Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素配列、および前記画素配列と光学的に結合されたレンズ組立体を含むセンサ組立体と、
前記画素配列により取り込まれる画像内の対象物のコンピュータビジョンベースの認識および/または検出を実行するように構成された専用のマイクロプロセッサであって、第2のプロセッサに対するインターフェースを含む専用のマイクロプロセッサとを備え、
前記レンズ組立体は、F# <2、4mm未満の光学全長、および少なくとも+/-20度の視野を有し、
前記レンズ組立体は、第1の非球面レンズおよび第2の非球面レンズ以外のレンズを含まない、視覚センサ。
【請求項２】
前記第2のプロセッサに対する前記インターフェースは、前記第2のプロセッサとの有線通信インターフェースまたはワイヤレス通信インターフェースを含み、
前記専用のマイクロプロセッサは、前記第2のプロセッサが、通常電力モードにあるか、それとも省電力モードにあるかどうかにかかわらず、コンピュータビジョン計算を実施するように構成され、
電子デバイスが、前記視覚センサおよび前記第2のプロセッサを共に含む、請求項1に記載の視覚センサ。
【請求項３】
前記第2のプロセッサが前記省電力モードにあるとき、前記専用のマイクロプロセッサは、基準を満たしている前記コンピュータビジョン計算に基づいてイベントを出力するように構成され、前記イベントが、前記省電力モードと前記通常電力モードとの間で、前記第2のプロセッサを切り換えるように構成される、請求項2に記載の視覚センサ。
【請求項４】
前記基準は、前記プロセッサを、前記省電力モードから前記通常電力モードへと切り換えるための条件に関するものである、請求項3に記載の視覚センサ。
【請求項５】
前記基準は、人の顔の検出に関するものである、請求項4に記載の視覚センサ。
【請求項６】
前記専用のマイクロプロセッサは、前記第2のプロセッサよりも少ない電力を消費する、請求項2に記載の視覚センサ。
【請求項７】
前記画素配列は、256×256またはそれより少ない画素の配列を備える、請求項1に記載の視覚センサ。
【請求項８】
前記画素配列は、毎秒150フレームを超えるフレームレートで、対象物の動きおよび画像特性情報を取得するように構成される、請求項1に記載の視覚センサ。
【請求項９】
センサ組立体であって、
第1の非球面レンズおよび第2の非球面レンズを含むレンズ組立体に光学的に結合された、複数の画素を含む画素配列を備え、
前記レンズ組立体は、前記第1の非球面レンズおよび前記第2の非球面レンズ以外のレンズを含まず、かつF# <2、4mm未満の光学全長(TTL)、および少なくとも+/-20度の視野を有し、
各画素は検出器を含み、前記複数の画素の少なくともいくつかは、専用の処理回路に結合され、かつ
前記処理回路は、前記視野内の前記画素配列により取り込まれた画像における対象物のコンピュータビジョン特徴を計算するように構成される、センサ組立体。
【請求項１０】
前記画素配列は、長方形配列でM行およびN列を含む、請求項9に記載のセンサ組立体。
【請求項１１】
MおよびNは各々、約125から約250の範囲であり、前記長方形配列は、約4mm2の面積を有する、請求項10に記載のセンサ組立体。
【請求項１２】
前記レンズ組立体は、前記視野内のすべての光に対して、少なくとも0.4の光学伝達関数の絶対値を有する、請求項11に記載のセンサ組立体。
【請求項１３】
前記長方形配列は、合計面積を有し、前記合計面積の少なくとも70%は、画素内処理回路に利用可能である、請求項10に記載のセンサ組立体。
【請求項１４】
前記TTLは3.5mm未満である、請求項9に記載のセンサ組立体。
【請求項１５】
前記F#は1.5以下である、請求項1に記載の視覚センサ、または請求項10に記載のセンサ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記少なくとも２つのモード間の前記周波数差を調整する前記工程をさらに備える請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップ２２０は現在のパスワードに対して無効識別子を追加し、ステップ２０６で決定された履歴パスワード（つまり「直近で使用された履歴パスワード」）の無効識別子を取り除く。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス充電場内の条件を検出するための装置であって、
地表面の下に取り付けられたワイヤレス電力充電送電器から前記地表面を介してワイヤレス充電電力を受電するための受電手段と、
前記ワイヤレス電力充電送電器から非0の距離において前記条件を検出するための第1の検出手段であって、前記地表面内に少なくとも部分的に配置され、前記地表面の上に部分的に露出され、前記受電手段に動作可能に結合され、前記受電手段によって充電されまたは電力を供給される第1の検出手段と、
前記ワイヤレス電力充電送電器のコントローラに前記検出された条件に関する情報をワイヤレスに通信するための手段と
を含む、装置。
【請求項２】
前記受電手段がワイヤレス充電受電器を含み、前記第1の検出手段がセンサ回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第1の検出手段および前記受電手段を制御するための制御手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記検出された条件に応答して、ワイヤレス充電電力を提供するための手段に通信回路を介して、前記検出された条件を通信する、またはシャットダウンコマンドを送信するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第1の検出手段は、前記検出された条件に応答して、前記ワイヤレス電力充電送電器に、前記ワイヤレス電力充電送電器の送電電力レベルを調整させる、またはワイヤレス電力充電を非アクティブ化させるようにさらに構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記受電手段および前記第1の検出手段に動作可能に結合される電力を貯蔵するための電力貯蔵手段をさらに含み、
前記電力貯蔵手段は、前記ワイヤレス電力充電送電器が第1の電力レベルにある時に、前記受電手段からワイヤレス充電電力を受電するように構成され、
