Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
より具体的なやり方では、始動を初期化するとき、始動用付属品は、アクティブ化され、同時に、速度設定値Ｎｒｅｆは、前記ＤＣ−ＤＣコンバータに伝達され、速度設定値は、タービンの好ましい点火ウインドウに対応している。速度設定値Ｎｒｅｆまで前記圧縮機による速度の取得を調整するように、圧縮機を加速するために、その後、スタータに供給される電圧を調整するために、ＤＣ−ＤＣコンバータをアクティブ化させる間、前記第１スイッチは閉じている。速度設定値Ｎｒｅｆが到達されたとき、タービンエンジンの燃焼室が点火され、フリータービンの入口での温度が測定される。一旦、燃焼室が点火されたことを確認する温度における上昇が検出されると、第２スイッチが閉じられ、第１スイッチは開かれ、かつ、ＤＣ−ＤＣコンバータが非アクティブ化される。圧縮機の回転速度が始動終了（ｅｎｄ−ｏｆ−ｓｔａｒｔ）閾値を超えたことを検出した後、スタータを非アクティブ化させるように、始動用付属品が非アクティブ化され、かつ、第２スイッチが開かれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
より具体的には、始動を初期化するときに、始動用付属品１６８がアクティブ化され、同時に、速度設定値ＮｒｅｆがＤＣ−ＤＣコンバータ１３０に送信され、速度設定値は、タービンの好ましい点火ウインドウに対応する。速度設定数Ｎｒｅｆまで前記圧縮機１６４による速度の取得を調整するように、圧縮機１６４を加速するために、その後、スタータ１２０に供給される電圧を調整するために、ＤＣ−ＤＣ変換器１３０をアクティブ化する間、前記第１スイッチ１３２は閉じられる。速度設定値Ｎｒｅｆが到達されたとき、タービンエンジンの燃焼室１６５が点火され、フリータービン１６７の入口での温度が測定される。一旦、燃焼室１６５が点火されたこと確認する温度における上昇が検出されると、第２スイッチ１３３は閉じられ、第１スイッチ１３２は開かれ、ＤＣ−ＤＣコンバータ１３０が非アクティブ化される。圧縮機の回転速度が始動終了閾値を超えたことを検出した後に、始動用付属品１６８は非アクティブ化され、かつ、第２スイッチ１３３は開かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからドレイン液体を収集するように設計された収集器（１１）を備える、航空エンジン（１）用の液体ドレイン装置（１０）であって、前記装置が、収集器内に保持された液体をポンピングする、前記液体を排出する手段（１３）と、異常な様態で液体が収集器（１１）によって収集されるとそれを表示するように設計された監視手段（１４）とを備え、前記監視手段（１４）は、収集される液体の流量がポンピング手段（１３）の送達量よりも大きくなると作動されるように設計されていることを特徴とする、液体ドレイン装置（１０）。
【請求項２】
ポンピング手段（１３）が、電気、機械、または気体ポンプ（３３）、あるいは噴射ポンプエジェクタ（１９）を備え、このエジェクタは、ドレイン液体流れ用の第１ライン（２０）であって、収集器（１１）内に保持された液体用の入口（１５）を一方端部が形成し、液体を排出する出口（１８）を他方端部が形成する、第１ライン（２０）と、加圧ガスを霧化する第２ライン（２１）であって、第１ライン（２０）の周りまたは内側に延在し、前記第２ライン（２１）を出てゆく霧化ガスが液体に対して第１ライン（２０）の出口を通って排出されることを強制するように設計される、第２ライン（２１）とを備える、請求項１に記載の装置（１０）
【請求項３】
第１ライン（２０）が、弁（２９）に連結される、請求項２に記載の装置（１０）。
【請求項４】
第２ライン（２１）が、おそらくは弁（２５）または流れ断面の絞り部（２８）によって加圧ガスを抽気する手段に連結されるガス入口（２３）を備える、請求項２または３に記載の装置（１０）。
【請求項５】
ポンピング手段（１３）が、収集器（１１）内に組み込まれ、または収集器から間隔を置いて位置付けられ、導管（１６）によってその液体出口（１７）に連結される、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項６】
監視手段（１４）が、収集器（１１）を検査する操作者に見えるよう、または航空機のコックピットに向けられた信号を発するように設計された視覚および／または電気警報器を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項７】
収集器（１１）が、収集される液体の流量がポンピング手段（１３）の送達量よりも大きくなると液体を収集器（１１）から逃がすように設計されたオーバーフロー部（３４）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置（１０）。
【請求項８】
燃焼ガス用の排出ノズル（９）を備える航空機エンジン（１）であって、前記エンジンが、請求項１から７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの装置（１０）を備え、ポンピング手段（１３）の出口は直接または導管（１６）によって噴射ノズル（９）の中へ通じることを特徴とする、航空機エンジン（１）。
【請求項９】
ポンピング手段（１３）が、圧縮機から、またはエンジンからガスを除去するシステムからガスを抽気する手段に連結されることを特徴とする、請求項４に従属する請求項８に記載のエンジン（１）。
【請求項１０】
請求項８または請求項９のいずれかに記載のエンジンを検査する方法であって、前記方法は、装置（１０）を監視する手段（１４）が作動された後にエンジン（１）をメンテナンスするステップを備えることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気が流入される外気流入部と、
前記外気流入部の一側に配置され、前記外気流入部を介して供給された外気がフィルタリングされるフィルタ部と、
前記フィルタ部の一側に配置され、前記フィルタ部を通過した外気にミストを噴射するミスト噴射部と、
前記ミスト噴射部の一側に配置され、前記ミスト噴射部を通過した外気を冷却する冷却部と、
前記冷却部を通過した外気をサーバ室に供給する供給部と、を含み、
前記供給部は、前記外気を前記サーバ室の下部に供給する第１供給部と、
前記第１供給部の一側に形成され、前記外気の少なくとも一部を、前記サーバ室の上部に供給する第２供給部と、をさらに含み、
