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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列同調共振システムにおいて電荷受電要素に供給される電荷の量を制御するためのデバイスであって、
2次電圧および2次電流を生成するための手段と、
前記2次電圧および前記2次電流を電荷受電要素に供給すること、ならびに前記2次電圧および前記2次電流が前記電荷受電要素に供給されるのを防止することを、第1の制御信号に応答して交互に行うための手段であって、前記第1の制御信号が、前記2次電流のゼロ交差に基づき、制御可能クランプ期間によって決定されるゼロ交差の後の持続時間の間アサートされる、手段と
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記2次電圧を制御し、それによって入力電流を制御するための手段、または
入力電圧を制御し、それによって前記2次電流を制御するための手段をさらに備える請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記生成するための手段が、2次電圧および2次電流を生成するように構成された直列同調共振電荷受電要素であり、
前記生成するための手段が、第1の制御信号に応答するスイッチャブル回路であり、前記スイッチャブル回路が、前記2次電圧および前記2次電流を電荷受電要素に供給すること、ならびに前記2次電圧および前記2次電流が前記電荷受電要素に供給されるのを防止することを、交互に行うように構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記スイッチャブル回路が、スイッチおよびダイオードをさらに備える、請求項3に記載のデバイス。
【請求項５】
前記スイッチおよび前記ダイオードが、ソフト切替えされるように前記第1の制御信号によって制御される、請求項4に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第1の制御信号の持続時間に基づいて、前記2次電流が前記スイッチャブル回路を通って循環する、または
前記第1の制御信号の持続時間に基づいて、前記2次電流が前記電荷受電要素に供給される、請求項3に記載のデバイス。
【請求項７】
入力電圧を生成するように構成された直列同調共振電荷発生要素をさらに備え、第2の制御信号が前記入力電圧を制御し、それによって前記2次電流を制御する、
請求項3に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第1の制御信号の前記持続時間が、前記2次電圧を制御し、それによって前記入力電流を制御する、請求項2に記載のデバイス。
【請求項９】
前記直列同調共振電荷発生要素が、ベースワイヤレス電力充電システムに実装され、前記電荷受電要素における前記2次電流が、前記ベースワイヤレス電力充電システムによって生じる電荷の量を制御する、請求項7に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第1の制御信号の立上りエッジのタイミングが、前記制御可能クランプ期間によって決定される、または
前記第1の制御信号の立下りエッジのタイミングが、前記制御可能クランプ期間によって決定される、請求項3に記載のデバイス。
【請求項１１】
直列同調共振システムにおいて電荷受電要素に供給される電荷の量を制御するための方法であって、
2次電圧および2次電流を生成するステップと、
前記2次電圧および前記2次電流を電荷受電要素に供給すること、ならびに前記2次電圧および前記2次電流が前記電荷受電要素に供給されるのを防止することを、第1の制御信号に応答して交互に行うステップであって、前記第1の制御信号が、前記2次電流のゼロ交差に基づき、制御可能クランプ期間によって決定されるゼロ交差の後の持続時間の間アサートされる、ステップと
を備える方法。
【請求項１２】
前記第1の制御信号の持続時間に基づいて、前記2次電流を前記電荷受電要素に供給するステップをさらに備える、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
第2の制御信号が、入力電圧を制御し、それによって前記2次電流を制御する、または
前記第1の制御信号の前記持続時間が、前記2次電圧を制御し、それによって入力電流を制御する、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1の制御信号の立上りエッジのタイミングが、前記制御可能クランプ期間によって決定される、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
前記第1の制御信号の立下りエッジのタイミングが、前記制御可能クランプ期間によって決定される、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のデバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、
第1の区間中に第2のデバイスからデータブロックのセットを受信するステップであって、データブロックの前記セットの量が、モデムのピークデータレートに基づき、データブロックの前記セット中の各データブロックのサイズが、前記モデムの維持データレートに基づく、受信するステップと、
前記第1の区間に続く第2の区間中に前記モデムの1つまたは複数の無線周波数(RF)構成要素をパワーダウンするステップであって、前記第2の区間の長さが、前記ピークデータレート、前記維持データレート、およびメモリバッファ容量からなる群からの1つまたは複数のパラメータに基づく、パワーダウンするステップと、
前記維持データレートに基づいて前記第2の区間中にデータブロックの前記セットを処理するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
データブロックの前記セットをメモリバッファに記憶するステップであって、データブロックの前記セットに対応する時間領域サンプルまたは周波数トーンのセットを前記メモリバッファに記憶するステップを含み、前記メモリバッファが、前記モデムのRFフロントエンドの構成要素であり、前記メモリバッファ容量が、前記メモリバッファに基づく、記憶するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
データブロックの前記セットをメモリバッファに記憶するステップ
をさらに含み、
前記第2の区間中にデータブロックの前記セットを処理するステップが、データブロックの前記セットの順序付けに従って前記メモリバッファから各データブロックを取り出すステップと、前記順序付けに基づいて前記モデムのベースバンド部分においてデータブロックの前記セットからの各データブロックを処理するステップとを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数のパラメータを示すメッセージを前記第2のデバイスに送るステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の区間の前記長さを示す構成メッセージを前記第2のデバイスから受信するステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のデバイスに前記メッセージを送るステップが、
前記第1のデバイスと関連するUEカテゴリーを前記第2のデバイスに示すステップであって、前記UEカテゴリーが、前記1つまたは複数のパラメータと関連付けられる、ステップ
