Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査領域のまわりを回転し、前記検査領域を横切る放射線を放出するように構成される放射線源と、
前記検査領域を横切る放射線を検出し、前記検出される放射線を示す信号を出力するように構成される放射線感受性ピクセルのアレイであって、前記放射線感受性ピクセルのアレイは、前記検査領域の間に、前記放射線源に対向して配置される、放射線感受性ピクセルのアレイと、
前記放射線源及び前記ピクセルの放射線感受性検出器アレイの間の前記検査領域に配置されるリジッドフラックスフィルタ装置であって、前記フラックスフィルタ装置は、前記放射線源とともに回転せず、前記検査領域を横切る前記放射線及びそれに関する入射をフィルタリングするように構成され、前記フラックスフィルタ装置を離れる前記放射線が所定のフラックスを有する、リジッドフラックスフィルタ装置と
を有する、イメージングシステム。
【請求項２】
前記リジッドフラックスフィルタ装置は、第一の減衰特性を備える内部領域及び第二の減衰特性を備える外部領域を含み、前記内部領域は前記外部領域より大きく前記放射線を減衰させる、請求項１に記載のイメージングシステム。
【請求項３】
前記リジッドフラックスフィルタ装置は、アルミニウム又はテトラフルオロエチレン材の合成フッ素重合体の少なくとも一つを含む、請求項１乃至２の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項４】
前記放射線感受性検出器アレイはフォトンカウンティングピクセルを含む、請求項１乃至２の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項５】
前記リジッドフラックスフィルタ装置は、所与の放射線源電圧及び所与の放射線源電流に対応する厚みを有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項６】
前記リジッドフラックスフィルタ装置は、フラックスフィルタ装置のセットからの一つのリジッドフラックスフィルタ装置であり、各々は異なる所与の放射線源電圧及び放射線源電流セッティングの異なる組合せに対応する厚みを有する、請求項５に記載のイメージングシステム。
【請求項７】
前記リジッドフラックスフィルタ装置は、所定のフラックス値に基づいて前記放射線感受性ピクセルのアレイの検出器ピクセルの内部領域に向けられる放射線を少なくともフィルタリングする、請求項１乃至６の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項８】
少なくとも一つの第一のフラックス及び少なくとも一つの第二の異なるフラックスの間で前記放射線源の放射線源電流を変調するように構成される源コントローラ
を更に有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
スキャンを通じて同じフラックスを維持するように構成される源コントローラ
を更に有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
前記源コントローラは、前記検査領域に関して前記放射線源の現在の角度に基づいて前記放射線源電流を変調する所定のパターンを使用する、請求項８乃至９の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
被験体支持部を更に含み、前記リジッドフラックスフィルタ装置は、フィルタと、前記被験体支持部上にあり、前記被験体支持部に渡って前記フィルタを支持するように構成される少なくとも一つのブラケットとを含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項１２】
z-方向に沿って長軸を有するテーブルトップを備える被験体支持部であって、前記リジッドフラックスフィルタ装置が前記テーブルトップの内側に配置される、被験体支持部
を更に有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のイメージングシステム。
【請求項１３】
前記リジッドフラックスフィルタ装置は、前記z方向に沿う領域が増大又は減少するフラックス低減要素を含む、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１４】
前記リジッドフラックスフィルタ装置は、前記z-方向におけるX線ビームの延在より大きなz-範囲に渡って前記z方向に沿う不変断面を有する複数の形状を備える複数のフラックス低減要素を含む、請求項１２に記載のイメージングシステム。
【請求項１５】
検査領域のまわりで放射線源を回転させるステップであって、前記放射線源は、前記検査領域を横切る放射線を放出する、ステップと、
前記検査領域に配置され、前記放射線源とともに回転しないリジッドフラックスフィルタ装置で前記検査領域を横切る前記放射線をフィルタリングするステップと、
前記放射線源に対向して位置される検出器ピクセルを用いて、前記検査領域の向かいで、前記フラックスフィルタ装置を横切る放射線を検出し、それを示す信号を生成するステップと
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＩＲドメインを欠くＭｙＤ８８の領域と連結したアミノ末端ドメインを含む融合タンパク質であって、
ここで、前記アミノ末端ドメインは、
（ａ）ＣＤ８αの細胞外および膜貫通領域、
（ｂ）ＣＤ８αの膜貫通領域、
（ｃ）ＣＤ４の細胞外および膜貫通領域、および
（ｄ）Ｔ細胞受容体
からなる群から選択される、
前記融合タンパク質。
【請求項２】
（ａ）ＣＤ８αの細胞外および膜貫通領域は、マウスＣＤ８αのアミノ酸１〜２１７（配列番号１６）またはヒトＣＤ８αのアミノ酸１〜２０３（配列番号１２）に対応し、および（ｂ）ＴＩＲドメインを欠くＭｙＤ８８の領域は、ヒトＭｙＤ８８のアミノ酸１〜１５５（配列番号２４）に対応する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
配列番号１７で表されるｍＣＤ８α−ｈＭｙＤ８８または配列番号１４で表されるｈＣＤ８α−ｈＭｙＤ８８を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
ＣＤ８αの膜貫通領域は、配列番号１８のアミノ酸１〜８３に対応し、ＴＩＲドメインを欠くＭｙＤ８８の領域は、ヒトＭｙＤ８８のアミノ酸１〜１５５（配列番号２４）に対応する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
配列番号１８で表されるｈＣＤ８αＴＭ−ｈＭｙＤ８８を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
（ａ）ＣＤ４の細胞外および膜貫通領域は、マウスＣＤ４のアミノ酸１〜４１７（配列番号２１）またはヒトＣＤ４のアミノ酸１〜４１８（配列番号２０）に対応し、および（ｂ）ＴＩＲドメインを欠くＭｙＤ８８の領域は、ヒトＭｙＤ８８のアミノ酸１〜１５５（配列番号２４）に対応する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
