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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを生体組織に送達するシステムであって：
（ａ）  組織表面を穿刺し、組織表面から、生体組織内にマイクロチャネルを形成する組織穿刺デバイス；および、
（ｂ）１つ以上の表面電極を備え、生体組織に電気エネルギーを送達するよう調節された刺激装置を含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、生体組織の１つ以上の電気的、または、光学的性質をモニタリングするよう調節されたプロセッサをさらに含む、システム。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか一項に記載のシステムであって、組織穿刺デバイスは、少なくとも１つのマイクロ針を含む、システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステムであって、組織穿刺デバイスは、超音波エネルギー、レーザー光線エネルギー、熱エネルギー、および、電気エネルギーのうち、いずれか１つ以上を利用して、組織内にマイクロチャネルを形成する、システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステムであって、刺激装置は、電気刺激、電流、および、電気神経刺激のうちのいずれか１つ以上を、生体組織に送達するよう調節された、システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステムであって、プロセッサは、穿刺デバイスの表面電極、または、マイクロ針によって、生体組織内の１つ以上の電気的性質をモニタリングするよう設定された、システム。
【請求項７】
請求項３に記載のシステムであって、組織穿刺デバイスは、１つ以上のマイクロ針からなる１つ以上のマトリクス含む、システム。
【請求項８】
請求項３または７のいずれか一項に記載のシステムであって、マイクロ針は、導電材料、半導体材料、または、超電波導電材料を含む、システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステムであって、プロセッサは、組織の電気的パラメータ、すなわち、組織インピーダンス、組織抵抗、および、組織電荷容量の中から選択した１つ以上をモニタリングする、システム。
【請求項１０】
請求項３、７、または、８のいずれか一項に記載のシステムであって、１本以上のマイクロ針は、電流がマイクロ針の先端からのみ流れるよう、電気的に絶縁されたシャフトを有する、システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステムであって、電極は、湿潤表面電極、接着剤ベース表面電極、ヒドロゲル表面電極、綿表面電極、または、最小侵襲性電極のうちの、いずれか１つ以上である、システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステムであって、少なくとも１つの電極は、カバーまたはフラップの付いた開口部を備えたパッチに組み込まれ、そのカバーまたはフラップは、パッチを組織表面に当てたときに、その組織表面を露出できるよう、持ち上げたり、取り外したりできる、システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステムであって、組織穿刺デバイスは、１本以上のマイクロ針を含み、マイクロ針および電極は、単体のアプリケータに収容されている、システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステムであって、刺激装置は、３つ以上の電極を含み、プロセッサは、刺激治療の間に、別の電極のペアに給電するよう、さらに設定された、システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステムであって、刺激装置は、２つ以上の電極を含み、これらの電極は、体表面に付着するように調節されたパッチに収容される、システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステムであって、受動型または能動型の移植可能導体素子を、さらに含む、システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステムであって、モニタリングするパラメータの１つ以上が、所定の適応可能な範囲、あるいは、ダイナミック・レンジにある場合、プロセッサが、刺激装置を起動するよう、さらに設定されたシステム。
【請求項１８】
請求項１３に記載のシステムであって、少なくとも１本のマイクロ針と、少なくとも１つの電極がアプリケータに配設され、それにより、電極は、少なくとも１本のマイクロ針によって形成された少なくとも１つのマイクロチャネルを覆う体表面に接触する、システム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステムであって、１台以上の組織穿刺デバイス、および、刺激装置を制御する、遠隔制御をさらに備える、システム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシステムであって、組織穿刺デバイスは、マイクロチャネルの少なくとも１つの組織を切除するよう設定されている、システム。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のシステムであって、マイクロチャネルを開いたままにするため、電流を組織に印加するよう刺激装置を設定している、システム。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載のシステムであって、２箇所以上の組織領域を、同時に、あるいは、連続的に刺激するよう、刺激装置が調節されている、システム。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載のシステムであって、穿刺デバイスと刺激装置は、単体の筐体に一緒に収容されている、システム。
【請求項２４】
電気刺激を生体組織に送達する方法であって：
（ａ）生体組織表面に組織穿刺デバイスを当て、組織内にマイクロチャネルを形成すること；
（ｂ）  組織穿刺デバイスを起動して、組織表面を穿刺し、表面下部の生体組織内に、マイクロチャネルを形成すること；
（ｃ）１つ以上の表面電極によって、生体組織に電気エネルギーを送達すること、を含む方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法であって、形成されたマイクロチャネルは、生体組織へのエネルギーの浸透力を高め、組織の、電子的または光学的パラメータを変える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のスラリーにおいてタンパク質を変性させることであって、ここで前記第一のスラリーは、バイオマスを糖化することにより糖化したバイオマスを生成し、さらに前記糖化したバイオマスを発酵させることによってできる、第一のスラリーにおいてタンパク質を変性させることと、
第一の遠心分離機を用いて前記第一のスラリーから固形物の第一の部分を除去し、それにより第二のスラリーを生成することと、
第二の遠心分離機を用いて前記第二のスラリーから固形物の第二の部分を除去し、それにより第三のスラリーを生成することと
を含む、ろ過方法。
