケージ構造体（１０）内にかつそれに対して遠位側に配置され、前記アンカー要素が、近位側から前記保持リング（４）に直接または間接的に接続され、（ａ）前記１つまたは複数のアンカー要素（７ａ）の遠位端に、かかり（９）がある先端（８）が設けられ、該先端（８）および該かかり（９）が、前記左心耳の筋組織に係留される目的で、前記ケージ構造体（１０）を越えて突出し、または（ｂ）前記１つまたは複数のアンカー要素（７ｂ）が、前記ケージ構造体（１０）を越えて横方向に突出し、前記左心耳の前記筋組織に対して横方向に支持される目的で、湾曲形態で近位方向に延在し、もしくは（ｃ）選択肢（ａ）および（ｂ）の組合せが提供されることを特徴とするインプラント。
【請求項２】
前記保持リング（４）の周囲にわたって等しく間隔をあけて配置された少なくとも２つのアンカー要素（７ａ、７ｂ）によって特徴付けられる、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記アンカー要素（７ａ）の前記かかり（９）が外側に向いていることを特徴とする、請求項２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記アンカー要素（７ａ、７ｂ）が、前記ケージ構造体内部に配置され、前記保持リング（４）に直接取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項５】
保持リング（４）から前記ケージ構造体（１０）に向かって延在する前記接続ウェブ（２）に穿孔（６）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項６】
近位領域に配置されたカバーによって特徴付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項７】
前記カバーがＴｅｆｌｏｎの薄膜または膜から構成されていることを特徴とする、請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】
前記カバーが、前記穿孔を利用する縫付によって前記ケージ構造体（１０）に取り付けられていることを特徴とする、請求項６または７に記載のインプラント。
【請求項９】
前記ケージ構造体（１０）が、分岐し収束するウェブ（３）の網から構成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記ケージ構造体（１０）の遠位リムが丸い先端（５）を有していることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記保持リング（４）におけるガイドカテーテル用の継手によって特徴付けられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記ケージ構造体（１０）の近位領域に、前記保持リング（４）が配置されている中心の深くなっている部分が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記アンカー要素（７ｂ）が、各々、前記保持リング（４）において２つの接続ウェブ（２）の間に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記アンカー要素（７ｂ）に丸い端部（１２）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記アンカー要素（７ｂ）が、前記ケージ構造体（１０）に対して遠位側に配置され、前記ケージ構造体（１０）を越えて横方向に突出し、保持チューブ（１４）を介して前記保持リング（４）に接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１６】
隣接するアンカー要素（７ｂ）が互いに対で接続されていることを特徴とする、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記アンカー要素（７ｂ）の前記先端が、内側に曲げられて前記ケージ構造体（１０）に向いていることを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１８】
保持リング（４）、ケージ構造体（１０）およびアンカー要素（７ａ、７ｂ）が、形状記憶金属から構成されていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記形状記憶金属がニッケル−チタン合金であることを特徴とする、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項２０】
レーザ切断によりチューブから製造され、その拡張形状が、熱成形法を採用することによってもたされることを特徴とする、請求項１３または１４に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎動物における効果器活動の調節に関連した脊髄ニューロンの調整のためのシステムであって、