配列番号２１で表されるｍＣＤ４−ｈＭｙＤ８８または配列番号２０で表されるｈＣＤ４−ｈＭｙＤ８８を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
ＴＣＲは、配列番号２２の残基１〜６０３のアミノ酸配列を有するＤＭＦ５  ＴＣＲであり、ＴＩＲドメインを欠くＭｙＤ８８の領域は、ヒトＭｙＤ８８のアミノ酸１〜１５５（配列番号２４）に対応する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
配列番号２２で表されるｈＴＣＲ−ｈＭｙＤ８８を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
（ａ）融合タンパク質を含む少なくとも１つのペプチド領域またはドメインの長さは、アミノ末端、カルボキシ末端、または両端で、該ペプチド領域またはドメインがそこから得られるポリペプチドの元の配列に基づき１０個までのアミノ酸だけ個々に変化する、または
（ｂ）融合タンパク質の全長にわたって融合タンパク質と少なくとも８０％の配列同一性を有する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の融合タンパク質の配列変異体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１種の融合タンパク質、または請求項１０に記載のその配列変異体、を発現している細胞の単離された集団。
【請求項１２】
ｍＣＤ８α−ｈＭｙＤ８８（配列番号１７）、ｈＣＤ８α−ｈＭｙＤ８８（配列番号１４）、ｈＣＤ８αＴＭ−ｈＭｙＤ８８（配列番号１８）、ｍＣＤ８α−２８−１３７−３（配列番号１９）、ｍＣＤ４−ｈＭｙＤ８８（配列番号２１）、ｈＣＤ４−ｈＭｙＤ８８（配列番号２０）およびｈＴＣＲ−ｈＭｙＤ８８（配列番号２２）からなる群から選択される少なくとも１種の融合タンパク質を発現している、請求項１１に記載の細胞の単離された集団。
【請求項１３】
癌または感染症を有する対象の処置において使用するための、請求項１１または１２に記載の細胞の集団であって、前記処置は、癌または感染症を有する対象に、細胞の集団の治療的有効量を投与することを含む、前記細胞の集団。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１種の融合タンパク質、または請求項１０に記載の少なくとも１種の配列変異体を、Ｔ細胞で発現させることを含む、骨髄腫由来のサプレッサー細胞（ＭＤＳＣ）により媒介される抑制に対する耐性を有するＴ細胞を製造するためのインビトロの方法。
【請求項１５】
医療処置で使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の融合タンパク質または請求項１０に記載の配列変異体。
【請求項１６】
処置は、ＭＤＳＣにより媒介される抑制に対する耐性をＴ細胞に付与するために、融合タンパク質または配列変異体をＴ細胞で発現させることを含む、請求項１５に記載の融合タンパク質または配列変異体。
【請求項１７】
処置は、免疫細胞の抗原認識を強化するために、融合タンパク質または配列変異体を、免疫細胞に発現させることを含む、請求項１５に記載の融合タンパク質または配列変異体。
【請求項１８】
融合タンパク質は、ｍＣＤ８α−ｈＭｙＤ８８（配列番号１７）、ｈＣＤ８α−ｈＭｙ
Ｄ８８（配列番号１４）、ｈＣＤ８αＴＭ−ｈＭｙＤ８８（配列番号１８）、ｍＣＤ８α−２８−１３７−３（配列番号１９）、ｍＣＤ４−ｈＭｙＤ８８（配列番号２１）、ｈＣＤ４−ｈＭｙＤ８８（配列番号２０）およびｈＴＣＲ−ｈＭｙＤ８８（配列番号２２）からなる群から選択される、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の融合タンパク質または配列変異体。
【請求項１９】
抗原は、インビボで、低濃度で存在する、または抗原は抗原性の弱い抗原である、請求項１７に記載の融合タンパク質または配列変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｏｂ１に特異的に結合するＴ細胞レセプターのＣＤＲ３領域をコードするポリヌクレオチドに作用的に連結されたプロモーターを含む核酸分子であって、該核酸分子は、
ａ）ＴＣＲαポリペプチドのＣＤＲ３領域を含む第１のポリペプチドをコードする第１のポリヌクレオチド；ならびに
ｂ）ＴＣＲβポリペプチドのＣＤＲ３領域を含む第２のポリペプチドをコードする第２のポリヌクレオチド、
を含み、ここで該ＴＣＲαポリペプチドおよびＴＣＲβポリペプチドのＣＤＲ３領域は一緒に、Ｂｏｂ１に特異的に結合する、核酸分子。
【請求項２】
前記Ｔ細胞レセプターの前記ＣＤＲ３領域は、アミノ酸配列ＡＰＡＰＴＡＶＶＬまたはアミノ酸配列ＹＡＬＮＨＴＬＳＶを含むＢｏｂ１ポリペプチドに特異的に結合する、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
前記第１のポリペプチドは配列番号１または配列番号２５のアミノ酸配列を含み、かつ前記第２のポリペプチドは配列番号４または配列番号２８のアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の核酸分子。
【請求項４】
ｉ）前記第１のポリヌクレオチドは配列番号２もしくは配列番号３のヌクレオチド配列またはその誘導体を含み、かつ前記第２のポリヌクレオチドは配列番号５もしくは配列番号６のヌクレオチド配列またはその誘導体を含むか、または
ｉｉ）前記第１のポリヌクレオチドは配列番号２６もしくは配列番号２７のヌクレオチド配列またはその誘導体を含み、かつ前記第２のポリヌクレオチドは配列番号２９もしくは配列番号３０のヌクレオチド配列またはその誘導体を含む、
請求項３に記載の核酸分子。
【請求項５】
前記第１のポリペプチドは配列番号７または配列番号３１のアミノ酸配列を含み、前記第２のポリペプチドは配列番号１０または配列番号３４のアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の核酸分子。
【請求項６】
ｉ）前記第１のポリヌクレオチドは配列番号８もしくは配列番号９のヌクレオチド配列を含み、かつ前記第２のポリヌクレオチドは配列番号１１もしくは配列番号１２のヌクレオチド配列を含むか、または
ｉｉ）前記第１のポリヌクレオチドは配列番号３２もしくは配列番号３３のヌクレオチド配列を含み、かつ前記第２のポリヌクレオチドは配列番号３５もしくは配列番号３６のヌクレオチド配列を含む、
請求項５に記載の核酸分子。
【請求項７】
多量体リガンド結合領域およびカスパーゼ−９ポリペプチドを含むキメラカスパーゼ−９ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項に記載の核酸分子を含む、プラスミドベクターまたはウイルスベクター。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸分子、または請求項８に記載のベクターでトランスフェクトまたは形質導入された、改変された細胞。
【請求項１０】
請求項９に記載の改変された細胞および薬学的に許容され得るキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸分子および薬学的に許容され得るキャリアを含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
