(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状又はコイル状の導体を有するＲＦＩＤタグ本体と、物品の金属表面に前記ＲＦＩＤタグ本体を固定する固定金具とを備え、
前記ループ状又はコイル状の導体は、互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記第１側面に直交して互いに対向する第３側面及び第４側面と、天面と、実装面である底面と、を有する直方体形状の素体に形成され、
前記ループ状又はコイル状の導体の開口の面は前記第１側面及び前記第２側面に平行であり、
前記固定金具は、前記底面の延長面に沿って突出する第１部位、前記第３側面又は前記第４側面に沿って配置される第２部位、及び前記天面に沿って配置される第３部位を有する、
ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記固定金具は前記第１側面の一部及び前記第２側面の一部に沿って配置される第４部位を有し、
前記第４部位は、前記導体を前記開口の面に対する垂線方向に視て、前記導体に重ならない、
請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記固定金具は、前記天面から前記第３側面又は前記第４側面の一部に沿って配置され、前記第２部位に対向する第５部位を有する、
請求項１又は２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記固定金具は、前記第２部位が前記第３側面に沿って配置される第１固定金具と、前記第２部位が前記第４側面に沿って配置される第２固定金具とで構成され、
前記第１固定金具と前記第２固定金具とは前記天面において分離されている、
請求項１又は２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記第１固定金具と前記第２固定金具とを接続する、絶縁性の中間接続体を備え、
前記中間接続体は前記第１側面及び前記第２側面に沿って配置される、
請求項４に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記第３部位は前記素体の前記天面を前記底面方向に押さえる弾性を有する、
請求項１から５のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
ループ状導体を有するＲＦＩＤタグと、当該ＲＦＩＤタグが固定される金属表面を有する物品と、を備え、
前記ＲＦＩＤタグは、
ループ状又はコイル状の導体を有するＲＦＩＤタグ本体と、前記物品の金属表面に前記ＲＦＩＤタグを固定する固定金具とを備え、
前記ループ状又はコイル状の導体は、互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記第１側面に直交して互いに対向する第３側面及び第４側面と、天面と、実装面である底面と、を有する直方体形状の素体に形成され、
前記ループ状又はコイル状の導体の開口の面は前記第１側面及び前記第２側面に平行であり、
前記固定金具は、前記底面の延長面に沿って突出する第１部位、前記第３側面又は前記第４側面に沿って配置される第２部位、及び前記天面に沿って配置される第３部位を有し、
前記固定金具の前記第１部位が前記物品の金属表面に取り付けられた、
ＲＦＩＤタグ付き物品。
【請求項８】
前記固定金具の前記第１部位が前記金属表面に溶接された、
請求項７に記載のＲＦＩＤタグ付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属物に取り付けられて用いられるＲＦＩＤタグ、及びその金属物とＲＦＩＤタグとで構成されるＲＦＩＤタグ付き物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金属部材に取り付けられるタグが開示されている。