Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を検出するための方法であって、
センス信号を生成するステップと、
前記センス信号に応答して誘導性センシングコイル内に第1の磁場を生成するステップであって、前記誘導性センシングコイルの電気的特性が、前記第1の磁場を生成するときに検出される、生成するステップと、
前記誘導性センシングコイル以外のソースを利用して第2の時変バイアシング磁場を生成するステップと、
前記第2の時変バイアシング磁場の生成の間に前記誘導性センシングコイルの前記電気的特性の変化を検出するステップであって、前記電気的特性が、前記物体に印加されている前記第2の時変バイアシング磁場に応じて変化するように構成される、検出するステップと、
前記検出された前記電気的特性の変化に基づいて前記物体の存在を決定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記電気的特性が、等価抵抗、等価インダクタンス、等価インピーダンス、および前記誘導性センシングコイルのインパルス応答のうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記物体が、強磁性物体、金属膜、および金属箔のうちの1つまたは複数を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記誘導性センシングコイルが複数の誘導性センシングコイルを備え、前記方法が、前記複数の誘導性センシングコイルの前記電気的特性の複数の変化の測定値を多重化するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の時変バイアシング磁場が、交番磁場である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
時間領域における前記電気的特性の前記変化を検出するステップをさらに含む、または、
周波数領域における前記電気的特性の前記変化を検出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
実行されたときに、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法を装置に実行させるコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
物体を検出するための装置であって、
センス信号を生成するための手段と、
前記センス信号に応答して誘導性センシングコイル内に第1の磁場を生成し、前記第1の磁場を生成するときに前記誘導性センシングコイルの電気的特性を検出するための手段と、
第2の時変バイアシング磁場を生成するための手段であって、前記誘導性センシングコイル以外のソースを有する、手段と、
第2の時変磁場の生成の間に前記誘導性センシングコイルの前記電気的特性の変化を検出するための手段であって、前記電気的特性が、前記物体に印加されている前記第2の時変磁場に応じて変化するように構成される、検出するための手段と、
前記検出された前記電気的特性の変化に基づいて前記物体の存在を決定するための手段とを含む、装置。
【請求項９】
センス信号を生成するための前記手段が、センス信号源を含み、
第2の時変磁場を生成するための手段が、送信コイルを含み、
検出するための前記手段および存在を決定するための前記手段が、コントローラを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記電気的特性が、等価抵抗、等価インダクタンス、等価インピーダンス、および前記誘導性センシングコイルのインパルス応答のうちの1つまたは複数を含む、請求項8または9に記載の装置。
【請求項１１】
前記誘導性センシングコイルを含む複数の誘導性センシングコイルをさらに備え、前記複数の誘導性センシングコイルの前記電気的特性の複数の変化の測定値を多重化するための手段をさらに含む、請求項8または9に記載の装置。
【請求項１２】
前記第2の時変磁場が、交番磁場である、請求項8または9に記載の装置。
【請求項１３】
前記電気的特性の前記変化を検出するための前記手段が、時間領域における前記変化を検出するように構成される、または、
前記電気的特性の前記変化を検出するための前記手段が、周波数領域における前記変化を検出するように構成される、請求項8または9に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
幾つかの実施形態によれば、コンテンツプロモーションメッセージ及び／又はコンテンツプロモーションメッセージキャンペーンは、種々の応用を提供するよう構成することができる。１つの非限定的な応用は、コンテンツプロモーションメッセージの異なるバージョンの送信、及び／又は異なる人口区分などの異なるネットワークセグメントへのコンテンツプロモーションメッセージの送信を含むことができる。このような応用において、コンテンツプロバイダは、コンテンツプロモーションメッセージを受信した家庭の視聴習慣を、このメッセージを受信しなかった及び／又は異なるバージョンを受信した家庭と比較して、例えば、異なるコンテンツプロモーションメッセージを受信した家庭、より少ない数のコンテンツプロモーションメッセージを受信した家庭、及び／又はコンテンツプロモーションメッセージを受信しなかった家庭の間でコンテンツ構成要素の視聴率又は視聴者又は視聴者数に何らかの差違があるかどうかなどの成果を判定することができる。別の非限定的な応用では、コンテンツプロモーションメッセージは、種々のコンテンツ構成要素（異なる人口統計の視聴者を有する異なるテレビ番組など）内で送信することができる。更なる非限定的な応用は、各家庭間でコンテンツプロモーションメッセージの頻度、挿入回数（又は挿入時間（時刻）、ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  ｔｉｍｅｓ）、ネットワークを変えることを含むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的透過性を有する衣料品であって、
・上面および該上面の反対側の底面、第１端部および該第１端部の反対側の第２端部、ならびに第１側面および該第１側面の反対側の第２側面を有する第１材料部と、
・上面および該上面の反対側の底面、第１端部および該第１端部の反対側の第２端部、ならびに第１側面および該第１側面の反対側の第２側面を有する第２材料部と、を具え、
前記第１材料部の底面が前記第２材料部の上面と対向し、前記第１材料部の第１端部が前記第２材料部の第１端部と整列し、前記第１材料部の第１側面が前記第２材料部の第１側面と整列し、
前記第１材料部がギルスリットを有し、該ギルスリットは、当該第１材料部の上面および底面を介して、該ギルスリットの開始点よりも前記第１端部側に位置する変曲点を伴って第１側面から第２側面の方向に延在し、当該第１材料部のギルスリットによって第１材料部ギルが形成され、
前記第２材料がギルスリットを有し、該ギルスリットは、当該第２材料部の上面および底面を介して、該ギルスリットの開始点よりも前記第２端部側に位置する変曲点を伴って第１側面から第２側面の方向に延在し、当該第２材料部のギルスリットによって第２材料部ギルが形成され、
