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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２で１５０℃で測定して、約０．８０ｗｔ％超の活性硫黄を工業用ギア油潤滑剤に供給する少なくとも１つの硫化オレフィンを含む、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂを満たす前記工業用ギア潤滑剤のための添加剤パッケージであって、前記少なくとも１つの硫化オレフィンが、約０．５〜約２０ｗｔ％の、ＯＥＣＤ  ３０１Ｂにしたがって測定して容易に生分解性であるかまたは生得的に生分解性である少なくとも１つの硫化オレフィン、および約０．０１〜約１ｗｔ％の、ジイソブチレン、ブチレン、イソブチレンまたはその混合物の少なくとも１つから誘導される少なくとも１つの非生分解性硫化オレフィンを含む非生分解性硫化オレフィンを含み、前記非生分解性硫化オレフィンが、前記工業用ギア油潤滑剤の全重量に対して０．１０ｗｔ％未満の、ジイソブチレンから誘導される高度に活性な非生分解性硫化オレフィン、および前記工業用ギア油潤滑剤の全重量に対して０．２５ｗｔ％未満の、イソブチレンから誘導されるノミナルに活性な非生分解性硫化オレフィンを含む、添加剤パッケージ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２のもとで１５０℃で測定して、最小限に活性な生分解性硫化オレフィン、ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２のもとで１５０℃で測定して、ノミナルに活性な生分解性硫化オレフィンまたはその混合物の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の添加剤パッケージ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンが、天然資源から誘導される少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンを含む、請求項１または請求項２に記載の添加剤パッケージ。
【請求項４】
天然資源から誘導される前記少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンが、ナタネ油から誘導される少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンを含む、請求項３に記載の添加剤パッケージ。
【請求項５】
さらなる添加剤成分を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の添加剤パッケージ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の添加剤パッケージおよび主要量の潤滑粘度の油を含む工業用ギア油潤滑剤。
【請求項７】
前記潤滑粘度の油が、合成油、植物油、鉱油またはその混合物の少なくとも１つを含む、請求項６に記載の工業用ギア油潤滑剤。
【請求項８】
前記主要量の潤滑粘度の油が生分解性飽和合成油である、請求項７に記載の工業用ギア油潤滑剤。
【請求項９】
工業用ギアを稼働させる方法であって、前記ギアに請求項６に記載の工業用ギア油を付与するステップと、前記ギアを稼働させるステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記したような工業用ギア油を工業用ギアに付与するステップと、工業用ギアを稼働させるステップとを含む、工業用ギアを稼働させる方法も提供する。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
少なくとも１つの硫化オレフィンを含む工業用ギア潤滑剤のための添加剤パッケージであって、前記少なくとも１つの硫化オレフィンが少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンを含む、添加剤パッケージ。
（項目２）
前記少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２のもとで１５０℃で測定して、最小限に活性な生分解性硫化オレフィン、ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２のもとで１５０℃で測定して、ノミナルに活性な生分解性硫化オレフィンまたはその混合物の少なくとも１つを含む、項目１に記載の添加剤パッケージ。
（項目３）
前記少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンが、天然資源から誘導される少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンを含む、前記項目のいずれかに記載の添加剤パッケージ。
（項目４）
天然資源から誘導される前記少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンが、ナタネ油から誘導される少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンを含む、前記項目のいずれかに記載の添加剤パッケージ。
（項目５）
前記少なくとも１つの硫化オレフィンが、少なくとも１つの非生分解性硫化オレフィンをさらに含む、前記項目のいずれかに記載の添加剤パッケージ。
（項目６）
前記少なくとも１つの硫化オレフィンが、主要部分の、少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンを含む、項目５に記載の添加剤パッケージ。
（項目７）
前記少なくとも１つの非生分解性硫化オレフィンが、ジイソブチレン、ブチレン、イソブチレンまたはその混合物の少なくとも１つから誘導される少なくとも１つの非生分解性硫化オレフィンを含む、項目５または６に記載の添加剤パッケージ。
（項目８）
さらなる添加剤成分を含む、前記項目のいずれかに記載の添加剤パッケージ。
（項目９）
前記項目のいずれかに記載の添加剤パッケージおよび主要量の潤滑粘度の油を含む工業用ギア油潤滑剤。
（項目１０）
前記潤滑粘度の油が、合成油、植物油、鉱油またはその混合物の少なくとも１つを含む、項目９に記載の工業用ギア油潤滑剤。
（項目１１）
前記添加剤パッケージが、前記工業用ギア油潤滑剤に、約０．５〜約２０ｗｔ％の前記少なくとも１つの生分解性硫化オレフィンを供給する、項目９に記載の工業用ギア油潤滑剤。
（項目１２）
前記添加剤パッケージが、前記工業用ギア油潤滑剤に、約０．０１〜約１ｗｔ％の非生分解性硫化オレフィンをさらに供給する、項目１１に記載の工業用ギア油潤滑剤。
（項目１３）
前記硫化オレフィンが、ＡＳＴＭ  Ｄ１６６２で１５０℃で測定して、約０．８０ｗｔ％超の活性硫黄を供給する、項目９に記載の工業用ギア油潤滑剤。
（項目１４）
前記添加剤パッケージが、前記工業用ギア油潤滑剤の全重量に対して０．１０ｗｔ％未満の、ジイソブチレンから誘導される非生分解性硫化オレフィンを供給する、項目１２に記載の工業用ギア油潤滑剤。
（項目１５）
前記添加剤パッケージが、前記工業用ギア油潤滑剤の全重量に対して０．２５ｗｔ％未満の、イソブチレンから誘導される非生分解性硫化オレフィンを供給する、項目１２に記載の工業用ギア油潤滑剤。
（項目１６）
前記主要量の潤滑粘度の油が生分解性飽和合成油である、項目１０に記載の工業用ギア油潤滑剤。
