(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する構造体（１，１）同士の間の隙間部（６）を覆う隙間部用カバー（２０）において、
複数の基板（２１ａ，２１ｂ）と、
前記複数の基板（２１ａ，２１ｂ）と一方の前記構造体（１）の表面（２）との間に配置される第１間隔材（２３）と、
前記複数の基板（２１ａ，２１ｂ）同士を結ぶ第２間隔材（２４）と、
前記複数の基板（２１ａ，２１ｂ）を一方の前記構造体（１）の表面（２）に固定する固定手段（２２）とを備え、
前記第２間隔材（２４）は他方の前記構造体（１）に対向し、前記第２間隔材（２４）と他方の前記構造体（１）の表面（２）との間に隙間が設定されている構造体の隙間部用カバー。
【請求項２】
前記複数の基板（２１ａ，２１ｂ）は、前記第１間隔材（２３）を介在させて一方の前記構造体（１）の表面（２）に固定されている請求項１に記載の構造体の隙間部用カバー。
【請求項３】
前記第２間隔材（２４）の厚さ（ｔ２）は、前記第１間隔材（２３）の厚さ（ｔ１）よりも薄く設定されている請求項１又は２に記載の構造体の隙間部用カバー。
【請求項４】
前記第１間隔材（２３）及び前記第２間隔材（２４）は弾性部材であり、前記第１間隔材（２３）及び前記第２間隔材（２４）は前記複数の基板（２１ａ，２１ｂ）に跨って貼り付け固定されている請求項１から３のいずれか一つに記載の構造体の隙間部用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高架橋や橋梁、その他各種の構造物に設定される構造体の隙間部に関し、その構造体の隙間部を塞ぐ隙間部用カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高架橋や橋梁、その他各種の構造物には、隣接する構造体同士の間に隙間部が設定される場合がある。例えば、道路橋における床版同士の継ぎ目には伸縮装置が設置され、その伸縮装置によって、気温変化に伴う床版の橋軸方向への伸縮を吸収するようにしている。ここで、床版の幅方向（橋軸直角方向）端部には、壁高欄が設置される場合が多い。壁高欄は、落下防止柵の役割を果たすとともに、必要に応じてその壁高欄の上部に防音等を目的とする設備が取り付けられる場合もある。
【０００３】
床版と同様に、壁高欄の継ぎ目には遊間と呼ばれる隙間部が形成されている。その隙間部にはカバーが取り付けられ、その隙間部から物が落下することを防止し、また、事故の際に車両等が隙間部に当たって大きな衝撃を受けることを防止している。
【０００４】
ところで、壁高欄等の構造体の表面は、通常は複数のフラット面と、そのフラット面の端縁同士を繋ぐ屈曲部、すなわち稜線（山線）又は谷線等で構成されている。ここで、特許文献１に記載の隙間部用カバーは、金属板等からなる複数の芯部材を互いに間隔をあけて並列させ、その並列状態のまま芯部材全体をゴム等の弾性部材で覆うことで一体化している。隙間部を挟んで隣接する構造体間において、フラット面同士には共通の芯部材が宛がわれ、屈曲部同士には可撓性のある弾性部材の部分が宛がわれて、隙間部全体が塞がれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−００７９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、隙間部用カバーは、温度変化等に伴う構造体同士の隙間部の拡縮に対応できるよう、一方の構造体にのみ固定され、他方の構造体には相対移動可能とする構造が採用されている。特許文献１に記載の隙間部用カバーは、固定側の構造体に対しては表面の弾性部材が構造体に密着した状態で固定される。しかし、移動側の構造体に対しては表面の弾性部材が、その全面に亘って構造体に摺接することとなる。隙間部用カバーと構造体とが摺接していると、両者のスムーズな相対移動が阻害され、互いに摩耗等を生じて設備の寿命を縮める可能性もある。また、芯部材全体をゴム等の弾性部材で覆うには煩雑な作業工程を必要とし、より製造容易で且つより簡素な構造が求められる。