前記第１材料部のギルの上面の少なくとも一部は、前記第２材料部のギルの底面と対向し、更に、
前記第１材料部の第１端部から第２端部の方向に延在する動的材料を具え、該動的材料によって、少なくとも前記第１材料部に前記第１端部から前記第２端部の方向に働く力を発生可能とした、動的透過性を有する衣料品。
【請求項２】
前記衣料品は、シャツ、ズボン、ショートパンツ、アウター、アンダーウェア、ソックス、ヘッドウェアおよびハンドウェアを含む群から選択される、請求項１に記載の衣料品。
【請求項３】
前記第１材料部のギルスリットがハーフダイヤモンド形状である、請求項１に記載の衣料品。
【請求項４】
前記第１材料部の前記ギルスリットの変曲点が曲線の頂部である、請求項１に記載の衣料品。
【請求項５】
前記第１材料部の前記ギルスリットの変曲点が頂点である、請求項１に記載の衣料品。
【請求項６】
前記第１材料部は、前記第２端部より前記第１端部に近接した変曲点を有する複数のギルを具える、請求項１に記載の衣料品。
【請求項７】
前記第１材料部ギルおよび前記第２材料部ギルが、ダイヤモンド形を形成するよう整列された、請求項１に記載の衣料品。
【請求項８】
前記第１材料部ギルの前記上面と、前記第２材料部ギルの前記底面とによって定義される、前記第１材料部および前記第２材料部を介して延びるチャネルをさらに具える、請求項１に記載の衣料品。
【請求項９】
前記第１材料部ギルが、刺激に反応して、閉口配向から開口配向に遷移する、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１０】
前記第１の材料部および前記第２の材料部が、前記第１材料部ギルおよび前記第２材料部ギルとは別の位置にて結合している、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１１】
前記動的材料が、前記第１材料部と結合しているが前記第２材料部とは結合していない、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１２】
前記動的材料が、前記第１材料部の底面および前記第２材料部の上面の双方と結合している、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１３】
第１動的材料部は、当該動的材料部の共通軸に沿って正の曲げおよび負の曲げを伴う複雑形状を形成している、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１４】
前記動的材料が形状記憶ポリマーである、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１５】
前記動的材料が前記第１端部から第２端部へ向かう方向にジグザグに延びている、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１６】
バイアス材料をさらに具え、該バイアス材料は、前記動的材料によって作用する指向力に対し抵抗する、請求項１に記載の衣料品。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の動的材料によって活性化される物品の製造方法であって、
当該方法は、動的材料を物品に組込むステップと、当該動的材料を第１形状にプログラムするステップと、前記動的材料を第２形状から前記第１形状に変化させるべく、該動的材料を十分な刺激にさらすステップと、を具える製造方法。
【請求項１８】
前記第１形状における透過性が前記第２形状における透過性よりも高い、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記物品の第１材料部内に第１ギルを形成するステップと、当該物品の第２材料部内に第２のギルを形成するステップと、前記第１ギルを前記第２材料部の第２ギルスリットを介して延在させるステップと、前記第２ギルを前記第１材料部の第１ギルスリットを介して延在させるステップと、をさらに具える、請求項１７に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
当該例示的な透過性構造において、第１材料が、半ダイヤモンド形のギルを形成している。同様に、第２材料もまたギルを有する。当該ギルは、第１材料のギルとは反対の向きとすることができるが、該第１材料のギルに対して対称である。２つのギルを組合せて協働させることにより、空気、熱および／または水分を通過させることのできる透過性チャネルを形成することができる。しかしながら、単一のギルによっても、透過性の所望の増加を達成することができる。ギルの形成は、材料の上面および底面を介して、第１側面から第２側面の方向に延びるギルスリットであって、第２端部よりも第１端部に近接する変曲点を伴って第１材料ギルを形成している、第１材料のギルスリットにより達成することができる。ギルスリットは、直線状または曲線状にできることが企図されている。例えば、直線状のギルスリットは、形成される半ダイヤモンド形のギル部の交点に変曲点を有することができる。同様に、ギルスリットは、曲線状の頂点に変曲点を有して曲がることができる。変曲点は、一般的に、ギルスリットの開始点である第２端部よりも第１端部にある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−少なくとも50phrの１種以上のブチルゴムを含むエラストマーマトリックス、
−５〜35phrのカーボンブラック、
−０〜10phr未満の可塑剤、
−少なくとも５phrの、カーボンブラック以外の補強充填剤、半補強充填剤及び不活性充填剤から選択される1種以上の追加の充填剤
を含むゴム組成物を含むタイヤインナーライナーであって、
前記ゴム組成物における補強充填剤と半補強充填剤の全含量が５〜50phrの範囲内である、前記インナーライナー。
【請求項２】
前記組成物のブチルゴムの含量が、70〜100phr、好ましくは90〜100phrの範囲内である、請求項１に記載のインナーライナー。
【請求項３】
前記ゴム組成物におけるカーボンブラックの含量が、15〜30phr、好ましくは20〜30phrの範囲内である、請求項１又は２に記載のインナーライナー。
【請求項４】
前記ゴム組成物における半補強充填剤の含量が、０〜35phr未満、好ましくは１〜35phr未満、より好ましくは１〜20phrの範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインナーライナー。
【請求項５】
前記半補強充填剤が黒鉛である、請求項４に記載のインナーライナー。
【請求項６】
前記黒鉛がラメラ構造である、請求項５に記載のインナーライナー。
【請求項７】
前記ゴム組成物における不活性充填剤の含量が０〜70phr未満の範囲内である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインナーライナー。
【請求項８】
前記ゴム組成物における不活性充填剤の含量が１〜60phr、好ましくは１〜45phrの範囲内である、請求項７に記載のインナーライナー。
【請求項９】
前記可塑剤が、可塑化用オイル及び可塑化用樹脂から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインナーライナー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインナーライナーを含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌剤組成物であって、