過剰増殖性疾患または状態と診断された被験体において免疫応答を高めるのに使用するための、請求項９に記載の改変された細胞。
【請求項１３】
被験体において標的細胞集団または組織に対する細胞媒介性免疫応答を刺激するのに使用するための、請求項９に記載の改変された細胞。
【請求項１４】
前記改変された細胞は、自家Ｔ細胞または同種異系Ｔ細胞である、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
細胞においてＢｏｂ１に特異的に結合するＴ細胞レセプターを発現させるための方法であって、該方法は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の核酸分子と細胞とを、該核酸分子が該細胞に組み込まれる条件下で接触させ、それによって、該細胞が該Ｔ細胞レセプターを該組み込まれた核酸分子から発現すること、を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図８は、対照ペットフード製品に対する試験ペットフード製品の外観を示している。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
ペット動物の健康に使用するための押出包装ペットフード製品であって、１５％超から３０％の水分、１１％から４５％までの炭水化物、脂肪およびタンパク質、並びに０．７超のＡｗを有する押出包装ペットフード製品。
実施形態２
押出後に添加される成分を含まない、実施形態１に記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態３
２０％から２７％の水分を有する、実施形態１または２に記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態４
１５％から２０％の水分を有する、実施形態１または２に記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態５
約１８％の水分を有する、実施形態１または２に記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態６
前記Ａｗが０．８より大きい、実施形態１から５いずれか１つに記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態７
前記ペット動物がイヌまたはネコである、実施形態１から６いずれか１つに記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態８
前記炭水化物が１３から１７％のレベルで存在する、実施形態１から７いずれか１つに記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態９
酸をさらに含む、実施形態１から８いずれか１つに記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態１０
前記酸が０．５から１０％の量で存在する、実施形態９に記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態１１
前記酸が乳酸である、実施形態９または１０に記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態１２
前記ペット動物の健康のための使用が、
・口腔衛生の利益（口内食物処理を増加させることによる）；
・胃腸（処方）；
・皮膚科学（より少ないアレルゲン）；
・移動性（体重減少／管理）；
・腎臓（少ないリン）
である、実施形態１から１１いずれか１つに記載の押出包装ペットフード製品。
実施形態１３
前記ペット動物の健康のための使用が、歯垢を減少させるためである、実施形態１から１１いずれか１つに記載の押出包装ペットフード製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
5×10-10M又はそれ未満のKDでhRSVのF-タンパク質に結合し、90ng/mL又はそれ未満のIC90でhRSVを中和し、3つの抗hRSV免疫グロブリン単一可変ドメインを含むか、それから本質的になるか、又はそれからなるポリペプチドを含む、若年の子供におけるRSV感染の治療に使用するための組成物であって、前記ポリペプチドが1日当たり0.020〜0.040mg/kgの沈着用量でRSV感染に罹っている子供に吸入投与される、組成物。
【請求項２】
タンパク質の吸入用量が、1日当たり0.20〜0.40mg/kgである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
タンパク質の名目用量が、1日当たり1.00〜2.00mg/kgである、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
ポリペプチドが2〜5日間連続して毎日投与される、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
若年の子供が月齢24カ月未満である、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
抗RSV免疫グロブリン単一可変ドメインが、配列番号46のアミノ酸配列を有するCDR1、配列番号49〜50のうち1つのアミノ酸配列を有するCDR2、及び配列番号61のアミノ酸配列を有するCDR3を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ポリペプチドが配列番号71である、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
ポリペプチドが単剤治療として投与される、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
気管支拡張剤によって少なくとも1つの更なる治療剤が投与される、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
50mg/mLのポリペプチドの組成物0.100〜0.500mLを含むネブライザーであって、該ポリペプチドは、5×10-10M又はそれ未満のKDでhRSVのF-タンパク質に結合し、90ng/mL又はそれ未満のIC90でhRSVを中和し、3つの抗hRSV免疫グロブリン単一可変ドメインを含むか、それから本質的になるか、又はそれからなる、ネブライザー。
【請求項１１】
少なくとも1つの抗RSV免疫グロブリン単一可変ドメインが、配列番号46のアミノ酸配列を有するCDR1、配列番号49〜50のうち1つのアミノ酸配列を有するCDR2、及び配列番号61のアミノ酸配列を有するCDR3を含む、請求項10に記載のネブライザー。
【請求項１２】
ポリペプチドが配列番号71である、請求項11に記載のネブライザー。
【請求項１３】
振動メッシュ式ネブライザーである、請求項10から12のいずれか一項に記載のネブライザー。
【請求項１４】
空気又は酸素の固定流を有する、請求項10から13のいずれか一項に記載のネブライザー。
【請求項１５】
月齢24カ月未満の若年の子供におけるRSV感染の治療に使用するための、請求項10から14のいずれか一項に記載のネブライザー。
【請求項１６】