【０００７】
そこで、この発明は、隣接する構造体同士の隙間部を覆う隙間部用カバーにおいて、より製造容易で且つより簡素な構造とするとともに、その耐久性を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、隣接する構造体同士の間の隙間部を覆う隙間部用カバーにおいて、複数の基板と、前記複数の基板と一方の前記構造体の表面との間に配置される第１間隔材と、前記複数の基板同士を結ぶ第２間隔材と、前記複数の基板を一方の前記構造体の表面に固定する固定手段とを備え、前記第２間隔材は他方の前記構造体に対向し、前記第２間隔材と他方の前記構造体の表面との間に隙間が設定されている構造体の隙間部用カバーを採用した。
【０００９】
ここで、前記複数の基板は、前記第１間隔材を介在させて一方の前記構造体の表面に固定されている構成を採用することができる。
【００１０】
また、前記第２間隔材の厚さは、前記第１間隔材の厚さよりも薄く設定されている構成を採用することができる。
【００１１】
これらの各態様において、前記第１間隔材及び前記第２間隔材は弾性部材であり、前記第１間隔材及び前記第２間隔材は前記複数の基板に跨って貼り付け固定されている構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
隣接する構造体同士の隙間部を覆う隙間部用カバーにおいて、より製造容易で且つより簡素な構造とでき、その耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図
【図２】図１の分解図
【図３】図１の正面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図
【図６】図５の要部拡大図
【図７】他の実施形態を示す斜視図
【図８】図７の正面図
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態は、各種の構造体１の隙間部６を覆うために用いられる隙間部用カバー２０である。ここでは、構造体１として、高架橋（道路橋）の壁高欄Ｈを適用している。
【００１５】
図１及び図２に示すように、道路橋の床版同士の継ぎ目１１には、平面視凹凸状の噛み合い部を有する伸縮装置１２が設置され、その伸縮装置１２によって、気温変化に伴う床版の橋軸方向への伸縮が吸収されるようになっている。壁高欄Ｈは、床版の幅方向（橋軸直角方向）端部において、床版上の路面部１０から上方に突出して設置されている。壁高欄Ｈには、コンクリート現場打ちの構造やプレキャスト式の構造等、種々の構造がある。以下、壁高欄Ｈの幅方向内側（路面部１０側）を単に内側と称し、壁高欄Ｈの幅方向外側（路面部１０とは反対の側）を単に外側と称する。
【００１６】
床版と同様に、壁高欄Ｈの継ぎ目には遊間と呼ばれる所定幅ｗの隙間部６が形成されている。壁高欄Ｈの表面２は、水平方向の上面３と、その上面３の内側の端縁から鉛直方向下向きに、又は、鉛直方向に対して下方に向かうにつれて内側へ傾斜して伸びる側面４、側面４の下端縁から側面４よりもやや緩勾配で下方へ伸びる裾面５で構成されている。裾面５の下端縁は、路面部１０の幅方向端縁に接続されている。上面３、側面４、裾面５はそれぞれ単一の面方向を有するフラット面である。互いにフラット面からなる上面３と側面４は、稜線（山線）からなる屈曲部を介して接続されている。また、互いにフラット面からなる側面４と裾面５は、谷線からなる屈曲部で接続されている。
【００１７】