前記第２供給部は、前記第１供給部に対して、前記外気流入部の外気流入方向と垂直方向に形成され、前記第１供給部から前記第２供給部に、前記外気流入部の外気流入方向と垂直方向に、前記外気が供給可能になるように形成され、前記第１供給部を経て前記第２供給部を通過し、前記サーバ室の上部に供給される外気により、前記サーバ室の冷却が遂行可能であることを特徴とするサーバ室冷却装置。
【請求項２】
前記サーバ室内を通過したリターン空気が供給されるリターンダクト部が、前記外気流入部の前端で連結されることを特徴とする請求項１に記載のサーバ室冷却装置。
【請求項３】
前記フィルタ部は、前記外気流入部に対して、前記外気流入部の外気流入方向と実質的に垂直である方向下に形成されることを特徴とする請求項２に記載のサーバ室冷却装置。
【請求項４】
前記フィルタ部、前記ミスト噴射部及び前記第１供給部は、前記外気流入部が位置した上層と区分された下層に一直線上に配置されることを特徴とする請求項１に記載のサーバ室冷却装置。
【請求項５】
前記第２供給部は、前記ミスト噴射部を通過した外気の少なくとも一部が、前記サーバ室に供給されるように、前記外気の流れをガイドする送風ファンを具備することを特徴とする請求項４に記載のサーバ室冷却装置。
【請求項６】
前記送風ファンは、前記外気が通過する一直線経路から外れた上側に位置することを特徴とする請求項５に記載のサーバ室冷却装置。
【請求項７】
前記第２供給部を介した冷却方式で前記外気を供給しても、前記第１供給部と連結される既存のサーバ室構造をそのまま活用することができることを特徴とする請求項１に記載のサーバ室冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末の形態にある製紙用薬剤組成物であって、組成物の全質量に基づき計算して、少なくとも４０質量％の水溶性重合体を含み、該水溶性重合体が２１〜３０モル％のビニルアミン単位を含有し、かつ、少なくとも１ ０００ ０００Daの平均分子量を有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
該水溶性重合体が２１〜２９モル％のビニルアミン単位を含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該水溶性重合体がＮ-ビニルホルムアミドとビニルアミンとの共重合体であること、又は該水溶性重合体がビニルアミンとビニルアルコールとの共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物の全質量に基づき計算して、０.２質量％未満の界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物中の水溶性重合体の量が、乾燥した組成物の全質量に基づき計算して、少なくとも５０質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
紙、板紙又はこれらと同様のものを製造するとき、繊維ストックの脱水を増大させ、また、製造する繊維ウェブの少なくとも１つの強度特性を向上させるための繊維ストックを処理する方法であって、
−濃厚な繊維ストックを得ること、
−濃厚な繊維ストックに水を加えることによってコンシステンシーが３％未満の希薄な繊維ストックに希釈すること、
−希薄な繊維ストックを濾水し連続繊維ウェブを形成すること
を含む方法において、
濃厚な繊維ストックに、又は、希薄な繊維ストックに、２１〜３９モル％のビニルアミン単位を含有し、かつ、少なくとも１ ０００ ０００Ｄａの平均分子量を有する水溶性重合体を含む製紙用薬剤組成物を加えることを特徴とする方法。
【請求項７】
製紙用薬剤組成物が、２１〜３０モル％のビニルアミン単位を含有する水溶性重合体を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビニルアミン単位を含有する水溶性重合体を含む製紙用薬剤組成物を濃厚な繊維ストックに加えるとき、該濃厚な繊維ストックを、抄紙機又は板紙抄紙機の短経路の白水で、ウェブ形成前に、希釈することを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
最終段のせん断段階の後で、かつ、ヘッドボックスの前で、ビニルアミン単位を含有する水溶性重合体を含む製紙用薬剤組成物を希薄な繊維ストックに加えることを特徴とする請求項６、７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
アクリルアミドのカチオン性共重合体を、ビニルアミン単位を含有する水溶性重合体を含む製紙用薬剤組成物と共に、繊維ストックに加えることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１１】
アクリルアミドのアニオン性共重合体及び／又は微粒子を、繊維ストックに加えることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
該繊維ストックが、リサイクル紙、段ボール古紙（ＯＣＣ）、未漂白クラフトパルプ、中性亜硫酸塩セミケミカル（ＮＣＣＳ）パルプ、及び／又は機械パルプに由来する繊維を含むことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ビニルアミン単位を含有する重合体を含む製紙用薬剤組成物を、濃厚な繊維ストックに、該重合体の量が成紙１トン当たり５０〜１５００ｇになるような量で加えることを特徴とする請求項６〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
製紙用薬剤組成物を繊維ストックに加える前にあっては、繊維ストックのゼータ電位が−１５〜−１ｍＶであること、及び／又はビニルアミン単位を含有する重合体を含む製紙用薬剤組成物を繊維ストックに加えた後にあっては、繊維ストックのゼータ電位が０ｍＶ未満であることを特徴とする請求項６〜１３のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１５】
製紙用薬剤組成物及び他の任意の添加物を繊維ストックに加えた後にあっては、加える前の濃厚な繊維ストックの電荷密度よりも、ヘッドボックス内での繊維ストックの電荷密度が、最大で、３００μｅｑ／ｌ高いことを特徴とする請求項６〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維表面にＮ−（４−ビニルフェニル）マレイミド基がグラフトされているポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）を含む繊維。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維を含む連続フィラメントヤーン、コード、短繊維紡績糸、不織布、フロック、パルプ、またはチョップドストランド。
