Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図８は、図３〜７に記載されるように得ることができる歯科矯正ブラケット１０’の１組２０を示す。歯科矯正ブラケット１０’はそれぞれ、患者の特定の歯の表面に合わせるために個別の形状を有する。しかしながら、スロット１３は、好ましくは所望のサイズ及び形状に精密に加工される。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［１］
ブラケット結合パッド及びブラケットスロット付きのブラケット本体を有する歯科矯正ブラケットを作製する方法であって、
−歯科矯正ブラケットの前駆体を、前記歯科矯正ブラケット前駆体の形状を修正するための機械に供給する工程であって、前記歯科矯正ブラケット前駆体は、所定の形状の位置合わせ構造を有し、前記位置合わせ構造及び前記ブラケットスロットは、互いに対して所定の距離及び方向で空間的に配置される、工程と、
−前記位置合わせ構造に基づいて前記歯科矯正ブラケット前駆体を位置合わせする工程と、
−前記歯科矯正ブラケット前駆体を液体中に少なくとも部分的に埋没させる工程と、
−前記液体を固化させ、それによって前記歯科矯正ブラケット前駆体を所定の位置に保持する工程と、
−前記固化液中に保持された前記歯科矯正ブラケット前駆体の前記形状を変更する工程と、を含む方法。
［２］
前記歯科矯正ブラケット前駆体の前記形状を修正するための前記機械が材料除去に基づく加工に適している、項目１に記載の方法。
［３］
前記液体を固化させるために前記液体を冷却する工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
［４］
前記方法が、前記液体を凍結させる工程を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
［５］
前記液体が、水を含む又は水から本質的になる、請求項４に記載の方法。
［６］
本質的に同一形状の位置合わせ構造を有する複数の形状が異なる歯科矯正ブラケット前駆体を供給する工程を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
［７］
−本質的に前記歯科矯正ブラケット前駆体と同じ形状を有し、ポリマー材料又はろうで形成されているダイを供給する工程と、
−硬化性耐熱材料に前記ダイを埋没することにより成形型を供給する工程と、
−ロストワックス鋳造技術に基づき前記歯科矯正ブラケット前駆体を鋳造する工程と、を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
［８］
前記位置合わせ構造が、金型ゲートに隣接して位置する前記成形型の金型部によって形成される、請求項７に記載の方法。
［９］
前記歯科矯正ブラケット前駆体を鋳造する前記工程が、溶融金属の鋳造に基づいている、請求項８に記載の方法。
［１０］
前記位置合わせ構造を除去し、これにより前記歯科矯正ブラケット前駆体の前記形状を変更する工程を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
［１１］
前記ブラケットスロットを作製するか又は仕上げ、これにより前記歯科矯正ブラケット前駆体の前記形状を変更する工程を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
［１２］
前記歯科矯正ブラケットが患者個人の舌側歯科矯正ブラケットである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
［１３］
前記ブラケットスロットを作製する又は仕上げる工程がまた、前記歯科矯正ブラケット前駆体の残部から前記位置合わせ構造を分離する、請求項１１及び１２に記載の方法。
［１４］
ブラケット結合パッドと、ブラケット本体と、位置合わせ構造と、をそれぞれ含む１組の歯科矯正ブラケット前駆体であって、前記ブラケット本体がブラケットスロットを含み、前記位置合わせ構造が本質的に同一の形状を有し、各歯科矯正ブラケット前駆体の前記位置合わせ構造及び前記ブラケットスロットが互いに対して実質的に同じ所定の距離及び方向で空間的に配置される、歯科矯正ブラケット前駆体。
［１５］
ブラケット結合パッド及びブラケットスロット付きのブラケット本体を有する歯科矯正ブラケットを作製する装置であって、
−所定の形状の位置合わせ構造を有する歯科矯正ブラケット前駆体を受容するためのインフィードであって、前記位置合わせ構造及び前記ブラケットスロットが互いに対して所定の距離及び方向で空間的に配置される、インフィードと、
−前記位置合わせ構造を認識するための検出器と、
−液体を受容するための収容部と、
−前記位置合わせ構造に基づいて前記収容部内に少なくとも部分的に前記歯科矯正ブラケット前駆体を位置合わせするための手段と、
−前記液体を固化し、それによって前記固化液中に前記歯科矯正ブラケット前駆体を保持するために前記収容部に受容された液体を冷却するための冷却ユニットと、
−前記固化液中に保持された前記歯科矯正ブラケット前駆体の前記形状を変更するための装置と、を備える、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケット結合パッド及びブラケットスロット付きのブラケット本体を有する歯科矯正ブラケットを作製する方法であって、
−歯科矯正ブラケットの前駆体を、前記歯科矯正ブラケット前駆体の形状を修正するための機械に供給する工程であって、前記歯科矯正ブラケット前駆体は、所定の形状の位置合わせ構造を有し、前記位置合わせ構造及び前記ブラケットスロットは、互いに対して所定の距離及び方向で空間的に配置される、工程と、
−前記位置合わせ構造に基づいて前記歯科矯正ブラケット前駆体を位置合わせする工程と、
−前記歯科矯正ブラケット前駆体を液体中に少なくとも部分的に埋没させる工程と、
−前記液体を固化させ、それによって前記歯科矯正ブラケット前駆体を所定の位置に保持する工程と、
−前記固化液中に保持された前記歯科矯正ブラケット前駆体の前記形状を変更する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記歯科矯正ブラケット前駆体の前記形状を修正するための前記機械が材料除去に基づく加工に適している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体を固化させるために前記液体を冷却する工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ブラケット結合パッドと、ブラケット本体と、位置合わせ構造と、をそれぞれ含む１組の歯科矯正ブラケット前駆体であって、前記ブラケット本体がブラケットスロットを含み、前記位置合わせ構造が本質的に同一の形状を有し、各歯科矯正ブラケット前駆体の前記位置合わせ構造及び前記ブラケットスロットが互いに対して実質的に同じ所定の距離及び方向で空間的に配置される、歯科矯正ブラケット前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の全身の動きを検出する動き検出デバイスと、
前記動き検出デバイスに通信可能に接続され、検出された前記全身の動きに反応して、連続的に又は断続的に、所定の時間間隔の間、少なくとも１つのバイタルサインをモニタリングするバイタルサインモニタリングデバイスと、
を含む、医用モニタリングデバイスであって、
前記バイタルサインモニタリングデバイスは、人の血圧を測定し、カフレス血圧測定デバイス、又は、カフベースの血圧測定デバイスを含む、