このＲＦＩＤタグは、ＩＣチップと、このＩＣチップに接続された微小ループアンテナとを含むＲＦＩＤタグ本体と、絶縁層を介してＩＣチップを覆うアームと、微小ループアンテナのループ面が取り付け金属面に実質的に垂直になるようにして、ＲＦＩＤタグ本体を金属部材に取り付ける取り付け面とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７９６１８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のＲＦＩＤタグでは、微小ループアンテナが、電磁波放射方向にあるＩＣチップを含む少なくとも１回巻きのループとして形成され、アームが、微小ループアンテナに接続されると共に、少なくともループの略半巻きに相当する長さだけ該ループの巻き方向に延びてＩＣチップを覆う構造である。そのため、折り返し構造保護金具の長さは１／４波長を前提として設計する必要があり、小型化が困難である。また、この特許文献１に記載のＲＦＩＤタグは、小型のタグを金属表面に結合させて、金属表面を放射体として利用するものではない。【０００５】
そこで、本発明の目的は、小型でありながら物品の金属表面に確実に取り付けられるＲＦＩＤタグを提供することにある。また、本発明の目的は、物品の金属表面を放射体として利用可能なＲＦＩＤタグを提供することにある。さらに、本発明の目的は、小型のＲＦＩＤタグが取り付けられたＲＦＩＤタグ付き物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のＲＦＩＤタグは次のように構成される。【０００７】
・ループ状又はコイル状の導体を有するＲＦＩＤタグ本体と、物品の金属表面に前記ＲＦＩＤタグ本体を固定する固定金具とを備える。【０００８】
・前記ループ状又はコイル状の導体は、互いに対向する第１側面及び第２側面と、第１側面に直交して互いに対向する第３側面及び第４側面と、天面と、実装面である底面と、を有する直方体形状の素体に形成される。【０００９】
・前記ループ状又はコイル状の導体の開口の面は前記第１側面及び前記第２側面に平行である。【００１０】
・前記固定金具は、前記底面の延長面に沿って突出する第１部位、前記第３側面又は前記第４側面に沿って配置される第２部位、及び前記天面に沿って配置される第３部位を有する。【００１１】
また、本発明のＲＦＩＤタグ付き物品は、ループ状導体を有するＲＦＩＤタグと、当該ＲＦＩＤタグが固定される金属表面を有する物品と、を備え、そのＲＦＩＤタグは、上記構成を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小型でありながら物品の金属表面に確実に取り付けられるＲＦＩＤタグ及びそれを備える物品が得られる。また、物品の金属表面を放射体として利用可能なＲＦＩＤタグ及びそれを備える物品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ本体３０の斜視図である。図１（Ｂ）は、ＲＦＩＤタグ本体３０が備える素体１２の各面について示す斜視図である。
【図２】図２は第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ付き物品２０１の斜視図である。
【図３】図３はＲＦＩＤタグ付き物品２０１の正面図である。
【図４】図４はＲＦＩＤタグ付き物品２０１の具体的な適用例を示す部分平面図である。
【図５】図５は第２の実施形態に係るＲＦＩＤタグ付き物品２０２の斜視図である。
【図６】図６はＲＦＩＤタグ付き物品２０２の正面図である。
【図７】図７は、ＲＦＩＤタグ付き物品２０２の固定金具３１を通る面での縦断面図である。
【図８】図８は第３の実施形態に係るＲＦＩＤタグ付き物品２０３Ａの斜視図である。
【図９】図９はＲＦＩＤタグ付き物品２０３Ａの正面図である。
【図１０】図１０は第３の実施形態に係る別のＲＦＩＤタグ付き物品２０３Ｂの斜視図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第４の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０４Ａの斜視図である。図１１（Ｂ）はこのＲＦＩＤタグ１０４Ａが備えるＲＦＩＤタグ本体３０の斜視図である。図１１（Ｃ）はＲＦＩＤタグ１０４Ａが備える固定金具３３Ａの斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、本実施形態の別のＲＦＩＤタグ１０４Ｂの斜視図である。