Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飼料を含む密封飼料容器を動物給餌システム内に配置すること、
前記動物給餌システムを使用して、前記容器のチップ、ホイルまたはカバーを含む保持機能部分を持ち上げるか、または掴むことにより、前記飼料容器を開封し、そして食用に前記飼料を動物に提供すること、および
前記動物給餌システムを使用して、前記容器のチップ、ホイルまたはカバーで前記容器を密封することにより、前記飼料容器を再密封すること
を含む動物給餌方法。
【請求項２】
前記動物給餌システムを使用して前記飼料容器を開封し、そして給仕用容器として前記飼料容器を使用して食用に前記飼料を動物に提供すること、および
前記飼料容器を使用した後に前記飼料容器を廃棄ステーションまで運搬すること
をさらに含む、請求項１に記載の動物給餌方法。
【請求項３】
前記再密封が虫の侵入に対して充分である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記再密封が前記飼料容器からの悪臭の流出の防止に充分である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記飼料容器の開封の前に積み重ねられた飼料容器から前記動物給餌システムを使用して前記飼料容器を選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記飼料容器の再密封の後に前記動物給餌システムを使用して使用済み飼料容器向けの廃棄ステーション内に前記飼料容器を配置することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
食用に前記飼料を前記動物に提供することが前記飼料容器を移動して給餌ステーションに取り付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記動物への給餌に利用可能である様々な種類の飼料の在庫情報を提供するためにセンサーを使用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記在庫情報に従って飼料の購入を注文することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
飼料容器のチップ、ホイルまたはカバーを含む保持機能部分を持ち上げるか、または掴むことにより、前記容器を開封するように作動する開封機構、
前記容器のチップ、ホイルまたはカバーで前記容器を密封することにより、飼料容器を密封するように作動する密封機構、および
飼料容器を給餌ステーションまで運搬するように作動する運搬装置
を備える動物給餌システム。
【請求項１１】
前記開封機構が前記密封機構を備える、請求項１０に記載の動物給餌システム。
【請求項１２】
使用済み飼料容器を保管するための廃棄ステーションをさらに備える、請求項１０に記載の動物給餌システム。
【請求項１３】
貫通開口部によって形成されるボウル部分をさらに備え、前記ボウル部分が前記開封機構によって開封された飼料容器と共に給餌ボウルを形成するように構成されている、請求項１０に記載の動物給餌システム。
【請求項１４】
前記貫通開口部に関して前記飼料容器を封止するためのシールをさらに備える、請求項１３に記載の動物給餌システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体細胞核移入（SCNT）の効率を増加させるための方法であって、
ドナー哺乳動物細胞、レシピエント哺乳動物卵母細胞、または哺乳動物SCNT胚を、ドナー哺乳動物細胞、レシピエント哺乳動物卵母細胞、または哺乳動物SCNT胚におけるH3K9me3メチル化を減少させる作用物質と接触させる段階であって、それによってSCNTの効率を増加させる、段階
を含む、SCNTの効率を増加させる方法。
【請求項２】
哺乳動物体細胞核移入（SCNT）胚を生成するための方法であって、
ドナー哺乳動物細胞、レシピエント哺乳動物卵母細胞、または哺乳動物体細胞核移入（SCNT）胚の少なくとも1つを、ドナー哺乳動物細胞、レシピエント哺乳動物卵母細胞、または哺乳動物SCNT胚におけるH3K9me3メチル化を減少させる少なくとも1つの作用物質と接触させる段階であって、レシピエント哺乳動物卵母細胞が、有核または除核卵母細胞である、段階；
レシピエント哺乳動物卵母細胞が有核である場合、レシピエント哺乳動物卵母細胞を除核する段階；
ドナー哺乳動物細胞由来の核を除核卵母細胞に移入する段階；および
哺乳動物SCNT胚を形成させるために十分な時間、レシピエント卵母細胞をインキュベートする段階
を含む、方法。
【請求項３】
作用物質が、Kdm4（Jmjd2）ファミリーのヒストンデメチラーゼの発現または活性を増加させる、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
作用物質が、SEQ ID NO:1〜8に対応する核酸配列、またはSEQ ID NO:1〜8の対応する配列と比較してSCNTの効率を同程度もしくはより大きな程度まで増加させるその生物学的に活性なフラグメントを含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
作用物質が、H3K9メチルトランスフェラーゼの阻害剤である、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
H3K9メチルトランスフェラーゼを阻害する作用物質が、RNAi剤、CRISPR/Cas9、オリゴヌクレオチド、中和抗体または抗体フラグメント、アプタマー、小分子、ペプチド阻害剤、タンパク質阻害剤、アビジミル（avidimir）、およびそれらの機能的フラグメントまたは誘導体からなる群より選択される、請求項5記載の方法。
【請求項７】
作用物質が、SEQ ID NO:9〜16のいずれかの発現を阻害するための核酸阻害剤を含む、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
