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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞懸濁液または付着性培養物中で細胞と共に使用するための培地であって、
基本生理学的緩衝液ミックスと、
（ａ）コレステロール、ホスファチジルコリン及び脂肪酸を含むリポソームであって、細胞懸濁液もしくは付着性培養物中のコレステロールの最終濃度が１ｍｇ／Ｌ〜２０ｍｇ／Ｌであり、細胞懸濁液もしくは付着性培養物中のホスファチジルコリンの最終濃度が１００ｍｇ／Ｌ〜１０００ｍｇ／Ｌである量のリポソーム；または
（ｂ）ペクチン；または
（ａ）及び（ｂ）と
を含み、
血清代替物、完全培地、培地添加物または凍結保存培地であってもよい前記培地。
【請求項２】
前記リポソームは、リノレン酸、リノール酸、ミリスチン酸及びオレイン酸からなる群から選択される１種以上の脂肪酸を含み、
前記リポソームはエタノールアミン及びポリソルベートをさらに含むか又は含まない、
請求項１に記載の培地。
【請求項３】
前記基本生理学的緩衝液ミックスは、１種以上の有機塩、無機塩、緩衝剤、鉄源または鉄輸送体、グリセロール、アミノ酸、ビタミン、糖、抗酸化剤及び微量元素を含み、
細胞懸濁液または付着性培養物中のグリセロールの最終濃度は２μＬ／Ｌ〜０．５ｍＬ／Ｌであってもよく、
前記鉄源または鉄輸送体は、トランスフェリン、ラクトフェリン、硫酸第一鉄、クエン酸第一鉄、クエン酸第二鉄、硝酸第二鉄、硫酸第二鉄、クエン酸第二鉄アンモニウム、シュウ酸第二鉄アンモニウム、フマル酸第二鉄アンモニウム、リンゴ酸第二鉄アンモニウム及びコハク酸第二鉄アンモニウムからなる群から選択されるか又は前記群から選択されず、
グリシン、Ｌ−アラニン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−アスパラギン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−  Ｌ−シトルリン、Ｌ−システイン塩酸塩、Ｌ−シスチン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−グルタミン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−リシン、Ｌ−メチオニン、Ｌ−オルニチン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−プロリン、Ｌ−セリン、Ｌ−トレオニン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−チロシン及びＬ−バリンからなる群から選択される１種以上のアミノ酸を含むか又は含まず、
リン酸カリウム、塩化カルシウム（無水）、硫酸銅、硝酸第二鉄、硫酸第二鉄、塩化マグネシウム（無水）、硫酸マグネシウム（無水）、塩化カリウム、重炭酸ナトリウム、塩化ナトリウム、リン酸ナトリウム二塩基性無水物、リン酸ナトリウム一塩基性、塩化スズ、硫酸亜鉛及び重炭酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上の塩を含むか又は含まず、
ビオチン、塩化コリン、Ｄ−パントテン酸カルシウム、葉酸、ナイアシンアミド、塩酸ピリドキシン、ビボフラビン、塩酸チアミン、ビタミンＢ１２、及びｉ−イノシトールからなる群から選択される１種以上のビタミンを含むか又は含まず、
セレン、モリブデネート、クロム、コバルト、ニッケル、亜鉛、銅、マンガン、バリウム、ガリウム、リチウム、スズ、チタン、臭素、ヨウ素、バナジウム、ゲルマニウム、モリブデン、ケイ素、鉄、フッ素、銀、ルビジウム、ジルコニウム、カドミウム、及びアルミニウムからなる群から選択される１種以上の微量元素を含むか又は含まない、
請求項１または請求項２に記載の培地。
【請求項４】
ホスファチジルコリン、エタノールアミン、リノレン酸、リノール酸、コレステロール、及びポリソルベートを含むリポソームと、
少なくとも１種の無機塩、少なくとも１種の糖、グリセロール及び少なくとも１種の微量元素を含む基本液ミックスとを含み、
コレステロールの最終濃度が約１０ｍｇ／Ｌ〜２００ｍｇ／Ｌ且つホスファチジルコリンの最終濃度が約１０００ｍｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌであってもよく、
前記リポソームは、細胞懸濁液または付着性培養物中のコレステロールの最終濃度を１ｍｇ／Ｌ〜２０ｍｇ／Ｌとし且つ細胞懸濁液または付着性培養物中のホスファチジルコリンの最終濃度が１００ｍｇ／Ｌ〜１０００ｍｇ／Ｌとする量であってもよい、
血清代替物、完全培地または培地添加物。
【請求項５】
前記基本液ミックスは、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ−６８、Ｆ６８  Ｐａｓｔｉｌｌｅ、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ−１２８、ソルビタン、ポリソルベート、及びブロックコポリマーからなる群から選択される１種以上の非イオン性界面活性剤を含む、請求項４に記載の血清代替物、完全培地または培地添加物。
【請求項６】
コレステロールの濃度は、約１ｍｇ／Ｌ〜２０ｍｇ／Ｌであり、ホスファチジルコリンの濃度は、約１００ｍｇ／Ｌ〜１０００ｍｇ／Ｌである、請求項４又は請求項５に記載の完全培地。
【請求項７】
コレステロールの濃度は、約１００ｍｇ／Ｌ〜２０００ｍｇ／Ｌであり、ホスファチジルコリンの濃度は、約１０ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌである、請求項４又は請求項５に記載の培地添加物。
【請求項８】
ペクチンをさらに含む、請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の血清代替物、完全培地または培地添加物。
【請求項９】
前記リポソームは、ナノ粒子である、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の培地、血清代替物、完全培地または培地添加物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の血清代替物、完全培地または培地添加物を含有する培地中で細胞を培養することを含む、細胞を培養する方法。
【請求項１１】
リポソームと、基本生理学的緩衝液ミックスとを含み、
コレステロールの最終濃度は、約１０ｍｇ／Ｌ〜２００ｍｇ／Ｌであり、ホスファチジルコリンの最終濃度は、約１０００ｍｇ／Ｌ〜１０ｇ／Ｌであり、
ペクチンをさらに含むか又は含まず、
グリセロールをさらに含むか又は含まず、
４％未満の濃度でジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）をさらに含むか又は含まず、