医用モニタリングデバイス。
【請求項２】
検出された前記全身の動きは、決定された高さの変化を含む、請求項１に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項３】
前記決定された高さの変化は、座位から立位に変化する人の位置に対応する、請求項１又は２に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項４】
前記動き検出デバイスは、
人の動作をモニタリングする光学モニタリングデバイス、
人の動作をモニタリングする超音波モニタリングデバイス、
加速度計、
ジャイロスコープ、
気圧計、又は、
ＧＰＳレシーバ
の少なくとも１つを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項５】
前記カフレス血圧測定デバイスは、脈波速度を測定する複数の脈感知デバイスを含む、請求項１に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項６】
起立性調節障害について、モニタリングされた前記少なくとも１つのバイタルサインの測定値を評価するバイタルサイン評価デバイスを更に含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項７】
評価された前記測定値は、
最小収縮期血圧若しくは最小拡張期血圧、又は、
収縮期血圧若しくは拡張期血圧における閾値減少
の少なくとも１つを含む、請求項６に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項８】
前記バイタルサイン評価デバイスは更に、評価された前記測定値に反応して、アラーム信号を出す、請求項６又は７に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項９】
転倒が今にも起ころうとしていることの予測、
検出された前記動き、
モニタリングされた前記少なくとも１つのバイタルサイン、
評価された前記測定値、又は、
前記アラーム信号
の少なくとも１つを通信する通信デバイスを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項１０】
評価された状態に反応して、信号を発生させるアラームデバイスを更に含む、請求項６に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項１１】
前記動き検出デバイスを、首回り、胴体又は上腕の少なくとも１つに対して、人に取り付ける取付け機構を更に含み、前記信号は、人が転倒することを予測するか、又は、示す、請求項１０に記載の医用モニタリングデバイス。
【請求項１２】
バイタルサインをモニタリングする方法であって、
人の全身の動きを検出するステップと、
検出された前記全身の動きに反応して、所定の時間間隔の間、少なくとも１つのバイタルサインをモニタリングするステップと、
カフレス血圧測定デバイス、又は、カフベースの血圧測定デバイスを用いて人の血圧を測定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記全身の動きを検出する前記ステップは、高さの変化を決定するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
起立性ストレスについて、モニタリングされた前記少なくとも１つのバイタルサインの測定値を評価するステップと、
評価された前記測定値に反応して、アラーム信号を出すステップと、
を更に含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
転倒が今にも起ころうとしていることの予測、
検出された前記動き、
モニタリングされた前記少なくとも１つのバイタルサイン、
評価された前記測定値、又は、
前記アラーム信号
の少なくとも１つを通信するステップを更に含む、請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状丸めネジ貫通孔を挟んで位置決めされた一対の縫合糸貫通孔が設けられる主体部であって、前記一対の縫合糸貫通孔が縫合糸を受け入れる大きさとされ、前記球状丸めネジ貫通孔が固定ネジの丸め頭部を受け入れる大きさとされる、主体部と、
互いに実質的に平行に、前記主体部の下側から延びる２つのスパイク部であって、形成された骨のトンネルの直径より若干短い所定距離で離間され、骨へと突き刺されるように適合される２つのスパイク部と
を備える組織移植片固定装置。
【請求項２】
前記固定ネジの前記丸め頭部が球状に丸められる、請求項１に記載の組織移植片固定装置。
【請求項３】
前記２つのスパイク部と、前記球状丸めネジ貫通孔内に配置された前記固定ネジとの配置が、前記形成された骨のトンネルへの案内を可能にする、請求項１または２に記載の組織移植片固定装置。
【請求項４】
前記主体部が略平坦な板の形で形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織移植片固定装置。
【請求項５】
前記主体部と前記２つのスパイク部とが、ステンレス鋼、チタン、タングステン、およびポリマ材料から成る群から選択される材料から構築される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組織移植片固定装置。
【請求項６】
前記２つのスパイク部の各々が、
主スパイク部と、
先細り先端部と
を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織移植片固定装置。
【請求項７】
前記先細り先端部が多面的である、請求項６に記載の組織移植片固定装置。
【請求項８】
前記先細り先端部が、４５度の角度で前記形成された骨のトンネルの内部を向いて位置決めされる、請求項６または７に記載の組織移植片固定装置。
【請求項９】
前記球状丸めネジ貫通孔が前記固定ネジの角度付けを可能にする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組織移植片固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児の酸素化をモニタリングするためのシステムであって、
前記システムは、
プロセッサ、光源、およびディスプレイを含むモニター、
ケーブル、および
ユーザーの２本の指の指先で把持され、かつケーブルを介してモニターに連結されるように構成されるプローブヘッドを含み、
プローブヘッドは光出力部と音響トランスデューサを含み、プローブヘッドは少なくとも１つの側方の溝、または指先を収容するためのプローブヘッドの中央部を囲む連続的な丸い溝を含み、
少なくとも１つの側方の溝または連続的な丸い溝は、垂直な軸に対して第１の横方向に方向付けられ、ケーブルは、ユーザーの２本の指によるプローブヘッドとケーブルの取り扱いと挿入を容易にするために第２の横方向に配向され、
光源はプローブヘッドの光出力部を通って胎児に放射される光を生成するように構成され、
音響トランスデューサは放射された光に応じて生成される音圧を検知するように構成され、
プロセッサは検知された音圧に応じて胎児の酸素化を判定するように構成され、および、
ディスプレイは判定された酸素化を表示するように構成される、システム。
【請求項２】
光出力部はプローブヘッドのハウジングから外に伸びる先端部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
モニターの光源は１つ以上のレーザーダイオードまたは発光ダイオードを含み、あるいは、
モニターの光源は１μＪ−１ｍＪのエネルギーを有する光を生成するように構成される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
モニターの光源は、６８５−７１５ｎｍ、７１５−７４５ｎｍ、７４５−７７５ｎｍ、７９０−８２０ｎｍ、または８４５−８７５ｎｍの２以上の範囲の波長を有する光を生成するように構成され、および、
随意に、モニターの光源は、７００ｎｍ、７３０ｎｍ、７６０ｎｍ、８０５ｎｍ、または８６０ｎｍの２以上の範囲の波長を有する光を生成するように構成される、請求項１−３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
ケーブルは、光源により生成される光をプローブヘッドの光出力部へ方向づけるように構成された１つ以上の光ファイバーを含む、請求項１−４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
プロセッサは検知された音圧に応じて胎児の静脈の酸素化を判定するように構成される、請求項１−５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
光出力部は、プローブヘッドのハウジングから外に伸びる先端部を含み、または、光出力部は１つ以上の光ファイバーを含む、請求項１−６のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項８】
音響トランスデューサは圧電トランスデューサを含む、請求項１−７のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項９】
プローブヘッドは、音響トランスデューサが位置付けられる内部空間を規定するハウジングを含み、光出力部がその内部空間を通り、または、
プローブヘッドは音響トランスデューサのための増幅器をさらに含み、または、
プローブヘッドは、電磁干渉から音響センサーと増幅器を保護する電磁シールドを含み、または、
プローブヘッドは、プローブヘッド内の望ましくないリンギングを吸収するように構成された音響減衰器をさらに含む、請求項１−８のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１０】
光出力部は、モニター内の光源によって生成される光を向けるように構成される、請求項１−９のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１１】
プローブヘッドは１μＪ−１ｍＪのエネルギーを有する光を放射するように構成される、請求項１−１０のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項１２】
光出力部によって放射される光は、６８５−７１５ｎｍ、７１５−７４５ｎｍ、７４５−７７５ｎｍ、７９０−８２０ｎｍ、または８４５−８７５ｎｍの２以上の範囲の波長を有し、随意に、光出力部によって放射される光は、７００ｎｍ、７３０ｎｍ、７６０ｎｍ、８０５ｎｍ、または８６０ｎｍの２以上の範囲の波長を有する、請求項１−１１のいずれか１つに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子床（３）を含む少なくとも１つのセル（２）を備えたカラム（１）用の流体分配器（９．１０）であって、
両側に流体接続を保証する少なくとも１つの注入点（１５，２５）を含む横架材（１１，２１）と、
前記横架材（１１，２１）に取り付けられ、前記横架材（１１，２１）の表面に並置された複数の抵抗媒体部品（３１）で形成された流体透過性を有する抵抗媒体層（１２，２２）と、
前記横架材（１１，２１）と前記抵抗媒体層（１２，２２）との間に挿入され、前記横架材（１１，２１）と前記抵抗媒体層（１２，２２）との間で流体循環のための空間を維持する間隔手段（１３，２３）と
を含む流体分配器（９，１０）。
【請求項２】
前記横架材（１１，２１）は非機械加工であり、および／または
前記横架材（１１，２１）は、１ｍ超の直径を有することを特徴とする請求項１記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項３】
前記抵抗媒体層（１２，２２）は、２〜２００の抵抗媒体部品（３１）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項４】
前記抵抗媒体層（１２，２２）と前記間隔手段（１３，２３）とで形成される組立部を、前記横架材（１１，２１）に対して維持する取り付け要素（１４，１７，２４，２７）を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項５】
前記横架材（１１，２１）と前記抵抗媒体層（１２，２２）との間の間隔は、前記横架材（１１，２１）の表面全体にわたって実質的に一定であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項６】
前記横架材（１１，２１）は、実質的に平面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項７】
前記分配器を通過する２０℃で１ｍ／ｈの水流は、１ｂａｒ以下の圧力降下を引き起こすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項８】
前記間隔手段（１３，２３）は、前記横架材（１１，２１）と前記抵抗媒体層（１２，２２）との間に、流線に沿った第１の圧力降下を生じさせ、第２の圧力降下は、前記抵抗媒体層（１２，２２）内で生じ、そして、前記第１の圧力降下は、前記第２の圧力降下より小さいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項９】
少なくとも１つの注入点（１５，２５）に配置された偏光板（１８）を含む請求項１〜８のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項１０】
前記間隔手段（１３，２３）は、支柱のセット、グリッド、または発泡体で構成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項１１】
前記抵抗媒体部品（３１）は、１または複数の織物、穴あき板、紛体およびこれらの組み合わせから構成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項１２】
前記横架材（１１，２１）は、複数の注入点（１５，２５）を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の流体分配器（９，１０）。
【請求項１３】
少なくとも１つのセル（２，２ａ，２ｂ）を含み、各セル（２，２ａ，２ｂ）は、流体供給手段（９，９ａ，９ｂ）および流体回収手段（１０，１０ａ，１０ｂ）を両側に備えた粒子床（３，３ａ，３ｂ）を含み、前記手段の少なくとも１つは請求項１〜１２のいずれか１項記載の流体分配器であるカラム（１）。
【請求項１４】
各セル（２，２ａ，２ｂ）において、前記流体供給手段（９，９ａ，９ｂ）および前記流体回収手段（１０，１０ａ，１０ｂ）の両方が、請求項１〜１２のいずれか１項記載の流体分配器であることを特徴とする請求項１３記載のカラム（１）。
【請求項１５】
前記流体分配器（９，１０）の前記注入点（１５，２５）に接続され、前記セル（２）への流体の移動または前記セル（２）からの流体の回収を可能にする流体導管（１６，２６）を含む請求項１３または１４記載のカラム（１）。
【請求項１６】