RNAi剤が、SEQ ID NO:17、18、19または20の少なくとも一部とハイブリダイズする、請求項6記載の方法。
【請求項９】
SCNT胚が、1細胞期SCNT胚、活性化の5時間後（5hpa）のSCNT胚、活性化の10〜12時間後（10〜12hpa）のSCNT胚、活性化の20〜28時間後（20〜28hpa）のSCNT胚、2細胞期SCNT胚のいずれかより選択される、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
レシピエント哺乳動物卵母細胞またはSCNT胚を作用物質と接触させる段階が、レシピエント哺乳動物卵母細胞またはSCNT胚の核または細胞質に作用物質を注射することを含む、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
ドナー哺乳動物細胞が、遺伝的に修飾されたドナー哺乳動物細胞である、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
SCNT胚をインビトロ培養して胚盤胞を形成させる段階をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項１３】
SCNT胚が、少なくとも1細胞期SCNT胚である、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
SCNT胚が、少なくとも2細胞期SCNT胚である、請求項12記載の方法。
【請求項１５】
胚盤胞由来の内細胞塊から細胞を単離する段階、および
未分化状態の内細胞塊からの細胞を培養して哺乳動物胚性幹（ES）細胞を形成させる段階
をさらに含む、請求項1〜14のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
請求項1〜15のいずれか一項記載の方法から生成された、哺乳動物SCNT胚由来胚性幹細胞（ntESC）集団。
【請求項１７】
請求項1〜15記載の方法によって生成される、哺乳動物SCNT胚。
【請求項１８】
体細胞核移入（SCNT）胚から非ヒト哺乳動物子孫を生成するための方法であって、
ドナー非ヒト哺乳動物細胞、レシピエント非ヒト哺乳動物卵母細胞、または非ヒト哺乳動物体細胞核移入（SCNT）胚のうち少なくとも1つを、ドナー非ヒト哺乳動物細胞、レシピエント非ヒト哺乳動物卵母細胞、または非ヒト哺乳動物SCNT胚におけるH3K9me3メチル化を減少させる少なくとも1つの作用物質と接触させる段階であって、レシピエント非ヒト哺乳動物卵母細胞が、有核または除核卵母細胞である、段階；
レシピエント非ヒト哺乳動物卵母細胞が有核である場合に、除核する段階；
ドナー非ヒト哺乳動物細胞由来の核を非ヒト哺乳動物除核卵母細胞に移入し、核を除核卵母細胞と融合させ、融合した卵母細胞を活性化させる段階；
非ヒト哺乳動物SCNT胚を形成させるために十分な時間、レシピエント卵母細胞をインキュベートする段階；
非ヒト哺乳動物SCNT胚を非ヒト代理母の輸卵管に体内移植し、非ヒト哺乳動物SCNTの非ヒト哺乳動物子孫への発生を可能にする段階
を含む、方法。
【請求項１９】
非ヒト哺乳動物SCNT胚が、胚1細胞期、胚2細胞期、胚4細胞期、桑実胚、または胚盤胞胚期に非ヒト代理母に体内移植される、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
請求項1〜15または請求項18もしくは19のいずれか一項記載の方法によって生成されるSCNT胚から生成される、非ヒト哺乳動物子孫。
【請求項２１】
哺乳動物SCNT胚、レシピエント哺乳動物卵母細胞、または胚盤胞のうち少なくとも1つと、
a.  Kdm4ファミリーのヒストンデメチラーゼの発現もしくは活性を増加させる作用物質；または
b.  H3K9メチルトランスフェラーゼを阻害する作用物質
のうち少なくとも1つと
を含む、組成物。
【請求項２２】
Kdm4（Jmjd2）ファミリーのヒストンデメチラーゼの発現または活性を増加させる作用物質が、 Kdm4a（Jmjd2a）、Kdm4b（Jmjd2b）、Kdm4c（Jmjd2c）、またはKdm4d（Jmjd2d）のうち少なくとも1つの発現または活性を増加させる、請求項21記載の組成物。
【請求項２３】
前記作用物質が、SEQ ID NO:1〜8に対応する核酸、またはSEQ ID NO:1〜8の対応する配列と比較してSCNTの効率を同程度もしくはより大きな程度まで増加させるその生物学的に活性なフラグメントを含む、請求項21または22記載の組成物。
【請求項２４】
哺乳動物SCNT胚が、1細胞期または2細胞期である、請求項21〜23のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２５】
哺乳動物SCNT胚、レシピエント哺乳動物卵母細胞、または胚盤胞が、ヒトSCNT胚、レシピエントヒト卵母細胞、またはヒト胚盤胞である、請求項21〜24のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２６】
（i）Kdm4ファミリーのヒストンデメチラーゼの発現または活性を増加させる作用物質および／またはH3K9メチルトランスフェラーゼを阻害する作用物質、ならびに
（ii）哺乳動物卵母細胞
を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイップ可能な食品製品であって：
約０．５重量％〜約３０重量％の食物繊維と；
約５０重量％〜約９５重量％の水と；
約５重量％以下のタンパク質と；
約５重量％以下の食品デンプンと；
約５重量％以下の乳化剤と；
約５重量％以下のハイドロコロイドと、を含み、
前記タンパク質、食品デンプン、乳化剤及びハイドロコロイドの総量が、前記ホイップ可能な製品の約０．２５重量％〜約２０重量％の範囲内であり、前記ホイップ可能な食品製品が２００％のオーバーランを有する安定した泡にホイップすることができ、
前記ホイップ可能な食品製品は、３重量％未満の脂肪を有するものである、ホイップ可能な食品製品。
【請求項２】