（ａ）バシルス・スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はバシルス・アミロリクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）のリポペプチド産生株；及び、
（ｂ）式（Ｉ）：
【化１】
2017521369.tif 000001
〔式中、
ｍは、１〜２０の整数であり；
ｎは、１〜１０の整数であり；
Ｚ１は、ＣＨ２、Ｓ、Ｏ及びＮＨのうちの少なくとも１であり；及び、
Ｒ１は、スルフェート、スルホネート、ホスフェート又はカルボキシレートである〕
で表される化合物又はその幾何異性体、光学異性体、エナンチオマー、ジアステレオ異性体、互変異性体又は農業上許容される塩、金属錯体若しくは半金属錯体；
を相乗的に有効な量で含んでいる、前記殺菌剤組成物。
【請求項２】
前記バシルス・スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はバシルス・アミロリクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）のリポペプチド産生株が、バシルス・スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＱＳＴ  ７１３、バシルス・アミロリクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）株Ｄ７４７、バシルス・スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＭＢＩ６００、バシルス・スブチリス  ｖａｒ．アミロリクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  ｖａｒ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）ＦＺＢ２４又はそれら個々の株の全ての識別特性を有している該株の突然変異体である、請求項１に記載の殺菌剤組成物。
【請求項３】
Ｒ１がスルフェートである、請求項１又は２に記載の殺菌剤組成物。
【請求項４】
Ｚ１がＯである、請求項１から３のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物。
【請求項５】
ｎが１〜５の整数である、請求項１から４のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物。
【請求項６】
ｍが８〜１６の整数である、請求項１から５のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物。
【請求項７】
前記化合物が、式：
【化２】
2017521369.tif 000002
〔式中、ｏは１〜５の整数である〕
で表されるラウリルエーテルスルフェート又はその農業上許容される塩、金属錯体若しくは半金属錯体である、請求項１に記載の殺菌剤組成物。
【請求項８】
前記化合物が、式：
【化３】
2017521369.tif 000003
で表される３，６−ジオキサオクタデシルスルフェート又はその農業上許容される塩、金属錯体若しくは半金属錯体である、請求項７に記載の殺菌剤組成物。
【請求項９】
前記化合物が、式：
【化４】
2017521369.tif 000004
で表される３，６−ジオキサエイコシルスルフェート又はその農業上許容される塩、金属錯体若しくは半金属錯体である、請求項１に記載の殺菌剤組成物。
【請求項１０】
前記バシルス・スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はバシルス・アミロリクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）のリポペプチド産生株と式（Ｉ）で表される化合物の重量対重量比が、約１０００：１〜約１：１０００である、請求項１から９のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物。
【請求項１１】
バシルス・スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）又はバシルス・アミロリクエファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）の前記株が、発酵産物の一部分である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の殺菌剤組成物でコーティングされた、植物又は植物の部分。
【請求項１３】
植物における真菌類有害微生物及び／又は細菌類有害微生物を防除する方法であって、有効量の請求項の１から１１いずれか１項に記載の殺菌剤組成物を、植物、植物の一部分及び／又は植物若しくは植物の一部分が成育しているか若しくはそれらを植えようとする場所に施用することを含む、前記方法。
【請求項１４】
前記真菌類有害微生物が、フィトフトラ・インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、及び／又は、ボトリチス・シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、及び／又は、プラスモパラ・ビチコラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、及び／又は、スファエロテカ・フリギネア（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、及び／又は、ベンツリア・イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、及び／又は、アルテルナリア・ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、及び／又は、ウロミセス・アペンジクラツス（Ｕｒｏｍｙｃｅｓ  ａｐｐｅｎｄｉｃｕｌａｔｕｓ）、及び／又は、ファコプソラ・パキリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記殺菌剤組成物を茎葉処理として施用する、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2017521367.tif 000001
式中、Ｒ１〜Ｒ１０の各々は、水素または独立して選択される置換基である、
で表される構造を有する、セロトニン５−ＨＴ７および５−ＨＴ１Ａ受容体の実質的に鏡像異性的に純粋な二重部分アゴニスト、または、その薬学的に許容し得る塩、水和物もしくは溶媒和物の治療上有効量を含む、医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２の各々は、独立して水素もしくはアルキルであるか、またはＲ１およびＲ２は一緒になって任意に置換されていてもよい複素環を形成し；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の各々は、独立して水素、ヒドロキシ、アシル、アシルオキシ、アルキル、ヘテロアルキル、アルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、ヘテロアルキニル、アルコキシカルボニル、シアノ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、ニトロ、アミノ、およびアミドであり、ここで、任意の２個の隣り合うＲ基は、任意に一緒になって炭素環系または複素環系を形成する；