（項目１７）
工業用ギアを稼働させる方法であって、前記ギアに項目９に記載の工業用ギア油を付与するステップと、前記ギアを稼働させるステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混和した親水性組成物および疎水性組成物を含む局所用組成物であって、
前記親水性組成物が、前記親水性組成物の約５０重量％〜約９９重量％の量の水を含み、
前記疎水性組成物が、少なくとも１種の疎水性基材および少なくとも１種の両親媒性化合物、ならびに／または乳化剤を含み、
自己乳化性であり、水中油型乳剤である、局所用組成物。
【請求項２】
前記親水性組成物が、溶液、懸濁液、ローション、ゲル、クリーム、またはハイドロゲルを含む、請求項１に記載の局所用組成物。
【請求項３】
前記親水性組成物が、ポリマー、任意選択的にセルロースもしくはその薬学的に許容される塩、キトサン、アクリル酸ポリマー、またはこれらの任意の組合せを含む、および／または前記親水性組成物が、多価アルコールを含む、請求項１または２に記載の局所用組成物。
【請求項４】
前記親水性組成物が、約５０００ｃＰ〜約１００，０００ｃＰの粘度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項５】
前記局所用組成物が、連続的なものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項６】
前記局所用組成物が、約３〜約９のｐＨを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項７】
前記疎水性組成物が、ジアゼニウムジオレート官能基を有する一酸化窒素放出性の化合物を含み、任意選択的に、前記一酸化窒素放出性の化合物が、ＮＯ放出性の共縮合シリカ粒子を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項８】
前記親水性組成物が、緩衝液、任意選択的にリン酸塩緩衝液を含む、または前記緩衝液が、酢酸もしくは酢酸塩をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項９】
前記疎水性組成物が、共溶媒をさらに含み、かつ前記親水性組成物が、ポリマー及び多価アルコールをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項１０】
前記疎水性組成物が、少なくとも２種の疎水性基剤を含む、請求項９に記載の局所用組成物。
【請求項１１】
前記疎水性組成物が、
前記疎水性組成物の約２５重量％〜約９８重量％の濃度の前記すくなくとも１種の疎水性基剤と、
前記疎水性組成物の約０．５重量％〜約１０重量％の濃度の前記すくなくとも１種の両親媒性化合物と、
前記疎水性組成物の約１重量％〜約２０重量％の濃度の前記共溶媒と
を含み、
前記親水性組成物が、
前記親水性組成物の約０．５重量％〜約１０重量％の濃度の前記ポリマーと、
前記親水性組成物の約５重量％〜約２０重量％の濃度の前記多価アルコールと
を含む、請求項９または１０に記載の局所用組成物。
【請求項１２】
前記親水性組成物が、少なくとも２日間の間、単相のままの連続エマルションである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項１３】
前記親水性組成物および前記疎水性組成物が、約１：１、２：１または３：１の比（親水性組成物：疎水性組成物）で存在する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
親水性組成物を含む第１の組成物と、
疎水性組成物を含む第２の組成物と
を含み、
前記親水性組成物が、セルロースまたは薬学的に許容されるその塩と、多価アルコールと、前記親水性組成物の約５０重量％〜約９９重量％の量の水とを含み、
前記疎水性組成物が、少なくとも１種の疎水性基材および少なくとも１種の両親媒性化合物を含む、キット。
【請求項１５】
前記親水性組成物が、約４〜約８のｐＨを有する、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）生分解性ポリマー、および
ｂ）ハチミツ
を含む組成物。
【請求項２】
さらにフィラーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記生分解性ポリマーがタンパク質を含む、請求項１または２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
前記生分解性ポリマーがゼラチンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記生分解性ポリマーがコラーゲンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記生分解性ポリマーが、ポリ（乳酸）、ポリジオキサノン（ＰＤＯ）またはこれらとゼラチンもしくはコラーゲンとのブレンドを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記フィラーがヒドロキシアパタイトを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記フィラーが、１００重量部の前記生分解性ポリマーに対して１〜３００重量部の量で存在している、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記ハチミツが、１００重量部の前記生分解性ポリマーに対して１重量部〜１５重量部の量で存在している、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記ハチミツが、１００重量部の前記生分解性ポリマーに対して５重量部〜１０重量部の量で存在している、請求項１または２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
さらに、少なくとも１種類のさらなるフィラーまたは少なくとも１種類のさらなる抗生物質を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに治療有効量のハチミツを含む、請求項１または２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
さらに、１００重量部の前記生分解性ポリマーに対して１００重量部〜２００重量部の範囲の抗菌有効量のハチミツを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、再生を刺激または促進させるために１００重量部の前記生分解性ポリマーに対して２０重量部〜７０重量部の範囲の有効量のハチミツを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
ａ）生分解性ポリマー、および
ｂ）ハチミツ
を含む膜。
【請求項１６】
さらにフィラーを含む、請求項１５に記載の膜。
【請求項１７】
請求項１５または１６のいずれか１項に記載の膜の少なくとも２つの層を含む多重層膜。
【請求項１８】
請求項１５に記載の膜の２〜４つの層を含む、請求項１７に記載の多重層膜。
【請求項１９】
請求項１５に記載の膜の４つの層を含む、請求項１７に記載の多重層膜。
【請求項２０】
前記少なくとも２つの層が架橋されている、請求項１７に記載の多重層膜。
【請求項２１】