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数のパラメータに基づいて前記第2の区間の前記長さを計算するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の区間に対応するスケジューリングバックオフ期間を示すメッセージを前記第2のデバイスに送るステップ
をさらに含み、
前記ピークデータレートが、前記モデムのRF容量に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
第2のデバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、
第1のデバイスのピークデータレートおよび維持データレートを示すメッセージを受信するステップと、
前記ピークデータレートに基づいて第1の区間中に前記第1のデバイスにデータブロックのセットを送信するステップと、
前記ピークデータレート、前記維持データレート、およびメモリバッファ容量からなる群からの1つまたは複数のパラメータに基づいて、第2の区間を決定するステップと、
前記第2の区間中に前記第1のデバイスに送信することを控えるステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記1つまたは複数のパラメータを示すメッセージを前記第1のデバイスから受信するステップ
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2の区間の長さを示す構成メッセージを前記第1のデバイスに送信するステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記1つまたは複数のパラメータに基づいて前記第2の区間の長さを計算するステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記第2の区間に対応するスケジューリングバックオフ期間を示すメッセージを前記第1のデバイスから受信するステップ
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
第1のデバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を備え、前記プロセッサが、
第1の区間中に第2のデバイスからデータブロックのセットを受信することであって、データブロックの前記セットの量が、モデムのピークデータレートに基づき、データブロックの前記セット中の各データブロックのサイズが、前記モデムの維持データレートに基づく、受信することと、
前記第1の区間に続く第2の区間中に前記モデムの1つまたは複数の無線周波数(RF)構成要素をパワーダウンすることであって、前記第2の区間の長さが、前記ピークデータレート、前記維持データレート、およびメモリバッファ容量からなる群からの1つまたは複数のパラメータに基づく、ワーダウンすることと、
前記維持データレートに基づいて前記第2の区間中にデータブロックの前記セットを処理することと
を行うように構成される、装置。
【請求項１５】
コンピュータに実行されると、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を行うための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＲビデオ信号を受信するための入力と、
ある画素について前記ＨＤＲビデオ信号の１つ又は複数の色成分に関する少なくとも１つ又は複数の最小有効ビットを読み取り、且つ読み取った前記最小有効ビットから１つ又は複数の値を生成するための読取機であって、前記１つ又は複数の値は前記画素のマージ特性を示し、前記マージ特性は前記画素に関するビデオ画像信号との１つ又は複数のオーバレイ信号の前記ＨＤＲビデオ信号におけるマージの特性を示す、読取機と、
前記１つ又は複数の値に応じて画素値を適合させることによって、前記ＨＤＲビデオ信号を適合させるためのアダプタと
を含む、複数のソース信号からマージされたＨＤＲビデオ信号を復号するための機器。
【請求項２】
何れの最小有効ビットを読み取るべきか、及び前記最小有効ビットをどのように前記１つ又は複数の値に変換するかに関する情報を含む信号用の入力を更に含む、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記アダプタは、前記ＨＤＲビデオ信号の画像画素に対してダイナミックレンジ適合を行う、請求項１又は２に記載の機器。
【請求項４】
前記アダプタは、前記ＨＤＲビデオ信号の入力ダイナミックレンジから前記画素の出力ダイナミックレンジへのマッピングを前記１つ又は複数の値に応じて適合させる、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記１つ又は複数の値は、１つ又は複数のオーバレイ信号の寄与割合に対する前記ビデオ画像信号からの前記画素への寄与割合を示し、前記アダプタは異なる寄与割合ごとに異なるマッピングを適用する、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記ＨＤＲビデオ信号の画素に対する前記ビデオ画像信号及び１つ又は複数のオーバレイ信号の寄与の推定に基づいて前記ＨＤＲビデオ信号を複数の推定信号へと分割するための推定器と、
前記適合後に前記複数の推定信号を再混合するためのミキサとを含み、前記アダプタは前記複数の推定信号の少なくとも１つを別々に適合させる、
請求項１乃至４に記載の機器。
【請求項７】
前記マージ特性はマージの種類を示す、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
画素の前記マージ特性は、前記画素に関する前記ビデオ画像信号及び前記１つ又は複数のオーバレイ信号のマージの量を示す、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記アダプタは適合前に、前記ＨＤＲビデオ信号の画素値に対する前記１つ又は複数のオーバレイ信号及び前記ビデオ画像信号の前記少なくとも一部の寄与の推定に基づき、前記１つ又は複数のオーバレイ信号及び前記ビデオ画像信号の少なくとも一部を推定する複数の推定信号へと前記ＨＤＲビデオ信号を分割し、その後、前記推定信号の少なくとも１つがその輝度を適合させるために色変換され、及び前記複数の推定信号が適合後に再混合される、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記マージ特性は第１のオーバレイコンテンツを含む前記画素を示し、前記第１のオーバレイコンテンツは、局所的に生成されるグラフィックコンテンツを含むオーバレイ信号、又はマージ済みのオーバレイコンテンツを含む第２のビデオ画像信号を含むオーバレイ信号の少なくとも一方から生じる、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
前記アダプタは、所定の範囲内の出力輝度を有するように、前記マージ特性が、前記第１のオーバレイコンテンツを含む前記画素を示す領域内の画素を適合させる、請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
ＨＤＲビデオ信号を受信するステップと、
ある画素について前記ＨＤＲビデオ信号の１つ又は複数の色成分に関する少なくとも１つ又は複数の最小有効ビットを読み取るステップと、読み取った前記１つ又は複数の最小有効ビットから１つ又は複数の値を生成するステップであって、前記１つ又は複数の値は画素のマージ特性を示し、前記マージ特性は前記画素に関するビデオ画像信号との１つ又は複数のオーバレイ信号の前記ＨＤＲビデオ信号におけるマージの特性を示す、ステップと、