０．２５％未満の乳化剤が、前記ホイップ可能な食品製品に存在する、請求項１に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項３】
０．５％未満の脂肪が、前記ホイップ可能な食品製品に存在する、請求項１または２に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項４】
前記食物繊維が、ココナッツ繊維、柑橘類繊維、パイナップル繊維、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項５】
前記食物繊維が、ホイップ可能な食品製品の約０．５重量％〜約５重量％の範囲で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項６】
前記食物繊維の成分の８０重量％超が単離された、精製された及び／または改質された繊維である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項７】
前記タンパク質が、非乳製品タンパク質である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項８】
前記タンパク質の５０％以上が加水分解されたカゼイン、加水分解された小麦タンパク質、卵白またはホエータンパク質またはこれらの組み合わせである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項９】
前記デンプンが、前記ホイップ可能な食品製品の約０．１０〜約５重量％の範囲で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項１０】
前記乳化剤が、キサンタンガム、モノ及びジグリセリドの乳酸エステル、モノ及びジグリセリドの酢酸エステル、ポリグリセロールエステル、プロピレングリコールエステル、ポリプロピレングリコールエステル、スクロースエステル、レシチン、セルロースガム、微結晶性セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ヒプロメロースまたはＨＰＭＣ）、改質セルロース、プロピレングリコールアルギン酸レシチン、モノグリセリド、ジグリセリド、ポリソルベート、ステアロイル−２−乳酸カルシウム、ステアリン酸ラクチル、フマル酸ステアロイルナトリウム、コハク酸モノグリセリドまたはステアロイル−２−乳酸ナトリウム及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項１１】
前記ハイドロコロイドが、キサンタンガム、ペクチン、カラギーナン、グアーガム、ローカストビーンガム及びセルロースガム及び改質セルロースのうちの１つ以上を、前記ホイップ可能な食品製品の約０．０５％〜約５％の範囲の量で含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項１２】
総タンパク質、デンプン、乳化剤及びハイドロコロイドの約５０％以上が、ホイップ可能な食品製品に存在する果物または野菜以外の供給源によって提供される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項１３】
前記ホイップ可能な食品製品が、
約０．５重量％〜約５重量％の食物繊維と；
約５０重量％〜約９５重量％の水と；
約０．２５重量％〜約３．５重量％のタンパク質と；
約０．２５重量％〜約４重量％の食品デンプンと；
約０．１０重量％〜約２重量％のハイドロコロイドと、を含み、
前記タンパク質、食品デンプン及びハイドロコロイドの総量が、前記ホイップ可能な食品製品の約０．２５重量％〜約１０重量％の範囲内にある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項１４】
前記ホイップ可能な食品製品が、３００％のオーバーランを有する安定した泡にホイップすることができる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項１５】
前記ホイップ可能な食品製品が、
食物繊維、水、タンパク質、食品デンプン及びハイドロコロイドを含む混合物を製造する段階と、
前記混合物を約１６０°Ｆ〜３５０°Ｆの範囲の温度で加熱する段階と、
前記混合物を約２００ｐｓｉ〜約３０００ｐｓｉの範囲の圧力で均質化する段階と、
前記混合物を約３５°Ｆ〜７０°Ｆの範囲の温度で冷却させる段階と、を含む方法によって製造される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品、及びガスを約２５０％〜約７００％の範囲のオーバーランを有する安定した泡の形態で含む、ホイップされた食品製品。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のホイップ可能な食品製品を提供する段階、及び前記ホイップ可能な食品製品を通気して、ホイップ可能な食品製品、及びガスを約２５０％〜約７００％の範囲のオーバーランを有する安定した泡の形態で含む、ホイップ可能な食品製品を形成する段階を含む方法によって製造された、ホイップされた食品製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力を受け取るための装置であって、
ワイヤレス電力送信器からのワイヤレス電力を結合するための手段と、
負荷に第1の電力量を供給するための手段と、
受信カプラと前記ワイヤレス電力送信器との間の結合レベルがしきい値未満であるとの判定に応答して、前記第1の電力量が前記負荷に供給されるときと比較して受信回路の第1のインピーダンスと第2のインピーダンスとの間の差を増加させるために前記ワイヤレス電力送信器との通信の継続時間の間、前記第1の電力量を第2の電力量まで低減するための手段と
を含む、装置。
【請求項２】