【請求項２】
前記第一の遠心分離機を第一のＧ力で稼働させ、前記第二の遠心分離機を第二の、より大きいＧ力で稼働させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一のＧ力が、約５００ｇ〜約３０００ｇである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二のＧ力が、約２０００ｇ〜約５０００ｇである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記第一のスラリーが、約１重量％〜４０重量％の固形物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第二のスラリーが、約１重量％〜約１０重量％の固形物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第二のスラリーが、前記第一のスラリーの半分未満の固形物を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第三のスラリーが、３重量％未満の固形物を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第三のスラリーが、前記第二のスラリーの半分未満の固形物を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一のスラリーが、１００μｍ超の粒子径中央値を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第二のスラリーが、１００μｍ未満の粒子径中央値を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第三のスラリーが、１０μｍ未満の粒子径中央値を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記固形物の第一の部分を洗浄し、それにより第一の洗浄液を生成し、前記第一の洗浄液を前記第二のスラリーおよび／または前記第三のスラリーに戻す、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記固形物の第二の部分を洗浄し、それにより第二の洗浄液を生成し、前記第二の洗浄液を前記第三のスラリーに戻す、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
第三の遠心分離機を用いて、前記第三のスラリーから固形物の第三の部分を除去することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第二のスラリーが、少なくとも１０ｇａｌ（約３８ｌ）／分の平均速度で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第二のスラリーが、約３％未満の固形物を含有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、閉じた系で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記バイオマスは、糖化の前に、その抵抗性を減少させるために物理的に処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記第一の遠心分離機および前記第二の遠心分離機は、第一のスラリーおよび／または第二のスラリーから分離された固形物を洗浄するシステムを備えたデカンタ遠心分離機である、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記第一のスラリーまたは第二のスラリーに沈降剤を添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記第三のスラリーを限外ろ過に供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第三のスラリーを電気透析に供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第三のスラリーを擬似移動床式クロマトグラフィーに供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元基材の表面にスクリーン印刷する方法であって、
（ａ）第１の枠と、複数の測定可能な特徴を有する繰返しのテストパターンを備えた第１のスクリーンとを含む、２次元テスト枠付きスクリーンを生成するステップ、
（ｂ）３次元テスト基材の表面上での前記複数の測定可能な特徴の位置を予測するステップ、
（ｃ）前記３次元テスト基材の前記表面に、前記繰返しのテストパターンを印刷するステップ、
（ｄ）前記表面に印刷されたときの前記複数の測定可能な特徴の前記位置を測定するステップ、
（ｅ）前記表面に印刷されたときの前記複数の測定可能な特徴の前記位置を、その予測位置と比較することによって、変位値を計算するステップ、
（ｆ）前記変位値を用いて、前記３次元基材の前記表面に印刷される製造パターンを修正するステップ、
（ｇ）第２の枠と、修正された製造パターンを備えた第２のスクリーンとを含む、２次元枠付きスクリーンを生成するステップ、および、
（ｈ）前記３次元基材の前記表面に、前記修正された製造パターンを印刷するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記３次元テスト基材および前記３次元基材の印刷の際のオフコンタクト距離が、５ｍｍから１００ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ゼロ歪み基準点を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
３次元基材上に印刷される画像の歪みを予測する方法であって、
（ａ）第１の枠と、複数の測定可能な特徴を有する繰返しのテストパターンを備えた第１のスクリーンとを含む、２次元テスト枠付きスクリーンを生成するステップ、
（ｂ）３次元テスト基材の表面上での前記複数の測定可能な特徴の位置を予測するステップ、
（ｃ）前記３次元テスト基材の前記表面に、前記繰返しのテストパターンを印刷するステップ、
（ｄ）前記表面に印刷されたときの前記複数の測定可能な特徴の前記位置を測定するステップ、および、
（ｅ）前記表面に印刷されたときの前記複数の測定可能な特徴の前記位置を、その予測位置と比較することによって、変位値を計算するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
ゼロ歪み基準点を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物を含有する肝保護剤。
【請求項２】
肝の保護が慢性肝疾患の予防、治療又は進行抑制によるものである請求項１に記載の肝保護剤。
【請求項３】
肝の保護が肝線維症の予防、治療又は進行抑制によるものである請求項１に記載の肝保護剤。
【請求項４】
肝線維症の予防、治療又は進行抑制が、肝星細胞活性化の抑制によるものである請求項３項に記載の肝保護剤。
【請求項５】
肝の保護が脂肪肝の予防、治療又は肝疾患への進行抑制によるものである請求項１に記載の肝保護剤。
【請求項６】
肝の保護がNF-κB活性化の阻害によるものである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の肝保護剤。
【請求項７】