【請求項３】
マトリックス樹脂と、請求項２に記載の連続フィラメントヤーン、短繊維紡績糸、不織布、フロック、パルプ、またはチョップドストランドとを含む繊維強化複合材。
【請求項４】
エラストマーと、請求項２に記載の連続フィラメントヤーン、コード、短繊維紡績糸、不織布、フロック、パルプ、またはチョップドストランドとを含む繊維強化ゴム物品。
【請求項５】
スチレン−ブタジエン−ビニルピリジンゴムラテックスで被覆された請求項１に記載の繊維を含む、ゴム化合物に使用するのに適した浸漬コード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表６】
2017503935.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１.  繊維表面にＮ−（４−ビニルフェニル）マレイミド基がグラフトされているポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）を含む繊維。
２.  前記Ｎ−（４−ビニルフェニル）マレイミド基が、前記繊維表面へのグラフト重合を受けたものである、上記１に記載の繊維。
３.  前記Ｎ−（４−ビニルフェニル）マレイミド基が、前記繊維の総重量の０．１〜１０重量％を構成する、上記１に記載の繊維。
４.  前記繊維表面の前記ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）のアミド部位上の０．２５〜７５モル％の水素が、Ｎ−（４−ビニルフェニル）マレイミド基をグラフトすることによって置き換えられている、上記１に記載の繊維。
５.  前記Ｎ−（４−ビニルフェニル）マレイミド基が、前記繊維の総重量の１〜１０重量％を構成する、上記３に記載の繊維。
６.  前記繊維表面の前記アミド部位上の１０〜５０モル％の水素が、Ｎ−（４−ビニルフェニル）マレイミド基をグラフトすることによって置き換えられている、上記４に記載の繊維。
７.  上記１に記載の繊維を含む連続フィラメントヤーン、コード、短繊維紡績糸、不織布、フロック、パルプ、またはチョップドストランド。
８.  マトリックス樹脂と、上記７に記載の連続フィラメントヤーン、短繊維紡績糸、不織布、フロック、パルプ、またはチョップドストランドとを含む繊維強化複合材。
９.  エラストマーと、上記７に記載の連続フィラメントヤーン、コード、短繊維紡績糸、不織布、フロック、パルプ、またはチョップドストランドとを含む繊維強化ゴム物品。
１０.  スチレン−ブタジエン−ビニルピリジンゴムラテックスで被覆された上記１に記載の繊維を含む、ゴム化合物に使用するのに適した浸漬コード。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施例１１
ＤＭＳＯ：ＬｉＣｌ溶液からのグルカンフィルム
６重量％のグルカン溶液（ＤＰｗ  １０００）を、ＤＭＳＯおよび３％のＬｉＣｌから構成される溶媒中で混合した。それを、６０分間にわたって丸底フラスコ中でオーバーヘッドスターラーを用いて混合した。５０８μｍおよび２５４μｍのロッドを用いてフィルムを流延し、１６時間にわたって減圧下で、３０℃で、オーブン中で乾燥させ、水中で洗浄した。このように形成されたフィルムは、クリアで透明であったが、かなりの収縮およびしわを有していた。２５４μｍのロッドを用いて別のフィルムを流延し、１００℃で、ホットプレート上で乾燥させ、次に、水で洗浄して、ＬｉＣｌ塩を除去した。このように得られたフィルムは、２８μｍの厚さ、および２３ＭＰａの破断応力を有していた。
実施例１２
水酸化テトラエチルアンモニウムを用いたグルカンフィルム
磁気撹拌子を用いて、ポリマー、塩基および水を混合することによって、５％のグルカン（ＤＰｗ  １０００）、２０％の水酸化テトラエチルアンモニウムおよび７５％の水から構成される溶液を作製した。制御された量の溶液をガラスプレート上に注ぐことによって、フィルムを流延し、次に、２５４μｍのドクターブレードを用いてドローダウンし、一晩乾燥させた。次に、フィルムを５％の酢酸浴中で凝固させ、水で洗浄し、張力下で、非剥離性表面上で一晩乾燥させた。次に、フィルムを剥がした。このように得られたフィルムは透明であり、１１．３μｍの厚さ、６０ＭＰａの破断応力および１３％の破断歪みを有していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ポリα−１，３−グルカンフィルムを作製するための方法であって、
（ａ）ポリα−１，３−グルカンを、溶媒組成物に溶解させて、ポリα−１，３−グルカンの溶液を得る工程と；
（ｂ）ポリα−１，３−グルカンの前記溶液を、表面と接触させる工程と；
（ｃ）前記溶媒組成物を除去して、ポリα−１，３−グルカンフィルムを形成する工程と
を含む方法。
２．前記溶媒組成物が、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化テトラエチルアンモニウム水溶液、および塩化リチウムとジメチルスルホキシドとの混合物からなる群から選択される、上記１に記載の方法。
３．前記溶媒組成物が、溶解性添加剤または可塑剤添加剤の少なくとも一方をさらに含む、上記２に記載の方法。
４．前記溶解性添加剤が尿素である、上記３に記載の方法。
５．前記可塑剤添加剤がグリセロールである、上記３に記載の方法。
６．前記溶媒組成物を除去する工程が、水、酸またはアルコール中での蒸発および凝固を含む、上記１に記載の方法。
７．上記１にしたがって作製されるポリα−１，３−グルカンフィルム。
８．ポリα−１，３−グルカンを含むフィルム。
９．（ａ）約１０％未満のヘイズ；
（ｂ）約１０〜約８０ＭＰａの破断応力；
（ｃ）約２５０〜約３０００ｇｆ／ｍｍの引裂強度；
（ｄ）約１０秒未満のガーレー透気度；および
（ｅ）２３℃、０％の相対湿度で、約０．３ｃｃ−ｍｍ／ｍ２／日未満の酸素透過速度のうちの少なくとも１つを有する、上記８に記載のフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリα−１，３−グルカンフィルムを作製するための方法であって、
（ａ）ポリα−１，３−グルカンを、溶媒組成物に溶解させて、ポリα−１，３−グルカンの溶液を得る工程と；
（ｂ）ポリα−１，３−グルカンの前記溶液を、表面と接触させる工程と；
（ｃ）前記溶媒組成物を除去して、ポリα−１，３−グルカンフィルムを形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
請求項１にしたがって作製されるポリα−１，３−グルカンフィルム。
【請求項３】