前記第1の電力量を前記第2の電力量まで低減するための前記手段は、前記ワイヤレス電力送信器との前記通信の前記継続時間の間、前記負荷に前記第1の電力量を供給するための前記手段からの電力の供給を中止するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記ワイヤレス電力送信器から前記ワイヤレス電力を受け取るのに使用される場を介したバンド内シグナリングとして、前記ワイヤレス電力送信器との前記通信を実行するために前記装置の前記第1のインピーダンスと前記第2のインピーダンスとを選択的にトグルするための手段をさらに含む、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
結合するための前記手段は、ワイヤレス電力送信器から前記ワイヤレス電力を受け取るように構成された受信カプラであり、
低減するための前記手段は、前記受信カプラに電気的に接続された、負荷に電力を供給するように構成された受信回路であり、
低減するための前記手段は、コントローラ回路であり、
前記コントローラ回路が、
前記受信回路から前記負荷に第1の電力量を供給することと、
前記受信カプラと前記ワイヤレス電力送信器との間の結合レベルがしきい値未満であるとの判定に応答して、前記第1の電力量が前記負荷に供給されるときと比較して前記受信回路の第1のインピーダンスと第2のインピーダンスとの間の差を増加させるために前記ワイヤレス電力送信器との通信の継続時間の間、前記第1の電力量を第2の電力量まで低減することと
を行うように構成される、請求項1又は2に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラ回路は、前記ワイヤレス電力送信器へのバンド内シグナリング中に前記受信回路の見掛けの負荷インピーダンスがワイヤレス場の変調をもたらすために別個にトグルされる全区間の間、前記第1の電力量を前記第2の電力量まで低減するように構成されるか、
前記通信が、前記ワイヤレス電力送信器から前記ワイヤレス電力を受け取るのに使用される場を介したバンド内シグナリングを含むか、
前記装置は、パルス充電状態において動作するように構成され、前記受信回路が、前記通信の前記継続時間を除いて前記負荷に前記電力を供給するように構成されるか、
前記負荷の少なくとも一部分がバッテリーを含むか、又は、
前記装置は、周期的区間の間の第1の時刻および第2の時刻の各々において前記受信回路によって生成された電圧を検知するように構成されたセンサ回路を含み、前記コントローラ回路は、前記第1の時刻および前記第2の時刻の各々における前記検知された電圧に基づいて前記ワイヤレス電力送信器がビーコンモードで動作しているかどうかを判定するようにさらに構成される、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記ワイヤレス電力送信器との前記通信の前記継続時間の間、前記第1の電力量を前記第2の電力量まで低減することが、前記負荷のインピーダンスの変化によって生じる、前記ワイヤレス電力送信器において検出可能な干渉レベルを低減する、請求項4に記載の装置。
【請求項７】
前記干渉レベルを低減することが、前記ワイヤレス電力送信器によって前記装置の存在を検出する精度を増加させる、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
ワイヤレス電力受信器によってワイヤレス電力を受け取るための方法であって、
負荷に電力を供給するために前記ワイヤレス電力受信器の受信カプラを介してワイヤレス電力送信器からワイヤレス電力を受け取るステップと、
前記受信カプラに電気的に接続された受信回路から前記負荷に第1の電力量を供給するステップと、
前記受信カプラと前記ワイヤレス電力送信器との間の結合レベルがしきい値未満であるとの判定に応答して、前記第1の電力量が前記負荷に供給されるときと比較して前記受信回路の第1のインピーダンスと第2のインピーダンスとの間の差を増加させるために前記ワイヤレス電力送信器との通信の継続時間の間、前記第1の電力量を第2の電力量まで低減するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記第1の電力量を前記第2の電力量まで低減するステップが、前記受信回路から前記負荷への電力の供給を中止することを含み、
前記方法は、前記ワイヤレス電力送信器へのバンド内シグナリング中に前記受信回路の見掛けの負荷インピーダンスがワイヤレス場の変調をもたらすために別個にトグルされる全区間の間、前記第1の電力量を前記第2の電力量まで低減するステップをさらに含むか、
前記通信が、前記ワイヤレス電力送信器から前記ワイヤレス電力を受け取るのに使用される場を介したバンド内シグナリングを含むか、又は、
前記方法は、前記通信の前記継続時間を除いて前記負荷に前記電力を供給することを含むパルス充電状態において前記ワイヤレス電力送信器から前記ワイヤレス電力を受け取るステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレス電力送信器との前記通信の前記継続時間の間、前記第1の電力量を前記第2の電力量まで低減するステップが、前記負荷のインピーダンスの変化によって生じる、前記ワイヤレス電力送信器において検出可能な干渉レベルを低減する、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記干渉レベルを低減することが、前記ワイヤレス電力送信器によって前記ワイヤレス電力受信器の存在を検出する精度を増加させる、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
周期的区間の間、第1の時刻および第2の時刻の各々において前記受信回路によって生成された電圧を検知するステップと、
前記第1および第2の時刻の各々において前記検知された電圧に基づいてビーコンモードにおいて前記ワイヤレス電力送信器が動作しているかどうかを判定するステップと