前記電力貯蔵手段は、前記ワイヤレス電力充電送電器が、前記第1の電力レベル未満の第2の電力レベルにある時に、前記第1の検出手段に電力を供給するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記検出された条件は、異物の存在、磁場の変動、温度の測定値、湿度の測定値、大気汚染の測定値、およびトラフィック密度の測定値のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記第1の検出手段は、前記検出された条件に関する情報を電動車両に送信するようにさらに構成され、前記情報は、前記ワイヤレス電力充電送電器の下げられた電力伝送能力、または地面警告もしくは道路警告を示す、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記第1の検出手段は、第2の検出手段と前記ワイヤレス電力充電送電器との間、前記ワイヤレス電力充電送電器と第1の車両との間、および前記第1の車両と第2の車両との間で情報を通信するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記第1の検出手段は、電力貯蔵デバイスから受電された電力によって、または、前記ワイヤレス電力充電送電器が、車両を充電するには不十分であるが前記受電手段を充電するまたはこれに電力を供給するには十分な電力レベルで電力を送電している時には前記受電手段から受電された電力によって、充電されまたは電力を供給されるようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1の検出手段は、前記検出された条件に関する情報を第2の検出手段に通信するようにさらに構成され、前記第2の検出手段は、前記検出された条件を前記ワイヤレス電力充電送電器に通信するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1の検出手段は、前記第1の検出手段の区域内の車両の存在または不在を検出するようにさらに構成され、前記第1の検出手段からの情報および第2の検出手段の区域内の別の車両の存在または不在に関する前記第2の検出手段からの情報に基づいてトラフィック条件を判定するように構成されたコントローラに前記車両の前記存在または不在に関する情報を通信するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス電力を供給するための装置であって、
地表面内に少なくとも部分的に配置され、前記地表面の上に部分的に露出された第1のセンサに前記地表面を介してワイヤレス電力を供給するように構成された、前記地表面の下に取り付けられたワイヤレス電力送電器と、
前記第1のセンサから情報をワイヤレスに受信するように構成された第1のコントローラであって、前記情報は、異物の存在を示し、前記第1のコントローラは、前記情報に応答して、前記ワイヤレス電力送電器から電動車両に送電される電力を低減させるようにさらに構成される、第1のコントローラと
を含む、装置。
【請求項１３】
前記ワイヤレス電力送電器は、電動車両および前記第1のセンサにワイヤレスに電力を供給するのに十分な第1の電力レベルにおいて、ならびに、前記第1のセンサにワイヤレスに電力を供給するのに十分な第2の電力レベルにおいて、ワイヤレス電力を供給するようにさらに構成され、前記第2の電力レベルは、前記第1の電力レベル未満であり、前記第2の電力レベルは、前記電動車両に電力を供給するのに不十分である、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1のコントローラは、前記第1のセンサの区域内の車両の存在または不在に関する情報を受信するようにさらに構成され、前記第1のコントローラは、前記第1のセンサからの前記情報および第2のセンサの区域内の別の車両の存在または不在に関する前記第2のセンサからの情報に基づいてトラフィック条件を判定するようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス充電場内の条件を検出するための方法であって、
ワイヤレス電力受電器において地表面の下に取り付けられたワイヤレス電力充電送電器から前記地表面を介してワイヤレス充電電力を受電するステップと、
前記地表面内に少なくとも部分的に配置され、前記地表面の上に部分的に露出され、前記ワイヤレス電力受電器に動作可能に結合され、前記ワイヤレス電力受電器によって充電されまたは電力を供給される第1のセンサ回路において、前記条件を検出するステップと、
前記ワイヤレス電力充電送電器のコントローラに前記検出された条件に関する情報をワイヤレスに通信するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのリング（１＊，６＊，７１＊）により周方向に互いに連結された、外周周りに分配配置された複数の羽根（１１）を有するファンホイールであって、
前記ファンホイールはそれぞれ一部品として具体化された少なくとも３つのセグメント（Ｉ〜ＶＩＩ）から成り、
前記セグメントはそれぞれ、少なくとも１つのリング（１＊，６＊，７１＊）の少なくとも１つのリング部分（１，６，７１）と、羽根（１１）又は羽根（１１）の少なくとも部分（１１ａ，１１ｂ）とを有し、ファンホイールに結合され、
少なくとも前記リング部分又は複数の前記リング部分（１，６，７１）が、ファンホイールの周方向に対して交差方向に位置決めされて結合エリア（１５，１６，８５）を形成するリム（４，９，７４及び５，１０，７５）によって互いに接触しているファンホイールにおいて、
それぞれのセグメント（Ｉ〜ＶＩＩ）のリング部分（１，６，７１）の少なくとも１つのリム（４，９，７４及び５，１０，７５）が、少なくとも１つの突出した形状フィット部分（２５，２５＊，１８）を具備しており、それぞれのセグメント（Ｉ〜ＶＩＩ）のリング部分（１，６，７１）の少なくとも１つのリム（４，９，７４及び５，１０，７５）が、前記形状フィット部分（２５，２５＊，１８）と略相補形の少なくとも１つの凹所（２６，２６＊，１７）を具備しており、
前記形状フィット部分（２５，２５＊，１８）がその自由端の方向に先細り、
前記形状フィット部分（２５，２５＊，１８）の少なくとも１つの側面（３９，４０）の、前記リング部分（１，６，７１）の前記リム（４，９，７４及び５，１０，７５）への移行部は湾曲しており、
前記凹所（２６，２６＊，１７）を画定するリム（３７，３８）がそれらの自由端に向かう方向に先細ることを特徴とするファンホイール。
【請求項２】
前記凹所が、前記リング部分（１，６，７１）の上部サイド（３０）及び底部サイド（３１）の間の領域に溝（２６）として配置される、ことを特徴とする請求項１に記載のファンホイール。
【請求項３】
前記凹所（２６，２６＊，１７）が約（０．７〜２．５）・Ｄの範囲の深さ（ｔ）を有し、ここでＤは前記リング部分（１，６，７１）の壁厚である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のファンホイール。
【請求項４】
前記形状フィット部分（２５，２５＊，１８）の少なくとも１つの側面（３９，４０）の、前記リング部分（１，６，７１）の前記リム（４，９，７４及び５，１０，７５）への移行部は、前記リング部分（１，６，７１）の壁厚（Ｄ）の約０．０５〜０．３倍になるアール（Ｒ１）で実現される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項５】
溝（２６）として具体化された凹所の側壁と、前記リング部分（１，６，７１）の上部サイド（３０）及び底部サイド（３１）との間の領域（３７，３８）は略同じ厚さを有する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項６】