ポリペプチドが単剤治療として投与される、請求項10から15のいずれか一項に記載のネブライザー。
【請求項１７】
気管支拡張剤によって少なくとも1つの更なる治療剤が投与される、請求項10から15のいずれか一項に記載のネブライザー。
【請求項１８】
(a)振動メッシュを有するエアロゾル発生器;
(b)振動メッシュと流体連通している、噴霧される液体のためのリザーバー;
(c)ガス吸気口;
(d)
-  ケーシングと、
-  エアロゾル吸気口と、
-  患者の接触表面と、
-  0.5〜5mbarの範囲から選択される呼気抵抗を有する、ケーシング中の一方向の呼気バルブ又は二方向の吸気/呼気バルブと
を有するフェイスマスク;及び
(e)ガス吸気口からフェイスマスクのエアロゾル吸気口に伸びるフローチャネルであって、
-  エアロゾル発生器がそれを通してフローチャネル中に少なくとも部分的に挿入されている、側方開口部と、
-  ガス吸気口とフェイスマスクのエアロゾル吸気口の間で流速1〜20L/分で一定の流れ抵抗と
を有する、フローチャネル
を備える、請求項10から17のいずれか一項に記載のネブライザー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物活性分子を眼組織中に沈着させるためのリポソーム組成物であって、
前記組成物はイオントフォレシスデバイスに投入され、前記イオントフォレシスデバイスは対象の眼に適用され、そして、前記イオントフォレシスデバイスを運転して生物活性分子を眼組織中に沈着する、組成物。
【請求項２】
前記生物活性分子が、カロテノイドから成る群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カロテノイドが、ルテイン及びゼアキサンチンから成る群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記リポソームが、正のゼータ電位を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
眼疾患又は眼機能障害を治療、寛解、又は予防するための、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
眼疾患若しくは眼機能障害を治療、寛解、又は予防することが、加齢黄斑変性の発症を遅延することである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記眼疾患又は眼機能障害が、加齢黄斑変性である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
健康な対象に適用される、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化部分フッ素化化合物の製造方法であって、
（ａ）式（Ｉ）
Ｒｆ−ＣＦ＝ＣＸＹ
（式中、Ｘ及びＹは、独立してＦ及びＣｌから選択され、Ｒｆは、１〜１０個の炭素原子を含むフッ素化一価基である。）の構造を有する化合物、を提供することと、
（ｂ）前記化合物を
（ｉ）酸の存在下の、ヨウ素又は臭素含有塩、及び
（ｉｉ）ＨＺの水溶液（式中、ＺはＩ及びＢｒから選択される。）
のうちの少なくとも１つと接触させて、式（ＩＩ）
Ｒ’ｆ−ＣＦＨ−ＣＸＹＺ
（式中、Ｘ及びＹは、独立してＦ及びＣｌから選択され、ＺはＩ及びＢｒから選択され、Ｒ’ｆは、１〜１０個の炭素原子を含むフッ素化一価基である。）のハロゲン化部分フッ素化化合物を生成することと、を含む、方法。
【請求項２】
Ｒｆが、少なくとも１個の連結された酸素又は硫黄原子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒｆが、−ＣＦ２−Ｏ−ＳＯ２Ｆ、−ＣＦ２Ｉ、−ＣＦ２Ｂｒ、−Ｏ−（ＣＦ２）ａ−Ｆ、−Ｏ−（ＣＦ２）ａ−Ｉ、−Ｏ−（ＣＦ２）ａ−Ｂｒ、−Ｏ−（ＣＦ２）ｂ−Ｏ−ＣＦ＝ＸＹ、（式中、Ｘ及びＹは、独立してＦ及びＣｌから選択され、ａは１〜１０の整数であり、ｂは２〜４の整数である。）から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記式（Ｉ）の化合物が、
Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ３−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｃ３Ｆ７−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ３−Ｏ−（ＣＦ２）３−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、及びＸ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦ２＝ＣＦ２（式中、Ｘ’はＢｒ、Ｉ、Ｃ（Ｏ）Ｘ”、及びＳＯ２Ｘ”から選択され、Ｘ”はＦ、Ｃｌ、ＯＨ、及びこれらの塩から選択され、ｍは１〜４の整数であり、ｎは２〜４の整数であり、ｐは１〜２の整数である。）から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記酸のｐＫａが、大きくとも４．８である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記化合物を前記ヨウ素若しくは臭素含有塩又は前記ＨＺの水溶液と前記接触させることが、１〜２０ｂａｒの圧力及び２０〜２００℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｃ）前記式（ＩＩ）のハロゲン化部分フッ素化化合物を（末端）炭化水素オレフィンと反応させて、前記ハロゲン化部分フッ素化化合物を伸長すること、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
次の構造を有する化合物［Ｂｒ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｉ、ＣＦ３−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｉ、Ｃ３Ｆ７−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、ＣＦ３−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｉ−（ＣＦ２）ｎ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｉ、Ｉ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｂｒ、Ｂｒ−（ＣＦ２）ｍ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｉ、Ｂｒ−（ＣＦ２）ｑ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｂｒ、ＣＦ３−Ｏ−（ＣＦ２）３−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｚ−ＣＦ２−ＣＦＨ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｚ−ＣＦ２−ＣＦＨ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｚ−ＣＦ２−ＣＦＨ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｚ−ＣＦ２−ＣＦＨ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｚ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、Ｚ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＦ２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ、Ｘ’−ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）２−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦＨ−ＣＦ２−Ｚ（式中、ＺはＢｒ、Ｉであり、Ｘ’はＢｒ、Ｉ、Ｃ（Ｏ）Ｘ”、及びＳＯ２Ｘ”から選択され、Ｘ”はＦ、Ｃｌ、ＯＨ、及びこれらの塩から選択され、ｍは１〜４の整数であり、ｎは２〜４の整数であり、ｐは１又は２であり、ｑは３又は４である。）］。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのワーキングチャネル（６，７）を収容するための、細長い軸管（５）と、
前記軸管（５）内に配置される前記少なくとも２つのワーキングチャネル（６，７）と、
を備える手術用器具（１０）、であって、
前記軸管（５）の少なくとも遠位端の領域において、前記ワーキングチャネル（６，７）は、それぞれ、断面に、エッジ輪郭（１６，１７）またはノーズ輪郭を備える
手術用器具（１０）。
【請求項２】
前記ワーキングチャネル（６，７）は、それぞれ、他方の前記ワーキングチャネル（６，７）と対向する接触面（１８，１９）を備える
請求項１に記載の手術用器具（１０）。
【請求項３】
前記接触面（１８，１９）は平面状である、請求項２に記載の手術用器具（１０）。
【請求項４】
前記接触面（１８，１９）は互いの形状を補完する、請求項２または請求項３に記載の手術用器具（１０）。
【請求項５】
前記ワーキングチャネル（６，７）の対向する前記接触面（１８，１９）は、相互に結合される
請求項２から４の何れか１項に記載の手術用器具（１０）。
【請求項６】
前記ワーキングチャネル（６，７）の対向する前記接触面（１８，１９）は、共にはんだ付けされる、請求項２から４の何れか１項に記載の手術用器具（１０）。
【請求項７】
前記ワーキングチャネル（６，７）は、それぞれ内腔を備え、前記ワーキングチャネル（６，７）の前記内腔は異なる
請求項１から６の何れか１項に記載の手術用器具（１０）。
【請求項８】
少なくとも前記遠位端の領域において、前記軸管（５）は、断面が多角形形状を有する
請求項１から７の何れか１項に記載の手術用器具（１０）。
【請求項９】
前記軸管（５）は、断面が三角形の多角形形状を有する
請求項８に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１０】
前記軸管（５）の内側は、前記少なくとも２つのワーキングチャネル（６，７）に対する軸管接触面（１４．１，１４．２）を、断面に、軸管接触面平面部、及び、軸管接触面湾曲部の少なくとも一方を含んで、備える
請求項１から９の何れか１項に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１１】
前記ワーキングチャネル（６，７）は、それぞれ、前記軸管接触面（１４．１，１４．２）に対向するワーキングチャネル座面（２０，２１）を備える
請求項１０に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１２】
前記ワーキングチャネル（６，７）の前記ワーキングチャネル座面（２０，２１）は、前記軸管接触面（１４．１，１４．２）と結合される
請求項１１に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１３】
前記ワーキングチャネル（６，７）の前記ワーキングチャネル座面（２０，２１）は、前記軸管接触面（１４．１，１４．２）とはんだ付けされる
請求項１１に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１４】
前記ワーキングチャネル（６，７）の前記ワーキングチャネル座面（２０，２１）は、前記ワーキングチャネル座面（２０，２１）のためのそれぞれの軸管接触面部と結合される
請求項１１に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１５】
前記ワーキングチャネル（６，７）の前記ワーキングチャネル座面（２０，２１）は、前記ワーキングチャネル座面（２０，２１）のためのそれぞれの軸管接触面部とはんだ付けされる
請求項１１に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１６】
前記ワーキングチャネル（６，７）及び前記軸管（５）は、それぞれ、金属管により形成される
請求項１から１５の何れか１項に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１７】
前記手術用器具（１０）は尿管鏡である、請求項１から１６の何れか１項に記載の手術用器具（１０）。
【請求項１８】
前記軸管（５）は剛性を有する、請求項１から１７の何れか１項に記載の手術用器具（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高ビリルビン血症を治療するのに有効である光線療法照明を新生児に照射する発光体を含む光線療法デバイス
を含む、高ビリルビン血症の光線療法装置において、
前記光線療法デバイスに固定され、前記光線療法デバイスからの光線療法照明を受ける新生児によって排泄された尿中の標的バイオマーカの測定値を出力する感知デバイス
を含むことを特徴とする、高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項２】
前記光線療法デバイスは、新生児を少なくとも部分的に包み込む光線療法ブランケットを含み、前記光線療法ブランケットは、高ビリルビン血症を治療するのに有効である光線療法照明を前記少なくとも部分的に包み込まれた新生児に照射するように、前記光線療法ブランケット上又は内に配置される前記発光体を含む、請求項１に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項３】
前記感知デバイスは、
前記光線療法ブランケットに固定され、おむつ又は他の集尿器上に光を放出する光源と、
前記光線療法ブランケットに固定され、前記光源によって前記おむつ又は他の集尿器上に放出された光に反応して、前記おむつ又は他の集尿器から生じる散光、反射光、透過光及び蛍光光の少なくとも１つを検出する光検出器と、
を含む、請求項２に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項４】