を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記ワイヤレス電力送信器が、前記ビーコンモード中に装置の存在を検知するためにビーコンを周期的に送信する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記ワイヤレス電力送信器が前記ビーコンモードにおいて動作しているとき、メッセージを前記ワイヤレス電力送信器によって送信された前記ビーコンと整合させるために前記ワイヤレス電力送信器に通信された前記メッセージの送信のタイミングを調整するステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
実行されるとき、ワイヤレス電力受信器に、請求項8乃至14のいずれか1項に記載の方法を実行させるコードを含む、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を充電するための装置であって、
外部デバイスに接続可能な電源バスにおいて電圧レベルで電圧を受電するように構成される充電構成要素であって、受電された前記電圧レベルで前記電池を充電する充電構成要素と、
複数の信号線を介して前記外部デバイスで前記装置を認証するように構成される認証構成要素であって、前記認証構成要素は、前記複数の信号線のうちの1つまたは複数の信号線上で1つまたは複数の認証信号を送信するように構成され、前記電源バスは、前記認証構成要素が前記外部デバイスで前記装置を認証することに失敗した場合に、前記外部デバイスによって送信されるデフォルトの電圧レベルで電圧を受信する、認証構成要素と、
前記認証構成要素が前記外部デバイスで前記装置を認証した場合に、前記複数の信号線を介して前記外部デバイスに変更電圧信号および変更電流信号を送信するように構成されるコンフィギュレーション構成要素であって、前記変更電圧信号および前記変更電流信号は、前記外部デバイスに、前記電源バスに送電される電圧量を変更させるように作用可能である、コンフィギュレーション構成要素とを備える、装置。
【請求項２】
前記充電構成要素は、前記電源バスに直接接続される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記充電構成要素はさらに、前記電源バスに直接接続される二分圧器を含むように構成され、前記二分圧器は、前記電圧レベルを半分に分圧するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記変更電圧信号は、前記装置が要求する電圧レベルに対応し、前記変更電流信号は、前記外部デバイスが前記装置に送信することを制限されるしきい値電流量に対応する、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記外部デバイスから受電された前記電圧レベルを判断するように構成される検出構成要素をさらに備え、
前記検出構成要素が、前記充電構成要素によって受電される前記電圧レベルを連続的に、または定期的に判断する、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
受電された前記電圧レベルに、かつ前記装置が認証されたか否かに少なくとも部分的に基づいて、前記コンフィギュレーション構成要素によって送信される前記変更電圧信号および変更電流信号を変更するように構成される制御構成要素をさらに備え、
前記制御構成要素は、前記装置が認証を失敗したときに、動作することができないように構成される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、ユニバーサルシリアルバス(USB)仕様に準拠して動作し、前記電源バスは電圧バス(VBUS)を含み、前記複数の信号線はD-信号線およびD+信号線を含み、
前記装置はさらに、USBオンザゴー(OTG)構成において動作し、前記装置は同時に、前記電源バス上で電圧レベルを受電し、前記複数の信号線上で1つまたは複数の信号を送信する、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記外部デバイスは高電圧専用充電ポート(HVDCP)デバイスであり、前記電源バスは電圧バス(VBUS)を含み、前記複数の信号線はD-信号線およびD+信号線を含み、
前記充電構成要素は、前記VBUS上で充電構成要素によって受電された前記電圧レベルに基づいて、前記外部デバイスがHVDCPデバイスであるか否かを判断する、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記電池は、単一セル電池または複数セル電池の少なくとも一方または両方として構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記認証構成要素は、前記外部デバイスと接続すると最初に、または定期的に、前記外部デバイスで前記装置を認証するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
ポータブルデバイスの電池を充電するための方法であって、
充電構成要素によって、外部デバイスに接続可能な電源バスにおいて電圧レベルで電圧を受電するステップであって、前記充電構成要素は、受電された前記電圧レベルで、前記電池を充電する、受電するステップと、
認証構成要素によって、複数の信号線を介して前記外部デバイスで前記ポータブルデバイスを認証するステップであって、前記認証構成要素は、前記複数の信号線のうちの1つまたは複数の信号線上で1つまたは複数の認証信号を送信するように構成される、認証するステップと、
前記認証構成要素が前記外部デバイスで前記ポータブルデバイスを認証することに失敗した場合に、前記外部デバイスによって送信されるデフォルトの電圧レベルで、前記電源バスによって電圧を受信するステップと、
前記認証構成要素が前記外部デバイスで前記ポータブルデバイスを認証した場合に、コンフィギュレーション構成要素によって、前記複数の信号線を介して前記外部デバイスに変更電圧信号および変更電流信号を送信するステップであって、前記変更電圧信号および前記変更電流信号は、前記外部デバイスに、前記電源バスに送電される電圧量を変更させるように作用可能である、送信するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