図１２（Ｂ）はそのＲＦＩＤタグ１０４Ｂが備える固定金具３３Ｂの斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、本実施形態のさらに別のＲＦＩＤタグ１０４Ｃの斜視図である。図１３（Ｂ）はそのＲＦＩＤタグ１０４Ｃが備える固定金具３３Ｃの斜視図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第５の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０５の斜視図である。図１４（Ｂ）はこのＲＦＩＤタグ１０５が備えるＲＦＩＤタグ本体３０の斜視図である。図１４（Ｃ）はこのＲＦＩＤタグ１０５が備える固定金具３５の斜視図である。
【図１５】図１５は比較例としてのＲＦＩＤタグ付き物品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明又は理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせは可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１５】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ本体３０の斜視図である。図１（Ｂ）は、ＲＦＩＤタグ本体３０が備える素体１２の各面について示す斜視図である。
【００１６】
本実施形態のＲＦＩＤタグ本体３０は、内部に矩形のコイル状の導体１が形成された、基板１０を備える。この基板１０は例えばＦＲ４（Flame Retardant Type 4）の基板である。基板１０の上部にはキャパシタ２及びＲＦＩＣ３が搭載されていて、キャパシタ２及びＲＦＩＣ３が絶縁被覆２０で被覆されている。基板１０と絶縁被覆２０とで素体１２が構成されている。
【００１７】
コイル状の導体１はキャパシタ２に並列接続されてＬＣ共振回路が構成され、このＬＣ共振回路がＲＦＩＣに接続されている。
【００１８】
図１（Ｂ）に示すように、素体１２は、互いに対向する第１側面Ｓ１及び第２側面Ｓ２と、第１側面Ｓ１に直交して互いに対向する第３側面Ｓ３及び第４側面Ｓ４と、天面ＳＳと、実装面である底面Ｂと、を有する直方体形状の絶縁性樹脂である。
【００１９】
コイル状の導体１の開口（コイル開口）の面は第１側面Ｓ１及び第２側面Ｓ２に平行である。
【００２０】
図２は第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ付き物品２０１の斜視図である。図３はこのＲＦＩＤタグ付き物品２０１の正面図である。
【００２１】
ＲＦＩＤタグ付き物品２０１は、ＲＦＩＤタグ１０１と、このＲＦＩＤタグ１０１が取り付けられた物品１１０とで構成される。ＲＦＩＤタグ１０１は、物品１１０の表面である金属表面にＲＦＩＤタグ本体３０を固定する第１固定金具３１及び第２固定金具３２を備える。
【００２２】
第１固定金具３１は、素体１２の底面Ｂの延長面に沿って突出する第１部位Ｐ１、第３側面Ｓ３に沿って配置される第２部位Ｐ２、及び天面ＳＳに沿って配置される第３部位Ｐ３を有する。また、第２固定金具３２は、素体１２の底面Ｂの延長面に沿って突出する第１部位Ｐ１、第４側面Ｓ４に沿って配置される第２部位Ｐ２、及び天面ＳＳに沿って配置される第３部位Ｐ３を有する。第１固定金具３１及び第２固定金具３２は、例えば銅板金を打ち抜いてフォーミングした部材であり、その厚みは０．０５ｍｍから０．５ｍｍ程度の範囲にあり、例えば０．１ｍｍである。
【００２３】
物品１１０金属表面を有する。図２、図３においては物品１１０の金属部が表れている。第１固定金具３１の第１部位Ｐ１及び第２固定金具３２の第１部位Ｐ１は物品１１０の表面に取り付けられている。この例では、第１固定金具３１の第１部位Ｐ１及び第２固定金具３２の第１部位Ｐ１が物品１１０に溶接されている。つまり、図３に示すように、第１固定金具３１の第１部位Ｐ１と物品１１０との間、及び第２固定金具３２の第１部位Ｐ１と物品１１０との間に溶接部ＷＰが形成される。この溶接は例えば抵抗スポット溶接法やレーザースポット溶接法による。このような溶接法によれば、ＲＦＩＤタグ１０１を物品１１０に強固に固定できる。また、接合部から金属の削りカスなどの塵埃が出にくいという点で有利である。
【００２４】