前記少なくとも２つの層が、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、ゲニピンまたはグルタルアルデヒドによって架橋されている、請求項１９に記載の多重層膜。
【請求項２２】
ａ）分散体を形成するために前記フィラーを溶媒中に分散させる工程、および
ｂ）請求項１に記載の組成物を形成するために、前記生分解性ポリマーおよびハチミツを前記分散体と合わせる工程
を含む、請求項２に記載の組成物の作製方法。
【請求項２３】
溶媒が２，２，２−トリフルオロエタノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール（ＨＦＰ）または９：１の酢酸：水である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ａ）生分解性ポリマー、および
ｂ）ハチミツ
を含む繊維。
【請求項２５】
さらにフィラーを含む、請求項２４に記載の繊維。
【請求項２６】
ａ）分散体を形成するために、前記フィラーを溶媒中に分散させる工程と、
ｂ）組成物を形成するために、前記生分解性ポリマーおよびハチミツを前記分散体と合わせる工程と、
ｃ）請求項２５に記載の繊維を形成するために、前記組成物をエレクトロスピニングする工程と
を含む、請求項２５に記載の繊維の作製方法。
【請求項２７】
ａ）分散体を形成するために、前記フィラーを溶媒中に分散させる工程と、
ｂ）組成物を形成するために、前記生分解性ポリマーおよびハチミツを前記分散体と合わせる工程と、
ｃ）繊維を形成することにより請求項１６に記載の膜を形成するために、前記組成物をエレクトロスピニングする工程と、
を含む、請求項１６に記載の膜の作製方法。
【請求項２８】
ａ）分散体を形成するために、前記フィラーを溶媒中に分散させる工程と、
ｂ）前記生分解性ポリマーおよびハチミツを前記分散体と合わせる工程と、
ｃ）スポンジを形成するために、前記分散体から溶媒を除去する工程と、および
ｄ）請求項１６に記載の膜を形成するために、前記スポンジを圧縮する工程と
を含む、請求項１６に記載の膜の作製方法。
【請求項２９】
前記圧縮する工程が、スポンジを少なくとも３０００ポンドの圧力で圧縮することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
さらに、ブロック、粒状体、膨潤膜、非圧縮膜または圧縮膜を形成するために膜を加工する工程を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
ａ）生分解性ポリマー、および
ｂ）ハチミツ
を含む多重層膜。
【請求項３２】
さらにフィラーを含む、請求項３１に記載の多重層膜。
【請求項３３】
ａ）分散体を形成するために、前記フィラーを溶媒中に分散させる工程と、
ｂ）前記生分解性ポリマーおよびハチミツを前記分散体と合わせる工程と、
ｃ）繊維を形成するために前記組成物をエレクトロスピニングする工程と、
ｄ）少なくとも２つの不織メッシュ膜を形成するために、前記繊維を収集する工程と、および
ｅ）請求項３２に記載の多重層膜を形成するために、前記少なくとも２つの不織メッシュ膜を結合させる工程
を含む、請求項３２に記載の多重層膜の作製方法。
【請求項３４】
損傷組織を請求項１に記載の組成物、または請求項２４に記載の繊維、または請求項１５に記載の膜、または請求項１７に記載の多重層膜、または請求項３１に記載の多重層膜と接触させる工程を含む、損傷組織において軟組織の治癒を促進させる方法。
【請求項３５】
組織を請求項１に記載の組成物、または請求項２４に記載の繊維、または請求項１５に記載の膜、または請求項１７に記載の多重層膜、または請求項３１に記載の多重層膜と接触させる工程を含む、組織におけるマクロファージの応答を促進させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１５〜３５ｗｔ％の一般式Ｉの化合物
2017526786.tif 000001
と、
３〜２０％重量の一般式ＩＩの化合物
2017526786.tif 000002
と、
５〜３０ｗｔ％の一般式ＩＩＩの化合物
2017526786.tif 000003
と、
１〜２０ｗｔ％の一般式ＩＶの化合物
2017526786.tif 000004
と、
１０〜３５ｗｔ％の一般式Ｖ−１及び／又は一般式Ｖ−２の化合物
2017526786.tif 000005
、
2017526786.tif 000006
と、
１〜２５ｗｔ％の一般式ＶＩの化合物
2017526786.tif 000007
を含み、
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ９、Ｒ１１とＲ１３は同一又は異なっており、各々独立に炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、
Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１２とＲ１４は同一又は異なっており、各々独立に炭素原子数１〜５のアルキル基又は炭素原子数１〜５のアルコキシ基を表し、
Ｒ７とＲ８は同一又は異なっており、各々独立にＨ又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、その中の１つ又は複数の隣接していないＣＨ２基が−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＯ−に置換されてもよく、ただし酸素原子が直接繋がることはなく、且つその中の１つ又は複数のＨ原子がフッ素に置換されてもよく、
Ｌ１はＨ又はＦを表し、
Ｚ１とＺ２は同一又は異なっており、各々独立に−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−又は単結合を表し、且つＺ１とＺ２の内の少なくとも１つが−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−又は−Ｏ−であり、
ＡとＢは同一又は異なっており、各々独立に１，４−シクロヘキシレン基又は１，３−シクロペンチレン基を表し、その中の１つ又は複数の隣接していないＣＨ２基が−Ｏ−によって取って代わられてもよく、
ｍとｎは同一又は異なっており、各々独立に０、１又は２を表し、且つｎ＋ｍ≦２であることを特徴とする負の誘電異方性を有する液晶組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に取った技術提案は、
１５〜３５ｗｔ％の一般式Ｉの化合物
2017526786.tif 000008
と、
３〜２０ｗｔ％の一般式ＩＩの化合物
2017526786.tif 000009
と、
５〜３０ｗｔ％の一般式ＩＩＩの化合物
2017526786.tif 000010
と、
１〜２０ｗｔ％の一般式ＩＶの化合物
2017526786.tif 000011
と、
１０〜３５ｗｔ％の一般式Ｖ−１及び／又は一般式Ｖ−２の化合物
2017526786.tif 000012
、
2017526786.tif 000013
と、
１〜２５ｗｔ％の一般式ＶＩの化合物
2017526786.tif 000014
を含み、
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ９、Ｒ１１とＲ１３は同一又は異なっており、各々独立に炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、
Ｒ６、Ｒ１０、Ｒ１２とＲ１４は同一又は異なっており、各々独立に炭素原子数１〜５のアルキル基又は炭素原子数１〜５のアルコキシ基を表し、