舌片（２５）として具体化された形状フィット部分の一方の側面（３９，４０）が他方の側面より大きい、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項７】
前記凹所（２６，２６＊，１７）の領域における前記リング部分（１，６，７１）の壁厚（Ｄｍａｘ）が、前記凹所の外側の領域における壁厚（Ｄ）より大きい、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項８】
前記ファンホイールは少なくとも１つのハブリング（６＊）を有し、該ハブリングは、それらのハブリングに関連する端部（９６）にて前記羽根（１１）を互いに周方向に連結し、該ハブリング上で前記ファンホイールは駆動モータに連結される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項９】
前記ファンホイールは少なくとも１つのカバーリング（１＊）を有し、該カバーリングは、それらのカバーリングに関連する端部（９１）にて前記羽根（１１）を互いに周方向に連結する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項１０】
前記ハブリング（６＊）及び前記カバーリング（１＊）は互いにずれて配置され、前記羽根（１１）は前記ハブリング（６＊）及び前記カバーリング（１＊）の間に延在する、ことを特徴とする請求項９に記載のファンホイール。
【請求項１１】
前記ファンホイールは少なくとも１つの中間リング（７１＊）を有し、該中間リングは前記羽根（１１）を互いに周方向に連結し、それらの側方端部（９６，９１）の間の領域で前記羽根に連結し、
前記セグメント（Ｉ〜ＶＩＩ）はそれぞれ少なくとも１つの中間リング部分（７１）を有する、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項１２】
前記セグメント（Ｉ〜ＶＩＩ）は少なくとも略同一に具体化され、有利には射出成形部品である、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項１３】
前記リング部分（１，６，７１）の前記リム（４，９，７４；５，１０，７５）は、一致して互いに実質的に接触しており、隣接するセグメント（Ｉ〜ＶＩＩ）が面で互いに接触している結合エリア（１５，１６，８５）を形成する、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項１４】
隣接するセグメント（Ｉ〜ＶＩＩ）が、結合エリア（１５，１６，８５）にて接着及び／又は溶接により互いに接触している、ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項１５】
前記羽根（１１）の流出側端部（１２）及び流入側端部（１３）は前記結合エリア（１５，１６）に対して間隔を有する、ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項１６】
少なくとも１つの強化ストラップ（５４〜５６）が、ファンホイールの少なくとも１つのリング（１＊，６＊，７１＊）に巻き付けられる、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項１７】
前記強化ストラップ（５４〜５６）が熱可塑性材料又は熱硬化性樹脂からなる、ことを特徴とする請求項１６に記載のファンホイール。
【請求項１８】
前記強化ストラップ（５４〜５６）は強化部品を有する、ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のファンホイール。
【請求項１９】
前記強化ストラップ（５４〜５６）は疑似循環型強化繊維を有する、ことを特徴とする請求項１８に記載のファンホイール。
【請求項２０】
前記強化ストラップ（５４〜５６）は、溶接又は接着によりファンホイールの１つのリング（１＊，６＊，７１＊）に固着される、ことを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか一項に記載のファンホイール。
【請求項２１】
前記ファンホイールの少なくとも１つのリング（１＊，６＊，７１＊）が、前記強化ストラップ（５４〜５６）を受容するための、少なくとも１つの周方向に延びる溝（５７〜５９）を具備している、ことを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか一項に記載のファンホイール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）シリンダ、及び該シリンダ内のスパークプラグと、
（２）前記シリンダに流体的に接続されたキャブレターと、
（３）前記キャブレターに大気を流体的に接続する一次吸気路と、
（４）前記キャブレターを通過することなく前記シリンダに空気を流体的に接続するキャブレターバイパス吸気路と、
（５）前記キャブレターバイパス吸気路を通る前記空気の流れを制御する、前記キャブレターバイパス吸気路沿いのバルブと、
を備えることを特徴とする簡易エンジン。
【請求項２】
前記エンジンは、エアフィルタをさらに備え、前記キャブレターバイパス吸気路は、前記エアフィルタを通じて空気を引き込む、
請求項１に記載の簡易エンジン。
【請求項３】
前記エンジンは、エアフィルタをさらに備え、前記一次吸気路及び前記キャブレターバイパス吸気路は、いずれも前記エアフィルタを通じて空気を引き込む、
請求項１又は２に記載の簡易エンジン。
【請求項４】
前記エンジンは、前記キャブレターと前記シリンダとの間にガスケットスペーサをさらに備え、前記キャブレターバイパス吸気路は、前記ガスケットスペーサ内に空気を供給する、
請求項１から３のいずれかに記載の簡易エンジン。
【請求項５】
（ｉ）シリンダ、及び該シリンダ内のスパークプラグと、
（ｉｉ）前記シリンダに流体的に接続されたキャブレターと、
（ｉｉｉ）前記キャブレターに大気を流体的に接続する一次吸気路と、
（ｉｖ）キャブレターバイパスと、
を備え、前記キャブレターバイパスは、
（ａ）前記空気に流体的に接続する入口管と、
（ｂ）前記入口管に流体的に接続されたバルブと、
（ｃ）前記シリンダに流体的に接続された出口管と、
を含み、
前記キャブレターバイパスは、前記キャブレターを迂回して前記シリンダに空気を供給する、
ことを特徴とする簡易エンジン。
【請求項６】
前記エンジンは、エアフィルタをさらに備え、前記キャブレターバイパスは、前記エアフィルタを通じて空気を引き込む、
請求項１から５のいずれかに記載の簡易エンジン。
【請求項７】
前記エンジンは、エアフィルタをさらに備え、前記一次吸気路及び前記キャブレターバイパスは、いずれも前記エアフィルタを通じて空気を引き込む、
請求項１から６のいずれかに記載の簡易エンジン。
【請求項８】
前記キャブレターバイパスは、前記出口管に取り付けられたガスケットスペーサをさらに含み、該ガスケットスペーサは、前記キャブレターと前記シリンダとの間に存在する、請求項１から７のいずれかに記載の簡易エンジン。