前記流体分配器（９，９ａ，９ｂ，１０，１０ａ，１０ｂ）の前記横架材（１１，２１）は、支持竿（７）に取り付けられていることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項記載のカラム（１）。
【請求項１７】
クロマトグラフィーカラムである請求項１３〜１６のいずれか１項記載のカラム（１）。
【請求項１８】
化学反応器である請求項１３〜１６のいずれか１項記載のカラム（１）。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか１項記載のカラム（１）を使用する方法であって、
該方法は、クロマトグラフィー、イオンの吸着または交換プロセス、または固定床上の化学合成プロセスである使用方法。
【請求項２０】
バッチ式、連続式、並流または向流モードにおける請求項１９に記載の使用方法。
【請求項２１】
粒子床（３）を含むことが意図される少なくとも１つのセル（２）を含むカラム（１）に流体分配器（９，１０）を配置する方法であって、
前記セル（２）の横架材（１１，２１）であって、その両側に流体接続を保証する少なくとも１つの注入点（１５，２５）を含む前記横架材（１１，２１）の内面に対して間隔手段（１３，２３）を据え付けることと、
前記間隔手段（１３，２３）の上に抵抗媒体部品（３１）を並置することによって、流体透過性を有する抵抗媒体層（１２，２２）を据え付けることと、
前記横架材（１１，２１）と前記抵抗媒体層（１２，２２）との間で流体循環用の空間を維持する前記間隔手段（１３，２３）を、前記抵抗媒体層（１２，２２）と前記横架材（１１，２１）との間に固定するために、前記抵抗媒体層（１２，２２）を前記横架材（１１，２１）に取り付けることと
を含む方法。
【請求項２２】
前記流体分配器（９，１０）は、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分配器であり、および／または前記カラム（１）は、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載のカラムであることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記抵抗媒体層（１２，２２）の据え付けは、マンホール（８ａ，８ｂ）を介して前記セル（２）内に抵抗媒体部品（３１）を導入することを含むことを特徴とする請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記間隔手段（１３，２３）の据え付け、および前記抵抗媒体層（１２，２２）の据え付けは、
まず、１または複数の前記間隔手段（１３，２３）を前記横架材（１１，２１）の内面に対して配置し、次いで、前記抵抗媒体部品（３１）を前記間隔手段（１３，２３）の上に取り付けることで連続的に、
あるいは、前記間隔手段（１３，２３）を、前記横架材（１１，２１）の内面に対して前記抵抗媒体層（１２，２２）と一緒に位置決めして取り付ける前に、１または複数の前記間隔手段（１３，２３）を前記抵抗媒体部品（３１）と予め組み立てることで同時に、
のいずれかで行なうことを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧化装置（１０）であって、該噴霧化装置は：
空間だけ離隔された上部プレート（１４）と下部プレート（１６）とを含む接触プレート（１２）；
上部プレート（１４）を通って伸びる、複数の毛細管状の開口部（２０）；
複数の毛細管状の開口部（２０）と流体連絡する液体源（２６）；および
中心軸（３２）まわりを放射方向に回転するブラシ（２８）を含み、
ブラシ（２８）は１つ以上のフィラメント（３０）を含み；
フィラメント（３０）は、ブラシ（２８）が接触プレート（１２）に接しているときに湾曲し；
フィラメント（３０）は、ブラシ（２８）が接触プレート（１２）との接触を離脱した後に、１回以上の振動を受け；および
それらの振動の間に、フィラメント（３０）は、微細な液体の液滴を射出させる、
ことを特徴とする噴霧化装置（１０）。
【請求項２】
接触プレート（１２）と流体連絡する下方部（４０）と、フィラメント（３０）から射出させられた微細な液体の液滴が開口（３６）を通るように構成された、開口（３６）を含む上方部（３８）とを有する、ハウジング（３４）をさらに含む、請求項１に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項３】
毛細管状の開口部（２０）の直径は０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項１に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項４】
１フィラメントにつき１時間当たり実質的に０．２５ｍＬの速度で液体を微細な液体の液滴のミストに変換するように構成される、請求項１に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項５】
フィラメント（３０）から射出させられた微細な液体の液滴は、中心軸（３２）まわりを放射方向に測定された、接触プレート（１２）から約１８０度の角度で放出される、請求項１に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項６】
液体源（２６）は、毛細管状の開口部（２０）が全容積未満に充満されるように、液体の放出を制御するように構成された、請求項１に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項７】
液体源（２６）は、上部プレート（１４）と下部プレート（１６）の間の液体量を維持するように構成された正圧源を含む、請求項１に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項８】
フィラメント（３０）の材料組成および寸法は、フィラメント（３０）が中心軸（３２）まわりのブラシ（２８）の全回転のそれぞれのために、１回以上の振動を受けるように構成される、請求項１に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項９】
フィラメント（３０）は、ブラシ（２８）が接触プレート（１２）からのおよそ９０度の角度を介して回転した後に、振動を開始するように構成される、請求項８に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項１０】
フィラメント（３０）は、中心軸（３２）まわりのブラシ（２８）の全回転のそれぞれのために２２回の振動を受けるように構成される、請求項８に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項１１】
振動が開始する前にフィラメント（３０）によって射出される大きな液体の液滴をブロックする障壁をさらに含む、請求項１に記載の噴霧化装置（１０）。
【請求項１２】
噴霧化装置（１０）のための噴霧化方法であって、該噴霧化装置（１０）は、上部プレート（１４）と下部プレート（１６）とを備える接触プレート（１２）；上部プレート（１４）を通って伸びる、複数の毛細管状の開口部（２０）；複数の毛細管状の開口部（２０）と流体連絡する液体源（２６）；および１つ以上のフィラメント（３０）を含むブラシ（２８）を含み、該方法は、
ブラシ（２８）を中心軸（３２）まわりを放射方向に回転させる工程；
ブラシ（２８）と接触プレート（１２）とを接触させ、それによって、フィラメント（３０）を湾曲させる工程；および
ブラシ（２８）と接触プレート（１２）との接触を離脱させ、それによって、フィラメント（３０）を振動させ、微細な液体の液滴を射出させる工程を含む、噴霧化方法。