Ｒ７とＲ８は同一又は異なっており、各々独立にＨ又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表し、その中の１つ又は複数の隣接していないＣＨ２基が−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−Ｏ−、−ＯＣＯ−に置換されてもよく、ただし酸素原子が直接繋がることはなく、且つその中の１つ又は複数のＨ原子がフッ素に置換されてもよく、
Ｌ１はＨ又はＦを表し、
Ｚ１とＺ２は同一又は異なっており、各々独立に−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２−又は単結合を表し、且つＺ１とＺ２の内の少なくとも１つが−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−又は−Ｏ−であり、
ＡとＢは同一又は異なっており、各々独立に１，４−シクロヘキシレン基又は１，３−シクロペンチレン基を表し、その中の１つ又は複数の隣接していないＣＨ２基が−Ｏ−によって取って代わられてもよく、
ｍとｎは同一又は異なっており、各々独立に０、１又は２を表し、且つｎ＋ｍ≦２である負の誘電異方性を有する液晶組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表１３】
2017526786.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビデオフレームに関連する動き情報に基づいて生成される動きヒントを受信することであって、前記複数のビデオフレームは、参照ビデオフレーム及び現在のビデオフレームを含み、前記動きヒントは、前記現在のビデオフレームの１つ以上の領域に関連する１つ以上の動きベクトルに関連する、ことと、
前記現在のビデオフレームの領域をサブ領域に分割することであって、各サブ領域はアンカーブロックを有する、ことと、
前記参照ビデオフレーム内の検索ウィンドウを用いて、前記複数のビデオフレーム内の一致する画素ブロックを検索することであって、前記動きヒント及び前記サブ領域内の前記アンカーブロックを用いて、前記現在のビデオフレームのサブ領域内の画素ブロックを符号化するのに使用する前記参照ビデオフレーム内の前記検索ウィンドウの位置を決定する、ことと、
前記動きヒント及び前記検索ウィンドウを用いて前記現在のビデオフレームを符号化することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記参照ビデオフレーム及び前記現在のビデオフレームは、ビデオフレームのシーケンス内で連続するビデオフレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照ビデオフレーム内の前記検索ウィンドウの位置に基づいて、前記アンカーブロックの符号化に対するレート歪み（Ｒ−Ｄ）コストを計算することであって、前記アンカーブロックは、前記現在のビデオフレームのサブ領域の第１のブロックである、ことと、
前記Ｒ−ＤコストをＲ−Ｄ閾値と比較することと、
前記比較に基づいて、追加検索ウィンドウの位置を前記参照ビデオフレーム内で特定することと、
前記比較に基づいて、前記検索ウィンドウの位置を、前記追加検索ウィンドウの位置のうち何れかの位置に更新することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
動きベクトルの分布と、前記参照ビデオフレームと前記現在のビデオフレームとの間の時間差と、シーン変化ヒントと、のうち少なくとも１つに基づいて、前記現在のビデオフレームの領域をサブ領域に分割することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサと、
メモリと、
ビデオエンコーダと、を備え、
前記ビデオエンコーダは、
複数のビデオフレームに関連する動き情報に基づいて生成される動きヒントを受信することであって、前記複数のビデオフレームは、参照ビデオフレーム及び現在のビデオフレームを含み、前記動きヒントは、前記現在のビデオフレームの１つ以上の領域に関連する１つ以上の動きベクトルに関連する、ことと、
前記現在のビデオフレームの領域をサブ領域に分割することであって、各サブ領域はアンカーブロックを有する、ことと、
前記参照ビデオフレーム内の検索ウィンドウを用いて、前記複数のビデオフレーム内の一致する画素ブロックを検索することであって、前記動きヒント及び前記サブ領域内の前記アンカーブロックを用いて、前記現在のビデオフレームのサブ領域内の画素ブロックを符号化するのに使用する前記参照ビデオフレーム内の前記検索ウィンドウの位置を決定する、ことと、
前記動きヒント及び前記検索ウィンドウを用いて前記現在のビデオフレームを符号化することと、
を行うように構成されている、
システム。
【請求項６】
前記参照ビデオフレーム及び前記現在のビデオフレームは、ビデオフレームのシーケンス内で連続するビデオフレームである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ビデオエンコーダは、
前記参照ビデオフレーム内の前記検索ウィンドウの位置に基づいて、前記アンカーブロックの符号化に対するレート歪み（Ｒ−Ｄ）コストを計算することであって、前記アンカーブロックは、前記現在のビデオフレームのサブ領域の第１のブロックである、ことと、
前記Ｒ−ＤコストをＲ−Ｄ閾値と比較することと、
前記比較に基づいて、追加検索ウィンドウの位置を前記参照ビデオフレーム内で特定することと、
前記比較に基づいて、前記検索ウィンドウの位置を、前記追加検索ウィンドウの位置のうち何れかの位置に更新することと、
をさらに行うように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
モバイルデバイスにおいてページ送信を受信するステップであって、前記ページ送信はサービス情報を含み、前記サービス情報は、前記ページ送信に応答して開始されるべきであるサービスのタイプの指示を含む、ステップと、
前記サービス情報の少なくとも一部と、複数の利用可能ネットワークのうちのどれにアクセスするかを定義するポリシーと、に基づいて、ワイヤレス通信のためにアクセスするべき、前記複数の利用可能ネットワークのうちの1つまたは複数を判断するステップと、
前記判断に応答して、前記判断されたネットワークのうちの1つまたは複数にアクセスするステップとを含む方法。
【請求項２】
前記判断は、前記サービスのタイプのサービス品質要件に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記サービス情報は、前記複数の利用可能ネットワークのうちのどれにワイヤレス通信のためにアクセスするかを定義するポリシー中へのインデックスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の利用可能ネットワークは、2つ以上の異なる無線アクセス技術(RAT)を通したワイヤレス通信を提供し、前記ポリシーは、RAT優先度に基づいて、RATにアクセスするための順序を与える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記インデックスは、RATにアクセスするための前記順序における位置を示す、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリシーは、前記ページ送信に基づいて禁止される1つまたは複数のRATを示す、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記受信されたページ送信に応答してページング応答を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ページング応答は、前記ページ送信を与えたネットワークとは異なるネットワークを使って送信される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