なお、上記溶接法以外に、ねじ留め法によって第１部位Ｐ１と物品１１０とを固定してもよい。例えば、第１部位Ｐ１に貫通孔を設け、物品にねじ穴を設け、第１部位Ｐ１の貫通孔にねじを通して、ＲＦＩＤタグ１０１を物品１１０にねじ留めしてもよい。ねじ留め法は溶接法ほど強固に固定できない場合があることや、ねじ留めの際の金属の削りカスが出てしまう場合があるものの、ＲＦＩＤタグ１０１のリペアが比較的容易にできる利点がある。また、溶接の際の熱負荷が物品１１０やＲＦＩＤタグ１０１に掛からないので、熱負荷に弱い物品やＲＦＩＤタグである場合に有効である。また、より強固に固定するため、ねじ留めした箇所を溶接してもよい。
【００２５】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１０１は、第１固定金具３１と第２固定金具３２とを接続する、絶縁性の中間接続体４０を備える。中間接続体４０は絶縁性樹脂であり、第１固定金具３１及び第２固定金具３２と共に一体成型されている。この中間接続体４０は第１側面Ｓ１及び第２側面Ｓ２に沿って配置される部位を備える。なお、中間接続体４０は第１固定金具３１及び第２固定金具３２とは別に設けられてもよい。また、第１固定金具３１及び第２固定金具３２の弾性を利用して、中間接続体４０が第１固定金具３１と第２固定金具３２とで挟持されてもよい。
【００２６】
以上に示した構造によって、ＲＦＩＤタグ本体３０が、第１固定金具３１、第２固定金具３２及び中間接続体４０によって物品１１０に固定されたＲＦＩＤタグ付き物品２０１が構成される。つまり、ＲＦＩＤタグ本体３０は、第１固定金具３１及び第２固定金具３２によってＸ軸に平行方向への移動が規制され、中間接続体４０によってＹ軸に平行方向への移動が規制される。
【００２７】
ここで、比較例としてのＲＦＩＤタグ付き物品の斜視図を図１５に示す。この比較例としてのＲＦＩＤタグ付き物品は、物品１１０の表面に、ＲＦＩＤタグ本体３０を跨ぐように固定金具３１Ｐ，３２Ｐが取り付けられている。この固定金具３１Ｐ，３２Ｐは、ＲＦＩＤタグ本体内の導体をそのコイル開口の面に対する垂線方向に視て（Ｙ軸に平行方向に視て）、導体に重なる。そのため、固定金具がコイル開口を部分的に塞いで、ＲＦＩＤタグの特性の劣化を招く。
【００２８】
これに対して、本実施形態では、図３に表れているように、導体１をそのコイル開口の面に対する垂線方向に視て（Ｙ軸に平行方向に視て）、第１固定金具３１及び第２固定金具３２は導体１に重ならない。そのため、固定金具３１，３２がコイル開口を塞がず、ＲＦＩＤタグの特性の劣化を招かない。また、ＲＦＩＤタグが備えるコイル状の導体１は物品１１０の金属表面と電磁界結合するので、この金属表面がＲＦＩＤタグの放射体として効果的に作用する。
【００２９】
図４はＲＦＩＤタグ付き物品２０１の具体的な適用例を示す部分平面図である。このＲＦＩＤタグ付き物品２０１は、止血用鉗子や医療用はさみ等の鋼製小物である物品１１０にＲＦＩＤタグ１０１を取り付けた物である。
【００３０】
図４に示すように、ＲＦＩＤタグ１０１が取り付けられた物品１１０が医療器具である場合、滅菌処理のために高温環境下に晒されることがある。物品１１０に対してＲＦＩＤタグ１０１を接着剤により取り付けた場合には、当該接着剤からアウトガスが発生するおそれがある。また、物品１１０に対してＲＦＩＤタグ１０１をゴムチューブにより取り付けた場合には、当該ゴムチューブ内を滅菌することができないので、十分に滅菌処理を行うことができない。
【００３１】
これに対して、本実施形態によれば、物品１１０に対してＲＦＩＤタグ１０１を、接着剤やゴムチューブを用いることなく、溶接することにより取り付けることができる。なお、ＲＦＩＤタグ１０１を物品１１０に取り付けた後、ＲＦＩＤタグ１０１の表面に樹脂ポッティングすることで樹脂皮膜を形成してもよい。
【００３２】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、固定金具でＲＦＩＤタグ本体を保持するようにしたＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤタグ付き物品について示す。
【００３３】
図５は第２の実施形態に係るＲＦＩＤタグ付き物品２０２の斜視図である。図６はこのＲＦＩＤタグ付き物品２０２の正面図である。
【００３４】