肝の保護がJNK活性化の阻害によるものである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の肝保護剤。
【請求項８】
肝の保護が肝細胞のアポトーシスの抑制によるものである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の肝保護剤。
【請求項９】
アポトーシスの抑制がカスパーゼ活性化の阻害によるものである請求項８に記載の肝保護剤。
【請求項１０】
肝の保護が肝への脂肪蓄積の抑制によるものである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の肝保護剤。
【請求項１１】
炎症組織がウサギの炎症組織である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の肝保護剤。
【請求項１２】
注射剤である請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の肝保護剤。
【請求項１３】
経口剤である請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の肝保護剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において感染性腹膜炎又は腹腔内感染症の治療、予防的な治療、又は予防における腹腔内使用のための、1種又は複数の抗菌剤又は抗生物質とともに、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)を含む、医薬組成物。
【請求項２】
抗菌剤又は抗生物質がホスホマイシンを含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗菌剤又は抗生物質が、ホスホマイシン、及びバクテロイデス・フラジリス群の細菌に対して活性な1種又は複数のさらなる抗菌剤又は抗生物質を含む、請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
バクテロイデス・フラジリス群の細菌に対して活性なさらなる抗菌剤及び抗生物質がメトロニダゾールである、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
バクテロイデス・フラジリス群の細菌に対して活性なさらなる抗菌剤及び抗生物質がカルバペネムである、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項６】
カルバペネムが、イミペネム又はメロペネムである、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗菌剤又は抗生物質が、1種又は複数の抗真菌剤を含む、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項８】
組成物が腹腔内投与に好適な水溶液に溶解される、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
GM-CSFがリポソーム又はミセル又はマイクロカプセル又はナノ粒子製剤中にある、請求項1から8のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
組成物が、500mLと3000mLの間の容量での投与用である、請求項1から9のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
組成物が3と10の間のpHを有する、請求項1から10のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
(i)顆粒球マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)を含む第一の組成物、及び
(ii)1種又は複数の抗菌剤又は抗生物質を含む第二の組成物、
を含む、対象における感染性腹膜炎又は腹腔内感染症の治療、予防的な治療、又は予防における腹腔内使用のためのパーツキット。
【請求項１３】
前記抗菌剤又は抗生物質がホスホマイシンを含む、請求項12に記載のパーツキット。
【請求項１４】
前記抗菌剤又は抗生物質が、ホスホマイシン、及びバクテロイデス・フラジリス群の細菌に対して活性な1種又は複数のさらなる抗菌剤又は抗生物質を含む、請求項12又は13に記載のパーツキット。
【請求項１５】
バクテロイデス・フラジリス群の細菌に対して活性なさらなる抗菌剤及び抗生物質がカルバペネムである、請求項14に記載のパーツキット。
【請求項１６】
カルバペネムが、イミペネム又はメロペネムである、請求項15に記載のパーツキット。
【請求項１７】
抗菌剤又は抗生物質が、1種又は複数の抗真菌剤を含む、請求項12から16のいずれか一項に記載のパーツキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分および安定化剤を含む医薬組成物であって、前記活性成分がデスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩であり、前記安定化剤が少なくとも１種のガムであり、デスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩と前記ガムとの重量比が３：１〜１：１０の範囲にある、医薬組成物。
【請求項２】
夜尿症または夜間多尿症の治療または予防のための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
変性に対して安定化された、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
熱変性に対して安定化された、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
乾燥の間の熱変性に対して安定化された、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
通常条件下での、流通、保管および／または保存の間の熱変性に対して安定化された、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬的に許容される塩が酢酸デスモプレシンである、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ガムがキサンタンガムである、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
デスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩と前記ガムとの重量比が１：１〜１：２の範囲にある、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物が約０．１〜０．５重量％のデスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩、および約０．０５〜５重量％のガムを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物が口腔内崩壊フィルムである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
変性に対して、活性成分としてデスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩を含む医薬組成物の安定性を高める、１種または複数のガムの使用。
【請求項１３】