前記ビデオを適合させるステップであって、前記アダプタは１つ又は複数の値に応じて画素値を適合させる、ステップと
を含む、複数のソース信号からマージされたＨＤＲビデオ信号を復号する方法。
【請求項１３】
マージ済みのビデオ信号を形成するために入力ＨＤＲビデオ画像信号を１つ又は複数のオーバレイ信号とマージするためのマージ器と、
前記マージ済みのビデオ信号内の画素について、前記画素に関する前記マージの特性を示すマージ特性を示す１つ又は複数の値を生成するためのプロセッサと、
前記画素について、前記マージ済みのビデオ信号内の前記画素の画素値の１つ又は複数の色成分の１つ又は複数の最小有効ビット内に前記１つ又は複数の値を符号化するための符号器と
を含む、ビデオ信号を符号化するための機器。
【請求項１４】
画像特性は、前記画素のマージの種類、並びに前記入力ＨＤＲビデオ画像信号及び前記１つ又は複数のオーバレイ信号のマージの量のうちの少なくとも一方を示す、請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
前記符号器は、前記マージ済みのビデオ信号に対し、前記１つ又は複数の最小有効ビット内の前記１つ又は複数の値の前記符号化の特性に関する情報を含む情報信号を与える、請求項１３に記載の機器。
【請求項１６】
前記マージ特性は第１のオーバレイコンテンツを含む前記画素を示すことができ、前記第１のオーバレイコンテンツは、局所的に生成されるグラフィックコンテンツを含むオーバレイ信号、又はマージ済みのオーバレイコンテンツを含む第２のビデオ画像信号を含むオーバレイ信号の少なくとも一方から生じる、請求項１３に記載の機器。
【請求項１７】
マージ済みのビデオ信号を形成するために入力ＨＤＲビデオ画像信号を１つ又は複数のオーバレイ信号とマージするステップと、
前記マージ済みのビデオ信号内の画素について、前記画素に関する前記マージの特性を示すマージ特性を示す１つ又は複数の値を生成するステップと、
前記画素について、前記マージ済みのビデオ信号内の前記画素の画素値の１つ又は複数の色成分の１つ又は複数の最小有効ビット内に前記１つ又は複数の値を符号化するステップと
を含む、ビデオ信号を符号化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アノライト及びカソライトと、
（ｂ）（ｉ）ポリマー、（ｉｉ）スルホン酸を含む複数のペンダント基、及び（ｉｉｉ）スルホンアミドを含む複数のペンダント基を含む、ポリマー電解質膜と、
を備える、レドックスフロー電池システム。
【請求項２】
前記ポリマーが、スルホン酸を含む前記複数のペンダント基と、スルホンアミドを含む前記複数のペンダント基と、を有する、請求項１に記載のレドックスフロー電池システム。
【請求項３】
前記ポリマー電解質膜が、（ｉ）スルホン酸を含む前記複数のペンダント基を有する第１のポリマーと、（ｉｉ）スルホンアミドを含む前記複数のペンダント基を有する第２のポリマーと、を含む、請求項１に記載のレドックスフロー電池システム。
【請求項４】
スルホン酸を含む前記複数のペンダント基及びスルホンアミドを含む前記複数のペンダント基の当量が、１２００未満である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレドックスフロー電池システム。
【請求項５】
前記ポリマー電解質膜が、（ｉ）ポリマーと、（ｉｉ）スルホン酸を含む複数のペンダント基と、（ｉｉｉ）スルホンアミドを含む複数のペンダント基と、を含む液体組成物の、キャスト製膜により形成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレドックスフロー電池システム。
【請求項６】
スルホンアミドを含む前記複数のペンダント基が、前記ポリマー電解質膜の断面全体に実質的に一様に分布する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレドックスフロー電池システム。
【請求項７】
前記ポリマー電解質膜の厚さが、２５〜５０マイクロメートルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のレドックスフロー電池システム。
【請求項８】
（ｉ）ポリマーと、（ｉｉ）スルホン酸を含む複数のペンダント基と、（ｉｉｉ）スルホンアミドを含む複数のペンダント基と、を含む液体組成物の、キャスト製膜により形成される、固体ポリマー電解質膜。
【請求項９】
（ｉ）ポリマーと、（ｉｉ）スルホン酸を含む複数のペンダント基と、（ｉｉｉ）スルホンアミドを含む複数のペンダント基と、を含む、固体ポリマー電解質膜であって、スルホンアミドを含む前記複数のペンダント基が、前記固体ポリマー電解質膜の断面全体に実質的に一様に分布する、固体ポリマー電解質膜。
【請求項１０】
固体ポリマー電解質膜を備える電気化学デバイスを提供すること、ここで、前記固体ポリマー電解質膜は、（ｉ）ポリマーと、（ｉｉ）スルホン酸を含む複数のペンダント基と、（ｉｉｉ）スルホンアミドを含む複数のペンダント基と、を含み、且つ、第１及び第２の主面を有する、と、
前記固体ポリマー電解質膜の前記第１の主面にカソライトを接触させることと、
前記固体ポリマー電解質膜の前記第２の主面にアノライトを接触させることと、
前記固体ポリマー電解質膜を介して前記カソライトと前記アノライトとの間に電圧を印加することと、を含む、レドックスフロー電池の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2500乃至20000Kの範囲内の相関色温度を持つ白色発光スペクトルの光源光を生成するよう構成される光源と、
460乃至490nmの波長範囲内の第１発光ピークと430乃至460nmの波長範囲内の第２発光ピークの割合に関する前記光源光の調整のために、調整可能な光フィルタ、切り替え可能な照明素子、及び調光可能な照明素子のうちの少なくとも1つである照明素子を制御するよう構成される制御ユニットであって、前記調整が、前記白色発光スペクトルの相関色温度が変わらないように前記第１発光ピークと前記第２発光ピークの割合の調整による前記白色発光スペクトルの相関色温度のシフトを補償するための前記スペクトルの緑色乃至赤色部分における発光強度における適応を更に含む制御ユニットとを有する照明装置。
【請求項２】
前記照明素子が、調光可能な青色発光照明素子、切り替え可能な青色発光照明素子、及び調整可能な青色光フィルタのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記照明素子が、前記光源の調光可能な照明素子、及び前記光源の切り替え可能な照明素子のうちの少なくとも１つであり、 
動作中、460乃至490nmの波長範囲内に第１最大発光ピークを持つ光を発する第１照明素子と、
動作中、430乃至460nmの波長範囲内に第２最大発光ピークを持つ光を発する第２照明素子とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１照明素子が、第１ＬＥＤを有し、前記第２照明素子が、第２ＬＥＤを有することを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１発光ピークが、465乃至475nmの波長範囲内にあり、前記第２発光ピークが、445乃至455nmの波長範囲内にあることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記白色発光スペクトルの互いに調整される前記第１発光ピーク及び前記第２発光ピークについて、本質的に、
【数１】
2018503216.tif 000001