ポリα−１，３−グルカンを含むフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の画像データを取得する撮像部と、
画像データの撮影情報を使用して、該画像データを測光情報又は測色情報を含むデータに変換する、変換器と、
該変換器から取得した該測光情報又は該測色情報を出力する、出力部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記画像に含まれる画素の位置を指定する位置指定部を更に備え、
前記出力部が、該位置指定部により指定された画素に関して前記変換器によって取得された前記測光情報又は前記測色情報を表示する表示部であり、
前記変換器が、
前記撮像部により取得された前記画像の前記画像データを、相対輝度値を含むデータに変換する、第１変換器と、
前記画像データの撮影情報を使用して、該画像に含まれる対象物の参照輝度値を取得する、参照輝度値取得部と、
該参照輝度値を使用して、該相対輝度値を絶対輝度値に変換する、第２変換器と、
を備え、
前記表示部が、該第２変換器により取得された該絶対輝度値を表示する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２変換器が、相対輝度値を線形尺度に変換することにより線形相対輝度値を取得し、該参照輝度値を使用して該線形相対輝度値を前記絶対輝度値に変換する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記表示部が、前記画像の各画素に対する前記絶対輝度値を、対象となっている該絶対輝度値が離散的に設定された複数の区分のいずれに属するかに応じて異なる色で表示する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記変換器が、前記撮影情報を使用して、前記撮像部により取得された前記画像の前記画像データに含まれる第１色空間の色情報を、第２色空間の色情報に変換する、第３変換器を備え、
前記表示部が、該第３変換器により取得された該第２色空間の該色情報の値を表示する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記変換器が、前記第３変換器により取得された前記第２色空間の前記色情報を、第３色空間に変換する、第４変換器を更に備え、
前記表示部が、該第４変換器により取得された該第３色空間の色情報の値を表示する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記変換器が、
前記撮影情報を使用して、前記撮像部により取得された前記画像の前記画像データに含まれる第１色空間の色情報を、第２色空間の色情報に変換する、第３変換器と、
該画像中の複数の点の各々について前記第２変換器により取得された前記絶対輝度値と、該第３変換器により取得された該第２色空間の該色情報とを、色外観モデルの第３色空間の色情報に変換する、第５変換器と、
を更に備え、
前記表示部が、該第５変換器により取得された該色情報の値を表示する、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記変換器が、
前記撮影情報を使用して、前記撮像部により取得された前記画像の前記画像データに含まれる第１色空間の色情報を、第２色空間の色情報に変換する、第３変換器と、
該第３変換器により取得された該第２色空間の該色情報を、第３色空間に変換する、第４変換器と、
該画像中の複数の点の各々について前記第２変換器により取得された前記絶対輝度値と、該第４変換器により取得された該第３色空間の色情報とを、色外観モデルの第４色空間の色情報に変換する、第５変換器と、
を更に備え、
前記表示部が、該第５変換器により取得された該色情報の値を表示する、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記変換器により変換された複数の点の前記測光情報又は前記測色情報を含むデータに基づいて、該複数の点の該測光情報又は該測色情報の相対的関係を分析する、分析部を更に備え、
前記表示部が、該分析部により取得された値を表示する、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
複数の色の各々について測色情報及び識別値が関連付けられている参照情報を格納する、記憶部と、
該参照情報を参照することによって、前記位置指定部により指定された前記画素について、前記変換器により取得された前記測色情報に最も近い測色情報に対応する色の識別値を抽出する、抽出部と、
を更に備え、
前記表示部が、該抽出部により抽出された該色の該識別値を表示する、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物の画像を撮影するように構成された撮像部と、
前記分析対象物の特性に応じた前記分析対象物の色情報の参照情報を記憶するように構成された記憶部と、
前記撮像部により撮影された前記分析対象物の画像データの色空間と前記参照情報の色空間とが互いに異なる場合に、前記画像データの色空間及び前記参照情報の色空間のうち少なくとも一方を共通の色空間に変換するように構成された変換部と、
前記共通の色空間における前記画像データの色情報と前記参照情報の色情報とを比較することによって前記分析対象物の特性を判定するように構成された判定部と、
前記判定部の判定結果を表示する表示部と、を含む、比色分析を行うための装置。
【請求項２】
前記画像データの色空間と前記参照情報の色空間とが一致しない場合に、前記変換部が前記参照情報の色情報を前記画像データの色空間における色情報の値に変換する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記画像データの色空間と前記参照情報の色空間とが一致しない場合に、前記変換部が前記画像データの色情報を前記参照情報の色空間における色情報の値に変換する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記画像データの色空間と前記参照情報の色空間とが一致しない場合に、前記変換部が前記画像データの色空間の色情報及び前記参照情報の色空間の色情報を共通の色空間における色情報の値に変換する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記撮像部が、前記分析対象物に接触した試験片の画像を撮影し、前記記憶部が、前記分析対象物の特性に応じた前記試験片の色を表す色情報を参照情報として記憶する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記分析対象物が液体であり、前記撮像部が、前記分析対象物に浸された試験片の画像を撮影し、前記記憶部が、前記液体の特性に応じた前記試験片の色を表す色情報を参照情報として記憶する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記分析対象物に浸された前記試験片の色に基づいて前記液体の汚染度を判定し、前記汚染度に応じて予め定められた補正を前記変換部により変換された値に対して行う汚染度補正部を更に含み、