この実施形態では、同一の断面からなり隙間部６を挟んで互いに隣接する壁高欄Ｈ，Ｈの間において、隙間部用カバー２０が、側面４と裾面５の２面、及び、その２面間に介在する屈曲部を覆うことで、隙間部６を塞ぐものである。隙間部用カバー２０の構成は、図１〜図５に示すように、２枚の基板２１と、２枚の基板２１同士を結ぶ第１間隔材２３及び第２間隔材２４と、２枚の基板２１を一方の構造体１の表面２に固定する固定手段２２とを備えたものである。
【００１８】
２枚の基板２１は、隣接する壁高欄Ｈ，Ｈの側面４，４同士に跨って配置される板状の第１基板２１ａと、隣接する壁高欄Ｈ，Ｈの裾面５，５同士に跨って配置される板状の第２基板２１ｂである。この実施形態の基板２１の素材は繊維強化樹脂（ＦＲＰ）であり、所定の強度を確保しつつ軽量化を実現している。ただし、基板２１の素材は繊維強化樹脂には限定されず、各種の樹脂、金属、その他素材であってもよい。第１基板２１ａの下端縁と第２基板２１ｂの上端縁との間には隙間が設けられている。
【００１９】
第１間隔材２３は、第１基板２１ａと第２基板２１ｂに跨って配置されているシート状あるいは板状の部材である。この実施形態の第１間隔材２３の素材はクロロプレンゴムであり、コンクリートからなる壁高欄Ｈと繊維強化樹脂からなる基板２１との間を弾性的に保持している。ただし、第１間隔材２３の素材はクロロプレンゴムには限定されず、他の種類のゴム、ゴム以外の他の弾性部材、あるいは、各種の樹脂、金属、その他素材であってもよい。ただし、その素材は、構造体１の表面２の屈曲部に沿って柔軟に屈曲できるよう、弾性部材等の可撓性を有する素材が望ましい。第１間隔材２３は、第１基板２１ａと第２基板２１ｂの一方側の端縁に沿って上下方向に配置され、第１基板２１ａの上端から第２基板２１ｂの下端まで至る帯状の部材である。
【００２０】
第２間隔材２４は、同じく第１基板２１ａと第２基板２１ｂに跨って配置されているシート状あるいは板状の部材である。この実施形態の第２間隔材２４の素材もクロロプレンゴムであるが、第１間隔材２３と同様に他の素材としてもよい。また、その素材は同じく弾性部材等の可撓性を有する素材が望ましい。第２間隔材２４は、第１基板２１ａと第２基板２１ｂの隙間に沿って横方向に配置され、その一端は第１間隔材２３の縁に接し、他端は第１基板２１ａ及び第２基板２１ｂの他方側の端縁に至る帯状の部材である。第１間隔材２３が第１基板２１ａの上端から第２基板２１ｂの下端まで至るのに対し、第２間隔材２４は第１基板２１ａと第２基板２１ｂの隙間付近にのみ配置される。第１間隔材２３と第２間隔材２４とは互いに重ならないように配置される。また、第１基板２１ａと第２基板２１ｂとの間には隙間が無いことが望ましい。
【００２１】
固定手段２２は、図３及び図４に示すように、第１基板２１ａと第２基板２１ｂの一方側の端縁に沿って、所定の間隔で複数本設けられるアンカーである。アンカーは、第１基板２１ａと第１間隔材２３、又は、第２基板２１ｂと第１間隔材２３を貫通して、壁高欄Ｈのコンクリートに打ち込まれている。アンカーの形式としては、例えば、拡径式アンカーを採用することができる。これにより、第１基板２１ａと第２基板２１ｂは、それぞれ第１間隔材２３を介在して一方の壁高欄Ｈの表面２に固定されている。第１間隔材２３は壁高欄Ｈの表面２と第１基板２１ａ及び第２基板２１ｂに面接触状態で密着する。第１間隔材２３を介在することで両者が弾性的に保持されるので、摩擦や外力の作用による部材の損傷を防止することができる。第１基板２１ａや第２基板２１ｂ、第１間隔材２３に形成される貫通孔は、現場でのアンカーの打ち込み時に、コンクリートの躯体への穿孔と同時に施工することもできるが、予め、第１基板２１ａや第２基板２１ｂ、第１間隔材２３に貫通孔を設けておくこともできる。
【００２２】