ポリリシンをさらに含むか又は含まない、
凍結保存培地。
【請求項１２】
細胞懸濁液中のペクチンの最終濃度は、約５０ｍｇ／Ｌ〜５ｇ／Ｌである、請求項１１に記載の凍結保存培地。
【請求項１３】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項１１又は請求項１２に記載の凍結保存培地中に細胞を懸濁させることと、前記細胞を８℃未満の環境内に入れることとを含む、細胞を凍結保存する方法。
【請求項１４】
前記細胞を解凍することと、それらを請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の培地中に入れることとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞の少なくとも３０％は、解凍後に生存したままである、請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
−  Ｔｇ1で示されるそのガラス転移温度が１５０℃よりも高い、熱硬化性樹脂（１０２）に埋め込まれたガラスフィラメント（１０１）を含むガラス−樹脂複合材（「ＧＲＣ」と略す）で作製された、１つまたは複数のモノフィラメント（１０）、
−  前記モノフィラメントを、各モノフィラメントを個別にまたはいくつかのモノフィラメントをまとめて覆う、熱可塑性材料（１２）の層であって、Ｔｇ2で示されるそのガラス転移温度が２０℃よりも高い層
を含む、多成分複合補強材（Ｒ１、Ｒ２）。
【請求項２】
Ｔｇ1が１６０℃よりも高い、請求項１に記載の多成分複合補強材。
【請求項３】
Ｔｇ2が５０℃よりも高い、請求項１または２に記載の多成分複合補強材。
【請求項４】
２０℃で測定された破断点伸び（Ａｒ）が３．０％以上であり、２０℃で測定された初期引張り係数（ＥR20）が、９ＧＰａよりも大きい、請求項１から３までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項５】
２０℃で測定された、前記または各ＧＲＣモノフィラメントの初期引張り係数（ＥM20）が、３０ＧＰａよりも大きく、ＤＭＴＡ法により１５０℃で測定された、前記または各ＧＲＣモノフィラメントの複素弾性係数（Ｅ’150）の実数部が、２５ＧＰａよりも大きい、請求項１から４までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項６】
そのＥ’(Tg1-25)／Ｅ’20比が０．８５よりも大きく、Ｅ’20およびＥ’(Tg1-25)は、それぞれ２０℃でおよび（Ｔｇ1−２５）に等しい℃を単位として表される温度でＤＭＴＡにより測定された前記または各ＧＲＣモノフィラメントの複素弾性係数の実数部である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項７】
前記または各ＧＲＣモノフィラメントの曲げの最中の圧縮弾性変形が、３．０％よりも大きく、前記または各ＧＲＣモノフィラメントの曲げの最中の圧縮破断応力が、１０００ＭＰａよりも大きい、請求項１から６までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂がビニルエステル樹脂である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項９】
２０℃で測定された前記熱硬化性樹脂の初期引張り係数が、３．０ＧＰａよりも大きい、請求項１から８までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項１０】
前記熱可塑性材料が、ポリマーまたはポリマー組成物であり、前記ポリマーがポリエステルである、請求項１から９までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項１１】
２０℃で測定された前記熱可塑性材料の初期引張り係数が、５００から２５００ＭＰａの間である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項１２】
２０℃で測定された前記熱可塑性材料の弾性伸びが、５％よりも大きい、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項１３】
２０℃で測定された前記熱可塑性材料の破断点伸びが、１０％よりも大きい、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項１４】
前記または各ＧＲＣモノフィラメントの直径（ＤM）が、０．２から２．０ｍｍの間であり、前記または各モノフィラメントを覆う熱可塑性材料の前記層の最小厚さ（Ｅm）が、０．０５から０．５ｍｍの間である、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の多成分複合補強材を含む、車両タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合反応器システム内でのオレフィンの重合プロセスであって、この重合反応器システムが、
(i)ガス出口と、ポリマー含有ストリームの回収のための1つ以上の回収ラインとを有する気相反応器、
(ii)前記ガス出口から前記反応器を出るガスを再循環させて前記反応器に戻すための再循環ループ、
(iii)前記回収されたポリマー含有ストリーム中のポリマー生成物から反応物質を分離するためのポリマー分離システム、及び
(iv)前記回収されたポリマー含有ストリーム中の、前記反応器から除去された反応物質を再循環させて前記反応器に戻すための再循環システム
を含むプロセスであって、
スカベンジャーが、前記再循環ループ、ポリマー分離システム及び再循環システムの1つ以上に直接導入され、且つ前記再循環ループ内、ポリマー分離システム内又は再循環システム内にある容器又は他の機器であって重合中に液体が蓄積し得る前記容器又は他の機器の中又はその上流に直接導入される、前記プロセス。
【請求項２】
前記再循環ループが、重合中に、前記反応器を出たガスを十分に冷却して凝縮液体を形成する少なくとも1つの工程を含む、請求項1に記載のプロセス。
【請求項３】
前記反応器システム内の前記再循環ループが、重合中に、前記反応器を出たガスを十分に冷却して、ガスと凝縮液体の混合物を形成する少なくとも1つの工程と、前記凝縮液体の少なくとも一部を前記混合物から分離する後続の分離器とを含む、請求項2に記載のプロセス。
【請求項４】
前記分離器の上流のラインにスカベンジャーを導入する、請求項3に記載のプロセス。
【請求項５】
前記凝縮器と前記分離器との間のラインにスカベンジャーを導入する、請求項4に記載のプロセス。
【請求項６】