前記判定部が、前記汚染度補正部により補正された値を前記参照情報と比較する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記撮像部により撮影された前記画像の全体又は一部の画像データに基づいて光源の色温度を算出し、前記色温度に応じた補正を前記変換部により変換された値に対して行う光源補正部を更に含み、
前記判定部が前記光源補正部により補正された値を前記参照情報と比較する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記撮像部により撮影された前記画像の全体又は一部の画像データに基づいて光源の露光条件を算出し、前記露光条件に応じた補正を前記変換部により変換された値に対して行う露光補正部を更に含み、
前記判定部が前記露光補正部により補正された値を前記参照情報と比較する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記判定部が、前記撮像部により撮影された前記画像における複数点について前記共通の色空間における色情報の値を前記参照情報と比較することにより、前記分析対象物の特性を判定する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋波からエネルギーを抽出するための波エネルギー変換器(１)であって、
平衡位置を中心として基準点に対して振動するように配置されたブイ(２)と、
前記ブイと前記基準点との間に接続され、機械式ばね(１１)を含む負のばね装置(１０)と、
を含み、
前記負のばね装置は、前記ブイが前記平衡位置から離れる際に正の力を変位の方向に印加するためのものである、波エネルギー変換器。
【請求項２】
前記負のばね装置は、前記ブイがその平衡位置にある場合には前記ブイの振動運動の方向に力を与えないように構成されている、請求項１に記載の波エネルギー変換器。
【請求項３】
前記負のばね装置は、前記ブイが前記平衡位置から離れる際に変位に従って初めのうちは増加する力を与えるように構成されている、請求項１または２に記載の波エネルギー変換器。
【請求項４】
前記ブイが使用中である場合に、前記負のばねを備えないブイと比較して前記平衡位置における前記ブイの全体剛性が低下するように、前記負のばね装置は、前記ブイの流体静力学的剛性に反作用するように作用し、
前記平衡位置における前記ブイの全体剛性は、前記負のばねを備えないブイと比較して少なくとも５倍低下し、
使用中に、前記ブイの共振振動の帯域幅を増加させるために、前記負のばね装置は、前記ブイの流体静力学的剛性に反作用するように作用する、請求項１、２または３に記載の波エネルギー変換器。
【請求項５】
前記負のばね装置は、閾値変位よりも大きな変位において、前記ブイのその平衡位置からの変位の方向とは反対の方向の成分を有する力を与えるように構成され、
前記閾値変位を超える前記ブイの変位が増加するにつれて前記ブイの変位の方向とは反対の方向の力の成分が増加するように前記負のばね装置が構成され、
前記機械式ばねは、コイルばねまたは気体ばねである、請求項１乃至４のいずれかに記載の波エネルギー変換器。
【請求項６】
複数の負のばね装置を含み、
前記複数の負のばね装置は、前記平衡位置において運動の方向に対して垂直な平面に沿って異なる方向に延び、
前記複数の負のばね装置は、対称的に配置されている、請求項１乃至５の何れかに記載の波エネルギー変換器。
【請求項７】
各負のばね装置は、ばねの組(１４)を含み、
該ばねの組は、前記平衡位置において、運動の方向に対する垂線を中心として対称的に配置されており、且つ、運動の方向およびそれに対する前記垂線と同一平面内に位置する、Ｖ字型の角度をつけられた１対のばねを含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の波エネルギー変換器。
【請求項８】
前記基準点は、支持部材(５)上に設けられており、前記ブイは、前記支持部材に対して振動するように構成され、前記負のばね装置は、前記ブイの中心と前記基準点との間に連結されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の波エネルギー変換器。
【請求項９】
前記ブイは、並進／直線運動振動を受けるように構成され、前記支持部材は、前記ブイの中心を貫通し、
前記支持部材は、前記ブイの直線振動の方向に配向されている、請求項８に記載の波エネルギー変換器。
【請求項１０】
前記ブイは、前記ブイの外部にあるピボット点(Ａ)を中心とする角変位での回転振動を受けるように構成され、
前記基準点は、前記平衡位置と前記ピボット点とをつなぐ線に沿った任意の位置にあるか、近接する、請求項８に記載の波エネルギー変換器。
【請求項１１】
海洋波からエネルギーを抽出する方法であって、
波動によって、平衡位置を中心として基準点に対してブイ(２)を振動させることと、
機械式ばね(１１)を含む負のばね装置を使用して、前記ブイが前記平衡位置から離れる際に前記ブイと前記基準点との間に正の力を与えることと、
を含み、前記正の力は、前記ブイと前記平衡位置との間の変位の方向である、方法
【請求項１２】
前記変位が閾値変位よりも大きい場合に、前記ブイとその平衡位置との間の変位の方向とは反対の方向で、前記ブイと前記基準点との間に正の力を与えることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記負のばねを備えないブイと比較して前記平衡位置における前記ブイの全体剛性が低下するように、前記負のばね装置は、前記ブイの流体静力学的剛性に反作用するように使用され、
前記平衡位置における前記ブイの全体剛性は、前記負のばねを備えないブイと比較して少なくとも５倍低下し、