請求項１に記載の医薬組成物、および薬学的に許容し得る賦形剤または担体。
【請求項３】
少なくとも約７０％、または少なくとも約８０％、または少なくとも約８５％、または少なくとも約９０％、または少なくとも約９５％、または少なくとも約９７％、または少なくとも約９９％の単一の鏡像異性体を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
二重部分アゴニストが、約１００ｎＭ未満、または約５０ｎＭ未満、または約２５ｎＭ未満、または約２０ｎＭ未満、または約１０ｎＭ未満、または約５ｎＭ未満、または約２ｎＭ未満、または約１ｎＭ未満の結合親和力（Ｋｉ）でセロトニン５−ＨＴ７受容体および／または５−ＨＴ１Ａ受容体に対して結合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２がメチルであるか；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７のうちの少なくとも１つがＨではないか； 
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも１つがハロであるか；または、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも１つがハロであり、かつハロがフルオロであり、オルト、パラまたはメタ位の１つ以上に存在する；
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも１つがフルオロであるか；
Ｒ３のみがＨ以外の置換基であるか；
Ｒ３がフルオロまたはクロロなどのハロであるか；
Ｒ３がフルオロまたはクロロであり、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０がメトキシであるか；
Ｒ８およびＲ９が置換または非置換のフェニル環を形成するか；
Ｒ６およびＲ７、Ｒ５およびＲ６、Ｒ４およびＲ５、ならびにＲ３およびＲ４が、フルオロまたはクロロなどのハロで置換または非置換のフェニル環を形成するか；
Ｒ３〜Ｒ７の置換基を含む原子の総数が、少なくとも約５であり、約２０個の非水素原子以下であるか；または、
Ｒ３〜Ｒ７の置換基を含む原子の総数が、少なくとも約５であり、約２０個の非水素原子以下であり、二重部分アゴニストが、ＣＹＰ１Ａ２、ＣＹＰ２Ｃ１９、ＣＹＰ２Ｃ９、ＣＹＰ２Ｄ６、ＣＹＰ２Ｅ１およびＣＹＰ３Ａ４から選択されるＰ４５０の１つ以上の形態について生理学的に関連した基質ではない；
請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
二重部分アゴニストが、
【化２】
2017521367.tif 000002
または
【化３】
2017521367.tif 000003
である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬品組成物。
【請求項８】
式（Ｉｂ）：
【化４】
2017521367.tif 000004
式中：
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０の各々は、独立して水素、アルキル、アリール、ハロ、ニトロ、アミノ、ヘテロアリール、シクロアルキル、複素環式、またはアルコキシ、および
Ｒ３は、ハロ、アルコキシ、またはハロアルキルである、
によって表される構造の化合物、または、その薬学的に許容し得る塩、水和物、もしくは溶媒和物。
【請求項９】
Ｒ１およびＲ２の両方がメチルであるか；または、
Ｒ３がフルオロ、クロロ、ブロモまたはヨードなどのハロである；
請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
【化５】
2017521367.tif 000005
である、請求項８に記載の化合物。。
【請求項１１】
式（Ｉｃ）：
【化６】
2017521367.tif 000006
式中：
Ｒ１およびＲ２の各々は、独立して水素またはアルキルであり、および
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２の各々は、独立して水素、アルキル、アリール、ハロ、ニトロ、アミノ、ヘテロアリール、シクロアルキル、複素環またはアルコキシであり、および
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９の少なくとも１つは水素ではない、
によって表される構造の化合物、または、その薬学的に許容し得る塩、水和物、もしくは溶媒和物。
【請求項１２】
Ｒ１およびＲ２がメチルであるか；
Ｒ３が水素であるか；または、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９の１つ以上がフルオロ、クロロ、ブロモまたはヨードなどのハロである；
請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
【化７】
2017521367.tif 000007
のうちの１つの構造を有する、化合物。
【請求項１４】
前記請求項のいずれか一項に記載の化合物または組成物の、精神神経性の疾患もしくは障害を処置または予防するための医薬の製造のための使用。
【請求項１５】
精神神経性の疾患または障害が、自閉症、不安、うつ病、強迫性障害、統合失調症、自殺、偏頭痛、嘔吐、アルコール依存症、神経変性障害、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、アスペルガー症候群、脆弱Ｘ症候群（ＦＸＳ）、プラダー・ウィリー症候群、レット症候群、トゥレット症候群、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、強迫性障害、精神病性障害、精神刺激薬中毒および全般性不安の１つ以上である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号:6若しくは配列番号:7のアミノ酸配列を有するペプチド又は最高5つの置換、欠失若しくは挿入でそれとは異なるペプチドと、ヒスチジンと、トレハロースと、アセチル化スカベンジャーをpH6-7で含む未凍結乾燥製剤。
【請求項２】
前記ペプチドは、TAT-NR2B9c(配列番号:6)である、請求項1に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項３】
前記アセチル化スカベンジャーは、リジンである、請求項1又は2に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項４】