前記医薬組成物が熱変性に対して安定化される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記医薬組成物が、約８０℃の温度で約３０分間乾燥する間、あるいは通常条件下で少なくとも６週間の流通、保管および／または保存の間の熱変性に対して、安定化される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物をベースに口腔内崩壊フィルムを調製する方法であって、
活性成分としてデスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩、および唯一の溶媒として水を含む溶液へ少なくとも１種のガムを添加する工程と、支持体上へ前記溶液を広げる工程と、前記広げた溶液を乾燥させ、口腔内崩壊フィルムを調製する工程と、を含む、方法。
【請求項１６】
前記乾燥が１００℃以下の温度で行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記乾燥が約８０℃の温度で行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、口腔内崩壊フィルム。
【請求項１９】
８０μｍ以下の厚さを有する、請求項１８に記載の口腔内崩壊フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表６中のテスト結果から、添加されたいずれの種類のガムも、ガムを全く添加していない組成物（カラム対照）と比較して、有意な安定化効果を示したことが理解できる。高濃度のガムが使用される場合には（１：５０の酢酸デスモプレシンのガムに対する重量比）、ガムの種類にかかわらず、優れた安定化効果が示された。しかしながら、低濃度のガムが使用される場合には（１：１の重量比）、キサンタンガムが最も顕著な安定化効果を示した。
【表６】
2017523955.tif 000001
本発明は、以下の態様を包含し得る。
［１］
活性成分および安定化剤を含む医薬組成物であって、前記活性成分がデスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩であり、前記安定化剤が少なくとも１種のガムである、医薬組成物。
［２］
夜尿症または夜間多尿症の治療または予防のための、上記［１］に記載の医薬組成物。
［３］
変性に対して安定化された、上記［１］または［２］に記載の医薬組成物。
［４］
熱変性に対して安定化された、上記［３］に記載の医薬組成物。
［５］
乾燥の間の熱変性に対して安定化された、上記［４］に記載の医薬組成物。
［６］
通常条件下での、流通、保管および／または保存の間の熱変性に対して安定化された、上記［４］に記載の医薬組成物。
［７］
前記医薬的に許容される塩が酢酸デスモプレシンである、上記項目のいずれかに記載の医薬組成物。
［８］
前記ガムがキサンタンガムである、上記項目のいずれかに記載の医薬組成物。
［９］
デスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩と前記ガムとの重量比が１０：１〜１：５０に及ぶ、上記項目のいずれかに記載の医薬組成物。
［１０］
デスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩と前記ガムとの重量比が５：１〜１：３０に及ぶ、上記［９］に記載の医薬組成物。
［１１］
デスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩と前記ガムとの重量比が３：１〜１：１０に及ぶ、上記［１０］に記載の医薬組成物。
［１２］
デスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩と前記ガムとの重量比が１：１〜１：２に及ぶ、上記［１１］に記載の医薬組成物。
［１３］
前記組成物が約０．１〜０．５重量％のデスモプレシンまたは医薬的に許容される塩、および約０．０５〜５重量％のガムを含む、上記［９］から［１２］のいずれかに記載の医薬組成物。
［１４］
変性に対して、活性成分としてデスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩を含む医薬組成物の安定性を高める、１種または複数のガムの使用。
［１５］
前記医薬組成物が熱変性に対して安定化される、上記［１４］に記載の使用。
［１６］
前記医薬組成物が、約８０℃の温度で約３０分間乾燥する間、あるいは通常条件下で少なくとも６週間の流通、保管および／または保存の間の熱変性に対して、安定化される、上記［１５］に記載の使用。
［１７］
口腔内崩壊フィルムを調製する方法であって、
活性成分としてデスモプレシンまたは医薬的に許容されるその塩、および唯一の溶媒として水を含む溶液へ少なくとも１種のガムを添加する工程と、支持体上へ前記溶液を広げる工程と、前記広げた溶液を乾燥させ、口腔内崩壊フィルムを調製する工程と、を含む、方法。
［１８］
前記乾燥が１００℃以下の温度で行われる、上記［１７］に記載の方法。
［１９］
前記乾燥が約８０℃の温度で行われる、上記［１８］に記載の方法。
［２０］
上記［１７］から［１９］のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、口腔内崩壊フィルム。
［２１］
８０μｍ以下の厚さを有する、上記［２０］に記載の口腔内崩壊フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月23日(2017.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に部分的に埋め込まれたチューブの一部を前記患者の外部で支持する支持体であって、
前記患者の胴部を包囲する胴部包囲部と、
前記チューブを保持し、前記胴部包囲部またはその一部に固定可能な１以上のチューブ保持部と、
肩部ストラップと、
接続構造と、を備え、
前記接続構造により、前記肩部ストラップは、前記胴部包囲部に装着され、あるいは装着可能であり、
前記接続構造は、前記患者の背中にわたって横方向に再配置可能である、支持体。
【請求項２】
前記チューブを少なくとも部分的に埋め込む位置および配向の変動に対応するように、前記患者の胸部において間隔が置かれた異なる位置で前記チューブを包囲するように構成される、請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
患者に部分的に埋め込まれたチューブの一部を前記患者の外部で支持する支持体であって、
前記患者の胴部を包囲する胴部包囲部と、
前記チューブを保持する１以上のチューブ保持部と、
肩部ストラップと、を含み
前記チューブ保持部は、前記胴部包囲部またはその一部に固定可能であり、
前記支持体は、前記チューブを少なくとも部分的に埋め込む位置および配向の変動に対応するように、前記患者の胸部において間隔が置かれた異なる位置で前記チューブを包囲するように構成される、支持体。
【請求項４】
前記患者の胸部において間隔を置いて配置される２以上の前記チューブ保持部を含むことによって構成される、請求項２又は３に記載の支持体。
【請求項５】
前記胴部包囲部は、固定点で相互に固定される２層の材料を含み、
前記固定点は、前記各チューブ保持部が２つの隣接する前記固定点間に画定されるように、前記患者の胸部において間隔を置いて配置される、請求項４に記載の支持体。
【請求項６】
前記肩部ストラップは、前記患者の背骨の近傍で前記胴部包囲部に接続される、請求項３に記載の支持体。
【請求項７】