前記発光体は、前記光線療法ブランケット上又は内に配置され、波長範囲４６０〜４９０ｎｍ内の光を放出する発光ダイオードを含む、請求項２又は３に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項５】
前記光線療法ブランケットの前記発光体を制御し、前記感知デバイスによって出力される標的バイオマーカの測定値から、光線療法ブランケットコントローラによって生成される高ビリルビン血症の光線療法提案を表示する前記光線療法ブランケットコントローラを更に含む、請求項２乃至４の何れか一項に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項６】
前記光線療法ブランケットコントローラは、（ｉ）ＴＳＢテストを行う提案、（ｉｉ）光線療法照明を続ける提案、（ｉｉｉ）前記光線療法照明の強度を調整する提案、（ｉｖ）前記光線療法照明の空間分布を調整する提案、及び、（ｖ）前記光線療法照明を消す提案からなる群から選択される前記高ビリルビン血症の光線療法提案を生成するようにプログラミングされる、請求項５に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項７】
前記感知デバイスは、尿中のイソプラスタン濃度の測定値を出力し、前記光線療法ブランケットコントローラは、尿中のイソプラスタン濃度の前記測定値が閾値よりも大きい場合は、前記光線療法照明の強度若しくは空間分布を低減／縮小するか、又は、前記光線療法照明を消す提案を生成するようにプログラミングされる、請求項６に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項８】
前記感知デバイスは、尿中のウロビリン濃度の測定値を出力し、前記光線療法ブランケットコントローラは、尿中のウロビリン濃度の前記測定値に基づいて、前記光線療法デバイスによって治療されている前記新生児の正常な肝機能を示す高ビリルビン血症の光線療法提案を生成するようにプログラミングされる、請求項６に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項９】
前記光線療法ブランケットコントローラは、前記光線療法デバイスに、直接、又は、電気コードによって取り付けられる、請求項５乃至８の何れか一項に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項１０】
前記感知デバイスは、尿中の標的バイオマーカ濃度を示す信号を出力する少なくとも１つのイムノアッセイを含み、前記信号は、前記標的バイオマーカ濃度に基づいた尿の色の変化を含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項１１】
前記感知デバイスは、尿中のイソプラスタン濃度及び尿中のウロビリン濃度の少なくとも一方を含む標的バイオマーカの測定値を出力する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【請求項１２】
前記光線療法デバイスによる光線療法照明が照射されている間に、新生児によって排泄される尿を収集する集尿器を更に含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の高ビリルビン血症の光線療法装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における心筋線維化の処置、阻害または防止のための全身投与用に製剤化された医薬の製造のための硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩の使用。
【請求項２】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、心筋梗塞または心筋虚血に罹患したことがある前記対象において心筋線維化を処置、阻害または防止するための前記対象への全身投与用に製剤化された医薬の製造における使用のためのものである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、前記対象への静脈内投与または皮下投与のために製剤化される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、１００００Ｄａ以下の平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記平均分子量が、２０００〜１００００Ｄａの範囲内、好ましくは３０００〜１００００Ｄａの範囲内、より好ましくは３５００〜９５００Ｄａの範囲内、４５００〜７５００Ｄａの範囲内など、および好ましくは４５００〜５５００Ｄａの範囲内である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、１８５０〜２０００Ｄａの範囲内の核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって測定される数平均分子量（Ｍｎ）を有する、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、平均で５．１個のグルコース単位と２．６〜２．７のグルコース単位あたりの平均硫酸数とを有する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、１５〜２０％の範囲で平均硫黄含有量を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記平均硫黄含有量が約１７％である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、注射用水溶液として製剤化される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、連続した複数週間（連続した３週間など）にわたる１週間に複数回（３回など）の全身投与のために製剤化される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、前記対象の体重の０．０５〜５０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは前記対象の体重の０．０５〜３０ｍｇ／ｋｇ、およびより好ましくは前記対象の体重の０．１〜１５ｍｇ／ｋｇまたは０．１〜１０ｍｇ／ｋｇの範囲の投与量で投与されるように製剤化される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記対象が、心内膜心筋線維症、心筋梗塞の後の線維症または心房線維症からなる群より選択される疾患または障害に罹患している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記硫酸デキストランまたは医薬的に許容されるその塩が、前記対象の心臓の梗塞領域において間質線維化を処置、阻害または防止するための全身投与用の医薬の製造における使用のためのものである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記医薬的に許容されるその塩が、硫酸デキストランのナトリウム塩である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動アクチュエータであって、
互いに対向する同じ極性で配置された少なくとも２つの磁石（１）を含む固定磁性部分と、