検出構成要素によって、前記外部デバイスから受電された前記電圧レベルを判断するステップと、
制御構成要素によって、受電された前記電圧レベルに、かつ前記ポータブルデバイスが認証されたか否かに少なくとも部分的に基づいて、前記コンフィギュレーション構成要素によって送信される前記変更電圧信号および変更電流信号を変更するステップと、
前記ポータブルデバイスが認証を失敗したときに、前記制御構成要素が動作することを妨げるステップ
をさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記検出構成要素によって、前記充電構成要素によって受電される前記電圧レベルを連続的に、または定期的に判断する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記認証構成要素によって、前記外部デバイスと接続すると最初に、または定期的に、前記外部デバイスで前記ポータブルデバイスを認証するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
ポータブルデバイスの電池を充電するためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、請求項11から14のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ポリマーアセンブリによって空間的に分離され且つ電気的に相互接続された複数の基板アイランドを含む超音波センサ装置であって、前記可撓性ポリマーアセンブリが、電気的な前記相互接続を提供する導電性トラックを含み、前記複数の基板アイランドが、複数の超音波トランスデューサセルを含む第１の基板アイランドと、前記超音波センサ装置を可撓性管状本体に接続するための外部コンタクトのアレイを含む第２の基板アイランドとを含む、折ることが可能な超音波トランスデューサ装置と、
第１の表面を含む第１の平坦部と、第１部分に対向し、第２の表面を有する第２の平坦部と、前記第１の表面と前記第２の表面との間に延びる第３の表面を有する第３の平坦部と、を有する剛性支持構造体と、
を含む、超音波トランスデューサアセンブリであって、
前記折ることが可能な超音波トランスデューサ装置は、前記第１の基板アイランドが前記第１の表面に取り付けられ、前記第２の基板アイランドが前記第２の表面に取り付けられるように、前記剛性支持構造体上に折られる、
超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項２】
前記超音波トランスデューサ装置は、能動部品及び／又は受動部品を受け入れるための複数の外部コンタクトを含む少なくとも１つの更なる基板アイランドを更に含み、前記少なくとも１つの更なる基板アイランドは、前記第３の平坦部に実装されている、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの更なる基板アイランド上に実装された能動部品及び／又は受動部品を更に含む、請求項２に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の基板アイランド、前記第２の基板アイランド及び前記少なくとも１つの更なる基板アイランドの少なくとも１つが、減結合コンデンサを画定する複数のトレンチを含み、各トレンチは、電気絶縁材料によって基板材料から分離された導電性材料によって充填されている、請求項２に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項５】
複数の前記減結合コンデンサを含み、各減結合コンデンサは異なる基板アイランド上に配置されている、請求項４に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項６】
前記剛性支持構造体は金属支持構造体である、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項７】
前記第１の基板アイランドは、前記第１の表面から裏当て部材によって分離される、請求項１乃至６の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項８】
前記可撓性ポリマーアセンブリの少なくとも一部は、前記裏当て部材の外面に沿って延在する、請求項７に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項９】
それぞれが電気絶縁スリーブによって被覆された導電性コアを有する複数の同軸ワイヤと、
第１の主表面と、第２の主表面と、それぞれが第１の主表面から第２の主表面まで延びる複数のスルーホールであって、前記スルーホールのそれぞれが電気伝導性部材で被覆されている、複数のスルーホールと、を有する電気絶縁本体と、
を含む、同軸ワイヤアセンブリであって、
各同軸ワイヤが、前記第１の主表面から前記スルーホールの１つに取り付けられている、露出した末端コア部を含み、各スルーホールは前記第２の主表面上の半田バンプによって密封されている、同軸ワイヤアセンブリ。
【請求項１０】
前記同軸ワイヤを収容する可撓性管状本体を更に含み、前記電気絶縁本体は前記可撓性管状本体の端部部分に取り付けられている、請求項９に記載の同軸ワイヤアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリを含む、超音波プローブ。
【請求項１２】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリを含む、超音波プローブであって、前記第１の基板アイランドから前記第２の基板アイランドまでの全長が１０ｍｍ未満又は８ｍｍ未満である、超音波プローブ。