前記患者の胸部に重なりながら、前記肩部ストラップを前記胴部包囲部に解除可能に固定するように配置される解放可能固定機構を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項８】
前記胴部包囲部は、ストラップである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項９】
前記ストラップの２つの端部を、前記ストラップを閉じるように解放可能に固定することができる解放可能固定機構を含む、請求項８に記載の支持体。
【請求項１０】
前記解放可能固定機構は、前記患者の胸部に重なるように配置される、請求項９に記載の支持体。
【請求項１１】
前記胴部包囲部の周縁を、サイズの異なる胴部に適合するように調節可能にする機構を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項１２】
前記胴部包囲部が弾性体材料を含むことにより、前記胴部包囲部が前記胴部を弾性的に包囲するように構成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項１３】
前記チューブを前記支持体から分離させて、前記チューブが前記患者から外れるリスクを低減するように構成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の支持体。
【請求項１４】
前記胴部包囲部が前記患者の胴部を包囲し、
前記チューブ保持部が前記チューブを保持するように、
前記胴部包囲部および前記チューブ保持部を配置することを含む、前記チューブを支持するための請求項１〜１３のいずれか１項に記載の支持体の使用。
【請求項１５】
前記チューブは、栄養管である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
ＰＥＧ栄養管を支持する支持体であって、
２つの２０ｍｍプラスチック側部解除バックルと、
２つの２０ｍｍプラスチック三重スライドと、
２．９５ｍの１９ｍｍ軟性弾性体と、からなり、
胸部ストラップを作製するため、前記弾性体を１．７ｍに切断し、前記１．７ｍの弾性体の端部から前記一方のバックルの雌側を２５０ｍｍスライドさせ、前記弾性体の２５０ｍｍの端部を画定し、
前記弾性体に沿って前記２５０ｍｍの端部を折返し、前記２５０ｍｍの端部をバータックで補強し、
前記バックルに向けて５０ｍｍ毎にバータックで補強し、ＰＥＧ用のポケットを作製して最後のバータックを残し、
前記弾性体を５０ｍｍに切断し、
前記５０ｍｍの弾性体を前記他方のバックルの雌側に通し、
前記５０ｍｍの弾性体を、バータックを介して、前記最初のバックルに直角に隣接して縫い付けて、肩部ストラップ用の装着点を提供し、
前記１．７ｍの弾性体の他端を、前記一方の三重スライドおよび前記一方のバックルの雄側に、再び前記一方の三重スライドに通してスライドさせ、
前記１．７ｍの弾性体の他端を折返し、バータックで補強してほつれを防ぎ、
前記肩部ストラップを作製するため、前記弾性体を１．２ｍに切断し、
前記肩部ストラップの端部を、前記最初のバックルから６００ｍｍ、前記胸部ストラップの同じ側で前記胸部ストラップに縫い付け、
前記肩部ストラップの他端を、前記他方の三重スライドおよび前記他方のバックルの雄側に、戻って前記他方の三重スライドに通してスライドさせることによって形成される、支持体。
【請求項１７】
ＰＥＧ栄養管を支持する支持体であって、
２つの２０ｍｍプラスチック側部解除バックルと、
３つの２０ｍｍプラスチック三重スライドと、
２．３１ｍの１９ｍｍ軟性弾性体と、からなり、
胸部ストラップを作製するため、前記弾性体を１．５ｍに切断し、前記１．５ｍの弾性体の端部から一方のバックルの雌側を２５０ｍｍスライドさせ、前記弾性体の２５０ｍｍの端部を画定し、
前記弾性体に沿って前記２５０ｍｍの端部を折返し、前記２５０ｍｍの端部をバータックで補強し、
前記バックルに向けて２５ｍｍ毎にバータックで補強し、ＰＥＧ用のポケットを作製して最後のバータックを残し、
肩部ストラップを作製するため、前記弾性体を７００ｍｍに切断し、前記７００ｍｍの弾性体の一端に２５ｍｍのループを縫い付け、
前記弾性体を１１０ｍｍに切断し、
前記１１０ｍｍの弾性体を前記他方のバックルの雌側に通してループを形成し、バータックで補強して２０ｍｍのループを形成し、
前記１．５ｍの弾性体の他端を、
前記２０ｍｍのループに、次に、
前記１つの三重スライドの一方の側に、次に、
前記肩部ストラップの前記２５ｍｍのループに、次に、
前記１つの三重スライドの他方の側に通してスライドさせ、
前記他の三重スライドを前記１．５ｍの弾性体に適合させ、次に、
前記１．５ｍの弾性体の他端を、
下側から前記一方のバックルの雄側に、戻って上側から前記一方のバックルの雄側に、次に、
戻って前記他の三重スライドに通してスライドさせ、
前記さらに他の三重スライドを前記７００ｍｍの弾性体に適合させ、次に、
前記７００ｍｍの弾性体の他端を、
前記一方のバックルの雄側に、戻って上側から前記一方のバックルの雄側に、次に、
戻って前記さらに他の三重スライドに通してスライドさせることによって形成される、支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部後方観察組立体のためのピボット機構（１０）であって、
車両取付ベースフレーム（２１）と一体的であるか又は車両取付ベースフレーム（２１）に取付可能なベースフレーム部分（２０）と、
ピボット軸（１２）周りで回転するために前記ベースフレーム部分（２０）に取り付けられたケースフレーム部分（３０）であって、前記ケースフレーム部分（３０）が、後方観察装置を支持するように構成されたケースフレームと一体的であるか、又は当該ケースフレームに取付可能であり、前記ケースフレームが、展開位置から格納位置へ前記ピボット軸（１２）周りに運動可能である、ケースフレーム部分（３０）と、
前記ケースフレーム部分（３０）を前記ベースフレームにクランプするバネ機構と、
を備え、
前記バネ機構が、前記ピボット軸（１２）周りに配置された圧縮バネ（６０）であって、所定の内半径を有する、圧縮バネ（６０）を備える、ピボット機構において、
前記バネ機構が、第１の結合体端部（５２）及び第２の結合体端部（５８）を有するバネ結合体（５０）であって、前記第１の結合体端部（５２）及び前記第２の結合体端部（５８）が、互いから離間し、且つ前記圧縮バネ（６０）を通過する結合体シャフト（５４）によって接続され、前記バネ結合体シャフトが、バネ結合体反作用機能部を含む、バネ結合体（５０）をさらに備え、
それにより、展開位置では、前記バネ結合体反作用機能部が、前記ピボット軸（１２）と直交する軸（１３）周りの前記ケースフレーム部分の回転が前記バネ結合体反作用機能部によって抵抗されるように位置決めされていることを特徴とするピボット機構。
【請求項２】
前記ベースフレーム部分（２０）と前記ケースフレーム部分（３０）との間で動作可能な戻り止め（４０）であって、前記ケースフレーム部分（３０）が前記ベースフレーム部分（２０）に対して選択された位置で保持される係合位置と、前記ピボット軸（１２）周りの回転を可能にする非係合位置と、を有する、戻り止め（４０）をさらに備え、
それにより、前記ケースフレーム部分（３０）、前記ベースフレーム部分（２０）及び前記バネ結合体（５４）が、前記展開位置では、外力によって前記ピボット軸（１２）と直交する前記軸（１３）周りで前記ケースフレーム部分（３０）に付与されるトルクが前記バネ結合体反作用機能部によって抵抗されるように相互に配置且つ構築されていることを特徴とする請求項１に記載のピボット機構。