前記磁性部分を収容する空洞（５）を有する中空部材（４）であって、前記中空部材が管を形成するように２つの開放した端部を有する中空部材、及び
前記中空部材（４）の周りに巻き付けられ固定された少なくとも１つのコイル（２）
を含む可動受け部分と、
前記磁性部分及び前記中空部材（４）を互いに接続する弾性手段（６）と、
シャシ（７）と、
を備え、
前記固定磁性部分が取付け手段（８，１０）を介して前記シャシに固定され、
前記弾性手段（６）が、前記中空部材（４）の両端部に取り付けられるとともに、前記磁石（１）の配列の長手方向外側端部において前記取付け手段（１０）に取り付けられ、
交流電流が前記コイル（２）を通過するときに、前記可動受け部分が方向を変化して直線運動を行い、振動を生じさせる、振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記磁石（１）の間に非磁性材料から成るスペーサ（３）が設けられている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコイル（２）が、前記中空部材（４）の中心部分の周りに巻かれている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記取付け手段（８）を摺動可能に受け入れる２つのスロット（９）が、前記中空部材（４）の前記シャシ（７）に面する側の中央部分の外側で前記中空部材（４）を通って延びる、請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記磁性部分と前記弾性手段（６）が、少なくとも１つのロッド（１１）によって互いに保持される、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記弾性手段（６）が、穿孔された平坦な弾性金属又は穿孔された平坦なプラスチック膜（６）である、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
穿孔が、前記膜の端縁の３つの側面を追跡し且つビームの自由端のように作用する半島を作り出す、Ｃ字形又はＵ字形の穴（１２）から成る、請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記膜（６）がベリリウム銅から作られる、請求項６又は７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記中空部材（４）及び前記コイル（２）を部分的に取り囲む強磁性材料の磁気誘導手段が、前記磁性部分の長手方向外側端部に取り付けられる、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記磁気誘導手段が、前記磁石（１）の配列から外側に延び、次に前記中空部材（４）及び前記少なくとも１つのコイル（２）を越えて半径方向外側に延び、次いで、前記少なくとも２つの磁石（１）が互いに対向する領域まで再び長手方向内側に延びる、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
振動アクチュエータの製造方法であって、
少なくとも１つのロッド（１１）を使用して専用の組立治具に少なくとも２つの磁石（１）を組み付けることによって磁性部分を組み立てる工程であって、前記磁石（１）を互いに同じ極性で向き合わせ、それらの間に間隙を備える工程と、
２つのスロット（９）を備える中空部材（４）の周りに自己結合性銅線の少なくとも１つのコイル（２）を巻き付け、前記コイル（２）を前記スロット（９）の間の前記中空部材（４）の長手方向中央部分に位置させること、及び、
前記コイル（２）が前記中空部材（４）と強固に結合するように、前記コイル（２）及び前記中空部材（４）を加熱すること、
によって可動部分を組み立てる工程と、
前記可動部分に前記磁性部分を挿入する工程と、
前記磁性部分の長手方向外側端部及び前記中空部材（４）の外側端部に弾性材料の手段（６）を取り付ける工程と、
前記中空部材（４）の前記スロット（９）を通って延びる前記取付け部材（８）を介して、前記シャシ（７）に前記磁性部分を取り付ける工程と、
を備える、製造方法。
【請求項１２】
前記磁石（１）の間の間隙に、非磁性材料から成るスペーサ（３）が設けられている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記磁性部分の長手方向外側端部及び前記中空部材（４）の外側端部に弾性材料の手段（６）を取り付ける前記工程の前に、弾性材料から膜をレーザー切断して弾性手段（６）を提供する工程をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記膜（６）が平坦であり、ベリリウム銅から作られる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
フェライト材料から磁気誘導手段を高圧成形する工程と、
前記磁性部分の長手方向外側端部及び前記中空部材（４）の外側端部に弾性材料の手段（６）を取り付ける前記工程の後に、前記磁性部分の長手方向外側端部に前記磁気誘導手段を接着する工程と、
をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のpチャンネル電界効果トランジスタ(PFET)と、
第1のnチャンネル電界効果トランジスタ(NFET)と、
少なくとも1つの容量性デバイスとを備えるデカップリングキャパシタ回路であって、
前記第1のPFETの第1のPFETソースおよび第1のPFET本体は、電圧源に接続され、
前記第1のNFETの第1のNFETソースおよび第1のNFET本体は、接地に接続され、
前記少なくとも1つの容量性デバイスは、前記第1のPFETの第1のPFETゲートまたは前記第1のNFETの第1のNFETゲートのうちの少なくとも1つに接続され、
前記少なくとも1つの容量性デバイスを含むことにより、前記デカップリングキャパシタ回路の周波数応答を変えることなく、前記デカップリングキャパシタ回路の面積効率を増加させる、デカップリングキャパシタ回路。
【請求項２】
前記第1のPFETの第1のPFETドレインは、前記第1のNFETの前記第1のNFETゲートに接続され、
前記第1のNFETの第1のNFETドレインは、前記第1のPFETの前記第1のPFETゲートに接続される、請求項1に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項３】
前記少なくとも1つの容量性デバイスは、第2のPFETを備える、請求項2に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項４】
前記第2のPFETの第2のPFETドレイン、第2のPFETソース、および第2のPFET本体は、前記電圧源に接続され、
前記第2のPFETの第2のPFETゲートは、前記第1のPFETの前記第1のPFETゲートに接続される、請求項3に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項５】
前記少なくとも1つの容量性デバイスは、第2のNFETを備える、請求項2に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項６】