【請求項１３】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリと請求項９に記載の同軸ワイヤアセンブリとを含む超音波プローブであって、前記第２の基板アイランドの前記外部コンタクトのそれぞれが、半田バンプの１つに導電的に結合されている、超音波プローブ。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の超音波プローブを含む、超音波イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、前記第１の基材上に不可逆的に結合してコアを形成するコポリマーと、を含み、
前記コポリマーが、
（ａ）（メタ）アクリル酸又はその塩から選択される第１のモノマーと、
（ｂ）１ｗｔ％超の、親水性架橋モノマーである第２のモノマーと、
（ｃ）ポリマーポロゲンと、
を含む重合性溶液から誘導されており、
前記コア中の少なくとも５０％の酸性官能基が、陽イオンを形成する塩で中和されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記ポリマーポロゲンが、少なくとも２００の分子量を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ポリマーポロゲンを１ｗｔ％含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
第２の層を更に含み、前記第２の層が液体透過性層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
第３の層を更に含み、前記第３の層が液体不透過性層であり、前記コアが前記第２の層と前記第３の層との間に挟まれている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品が、おむつ、女性用衛生パッド、動物用衛生パッド、創傷ケア物品、及び化学吸収パッドから選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
吸収性物品を作製する方法であって、
（ａ）（ｉ）（メタ）アクリル酸又はその塩から選択される第１のモノマー、（ｉｉ）ポリマーポロゲン、及び（ｉｉｉ）１ｗｔ％超の、親水性架橋モノマーである第２のモノマーを含む重合性溶液を、第１の基材と接触させる工程、及び
（ｂ）前記重合性溶液を重合して、コポリマーを前記第１の基材上に不可逆的に結合させて、コアを形成する工程を含み、
前記コア中の少なくとも５０％の酸性官能基が、陽イオンを形成する塩で中和されている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管端及び前記第１の管端とは反対側の第２の管端を有する管と、
前記管と結合されたハンドル本体と、
前記第１の管端に隣接して位置決めされ、前記第１の管端で光を生成するように構成された光源と、
前記第１の管端に隣接して位置決めされた画像センサと、
前記光源及び前記画像センサの少なくとも１つに電力を提供するように構成された電源と、
前記画像センサと結合されたデータ通信リンクと、
前記画像センサから画像データを受信するように構成された画像プロセッサを有するドングルと、
を備えた医療用ボアスコープ装置であって、
当該医療用ボアスコープ装置の少なくとも一部分が使い捨てであり、
当該医療用ボアスコープ装置は、当該医療用ボアスコープ装置の前記少なくとも一部分の使用持続時間及び使用回数の少なくとも１つを事前設定された値に制限するように構成されている
ことを特徴とする医療用ボアスコープ装置。
【請求項２】
前記ドングルは、汎用モバイルコンピューティング装置の表示装置と結合するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項３】
前記第１の管端は、前記ハンドル本体から遠位にあり、
前記第２の管端は、前記ハンドル本体に結合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項４】
前記電源は、前記光源と前記画像センサとの両方に電力を提供するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項５】
前記電源は、電池を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項６】
前記ドングルは、前記ハンドル本体に結合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の前記医療用ボアスコープ装置。
【請求項７】
前記ハンドル本体に前記ドングルを結合するための可撓ワイヤコネクタを更に備える
ことを特徴とする請求項６に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項８】
前記光源は、発光ダイオードを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項９】
プリント回路基板を更に備え、
前記画像センサは、前記プリント回路基板に位置決めされている
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項１０】
前記光源は、前記回路基板から間隔をあけて置かれている
ことを特徴とする請求項９に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項１１】
スペーシングマウントを更に備え、
前記光源は、前記スペーシングマウントに位置決めされ、
前記スペーシングマウントは、前記回路基板から離れて及び前記画像センサに対して遠位に前記光源を位置決めするように構成されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項１２】
前記ドングルは、ＨＤＭＩポート及びＵＳＢポートの内の少なくとも１つを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項１３】
前記ドングルが前記電源を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項１４】