ターゲット効果器に関連した第１の刺激コンポーネントであって、神経刺激回路を含み、特定された神経信号出力接続及び特定された神経基準接続を有し、前記ターゲット効果器に関連した神経の刺激のために前記特定された神経信号出力接続及び前記特定された神経基準接続の間に一定の直流神経刺激信号を与えるように構成された、第１の刺激コンポーネントと、
脊髄刺激回路を含み、特定された脊髄信号出力接続及び特定された脊髄基準接続を有し、前記ターゲット効果器の調整に関連した脊髄直流刺激のために前記特定された脊髄信号出力接続及び前記特定された脊髄基準接続の間に一定の直流脊髄刺激信号を与えるように構成された第２の刺激コンポーネントと、
第１の極性及び反対の極性による前記効果器の刺激のために、神経信号出力接続を前記第１の極性で、脊髄信号出力接続を前記反対の極性で、同時に確立するように構成される極性コントローラコンポーネントと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記第２の刺激コンポーネントが、脊髄非変動連続直流電気刺激を与えるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の刺激コンポーネントが、末梢神経連続直流電気刺激を与えるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の刺激コンポーネントが非変動連続直流電気刺激を与えるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２の刺激コンポーネントに適用される電流を同時に制御するように構成され、前記第１のコンポーネントの電流を前記第２の刺激コンポーネントにおける電流以下に制限するコントローラコンポーネントを更に備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２の刺激コンポーネントにより供給される電流の範囲を同時に制御するように構成され、前記第１のコンポーネントの電流の上限を前記第２の刺激コンポーネントにおける電流以下に確立し、前記上限を前記第２の刺激コンポーネントの前記電流の調節と同時に動的に調節するコントローラコンポーネントを更に備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
ターゲット効果器に関連した神経の刺激のために配置され、刺激電極に刺激電流を与えるように構成された正及び負の端子を有する第１の電源を更に備え、
一方の電極が前記正の端子に動作可能に接続されると共に他方の電極が前記負の端子に動作可能に接続され、
前記一方の電極及び前記他方の電極の各１つが他の１つから電気的に絶縁されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記一方の電極及び前記他方の電極が、対象の筋肉に関連した神経のセクションを横切るように取り付けられて前記筋肉神経セクションに直流電気刺激を与えるように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
第２の正の端子及び第２の負の端子を有し、脊髄位置に位置付けられるように配置された第１の電極に結合するように構成される第２の電源と、
脊柱における別の位置又は脊柱の遠位の位置から選択された位置に位置付けられるように配置された第２の基準電極と、を更に備え、
前記第１の電極及び前記第２の基準電極の一方が前記第２の正の端子に動作可能に接続されると共に、前記第１の電極及び前記第２の基準電極の他方が前記第２の負の端子に動作可能に接続されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の電源及び前記第２の電源が、同一の電源であり、
前記同一の電源が、非変動直流を生成するソースである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
脊髄刺激のための直流が、人の筋緊張の治療について約２ｍａから約５ｍＡまでの範囲である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の電極及び前記第２の基準電極の少なくとも一つが、埋め込まれている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の電源も埋め込まれ、
前記コントローラコンポーネントが、無線接続によって前記第１の電源に動作可能に接続されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コントローラコンポーネントが、ウェアラブル筐体内に配置されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２の電源も前記ウェアラブル筐体内に配置されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１の刺激コンポーネントが、パルス電気刺激を与えるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の穴を気化させる装置であって、