前記ブイの共振振動の帯域幅を増加させるために、前記負のばね装置は、前記ブイの流体静力学的剛性に反作用するように使用される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ブイと前記基準点との間の力は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の波エネルギー変換器(１)の負のばね装置(１０)によって与えられる、請求項１１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかに記載の方法における使用のための波エネルギー変換器であって、機械式ばねを含む負のばね装置(１０)によって基準点に接続されたブイ(２)を含む、波エネルギー変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポート及び第２のポートを有する、内部キャビティを規定するハウジングであって、前記第１のポート及び前記第２のポート双方が、前記内部キャビティと流体連通している、ハウジングと、
前記内部キャビティ内のシール部材であって、前記ハウジングの前記内部キャビティ内の第１のシートに接触する閉鎖位置と、前記ハウジングの前記内部キャビティ内の第２のシートに接触する開放位置と、の間で並進可能な、シール部材と、
を備えるチェックバルブであって、
前記シール部材が、前記シール部材が前記閉鎖位置にあるときに前記第１のシートとシール係合するために位置決めされたシール材料と、前記シール部材が前記開放位置にあるときに前記第２のシートと係合するために位置決めされた補強部材と、を備えており、
前記開放位置では、前記第２のポートとの流体連通が前記第２のシートを通過しており、
前記第１のシートが、前記内部キャビティと前記第１のポートとの間で流体連通するために前記ハウジングによって規定された開口部を囲む第１の環状シールビードと、前記第１の環状シールビードの径方向内側に配置された第２の環状シールビードと、を含むことを特徴とするチェックバルブ。
【請求項２】
前記ハウジングが、ピンを含み、前記シール部材が、当該シール部材を貫通する孔を含み、前記ハウジングの前記ピンが、前記ピンに沿って前記シール部材を並進させるために前記シール部材の前記孔内に収容されていることを特徴とする請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項３】
前記第２のシートが、前記内部キャビティ内に延在する、径方向に離間した複数のフィンガーであることを特徴とする請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項４】
前記シール部材の外縁周りに位置決めされた１つ以上のガイドをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項５】
前記シール部材が、その外縁に、前記１つ以上のガイドと整列する溝を含んでいることを特徴とする請求項４に記載のチェックバルブ。
【請求項６】
前記補強部材が、前記シール材料の外面に取り付けられているか、又は前記シール材料内に包み込まれていることを特徴とする請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項７】
前記シール材料が、前記補強部材の一部分上にオーバーモールドされていることを特徴とする請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項８】
前記補強部材が、２ｍｍから４ｍｍの幅を有する材料のリングであり、前記幅が、前記材料のリングの内径と外径との間の差であることを特徴とする請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項９】
前記シール部材の前記補強材料が、前記第１の環状シールビードの位置に対して上方に、径方向内側に位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項１０】
前記シール部材の前記補強材料が、前記第１の環状シールビード及び前記第２の環状シールビード双方の上方に位置決めされ、且つ前記第２の環状シールビードの位置に対してさらに径方向外側にあることを特徴とする請求項９に記載のチェックバルブ。
【請求項１１】
前記シール部材が、１．０ｋＰａｇから６．０ｋＰａｇの圧力変化を受けて前記閉鎖位置でシールすることを特徴とする請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項１２】
ベンチュリ間隙と整列させられた吸引ポートを通る流量を制御する請求項１に記載のチェックバルブを備えていることを特徴とするアスピレータ。
【請求項１３】
前記ベンチュリ間隙から下流のバイパスを通る流量を制御する請求項１に記載の第２のチェックバルブをさらに備えていることを特徴とする請求項１２に記載のアスピレータ。
【請求項１４】
ベンチュリ間隙から下流のバイパスポートを通る流量を制御する請求項１に記載のチェックバルブを備えていることを特徴とするアスピレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁的曝露を評価するための装置であって、
ワイヤレス電動車両充電システムに曝露された少なくとも1人の人の少なくとも一部分の電磁的曝露を決定するように構成される、少なくとも第1の回路であって、前記少なくとも1人の人の前記部分が、人体組織を代表する誘電特性を有する少なくとも1つの均質なファントムモデルによってモデル化される、第1の回路と、
前記少なくとも1人の人の前記部分の不均質な解剖学的モデルを用いてシミュレートされた電磁的曝露に基づく第1の曝露尺度と前記決定された電磁的曝露に基づく第2の曝露尺度とを用いて前記決定された電磁的曝露をスケーリングするように構成される、少なくとも第2の回路とを含む、装置。
【請求項２】
前記少なくとも1つの均質なファントムモデルが、前記少なくとも1人の人の胴体を表す均質な胴体ファントムモデルを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記均質な胴体ファントムモデルが、人類集団の体重、身長、および肥満度指数の統計的データを使用して事前に決定された比吸収率値を有する、前記人類集団における少なくとも1つの人体の体幹部分を表す、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも1つの均質なファントムモデルがさらに、前記少なくとも1人の人の四肢を表す複数の四肢ファントムモデルを含み、
前記複数の四肢ファントムモデルが、人類集団の体重、身長、および肥満度指数の統計的データを使用して事前に決定された寸法を有する、前記人類集団における少なくとも1つの人体の四肢を表す、請求項2に記載の装置。
【請求項５】
前記第1の曝露の尺度が前記シミュレートされた電磁的曝露の第1のピークの曝露の尺度を含み、前記第2の曝露の尺度が前記決定された電磁的曝露の第2のピークの曝露の尺度を含み、前記決定された電磁的曝露が、前記第1のピークの曝露の尺度と前記第2のピークの曝露の尺度に対する比から導出された少なくとも1つの増強係数を使用してスケーリングされ、