【請求項９】
前記ガスケットスペーサは、金属を含む、
請求項１から８のいずれかに記載の簡易エンジン。
【請求項１０】
前記ガスケットスペーサは、真鍮を含む、
請求項１から９のいずれかに記載の簡易エンジン。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の簡易エンジンを含む、
ことを特徴とする発電機。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の簡易エンジンを含む、
ことを特徴とするフレキシブル燃料発電機。
【請求項１３】
（６）前記キャブレターに流体的に接続された一次燃料タンクと、
（７）冷却材が前記シリンダを冷却する流路を提供する冷却材経路と、
（８）前記冷却材経路沿いの熱コントローラと、
（９）始動燃料タンクホルダ及び始動燃料ラインを含む始動モジュールと、
をさらに備え、前記始動燃料ラインは、前記一次吸気路又は前記キャブレターバイパス吸気路に流体的に接続される、
請求項１から１２のいずれかに記載のフレキシブル燃料発電機。
【請求項１４】
簡易エンジンから修正エンジンを製造する方法であって、前記簡易エンジンは、シリンダと、該シリンダ内のスパークプラグと、前記シリンダに流体的に接続されたキャブレターと、該キャブレターに空気を流体的に接続する一次吸気路とを有し、前記方法は、
前記簡易エンジンにキャブレターバイパスを追加するステップ、
を含み、前記キャブレターバイパスは、
（ａ）前記空気に流体的に接続する入口管と、
（ｂ）前記入口管に流体的に接続されたバルブと、
（ｃ）前記シリンダに流体的に接続された出口管と、
を含み、
前記キャブレターバイパスは、前記キャブレターを迂回して前記シリンダに空気を供給する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部と第２端部及び外径を有する円筒形の構造を含むスリーブと、
前記スリーブと関連するワッシャであって、
当該ワッシャの本体は、第１の面、対向する第２の面、前記第１の面から前記第２の面に向かって延在する開口部、及び凹部を画定し、
前記ワッシャの前記開口部の直径は前記スリーブの前記外径よりも大きく、
前記凹部は、前記ワッシャの前記開口部の直径よりも大きい直径を有し、前記第２の面から前記第１の面に向かって延在し、その結果、前記凹部と前記開口部が互いに連通する、ワッシャと、
前記ワッシャと関連する別のワッシャであって、
当該別のワッシャの本体は、前記別のワッシャを通って延在する開口部を画定し、
前記別のワッシャの前記開口部の直径は、前記スリーブの外径よりも小さい、別のワッシャと、
ヘッド、シャフト及び前記シャフトの少なくとも一部に沿って画定されるねじ山を含むボルト部材であって、前記シャフトは、前記スリーブの内部に配置され、前記ねじ山の少なくとも一部は前記スリーブの第１端から延在する、ボルト部材と
を含むファスナアセンブリ。
【請求項２】
前記ワッシャの前記開口部が前記第１の面から前記第２の面に向かって延在するにつれて、前記ワッシャの前記開口部は直径が増大する、請求項１に記載のファスナアセンブリ。
【請求項３】
前記ワッシャの前記開口部の側壁は、前記第１の面から前記第２の面に向かって延在する平面を形成する、請求項２に記載のファスナアセンブリ。
【請求項４】
前記凹部は、前記凹部が連通する前記ワッシャの前記開口部を取り囲む別の平坦な環状面を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のファスナアセンブリ。
【請求項５】
前記シャフトは前記スリーブの内径よりも小さな直径を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のファスナアセンブリ。
【請求項６】
前記シャフトの移行部分は前記シャフトから前記ヘッドへ延在し、前記シャフトの前記移行部分は前記シャフトから前記ヘッドへ向かって湾曲した方向に離れるように延在する、請求項５に記載のファスナアセンブリ。
【請求項７】
前記別のワッシャの前記開口部の前記直径は前記ボルト部材の前記シャフトの直径よりも大きく、その結果、前記スリーブの前記第１端部は、前記ワッシャの前記開口部を通って前記ワッシャの前記凹部の中へ延在し、前記ボルト部材の前記シャフトは前記別のワッシャの前記開口部を通って延在し、前記ワッシャは前記別のワッシャと前記ボルト部材の前記ヘッドとの間に配置され、前記別のワッシャの少なくとも一部は前記スリーブの壁と一列に並ぶ、請求項１に記載のファスナアセンブリ。
【請求項８】
前記別のワッシャの前記本体は、前記別のワッシャの対向する面上に配置され、前記別のワッシャの前記開口部を取り囲む平坦な環状面を画定し、また、前記別のワッシャの外径は前記ワッシャの前記凹部の直径よりも大きい、請求項７に記載のファスナアセンブリ。
【請求項９】
前記ボルト部材の前記シャフトによって画定される前記ねじ山に適合するねじ山を画定するナットを更に含み、その結果、前記別のワッシャは前記ワッシャと前記ナットとの間に配置され、前記ねじ山は前記ボルト部材の前記ねじ山に係合する前記ナットによって画定されている、請求項７又は８に記載のファスナアセンブリ。
【請求項１０】
第１端部、第２端部及び外径を有するスリーブの第１端部を孔の第１端の中へ挿入するステップであって、前記孔は接合される少なくとも２つのエレメントによって画定され、前記少なくとも２つのエレメントを通って延在しており、その結果、前記スリーブの前記第１端部の第１端が前記孔の第２端の外に配置されるようにする、ステップと、
ワッシャを配置するステップであって、前記ワッシャは第１の面と対向する第２の面を画定し、前記第１の面から前記第２の面に向かって延在する開口部を画定する本体を含んでおり、前記第１の面に配置された前記開口部は前記スリーブの外径よりも大きい直径を画定しており、前記本体は前記第２の面から前記第１の面に向かって延在する凹部を画定しており、前記凹部の直径は前記開口部の直径よりも大きく、前記凹部と前記開口部は互いに連通しており、その結果、前記スリーブの第１端部が前記開口部と前記ワッシャの凹部を通って延在するようにし、前記スリーブの前記第１端部は前記凹部の外に配置されており、前記凹部は前記スリーブの前記第１端に向かう方向に面している、ステップと、
ボルト部材のシャフトを前記スリーブに挿入するステップであって、前記ボルト部材はねじ山を画定する前記シャフトのヘッドと端部を含んでおり、その結果、前記ヘッドを前記スリーブの第２端に当接するように配置して、前記シャフトの前記端部の少なくとも一部は前記スリーブの前記第１端から延在する、ステップと、
別のワッシャを配置するステップであって、前記別のワッシャは、前記別のワッシャを通って延在する開口部を画定する本体を含み、前記開口部の直径は前記ボルト部材の前記シャフトの直径よりも大きく、その結果、前記ボルト部材の前記シャフトは前記別のワッシャの前記開口部を通って延在し、かつ、前記開口部の直径は前記スリーブの前記外径よりも小さい、ステップと