高熱伝導率の第１の材料で形成された熱伝導シートと、
４００℃の温度で生体適合性である第２の材料で形成された生体適合性被膜と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記熱伝導シートは、複数の突出部のアレイを含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記熱伝導シートに搭載されている、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
瘢痕組織の表面を露出させて、局所薬剤を塗布するように構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記熱伝導シートは、
焼結と、
印圧加工と、
からなる群から選択されるプロセスを経て製造される、
請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記突出部の少なくとも一部分の先端は、頂部が除去された錐体である、
請求項２から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記突出部の前記一部分は、少なくとも前記突出部の他の部分よりも短い、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの突出部は、鋭い遠位端を備える、
請求項２から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記アレイは、１平方センチメートル当たりの突出部数が２〜１００の範囲の空間分布で突出部を含む、
請求項２から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記突出部の底幅と前記突出部の長さとの比は、１：１〜１：３である、
請求項２から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
ピラミッド形状と、
円錐形状と、
からなる群から選択される形状の突出部を備える、
請求項２から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
５００℃よりも高い温度までケラチンを加熱することにより、爪の角質層を気化させるように構成された、
請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記熱伝導シートの伝熱係数は、８０ワット／ケルビン度／メートルよりも大きい、
請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
４００℃の温度まで前記熱伝導シートが加熱された場合に、前記第２の材料の前記生体適合性被膜は、前記第１の材料の拡散を防止する、
請求項１から１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の材料は、銅であり、
前記銅を覆い前記組織への銅の拡散を低減するニッケル被膜を更に備える、
請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の材料は、銅であり、
前記第１の材料を覆い前記組織への銅の拡散を低減する銀被膜を更に備える、
請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の材料および前記第２の材料は、金で構成された層で被覆されている、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記熱伝導シートは、深さ２０μｍ未満の組織層を気化させるように選択された熱容量を有する、
請求項１から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記組織の表面上で当該装置を動かす車輪をさらに備えた、
請求項１から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記熱伝導シートは、平面状であり、表面積が０．０００１ｃｍ２〜５ｃｍ２の範囲である、
請求項１から１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記熱伝導シートは、前記組織の細長狭隘クレータを気化させるように、幅が１００μｍ未満である、
請求項１から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記熱伝導シートは、銅で形成され、前記生体適合性被膜は、チタンで形成されている、
請求項１から２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記生体適合性被膜は、厚さ５００μｍ未満のシートとして形成されている、
請求項１から２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記生体適合性被膜は、厚さ可変に形成されている、