送信する前記ステップは、
前記複数の利用可能ネットワークのうちのどれが前記ページング応答を送信するのに使われるべきであるか判断するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記判断は、前記ページング応答を送るための無線アクセス技術(RAT)を示すポリシーに少なくとも部分的に基づく、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ページング応答は、前記ページ送信を与えた前記ネットワークまでトンネリングされる、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記ページ送信は、ページング応答を送信するための無線アクセス技術(RAT)のアクセス指示を含み、前記方法は、
前記複数の利用可能ネットワークのうちの1つまたは複数が、異なるRATを提供すると判断するステップと、
ページング応答を送信するためのポリシーに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の利用可能ネットワークのうちのどれが前記ページング応答を送信するのに使われるべきであるか判断するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための方法であって、
モバイルデバイスを用いて開始されるべきサービスを判断するステップと、
前記サービスの提供に適した、複数の利用可能無線アクセス技術(RAT)のうちの1つまたは複数を判断するステップと、
前記モバイルデバイスにページ送信を送信するステップであって、前記ページ送信は、前記複数のRATのうちの前記1つまたは複数のうちのどれが前記モバイルデバイスによって、前記サービスを開始するのに使われるかを示すサービス情報を含む、ステップとを含む方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
モバイルデバイスにおいてページ送信を受信するための手段であって、前記ページ送信はサービス情報を含み、前記サービス情報は、前記ページ送信に応答して開始されるべきであるサービスのタイプの指示を含む、手段と、
前記サービス情報の少なくとも一部と、複数の利用可能ネットワークのうちのどれにアクセスするかを定義するポリシーと、に基づいて、ワイヤレス通信のためにアクセスするべき、前記複数の利用可能ネットワークのうちの1つまたは複数を判断するための手段と、
前記判断に応答して、前記判断されたネットワークのうちの1つまたは複数にアクセスするための手段とを備える装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
モバイルデバイスを用いて開始されるべきサービスを判断するための手段と、
前記サービスの提供に適した、複数の利用可能無線アクセス技術(RAT)のうちの1つまたは複数を判断するための手段と、
前記モバイルデバイスにページ送信を送信するための手段であって、前記ページ送信は、前記複数のRATのうちの前記1つまたは複数のうちのどれが前記モバイルデバイスによって、前記サービスを開始するのに使われるかを示すサービス情報を含む、手段とを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
モバイルデバイスによって、前記モバイルデバイスにおいて現在アクティブなサービスのリスト、またはネットワーク向けの登録メッセージ中に含めるべき利用可能接続のリスト、のうちの少なくとも1つを識別するステップであって、前記利用可能接続は、前記モバイルデバイスがキャンプオンしているか、もしくは接続されているアクセス技術またはネットワークである、ステップと、
モバイルデバイスによって、前記識別されたサービスまたは利用可能接続を伴う前記登録メッセージをモバイルデバイスから前記ネットワークに送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記登録メッセージ中に含めるべき前記サービスを、アクティブサービスのセットから、または、前記ネットワークに関連付けられたサービスのセットから、識別するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
報告ポリシーまたはユーザ指示が、前記登録メッセージ中に含められるべきサービスに該当すると判断するステップと、
前記報告ポリシーまたはユーザ指示に少なくとも部分的に基づいて、前記登録メッセージ中に含めるべき前記サービスを識別するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記登録メッセージ中に含めるべき前記利用可能接続を、無線アクセス技術(RAT)のセットから、または、利用可能ネットワークのセットから、識別するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
報告ポリシーまたはユーザ指示が、前記登録メッセージ中に含められるべき利用可能接続に該当すると判断するステップと、
前記報告ポリシーまたはユーザ指示に少なくとも部分的に基づいて、前記登録メッセージ中に含めるべき前記利用可能接続を識別するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
アップデートされた登録メッセージをいつ与えるかを示す応答を前記ネットワークから受信するステップであって、前記応答は、前記モバイルデバイスが、前記アップデートされた登録メッセージ中に含めるべきサービスまたは接続情報を識別するときに適用するべき基準のセットを含む、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信の方法であって、
モバイルデバイスにおいて現在アクティブなサービスのリスト、または前記モバイルデバイス向けの利用可能接続のリスト、のうちの少なくとも1つを含む登録メッセージをネットワークエンティティにおいて受信するステップであって、前記利用可能接続は、前記モバイルデバイスがキャンプオンしているか、もしくは接続されているアクセス技術またはネットワークである、ステップと、
前記登録メッセージ中に含まれる前記サービスまたは利用可能接続に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイス用の登録手順を決定するステップと、
前記登録手順を含む応答メッセージを前記モバイルデバイスに送信するステップとを含む方法。
【請求項８】
前記登録手順は、ページング不連続受信(DRX)周期、前記モバイルデバイスが登録しなければならない追跡エリア、前記モバイルデバイスが登録しなければならないセルの数、および前記モバイルデバイスが登録しなければならない期間からなる群からの少なくとも1つの登録パラメータを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記登録メッセージ中に含まれる前記サービスに基づいて、前記モバイルデバイスについてのページング周波数を識別するステップと、