を含む、ファスナアセンブリを使用する方法。
【請求項１１】
前記孔よりも小さい外径と前記孔の長さを超える長さを含むようにスリーブを選択することを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ボルト部材のシャフトを前記スリーブに挿入するステップは、前記ボルト部材の前記シャフトが前記スリーブの内径よりも小さい外径を有するように構成することを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
別のワッシャを配置するステップは、前記ボルト部材の前記シャフトは前記別のワッシャの前記開口部を通って延在するように構成され、前記ワッシャは前記別のワッシャと前記ボルト部材の前記ヘッドとの間に配置され、これにより、前記別のワッシャの少なくとも一部は前記スリーブの壁と一列に並ぶようにする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ボルト部材の前記シャフトの前記端部によって画定されるねじ山を有するナットによって画定されるねじ山に係合するステップと、前記別のワッシャが前記スリーブの前記第１端に係合し、前記ボルト部材の前記ヘッドが前記スリーブの第２端に係合するように、前記ナットを前記ボルト部材の上に締め付けるステップとを含み、これによって、前記スリーブに圧縮力を働かせ、前記スリーブの外面は前記孔の内壁に対して力を働かせ、また、前記ナットを更に締め付けることで前記スリーブに圧縮力を印加し続け、前記スリーブの第２端部の一部を前記ボルト部材の前記ヘッドによって変形させて、前記スリーブの前記第２端部に圧縮力を働かせ、また、前記スリーブの前記第１端部の少なくとも一部を前記別のワッシャによって変形させて、前記スリーブの前記第１端部に圧縮力を働かせるようにし、その結果、変形されたスリーブの前記第１端部の少なくとも一部が前記ワッシャの前記凹部に入るようにする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント系材料で作られると共に防水された壁面の横方向マイグレーション防止製作方法において、
外側型枠（１０）を立設する工程、
封止材（１２）を、前記外側型枠（１０）の内面の全領域に付着させる工程、
補強部（１６）を、前記封止材（１２）が備えられた該外側型枠（１０）の内面（１４）の前方に配置する工程、
接着促進剤（１８）を、前記補強部（１６）を通して該封止材（１２）に塗布する工程、
内側型枠（２０）を立設する工程、
セメント系材料を、該外側型枠（１０）および前記内側型枠（２０）によって形成された型枠空洞部（２２）に充填する工程、および
前記材料を、該セメント系材料と該封止材（１２）上に位置する前記接着促進剤（１８）との間に堅固な結合を形成するように硬化させる工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
セメント系材料で作られると共に防水された床面の横方向マイグレーション防止製作方法において、
封止材（１２）を、基材（２６）の全領域に付着させる工程、
補強部（２８）を、前記封止材（１２）の層の上方に配置する工程、
接着促進剤（１８）を、前記補強部（２８）を通して該封止材（１２）に塗布する工程、
セメント系材料を、該補強部（２８）が前記基材周辺に配置される前または後に立設された型枠内に上方から、打設する工程、および
前記材料を、該セメント系材料と該封止材（１２）上に位置する前記接着促進剤との間に堅固な結合を形成するように硬化させる工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
セメント系材料で作られると共に防水された面の横方向マイグレーション防止製作方法において、
封止材を、基材の全領域に付着させる工程、
補強部を、前記封止材の層を覆うように配置する工程、
接着促進剤を、前記補強部を通して該封止材に塗布する工程、
セメント系材料を、前記接着促進剤上に下方から、打設する工程、および
前記材料を、該セメント系材料と該封止材上に位置する該接着促進剤との間に堅固な結合を形成するように硬化させる工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記封止材（１２）が、重なり合うように置かれると共に、接着結合または溶接された封止膜の形で付着させられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記封止材（１２）が、ＦＰＯ系、ＴＰＥ系、ＥＣＢ系、ＰＶＣ系、ＥＰＤＭ系、ＥＶＡ系、ＰＥ系であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記接着促進剤（１８）が、吹付けにより塗布されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記接着促進剤（１８）が、アクリレート系、アスファルト系、セメント系または他の物質系の高分子系分散液、乳濁液、懸濁液または溶液であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記接着促進剤（１８）が塗布される前に、汚れを除去するように封止材（１２）の表面を掃除することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化された電気部品を有するソフトロボットであって、
流体源に連通するように構成された入口を有する、膨張式または折畳み式の本体と、
前記膨張式または折畳み式の本体の一部に固定され、可撓性を有する歪制限層とを備え、
前記歪制限層は、少なくとも１つの電気部品を含み、
前記電気部品は、（ａ）リソグラフィにより画定されたワイヤ、（ｂ）蛇行して延びる導線、または（ｃ）前記歪制限層に適合するように固定された導電性トレースの少なくとも１つを備える、
ソフトロボット。
【請求項２】
前記歪制限層は非伸長性である、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項３】
前記歪制限層は、０．１％以上５０％以下の伸長に適応可能である、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項４】
前記電気部品は、電圧、電流、またはインピーダンスを測定できる装置を含む、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項５】
前記電気部品は、電気信号を増幅、減衰、フィルタリング、またはスイッチングできる装置を含む、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項６】
前記電気部品は、供給された電圧および／または供給された電流の変化に応じて機械的または電気的な仕事をすることが可能な装置を含む、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項７】