前記TAT-NR2B9cは、70-120mg/mlの濃度であり、前記ヒスチジンは、15-100mMの濃度であり、前記トレハロースは、80-160mMの濃度であり、前記リジンは、300-900mMの濃度である、請求項3に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項５】
前記TAT-NR2B9cは、70-120mg/mlの濃度であり、前記ヒスチジンは、20-100mMの濃度であり、前記トレハロースは、100-140mMの濃度であり、前記リジンは、500-800mMの濃度である、請求項1から4のいずれかに記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項６】
前記Tat-NR2B9cは、70-120mg/mlの濃度であり、前記ヒスチジンの濃度は、20-50mMであり、前記トレハロースの濃度は、100-140mMであり、前記リジンの濃度は、700-750mMである、請求項5に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項７】
前記ヒスチジンの濃度は、20mMであり、前記トレハロースの濃度は、100-200mM、好ましくは120mMであり、前記TAT-NR2B9cの濃度は、90mg/mlであり、前記リジンの濃度は、720mMである、請求項6に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項８】
請求項1-7のいずれかに記載の未凍結乾燥製剤を凍結乾燥することによって調製された凍結乾燥製剤。
【請求項９】
請求項8に記載の凍結乾燥製剤と水溶液との組み合わせによって調製された、再構成製剤。
【請求項１０】
前記水溶液は、水又は通常の生理食塩水である、請求項9に記載の再構成製剤。
【請求項１１】
前記再構成製剤の量は、未凍結乾燥製剤の量の3-6倍である、請求項10に記載の再構成製剤。
【請求項１２】
pH 6-7での50-900mMの濃度におけるリジン、20-30mMの濃度におけるトレハロース、4-20mMの濃度におけるヒスチジン及び15-25mg/mlの濃度におけるTAT-NR2B9cを含む、再構成製剤。
【請求項１３】
周囲温度で少なくとも1週間、請求項4に記載の凍結乾燥製剤サンプルを保存するステップと、
前記凍結乾燥製剤を再構成するステップと、を有する、製剤調製方法。
【請求項１４】
前記保管は、前記温度が37℃を超える期間を含む、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2017521364.tif 000001
式中：
Ｘ１およびＸ２の一方は、Ｎを表し、かつ、Ｘ１およびＸ２の他方は、−Ｃ（ＣＨ３）を表し；
Ａは、非置換もしくは置換の５、６、９または１０員のアリールまたはヘテロアリールを表し；
Ｂは、Ｂ１部分およびＢ２部分：
【化２】
2017521364.tif 000002
からなる群から選択され；
Ｒは、ＨまたはＣ１〜Ｃ３アルキルを表し；
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３のうち１つは、−ＣＲ１−を表し、かつ、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３のうちその他は、−ＣＨ−を表すか；または、
Ｚ１、Ｚ２およびＺ３のうち１つは、Ｎを表し、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３のうち１つは、−ＣＨ−を表し、かつ、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３のうち１つは、−ＣＲ１−を表し；
Ｒ１は、Ｈ、ハロゲン原子、ＣＮまたはヘテロシクロアルキルを表し；
ｎは、０または１である、
で表される化合物またはその酸付加塩。
【請求項２】
ｎが、０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが、１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘ１が、Ｎを表し、かつ、Ｘ２が、−Ｃ（ＣＨ３）を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘ１が、−Ｃ（ＣＨ３）を表し、かつ、Ｘ２が、Ｎを表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｂが、Ｂ１部分を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｂが、Ｂ２部分を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒが、Ｈを表す、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒが、Ｃ１〜Ｃ３アルキルを表す、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ１が、Ｈを表す、請求項７〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ１が、ハロゲン原子を表す、請求項７〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ１が、ＣＮを表す、請求項７〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ１が、ヘテロシクロアルキルを表す、請求項７〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｂ２が、Ｂ２１部分
【化３】
2017521364.tif 000003
を表す、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｂ２が、Ｂ２２部分
【化４】
2017521364.tif 000004
を表す、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｂ２が、Ｂ２３部分
【化５】
2017521364.tif 000005
を表す、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｂ２が、Ｂ２４部分
【化６】
2017521364.tif 000006
を表す、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１８】
有効成分としての請求項１〜１７のいずれか一項において定義される化合物、および、薬学的に許容し得る補助物質を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
医薬としての使用のための、請求項１〜１７のいずれか一項において定義される化合物を含む、組成物。
【請求項２０】
哺乳動物における精神病性、神経性および認知機能の疾患ならびに障害を処置する方法における使用のための医薬組成物であって、請求項１〜１７のいずれか一項において定義される化合物の治療有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項２１】