新鮮なコモノマー等の新鮮な供給原料を、前記分離器への供給原料ラインを介して前記プロセスに通し、かつスカベンジャーを同じラインに導入して前記分離器に導入する、請求項3に記載のプロセス。
【請求項７】
前記分離器に直接、好ましくは前記分離器内の液相中に直接スカベンジャーを導入する、請求項3に記載のプロセス。
【請求項８】
オレフィンを凝縮する再循環システム内の1つ以上のオレフィン回収工程に、及び／又は前記凝縮オレフィンを前記反応器に再循環させる前記再循環システム内のライン若しくは機器に、スカベンジャーを直接導入する、請求項1〜7のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項９】
プロセスベントからの凝縮によってオレフィンを回収する1つ以上の工程にスカベンジャーを直接導入する、請求項1〜8のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項１０】
スカベンジャーを、触媒注入ノズルに導入して再循環ストリーム内に導入する、請求項1〜9のいずれか1項に記載のプロセス。
【請求項１１】
触媒注入の開始前に、前記再循環ループ、ポリマー分離システム及び再循環システムの1つ以上にスカベンジャーを導入する、請求項1〜10のいずれか1項に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例2
オレフィン回収システム(12)内のパージガスからのオレフィン及び他の反応物質の回収及び再循環の開始前に再循環システムの分離器にTEALを添加してからそこからパージすること以外は実施例1を繰り返す。
この場合もやはり予想どおりに反応が始動する。反応器の気相内には過剰な水の兆候は観察されない。
本発明は、以下の態様も好ましい。
〔１〕  重合反応器システム内でのオレフィンの重合プロセスであって、この重合反応器システムが、
(i)ガス出口と、ポリマー含有ストリームの回収のための1つ以上の回収ラインとを有する気相反応器、
(ii)前記ガス出口から前記反応器を出るガスを再循環させて前記反応器に戻すための再循環ループ、
(iii)前記回収されたポリマー含有ストリーム中のポリマー生成物から反応物質を分離するためのポリマー分離システム、及び
(iv)前記回収されたポリマー含有ストリーム中の、前記反応器から除去された反応物質を再循環させて前記反応器に戻すための再循環システム
を含むプロセスにおいて、
前記再循環ループ、ポリマー分離システム及び再循環システムの1つ以上にスカベンジャーを直接導入することを特徴とするプロセス。
〔２〕  前記再循環ループ、ポリマー分離システム及び再循環システムの1つ以上に直接導入されるスカベンジャーは、ライン自体が前記反応器に直接送り込まれるいずれのラインにも導入されない、〔１〕に記載のプロセス。
〔３〕  前記再循環ループ内、ポリマー分離システム内又は再循環システム内にある機器のどれかの中に、或いは該機器の上流のラインにスカベンジャーを導入する、〔１〕又は〔２〕に記載のプロセス。
〔４〕  重合中に液体が蓄積し得る容器又は他の機器の中又はその上流にスカベンジャーを導入する、〔１〕〜〔３〕のいずれか1項に記載のプロセス。
〔５〕  前記再循環ループが、重合中に、前記反応器を出たガスを十分に冷却して凝縮液体を形成する少なくとも1つの工程を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のプロセス。
〔６〕  前記反応システム内の前記再循環ループが、重合中に、前記反応器を出たガスを十分に冷却して、ガスと凝縮液体の混合物を形成する少なくとも1つの工程と、前記凝縮液体の少なくとも一部を前記混合物から分離する後続の分離器とを含む、〔５〕に記載のプロセス。
〔７〕  前記分離器の上流のラインにスカベンジャーを導入する、〔６〕に記載のプロセス。
〔８〕  前記凝縮器と前記分離器との間のラインにスカベンジャーを導入する、〔７〕に記載のプロセス。
〔９〕  新鮮なコモノマー等の新鮮な供給原料を、供給原料ラインを介して前記分離器に通して前記プロセスに通し、かつスカベンジャーを同じラインに導入して前記分離器に導入する、〔６〕に記載のプロセス。
〔１０〕  前記分離器に直接、好ましくは前記分離器内の液相中に直接スカベンジャーを導入する、〔６〕に記載のプロセス。
〔１１〕  オレフィンを凝縮する再循環システム内の1つ以上のオレフィン回収工程に、及び／又は前記凝縮オレフィンを前記反応器に再循環させる前記再循環システム内のライン若しくは機器に、スカベンジャーを直接導入する、〔１〕〜〔１０〕のいずれか1項に記載のプロセス。
〔１２〕  プロセスベントからの凝縮によってオレフィンを回収するさらなる工程の1つにスカベンジャーを直接導入する、〔１〕〜〔１１〕のいずれか1項に記載のプロセス。
〔１３〕  スカベンジャーを、触媒注入ノズルに導入して再循環ストリーム内に導入する、〔１〕〜〔１２〕のいずれか1項に記載のプロセス。
〔１４〕  触媒注入の開始前に、前記再循環ループ、ポリマー分離システム及び再循環システムの1つ以上にスカベンジャーを導入する、〔１〕〜〔１３〕のいずれか1項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光半導体コア／シェル型ナノ粒子と、
前記コア／シェル型ナノ粒子の外側表面に付着されたフタル酸誘導体と、を含み、前記フタル酸誘導体が以下の式（Ｉ）
【化１】
2017500407.tif 000001
（式中、
Ｒは、各々独立して６個以上の炭素原子を有する直鎖又は分枝状のアルキル基であり、
ｎは１又は２である）、
を有する、複合粒子。
【請求項２】
蛍光半導体コア／シェル型ナノ粒子を含み、
前記ナノ粒子が、
ＩｎＰコアと、
セレン化亜鉛及び硫化亜鉛を含み、前記コアを被覆する内部シェルと、
硫化亜鉛を含み、前記内部シェルを被覆する外部シェルと、
前記コア／シェル型ナノ粒子の外側表面に付着されたフタル酸誘導体と、を含み、
前記フタル酸誘導体が以下の式（Ｉ）
【化２】
2017500407.tif 000002
（式中、
Ｒは、各々独立して６個以上の炭素原子を有する直鎖又は分枝状のアルキル基であり、
ｎは１又は２である）、
を有する、複合粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下に基づくゴム組成物：
・シラノール官能基およびペンダントアミン官能基を有する第１のジエンエラストマーを５０質量％超含むエラストマーマトリックス；
・１２０〜１４０ｐｈｒのレベルのシリカ；
・カップリング剤；
・以下を含む可塑剤系：
・５〜６０ｐｈｒの範囲の含量Ａに従った、２０℃超のＴｇを有する炭化水素含有樹脂；
・０〜６０ｐｈｒの範囲の含量Ｂに従った、液体可塑剤；
・総量Ａ＋Ｂは６０ｐｈｒ以上の範囲と理解すべきであること、
を含むタイヤトレッド。
【請求項２】
シラノール官能基およびペンダントアミン官能基が、第１のジエンエラストマーの鎖の末端から離れて位置する、請求項１に記載のトレッド。