【請求項１３】
毛細管状の開口部（２０）それぞれの中の液体は、フィラメントが液体と接触したときに、高さが０．９ｍｍから１．５ｍｍの範囲で減少するメニスカスを形成する、請求項１２に記載の噴霧化方法。
【請求項１４】
フィラメント（３０）から射出させられた微細な液体の液滴は、中心軸（３２）まわりを放射方向に測定された、接触プレート（１２）から約１８０度の角度で放出される、請求項１２に記載の噴霧化方法。
【請求項１５】
振動を開始する前にフィラメント（３０）によって射出させられる大きな液体の液滴をブロックする工程をさらに含む、請求項１２に記載の噴霧化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科的システムであって、
それに着脱可能に接続された電気外科的器械を介して高周波（ＲＦ）エネルギーを供給するよう構成された電気外科的発生器を有し、
前記電気外科的器械は、
第１のジョーと、
第１のジョーと向かい合った第２のジョーであって、前記第１のジョー及び前記第２のジョーは、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に組織を把持するよう回動可能に配置された前記第２のジョーと、
前記第１のジョーに連結された第１の電極と、
前記第２のジョーに連結された第２の電極と、を有し、
前記第１及び前記第２のジョーの前記第１及び第２の電極は、互いに向かい合った前記第１のジョーの中央部分と前記第２のジョーの中央部分に電極がない状態で、且つ、第１のジョーの中央部分が第２のジョーの中央部分に向かい合った絶縁応答性ランディングパッドを有する状態で、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間の組織を溶融させて切断するよう前記第１及び第２の電極の間に高周波エネルギーを送るように配置されている、電気外科的システム。
【請求項２】
前記ランディングパッドは、圧縮性であり、前記ランディングパッドは、前記ジョーが前記ジョー相互間に組織を把持して溶融させるときに圧縮される、請求項１記載の電気外科的器械。
【請求項３】
前記ランディングパッドは、シリコーンで作られており且つ前記第１のジョーの全長にわたって延びている、請求項１乃至３３の何れか１項に記載の電気外科的器械。
【請求項４】
前記第１のジョーの前記第１の電極に隣接して位置する前記第１のジョーの所々に設けられている前記ランディングパッドの所々は、前記第２のジョーの前記第１の電極と接触関係になり得る、請求項１乃至４の何れか１項に記載の電気外科的器械。
【請求項５】
前記第１の電極は、第１の表面積を備え、前記第２の電極は、第２の表面積を備え、前記第１の表面積は、前記第２の表面積に等しく、
前記第２のジョーは、第３の表面積を備えた第３の電極、第４の表面積を備えた第４の電極、及び、前記第１のジョーから遠ざかる方向に向いた表面上に配置され、第５の表面積を備えた第５の電極を有し、前記第３の表面積は、前記第４の表面積に等しく、前記第４の表面積は、前記第１の表面積よりも大きく、前記第５の表面積は、前記第１の表面席よりも小さく、前記第１の電極及び前記第３の電極は、長手方向軸線の一方の側で高周波エネルギーを用いて前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に位置する組織を溶融させるよう配置され、前記第２の電極及び前記第４の電極は、長手方向軸線の反対側で高周波エネルギーを用いて前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に位置する組織を溶融させるよう配置されている、請求項１乃至５の何れか１項に記載の電気外科的システム。
【請求項６】
閉じたジョー位置における前記第１のジョーの前記ランディングパッドは、前記第５の電極並びに前記第３及び前記第４の電極の所々の真上に配置されている、請求項５記載の電気外科的システム。
【請求項７】
前記第３の電極及び前記第４の電極は、前記第３及び第４の電極相互間で伝わる高周波エネルギーにより前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に位置する組織を切断するよう配置され、さらに、前記第５の電極は、前記第５の電極と前記第４の電極との間で伝わる高周波エネルギーによる前記第２のジョーの外側に位置する組織を切断するよう配置されている、請求項５又は６記載の電気外科的器械。
【請求項８】
前記第１の電極及び前記第４の電極は、互いに同一の極性を有するよう配置され、前記第２の電極及び前記第３の電極は、前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間に位置する組織を溶融させるよう、互いに等しく且つ前記第１及び前記第４の電極の前記極性とは異なる極性を有するよう配置されている、請求項５乃至７の何れか１項に記載の電気外科的システム。
【請求項９】
前記発生器は、組織を溶融させて切断するよう構成された前記電気外科的器械にＲＦエネルギーを供給するＲＦ増幅器と、供給された前記ＲＦエネルギーの位相角を定期的にモニタするよう構成された制御装置とを有し、前記制御装置は、前記モニタされた位相角がゼロよりも大きくしかも増大している場合、信号を前記ＲＦ増幅器に送って供給される前記ＲＦエネルギーの電圧を増大させる、請求項１乃至８の何れか１項に記載の電気外科的システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記モニタされた位相角が減少している場合、信号を前記ＲＦ増幅器に送って供給される前記ＲＦエネルギーを停止させるように構成された、請求項９記載の電気外科的システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、供給された前記ＲＦエネルギーの前記位相角の変化率を定期的にモニタし、さらに、前記位相角の前記変化率が所定のしきい率を下回った場合、信号を前記ＲＦ増幅器に送って供給される前記ＲＦエネルギーを停止させる、請求項９又は１０記載の電気外科的システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記モニタされた位相角が引き続き所定のしきい角を超えている場合、引き続き信号を前記ＲＦ増幅器に送って前記ＲＦエネルギーの電圧を増大させる、請求項９乃至１１の何れか１項に記載の電気外科的器械。
【請求項１３】
前記ＲＦ増幅器は、電圧を所定の一定の割合で増大させるように構成されている、請求項９乃至１２の何れか１項に記載の電気外科的システム。
【請求項１４】
前記ＲＦ増幅器は、前記ＲＦエネルギーの電圧を増大させながら前記ジョー相互間の温度を１００℃未満に維持し、且つ、前記ジョー相互間の温度が１００℃を超えた場合、供給される前記ＲＦエネルギーを停止させるように構成されている、請求項９乃至１３の何れか１項に記載の電気外科的システム。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記ＲＦ増幅器がＲＦエネルギーを供給し続けている間に前記モニタされた位相角が所定のしきい角を超えた場合、信号を前記ＲＦ増幅器に送って供給される前記ＲＦエネルギーの電圧増加を停止させるように構成された、請求項９乃至１４の何れか１項に記載の電気外科的システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方手術法により頸部脊椎にアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内する装置であって、