前記識別されたページング周波数に従って生成されたモバイル着信トラフィックに基づいて、前記モバイルデバイスが登録しなければならない追跡エリア、前記モバイルデバイスが登録しなければならないセルの数、または前記モバイルデバイスが登録しなければならない期間のうちの少なくとも1つを判断するステップとをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記モバイルデバイス用のパケットデータネットワーク(PDN)接続のセットを識別するステップと、
前記識別されたPDN接続のセットに基づいて、前記登録メッセージ中に含まれる前記サービスが、前記ネットワークエンティティのネットワークにおいてアクティブであるかどうか判断するステップとをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記応答メッセージは、アップデートされた登録メッセージをいつ与えるかという指示を含み、前記応答メッセージは、前記モバイルデバイスが、前記アップデートされた登録メッセージ中に含めるべきサービスまたは接続情報を識別するために適用するべき基準のセットを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
前記登録メッセージ中に含まれる前記サービスは、前記モバイルデバイスにおけるアクティブサービス、前記ネットワークエンティティのネットワークに関連付けられたサービス、または報告ポリシーもしくはユーザ指示に基づいて報告されたサービスのうちの少なくとも1つを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
前記登録メッセージ中に含まれる前記利用可能接続は、前記モバイルデバイスとワイヤレス通信している無線アクセス技術(RAT)、前記モバイルデバイスとワイヤレス通信している利用可能ネットワーク、または報告ポリシーもしくはユーザ指示に基づいて報告された利用可能接続のうちの少なくとも1つを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、モバイルデバイスにおいて現在アクティブなサービスのリスト、またはネットワーク向けの登録メッセージ中に含めるべき利用可能接続のリスト、のうちの少なくとも1つを識別するための手段であって、前記利用可能接続は、前記モバイルデバイスがキャンプオンしているか、もしくは接続されているアクセス技術またはネットワークである、手段と、
前記識別されたサービスまたは利用可能接続を伴う前記登録メッセージをモバイルデバイスから前記ネットワークに送信するための手段とを備える装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
モバイルデバイスにおいて現在アクティブなサービスのリスト、または前記モバイルデバイス向けの利用可能接続のリスト、のうちの少なくとも1つを含む登録メッセージをネットワークエンティティにおいて受信するための手段であって、前記利用可能接続は、前記モバイルデバイスがキャンプオンしているか、もしくは接続されているアクセス技術またはネットワークである、手段と、
前記登録メッセージ中に含まれる前記サービスまたは利用可能接続に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイス用の登録手順を決定するための手段と、
前記登録手順を含む応答メッセージを前記モバイルデバイスに送信するための手段とを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイス用の干渉管理の方法であって、
前記ワイヤレス通信システムの通信チャネル上のバースト的干渉状態を識別するバースト的干渉インジケータを受信するステップと、
前記バースト的干渉インジケータに基づいて、ブロック確認応答(ブロックACK)ビットマップにおける肯定応答または否定応答を表す少なくとも1ビットを修正するステップと、
前記修正されたブロックACKビットマップに基づいて、1つまたは複数の媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(MPDU)のために前記通信チャネル上の伝送レートを制御するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ブロックACKビットマップが、前記ワイヤレスデバイスによって送信される対応するMPDUの成功または失敗を示す複数のビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記修正するステップが、
前記ワイヤレスデバイスによって送信される前記MPDUの1つまたは複数を、前記バースト的干渉インジケータと関連すると識別するステップと、
前記1つまたは複数の識別されたMPDUを修正のために前記少なくとも1ビットにマッピングするステップと
を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1ビットが、前記ワイヤレスデバイスによって送信される前記対応するMPDUの成功を示すように修正される、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイス用の干渉管理のための装置であって、
前記ワイヤレス通信システムの通信チャネル上のバースト的干渉状態を識別するバースト的干渉インジケータを受信するための手段と、
前記バースト的干渉インジケータに基づいて、ブロック確認応答(ブロックACK)ビットマップにおける肯定応答または否定応答を表す少なくとも1ビットを修正するための手段と、
前記修正されたブロックACKビットマップに基づいて、1つまたは複数の媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(MPDU)のために前記通信チャネル上の伝送レートを制御するための手段と
を含む、装置。
【請求項６】
前記ブロックACKビットマップが、前記ワイヤレスデバイスによって送信される対応するMPDUの成功または失敗を示す複数のビットを含む、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイス用の干渉管理の方法であって、
前記ワイヤレス通信システムの通信チャネル上のバースト的干渉状態を識別するバースト的干渉インジケータを受信するステップと、
前記バースト的干渉インジケータに基づいて、バースト的エラーレート確率メトリックを生成するステップと、
前記バースト的エラーレート確率メトリックに基づいて、1つまたは複数の媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(MPDU)のために前記通信チャネル上の伝送レートを制御するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記制御するステップが、非バースト的エラーレート確率メトリックにさらに基づく、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記制御するステップが、前記バースト的エラーレート確率メトリックの増加に応答して前記伝送レートを上げるステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記生成するステップが、時間とともに受信される複数のバースト的干渉インジケータに基づく、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイス用の干渉管理のための装置であって、