【請求項３】
第１のジエンエラストマーが、アルコキシシラン官能基およびアミン官能基を有するカップリング剤とのカップリング反応、それに続いてアルコキシラン官能基のシラノール官能基への加水分解によって得ることができるジエンエラストマーである、請求項１または請求項２に記載のトレッド。
【請求項４】
第１のジエンエラストマーが、溶液ＳＢＲである、請求項１から３までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項５】
アミン官能基が第３級アミン官能基である、請求項１から４までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項６】
第１のジエンエラストマーに存在するスター鎖および分岐鎖の量が、第１のジエンエラストマーの総質量の０質量％から５０質量％未満の範囲である、請求項１から５までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項７】
Ａが３５〜６０ｐｈｒの範囲にあり、かつＢが０〜３５ｐｈｒの範囲にある、請求項１から６までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項８】
ＡとＢの比が１より大きい、請求項１から７までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項９】
炭化水素含有樹脂が、テルペン樹脂、またはＣ5留分とＣ9留分とのコポリマーである、請求項１から８までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項１０】
可塑剤が、トリオレイン酸グリセロールまたは植物油である、請求項１から９までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項１１】
シリカのレベルが１２５〜１３５ｐｈｒである、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項１２】
（Ａ＋Ｂ）と無機補強用充填材の質量との質量比が、４０〜６０％の範囲である、請求項１〜１１までのいずれか１項に記載のトレッド。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載のトレッドを備えるタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下に基づくゴム組成物：
・エラストマーマトリックス、
・補強用充填剤、
・ピッチ系炭素繊維、
であって、可塑剤を含んでいてもよい前記ゴム組成物を含むトレッドを備えるタイヤであって、
ｚは、走行面と接触していることを意図したトレッド表面に垂直な方向であり、ｘおよびｙはｚに直交する２つの方向であり、ｘはタイヤの円周方向であり、ｙはタイヤの回転軸に対して軸方向であり、Ｃｘ、ＣｙおよびＣｚは、それぞれｘ、ｙおよびｚ方向において硬化状態のトレッドの２５℃で測定された熱拡散率であり、
２超の熱拡散率比Ｃｚ／ＣｘおよびＣｚ／Ｃｙを有するタイヤ。
【請求項２】
前記エラストマーマトリックスがジエンエラストマーを含む、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ゴム組成物が可塑剤を含む、請求項１および２のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項４】
可塑剤の質量と、可塑剤およびエラストマーマトリックスの質量の合計との比が０．３５超である、請求項３に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記ピッチ系炭素繊維のゴム組成物中における体積分率が１〜１５％にわたる範囲内で変わる、請求項１から４までのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記補強用充填剤がカーボンブラック又は無機充填剤を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記無機充填剤がシリカである、請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記無機充填剤が補強用充填剤の５０質量％超である、請求項６又は７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記熱拡散率比Ｃｚ／ＣｘおよびＣｚ／Ｃｙが３超であるか又は４以上である、請求項１から８までのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に規定されるゴム組成物からなる層であって、前記層が、２超の熱拡散率比Ｃ’ｚ’／Ｃ’ｘ’およびＣ’ｚ’／Ｃ’ｙ’を有し、
・Ｃ’ｘ’、Ｃ’ｙ’およびＣ’ｚ’は、硬化状態での２５℃で測定した、それぞれｘ’、ｙ’およびｚ’方向の熱拡散率であり、
・ｘ’、ｙ’およびｚ’は互いに直交する方向であり、ｚ’が炭素繊維の優先的方向である、層。
【請求項１１】
ｙ’およびｚ’が層の中央平面を規定し、ｘ’が中央平面（ｙ’ｚ’）に直交する方向である、請求項１０に記載の層。
【請求項１２】
請求項１１により定義され、方向ｘ’に垂直な面に沿って組み立てられた層を並べることにより形成され、方向ｚ’はタイヤの半径方向と一致する、タイヤのトレッドまたはトレッドの一部。
【請求項１３】
ｘ’がタイヤの円周方向と一致する、請求項１２に記載の、タイヤのトレッドまたはトレッドの一部。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２の翼（３Ｉ、３Ｅ）と翼（３Ｉ、３Ｅ）が延びてゆくプラットフォーム（２）とを備えるターボ機械の部品（１）または一組の部品であって、プラットフォーム（２）は、第１翼（３Ｉ）の腹面と第２翼（３Ｅ）の背面との間に、各翼（３Ｉ、３Ｅ）の前縁（ＢＡ）の下流に延びる実質的に三角形の断面を有する複数のフィン（４）を画定する非軸対称形表面（Ｓ）を有し、各フィン（４）は、
‐前方位置が、翼（３Ｉ、３Ｅ）の前縁（ＢＡ）から後縁（ＢＦ）まで延びる翼（３Ｉ、３Ｅ）の弦の相対的長さの５％から３５％の間に位置付けられるように、かつ
‐フィン（４）が第２翼（３Ｅ）の背面から離れる程、前記フィン（４）の前方位置は翼（３Ｉ、３Ｅ）の前縁（ＢＡ）から軸方向に離れるように、
フィン（４）が間に延びる表面（Ｓ）上の前方位置と後方位置とに関連付けられることを特徴とする、ターボ機械の部品（１）または一組の部品。
【請求項２】
各フィン（４）が、第１翼（３Ｉ）の腹面と第２翼（３Ｅ）の背面との間の距離の５％から２０％の間から成る幅を有する、請求項１に記載の部品または一組の部品。
【請求項３】