前記第2のNFETの第2のNFETドレイン、第2のNFETソース、および第2のNFET本体は、接地に接続され、
前記第2のNFETの第2のNFETゲートは、前記第1のNFETの前記第1のNFETゲートに接続される、請求項5に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項７】
前記第2のPFETの第2のPFETソースおよび第2のPFETドレインは、接地に接続され、
前記第2のPFETの第2のPFET本体は、前記電圧源に接続され、
前記第2のPFETの第2のPFETゲートは、前記第1のNFETの前記第1のNFETゲートに接続される、、請求項3に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項８】
前記第2のNFETの第2のNFETドレイン、および第2のNFETソースは、前記電圧源に接続され、
前記第2のNFETの第2のNFET本体は、接地に接続され、
前記第2のNFETの第2のNFETゲートは、前記第1のPFETの前記第1のPFETゲートに接続される、請求項5に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項９】
前記電圧源は、電力配電ネットワークの電圧源である、請求項1に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項１０】
前記電力配電ネットワークを備えた超大規模集積(VLSI)システムのオンチップコンポーネントである、請求項9に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項１１】
前記電力配電ネットワークを備えた超大規模集積(VLSI)システムのオフチップコンポーネントである、請求項9に記載のデカップリングキャパシタ回路。
【請求項１２】
電源ノイズを抑制するための方法であって、
第1のpチャンネル電界効果トランジスタ(PFET)の第1のソースおよび第1の本体を電圧源に接続するステップと、
nチャンネル電界効果トランジスタ(NFET)の第2のソースおよび第2の本体を接地に接続するステップと、
前記第1のPFETの第1のドレインを前記NFETの第1のゲートに接続するステップと、
前記NFETの第2のドレインを前記第1のPFETの第2のゲートに接続するステップと、
第2のPFETの第3のドレイン、第3のソース、および第3の本体を前記電圧源に接続するステップと、
前記第2のPFETの第3のゲートを前記第1のPFETの前記第2のゲートに接続するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記NFETは、第1のNFETを備え、前記方法は、
第2のNFETの第4のドレイン、第4のソース、および第4の本体を接地に接続するステップと、
前記第2のNFETの第4のゲートを前記第1のNFETの前記第1のゲートに接続するステップと
をさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1のPFETの前記第1のソースおよび前記第1の本体を前記電圧源に接続する前記ステップは、電力配電ネットワークの電圧源に接続するステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
電源ノイズを抑制するためのシステムであって、
第1のpチャンネル電界効果トランジスタ(PFET)であって、前記第1のPFETの第1のPFETソースおよび第1のPFET本体は、電圧源に接続される、第1のpチャンネル電界効果トランジスタ(PFET)と、
第1のnチャンネル電界効果トランジスタ(NFET)であって、前記第1のNFETの第1のNFETソースおよび第1のNFET本体は、接地に接続される、第1のnチャンネル電界効果トランジスタ(NFET)と、
第2のNFETと
を備え、
前記第1のPFETの第1のPFETドレインは、前記第1のNFETの第1のNFETゲートに接続され、
前記第1のNFETの第1のNFETドレインは、前記PFETの第1のPFETゲートに接続され、
前記第2のNFETの第2のNFETドレイン、第2のNFETソース、および第2のNFET本体は、接地に接続され、
前記第2のNFETの第2のNFETゲートは、前記第1のNFETの前記第1のNFETゲートに接続される、システム。
【請求項１６】
第2のPFETをさらに備え、
前記第2のPFETの第2のPFETドレイン、第2のPFETソース、および第2のPFET本体は、前記電圧源に接続され、
前記第2のPFETの第2のPFETゲートは、前記第1のPFETの前記第1のPFETゲートに接続される、請求項15に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第2のNFETを含むことにより、前記第1のPFETおよび前記第1のNFETのチャンネル長さを増加させることなく、前記システムの面積効率を増加させる、請求項15に記載のシステム。
【請求項１８】
前記電圧源は、超大規模集積(VLSI)システムの電力配電ネットワークの電圧源である、請求項15に記載のシステム。
【請求項１９】
前記VLSIシステムのオンチップコンポーネントである、請求項18に記載のシステム。
【請求項２０】
前記VLSIシステムのオフチップコンポーネントである、請求項18に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
有利には、この負圧空間を１つ又は複数のリング状タンク又はリング状配管として形成することが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
１つの成形空間（３）を形成する少なくとも１つの型（２）及び少なくとも１つの型ヘッド部（４）を備えた少なくとも１つの成形及び充填ステーション（１）による、プレフォーム（５）から成る、液体状の充填製品によって充填される複数の容器を請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって製造するための装置であって、容器への前記各プレフォーム（５）の変形のために、該プレフォームの開口部（６）で前記型ヘッド部（４）に対してシールされつつ接触するプレフォーム（５）の内部空間へ前記型ヘッドを介して液体状の圧力媒体（２０）を導入することが可能であり、前記型ヘッド部（４）が前記プレフォーム（５）の前記内部空間の真空排気のための手段（１１，３０）を備えているか、又は特に管路を介してこれに機能的に接続されている前記装置において、
前記型ヘッド部（４）が、前記プレフォーム（５）の前記内部空間内への殺菌媒体、特に蒸気、気体−蒸気混合物、オゾン及び／又はＨ２Ｏ２の導入のための手段（１２，４０）を備えていること、及び複数の前記型ヘッド部（４）から成る少なくとも１つのグループが共通の負圧空間に共通に接続されており、該負圧空間が真空排気のための手段（１１，３０）に接続されていること、特に全ての型ヘッド部（４）が管路によって唯一の負圧空間に接続されていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記負圧空間が１つ又は複数のリング状タンク又はリング状配管として形成されていることを特徴とする請求項８記載の装置。