ここで、Ｉ１は、前記第１発光ピークにおける発光スペクトルの強度であり、
Ｒ１は、前記第１発光ピークにおけるメラトニン反応であり、
Ｉ２は、前記第２発光ピークにおける発光スペクトルの強度であり、
Ｒ２は、前記第２発光ピークにおけるメラトニン反応であるという要件が満たされることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記調整可能な光フィルタが、460nm未満の波長範囲、好ましくは、430乃至460nmの波長範囲に対して調整可能であることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項８】
請求項７に記載の照明装置を有するパーツのキットであって、前記光源と前記調整可能な光フィルタとが、互いに機械的に分離されており、前記調整可能な光フィルタが、個人が着用可能なものであり、好ましくは、前記着用可能なものが、帽子、メガネ及びブルカから成るグループから選択されることを特徴とするパーツのキット。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明装置、又は請求項８に記載のパーツのキットと、
ユーザ携帯デバイスと、
動作中、センサデータを測定又は検出するよう構成されるセンサ及び／又はクロックであって、前記センサデータが、前記ユーザ携帯デバイスの位置、（周囲）スペクトル照明条件、及び前記ユーザ携帯デバイスの、前記（周囲）スペクトル照明条件への暴露時間を含むセンサ及び／又はクロックとを有する照明システムであって、
前記センサが、更に、前記センサデータに基づくセンサ信号を前記制御ユニットに供給するよう構成され、前記センサ信号が、前記制御ユニットによって、動作中、前記第１発光ピークと前記第２発光ピークの割合と、それらの絶対発光強度との両方を調整するよう処理される照明システム。
【請求項１０】
前記照明条件が、2000luxの最大照明レベル以下に設定されることを特徴とする請求項９に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記ユーザ携帯デバイスに、個人ユーザデータがアップロードされ、前記個人ユーザデータと前記センサデータとの両方が、前記制御ユニットによって、動作中、前記発光スペクトルと前記強度との両方を、個人ユーザに合わせて調整するよう処理されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記照明システムが、動作の手動制御のためのユーザインタフェースを更に有し、好ましくは、前記ユーザインタフェースが、スマートフォン、遠隔制御装置、ラップトップ及びタブレットから成るグループから選択されることを特徴とする請求項９、１０又は１１に記載の照明システム。
【請求項１３】
調整可能な、動作の少なくとも２つの互いに異なるモードを供給するための請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明装置の使用であって、前記２つのモードのための発せられる光が、少なくとも、効率、及び発せられる青色障害リスク放射線の割合において異なる使用。
【請求項１４】
調整可能な、動作の少なくとも２つの互いに異なるモードを供給するための請求項９、１０、１１又は１２に記載の照明システムの使用であって、前記２つのモードのための発せられる光が、少なくとも、効率、及び発せられる青色障害リスク放射線の割合において異なる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サスペンションコンベヤの形態をとる移送装置であって、
当該移送装置が１つまたは複数のキャリッジを備え、
前記キャリッジが、走行レールに、該走行レールの方向に移動可能に取り付けられており、
前記キャリッジには垂下状態のポケットが配設され、前記ポケットは、該ポケットに荷積みを行うための荷積み装置を用いて被移送物を受容するようになっており、
前記荷積み装置が、前記ポケットを開放するための第１の装置と、開放された前記ポケットに荷積みするための第２の装置と、荷積みされた前記ポケットを閉鎖するための第３の装置とを備える、移送装置において、
前記第１の装置、前記第２の装置および前記第３の装置が、前記ポケットの移送方向に互いに前後に配置されかつ互いに離隔されており、
前記ポケットの移動が、第１の走行レールを通して行われ、
荷詰めされ閉じられた前記ポケットの別の方向への移動は、前記第１の走行レールに対してオフセットして配置された第２の走行レールを通して行われることを特徴とする、移送装置。
【請求項２】
前記ポケットが、前記荷積み装置によって前記第１の走行レールから前記第２の走行レールへと移送され、前記ポケットへの荷積みが、前記第１の走行レールから前記第２の走行レールへの移送中に前記荷積み装置において行われることを特徴とする、請求項１に記載の移送装置。
【請求項３】
前記荷積み装置が、荷積みされるべき前記ポケットが通過することができる前記第１の走行レールにおける終点部分と、荷積みされた前記ポケットを別の方向に移動させることができる、前記第１の走行レールの前記終点部分から離間された前記第２の走行レールにおける始点部分との間に配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の移送装置。
【請求項４】
前記荷積み装置が、前記ポケットを前記第１の走行レールの前記終点部分から、前記第１の装置、前記第２の装置および前記第３の装置を通って、前記第２の走行レールの前記始点部分へと移送するよう構成された移送装置を備えることを特徴とする、請求項３に記載の移送装置。
【請求項５】
前記走行レールの一部が、前記ポケットの吊支状態での移送のために前記荷積み装置に設けられ、前記第１の走行レールまたは前記第２の走行レールの一端に随意的に連結することができる走行レールセクションに対応していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項６】
前記第２の装置が、被移送物を開放された前記ポケットに供給するための供給装置として構成されており、前記供給装置が搬送部材を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の移送装置。
【請求項７】
前記搬送部材が移送ベルトであることを特徴とする、請求項６に記載の移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出可能な食品の密封されたパッケージ（２）を製造するための包装材を熱シールするための誘導シール装置（１５）であって、前記シール装置（１５）が、
少なくとも１つの作用面（２５、２６）を使用して前記包装材と相互作用するインダクタ装置（２０，２１）と、
磁束集束インサート（３０）と、
熱伝導材料を含み、かつ前記インダクタ装置（２０、２１）および前記磁束集束インサート（３０）を収容している支持体（２４）と、を備え、
前記磁束集束インサート（３０）がポリマーおよび軟質磁性粒子の磁性化合物を含み、
少なくとも１つの相互作用面（３１）を介して前記磁束集束インサート（３０）が前記包装材と相互作用し、
前記支持体（２４）が前記インダクタ装置（２０，２１）を少なくとも１つのキャビティ内に収容しており、前記磁束集束インサート（３０）が前記少なくとも１つの作用面（２５、２６）を被覆せずに磁束集束するように前記インダクタ装置（２０、２１）を囲んで前記支持体（２４）に直接成形され得るように、前記少なくとも１つのキャビティ（４）が粘性を有する未硬化磁性化合物のためのモールドとして構成および成形されている、誘導シール装置（１５）。
【請求項２】