ＲＦＩＤタグ付き物品２０２は、ＲＦＩＤタグ１０２と、このＲＦＩＤタグ１０２が取り付けられた物品１１０とで構成される。ＲＦＩＤタグ１０２は、物品１１０の表面である金属表面にＲＦＩＤタグ本体３０を固定する第１固定金具３１及び第２固定金具３２を備える。
【００３５】
第１固定金具３１は、素体１２の底面Ｂの延長面に沿って突出する第１部位Ｐ１、第３側面Ｓ３に沿って配置される第２部位Ｐ２、及び天面ＳＳに沿って配置される第３部位Ｐ３を有する。また、第２固定金具３２は、素体１２の底面Ｂの延長面に沿って突出する第１部位Ｐ１、第４側面Ｓ４に沿って配置される第２部位Ｐ２、及び天面ＳＳに沿って配置される第３部位Ｐ３を有する。
【００３６】
図５に表れているように、第１固定金具３１は、第１側面Ｓ１の一部及び前記第２側面Ｓ２の一部に沿って配置される第４部位Ｐ４を有する。同様に、第２固定金具３２は、第１側面Ｓ１の一部及び前記第２側面Ｓ２の一部に沿って配置される第４部位Ｐ４を有する。
【００３７】
このように、ＲＦＩＤタグ本体３０は固定金具３１，３２の第４部位Ｐ４で挟持されるので、ＲＦＩＤタグ本体３０は、第１固定金具３１及び第２固定金具３２によってＸ軸に平行方向への移動及びＹ軸に平行方向への移動が共に規制される。なお、固定金具３１，３２とＲＦＩＤタグ本体３０との接する位置を接着剤で接合させてもよい。
【００３８】
図７は、ＲＦＩＤタグ付き物品２０２の固定金具３１を通る面での縦断面図である。図７において、導体１の形成範囲をＷ、第４部位Ｐ４の下端と導体１との間隔をＳで表している。このように、固定金具３１の第４部位Ｐ４は、導体１をコイル開口の面に対する垂線方向に視て（Ｙ軸に平行方向に視て）、導体１に重ならない。そのため、固定金具３１，３２が導体１のコイル開口を塞がず、ＲＦＩＤタグの特性の劣化を招かない。
【００３９】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、固定金具の形状及び導体に対する固定金具の位置関係がこれまでに示したものとは異なるＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤタグ付き物品について示す。
【００４０】
図８は第３の実施形態に係るＲＦＩＤタグ付き物品２０３Ａの斜視図である。図９はこのＲＦＩＤタグ付き物品２０３Ａの正面図である。
【００４１】
ＲＦＩＤタグ付き物品２０３Ａは、ＲＦＩＤタグ１０３Ａと、このＲＦＩＤタグ１０３Ａが取り付けられた物品１１０とで構成される。ＲＦＩＤタグ１０３Ａは、物品１１０の表面である金属表面にＲＦＩＤタグ本体３０を固定する第１固定金具３１及び第２固定金具３２を備える。本実施形態のＲＦＩＤタグ本体３０の導体１のコイル軸は基板１０の長手方向（Ｘ軸に平行方向）である。
【００４２】
第１固定金具３１は、素体１２の底面Ｂの延長面に沿って突出する第１部位Ｐ１、第３側面Ｓ３に沿って配置される第２部位Ｐ２、及び天面ＳＳに沿って配置される第３部位Ｐ３、第４側面Ｓ４に沿って配置される第５部位Ｐ５を有する。この第５部位Ｐ５は第２部位Ｐ２に対向する。第２固定金具３２の構成は第１固定金具３１の構成と同じである。ただし、第２部位Ｐ２は第４側面Ｓ４に沿っていて、第５部位Ｐ５は第３側面に沿っている。
【００４３】
ＲＦＩＤタグ本体３０は、第１固定金具３１及び第２固定金具３２の第２部位Ｐ２と第５部位Ｐ５とによって、Ｙ軸に平行方向の移動が規制される。
【００４４】
図９に表れているように、固定金具３１，３２は、導体１をコイル開口の面に対する垂線方向に視て（Ｘ軸に平行方向に視て）、導体１に重ならない。そのため、固定金具３１，３２が導体１のコイル開口を塞がず、ＲＦＩＤタグの特性の劣化を招かない。
【００４５】
図１０は第３の実施形態に係る別のＲＦＩＤタグ付き物品２０３Ｂの斜視図である。このＲＦＩＤタグ付き物品２０３Ｂは、ＲＦＩＤタグ１０３Ｂと、このＲＦＩＤタグ１０３Ｂが取り付けられた物品１１０とで構成される。ＲＦＩＤタグ１０３Ｂは、物品１１０の表面である金属表面にＲＦＩＤタグ本体を固定する第１固定金具３１及び第２固定金具３２を備える。図８に示した例とは、第２固定金具３２の取り付け方向が異なる。その他の構成は既に述べたとおりである。
【００４６】
固定金具３１，３２はＲＦＩＤタグ本体を第２部位Ｐ２及び第５部位Ｐ５で挟持するので、この２つの固定金具３１，３２を、図１０に示すように同方向に配置してもよい。