前記第1および第2のピークの曝露の尺度が、前記少なくとも1人の人の前記部分内のピークの誘導される電流に基づく、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記第1および第2のピークの曝露の尺度が各々、前記少なくとも1人の人の前記部分内のピークの電場、前記少なくとも1人の人の前記部分内のピークの1g平均の比吸収率(SAR)、前記少なくとも1人の人の前記部分内のピークの10g平均のSAR、および前記少なくとも1人の人の全体の中でのピークの体全体の平均のSARからなる群から選択される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記比が1と1.2の間である、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
電磁的曝露を評価するための装置であって、
ワイヤレス電動車両充電システムに曝露された少なくとも1人の人の少なくとも一部分をシミュレートするためのシミュレート手段と、
前記少なくとも1人の人の前記部分の電磁的曝露を計算するための計算手段であって、前記少なくとも1人の人の前記部分が、人体組織を代表する誘電特性を有する少なくとも1つの均質なファントムモデルによってモデル化される、計算手段と、
前記少なくとも1人の人の前記部分の不均質な解剖学的モデルを用いてシミュレートされた電磁的曝露に基づく第1の曝露尺度と前記計算された電磁的曝露に基づく第2の曝露尺度とを用いて前記計算された電磁的曝露をスケーリングするためのスケーリング手段とを含む、装置。
【請求項９】
前記シミュレート手段がプロセッサの少なくとも第1の回路を含み、前記計算手段が前記プロセッサの前記第1の回路を含み、
前記スケーリング手段が前記プロセッサの少なくとも第2の回路を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも1つの均質なファントムモデルが、前記少なくとも1人の人の胴体を表す均質な胴体ファントムモデルと、前記少なくとも1人の人の四肢を表す複数の四肢ファントムモデルとを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1の曝露の尺度が前記シミュレートされた電磁的曝露の第1のピークの曝露の尺度を含み、前記第2の曝露の尺度が前記計算された電磁的曝露の第2のピークの曝露の尺度を含み、前記計算された電磁的曝露が、前記第1のピークの曝露の尺度と前記第2のピークの曝露の尺度に対する比から導出された少なくとも1つの増強係数を使用してスケーリングされる、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1および第2のピークの曝露の尺度が各々、前記少なくとも1人の人の前記部分内のピークの誘導される電流、前記少なくとも1人の人の前記部分内のピークの電場、前記少なくとも1人の人の前記部分内のピークの1g平均の比吸収率(SAR)、前記少なくとも1人の人の前記部分内のピークの10g平均のSAR、および前記少なくとも1人の人の全体の中でのピークの体全体の平均のSARからなる群から選択される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
電磁的曝露を評価するための方法であって、
ワイヤレス電動車両充電システムに曝露された少なくとも1人の人の少なくとも一部分をシミュレートするステップと、
前記少なくとも1人の人の前記部分の電磁的曝露を計算するステップであって、前記少なくとも1人の人の前記部分が、人体組織を代表する誘電特性を有する少なくとも1つの均質なファントムモデルによってモデル化される、ステップと、
前記少なくとも1人の人の前記部分の不均質な解剖学的モデルを用いてシミュレートされた電磁的曝露に基づく第1の曝露尺度と前記計算された電磁的曝露に基づく第2の曝露尺度とを用いて前記計算された電磁的曝露をスケーリングするステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
所定の電磁的曝露の制約に対する適合性を実証するための方法であって、
ワイヤレス電動車両充電システムからの予想される電磁的強度分布を計算するステップと、
請求項13に記載の方法を使用して、前記ワイヤレス電動車両充電システムからの予想される前記電磁的曝露を評価して、評価結果を生成するステップと、
前記評価結果を使用して適合性を実証するステップとを含む、方法。
【請求項１５】
電磁的曝露を評価するための非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
ワイヤレス電動車両充電システムに曝露された少なくとも1人の人の少なくとも一部分をシミュレートさせ、
前記少なくとも1人の人の前記部分の電磁的曝露を決定させ、
前記少なくとも1人の人の前記部分の不均質な解剖学的モデルを用いてシミュレートされた電磁的曝露に基づく第1の曝露尺度と前記決定された電磁的曝露に基づく第2の曝露尺度とを用いて前記決定された電磁的曝露をスケーリングさせる命令が符号化されている、非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、
前記少なくとも1人の人の前記部分が、人体組織を代表する誘電特性を有する少なくとも1つの均質なファントムモデルによってモデル化される、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月8日(2018.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散アンテナシステムにおいてＩＰデータをトランスポートするためのシステムであって、
複数の光インプット／アウトプットポートおよび少なくとも１つのイーサネット（登録商標）ポートを有する、少なくとも１つのデジタル・アクセス・ユニット（ＤＡＵ）と、
前記少なくとも１つのＤＡＵに結合される複数のデジタル・リモート・ユニット（ＤＲＵ）であり、前記複数のＤＲＵのそれぞれは、複数の光インプット／アウトプットポートおよび少なくとも１つイーサネット（登録商標）ポートを有し、
前記少なくとも１つのＤＡＵが、
ＩＰデータからセルラーペイロードデータを分離するために動作可能なフレーマ／デフレーマと、
前記セルラーペイロードデータおよびＩＰデータをバッファし、前記複数のＤＲＵから受信するＩＰデータを、前記ＤＡＵの前記少なくとも１つのイーサネット（登録商標）ポートへ転送するネットワークスイッチとを含む、システム。
【請求項２】