請求項１から２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
気化要素のアレイを自己殺菌する方法であって、
前記アレイが加熱要素に結合され、
５００℃よりも高い温度まで前記気化要素を加熱するステップを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に複数の三次元的要素が配設された構造化表面を有する研磨層を備える研磨材料であって、
フッ素処理及びケイ素処理からなる群から選択される表面処理が、前記構造化表面の少なくとも一部分の上に施されており、
前記フッ素処理が、プラズマ処理、化学蒸着、物理蒸着、及びフッ素ガス処理からなる群から選択される、研磨材料。
【請求項２】
前記複数の三次元的要素が前記構造化表面上に周期的に配設される、請求項１に記載の研磨材料。
【請求項３】
研磨材料を製造する方法であって、
その上に複数の三次元的要素を配設して構成された構造化表面を有する研磨層を備える研磨材料を提供することと、
フッ素処理及びケイ素処理からなる群から選択される表面処理を、前記研磨材料の前記構造化表面の少なくとも一部分の上に実施することと、を含み、
前記フッ素処理が、プラズマ処理、化学蒸着、物理蒸着、及びフッ素ガス処理からなる群から選択される、方法。
【請求項４】
その上に複数の三次元的要素を配設して構成された構造化表面を備える研磨層を有する研磨材料であって、
前記構造化表面の少なくとも一部分が、（ａ）緻密化したフッ化炭素、オキシ炭化ケイ素、及び酸化ケイ素からなる群から選択される材料を含む膜、（ｂ）フッ素で終端した表面、又は（ｃ）これらの組み合わせ、を備える、研磨材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の範囲内の他の実施形態が、添付の項目から明らかとなろう。以下、本発明の実施形態の例を列記する。
〔１〕
第１位置と第２位置の間で複数の個別物品を移動するための移動装置であって、前記移動装置は：
少なくとも１つの物品受容手段を備え、前記第１位置に隣接して配置されて少なくとも１つの物品を受容し、かつ前記第２位置に隣接して配置されて前記少なくとも１つの物品を送り出すように構成されている、移動ビームと；
前記第２位置に隣接し、かつ、前記移動ビームが第１ブリッジコンベアと第２ブリッジコンベアとの間に移動可能なように離間して配置されている、第１及び第２ブリッジコンベアと、
を含む、移動装置。
〔２〕
前記移動ビームが、複数の受容手段を備える、項目１に記載の装置。
〔３〕
前記移動ビームが、規則的間隔で配置された物品受容手段の配列を備える、項目１又は２に記載の装置。
〔４〕
前記配列が、直線的に配置された受容手段である、項目３に記載の装置。
〔５〕
前記受容手段が位置決め器を含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の装置。
〔６〕
前記位置決め器が円柱ポストを含む、項目１〜５のいずれか一項に記載の装置。
〔７〕
前記物品が研磨物品である、項目１〜６のいずれか一項に記載の装置。
〔８〕
前記物品が研磨ディスクである、項目１〜７のいずれか一項に記載の装置。
〔９〕
第１位置と第２位置の間で複数の個別物品を移動するための方法であって、前記方法は：
複数の個別物品を前記第１位置に送達する工程と；
少なくとも１つの物品受容手段を備える移動ビームを、前記第１位置に隣接して配置する工程と；
前記少なくとも１つの物品を前記受容手段上に受容する工程と；
前記移動ビームを前記第２位置に隣接して配置する工程と；
前記第２位置に隣接し、かつ、前記移動ビームが第１ブリッジコンベアと第２ブリッジコンベアとの間に移動可能なように離間して配置されている前記第１ブリッジコンベアと前記第２ブリッジコンベアとの間に、前記移動ビームを動かす工程と；
前記少なくとも１つの物品を、前記物品受容手段から、前記第１及び第２ブリッジコンベア上へと送り出す工程と、
を含む、移動方法。
〔１０〕
前記少なくとも１つの物品を送り出す工程は、前記少なくとも１つの物品が前記第１及び第２ブリッジコンベア上に残るように、前記移動ビームを前記第１及び第２ブリッジコンベアに対して低くする工程を含む、項目９に記載の方法。
〔１１〕
前記少なくとも１つの物品を送り出した後に、前記移動ビームを前記第１位置に隣接するように戻す工程を更に含む、項目９又は１０に記載の方法。
〔１２〕
前記複数の個別物品が、コンベア上で前記第１位置に送達される、項目９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
〔１３〕
前記方法は：
前記コンベアから前記少なくとも１つの物品を取り上げる工程と；
前記少なくとも１つの物品を、前記受容手段に隣接するよう動かす工程と；
前記少なくとも１つの物品を、前記受容手段上に落とす工程と、
を更に含む、項目１２に記載の方法。
〔１４〕
前記移動ビームが、規則的間隔で配置された物品受容手段の配列を含む、項目９〜１３のいずれか一項に記載の方法。