前記軟質磁性粒子が、フェライト、ＮｉＺｎフェライト、ＦｅＳｉＡｌ、ＦｅＳｉＢおよびＦｅＮｉ合金の群に含まれる材料で作製されている、請求項１に記載の誘導
シール装置（１５）。
【請求項３】
前記磁性化合物が、電気絶縁性である、請求項１又は２に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項４】
前記磁性化合物が、その機械的強度を強化するように繊維構造体によって強化されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項５】
前記キャビティが、前記キャビティ内に成形された磁束集束インサート（３０）を固定するように構成された少なくとも１つの周囲凹部（５）を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項６】
前記誘導シール装置（１５）が横誘導シール装置である、請求項１から５のいずれか１項に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項７】
前記支持体（２４）がステンレス鋼で作製されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項８】
中央横軸および少なくとも１つの作用面（２５、２６）に垂直である軸に沿って延びる中央切削溝（３）をさらに備え、前記インダクタ装置が前記中央切削溝（３）の両側に配置される、請求項６に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項９】
キャビティ（４）が前記中央切削溝（３）のそれぞれの側に形成されるように、前記切削中央切削溝（３）が前記支持体（２４）内に形成されている、請求項８に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項１０】
前記キャビティ（４）が、前記キャビティ（４）における第２の断面よりも小さい開口断面を有し、前記開口断面が前記第２の断面に平行である、請求項１から９のいずれか１項に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項１１】
前記インダクタ装置（２０，２１）を前記磁束集束インサート（３０）内に固定するために、前記インダクタ装置（２０，２１）が、前記相互作用面（３１）に平行な方向に少なくとも延びる少なくとも１つの凹部（７）を備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の誘導シール装置（１５）。
【請求項１２】
前記キャビティ（４）が、成形されたインサートの回転を防止するために平坦な底部（８）を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の誘導シール装置（１５）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル難読化算術演算のためのパラメータを生成する電子生成装置であって、前記パラメータは有限数の環要素を有する可換環
【数９】
2018503862.tif 000001
を定義し、これら環要素には基底要素（ｕ）が、各環要素が前記基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができるように含まれ、当該電子生成装置は、
素数モジュラス（ｐ）を、該素数モジュラスが前記基底要素の所望の位数（ｋ）の二乗より小となる（ｋ２＞ｐ）ように発生する素数ユニットと、
基底要素ユニットと、
を有し、該基底要素ユニットは、
１より大きく前記素数モジュラス−１より小さな基底要素を可能性のある基底要素（ｕ）として選択し、
前記可能性のある基底要素の異なる冪（ｕ０，ｕ１，ｕ２，ｕ３，…，ｕｋ−１）を発生し、
前記可能性のある基底要素（ｕ）が前記所望の位数と等しい位数を有するかを判定し、もし有するなら、
前記素数モジュラスのモジュロの各環要素が前記可能性のある基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができるかを判定し、
前記各環要素が前記可能性のある基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができると判定された場合に、前記素数及び前記基底要素を含むパラメータを生成する、
電子生成装置。
【請求項２】
前記素数ユニットが、素数（ｐ）を前記所望の位数（ｋ）が前記素数―１を割り切れるように発生する、請求項１に記載の電子生成装置。
【請求項３】
前記素数ユニットが、前記所望の位数の二乗より小さな全ての素数（ｐ）を発生する、請求項１又は２に記載の電子生成装置。
【請求項４】
前記各環要素が前記基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができるかについて少なくとも肯定的に判定するまで、素数及び／又は可能性のある基底要素を反復的に発生する、請求項１又は２に記載の電子生成装置。
【請求項５】
前記各環要素が前記可能性のある基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができるかを判定する動作が、
前記素数モジュラスのモジュロの整数のリスト及び関連するフラグを発生する動作、
前記可能性のある基底要素の２つの冪の間の差分を発生すると共に、該差分に関連する前記フラグを設定する動作、及び
前記整数のリストに関連する全てのフラグが設定された場合に、前記各環要素が前記可能性のある基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができると判定する動作、
を有する、請求項１ないし４の何れか一項に記載の電子生成装置。
【請求項６】
前記リストが１から前記素数モジュラス−１までの整数からなる、請求項５に記載の電子生成装置。
【請求項７】
整数ユニットを有し、該整数ユニットが、
整数モジュラス（ｎ）を、該整数モジュラスが前記基底要素の所望の位数（ｋ）の二乗より小となる（ｋ２＞ｎ）ように発生し、
前記整数モジュラスの約数に対して、該約数のモジュロの各環要素が基底要素（ｕ’）の２つの冪の間の差分として表すことができるような基底要素（ｕ’）が存在するかを判定し、もし存在するなら、
前記整数モジュラス（ｎ）のモジュロの各環要素が前記可能性のある基底要素（ｕ）の２つの冪の間の差分として表すことができるかを判定する、
請求項１ないし６の何れか一項に記載の電子生成装置。
【請求項８】
可換環
【数１０】
2018503862.tif 000002
において難読化算術演算を実行する計算装置において使用するための増加テーブルを計算し、当該電子生成装置は増加テーブルを構築するテーブル生成ユニットを有し、該テーブル生成ユニットが、
入力環要素を反復して選択し、
前記入力環要素に環加算がされた増加環要素に等しい出力環要素を決定し、
前記出力環要素を符号化する出力整数リストを決定し、
前記入力環要素を前記出力整数リストにマッピングするエントリを前記増加テーブルに追加する、
請求項１ないし７の何れか一項に記載の電子生成装置。
【請求項９】
前記素数モジュラス又は整数モジュラスを発生する前に、前記所望の位数を受信するインターフェースを有する、請求項１ないし８の何れか一項に記載の電子生成装置。
【請求項１０】
デジタル難読化算術演算のためのパラメータを生成するためのコンピュータの作動方法であって、前記パラメータは有限数の環要素を有する可換環を定義し、これら環要素には基底要素（ｕ）が、各環要素が前記基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができるように含まれ、当該コンピュータの作動方法は、