前記頸部脊椎の小関節面に挿入しやすいように面取り又は傾斜された端部を備える遠位部と、
前記遠位部から延伸する近位シャフト部であって、前記近位シャフト部の端部は凹形をした対向側面を含むか、又は前記近位シャフト部の端部は凸形をした対向側面を含むかの少なくともいずれかである近位シャフト部と、
近位端は、アクセス可能な外側塊面積を最大化し、及び、前記近位シャフト部は、固定装置を受けて前記頸部脊椎に送出するための貫通形成されたスロットを備える装置。
【請求項２】
前記遠位部及び近位部は中空である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記遠位部及び近位部は密である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記遠位部は近位部から分離可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
後方手術法により頸部脊椎にアクセスして少なくとも１つの固定装置を案内するシステムであって、
前記頸部脊椎の小関節面に挿入しやすいように面取り又は傾斜された端部を備える遠位部と、前記遠位部から延伸する近位シャフト部であって、前記近位シャフト部の端部は凹形をした対向側面を含むか、又は前記近位シャフト部の端部は凸形をした対向側面を含むかの少なくともいずれかである近位シャフト部とを備える小関節面案内装置と、
前記小関節面案内装置の上を摺動して少なくとも１つの器具を前記頸部脊椎へ案内するための摺動案内装置であって、双胴型又はデュアルルーメン案内チューブを備える摺動案内装置と、
を備えるシステム。
【請求項６】
前記摺動案内装置は前記小関節面案内装置の長手軸を中心に回転可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記器具は皮質剥離装置である、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記摺動案内装置は、少なくとも１つのドリル経路が内部に画定されているドリルガイドをさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記小関節面案内装置の前記近位シャフト部は、円形断面形状又は矩形断面形状の内の１つを有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記摺動案内装置は、前記小関節面案内装置の近位部上を摺動する第１のチューブと、前記少なくとも１つの器具を案内するための前記第１のチューブの側面に取付けられた第２のチューブとを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記摺動案内装置を介して前進する少なくとも１つの骨スクリューをさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
脊椎固定インプラントを移植する方法であって、
２つの隣接する椎骨の間の小関節面に案内装置を送出することと、
前記案内装置に沿って固定装置を送出することと、
前記２つの隣接する椎骨の少なくとも１つに前記固定装置を取付けることと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記固定装置を取付けることが、前記小関節面にある小関節面インプラントにプレートを取付けること又は前記２つの隣接する椎骨へプレートを取付けることのうちの１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤のいくつかの使用者可変用量を設定し投薬するための注射デバイスであって、
長手方向軸（Ｉ）を有するハウジング（１０）と、
用量設定中にハウジング（１０）に対して回転することができる用量設定部材（６０；８０）と、
第１の用量設定モードにおいてハウジング（１０）に対して回転方向に拘束され、第２の用量投薬モードにおいてハウジング（１０）に対して回転することができる、駆動部材（４０）と、
ハウジング（１０）に対して恒久的に回転方向に拘束され、第１の用量設定位置と第２の用量投薬位置との間で、ハウジング（１０）に対して長手方向軸（Ｉ）に対して平行な方向に動くことができる、ロッキング要素（１００）と、
第１の用量設定モードと第２の用量投薬モードとの間で注射デバイスを切り替えるために、第１の用量設定位置と第２の用量投薬位置との間で、ハウジング（１０）に対して長手方向軸（Ｉ）に平行な方向に動くことができる、作動ボタン（７０）と、
用量投薬中に用量設定部材（６０）から駆動部材（４０）にトルクを伝達し、用量設定中に用量設定部材（６０）と駆動部材（４０）との間で相対的な回転運動を可能にし、駆動部材（４０）に対して回転方向に拘束される第１のラチェット機能（４３）と、用量設定部材（６０）に対して回転方向に拘束される第２のラチェット機能（１２１）とを含む、ラチェット（４２、１２０）と、
ばね（１３０）と
を含み、
ここで、該ばね（１３０）は、ロッキング要素（１００）および作動ボタン（７０）をそれらの第１の用量設定位置に付勢し、第１のラチェット機能（４３）を付勢して第２のラチェット機能（１２１）に係合させる、
前記注射デバイス。
【請求項２】
作動ボタン（７０）は、軸方向に拘束され、ロッキング要素（１００）に対して回転することができる、請求項１に記載の注射デバイス。
【請求項３】
第１のラチェット機能（４３）および第２のラチェット機能（１２１）は、用量修正の
ためにラチェット（４２、１２０）を緩めることを可能にするランプ角度を有する歯を含む、請求項１または２に記載の注射デバイス。
【請求項４】
ロッキング要素（１００）が第１の用量設定位置にあるとき、駆動部材（４０）をロッキング要素（１００）に回転方向に連結し、ロッキング要素（１００）が第２の用量投薬位置にあるとき、駆動部材（４０）とロッキング要素（１００）をデカップリングする、第１のクラッチ（４１、１０３）をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項５】
ロッキング要素（１００）は、ハウジング（１０）と駆動部材（４０）との間に長手方向軸（Ｉ）に平行に延びるアーム部分（１０２）を含み、第１のクラッチ（１０３）は、アーム部分（１０２）の一方端に設けられ、作動ボタン（７０）は、アーム部分（１０２）の反対端に取り付けられる、請求項４に記載の注射デバイス。
【請求項６】
ハウジング（１０）は、第１のアパーチャ（１１）または窓を有し、
ハウジング（１０）内に位置し、用量設定中および用量投薬中にハウジング（１０）に対して回転することができる、用量インジケータ（６０）と、
ハウジング（１０）と用量インジケータ（６０）との間に介在されるゲージ要素（１１０）であって、第２のアパーチャ（１１１）または窓を有し、該第２のアパーチャまたは窓は、用量インジケータ（６０）の少なくとも一部が第１および第２のアパーチャ（１１、１１１）または窓から見えるようにハウジング（１０）の第１のアパーチャ（１１）または窓に対して位置しており、ゲージ要素（１１０）は、ハウジング（１０）内に軸方向に案内され、用量インジケータ（６０）の回転がゲージ要素（１１０）の軸方向変位を引き起こすように用量インジケータ（６０）にねじ係合する、ゲージ要素（１１０）と、
注射デバイスから用量を放出するのに必要な力をもたらすように適用された弾性部材（９０）と
を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項７】
弾性部材（９０）は、用量設定中に緊張するねじりばねである、請求項６に記載の注射デバイス。