〔１５〕
前記配列が、直線的に配置された受容手段である、項目１４に記載の方法。
〔１６〕
前記受容手段が円柱ポストを含む、項目９〜１５のいずれか一項に記載の方法。
〔１７〕
前記物品が研磨物品である、項目９〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と第２位置の間で複数の個別物品を移動するための移動装置であって、前記移動装置は：
少なくとも１つの物品受容手段を備え、前記第１位置に隣接して配置されて少なくとも１つの物品を受容し、かつ前記第２位置に隣接して配置されて前記少なくとも１つの物品を送り出すように構成されている、移動ビームと；
前記第２位置に隣接し、かつ、前記移動ビームが第１ブリッジコンベアと第２ブリッジコンベアとの間に移動可能なように離間して配置されている、第１及び第２ブリッジコンベアと、
を含む、移動装置。
【請求項２】
前記位置決め器が円柱ポストを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記物品が研磨物品である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記物品が研磨ディスクである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
第１位置と第２位置の間で複数の個別物品を移動するための方法であって、前記方法は：
複数の個別物品を前記第１位置に送達する工程と；
少なくとも１つの物品受容手段を備える移動ビームを、前記第１位置に隣接して配置する工程と；
前記少なくとも１つの物品を前記受容手段上に受容する工程と；
前記移動ビームを前記第２位置に隣接して配置する工程と；
前記第２位置に隣接し、かつ、前記移動ビームが第１ブリッジコンベアと第２ブリッジコンベアとの間に移動可能なように離間して配置されている前記第１ブリッジコンベアと前記第２ブリッジコンベアとの間に、前記移動ビームを動かす工程と；
前記少なくとも１つの物品を、前記物品受容手段から、前記第１及び第２ブリッジコンベア上へと送り出す工程と、
を含む、移動方法。
【請求項６】
前記複数の個別物品が、コンベア上で前記第１位置に送達される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は：
前記コンベアから前記少なくとも１つの物品を取り上げる工程と；
前記少なくとも１つの物品を、前記受容手段に隣接するよう動かす工程と；
前記少なくとも１つの物品を、前記受容手段上に落とす工程と、
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記受容手段が円柱ポストを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記物品が研磨物品である、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊髄外科手術の間に後方及び前方を有する患者の神経の健康を監視する方法であって、
前記脊髄外科手術の外科標的部位の上位及び下位にある腰部運動神経経路に第１の経皮経腹腔刺激信号を給送するステップと、
前記外科標的部位の下位に配置される筋肉の前記第１の経皮経腹腔刺激信号の伝達に基づき、第１の神経筋応答を決定するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記外科標的部位の上位及び下位にある前記腰部運動神経経路に第２の経皮経腹腔刺激信号を給送するステップと、
前記外科標的部位の下位にある他の筋肉の前記第２の経皮経腹腔刺激信号の伝達に基づき、第２の神経筋応答を決定するステップとを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記給送するステップのために表面カソード電極及び表面アノード電極を用いることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の経皮経腹腔刺激信号は、単一のパルス信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の経皮経腹腔刺激信号を給送するステップは、手術通路を構築する前に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記脊髄外科手術の前記外科標的部位の上位及び下位にある前記腰部運動神経経路に第２の経皮経腹腔刺激信号を給送するステップと、
前記外科標的部位の下位に配置される筋肉の前記第２の経皮経腹腔刺激信号の伝達に基づき、第２の神経筋応答を決定するステップであって、前記第１及び第２の経皮経腹腔刺激信号は、制御ユニットによって指示され、前記制御ユニットは、ユーザ選択警告試験モードとユーザ選択閾値試験モードとの間で切り替え可能であり、前記ユーザ選択警告試験モードで動作する、ステップと、
前記制御ユニットにおいて前記第１及び第２の神経筋応答を受信するステップと、