前記コンピュータが、素数モジュラス（ｐ）を、該素数モジュラスが前記基底要素の所望の位数（ｋ）の二乗より小となる（ｋ２＞ｐ）ように発生するステップと、
前記コンピュータが、１より大きく前記素数モジュラス−１より小さな基底要素を可能性のある基底要素（ｕ）として選択するステップと、
前記コンピュータが、前記可能性のある基底要素の異なる冪（ｕ０，ｕ１，ｕ２，ｕ３，…，ｕｋ−１）を発生するステップと、
前記コンピュータが、前記可能性のある基底要素（ｕ）が前記所望の位数と等しい位数を有するかを判定するステップと、もし有するなら、
前記コンピュータが、前記素数モジュラスのモジュロの各環要素が前記可能性のある基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができるかを判定するステップと、
前記コンピュータが、前記各環要素が前記可能性のある基底要素の２つの冪の間の差分として表すことができると判定された場合に、前記素数及び前記基底要素を含むパラメータを生成するステップと、
を有する、コンピュータの作動方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、整数モジュラス（ｎ）を、該整数モジュラスが前記基底要素の所望の位数（ｋ）の二乗より小となる（ｋ２＞ｎ）ように発生するステップと、
前記コンピュータが、前記整数モジュラスの約数に対して、該約数のモジュロの各環要素が基底要素（ｕ’）の２つの冪の間の差分として表すことができるような基底要素（ｕ’）が存在するかを判定するステップと、もし存在するなら、
前記コンピュータが、前記整数モジュラス（ｎ）のモジュロの各環要素が前記可能性のある基底要素（ｕ）の２つの冪の間の差分として表すことができるかを判定するステップと、
を有する、請求項１０に記載のコンピュータの作動方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１０又は１１に記載の方法の全てのステップを実行させるための、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータ読取可能な媒体上で具現化される、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
上記テーブル生成ユニットは増加テーブルを構築するように構成される。例えば、該テーブル生成ユニット１４０は、
入力環要素、例えば当該モジュラスのモジュロの剰余類を反復的に選択し、
入力環要素の環加算された増加環要素に等しい出力環要素を決定し、
出力環要素を符号化する出力整数リストを決定し、
入力環要素を出力整数リストにマッピングするエントリを増加テーブルに追加する、
ように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の言語で作成された文書が選択されれば、前記選択された文書に含まれる単語を抽出して使用頻度または難易度を算出する段階と、
前記使用頻度または難易度に基づいてテスト単語またはテスト文章を表示する段階と、
前記テスト単語またはテスト文章に対するテスト結果に基づいて、前記選択された文書に対する適合度を決定する段階と、を含む、文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項２】
前記テスト単語またはテスト文章を表示する段階は、前記文書に含まれる単語の中で前記使用頻度又は前記難易度が低い又は高い順序にしたがって選別して表示するか、又は前記各難易度別に任意の数だけ選別して表示することを特徴とする、請求項１に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項３】
前記文書に含まれ、前記テスト単語または前記テスト文章と重複しない他のテスト単語または他のテスト文章を使用して再実施するテストに応じるメッセージを受信する場合、前記他のテスト単語または前記他の前記テスト文章を表示する段階と、前記再実施テスト結果と既存の前記テスト結果とに基づいて前記文書に対する適合度を決定する段階と、をさらに含む、請求項１に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項４】
前記テスト結果は、前記テスト単語または前記テスト文章の前記難易度別にグルーピングして算出し、前記適合度を提供する段階は、前記難易度別にグルーピングして算出されたテスト結果に基づいて前記文書を読むための学習単語情報を提供することを特徴とする、請求項１に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項５】
前記学習単語情報の中で暗記対象単語情報を受信する段階と、前記暗記対象単語情報から単語帳を生成する段階と、をさらに含む、請求項４に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項６】
前記使用頻度又は前記難易度に基づいて抽出された単語グループの暗記対象単語情報から第１の単語帳を生成する段階をさらに含む、請求項１に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項７】
前記生成された第１の単語帳は、選択された単語に対する辞書意味情報、品詞情報、単語原型情報、前記文書に使用された意味情報及び文章例文情報、暗記ヒント情報、難易度、使用頻度及び学習問題の中で一つ以上の情報を提供する、請求項６に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項８】
前記生成された第１の単語帳は、各暗記対象単語を暗記する単語、知っている単語又は学習完了単語に区分とするか、別に格納して管理される、請求項６に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項９】
前記文書を表示する段階をさらに含み、前記表示された文書に含まれる単語の中で前記第１の単語帳に入っている単語について意味情報を共に表示することを特徴とする、請求項６に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項１０】
前記文書に対する検索語を受信する段階と、前記検索語とマッチングする文書を含む文書リストを提供する段階と、をさらに含み、前記暗記する単語数、前記暗記する単語の使用割合、前記知っている単語数、前記知っている単語の使用割合、販売量、評点順、販売日又は価格に応じて前記文書リストを整列することができる請求項８に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項１１】
前記文書を表示する段階をさらに含み、前記表示された文書に含まれる単語の中で予め設定された例外単語リストに含まれる単語について意味情報表示を除く、請求項６に記載の文書選択に応じたガイドライン提供方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載された文書選択に応じたガイドライン提供方法を遂行するプログラムが記録されたコンピュータ読み出し可能な記録媒体。
【請求項１３】
ハードウェアであるクライアント端末と接続されて請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載された文書選択に応じたガイドライン提供方法を実行させるために、媒体に格納された端末装置用アプリケーション。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化的ストレスに関連した眼疾患の重症度を定量又は段階分けするためのデータを収集する方法であって、