また、第１基板２１ａの下端縁と第２基板２１ｂの上端縁との間には隙間が設けられており、その隙間を、弾性部材からなる第１間隔材２３及び第２間隔材２４が塞いでいる。このため、壁高欄Ｈの側面４と裾面５との間の屈曲部に沿って、第１間隔材２３及び第２間隔材２４が弾性変形することができる。これにより、側面４から屈曲部を経て裾面５に至るまでの範囲の隙間部６を、連続的に塞ぐことができる。
【００２３】
ここで、図３に示すように、第２間隔材２４は、隙間部６を挟んで一方の壁高欄Ｈと他方の壁高欄Ｈの両方に対向している。図６に示すように、第２間隔材２４の厚さｔ２は、第１間隔材２３の厚さｔ１よりも薄く設定されている。また、第１基板２１ａ及び第２基板２１ｂは、板厚が同じで、全域に亘って板厚が均一である。このため、図５及び図６に示すように、第２間隔材２４と一方の壁高欄Ｈの表面２、及び、第２間隔材２４と他方の壁高欄Ｈの表面２との間にはそれぞれ隙間が設定されている。例えば、この実施形態では、ｔ１＝５ｍｍ、ｔ２＝３ｍｍ、第１基板２１ａと第２基板２１ｂの板厚は６ｍｍに設定されている。
【００２４】
また、固定手段２２は、一方の壁高欄Ｈに対してのみ設けられ、他方の壁高欄Ｈに対して設けられていない。これにより、隙間部用カバー２０は、温度変化等に伴う壁高欄Ｈ，Ｈ同士の隙間部６の拡縮に対応できるよう、一方の壁高欄Ｈにのみ固定され、他方の壁高欄Ｈには相対移動可能となる。すなわち、隙間部用カバー２０の一方の壁高欄Ｈ側は固定端となり、他方の壁高欄Ｈ側は自由端となっている。また、自由端において、隙間部用カバー２０は他方の壁高欄Ｈの表面２に摺接しないので、隙間部用カバー２０と他方の壁高欄Ｈとのスムーズな相対移動が阻害されることはない。また、隙間部用カバー２０と他方の壁高欄Ｈの表面２との間に隙間を介在しているので、互いに摩耗等を生じて設備の寿命を縮めることも防止できる。なお、交通の流れ方向に沿って上流側を固定端、下流側を自由端とするのが一般的である。
【００２５】
このように、隙間部用カバー２０は、複数の基板２１と、それを結ぶ第１間隔材２３及び第２間隔材２４と、複数の基板２１を一方の構造体１の表面２に固定する固定手段２２とで構成したので、部品の構成が簡素であり、従来のように芯部材を弾性部材で覆うような煩雑な作業工程を必要としないという利点がある。また、この実施形態では、第１間隔材２３及び第２間隔材２４はそれぞれ、複数の基板２１に跨って貼り付け固定されて、その一体化された状態で出荷され現場に搬入されるようになっている。実施形態では、図中の符号２３ａ，２４ａの部分は第１基板２１ａに貼り付け固定されており、符号２３ｂ，２４ｂの部分は第２基板２１ｂに貼り付け固定されている。このため、現場での施工が容易である。貼り付け固定の手法としては、例えば、粘着テープを用いた固定、接着剤を用いた固定、熱溶着による固定等、種々の手法を採用できる。なお、第１間隔材２３及び第２間隔材２４を各基板２１に固定して一体化する作業を、現場で行うことも可能である。
【００２６】
また、壁高欄Ｈの表面２のうち、フラット面同士が接続される屈曲部、すなわち、表面２の向きが変化するところに硬質な素材からなる基板２１が介在せず、その部分に弾性部材等の可撓性を有する素材からなる第１間隔材２３及び第２間隔材２４のみが介在するようにしたので、構造体１の表面２に屈曲部が介在しても隙間部６を連続的に塞ぐことができる。
【００２７】
他の実施形態を図７〜図９に示す。この実施形態は、隙間部用カバー２０を設ける対象となる構造体１として、床版の幅方向端部において、床版上の路面部１０から上方に突出して設置される地覆Ｇを採用したものである。
【００２８】