【請求項３】
前記バネ結合体反作用機能部が、複数のバネ結合体反作用面（５４１）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のピボット機構。
【請求項４】
前記複数のバネ結合体反作用面（５４１）が、前記バネ結合体シャフト（５４）周りで周方向に離間していることを特徴とする請求項３に記載のピボット機構。
【請求項５】
各バネ結合体反作用面（５４１）が、径方向において前記圧縮バネ（６０）の前記内半径内に位置づけられていることを特徴とする請求項４に記載のピボット機構。
【請求項６】
前記圧縮バネ（６０）が、１つ以上のディスクバネを含んでいることを特徴とする請求項２に記載のピボット機構。
【請求項７】
前記圧縮バネ（６０）が、第１のバネ端部（６２）及び第２のバネ端部（６８）を含み、前記第１のバネ端部（６２）が、前記第１の結合体端部（５２）及び前記第２の結合体端部（５８）のいずれか一方に対して圧縮状態で圧縮保持されることを特徴とする請求項２に記載のピボット機構。
【請求項８】
前記ベースフレーム部分（２０）と前記ケースフレーム部分（３０）との間で動作可能に介在された電動格納機構（１００）を含み、
前記電動格納機構（１００）が、前記ベースフレーム部分（２０）に対して前記ケースフレーム部分（３０）を電気的に駆動するために動作可能であることを特徴とする請求項２に記載のピボット機構。
【請求項９】
前記後方観察装置が、後方観察ミラーであり、
前記戻り止め（４０）が、第１のセットの戻り止め機能部（４２）と第２のセットの戻り止め機能部（４６）とを含み、
前記バネ機構が、前記ケースフレーム部分（３０）を前記ベースフレーム部分（２０）に且つ前記第１のセットの戻り止め機能部（４２）を前記第２のセットの戻り止め機能部（４６）にクランプし、
取付端部（７２）及び浮動端部（７８）を有する支持アーム（７０）が設けられ、前記浮動端部（７８）が、前記第１のセットの戻り止め機能部（４２）を支持し、前記第１のセットの戻り止め機能部（４２）が、前記支持アーム（７０）に対する前記ピボット軸（１２）周りの回転に対抗して固定されるが、前記ピボット軸（１２）と略平行な方向において前記取付端部（７２）に対して移動可能であり、
前記電動格納機構（１００）が、前記ベースフレーム部分（２０）と前記ケースフレーム部分（３０）との間で動作可能に介在され、前記電動格納機構（１００）が、前記第２のセットの戻り止め機能部（４６）を含み、
前記支持アーム（７０）の前記取付端部（７２）が、前記ケースフレーム部分（３０）及び前記ベースフレーム（２０）の一方に固定され、且つ前記ケースフレーム部分（３０）及び前記ベースフレーム（２０）の前記一方に対する回転に対抗して固定され、
前記第２のセットの戻り止め機能部（４６）が、前記ケースフレーム部分（３０）及び前記ベースフレーム部分（２０）の他方に対する回転に対抗して固定され、
前記電動格納機構（１００）が、前記ベースフレーム部分（２０）に対して前記ケースフレーム部分（３０）を電気的に駆動するために動作可能であることを特徴とする請求項２に記載のピボット機構。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒体及び／又は液体を供給される３Ｄプリンタヘッドのための粒体／液体流量調節装置であって、前記装置は流路（２）を通して供給される３Ｄプリンタヘッド（１）内に配置されており、
前記プリンタヘッドはチャンバ（３）を含んでおり、
前記チャンバ（３）は面（２６）を有しており、
前記面（２６）は少なくとも１個の流出口（２８、１２８，４３４）を有する、
装置において、
少なくとも１個のスパイラルコンベヤ（１０、１２、１１２、４１２）が、前記チャンバ（３）の内部に配置されており、且つ、材料（３２、３４）、好ましくはプラスチックを前記少なくとも１個の流出口（２８、１２８、４３４）に供給するように構成されており、
力発生機が、前記スパイラルコンベヤ（１０、１２、１１２、４１２）に面（２６）に向かう力を付与するように設けられ且つ構成されており、
前記スパイラルコンベヤ（１０、１２、１１２、４１２）と前記面（２６）との間隔は供給される前記材料（３２，３４）の圧力よって調整可能であることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記材料は粒体であり、前記面（２６）は加熱可能である、又は、前記材料は液状の２成分系プラスチックであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記力発生機が、前記スパイラルコンベヤ（１０、１２、１１２、４１２）に作用するばねとして設計されている、又は、前記力発生機が、おもり及び／又は前記スパイラルコンベヤ（１０、１２、１１２、４１２）の駆動装置（６０）の装置重量として設計されている、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記力発生機が、前記スパイラルコンベヤ（１０、１２、１１２、４１２）に作用する磁気又は電磁気要素として設計されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
前記下部面（２６）と前記スパイラルコンベヤ（１０、１２、１１２、４１２）との間の相対速度は材料（３２、１５、３４）の圧力に依存して調整可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記プリンタヘッドにプラスチックを硬化させるための紫外線ランプが取り付けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
ディスク（１２）を伴う前記スパイラルコンベヤと、前記チャンバ（３）の前記面（２６）とが、円錐形であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも１台の吸引ユニット（４６０）が、前記流出口の上方に配置されており、前記吸引ユニット（４６０）が、チャンバ（４６１）を有しており、前記チャンバ（４６１）が、前記スパイラルコンベヤ（１０、１２、１１２、４１２）を収容する前記プリンタヘッドの内室を流出路（４６２）により前記流出口に接続しており、前記チャンバ（４６１）内では駆動装置に接続されたピストン（４６３）が移動可能に配置されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、材料高さを測定するための少なくとも１個のセンサを前記内室（３）内に有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記センサは触覚センサ（２００）であることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記センサは超音波装置又は赤外線装置（４５０）であることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記内室（３）内に気体を供給するための気体のための供給ユニットにより特徴付けられる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
気体の流出を減らすために、材料供給ユニット（２０１）において少なくとも１個の閉鎖部材（２９９）が前記チャンバ（３）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記流出口（２８、１２８、４３４）が回転可能であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