疾患または障害が、統合失調症、妄想障害、運動障害、不安障害、強迫性障害および認知機能障害からなる群から選択される、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
哺乳動物におけるがんを処置する方法における使用のための医薬組成物であって、請求項１〜１７のいずれか一項において定義される化合物の治療有効量を含む、前記医薬組成物。
【請求項２３】
がんが、大腸がんである、請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の概要
本発明は、一般式（Ｉ）
【化７】
2017521364.tif 000007
式中：
Ｘ１およびＸ２の一方は、Ｎを表し、かつ、Ｘ１およびＸ２の他方は、−Ｃ（ＣＨ３）を表し；
Ａは、非置換もしくは置換の５、６、９または１０員のアリールまたはヘテロアリールを表し；
Ｂは、Ｂ１部分およびＢ２部分
【化８】
2017521364.tif 000008
からなる群から選択され；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ａの定義に使用される用語５、６、９または１０員のアリールまたはヘテロアリールは、非置換であっても置換されていてもよいが、非置換であっても置換されていてもよい６員のアリール（すなわちフェニル）を含む。５、６、９または１０員のヘテロアリールは、酸素、窒素および硫黄から選択される１または２個のヘテロ原子を含有する５および６員の単環式ヘテロアリール、ならびに、５または６員の環と６員環とからなる９または１０員の縮合二環式ヘテロアリール系（該環は、酸素、窒素および硫黄から選択される１または２個のヘテロ原子を含有する）を含む。５員の単環式ヘテロアリールは、とりわけチアゾリル、フリル、ピラゾリル、イミダゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソキサゾリル、とくにチアゾリル、フリルおよびピラゾリルであり、６員の単環式ヘテロアリールは、とりわけピリジニル、ピリダジニル、ピリミジニルおよびピラジニル、とくにピリジニルおよびピリミジニルであり、ならびに、９または１０員のヘテロアリールは、とりわけベンゾチアゾリルおよびキノキサリニルである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化４】
2017521391.tif 000001
［式中、
Ｒ1は（Ｃ1−Ｃ6）ハロアルキル又は（Ｃ1−Ｃ6）ハロアルコキシを示す］
のトリアリールアシルアジドの製造方法であって、
ａ）式（ＩＩ）
【化５】
2017521391.tif 000002
［式中、
Ｒ1は前に定義された通りである］
のトリアリール酸を式（ＩＶ）
【化６】
2017521391.tif 000003
［式中、
Ｒ2は（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、フェニル又はベンジルを示す］
のクロロカーボネートと、塩基の存在下にテトラヒドロフラン又はジメトキシエタンである有機溶媒中で接触させ、式（Ｖ）
【化７】
2017521391.tif 000004
［式中、
Ｒ1及びＲ2は前に定義された通りである］
のトリアリール混合無水物を与え、
そして
ｂ）式（Ｖ）のトリアリール混合無水物を、有機溶媒テトラヒドロフラン又はジメトキシエタン中でアジ化ナトリウムの水溶液と接触させる
ことを含む方法。
【請求項２】
Ｒ1がＯＣＦ2ＣＦ3である請求項１の方法。
【請求項３】
Ｒ2がＣＨ2ＣＨ3である請求項１の方法。
【請求項４】
塩基がアルカリ金属炭酸塩、第３級アミン又は芳香族アミンである請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明によると、前記調製方法は、水性反応媒体中に、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アンモニア、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムから選択される少なくとも１種の塩基性前駆体および硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アンモニウム、硫酸、塩酸、および硝酸から選択される少なくとも１種の酸性前駆体をアルミナ沈殿させる少なくとも１回の工程ａ）を含み、当該工程ａ）において、塩基性または酸性の前駆体の少なくとも一方はアルミニウムを含み、酸性および塩基性の前駆体の相対的な供給量は、８．５〜１０．５の反応媒体のｐＨを得るように選ばれ、アルミニウムを含有する酸性および塩基性の前駆体（単数種または複数種）の供給量は、第１工程の進行率：４０〜１００％を得るように調節され、進行率は、沈殿工程（単数または複数）の終わりに、より一般的には本発明による調製方法の終わりに形成されたアルミナの全量に対する、前記第１の沈殿工程ａ）の間に形成されたＡｌ２Ｏ３相当のアルミナの割合として定義され、前記工程ａ）は、１０〜５０℃の温度で、２〜３０分間の継続期間にわたって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性用の尿トラップであって、
協働してパッドを形成する内側の液送出層、吸収層、および液不浸透層を含み、前記パ
ッドは、
主要吸収部位、第１のウイング、および第２のウイングを含み、前記第１のウイングと
前記第２のウイングは間の部分で空隙を画定し、
前記第１のウイングは第１の折り目によって前記主要吸収部位と分けられ、前記第１の
ウイングは、外側の側方縁部、内側の側方縁部、および末端縁部を有し、前記内側の側方
縁部はこれに沿った三角形の切欠きを有し、前記外側の側方縁部と前記末端縁部は実質的
に９０°の角αを形成し、前記内側の側方縁部と前記末端縁部は実質的に９０°の角βを
形成し、前記第１のウイングは前記液送出層の反対側にある粘着性のステッカーをさらに
含み、
前記第２のウイングは第２の折り目によって前記主要吸収部位と分けられ、前記第２の
ウイングは、外側の側方縁部、内側の側方縁部、および末端縁部を有し、前記内側の側方
縁部は、これに沿った、前記第１のウイングにおける前記内側の側方縁部の前記三角形の
切欠きに隣接する三角形の切欠きを有し、共に協働して多角形の開口部を形成し、前記外
側の側方縁部と前記末端縁部は鋭角の角ｖを形成し、前記内側の側方縁部と前記末端縁部
は鈍角の角θを形成し、
前記第１のウイングを前記第１の折り目に関して折り、前記第１のウイングの前記内側
の側方縁部を前記第２の折り目に沿って一直線にし、前記第２のウイングを前記第１のウ
イングに折り重ねて前記第２のウイングの前記末端縁部を前記第１のウイングの前記外側
の側方縁部と実質的に一直線にし、前記第２のウイングの前記内側の側方縁部を前記第１
の折り目と実質的に一直線にし、それによって前記多角形の開口部を閉鎖し、前記第１の
ウイングの前記粘着性のステッカーが前記第２のウイングの結合面と係合して、前記第１
のウイングと前記第２のウイングの二重層で閉鎖するときに形成される、尿トラップ。
【請求項２】
前記主要吸収部位の液不浸透層の反対側に第２の粘着性の細長片をさらに含み、
前記第１のウイングと前記第２のウイングの周囲に沿った前記第１の折り目から前記第
２の折り目までの縁が、テープを付けた縁を含み、
前記第１のウイングの長さが前記第２のウイングの長さの約２倍であり、かつ