前記ユーザ選択警告試験モードにおける前記制御ユニットによって、前記第２の経皮経腹腔刺激信号に基づき前記第２の神経筋応答における応答の存在又は不存在のために前記第２の神経筋応答を自動的に評価するステップと、
前記ユーザ選択警告試験モードにおいて動作している前記制御ユニットによる前記評価に基づき前記脊髄外科手術の間の神経の健康又は状態を示す結果を自動的に表示するステップとを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の経皮経腹腔刺激信号を給送するステップ、前記第２の神経筋応答を決定するステップ、前記制御ユニットにおいて前記第１及び第２の神経筋応答を受信するステップ、及び前記第２の神経筋応答を評価するステップは、周期的に行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記脊髄外科手術の前記外科標的部位の上位及び下位にある前記腰部運動神経経路に第２の経皮経腹腔刺激信号を給送するステップと、
前記外科標的部位の下位に配置される筋肉の前記第２の経皮経腹腔刺激信号の伝達に基づき、第２の神経筋応答を決定するステップであって、前記第１及び第２の経皮経腹腔刺激信号は、制御ユニットによって指示され、前記制御ユニットは、ユーザ選択警告試験モードとユーザ選択閾値試験モードとの間で切り替え可能であり、前記ユーザ選択閾値試験モードにおいて動作し、前記第１及び第２の経皮経腹腔刺激信号の強度は、前記制御ユニットによって決定される、ステップと、
前記制御ユニットにおいて前記第１及び第２の神経筋応答を受信するステップと、
前記ユーザ選択閾値試験モードにおける前記制御ユニットによって、前記第１及び第２の経皮経腹腔刺激信号の前記強度を比較して、前記第１及び第２の経皮経腹腔刺激信号の強度の間の差が所定の閾値を超えるか否かを決定するステップと、
前記ユーザ選択閾値試験モードにおいて動作している前記制御ユニットによる前記比較に基づき前記脊髄外科手術の間の神経の健康又は状態を示す結果を自動的に表示するステップとを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記比較するステップに基づき自動的に警報を提供するステップを更に含み、前記警報は、色コード又は音声フィードバックのうちの少なくとも１つである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
全ての関心の筋肉についてベースライン応答を構築するステップを更に含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シート、
第１面および第２面を有するポリウレタンのフォーム、ならびに
ポリカーボネートのシート、フィルムまたはラミネート
を備える構造用防護パネルであって、
前記フォームが、前記第１面で前記金属シートと接着し、かつ前記第２面で前記ポリカーボネートのシート、フィルムまたはラミネートと接着し、かつ、
前記フォームが、
１種以上のイソシアネート、
１種以上のポリエステルポリオールおよび１種以上のポリエーテルポリオールをを含んでなる１種以上のポリオール、
発泡剤、ならびに
任意に、界面活性剤、触媒、顔料、染料、充填剤、酸化防止剤、難燃剤および安定剤からなる群から選択される１種以上の化合物
を含んでなる、前記構造用防護パネル。
【請求項２】
前記金属が、スチール、アルミニウム、鉄、銅、スズ、鉛、ニッケル、真鍮、チタン、亜鉛およびそれらの合金からなる群から選択されるものである、請求項１に記載の構造用防護パネル。
【請求項３】
前記パネルが弾丸耐性を有する、請求項１に記載の構造用防護パネル。
【請求項４】
前記パネルが、木材、金属および複合材からなる群から選択される１つ以上の材料で囲まれている、請求項１に記載の構造用防護パネル。
【請求項５】
１つ以上の信号防護フィルムをさらに含む、請求項１に記載の構造用防護パネル。
【請求項６】
前記フォームが、機械的な留め具によらず、前記第１面で前記金属シートと接着し、かつ前記第２面で前記ポリカーボネートのシート、フィルムまたはラミネートと接着している、請求項１に記載の構造用防護パネル。
【請求項７】
複数の構造用防護パネルを備えた構造体であって、
各パネルが、金属シート、第１面および第２面を有するポリウレタンのフォーム、ならびにポリカーボネートのシート、フィルムまたはラミネートを備え、
前記フォームが、前記第１面で前記金属シートと接着し、かつ前記第２面で前記ポリカーボネートのシート、フィルムまたはラミネートと接着し、かつ、
前記フォームが、
１種以上のイソシアネート、
１種以上のポリエステルポリオールおよび１種以上のポリエーテルポリオールをを含んでなる１種以上のポリオール、
発泡剤、ならびに
任意に、界面活性剤、触媒、顔料、染料、充填剤、酸化防止剤、難燃剤および安定剤からなる群から選択される１種以上の化合物
を含んでなる、前記構造体。
【請求項８】
前記金属が、スチール、アルミニウム、鉄、銅、スズ、鉛、ニッケル、真鍮、チタン、亜鉛およびそれらの合金からなる群から選択されるものである、請求項７に記載の構造体。