前記電気部品は、供給された電圧および／または供給された電流の変化に応じて放射線を放出する装置を含む、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項８】
前記電気部品は、供給された電圧および／または供給された電流の変化に応じて温度を変化させる装置を含む、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項９】
前記歪制限層は２つ以上の層で構成され、前記電気部品は少なくとも２つの層に配置されている、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項１０】
前記電気部品であって異なる層にあるものどうしは、ビアを用いて互いに接続されている、
請求項９に記載のソフトロボット。
【請求項１１】
前記電気部品は、キャパシタとして機能するよう構成されている、
請求項９に記載のソフトロボット。
【請求項１２】
前記膨張式または折畳み式の本体は、互いに流体接続された複数の膨張式または折畳み式のチャンバを含み、
入口は、互いに流体接続された複数の膨張式チャンバのすべてまたはサブセットと連通するように構成されている、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項１３】
前記膨張式または折畳み式の本体は、流体加圧時に膨張し、または減圧時に潰れるように構成された１つ以上のエラストマーチャンバを含む、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項１４】
前記膨張式または折畳み式の本体は、流体加圧時に開口または展開し、減圧時に閉口または折畳まれるように構成された１つ以上の可撓性または伸長性を有するチャンバを含む、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項１５】
前記膨張式の本体は、成型体である、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項１６】
前記膨張式の本体は、積層体を含む、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項１７】
前記電気部品は、導線、電極、トランジスタ、光電池、電気化学検出器、バッテリ、スーパーキャパシタ、神経センサ、電気粘着パッド、ディスプレイ、電気機械変換器、スピーカ、マイクロフォン、光検出素子、レーザ距離計、音響距離計、アンテナ、発振器、インダクタ、誘導加熱器、キャパシタ、スーパーキャパシタ、電磁石、抵抗器、抵抗加熱器、リレー、光電池、整流器、ダイオード、ツェナーダイオード、ＬＥＤ、有機ＬＥＤ、ＣＣＤ、空気圧ポンプまたは油圧ポンプ、電気活性式ダイヤフラムバルブ、ソレノイドバルブ、マイクロコントローラ、論理回路、増幅器、演算増幅器、スイッチ、グローバルポジショニングシステム、ホイートストンブリッジ、バンドパスフィルタ、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、ＲＦＩＤタグ、スパーク発生器、電力インバータ、アナログ‐デジタル変換器、サーマル撮像素子、およびセンサから選択される、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項１８】
前記センサは、熱センサ、歪センサ、化学センサ、生物センサ、圧力センサ、気圧センサ、真空センサ、高度計、導電率センサ、インピーダンスセンサ、慣性計測装置、力感知抵抗器、レーザ距離計、音響距離計、磁力計、ホール効果センサ、磁気ダイオード、磁気トランジスタ、メムス（ＭＥＭＳ）磁界センサ、マイクロフォン、光検出素子、加速度計、ジャイロセンサ、流量センサ、湿度センサ、化学レジスタ、揮発性有機化合物センサ、重金属センサ、ｐＨセンサ、堆積センサ、心臓アブレーションセンサ、筋電センサ、電子鼻、ガスセンサ、酸素センサ、窒素センサ、天然ガスセンサ、ＶＸガスセンサ、サリンガスセンサ、マスタードガスセンサ、タブンセンサ、ソマンセンサ、ホスゲンセンサ、塩素ガスセンサ、爆発物探知機、アセトンセンサ、硝酸カリウムセンサ、過塩素酸カリウムセンサ、アンモニアセンサ、麻薬センサ、金属探知機、放射線検出器、および電流センサのうち１つ以上である、
請求項１７に記載のソフトロボット。
【請求項１９】
前記歪制限層に組み込まれた電気部品は、トランジスタ、オーディオスピーカ、ソフト歪みセンサ、静電容量式タッチセンサ、ＬＥＤ、神経センサ、圧力／温度センサ、バッテリ、または電気粘着デバイスとして機能するように構成されている、
請求項１に記載のソフトロボット。
【請求項２０】
ソフトロボットを操作する方法であって、
請求項１に記載のソフトロボットを準備するステップと、
前記膨張式または折畳み式の本体を加圧するか減圧して前記ソフトロボットを作動させるステップと、
前記歪制限層に配置された前記電気部品に入力を与えるステップとを含み、
前記電気部品は、前記入力に応答して、電子またはそれに関連する場に作用し、または、前記電気部品の挙動または物理状態が、電子またはそれに関連する場により変更される、
方法。
【請求項２１】
前記電気部品は、電圧、電流、またはインピーダンスを測定する、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記電気部品は、電気信号を増幅し、減衰し、濾波し、あるいは切替える、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記電気部品は、供給された電圧および／または電流の変化に応じて、機械的または電気的な仕事を行う、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記電気部品は、供給された電圧および／または電流の変化に応じて放射線を放出する（例えばＬＥＤである）、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記電気部品は、供給された電圧および／または電流の変化に応じて、温度を変化させる、
請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記電気部品は、トランジスタ、オーディオスピーカ、ソフト歪みセンサ、静電容量式タッチセンサ、ＬＥＤ、神経センサ、圧力サーマルセンサ、バッテリ、または電気粘着デバイスとして機能する、
請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＳＰ２７タンパク質リン酸化のレベルを、患者から取得された組織試料の品質の指標とするｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、該レベルは、該組織試料中の、ＨＳＰ２７タンパク質の発現のレベルおよびＨＳＰ２７タンパク質のＳｅｒ１５のリン酸化のレベルを測定することによって取得され、該該組織試料中の、ＨＳＰ２７タンパク質リン酸化のレベルは、該組織試料の該品質を示す、方法。
【請求項２】