ａ）生物学的対象試料中、及び生物学的対照試料中における、銅還元抗酸化能、ＧＳＨ／ＧＳＳＧ比及びカルボニル付加物のレベルの１又は２以上を測定するステップ、
ｂ）前記対象試料におけるａ）の前記１又は２以上の測定値を、前記対照試料における測定値と比較するステップ、並びに
ｃ）前記対象試料における、銅還元抗酸化能及び／若しくはＧＳＨ／ＧＳＳＧ比のレベルが、前記対照試料におけるそれぞれのレベルよりも低い場合、並びに／又は、前記対象試料における、カルボニル付加物のレベルが、前記対照試料における、カルボニル付加物のレベルよりも高い場合、段階が進行している、又は重症度が上昇しているものとして、前記対象における、酸化的ストレスに関連した眼疾患の重症度を定量又は段階分けするためのデータを収集するステップを含む、前記方法。
【請求項２】
試料が、対象の目の眼房水に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試料が、対象の目の血液又は血漿に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
眼疾患が、網膜色素変性症、加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症、近視、強度近視、フックスジストロフィー、糖尿病性黄斑浮腫（ＤＭＥ）、地図状萎縮、シュタルガルト病、又は網膜静脈閉塞症（ＲＶＯ）のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
酸化的ストレスを定量するための方法であって、
ａ）生物学的対象試料中、及び生物学的対照試料中における、銅還元抗酸化能、ＧＳＨ／ＧＳＳＧ比及びカルボニル付加物のレベルの１又は２以上を測定するステップ、並びに
ｂ）前記対象試料におけるａ）の前記１又は２以上の測定値を、前記対照試料における測定値と比較するステップ
を含み、
カルボニル付加物レベルの増加、ＧＳＳＧに対するＧＳＨの比の低下、及び／又は銅抗酸化能の低下が、酸化的ストレスの指標である、前記方法。
【請求項６】
試料が、対象の目の眼房水に由来する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
試料が、対象の目の血液又は血漿に由来する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
試料が、網膜色素変性症、加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症、近視、強度近視、フックスジストロフィー、糖尿病性黄斑浮腫（ＤＭＥ）、地図状萎縮、シュタルガルト病、又は網膜静脈閉塞症（ＲＶＯ）を有することが疑われる対象から得られる、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
カルボニル付加物のレベルが、ＥＩＡ（酵素免疫測定法）、ＥＬＩＳＡ（酵素結合免疫吸着測定法）、ＲＩＡ（放射性免疫測定法）、間接競合免疫アッセイ、直接競合免疫アッセイ、非競合免疫アッセイ、サンドイッチ免疫アッセイ、凝集アッセイ、ウェスタンブロットアッセイ、スロットブロットアッセイ、蛍光偏光法、ラテックス凝集、ラテラルフローアッセイ、免疫クロマトグラフィーアッセイ、免疫チップ、ディップスティック免疫試験、又はビースをベースにした技術によって測定される、請求項５〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
カルボニル付加物レベルの増加、ＧＳＳＧに対するＧＳＨの比の低下及び／又は銅抗酸化能の低下が、対象における酸化的ストレスの指標であるという知見に基づいて錐体細胞死を測定するステップをさらに含む、請求項５〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
目の酸化的ストレスを測定するためのキットであって、
ａ）対象の生物学的試料のための第１の容器、
ｂ）対照生物学的試料のための第２の容器、
ｃ）ａ）及びｂ）の前記試料中における銅還元抗酸化能、ＧＳＨ／ＧＳＳＧ比及びカルボニル付加物のレベルを測定するための試薬を含む１又は２以上のバイアル、並びに
ｄ）前記対象の前記試料中におけるｃ）の前記１又は２以上の測定値を前記対照試料と比較するための指示書
を含み、カルボニル付加物レベルの増加、ＧＳＳＧに対するＧＳＨの比の低下、及び／又は銅抗酸化能の低下が、酸化的ストレスの指標である、前記キット。
【請求項１２】
試料が、対象の目の眼房水に由来する、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
生物学的試料が、網膜色素変性症、加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症、近視、強度近視、フックスジストロフィー、糖尿病性黄斑浮腫（ＤＭＥ）、地図状萎縮、シュタルガルト病、又は網膜静脈閉塞症（ＲＶＯ）を有することが疑われる対象に由来する、請求項１１又は１２に記載のキット。
【請求項１４】
カルボニル付加物のレベルが、ＥＩＡ（酵素免疫測定法）、ＥＬＩＳＡ（酵素結合免疫吸着測定法）、ＲＩＡ（放射性免疫測定法）、間接競合免疫アッセイ、直接競合免疫アッセイ、非競合免疫アッセイ、サンドイッチ免疫アッセイ、凝集アッセイ、ウェスタンブロットアッセイ、スロットブロットアッセイ、蛍光偏光法、ラテックス凝集、ラテラルフローアッセイ、免疫クロマトグラフィーアッセイ、免疫チップ、ディップスティック免疫試験、又はビースをベースにした技術によって測定される、請求項１１〜１３のいずれかに記載のキット。
【請求項１５】
指示書が、銅還元抗酸化能のレベル及び／若しくはＧＳＨ／ＧＳＳＧ比が対照試料よりも低い場合、並びに／又はカルボニル付加物レベルのレベルが前記対照試料よりも高い場合、疾患の段階が進行しているか、又は重症度が上昇していると同定され、或いは銅還元抗酸化能の前記レベル及び／若しくはＧＳＨ／ＧＳＳＧ比が前記対照試料よりも高い場合、並びに／又はカルボニル付加物レベルの前記レベルが前記対照試料よりも低い場合、前記疾患が同定され、前記疾患の段階が後退していると見なされるか、又は前記疾患の重症度が低減していると判定するために使用される、請求項１１〜１４のいずれかに記載のキット。
【請求項１６】
カルボニル付加物レベルの増加、ＧＳＳＧに対するＧＳＨの比の低下及び／又は銅抗酸化能の低下が、網膜色素変性症における錐体細胞死の指標である、請求項１１〜１５のいずれかに記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合タンパク質であって、
ａ）一般式Ｚ１−Ｚ２−Ｚ３を有するインスリン受容体アゴニストと
［式中、
ｉ）Ｚ１が、以下のアミノ酸配列を含むインスリンＢ鎖類似体であり、
Ｘ１Ｘ２Ｘ３ＱＨＬＣＧＳＨＬＶＥＡＬＸ４ＬＶＣＧＥＲＧＦＸ５ＹＸ６Ｘ７Ｘ８Ｘ９
（式中、Ｘ１が、Ｆ、Ｑ、またはＡであり；Ｘ２が、ＶまたはＧであり；Ｘ３が、Ｎ、Ｋ、Ｄ、Ｇ、Ｑ、Ａ、またはＥであり；Ｘ４が、Ｅ、Ｙ、Ｑ、またはＨであり；Ｘ５が、ＨまたはＦであり；Ｘ６が、Ｇ、Ｔ、Ｓ、Ｈ、Ｖであるか、または存在せず；Ｘ７が、Ｇ、Ｅ、Ｐ、Ｋ、Ｄ、Ｓ、Ｈであるか、または存在せず；Ｘ８が、Ｇ、Ｅ、Ｋ、Ｐ、Ｑ、Ｄ、Ｈであるか、または存在せず；Ｘ９が、Ｇ、Ｔ、Ｓ、Ｅ、Ｋ、Ａであるか、または存在せず；但し、前記インスリンＢ鎖類似体が、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、またはＸ９に、ヒトインスリン分子のＢ鎖のアミノ酸配列からの少なくとも１つの修飾を含む）（配列番号１）、
ｉｉ）Ｚ２が、５〜１０個のアミノ酸を含む第１のペプチドリンカーであり（ここで、前記アミノ酸のうちの少なくとも５個が、Ｇ残基である）、