各フィン（４）が０．３から１．３の間から成る高さ対幅の比率を有する、請求項１から２のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項４】
各フィン（４）が１ｍｍから２５ｍｍの間から成る高さを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項５】
各フィン（４）が、フィン（４）に沿って前方位置から後方位置に拡大する高さを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項６】
各フィン（４）が第１および第２翼（３Ｉ、３Ｅ）の中央キャンバ線に対応するトラックを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項７】
各フィン（４）に関連付けられた後方位置が前記翼弦（３Ｉ、３Ｅ）の相対長さの５０％から１０５％の間に位置付けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項８】
各フィン（４）に関連付けられた前方および後方位置がそれぞれ、第１翼（３Ｉ）の腹面と第２翼（３Ｅ）の背面との間の距離の１０％から５５％の間から成る距離を第２翼（３Ｅ）の背面から隔てて位置付けられる、請求項７に記載の部品または一組の部品。
【請求項９】
表面（Ｓ）が並んだ２つまたは３つのフィン（４）を画定する、請求項１から８のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項１０】
プラットフォーム（２）が、第１翼（３Ｉ）が延びてゆく第１プラットフォーム部位（２Ｉ）と第２翼（３Ｅ）が延びてゆく第２プラットフォーム部位（２Ｅ）とを備え、前記第１と第２のプラットフォーム部位（２Ｉ、２Ｅ）の間の連結部がフィン（４）を形成する、請求項１から９のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項１１】
表面（Ｓ）が第１および第２端面（ＰＳ、ＰＲ）によって限定され、表面（Ｓ）は少なくとも１つのクラスＣ１構造曲線（ＰＣ）において、それぞれが、各フィン（４）の前方位置と後方位置の間に位置決めされた端面（ＰＳ、ＰＲ）と実質的に平行な面に沿った第１翼（３Ｉ）の腹面と第２翼（３Ｅ）の背面との間の位置に応じて前記表面（Ｓ）の半径の値を表すクラスＣ１構造曲線によって画定される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項１２】
各構造曲線（ＰＣ）が、データ処理手段によって、
（ａ）構造曲線（ＰＣ）を、第１翼（３Ｉ）の腹面と第２翼（３Ｅ）の背面との間の位置に応じて前記表面（Ｓ）の半径の値を表すクラスＣ１曲線としてパラメータ化するステップにおいて、曲線は、
‐前記表面（Ｓ）が間に延びる２つの翼（３Ｉ、３Ｅ）の１つ１つの上にそれぞれがある２つの端制御点と、
‐端制御点同士間に位置付けられた少なくとも１つの中間制御点と、
‐少なくとも１つのスプラインと
によって画定され、
パラメータ化は少なくとも１つの制御点を定める１つまたは複数のパラメータによって実施されるステップと、
（ｂ）前記曲線の前記パラメータの最適値を決定するステップと、を実施することによってモデル化されている、請求項１１に記載の部品または一組の部品。
【請求項１３】
プラットフォーム（２）が、複数の翼（３Ｉ、３Ｅ）が規則的に沿って位置決めされる環状形状を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の部品または一組の部品。
【請求項１４】
プラットフォーム（２）が、連続した各対の翼（３Ｉ、３Ｅ）の間に同じ非軸対称表面（Ｓ）を有する、請求項１３に記載の部品または一組の部品。
【請求項１５】
翼付きディスクまたは圧縮機ステータ段である、請求項１４に記載の部品または一組の部品。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の部品（１）または一組の部品を備えるターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記凝集物が、前記燃料とは別にまたはそれらの混合剤で燃焼装置に供給される請求項１〜１０のいずれか１つに記載の酸素燃焼方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に円筒形の鏡面反射面の形状を決定するための方法であって、
（Ｉ）校正データを取得するステップ、
（ＩＩ）空間周波数パターンを有する、対象構造体に関する対象データを取得するステップ、
（ＩＩＩ）前記鏡面反射面における、前記対象構造体の反射像を捕捉するステップ、
（ＩＶ）前記反射像から反射データを取得するステップ、
（Ｖ）前記対象データと前記反射データとの対応関係を決定するステップ、及び
（ＶＩ）前記対応関係と前記校正データを用いて、前記鏡面反射面の前記形状を決定するステップ
を有して成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記空間周波数パターンが、空間的位置の関数を構成して成ることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記鏡面反射面が、実質的に平面に沿って延び、前記対象構造体が、前記平面に対して実質的に垂直であることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記空間周波数パターンが、前記鏡面反射面の母線に対して、実質的に平行な方向に周期パターンを有して成ることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記空間周波数パターンが、前記鏡面反射面の母線に対して、実質的に垂直な方向に単調に変化する周波数を含んで成ることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記鏡面反射面が、素材板の主面を含んで成ることを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記形状によって、前記鏡面反射面の断面プロファイルが近似されることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記鏡面反射面の複数の形状を決定するステップであって、各々の形状が、前記鏡面反射面の断面プロファイルを近似するステップを更に有して成ることを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記鏡面反射面が、ガラスリボンの主面を含んで成ることを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記形状を用いて、前記ガラスリボンの属性が決定され、該属性に基づいて、前記ガラスリボンの品質が分類されることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における神経認知障害の進行及び／又は予後を決定する方法であって、該対象から得られた組織試料及び／又は体液試料中の、トランスサイレチン(TTR)、クラスタリン、シスタチンC(CST3)、α-1-酸性糖タンパク質(A1AcidG)、細胞間接着分子1(ICAM1)、補体C4(CC4)、色素上皮由来因子(PEDF)及びα1抗トリプシン(A1AT)からなるバイオマーカーパネルのマーカーを検出することを含み、該方法が：