３Ｄプリンタヘッドに粉体及び／又は液体を供給するための方法であって、
前記粉体及び／又は液体を、供給路により、開口を有するプレートを伴うチャンバ内に誘導するステップであって、前記粉体及び／又は液体から得られる溶融又は液体材料が、前記開口を通して流出可能である、ステップと、
前記チャンバ内に配置されたスパイラルコンベヤに軸方向の力を付与するステップと、
前記スパイラルコンベヤを前記プレートに対して回転させることにより、前記材料を前記開口に向かう方向に誘導する、又は、前記材料を前記開口から離れる方向に再び誘導するステップであって、前記材料の圧力が過剰な際には、前記スパイラルコンベヤが、付与された前記力に抗して上昇し、前記スパイラルコンベヤの効率が低減する、ステップと、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再絞りダイと第１のしごきダイと第２のしごきダイとを含むボディメーカーであって、約３０インチストローク長を含み、且つ高さ約８．８３インチ〜約９．７６インチ及び壁厚約０．００８３インチ〜約０．００９６インチの金属カップを成形するボディメーカー
を含む、ボトル形容器の作製装置。
【請求項２】
前記第１のしごきダイが前記カップの側壁厚さを約１０〜約４０パーセント低減する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記再絞りダイの加工ランドの接触部分が前記第１のしごきダイの加工ランドの接触部分から約４．５インチ離れている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のしごきダイの加工ランドの接触部分が前記第２のしごきダイの加工ランドの接触部分から約６．６インチ離れている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記再絞りダイの加工ランドの接触部分が前記第２のしごきダイの加工ランドの接触部分から約１１．１インチ離れている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記金属カップが約９．０８インチ〜約９．３６インチの高さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
再絞りダイ、第１のしごきダイ及び第２のしごきダイを提供するステップであって、前記再絞りダイの接触部分が前記第１のしごきダイの接触部分から約４．５インチに位置決めされ、及び前記第１のしごきダイの前記接触部分が前記第２のしごきダイの接触部分から約６．６インチに位置決めされる、ステップと、
カップを前記再絞りダイ、前記第１のしごきダイ及び前記第２のしごきダイに押し通すステップと、
高さ対幅比が約４の完成品カップを毎分約２００〜２３０カップの生産速度で生産するステップと
を含む、ボトル形金属容器の作成方法。
【請求項８】
前記カップを前記第２のしごきダイに押し通すステップにより、前記カップの側壁厚さが約３８〜約４２パーセント低減される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記完成品カップの高さ対幅比が約４．０３である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記完成品カップから成形されるボトルが高さ約９．４インチであり、約０．００８３インチ〜０．００８６インチの側壁厚さを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記カップが３１０４系アルミニウム合金を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ボディメーカーを提供するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法であって、前記ボディメーカーが約３０インチストロークを含み、前記再絞りダイ、前記第１のしごきダイ及び前記第２のしごきダイが前記ボディメーカーに位置する、方法。
【請求項１３】
約３０インチストロークを有するボディメーカーを提供するステップと、
再絞りダイ、第１のしごきダイ及び第２のしごきダイを提供するステップであって、前記再絞りダイの加工ランドの接触部分が前記第１のしごきダイの加工ランドの接触部分から約４．５インチにあり、及び前記第１のしごきダイの前記加工ランドの前記接触部分が前記第２のしごきダイの加工ランドの接触部分から約６．６インチにある、ステップと、
カップを前記再絞りダイ、前記第１のしごきダイ及び前記第２のしごきダイに押し通すステップであって、それにより高さ約９．０８インチ〜約９．３６インチ及び側壁厚さが約０．００８３インチ〜約０．００８６インチの成形カップを生産するステップと
を含む方法によって作製されるボトル。
【請求項１４】
前記第１のしごきダイが前記カップの側壁厚さを約１０〜約４０パーセント低減する、請求項１３に記載のボトル。
【請求項１５】
前記カップを前記再絞りダイ、前記第１のしごきダイ及び前記第２のしごきダイに押し通すステップが毎分約２００〜２３０カップで行われる、請求項１３に記載のボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原及び担体分子を含むコンジュゲートであって、担体分子がストレプトコッカス・アガラクティエ（Streptococcus agalactiae）BP-2aポリペプチド及びストレプトコッカス・アガラクティエspb1ポリペプチドを含む、上記コンジュゲート。
【請求項２】
spb1ポリペプチドが
(a)配列番号２０６のアミノ酸配列；
(b)(a)のアミノ酸185〜468からなるフラグメント；又は
(c)(a)若しくは(b)に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列
を含む、請求項１記載のコンジュゲート。
【請求項３】
BP-2aポリペプチドが
(a)配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６及び配列番号７からなる群より選択されるアミノ酸配列；
(b)配列番号３６、配列番号３８、配列番号４０、配列番号４２、配列番号４４、配列番号４６及び配列番号４８からなる群より選択されるアミノ酸配列；
(c)(a)の200個未満の連続したアミノ酸のフラグメント；又は
(d)(a)、(b)若しくは(c)に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列
を含む、請求項１又は２記載のコンジュゲート。
【請求項４】
担体分子が、ストレプトコッカス・アガラクティエの異なる株由来の2種以上のBP-2aポリペプチドを1本のポリペプチド鎖として含む、請求項１、２又は３記載のコンジュゲート。
【請求項５】
担体分子が、1本のポリペプチド鎖として：
(i) 配列番号３６のアミノ酸配列、又は配列番号３６に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を含むBP-2aポリペプチド；
(ii) 配列番号３８のアミノ酸配列、又は配列番号３８に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を含むBP-2aポリペプチド；
(iii) 配列番号４０のアミノ酸配列、又は配列番号４０に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を含むBP-2aポリペプチド；