ｉｉｉ）Ｚ３が、以下のアミノ酸配列を含むインスリンＡ鎖類似体である
ＧＩＶＥＱＣＣＴＳＸ１ＣＳＬＸ２ＱＬＥＮＹＣＸ３Ｘ４
（式中、Ｘ１が、ＴまたはＩであり；Ｘ２が、Ｄ、Ｙ、Ｑ、またはＥであり；Ｘ３が、Ｇ、Ｎ、Ｓ、またはＡであり；Ｘ４が、任意の天然に存在するアミノ酸であるか、または存在せず；但し、Ｘ３がＮである場合には、Ｘ４がＧまたはＮ以外のアミノ酸でなければならない）（配列番号２）］、
ｂ）１０〜２５個のアミノ酸を有する第２のペプチドリンカーであって、前記アミノ酸の少なくとも５０％がＧ残基であるペプチドリンカーと、
ｃ）ヒトＩｇＧのＦｃ領域と、を含み、
前記インスリン受容体アゴニストのＣ末端残基が、前記第２のペプチドリンカーのＮ末端残基に直接融合し、前記第２のペプチドリンカーのＣ末端残基が、前記ヒトＩｇＧのＦｃ領域のＮ末端残基に直接融合している、融合タンパク質。
【請求項２】
前記インスリンＢ鎖類似体が、配列番号１のＸ４またはＸ５に、前記ヒトインスリンＢ鎖のアミノ酸配列からの少なくとも１つの修飾を含み、
前記インスリンＡ鎖類似体が、配列番号２のＸ１またはＸ２に、前記ヒトインスリンＡ鎖のアミノ酸配列からの少なくとも１つの修飾を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記インスリンＢ鎖類似体が、配列番号１の配列を含み（式中、Ｘ１がＦであり、Ｘ２がＶであり、Ｘ３がＮまたはＤであり、Ｘ４がＥであり、Ｘ５がＨである）、
前記インスリンＡ鎖類似体が、配列番号２の配列を含む（式中、Ｘ１がＩまたはＴであり、Ｘ２がＤであり、Ｘ３がＧであり、Ｘ４が存在しない）、請求項１または２のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記インスリンＢ鎖類似体が、配列番号１の配列を含む（式中、Ｘ６〜Ｘ９が、各々Ｇである）、請求項１〜３のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記第１のペプチドリンカーが、以下のアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の融合タンパク質：
Ｘ１ＧＸ２ＧＧＧＧ
（式中、Ｘ１がＧであるか、または存在せず；Ｘ２が、ＧもしくはＳであるか、または存在しない）（配列番号３）。
【請求項６】
配列番号３のＸ１及びＸ２が、それぞれ、Ｇ及びＳである、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記インスリン受容体アゴニストが、以下のアミノ酸配列を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の融合タンパク質：
ＦＶＮＱＨＬＣＧＳＨＬＶＥＡＬＥＬＶＣＧＥＲＧＦＨＹＧＧＧＧＧＧＳＧＧＧＧＧＩＶＥＱＣＣＴＳＴＣＳＬＤＱＬＥＮＹＣＧ（配列番号５）。
【請求項８】
前記第２のペプチドリンカーが、配列［ＧＧＧＧＸ］ｎを有するペプチドを含む（式中、Ｘが、Ｑ、Ｅ、またはＳであり；ｎが、２〜５である）、請求項１〜７のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記第２のペプチドリンカーが、以下のアミノ酸配列を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の融合タンパク質：
ＧＧＧＧＸ１ＧＧＧＧＸ２ＧＧＧＧＸ３ＧＧＧＧＸ４Ｘ５Ｘ６
Ｘ１が、ＱまたはＥであり、
Ｘ２が、ＱまたはＥであり、
Ｘ３が、ＱまたはＥであり、
Ｘ４が、Ｇ、Ｅ、Ｑであるか、または存在せず、
Ｘ５が、Ｇであるか、または存在せず、
Ｘ６が、Ｇであるか、または存在しない
（配列番号６）。
【請求項１０】
前記第２のペプチドリンカーが、以下のアミノ酸配列を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の融合タンパク質：
ＧＧＧＧＱＧＧＧＧＱＧＧＧＧＱＧＧＧＧＧ（配列番号７）。
【請求項１１】
前記ヒトＩｇＧのＦｃ領域が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、またはＩｇＧ４からのＦｃ領域である、請求項１〜１０のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
前記ヒトＩｇＧのＦｃ領域が、配列番号８、配列番号９、及び配列番号１０からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
配列番号１２のアミノ酸配列を有する、融合タンパク質。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の２つの融合タンパク質のホモ二量体。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の融合タンパク質または請求項１４に記載のホモ二量体のいずれか、及び少なくとも１つの賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、１つ以上の緩衝剤、１つ以上の界面活性剤、及び１つ以上の等張剤を更に含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
クエン酸塩、クエン酸、ポリソルベート８０、及びマンニトールを更に含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ｐＨが約５．５〜約８．０の範囲である、請求項１５〜１７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ｐＨが約６．０〜約６．７５の範囲である、請求項１５〜１８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
付加的な活性成分を更に含む、請求項１５〜１９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記付加的な活性成分がインクレチン系療法剤である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記インクレチン系療法剤がＧＬＰ−１Ｒアゴニストである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記ＧＬＰ−１Ｒアゴニストがデュラグルチドである、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
請求項１４に記載のホモ二量体及びデュラグルチドを含む、医薬組成物。
【請求項２５】
療法に使用するための、請求項１〜１３のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項２６】
真性糖尿病の治療に使用するための、請求項１〜１３のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項２７】
付加的な活性成分と、同時、別々、または逐次の組み合わせで使用するための請求項１〜１３のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項２８】
デュラグルチドと、同時、別々、または逐次の組み合わせで使用するための請求項１〜１３のいずれかに記載の融合タンパク質。
【請求項２９】
デュラグルチドと、同時、別々、または逐次の組み合わせで使用するための請求項１４に記載のホモ二量体。
【請求項３０】
請求項１〜１３のいずれかに記載の融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。