【００４７】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、固定金具の形状がこれまでに示したものとは異なるＲＦＩＤタグについて示す。
【００４８】
図１１（Ａ）は第４の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０４Ａの斜視図である。図１１（Ｂ）はこのＲＦＩＤタグ１０４Ａが備えるＲＦＩＤタグ本体３０の斜視図である。図１１（Ｃ）はＲＦＩＤタグ１０４Ａが備える固定金具３３Ａの斜視図である。
【００４９】
ＲＦＩＤタグ１０４Ａは、ＲＦＩＤタグ本体３０と固定金具３３Ａとで構成される。ＲＦＩＤタグ本体３０の構成は第１の実施形態で示したとおりである。
【００５０】
固定金具３３Ａは１枚の板金からの成型体である。固定金具３３Ａは、ＲＦＩＤタグ本体３０の底面Ｂの延長面に沿って突出する第１部位Ｐ１，Ｐ１、第３側面Ｓ３に沿って配置される第２部位Ｐ２，Ｐ２、第４側面Ｓ４に沿って配置される第２部位Ｐ２，Ｐ２、天面ＳＳに沿って配置される第３部位Ｐ３，Ｐ３、第１側面Ｓ１に沿って配置される第４部位Ｐ４，Ｐ４、及び第２側面Ｓ２に沿って配置される第４部位Ｐ４，Ｐ４を有する。さらに、この固定金具３３Ａは、第１側面Ｓ１に沿って配置される第６部位Ｐ６、及び第２側面Ｓ２に沿って配置される第６部位Ｐ６を有する。
【００５１】
固定金具３３Ａの、Ｘ軸方向に互いに対向する第２部位Ｐ２によって、ＲＦＩＤタグ本体３０はＸ軸方向に固定される。また、固定金具３３Ａの、Ｙ軸方向に互いに対向する第４部位Ｐ４によって、ＲＦＩＤタグ本体３０はＹ軸方向に固定される。さらに、固定金具３３Ａの、Ｙ軸方向に互いに対向する第６部位Ｐ６によっても、ＲＦＩＤタグ本体３０はＹ軸方向に固定される。
【００５２】
２つの第６部位Ｐ６はＲＦＩＤタグ本体３０の第１側面Ｓ１と第２側面Ｓ２とを挟む方向に弾性を有し、ＲＦＩＤタグ本体３０を弾性的に挟持する。このことにより、固定金具３３Ａに対するＲＦＩＤタグ本体３０の位置精度が高まり、ＲＦＩＤタグ１０４Ａの特性のばらつきが抑えられる。
【００５３】
なお、本実施形態において、ＲＦＩＤタグ本体３０に形成されているループ状又はコイル状の導体の開口の面に対する垂線方向に視て、第６部位Ｐ６は上記導体に重ならないことが好ましい。または、その重なり量が少ないことが好ましい。そのことによって、第６部位Ｐ６の、コイル開口を鎖交する磁束に対する影響を低減できる。
【００５４】
図１２（Ａ）は、本実施形態の別のＲＦＩＤタグ１０４Ｂの斜視図である。図１２（Ｂ）はそのＲＦＩＤタグ１０４Ｂが備える固定金具３３Ｂの斜視図である。図１１（Ａ）、図１１（Ｃ）に示した例とは異なり、第６部位Ｐ６は無い。このように、第６部位Ｐ６が無くても、固定金具３３Ｂの、Ｙ軸方向に互いに対向する第４部位Ｐ４によって、ＲＦＩＤタグ本体３０はＹ軸方向への移動が規制される。
【００５５】
図１３（Ａ）は、本実施形態のさらに別のＲＦＩＤタグ１０４Ｃの斜視図である。図１３（Ｂ）はそのＲＦＩＤタグ１０４Ｃが備える固定金具３３Ｃの斜視図である。図１１（Ａ）、図１１（Ｃ）に示した例とは異なり、第６部位Ｐ６が４箇所に設けられている。第６部位Ｐ６はＹ軸方向に互いに対向する対が２対ある。このように、対を成す第６部位Ｐ６がＲＦＩＤタグ本体３０の角付近をＹ軸方向に挟持する構造であってもよい。
【００５６】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、固定金具の形状がこれまでに示したものとは異なるＲＦＩＤタグについて示す。
【００５７】
図１４（Ａ）は第５の実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０５の斜視図である。図１４（Ｂ）はこのＲＦＩＤタグ１０５が備えるＲＦＩＤタグ本体３０の斜視図である。図１４（Ｃ）はこのＲＦＩＤタグ１０５が備える固定金具３５の斜視図である。
【００５８】
ＲＦＩＤタグ１０５は、ＲＦＩＤタグ本体３０と固定金具３５とで構成される。ＲＦＩＤタグ本体３０の構成は第１の実施形態で示したとおりである。
【００５９】