【請求項８】
ゲージ要素（１１０）は、用量設定中および用量投薬中にハウジング（１０）から突き出ない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項９】
カートリッジ（１５０）を受けるためのカートリッジホルダ（２０）をさらに含み、ゲージ要素（１１０）は、用量設定中、その軸方向位置のうちの少なくとも１つにおいて、該ゲージ要素（１１０）が、カートリッジ（１５０）の少なくとも一部にオーバーラップするように、ハウジング（１０）内に案内される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１０】
駆動部材（４０）に対して恒久的に回転方向に拘束されるピストンロッド（３０）をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１１】
最大設定可能用量および最小設定可能用量を定めるリミッタ機構（６４、１１５；６５、１１５）を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１２】
カートリッジ（１５０）内に残っている液体の量を超える用量の設定を防止するための最終用量保護機構（４０、５０、６０）を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１３】
用量設定中および／または用量投薬中に可聴的および／または触覚的な第１のフィードバックを生成する少なくとも１つの第１のクリッカ（４３、１２１；１０４）と、用量投薬中にデバイスがその最小用量（ゼロ）位置に達したときに、第１のフィードバックとは別の可聴的および／または触覚的な第２のフィードバックを生成する第２のクリッカ（１０５）とをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１４】
作動ボタン（７０）およびロッキング要素（１００）が第１の用量設定位置にあるとき作動ボタン（７０）を用量インジケータ（６０）に回転方向に連結し、作動ボタン（７０）およびロッキング要素（１００）が第２の用量投薬位置にあるとき作動ボタン（７０）を用量インジケータ（６０）からデカップリングする、第２のクラッチ（６６ｂ、７３）をさらに含む、請求項４〜１３のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【請求項１５】
薬剤を含む、カートリッジ（１５０）をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の注射デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における気管切開孔を封着するためのデバイスであって、第１の構成において、前記気管切開孔に対して引っ張られることによって封着を形成し得、第２の構成において、前記気管切開孔を通して気管から除去され得る、前記気管切開孔を通して気管へと挿入するための封着部材を備える、デバイス。
【請求項２】
前記封着部材が、
所定の脆弱線を有するディスクと、
前記ディスクに取り付けられた第１の糸であって、前記ディスクが、前記第１の糸を引っ張ることによって前記所定の脆弱線に沿って破損され得る、第１の糸と、を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ディスクに取り付けられた第２の糸を更に備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２の糸が、前記ディスクの中央部分に取り付けられる、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の糸及び前記第２の糸が、異なる色である、請求項３または４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の糸が、前記ディスクの中央部分を通過する、請求項２から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の糸が、前記ディスクの辺縁部分に取り付けられる、請求項２から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の糸が、前記ディスクの中央部分に取り付けられる、請求項２から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の糸が、前記ディスクの辺縁部分に取り付けられ、前記第２の糸が、前記ディスクの中央部分に取り付けられる、請求項３から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記所定の脆弱線が、渦線である、請求項２から９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ディスクが、実質的に円形である、請求項２から１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ディスクが、約２０ｍｍ〜約４０ｍｍの幅である、請求項２から１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ディスクが、約０．５ｍｍ〜約３ｍｍの厚さである、請求項２から１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記所定の脆弱線が、約１ｍｍ〜約４ｍｍ離れたアームを有する渦線を画定する、請求項２から１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ディスクが、シリコーン、ポリ塩化ビンビル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリウレタン、またはＰＴＦＥを含む、請求項２から１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第１の糸及び／または前記第２の糸が、ポリプロピレン、ポリエステル、またはポリアミドを含む、請求項２から１５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記第１の糸が、前記封着部材内に包埋される、請求項２から１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
放射線不透過性材料を含む、請求項１から１７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１９】
患者における気管切開孔を封着するためのキットであって、請求項１から１８のいずれか一項に記載のデバイスと、前記デバイスのための取り付け手段を備える外部被覆と、を含む、キット。
【請求項２０】
前記取り付け手段が、前記第１の糸及び／または前記第２の糸のための取り付け手段を備える、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
前記取り付け手段が、バネ、好ましくは定荷重バネを備える、請求項１９または２０に記載のキット。
【請求項２２】
患者の気管切開孔を通して前記デバイスを挿入するための管を更に含む、請求項１９から２１のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２３】
前記デバイスを使用して、患者の気管切開孔を封着するための説明書を更に含む、請求項１９から２２のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２４】