ＡＫＴおよびＥＲＫ１／２のリン酸化のレベルを、患者から取得された組織試料の品質の指標とするｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、該レベルは、該組織試料中の、ＡＫＴおよびＥＲＫ１／２の発現のレベルおよびリン酸化のレベルを測定することによって取得され、該組織試料中の、該ＡＫＴおよびＥＲＫ１／２のリン酸化のレベルは、該組織試料の該品質を示す、方法。
【請求項３】
ＡＫＴのＳｅｒ４７３、および／またはＥＲＫ１／２のＴｈｒ２０２／Ｔｙｒ２０４もしくはＴｈｒ１８５／Ｔｙｒ１８７のリン酸化のレベルが決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＲＧＳ１  ｍＲＮＡの発現のレベルを、患者から取得された組織試料の品質の指標とするｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、該レベルは、該組織試料中の、ＲＧＳ１  ｍＲＮＡの発現のレベルを測定することによって取得され、該組織試料中の、該ＲＧＳ１  ｍＲＮＡの発現のレベルは、該組織試料の該品質を示す、方法。
【請求項５】
前記組織試料が凍結試料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記組織試料が、化学的に固定された試料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記組織試料が、ホルマリン固定パラフィン包埋（ＦＦＰＥ）試料である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記組織試料が、腫瘍切除試料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記腫瘍が、結腸直腸癌または肝癌である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
参照レベルと比較した、前記組織試料中のリン酸化された前記タンパク質のレベルにおける変化が、組織品質を示す、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
安定なｍＲＮＡの発現のレベルを測定するステップ、および前記少なくとも１種のｍＲＮＡと該安定なｍＲＮＡとの比率を決定するステップをさらに含み、参照レベルと比較した、該比率における変化が、組織品質を示す、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記安定なｍＲＮＡがＥＥＦ１Ａ１である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記参照レベルが、生検試料におけるレベルである、請求項１０または１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記生検試料が、前記患者由来である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記生検試料および前記組織試料が、同じ組織から取得されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記組織試料の前記品質の指標として、該試料が冷虚血状態に曝露された期間を推定するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記組織試料中の、リン酸化された少なくとも第３または第４のタンパク質のレベルを決定するステップをさらに含み、該第３または第４のタンパク質が、ＥＧＦＲ、ｍＴＯＲ、ｐ７０−Ｓ６Ｋ、ＧＳＫ３−ベータおよびＭＥＫ１／２からなる群から選択される、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
ＥＧＦＲのＴｙｒ１１７３、ｍＴＯＲのＳｅｒ２４４８、ｐ７０−Ｓ６ＫのＴｈｒ４２１もしくはＳｅｒ４２４、ＧＳＫ３−ベータのＳｅｒ９、またはＭＥＫ１／２のＳｅｒ２７１／２２１のリン酸化のレベルが決定される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記タンパク質の前記発現のレベルが、ＥＬＩＳＡ、ウエスタンブロッティング、質量分析、キャピラリー免疫検出方法または免疫組織化学検査によって測定される、請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記ｍＲＮＡ発現のレベルが、定量的リアルタイムＰＣＲ、ノーザンブロッティング、ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーションまたはアレイハイブリダイゼーションによって測定される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線がサンプルを通過した後にエネルギー分解検出器システムによって測定される信号を処理する方法であって、
前記検出器システムとの光子相互作用について測定されたカウントレートを受け取るステップと、
前記検出されたカウントレートに信号モデルをフィッティングするステップと、
を有し、
前記信号モデルは、パルスパイルアップ効果を考慮するように構成され、前記信号モデルが、前記サンプル中の物質の物理量が与えられる場合に、少なくとも１つのエネルギーレベルの少なくとも一方向のパルス交差の頻度の条件付き期待値を表し、
前記信号モデルは、パルス高さ変数のフーリエ表現に関して表現される、方法。
【請求項２】
前記フィッティングの処理は、前記物理量のパラメータについて前記信号モデルに基づく目的関数を解くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号モデルは、前記検出器システムの累積スペクトル応答関数のフーリエ変換を組み込む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記カウントレートは、１又は複数の電子パルスがパルス高さを有する時点で検出される該１又は複数のパルスとして記録され、
前記信号モデルは、前記１又は複数のパルスのランダム過程の記述に基づき、
前記ランダム過程に基づく前記信号モデルは、２つの連続するパルス間の間隔の分布に関する確率密度と前記パルス高さの分布に関する確率密度との２つの確率密度から形成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記物理量が、ｉ）吸収、ｉｉ）屈折、及びｉｉｉ）散乱のうちの１つである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記フーリエ変換が事前に計算される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ランダム過程に基づく前記信号モデルが、ショットノイズのモデルである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記物理量のパラメータについて解くことの忠実性は、前記放射線の光子フルエンスから独立している、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記信号モデルが、パルス形状の関数記述を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