粘着性の細長片が使用者に前記尿トラップを直接固定する、請求項１に記載の尿トラッ
プ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
少なくとも１つの車輪と、
前記車輪が取り付けられるハブキャリアと、
前記ハブキャリアを前記シャーシへ接続すると共に、前記シャーシに向けて内側方向又は上方向の少なくとも一方に延びる複数の第１リンク、及び、前記シャーシに向けて長手方向に延びる少なくとも１つの第２リンクを有するサスペンションと、
衝突の際に前記長手方向に延びるリンクが潰れた後の前記車輪の軌道に整列した位置において、前記シャーシに接続されたクラッシュ可能構造と、を備える車両。
【請求項２】
前記シャーシが、相互に接続された管状部材の骨格を有する、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記シャーシが、前記管状部材に接合された平面状の複合パネルを有する、請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記骨格が、横方向に延びるクロスバーであって前記車輪の最後部よりも後方に位置するクロスバーを有する、請求項２又は請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記シャーシが、横方向に延びるクロスバーであって前記車輪の最後部よりも後方に位置するクロスバーを有する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項６】
前記クラッシュ可能構造が、前記骨格の一部を形成する管状部材である、請求項２から請求項４のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項７】
前記クラッシュ可能構造が、前記車両の長さの大部分に沿って長手方向に延びる骨格の管状部材の少なくとも一部と、実質的に同一直線上にある、請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記骨格が、
前記車輪の前方の点から前記車輪の後方の点まで前記車両の長手方向に延びる管状部材であって、
前記車輪の前方に少なくとも１つの湾曲部が形成されてなり、
横方向において前記車輪と整列された前記湾曲部前方の領域と、横方向において前記車輪の内側に位置する前記湾曲部後方の領域と、が規定される管状部材を有し、
前記クラッシュ可能構造が、実質的に前記湾曲部において前記管状部材に接続されている、請求項６に記載の車両。
【請求項９】
前記クラッシュ可能構造が、前記管状部材の前記湾曲部前方の領域と、実質的に同一直線状にある、請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
前記クラッシュ可能構造が、少なくとも１つの管状部材で形成されている、先行請求項のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項１１】
前記クラッシュ可能構造が、一方の上方に他方が整列した、一対の管状部材を有する、請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記一対の管状部材が、前記シャーシへ実質的に同じ位置で接続され、当該位置において前記一対の管状部材が分岐する、請求項１１に記載の車両。
【請求項１３】
前記一対の管状部材が、互いに鋭角に配置されている、請求項１２に記載の車両。
【請求項１４】
前記クラッシュ可能構造を形成する２つの前記管状部材のうち、下部の前記管状部材が、実質的に水平である、請求項１１から請求項１３のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項１５】
前記クラッシュ可能構造が、前記少なくとも１つの管状部材に端部キャップを有し、
前記端部キャップが、平面状の外側表面を有する、請求項１０から請求項１４のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項１６】
前記車輪が、ハブと、タイヤと、を備え、
前記車輪に近接する前記クラッシュ可能構造の端部が、前記ハブの凹状の半径方向外部形状と実質的に適合する凸状形状を有する、先行請求項のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項１７】
前記車輪が、ハブと、タイヤと、を備え、
前記車輪に近接する前記クラッシュ可能構造の端部が、前記タイヤに穴を開けるよう構成されている、先行請求項のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項１８】
前記第１リンクが、上方に延びるリンクであってスプリング及びダンパーのユニットを備えるリンクを有する、先行請求項のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項１９】
前記第１リンクが、内側へ延びるリンクであって２か所で前記ハブキャリアに取り付けられると共に、１か所で前記シャーシに取り付けられるウィッシュボーンを含むリンクを有する、先行請求項のうちいずれか１項に記載の車両。
【請求項２０】
前記２か所が、水平方向に間隔を開けて配置されている、請求項１９に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のブランクと第２のブランクを接合する方法であって、前記第１のブランク及び前記第２のブランクが、アルミニウム又はアルミニウム合金の層を含むコーティングを有する鋼基材を備え、前記方法が、
前記第２のブランクに接合される前記第１のブランクの第１の部分を選択し、且つ前記第１の部分に接合される前記第２のブランクの第２の部分を選択すること、
前記第１の部分を前記第２の部分に溶接することであって、
溶接が、レーザビーム及びアーク溶接トーチを使用することを含み、
前記アーク溶接トーチがフィラーワイヤ電極を備え、
前記フィラーワイヤ電極が、ガンマジェニック元素を含む鋼合金、任意選択的にガンマジェニック元素を含むステンレス鋼合金から製作される、溶接すること、及び
溶接方向で前記レーザビーム及び前記アーク溶接トーチの両方を変位させることであって、
前記溶接部における前記ブランクの前記第１の部分及び前記第２の部分が、溶接の間に溶解され、
前記溶接方向で、前記アーク溶接トーチが、前記レーザビームの前方に位置決めされる、変位させること
を含む方法。
【請求項２】
前記フィラーワイヤ電極が、重量パーセントで、０％〜０．３％の炭素、０％〜１．３％のシリコン、０．５％〜７％のマンガン、５〜２２％のクロム、６％〜２０％のニッケル、０％〜０．４％のモリブデン、０％〜０．７％のニオブ、並びに残部の鉄及び不可避的不純物の組成を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶接アーチトーチが、前記第１の部分に垂直な面に対して、１０°から３５°の角度、任意選択的に１４°から３０°の角度を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザビームが、前記第１の部分に垂直な面に対して、０°から１５°の角度、任意選択的に４°から１０°の角度を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２のブランクが突合せ接合されており、前記第１の部分が前記第１のブランクのエッジであり、前記第２の部分が前記第２のブランクのエッジである、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記鋼基材が、ボロン合金硬化性鋼である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