【請求項９】
前記パネルが弾丸耐性を有する、請求項７に記載の構造体。
【請求項１０】
前記パネルが、木材、金属および複合材からなる群から選択される１つ以上の材料で囲まれている、請求項７に記載の構造体。
【請求項１１】
１つ以上の信号防護フィルムをさらに含む、請求項７に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本開示の予想され得る改変及び変更を行い得ることは当業者には明らかであろう。本発明は、説明を目的として本出願に記載される実施形態に限定されるものではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１２］に記載する。
［項目１］
第１及び第２の概ね対向する主表面を有し、第１、第２、及び第３の層と、前記第１の主表面と第２の主表面との間の一連の止まり開口部と、平均厚さと、を含む、高分子多層フィルムであって、前記第１、第２、及び第３の層が、前記止まり開口部のいずれかにおいて前記第１、第２、及び第３の層が有する任意の厚さを除く第１の平均厚さをそれぞれ有し、前記第１及び第２の層が、前記第３の層の前記第１の平均厚さ内に延び、前記第１、第２、及び第３の層のそれぞれが、前記止まり孔において第２の平均厚さをそれぞれ有し、前記第１及び第３の層の前記第２の平均厚さが、それぞれ０超であり、前記第２の層の前記第１の平均厚さ対前記第２の層の前記第２の平均厚さの比率が少なくとも２：１である、高分子多層フィルム。
［項目２］
前記第２の層の前記第１の平均厚さ対前記第２の層の前記第２の平均厚さの比率が少なくとも６：１である、項目１に記載の高分子多層フィルム。
［項目３］
前記第２の層の前記第１の平均厚さ対前記第２の層の前記第２の平均厚さの比率が少なくとも１０：１である、項目１に記載の高分子多層フィルム。
［項目４］
前記第２の層の前記第１の平均厚さ対前記第２の層の前記第２の平均厚さの比率が少なくとも５０：１である、項目１に記載の高分子多層フィルム。
［項目５］
前記第２の層の前記第１の平均厚さ対前記第２の層の前記第２の平均厚さの比率が、無限大：１である、項目１に記載の高分子多層フィルム。
［項目６］
前記高分子多層フィルムの前記平均厚さが７５マイクロメートル超である、項目１〜５のいずれか一項に記載の高分子多層フィルム。
［項目７］
前記止まり開口部が１５マイクロメートル〜６５０マイクロメートルの範囲の深さを有する、項目１〜６のいずれか一項に記載の高分子多層フィルム。
［項目８］
高分子多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも３つの高分子層をニップ内へ押出して、高分子多層フィルムをもたらす工程であって、前記ニップが、前記高分子多層フィルムの第１の主平面を通じてくぼみを付与し、止まり開口部を設ける、構造化表面を有する第１のロールを備える、工程を含む、方法。
［項目９］
前記高分子多層フィルムの概ね対向する第２の主表面に熱源を適用しながら、前記くぼみを有する前記第１の主平面を冷却ロール上に通過させる工程であって、前記熱源からの熱の適用により、前記止まり開口部のうちの少なくとも一部が前記高分子多層フィルムにおいて貫通開口部となる、工程を更に含む、項目８に記載の方法。
［項目１０］
前記一連の開口部を有する前記高分子多層フィルムの前記３つの高分子層のうちの少なくとも２つを互いから分離する工程を更に含む、項目８又は９のいずれか一項に記載の方法。
［項目１１］
前記一連の開口部を有する前記高分子多層フィルムの前記３つの高分子層をそれぞれ互いから分離する工程を更に含む、項目８又は９のいずれか一項に記載の方法。
［項目１２］
前記第１の層が少なくとも１つポリオレフィンを含み、前記第２の層がポリウレタン、プロピレン共重合体、又はエチレン共重合体のうちの少なくとも１つを含み、前記第３の層が少なくとも１つのポリオレフィンを含む、項目１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね両側にある第１及び第２の主表面を有し、第１、第２、及び第３の層と、前記第１の主表面と第２の主表面との間の一連の止まり開口部と、平均厚さと、を有する、高分子多層フィルムであって、前記第１、第２、及び第３の層が、前記止まり開口部のいずれかにおいて前記第１、第２、及び第３の層が有する厚さを除く第１の平均厚さをそれぞれ有し、前記第１及び第２の層が、前記第３の層の前記第１の平均厚さ内に延び、前記第１、第２、及び第３の層のそれぞれが、前記止まり孔において第２の平均厚さをそれぞれ有し、前記第１及び第３の層の前記第２の平均厚さが、それぞれ０超であり、前記第２の層の前記第１の平均厚さ対前記第２の層の前記第２の平均厚さの比率が少なくとも２：１である、高分子多層フィルム。
【請求項２】
前記第２の層の前記第１の平均厚さ対前記第２の層の前記第２の平均厚さの比率が少なくとも６：１である、請求項１に記載の高分子多層フィルム。
【請求項３】
前記高分子多層フィルムの前記平均厚さが７５マイクロメートル超である、請求項１又は２に記載の高分子多層フィルム。