(iv) 配列番号４２のアミノ酸配列、又は配列番号４２に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を含むBP-2aポリペプチド；
(v) 配列番号４４のアミノ酸配列、又は配列番号４４に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を含むBP-2aポリペプチド；及び
(vi) 配列番号４６のアミノ酸配列、又は配列番号４６に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を含むBP-2aポリペプチド；及び
(vii) 配列番号２０６のアミノ酸185〜468を含むspb1ポリペプチド
を含む、請求項４記載のコンジュゲート。
【請求項６】
ポリペプチド鎖が式NH2-A-{-X-L-}n-B-COOH
［式中、Aは任意のN-末端アミノ酸配列であり；Bは任意のC-末端アミノ酸配列であり；nは2以上の整数であり；XはそれぞれBP-2aポリペプチド又はspb1ポリペプチドのアミノ酸配列であって、少なくとも1個のXがBP-2aポリペプチドであり、少なくとも1個のXがspb1ポリペプチドであり；そしてLは任意のリンカーアミノ酸配列である］
のものである、請求項４又は５記載のコンジュゲート。
【請求項７】
ポリペプチド鎖が、配列番号２７６に対して少なくとも70％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項４〜６のいずれか１項記載のコンジュゲート。
【請求項８】
抗原が糖類である、請求項１〜７のいずれか１項記載のコンジュゲート。
【請求項９】
糖類がストレプトコッカス・アガラクティエ由来の莢膜糖類である、請求項８記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
糖類がストレプトコッカス・アガラクティエの血清型II又はV由来の莢膜糖類である、請求項９記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
医薬における使用のための、請求項１〜１０のいずれか１項記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載のコンジュゲートを製薬上許容される担体と組み合わせて含有する医薬組成物。
【請求項１３】
Ia、Ib、II、III及びV型からなる群より選択されるストレプトコッカス・アガラクティエの少なくとも2つの血清型由来の糖類を含むコンジュゲート混合物を含有する、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
(i)CRM197にコンジュゲートしたストレプトコッカス・アガラクティエ血清型Ia、Ib及びIII由来の糖類、及び(ii)GBS80にコンジュゲートしたストレプトコッカス・アガラクティエ血清型II又はV由来の糖類、を含有する、請求項１３記載の医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳動物における免疫応答を惹起するための、請求項１〜１１のいずれか１項記載のコンジュゲート、又は請求項１２〜１４のいずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における増殖性硝子体網膜症（ＰＶＲ）または網膜前膜（ＥＲＭ）のリスクの処理または低減において使用するためのメトトレキサートを含む組成物であって、前記メトトレキサートが、少なくとも１カ月、２カ月、または３カ月以上の期間にわたり、週１回を限度として、複数回の硝子体内注射によって投与される、組成物。
【請求項２】
１０回以上のメトトレキサートの硝子体内注射の投与を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
各注射が０．１ｍｌ中４００ｍｃｇの用量のメトトレキサートを供給する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記メトトレキサートが角膜輪部の後側に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ＥＲＭまたはＰＶＲを前記対象が発症するリスクを増加させる眼科の外科的処置を、前記対象が受けている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記眼科の外科的処置が、経扁平部硝子体切除（ＰＰＶ）、網膜剥離（ＲＤ）手術、ＥＲＭ手術、強膜バックル手術、または他方の眼の処置である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記対象が、外傷に続発する裂孔原性網膜剥離、既存の増殖性硝子体網膜症を処置するために；またはＰＶＲ発症の高リスク状態を伴う他の適応症のために、ＰＰＶを必要とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＰＶＲ発症の高リスク状態を伴う適応症が、巨大網膜裂孔、３乳頭領域より大きい網膜裂隙、長年の網膜剥離もしくは出血を伴う剥離である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
最初の注射が前記外科的処置の最後に投与され；
８回の週１回の注射が術後２カ月目まで投与され；および
最後の１０回目の注射が術後３カ月目に投与される、
請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
９回連続の週１回の注射、および最初の注射から３カ月後の１０回目の注射の投与を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
１０回目の注射の後の、追加の注射の月１回の投与を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
１回、２回、３回、４回、５回、６回、７回、８回または９回の追加の注射の、前記１０回目の注射の後での投与を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記追加の注射が月１回投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
対象におけるＰＶＲまたはＥＲＭのリスクを処理または低減するためのメトトレキサートの持続放出性製剤であって、前記メトトレキサートが少なくとも３カ月間にわたって硝子体内に投与される、メトトレキサートの持続放出性製剤。
【請求項１５】
前記持続放出性製剤が、脂質でカプセル化した製剤、メトトレキサート（ＭＴＸ）の多胞リポソーム（ＭＶＬ）製剤、ナノもしくはマイクロ粒子、ポリイオンコンプレックス（ＰＩＣ）ミセル、または生体接着性ポリマーである、またはこれらを含む、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
前記生体接着性ポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）またはヒアルロン酸（ＨＡ）のうち１種または複数種を含む、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１７】
対象におけるＰＶＲまたはＥＲＭのリスクを処理または低減するための、メトトレキサートを持続放出する埋め込み式眼用デバイスであって、メトトレキサートを少なくとも３カ月間にわたって前記対象の眼内に放出するデバイス。
【請求項１８】
非生分解性である請求項１７に記載のデバイス。