a)試験時点で、神経認知障害又はそれらの症状を有する該対象から得られた組織試料又は体液試料中の該マーカーの量又は濃度を決定すること；
b)試験時点での試料中のバイオマーカーパネルの該マーカーの量又は濃度を、参照値と比較すること：を含み、
ここでこの試験時点は、進行及び／又は予後の方法が実行される時点に対応し；並びに、ここで該試料中の該タンパク質の量又は濃度は、該対象における神経認知障害の進行及び／又は予後の指標である、前記方法。
【請求項２】
前記神経認知障害の性質又は程度が決定される、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記神経認知障害が、軽度認知障害(MCI)、アルツハイマー病(AD)、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭認知症又はそれらの組合せからなる群から選択される、請求項1又は2のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
前記神経認知障害が、MCI又はADである、請求項3記載の方法。
【請求項５】
前記神経認知疾患の進行及び／予後が、MCIの進行及び／又は予後、又は、ADの進行及び／又は予後、又は、MCIからADへの進展である、請求項3又は4記載の方法。
【請求項６】
前記進展が、12ヶ月以下にわたり決定される、請求項5記載の方法。
【請求項７】
対象における神経認知障害を診断又は評価する方法であって、該対象から得られた組織試料及び／又は体液試料中の、トランスサイレチン(TTR)、クラスタリン、シスタチンC(CST3)、α-1-酸性糖タンパク質(A1AcidG)、細胞間接着分子1(ICAM1)、補体C4(CC4)、色素上皮由来因子(PEDF)及びα1抗トリプシン(A1AT)からなるバイオマーカーパネルのマーカーを検出することを含み、該方法が：
a)試験時点で、神経認知障害又はそれらの症状を有する該対象から得られた組織試料又は体液試料中の該マーカーの量又は濃度を決定すること；
b)試料中のバイオマーカーパネルの該マーカーの量又は濃度を、参照値と比較すること：を含み、
ここでこの試験時点は、診断方法が実行される時点に対応し；並びに、ここで該試料中の該マーカーの量又は濃度は、該対象における神経認知障害の存在又は非存在の指標である、前記方法。
【請求項８】
前記神経認知障害の性質又は程度が決定される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
前記神経認知障害が、軽度認知障害(MCI)、アルツハイマー病(AD)、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭認知症又はそれらの組合せからなる群から選択される、請求項7又は8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記神経認知障害が、MCI又はADである、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
前記試料中の該タンパク質の量又は濃度の変化が、MCIを有する対象におけるADへの進行の指標であり、ここでMCIからADへの進行は、12ヶ月以下の期間にわたって生じる、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記試料中の該マーカーの量又は濃度の変化が、該対象における脳萎縮の存在又は範囲の指標である、請求項7記載の方法。
【請求項１３】
神経認知障害を伴う対象から採取された試料中のバイオマーカーパネルの該マーカーの量又は濃度が、神経認知障害を軽減するのに最も適切かつ有効な療法を予測し並びにその療法の成果をモニタリングするために使用される、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記バイオマーカーパネルのマーカーが、
a)   該マーカーの各々への1種以上の結合要素の使用、又は、
b)   試料中の該マーカーの各々に特異的な自己抗体の検出、又は、
c)   質量分析、又は、
d)   a)、b)及びc)の任意の組合せ、又は、
e)   2Dゲル電気泳動の使用
により検出される、請求項1〜13のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記試料が、固体支持体上に固定されている、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記組織又は体液の試料が、尿、血液、血漿、血清、唾液又は脳脊髄液の試料である、請求項1〜15のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
組織試料又は体液試料中のバイオマーカーパネルのマーカーの検出のための試薬を含むキットであり、ここで該バイオマーカーパネルが、トランスサイレチン(TTR)、クラスタリン、シスタチンC(CST3)、α-1-酸性糖タンパク質(A1AcidG)、細胞間接着分子1(ICAM1)、補体C4(CC4)、色素上皮由来因子(PEDF)及びα1抗トリプシン(A1AT)からなる、前記キット。
【請求項１８】
前記パネルが、RANTES(発現分泌された活性化正常T細胞の調節物質)及びアポリポタンパクC-III(ApoC3)のマーカーを更に含む、請求項1〜16のいずれか一項記載の方法、又は、請求項17記載のキット。
【請求項１９】
前記パネルが、プラスミノーゲン活性化抑制因子タイプ1(PAI-1)、C-反応性タンパク質(CRP)、カテプシンD(CTSD)及びアポリポタンパクE(ApoE)のマーカーを更に含む、請求項18記載の方法又はキット。
【請求項２０】
前記パネルが、α-2-マクログロブリン(A2M)、血清アミロイドP成分(SAP)、終末糖化産物特異的受容体(sRAGE)、神経特異的エノラーゼ(NSE)、補体因子H(CFH)、アミロイドβ(A4)前駆体タンパク質(AB40又はAβ40)、セルロプラスミン、神経細胞接着分子(NCAM)、ApoA1、Aβ42、BDNF、β-2-ミクログロブリン(B2M)、及びVCAM-1からなる群から選択されるマーカーの1種以上を更に含む、請求項19記載の方法又はキット。
【請求項２１】