前記ＤＡＵが、複数のＲＦインプット／アウトプットポートをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のＤＲＵのそれぞれが、一つの送信／受信アンテナに結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ネットワークスイッチが、前記ＤＡＵの前記複数の光インプット／アウトプットポートに関連する複数のＩＰデータストリームを受信するために動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ネットワークスイッチが、前記ＤＡＵの前記少なくとも１つのイーサネット（登録商標）ポートからのＩＰデータ、および前記ＤＡＵのＣＰＵからのＩＰデータを受信するために動作可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
分散アンテナシステムにおいてＩＰデータをトランスポートするためのシステムであって、
複数の光インプット／アウトプットポートおよび少なくとも１つのイーサネット（登録商標）ポートを有する、少なくとも１つのデジタル・アクセス・ユニット（ＤＡＵ）と、
前記少なくとも１つのＤＡＵに結合される複数のデジタル・リモート・ユニット（ＤＲＵ）であり、前記複数のＤＲＵのそれぞれは、複数の光インプット／アウトプットポートおよび少なくとも１つイーサネット（登録商標）ポートを有し、
前記複数のＤＲＵのそれぞれが、
ＩＰデータからセルラーペイロードデータを分離するために動作可能なフレーマ／デフレーマと、
前記セルラーペイロードデータおよびＩＰデータをバッファし、前記少なくとも１つのＤＡＵから受信するＩＰデータを、前記ＤＲＵの前記少なくとも１つのイーサネット（登録商標）ポートへ転送するネットワークスイッチとを含む、システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＤＡＵが、複数のＲＦインプット／アウトプットポートをさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のＤＲＵのそれぞれが、一つの送信／受信アンテナに結合される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記ネットワークスイッチが、前記ＤＡＵの前記複数の光インプット／アウトプットポートに関連する複数のＩＰデータストリームを受信するために動作可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ネットワークスイッチが、前記ＤＡＵの前記少なくとも１つのイーサネット（登録商標）ポートからのＩＰデータ、および前記ＤＡＵのＣＰＵからのＩＰデータを受信するために動作可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
分散アンテナシステム（ＤＡＳ）を動作する方法であって、
前記ＤＡＳのデジタル・リモート・ユニット（ＤＲＵ）において、ダウンストリームＩＰデータおよびダウンストリームセルラーデータを受信するステップと、
前記ダウンストリームセルラーデータから、前記ダウンストリームＩＰデータを分離するステップと、
前記ダウンストリームセルラーデータに関連する情報を、前記ＤＲＵに結合されるアンテナに提供するステップと、
前記ダウンストリームＩＰデータを、前記ＤＲＵのイーサネット（登録商標）ポートに出力するステップとを含む方法。
【請求項１２】
前記ダウンストリームＩＰデータおよび前記ダウンストリームセルラーデータが、前記ＤＲＵの光ポートにおいて受信される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ダウンストリームセルラーデータから、前記ダウンストリームＩＰデータを分離するステップが、前記ダウンストリームＩＰデータおよび前記ダウンストリームセルラーデータを含むパケットを脱フレーム化するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＲＵのイーサネット（登録商標）ポートにおいて、アップストリームＩＰデータを受信するステップと、
前記ＤＲＵに結合されるアンテナにおいて、アップストリームセルラーデータを受信するステップと、
前記アップストリームＩＰデータと前記アップストリームセルラーデータに関連する情報とをフレーム化するステップと、
前記フレーム化されたアップストリームデータを前記ＤＲＵから送信するステップとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記フレーム化されたアップストリームデータの送信が、前記ＤＲＵの光ポートにおいて実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
分散アンテナシステム（ＤＡＳ）のデジタル・アクセス・ユニット（ＤＡＵ）を動作する方法であって、
前記ＤＡＵにおいて、アップストリームＩＰデータおよびアップストリームセルラーデータを受信するステップと、
前記アップストリームセルラーデータから、前記ダウンストリームＩＰデータを分離するステップと、
前記アップストリームセルラーデータに関連する情報を、前記ＤＡＵのＲＦポートに提供するステップと、
前記アップストリームＩＰデータを、前記ＤＡＵのイーサネット（登録商標）ポートに出力するステップとを含む方法。
【請求項１７】
前記アップストリームＩＰデータおよび前記アップストリームセルラーデータが、前記ＤＡＵの光ポートにおいて受信される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アップストリームセルラーデータから、前記アップストリームＩＰデータを分離するステップが、前記アップストリームＩＰデータおよび前記アップストリームセルラーデータを含むパケットを脱フレーム化するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＤＡＵのイーサネット（登録商標）ポートにおいて、ダウンストリームＩＰデータを受信するステップと、
前記ＤＡＵの前記ＲＦポートにおいて、ダウンストリームセルラーデータを受信するステップと、
前記ダウンストリームＩＰデータと前記ダウンストリームセルラーデータに関連する情報とをフレーム化するステップと、
前記フレーム化されたダウンストリームデータを前記ＤＡＵから送信するステップとをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記フレーム化されたダウンストリームデータの送信が、前記ＤＡＵの光ポートにおいて実行される、請求項１９に記載の方法。