放射線がサンプルを通過した後に光子計数検出器システムによって測定される信号を処理する方法であって、
前記検出器システムとの光子相互作用について測定されたカウントレートを受け取るステップと、
前記検出されたカウントレートに信号モデルをフィッティングするステップと、
を有し、
前記信号モデルは、前記サンプル中の物質の物理量が与えられる場合、少なくとも１つのエネルギーレベルの少なくとも一方向のパルス交差の頻度の条件付き期待値を表し、
前記フィッティングの処理は、前記物理量のパラメータについて目的関数を解くことを含み、
前記物理量のパラメータについて解くことの忠実性は、前記放射線の光子フルエンスから独立している、方法。
【請求項１１】
前記検出器システムは、光子計数タイプであり、少なくとも１つのエネルギー閾値を規定することができ、
前記レベル交差の頻度は、少なくとも１つのエネルギー閾値の個々についての出力カウントレートである、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９、１０又は１１のいずれか１項に記載の方法を実施する信号処理装置。
【請求項１３】
データ処理ユニットによって実行されるとき、請求項１乃至９、１０又は１１のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実施するように適応される信号処理装置を制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式装置（１０２）を該装置（１０２）の周囲の環境内で位置推定する、電算化された方法（８００）であって、
前記環境の画像系列（２００）を取得し（８０２）、
前記画像系列（２００）から１つ以上の変換画像系列（２０４）を生成し（８０４ａ、８０４ｂ）、前記画像系列（２００）からの画像は、前記変換画像系列（２０４）内の変換画像を与えるために既に変換が施されていて、
処理回路（１１２）を使用して、前記変換画像系列（２０４）からの１つ以上の画像と、
ｉ）前記画像系列（２００）と、
ｉｉ）別の変換画像系列（２０４）
のうちの少なくとも１つからの１つ以上の画像とを、前記環境の表現（２０２）と比較し（８０６）、
前記比較は、前記画像及び／または変換画像、並びに前記表現（２０２）内の、対応する特徴を特定し（８０８）、
前記可搬式装置（１０２）を前記１つ以上の対応する特徴の位置に従って位置推定する（８１０）、方法（８００）。
【請求項２】
前記画像系列（２００）と１つの変換画像系列（２０４）を、それぞれ格納された表現（２０２）と比較する（８０６）、請求項１記載の方法（８００）。
【請求項３】
２つの変換画像系列（２０４）では、各系列（２０４）を構成する前記画像が前記画像系列（２００）に対する異なる変換によって既に生成されており、前記２つの変換画像系列（２０４）を、それぞれ格納された表現（２０２）と比較する（８０６）、請求項１記載の方法（８００）。
【請求項４】
前記方法（８００）は、前記２つの比較のうちの一方を選定し、前記装置（１０２）の位置推定のために使用する、請求項２または３に記載の方法（８００）。
【請求項５】
前記環境の前記表現（２０２）は、１つ以上の格納画像系列（２０２）によって与えられる、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法（８００）。
【請求項６】
前記比較（８０６）のうちの少なくとも１つが実行されるために、前記格納画像系列（２０２）には変換が施される、請求項５記載の方法（８００）。
【請求項７】
前記環境の前記表現（２０２）は、前記環境の３Ｄモデルである、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法（８００）。
【請求項８】
前記画像系列（２００）は、光学カメラ（１０４，１０６）、立体光学カメラ、熱探知カメラのうちのいずれかを用いて取得される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法（８００）。
【請求項９】
前記画像系列（２００）内の前記画像はＲＧＢ色空間の範囲内にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法（８００）。
【請求項１０】
画像に対して行われる変換（８０４ａ、８０４ｂ）は、前記画像を、照明不変色空間とグレースケールのうちの１つに変換する、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法（８００）。
【請求項１１】
環境内で自身の位置推定を行うように構成されている装置（１０２）であって、
前記装置（１０２）の周囲の環境の画像系列（２００）を生成するように構成されているセンサ（１０４，１０６）と、
ｉ）前記画像系列（２００）から１つ以上の変換画像系列（２０４）を生成し（８０４ａ、８０４ｂ）、前記画像系列（２００）からの画像は、前記変換画像系列（２０４）内の変換画像を与えるために、既に変換が施されていて、
ｉｉ）前記変換画像系列（２０４）からの１つ以上の画像と、
ａ）前記画像系列（２００）と、ｂ）別の変換画像系列（２０４）のうちの少なくとも１つからの１つ以上の画像とを、前記環境の格納表現（２０２）と比較し（８０６）、
ｉｉｉ）前記比較（８０６）中に、前記画像（２００）及び／または前記変換画像（２０４）、並びに前記格納表現（２０２）内の、対応する特徴を特定し（８０８）、
ｉｖ）前記装置（１０２）を前記１つ以上の対応する特徴の位置に従って位置推定する（８１０）、
ように構成されている処理回路（１１２）と、
を備えている、装置（１０２）。
【請求項１２】
機械可読媒体であって、
コンピュータによって読み取られると、前記コンピュータに、
ｉ）可搬式装置の周囲の環境の画像系列（２００）を取得し（８０２）、
ｉｉ）前記画像系列（２００）から１つ以上の変換画像系列（２０４）を生成し（８０４ａ、８０４ｂ）、前記画像系列からの画像は、前記変換画像系列（２０４）内の変換画像を与えるために既に変換が施されていて、
ｉｉｉ）前記変換画像系列（２０４）からの１つ以上の画像と、
ａ）前記画像系列（２００）、及び
ｂ）別の変換画像系列（２０４）
のうちの少なくとも１つからの１つ以上の画像とを、前記環境の格納表現（２０２）と比較し（８０６）、
ｉｖ）前記比較（８０６）は、前記画像（２００）及び／または変換画像（２０４）、並びに前記格納表現（２０２）内の、対応する特徴を特定する（８０８）ように構成されており、
ｖ）前記可搬式装置（１０２）を前記１つ以上の対応する特徴の位置に従って位置推定する（８１０）、
ことを行わせる命令を収容している媒体。