前記キットが、バイオマーカーパネルのマーカーに特異的に結合する1種以上の結合要素を含み、該1種以上の結合要素が、一次抗体であり、ここで各一次抗体は、バイオマーカーパネルの異なるマーカーに特異的に結合する、請求項17〜20のいずれか一項記載のキット。
【請求項２２】
前記キットが、1種以上のペプチドを含み、各ペプチドが、前記バイオマーカーパネルの異なるマーカーを表す、請求項17〜20のいずれか一項記載のキット。
【請求項２３】
前記1種以上のペプチドが合成ペプチドである、請求項22記載のキット。
【請求項２４】
前記合成ペプチドが、炭素、窒素、酸素、及び／又は、水素の、1つ以上の重同位体を含む、請求項23記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバ被覆装置において、
本体であって、
（ａ）ファイバ入口開口と、
（ｂ）テーパ壁を有する円錐状フェルールを形成する、第１の部分であって、前記円錐状フェルールの断面が、２°≦α≦２５°の半角αで傾斜している内壁と、０．２５ｍｍから２ｍｍの間の円錐高さＬ1とを有している、第１の部分と、
（ｃ）０．１≦ｄ2≦０．５ｍｍであるような内径ｄ2および０．０５≦Ｌ2≦１．２５ｍｍであるような長さＬ2を有している、円筒状部分と、
を備えている本体、
を有していることを特徴とするファイバ被覆装置。
【請求項２】
（ｉ）前記ファイバ入口開口と前記テーパ壁を有する前記円錐状フェルールとの間に位置する、凸状断面を有する壁を含むことなく、０．５ｍｍから５ｍｍの間の内径ｄ3と２から６ｍｍの間の高さＬ3とを有する円筒状内壁を備えた、脚部分をさらに備えている、または、（ｉｉ）高さ＜１ｍｍの凸状断面を有する壁を備えている、請求項１記載のファイバ被覆装置。
【請求項３】
ファイバ被覆装置において、
サイジングダイであって、
（ａ）ファイバ入口開口、
（ｂ）テーパ壁を有する円錐状フェルールを形成し、前記ファイバ入口開口に直接隣接して位置している、第１の部分であって、前記円錐状フェルールの断面が、２°≦α≦２５°の半角αで傾斜している内壁と、０．２５ｍｍから２ｍｍの間の円錐高さＬ1とを有している、第１の部分、および、
（ｃ）０．１ｍｍ≦ｄ2≦０．５ｍｍおよび０．５ｄ2≦Ｌ2≦２．５ｄ2であるような、実質的に一定の内径ｄ2および長さＬ2を有している、円筒状部分、
を備えているサイジングダイ、
を有していることを特徴とするファイバ被覆装置。
【請求項４】
０．５ｍｍ≦Ｌ1≦２ｍｍおよび０．２ｍｍ≦ｄ2≦０．５ｍｍであり、円筒状内壁を有する脚部分をさらに備え、前記脚部分が前記円筒状部分の下流に前記円筒状部分に隣接して位置しており、前記脚部分の前記円筒状内壁が、０．５ｍｍから５ｍｍの間の内径と２から６ｍｍの間の長さＬ3とを有していることを特徴とする、請求項３記載のファイバ被覆装置。
【請求項５】
４°≦α≦２５°であることを特徴とする、請求項３記載のファイバ被覆装置。
【請求項６】
Ｌ1≦ｄ2であることを特徴とする請求項４記載のファイバ被覆装置。
【請求項７】
５°≦α≦２５°であることを特徴とする、請求項１から６いずれか１項記載のファイバ被覆装置。
【請求項８】
８°≦α≦２５°であることを特徴とする、請求項１から６いずれか１項記載のファイバ被覆装置。
【請求項９】
ファイバ被覆装置において、
（Ｉ）ガイドダイと、
（ＩＩ）前記ガイドダイに隣接して位置している第１のサイジングダイであって、
（ａ）ファイバ入口開口、
（ｂ）テーパ壁を有する円錐状フェルールを形成し、前記ファイバ入口開口の下方に位置している、第１の部分であって、前記円錐状フェルールの断面が、２°≦α1≦２５°の半角α1で傾斜している内壁と、０．２５ｍｍから２ｍｍの間の高さＬ1とを有している、第１の部分、
（ｃ）０．１≦ｄ2≦０．５ｍｍおよび０．５ｄ2≦Ｌ2≦２．５ｄ2であるような、実質的に一定の内径ｄ2および長さＬ2を有している、前記第１の部分に隣接して位置している円筒状ランド部分、および、
（ｄ）ｄ2よりも大きい内径を有し、前記第１の部分の上方または前記円筒状ランド部分の下方のいずれかに位置している、円筒状脚部分、
を含む、第１のサイジングダイと、
（ＩＩＩ）前記第１のサイジングダイに隣接して位置している、第２のサイジングダイと、
を備え、前記第１のサイジングダイの前記円筒状脚部分が、前記ファイバ入口開口の上方に、前記第１のサイジングダイの前記第１の部分に隣接して位置付けられていることを特徴とするファイバ被覆装置。
【請求項１０】
前記第２のサイジングダイが、
（ａ）ファイバ入口開口、
（ｂ）テーパ壁を有する円錐状フェルールを形成し、前記ファイバ入口開口の下方に位置している、第１の部分であって、前記円錐状フェルールの断面が、２°≦α2≦２５°の半角α2で傾斜している内壁と、０．２５ｍｍから２ｍｍの間の高さＬ1とを有している、第１の部分、
（ｃ）０．１ｍｍ≦ｄ2≦０．５ｍｍおよび０．５ｄ2≦Ｌ2≦２．５ｄ2であるような、実質的に一定の内径ｄ2および長さＬ2を有している、前記第１の部分に隣接して位置している円筒状ランド部分、および、
（ｄ）ｄ2よりも大きい内径を有し、前記円筒状ランド部分の下方に位置している、円筒状脚部分、
を備えていることを特徴とする請求項９記載のファイバ被覆装置。
【請求項１１】
５°≦α1≦２５°であることを特徴とする、請求項９または１０記載のファイバ被覆装置。
【請求項１２】
８°≦α1≦２５°であることを特徴とする、請求項９または１０記載のファイバ被覆装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生システムで使用するためのエアロゾル発生装置であって、前記エアロゾル発生装置が、
エアロゾル発生物品を受けるよう構成されたくぼみと、
前記くぼみの近位にある第一の部分およびライターからの熱を取り込む前記くぼみの遠位にある第二の部分を持つ熱交換器と、
格納式カバーであって、
前記格納式カバーが前記熱交換器の前記第二の部分を覆う第一の位置から、前記熱交換器の前記第二の部分がライターによる加熱のために露出されている第二の位置に移動可能であり、また前記熱交換器の前記第二の部分が閾値温度に達した時に、前記格納式カバーが前記第二の位置から前記第一の位置に自動的に戻るように構成されているものとを含む、エアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記格納式カバーが、前記第一の位置から前記第二の位置に手動で移動可能な、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記格納式カバーが、前記くぼみから離れる方向に前記第一の位置から前記第二の位置へと移動可能であり、かつ前記くぼみに向かう方向に前記第二の位置から前記第一の位置へと移動可能である、請求項１または２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記熱交換器の前記第二の部分が複数の熱伝導性のフィンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記熱交換器の前記第一の部分が１つ以上の熱伝導性のある中空管を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記エアロゾル発生装置がサーマルバイメタルスイッチを備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置であって、さらに、