前記ワイヤレス通信システムの通信チャネル上のバースト的干渉状態を識別するバースト的干渉インジケータを受信するための手段と、
前記バースト的干渉インジケータに基づいて、バースト的エラーレート確率メトリックを生成するための手段と、
前記バースト的エラーレート確率メトリックに基づいて、1つまたは複数の媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(MPDU)のために前記通信チャネル上の伝送レートを制御するための手段と
を含む、装置。
【請求項１２】
前記制御するステップが、非バースト的エラーレート確率メトリックにさらに基づく、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御するための手段が、前記バースト的エラーレート確率メトリックの増加に応答して前記伝送レートを上げるための手段を含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記生成するステップが、時間とともに受信される複数のバースト的干渉インジケータに基づく、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイス用の干渉管理のための動作を実行させるコードを含む、コンピュータ可読記録媒体であって、請求項1乃至4および請求項7乃至10のいずれか1項に記載の方法を実行するためのコードを含む、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のデバイスによって、ワイヤレスチャネルの状態を測定するステップと、
前記ワイヤレスチャネルの前記測定した状態に基づいて、少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージを生成するステップであって、前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージが時間または周波数と相関のある少なくとも1つのパラメータについての情報を提供する、ステップと、
前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージを第2のデバイスに送信するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのパラメータがデータレートパラメータを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも1つのパラメータの周期性を時間または周波数の単位で推定するステップをさらに備え、前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージが、前記推定された周期性を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ワイヤレス通信のためのデバイスであって、
ワイヤレスチャネルの状態を測定するための手段と、
前記ワイヤレスチャネルの前記測定した状態に基づいて、少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージを生成するための手段であって、前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージが時間または周波数と相関のある少なくとも1つのパラメータについての情報を提供する、手段と、
前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージを別のデバイスに送信するための手段とを備える、デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも1つのパラメータがデータレートパラメータを備える、請求項4に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも1つのパラメータの周期性を時間または周波数の単位で推定するための手段をさらに備え、前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージが、前記推定された周期性を備える、請求項4に記載のデバイス。
【請求項７】
ワイヤレス通信の方法であって、
ワイヤレスチャネルを通じてワイヤレス信号をデバイスに送信するステップと、
前記ワイヤレスチャネルの測定した状態に基づいて、少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージを前記デバイスから受信するステップとを備え、前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージが時間または周波数と相関のある少なくとも1つのパラメータについての情報を提供する、方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つのパラメータがデータレートパラメータを備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージが、時間または周波数の単位での前記少なくとも1つのパラメータの周期性を備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のためのデバイスであって、
ワイヤレスチャネルを通じてワイヤレス信号をデバイスに送信するための手段と、
前記ワイヤレスチャネルの測定した状態に基づいて、少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージを前記デバイスから受信するための手段とを備え、前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージが時間または周波数と相関のある少なくとも1つのパラメータについての情報を提供する、デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも1つのパラメータがデータレートパラメータを備える、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも1つのチャネルサイド情報フィードバックメッセージが、時間または周波数の単位での前記少なくとも1つのパラメータの周期性を備える、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１３】
請求項1から3または7から9のいずれか一項に記載の方法を行うための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾性波フィルタ、デュプレクサ、モジュール及び通信機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波フィルタであって、
基板と、
前記基板に配置されて第１信号端子を第２信号端子に接続する信号線と、
前記第１信号端子及び前記第２信号端子間において前記信号線に直列接続された第１直列共振器及び第２直列共振器と、
前記信号線及び少なくとも一つのグランド端子間に並列接続された複数の並列共振器と
を含み、
前記第１直列共振器及び前記第２直列共振器は、それぞれがインターデジタルトランスデューサ（ＩＤＴ）電極及び前記ＩＤＴ電極を覆う誘電体膜を有し、