固定金具３５は１枚の板金からの成型体である。固定金具３５は、ＲＦＩＤタグ本体３０の底面Ｂの延長面に沿って突出する第１部位Ｐ１，Ｐ１、第３側面Ｓ３に沿って配置される第２部位Ｐ２，Ｐ２、第４側面Ｓ４に沿って配置される第２部位Ｐ２，Ｐ２、天面ＳＳに沿って配置される第３部位Ｐ３，Ｐ３、第１側面Ｓ１に沿って配置される第４部位Ｐ４，Ｐ４、及び第２側面Ｓ２に沿って配置される第４部位Ｐ４，Ｐ４を有する。
【００６０】
固定金具３５の、Ｘ軸方向に互いに対向する第２部位Ｐ２によって、ＲＦＩＤタグ本体３０はＸ軸方向に固定される。また、固定金具３５の、Ｙ軸方向に互いに対向する第４部位Ｐ４によって、ＲＦＩＤタグ本体３０はＹ軸方向に固定される。第４の実施形態で示した例とは異なり、第３部位Ｐ３はＲＦＩＤタグ本体３０を−Ｚ方向に押さえる弾性を有する。したがって、ＲＦＩＤタグ本体３０が固定金具３５の下部に密着した状態となる。このことにより、固定金具３５に対するＲＦＩＤタグ本体３０の位置精度が高まり、ＲＦＩＤタグ１０５の特性のばらつきが抑えられる。つまり、ＲＦＩＤタグ１０５の読み取り距離が良くなり、読み取り可能距離が安定化する。
【００６１】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形及び変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【００６２】
例えば、以上の各実施形態で示した例では、金属板状の物品１１０を備える例を示したが、少なくとも表面が金属である部分を有する物品を備え、その金属部にＲＦＩＤタグの第１固定金具３１及び第２固定金具３２を取り付けてもよい。
【００６３】
また、以上の各実施形態では、物品１１０にＲＦＩＤタグ１０１の第１固定金具３１及び第２固定金具３２の第１部位Ｐ１を溶接したが、この第１部位Ｐ１を物品１１０にねじ留めしてもよい。
【００６４】
また、以上の各実施形態では、２つの固定金具３１，３２を備えるＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤタグ付き物品を示したが、単一の固定金具を備えてもよい。この場合、固定金具の弾性によって、ＲＦＩＤタグ本体３０を物品１１０に弾性的に押しつける構造であることが好ましい。
【００６５】
さらに、以上に示した各実施形態では、複数ターンのコイル状の導体１が絶縁樹脂素体内に形成された例を示したが、ターン数は１又は１未満でもよく、ループ状の導体が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
Ｂ…底面
Ｐ１…第１部位
Ｐ２…第２部位
Ｐ３…第３部位
Ｐ４…第４部位
Ｐ５…第５部位
Ｐ６…第６部位
Ｓ１…第１側面
Ｓ２…第２側面
Ｓ３…第３側面
Ｓ４…第４側面
ＳＳ…天面
ＷＰ…溶接部
１…導体
２…キャパシタ
３…ＲＦＩＣ
１０…基板
１２…素体
２０…絶縁被覆
３０…ＲＦＩＤタグ本体
３１…第１固定金具
３２…第２固定金具
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ…固定金具
３１Ｐ，３２Ｐ…固定金具
３５…固定金具
４０…中間接続体
１０１，１０２，１０３Ａ，１０３Ｂ，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０５…ＲＦＩＤタグ
１１０…物品
２０１，２０２，２０３Ａ，２０３Ｂ…ＲＦＩＤタグ付き物品
【要約】
ＲＦＩＤタグ（１０１）は、ループ状又はコイル状の導体を有するＲＦＩＤタグ本体と、物品（１１０）の金属表面にＲＦＩＤタグ本体を固定する固定金具（３１，３２）とを備える。ループ状又はコイル状の導体は、互いに対向する第１側面（Ｓ１）及び第２側面（Ｓ２）と、第１側面（Ｓ１）に直交して互いに対向する第３側面及び第４側面と、天面と、実装面である底面と、を有する直方体形状の素体に形成される。ループ状又はコイル状の導体の開口の面は第１側面（Ｓ１）及び第２側面（Ｓ２）に平行であり、固定金具（３１，３２）は、底面の延長面に沿って突出する第１部位、第３側面又は第４側面に沿って配置される第２部位、及び天面に沿って配置される第３部位を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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