地覆Ｇの継ぎ目には、壁高欄Ｈと同様に、遊間と呼ばれる隙間部６が形成されている。地覆Ｇの表面２は、水平方向の上面３と、その上面３の内側の端縁から鉛直方向下向きに、又は、鉛直方向に対して下方に向かうにつれて内側へ傾斜して伸びる側面４で構成されている。側面４の下端縁は、路面部１０の幅方向端縁に接続されている。上面３、側面４はそれぞれ単一の面方向を有するフラット面である。互いにフラット面からなる上面３と側面４は、稜線（山線）からなる屈曲部を介して接続されている。
【００２９】
第１基板２１ａは上面３に沿って配置され、第２基板２１ｂは側面４に沿って配置される。また、第１基板２１ａと第２基板２１ｂとの間の屈曲部には基板２１が介在せず、第１間隔材２３及び第２間隔材２４のみが介在している。第１間隔材２３及び第２間隔材２４の厚さ、及び、地覆Ｇの表面２との間の隙間の設定については、前述の実施形態と同様である。
【００３０】
上記の各実施形態では、第１間隔材２３及び第２間隔材２４を、それぞれ第１基板２１ａと第２基板２１ｂに跨って配置される単一の部材で構成したが、他の実施形態として、例えば、第１間隔材２３を分割して、第１基板２１ａ側に配置される第１分割部材（図２で符号２３ａで示す部分）と、第２基板２１ｂ側に配置される第２分割部材（図２で符号２３ｂで示す部分）とを別体の部材に分けて構成してもよい。このとき、第１分割部材の下端縁と第２分割部材の上端縁とが隙間なく密着していてもよいし、両者の間に隙間が介在していてもよい。
【００３１】
上記の実施形態では、固定手段２２としてアンカーを用いたが、この実施形態には限定されず、固定手段２２としては、コンクリート等の躯体にも対応できる接着材や、構造体１の表面２に基板２１を締め付け固定するクランプ、その他各種の固定手段を採用できる。固定手段２２は、第１間隔材２３が介在する部分に設けることが好ましいが、第１間隔材２３が介在する部分以外の箇所において、構造体１の表面２と基板２１との間に固定手段２２を設けることも可能である。
【００３２】
また、上記の実施形態では、壁高欄Ｈや地覆Ｇの内側の面又は上面において隙間部６を覆う構成としたが、特に必要とされる場合は、実施形態で示した面以外の部分、例えば、壁高欄Ｈや地覆Ｇの外側の面において隙間部６を塞ぐこともできる。また、上記の実施形態では、構造体１として、高架橋の壁高欄Ｈや地覆Ｇを適用したが、壁高欄Ｈや地覆Ｇ以外の他の構造体１にもこの発明を適用できる。また、上記の実施形態では、隙間部用カバー２０は、２つの基板２１を備えて屈曲部を挟む２つのフラット面を対象としたが、３つ以上の基板２１を備えることで、屈曲部を挟む３つ以上のフラット面を対象としてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  構造体
２  表面
３  上面
４  側面
５  裾面
６  隙間部
１０  路面部
１１  継ぎ目
１２  伸縮装置
２０  隙間部用カバー
２１  基板
２１ａ  第１基板
２１ｂ  第２基板
２２  固定手段（アンカー）
２３  第１間隔材
２４  第２間隔材
【要約】      （修正有）【課題】隣接する構造体同士の隙間部を覆う隙間部用カバーを、より製造容易で且つより簡素な構造とするとともに、その耐久性を高める。【解決手段】隣接する構造体１，１同士の間の隙間部６を覆う隙間部用カバー２０において、複数の基板２１ａ，２１ｂと、複数の基板２１ａ，２１ｂと一方の構造体１の表面２との間に配置される第１間隔材２３と、複数の基板２１ａ，２１ｂ同士を結ぶ第２間隔材と、複数の基板２１ａ，２１ｂを一方の構造体１の表面２に固定する固定手段２２とを備え、第２間隔材は他方の構造体１に対向し、第２間隔材と他方の構造体１の表面２との間に隙間が設定されている構造体の隙間部用カバーとした。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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