製品を形成するための方法であって、
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法で第１及び第２のブランクを接合することによって、ブランクを形成すること、
前記ブランクを加熱すること、及び
前記加熱されたブランクを熱変形させ、焼き入れすること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向されたナノワイヤの集合体を液体界面から基板上に移動する方法であって、
第１液体および第２液体を提供することであって、前記第１および第２液体の相が、下相、上相、および前記下相および前記上相の間の界面に分離する、第１液体および第２液体を提供すること、
多数の前記ナノワイヤが前記界面に位置されるように、前記第１および第２液体に半導体ナノワイヤを含むナノワイヤを提供することであって、前記ナノワイヤが第１端部および第２端部を有し、前記ナノワイヤが前記第１液体の相内に位置された前記第１端部と前記第２液体の相内に位置された第２端部との界面に垂直に配向される提供すること、および、
多数の前記ナノワイヤが前記基板上に互いに対して整列するように、基板上にナノワイヤを提供すること、を含む方法。
【請求項２】
少なくとも５０％の前記ナノワイヤを前記基板に対して実質的に一方向に配向することをさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
５０％未満の前記ナノワイヤを前記界面に対して実質的に一方向に配向するが、少なくとも５０％の前記ナノワイヤを前記基板に対して実質的に一方向に配向することをさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２液体の間の前記界面に整列されたナノワイヤの集合体を形成することをさらに含み、前記ナノワイヤが前記界面に対して実質的に一方向に配向され、前記集合体が多数の前記ナノワイヤを含み、および
少なくとも７０％の前記ナノワイヤが前記界面に対して実質的に一方向に配向されている、または、
少なくとも８０％の前記ナノワイヤが前記界面に対して実質的に一方向に配向されている、または、
前記多数の前記ナノワイヤが前記界面に垂直の２０°以内で配向され、および前記界面に対して実質的に一方向に配向されていない少数の前記ナノワイヤがランダム配向または前記多数の前記ナノワイヤの前記一方向と異なる方向に整列されている、または、
前記第１および前記第２液体の少なくとも１つの組成を変更すること、前記第１および前記第２液体の少なくとも１つの温度を変更すること、または、十分な時間が前記ナノワイヤが前記界面に集合するように経過することを可能にすることによってナノワイヤの前記集合体の前記形成を促進すること、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ナノワイヤが分散液体に分散され、ナノワイヤ分散体を形成し、および、
前記分散液体が前記第１または前記第２液体と同じである、または、
前記ナノワイヤ分散体が前記第１液体に提供され、続いて前記第２液体を前記第１液体に添加する、または、
前記ナノワイヤ分散体の液体が前記第２液体を形成するように、前記ナノワイヤ分散体が前記第１液体に提供される、または、
前記ナノワイヤ分散体が前記第１および前記第２液体の双方を含むコンテナに提供される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ナノワイヤの少なくとも一端部を機能化すること、または、
前記ナノワイヤの両端部を機能化することであって、前記ナノワイヤの第１端部が第１化合物で機能化され、前記ナノワイヤの第２端部が前記第１化合物と異なる第２化合物で機能化され、前記第１化合物が疎水性であり、前記第２化合物が親水性であること、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
機能化化合物で前記基板を機能化することをさらに含み、前記基板が１−オクタデカンチオールまたはポリエチレンイミンで機能化される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各々の前記ナノワイヤが上側端部に金属触媒粒子を有する半導体ナノワイヤを含み、
前記金属触媒粒子を含む前記ナノワイヤの前記上側端部が第１機能化化合物で機能化され、前記第１機能化化合物が前記ナノワイヤの前記上側端部に疎水性または親水性を与え、
前記基板に接続する前記ナノワイヤの下側端部が前記第１機能化化合物と異なる第２機能化化合物で機能化され、前記第１機能化化合物が親水性なら前記第２機能化化合物が疎水性であり、前記第１機能化化合物が疎水性なら前記第２機能化化合物が親水性であり、
前記第１機能化化合物が１−オクタデカンチオールであり、前記第２機能化化合物が（１２−ホスホノドデシル）ホスホン酸である、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１液体が塩基性水溶液を含み、前記第２液体がシクロペンタノンを含む、ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ナノワイヤがＩＩＩ−ＶまたはＩＩ−ＶＩ系半導体を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ナノワイヤがＩｎＰまたはＧａＡｓを含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
基板上にナノワイヤの前記集合体を提供することが前記第１および第２液体の少なくとも１つに前記基板を浸漬することを含み、および前記基板上にナノワイヤの前記集合体を提供する前に前記上相を完全にまたは部分的に取り除くことをさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記界面に前記ナノワイヤを固化および保持する第３液体を添加することをさらに含む、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１および前記第２液体の少なくとも１つの組成を変更すること、前記第１および前記第２液体の少なくとも１つの温度を変更すること、または十分な時間が前記ナノワイヤが前記界面に集合するように経過することを可能にすることによってナノワイヤの前記集合体の前記形成を促進することをさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記界面に前記ナノワイヤを固化および保持する第３液体を添加することをさらに含み、前記基板上にナノワイヤの前記集合体を提供する前に前記上相を完全にまたは部分的に取り除くことをさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。