前記くぼみの周辺部付近に配置された第一の固液相変化材料と、
前記熱交換器の前記第一の部分が、前記第一の固液相変化材料を前記第一の固液相変化材料の融点よりも高い温度に加熱するよう構成されている、エアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記第一の固液相変化材料が摂氏３０度〜摂氏７０度の融点を持つ、請求項７に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記第一の固液相変化材料が酢酸ナトリウム三水和物である、請求項７または８に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置であって、さらに、
第二の固液相変化材料であって、
前記第二の固液相変化材料の融点が前記第一の固液相変化材料の融点よりも高いものを含む、エアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記第二の固液相変化材料の融点が前記第一の固液相変化材料の融点よりも摂氏１５度〜摂氏２５度高い、請求項１０に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
前記第二の固液相変化材料が摂氏７０度〜摂氏９０度の融点を持つ、請求項１０または１１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
前記第二の固液相変化材料がヘキサトリアコンタンである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１４】
エアロゾル発生システムであって、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置と、
エアロゾル発生物品とを含む、エアロゾル発生システム。
【請求項１５】
前記エアロゾル発生物品が、
ニコチン供与源と、
送達促進化合物源とを含む、請求項１４に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１６】
前記送達促進化合物が酸を含む、請求項１５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１７】
前記酸がピルビン酸である、請求項１６に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１８】
前記エアロゾル発生物品が、
ニコチン供与源を含む第一の区画と、
送達促進化合物供与源を含む第二の区画とを含み、
前記エアロゾル発生装置がさらに、
前記エアロゾル発生物品の前記第一の区画と前記第二の区画を貫通するために前記くぼみ内に配置された貫通部材をさらに含む、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元の細胞集団を産生する方法であって、
a.  多能性幹細胞をキレート剤または酵素で処理して、平面接着培養から細胞凝集体を放出させることと、
b.  多能性幹細胞の前記集団を、前記平面接着培養から動的懸濁液へ移植することと、
c.  細胞凝集体の前記懸濁液を増殖させて、細胞集団を生成することと、
を含み、前記細胞集団が多能性を維持している、方法。
【請求項２】
前記多能性幹細胞が中性プロテアーゼまたはＡｃｃｕｔａｓｅから選択される酵素で処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酵素が中性プロテアーゼである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記多能性幹細胞が、誘導型多能性幹細胞、ヒト臍帯組織由来細胞、単為生殖生物、ヒト胚性幹細胞（ｈＥＳ）、及び羊水由来細胞からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞がＨ１ ｈＥＳである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記幹細胞集団が、ＣＤ９、ＳＳＥＡ４、ＴＲＡ−１−６０、及びＴＲＡ−１−８１を発現し、ＣＸＣＲ４の発現を欠いている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記多能性幹細胞がキレート剤で処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記キレート剤がエチレンジアミン四酢酸である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞集団を、動的撹拌されている懸濁培養系内で分化させて、膵臓前駆細胞集団、神経前駆細胞集団、又は心筋前駆細胞集団を生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記増殖させることが、約０．１％〜約２％のウシ血清アルブミンを含む環境を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記増殖させることが、Ｒｈｏキナーゼ阻害剤を含む環境を含む、請求項１または１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程aの前記処理が、前記細胞を単一の細胞懸濁液に完全には脱凝集させない、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理が、前記細胞を、群体の縁部が丸まって持ち上がり始めるまでであるが前記培養表面から群体が完全に剥離する前に、前記酵素またはキレート剤と共にインキュベートすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記酵素またはキレート剤を除去することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
多能性細胞の懸濁培養を平面または接着培養から開始するための非酵素的方法であって、
平面培養下の前記多能性細胞をキレート剤で処理することと、
前記細胞を集団として懸濁培養へと移植することと、
を含み、前記移植された細胞の多能性が維持されている、方法。
【請求項１６】
前記キレート剤がエチレンジアミン四酢酸である、請求項１５に記載の方法。