請求項２から１８のいずれか一項に記載のデバイスを構築する方法であって、材料のシートを提供することと、前記シートからディスクを切り出すことと、脆弱線を画定する溝を形成することと、前記ディスクに糸を取り付けることと、を含む、方法。
【請求項２５】
前記溝が、前記材料を切り込むことによって形成される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項２から１８のいずれか一項に記載のデバイスを構築する方法であって、所定の脆弱線を有する材料のディスクを成形することと、前記ディスクに糸を取り付けることと、を含む、方法。
【請求項２７】
前記ディスクが、射出成形によって形成される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ディスクが、ポリマーキャスティングによって形成される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記成形ステップにおいて、前記第１の糸及び／または前記第２の糸が、前記ディスクに取り付けられる、請求項２６から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
患者における気管切開孔を封着する方法であって、請求項１から１８のいずれか一項に記載のデバイスを提供することと、前記気管切開孔を通して、前記患者の気管へと前記封着部材を挿入することと、前記封着部材を引っ張って、前記気管切開孔に対して封着を形成することと、を含む、方法。
【請求項３１】
前記封着部材が、請求項３から１７のいずれかに記載のディスクであり、前記ディスクに取り付けられた第２の糸を有し、前記第２の糸を引っ張ることによって、前記ディスクが引っ張られて前記気管切開孔に対して前記封着を形成する、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記ディスクに取り付けられた前記第１の糸及び／または前記第２の糸が、前記気管切開孔を通過し、外部被覆に取り付けられる、請求項３０または３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記外部被覆が、前記第２の糸に張力を適用する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記第２の糸が、前記外部被覆内の定荷重バネに取り付けられる、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記第１の糸を引っ張って、前記ディスクを前記所定の脆弱線に沿って破損させることと、前記患者から前記ディスクを除去することと、を更に含む、請求項３０から３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
添付の図面を参照して上述するように、かつそれらに示すように、気管切開孔を実質的に封着するためのデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を治療的に処置するための装置であって、
１００μｇ、２００μｇまたは４００μｇの量のフルチカゾンを投与するための手段と、
患者の鼻道の内部の位置へ、所定量の二酸化炭素または前記鼻道の位置におけるｐＨを約０．０１ｐＨ単位〜約０．５ｐＨ単位の範囲の量だけ調節するｐＨ調節物質の少なくとも一方を配送するための手段と
によって特徴付けられ、
前記投与するための手段は、前記配送するための手段が前記二酸化炭素またはｐＨ調節物質の少なくとも一方を配送する前、後、前後、および同時のうちの少なくとも１つにおいて前記フルチカゾンを投与する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記投与するための手段は、前記配送するための手段が前記二酸化炭素またはｐＨ調節物質の少なくとも一方を配送する前に前記フルチカゾンを投与する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記投与するための手段は、前記配送するための手段が前記二酸化炭素またはｐＨ調節物質の少なくとも一方を配送した後に前記フルチカゾンを投与する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記投与するための手段は、
（ａ）前記配送するための手段が前記二酸化炭素またはｐＨ調節物質の少なくとも一方を配送する前および後の両方ならびに
（ｂ）前記配送するための手段が前記二酸化炭素またはｐＨ調節物質の少なくとも一方を配送するのと同時
のうちの少なくとも１つにおいて前記フルチカゾンを投与する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記フルチカゾンは、プロピオン酸フルチカゾンの形態である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記フルチカゾンは、液体エアロゾルとして投与される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
経鼻投与されるときの前記フルチカゾンは、前記二酸化炭素またはｐＨ調節物質の少なくとも一方を伴わずに経鼻投与されるときの５０μｇの前記フルチカゾンの全身バイオアベイラビリティと比べて同等またはそれ以下の全身バイオアベイラビリティまたは薬物動態（ＰＫ）プロフィルを有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記量は、約０．１ｐＨ単位〜約０．２ｐＨ単位の範囲である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記配送するための手段は、約１％ｖｏｌ／ｖｏｌ〜約１０％ｖｏｌ／ｖｏｌの二酸化炭素濃度の二酸化炭素を配送する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記二酸化炭素濃度は、二酸化炭素が約５％ｖｏｌ／ｖｏｌ〜約６％ｖｏｌ／ｖｏｌである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記配送するための手段は、
患者の口内へ配置するマウスピース（１８；１１９；２１８）と、
患者の鼻孔内へ配置するノーズピース（４７；１１７；２４７）と
を備え、
これにより、患者による前記マウスピース（１８；１１９；２１８）内への呼気が、前記ノーズピース（４７；１１７；２４７）から出る流体の流れを生成する、
請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記配送するための手段は、前記鼻道の位置におけるｐＨを調節するために、前記ノーズピース（４７；１１７；２４７）から出る流体の流れを制御する手段をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記流体の流れを制御する手段は、前記ノーズピース（４７；１１７；２４７）から出る前記流体の流れの継続時間、流量、圧力、および組成のうちの少なくとも１つを制御する手段を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記流体の流れの継続時間は、約２秒〜約３秒の範囲となるように制御される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記流体の流れの流量は、少なくとも１０Ｌ／分または少なくとも２０Ｌ／分となるように制御される、請求項１４に記載の装置。