前記第１直列共振器の反共振周波数は、前記第２直列共振器の反共振周波数よりも前記弾性波フィルタの通過帯域に近く、
前記第１直列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は、前記前記第２直列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚よりも大きく、
前記複数の並列共振器は、それぞれがＩＤＴ電極及び前記ＩＤＴ電極を覆う誘電体膜を有する第１並列共振器及び第２並列共振器を含み、
前記第１並列共振器の共振周波数は、前記第２並列共振器の共振周波数よりも前記弾性波フィルタの通過帯域に近く、
前記第１並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は、前記第２並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚よりも大きい弾性波フィルタ。
【請求項２】
前記第１並列共振器は２つの第１並列共振器を含む請求項１の弾性波フィルタ。
【請求項３】
前記２つの第１並列共振器の一方の共振周波数は、前記複数の並列共振器のうちで最も前記弾性波フィルタの通過帯域に近く、
前記２つの第１並列共振器の他方の共振周波数は、前記複数の並列共振器のうちで２番目に前記弾性波フィルタの通過帯域に近い請求項２の弾性波フィルタ。
【請求項４】
前記基板はニオブ酸リチウム圧電基板である請求項１〜３のいずれか一項の弾性波フィルタ。
【請求項５】
前記ニオブ酸リチウム圧電基板は、オイラー角（φ，θ，ψ）が−５°≦φ≦５°、２１３°≦θ≦２２３°、−５°≦ψ≦５°を満たす請求項４の弾性波フィルタ。
【請求項６】
前記第１並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は近似的に１８５０ｎｍであり、
前記第２並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は近似的に１６００ｎｍである請求項１〜５のいずれか一項の弾性波フィルタ。
【請求項７】
前記第１直列共振器及び前記第２直列共振器と直列に前記信号線に接続された第３直列共振器をさらに含み、
前記第３直列共振器は、ＩＤＴ電極及び前記ＩＤＴ電極を覆う誘電体膜を有し、
前記第３直列共振器の反共振周波数は、前記第２直列共振器の反共振周波数よりも前記弾性波フィルタの通過帯域に近く、
前記第３直列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は、前記前記第２直列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚よりも大きい請求項１の弾性波フィルタ。
【請求項８】
前記複数の並列共振器は、ＩＤＴ電極及び前記ＩＤＴ電極を覆う誘電体膜を有する第３並列共振器を含み、
前記第３並列共振器の共振周波数は、前記第２並列共振器の共振周波数よりも前記弾性波フィルタの通過帯域に近く、
前記第３並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は、前記第２並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚よりも大きい請求項１の弾性波フィルタ。
【請求項９】
請求項１の弾性波フィルタを含むモジュール。
【請求項１０】
デュプレクサであって、
送信フィルタと、
受信フィルタと
を含み、
前記受信フィルタ及び前記送信フィルタの少なくとも一方が、請求項１の弾性波フィルタを含むデュプレクサ。
【請求項１１】
請求項１０のデュプレクサを含むモジュール。
【請求項１２】
請求項１０のデュプレクサを含む通信機器。
【請求項１３】
弾性波フィルタであって、
基板と、
前記基板に配置されて第１信号端子を第２信号端子に接続する信号線と、
前記信号線及び少なくとも一つのグランド端子間において並列接続された複数の並列共振器と、
前記第１信号端子及び前記第２信号端子間において前記信号線に直列接続された複数の直列共振器と
を含み、
前記複数の並列共振器は、それぞれがインターデジタルトランスデューサ（ＩＤＴ）電極及び前記ＩＤＴ電極を覆う誘電体膜を有し、
前記複数の並列共振器の第１並列共振器の共振周波数は、前記複数の並列共振器のうちで最も前記弾性波フィルタの通過帯域に近く、
前記第１並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の第１膜厚は、前記複数の並列共振器の第２並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の第２膜厚よりも大きく、
前記複数の直列共振器は、それぞれがＩＤＴ電極及び前記ＩＤＴ電極を覆う誘電体膜を有する第１直列共振器及び第２直列共振器を含み、
前記第１直列共振器の反共振周波数は、前記第２直列共振器の反共振周波数よりも前記弾性波フィルタの通過帯域に近く、
前記第１直列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は、前記第２直列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚よりも大きい弾性波フィルタ。
【請求項１４】
前記基板はニオブ酸リチウム圧電基板である請求項１３の弾性波フィルタ。
【請求項１５】
前記ニオブ酸リチウム圧電基板は、オイラー角（φ，θ，ψ）が−５°≦φ≦５°、２１３°≦θ≦２２３°、−５°≦ψ≦５°を満たす請求項１４の弾性波フィルタ。
【請求項１６】
前記複数の並列共振器は、共振周波数が前記複数の並列共振器のうちで第２番目に前記弾性波フィルタの通過帯域に近い第３並列共振器を含み、
前記第３並列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜が前記第１膜厚を有する請求項１３の弾性波フィルタ。
【請求項１７】
前記第１直列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は近似的に１８５０ｎｍであり、
前記第２直列共振器のＩＤＴ電極を覆う誘電体膜の膜厚は近似的に１６００ｎｍである請求項１３の弾性波フィルタ。
【請求項１８】
弾性波フィルタであって、
基板と、
前記基板に配置されて第１信号端子を第２信号端子に接続する信号線と、
前記第１信号端子及び前記第２信号端子間において前記信号線に直列接続された複数の直列共振器と、
前記信号線及び少なくとも一つのグランド端子間に並列接続された複数の並列共振器と
を含み、
前記複数の直列共振器はそれぞれが、第１インターデジタルトランスデューサ（ＩＤＴ）電極及び前記第１ＩＤＴ電極を覆う第１誘電体膜を有し、
前記複数の直列共振器は、反共振周波数が前記複数の直列共振器のうちで最も前記弾性波フィルタの通過帯域に近い第１直列共振器を含み、
前記第１直列共振器の第１ＩＤＴ電極を覆う第１誘電体膜の第１膜厚は、前記複数の直列共振器のうちで最も厚く、
前記複数の並列共振器と前記複数の直列共振器とは一緒になってラダー回路を形成し、
前記複数の並列共振器はそれぞれが、第２ＩＤＴ電極及び前記第２ＩＤＴ電極を覆う第２誘電体膜を有し、
前記複数の並列共振器の第１並列共振器は、共振周波数が前記複数の並列共振器のうちで最も前記弾性波フィルタの通過帯域に近く、
前記第１並列共振器の第２ＩＤＴ電極を覆う第２誘電体膜の第２膜厚は前記複数の並列共振器のうちで２番目に厚い弾性波フィルタ。