【請求項４】
前記止まり開口部が１５マイクロメートル〜６５０マイクロメートルの範囲の深さを有する、請求項１又は２に記載の高分子多層フィルム。
【請求項５】
高分子多層フィルムの製造方法であって、
少なくとも３つの高分子層をニップ内へ押出して、高分子多層フィルムをもたらす工程であって、前記ニップが、前記高分子多層フィルムの第１の主平面を通じてくぼみを付与し、止まり開口部を設ける、構造化表面を有する第１のロールを備える、工程を含む、方法。
【請求項６】
前記高分子多層フィルムの概ね反対側の第２の主表面に熱源を適用しながら、前記くぼみを有する前記第１の主平面を冷却ロール上に通過させる工程であって、前記熱源からの熱の適用により、前記止まり開口部のうちの少なくとも一部が前記高分子多層フィルムにおいて貫通開口部となる、工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記一連の開口部を有する前記高分子多層フィルムの前記３つの高分子層のうちの少なくとも２つを互いから分離する工程を更に含む、請求項５又は６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントラスト強調超音波によるプラークの評価のための超音波診断撮像システムであって、
造影剤の供給の間において頸動脈のプラーク領域の一連の超音波画像を取得するアレイ状トランスジューサを備えた超音波撮像プローブと、
前記プラーク領域における灌流の度合いを表示するディスプレイと、
を有する、超音波診断撮像システムにおいて、
前記一連の超音波画像の前記プラーク領域における造影剤が存在する各ピクセルに関して時間輝度曲線を形成する時間輝度曲線計算器と、
前記プラーク領域におけるピクセルに関する前記時間輝度曲線に基づいて、前記プラーク領域における灌流が存在するピクセルを識別する比較器と、
前記プラーク領域における灌流を示すピクセルのパーセンテージを定量化する灌流定量化装置と、
を更に有することを特徴とする、超音波診断撮像システム。
【請求項２】
何処に灌流が存在するかを示す前記プラーク領域の解剖学的マップを生成する画像プロセッサを更に有する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項３】
前記取得された一連の超音波画像を記憶するフレームメモリを更に有する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項４】
フレーム間の動きを補償する画像安定器を更に有する、請求項３に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項５】
頸動脈画像内のプラークの輪郭を描くプラークトレーサを更に有する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項６】
前記プラークトレーサが超音波システム制御パネルのユーザ制御子を更に有する、請求項５に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項７】
前記比較器が更に前記プラーク領域への造影剤の到達前後のピクセル輝度値を比較する、請求項１に記載の超音波診断撮像システム。
【請求項８】
コントラスト強調超音波によりプラークを評価する方法であって、
造影剤の供給の間においてプラークを有する頸動脈の一連の超音波画像を取得するステップと、
前記一連の超音波画像内のプラーク領域を識別するステップと、
前記プラーク領域における灌流の度合いを表示するステップと、
を有する、方法において、
前記プラーク領域における造影剤が存在する各ピクセルに関する時間輝度曲線を形成するステップと、
前記プラーク領域におけるピクセルに関する前記時間輝度曲線に基づいて、前記プラーク領域における灌流が存在する１以上のピクセルを識別するステップと、
前記プラーク領域における灌流を示すピクセルのパーセンテージを定量化するステップと、
を特徴とする、方法。
【請求項９】
前記プラーク領域を識別するステップが、前記超音波画像のうちの１つにおいてプラークの領域の輪郭を描くステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
灌流が識別されたピクセルを示す前記プラーク領域の解剖学的マップを形成するステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記一連の超音波画像におけるフレーム間の動きを補償するステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラーク領域の画像における灌流が識別されたピクセルを、前記プラーク領域の画像における動きが存在するピクセルに相関させるステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記プラーク領域内からの平均信号の時間輝度曲線を形成して、該プラーク領域への前記造影剤の到達を識別するステップを更に有する、請求項８に記載の方法。