前記ドングルは、当該医療用ボアスコープ装置の廃棄後に、前記ドングルが別の医療用ボアスコープ装置のハンドル本体と結合できるように、前記ハンドル本体から着脱自在に取り外し自在である
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項１５】
前記管は、非導電材料を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項１６】
当該医療用ボアスコープ装置は、当該医療用ボアスコープ装置の中に位置する不揮発性メモリ上に前記使用持続時間及び前記使用回数の少なくとも１つを記録することによって、事前設定された値に当該医療用ボアスコープ装置の前記使用持続時間及び前記使用回数の少なくとも１つを制限するように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の医療用ボアスコープ装置。
【請求項１７】
医療用ボアスコープであって、
非導電材料を有している管と、
前記管と結合されたハンドル本体と、
第１の管端に隣接して位置決めされ、前記第１の管端で光を生成するように構成された光源と、
前記第１の管端に隣接して位置決めされた画像センサと、
を有する医療用ボアスコープと、
前記医療用ボアスコープに結合された汎用モバイルコンピューティング装置であって、
前記画像センサと結合されたデータ通信リンクと、
前記画像センサから画像データを受信するように構成された画像プロセッサと、
前記画像プロセッサから受信された情報を表示するように構成された表示装置と
を有する汎用モバイルコンピューティング装置と、
を備えたことを特徴とする医療用ボアスコープシステム。
【請求項１８】
医療用ボアスコープ装置の中に位置決めされた画像センサから受信された画像データを処理するための方法であって、
医療用ボアスコープ装置の中に位置決めされた画像センサから画像データを受信するステップであって、当該医療用ボアスコープ装置の少なくとも一部分が使い捨てである、という画像データを受信するステップと、
画像プロセッサに前記画像データを送信するステップであって、前記画像プロセッサが前記医療用ボアスコープ装置と結合されたドングル又は汎用モバイルコンピューティング装置のどちらかの中に位置する、という前記画像データを送信するステップと、
前記画像プロセッサを使用して、前記画像データを処理するステップと、
処理された画像データを前記画像プロセッサから表示装置に送信するステップと、
前記医療用ボアスコープ装置のメモリ構成要素に使用データを記録するステップと、
前記メモリ構成要素からの使用データを処理して、前記医療用ボアスコープ装置の前記少なくとも一部分が閾値使用パラメータを超えているか否かを判定するステップと、
前記医療用ボアスコープ装置の前記少なくとも一部分を廃棄するステップと、
前記ドングル又は前記汎用モバイルコンピューティング装置のどちらかと第２の医療用ボアスコープ装置の少なくとも一部分を結合するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記使用データを処理するステップは、更に、前記医療用ボアスコープ装置の前記少なくとも一部分が前記閾値使用パラメータを超えていると判定する時、前記医療用ボアスコープ装置の前記少なくとも一部分の更なる使用を制限するためのコマンドを送信するステップを有している
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記閾値使用パラメータは、前記医療用ボアスコープ装置の前記少なくとも一部分の使用持続時間及び使用回数の少なくとも１つを有している
ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー豆を収容するための部屋、
前記部屋にある前記コーヒー豆を焙煎するための焙煎要素、及び
前記焙煎要素を制御するための制御器
を有するコーヒー焙煎装置において、
前記制御器は、前記部屋にある前記コーヒー豆の体積の変化の関数として、前記焙煎要素を制御するように構成され、前記制御器は、既定のしきい値を越える監視される体積の変化の速度に応じて、前記焙煎要素を制御するように構成され、前記既定のしきい値は、前記コーヒー豆の最初のはぜを示している、コーヒー焙煎装置。
【請求項２】
前記制御器は、
前記コーヒー豆の最初のはぜの開始を示す、前記監視される体積の変化の速度の増大、及び/又は
前記コーヒー豆の最初のはぜの完了を示す、前記監視される体積の変化の速度の減少
に応じて、前記焙煎要素を制御するように構成される、請求項１に記載のコーヒー焙煎装置。
【請求項３】
前記部屋の占められていない体積を決定するためのセンサ装置をさらに有し、前記制御器は、前記センサ装置に応じて前記焙煎要素を制御するように構成される、請求項１又は２の何れか一項に記載のコーヒー焙煎装置。
【請求項４】
前記センサ装置は、信号を前記コーヒー豆に向けて、前記部屋内に送信し、前記信号の反射を検出するように構成されるセンサを有する、請求項３に記載のコーヒー焙煎装置。
【請求項５】
前記信号は、光学信号又は音響信号である、請求項４に記載のコーヒー焙煎装置。
【請求項６】
前記センサ装置は、前記コーヒー豆により占められる最初の体積を決定し、前記最初の体積の変化を監視するように構成される、請求項３乃至５の何れか一項に記載のコーヒー焙煎装置。
【請求項７】
前記制御器は、前記最初のはぜを示す前記体積の変化が既定値に到達すると、既定の時間期間、前記焙煎要素を使用可にするように構成される、請求項１乃至６の何れか一項に記載のコーヒー焙煎装置。
【請求項８】
ある種類のコーヒー豆の焙煎プロファイルを規定するために、時間の関数として、前記部屋の占められていない体積の測定される変化を記憶するためのデータ記憶要素をさらに有し、前記制御器は、前記データ記憶要素にプログラムするように構成される、及び/又は前記制御器は、前記ある種類のコーヒー豆に対する焙煎する程度を規定するユーザに応じて、前記記憶される焙煎プロファイルに従って前記焙煎要素を制御するように構成される、請求項１乃至７の何れか一項に記載のコーヒー焙煎装置。
【請求項９】
前記制御器は、前記体積の変化が既定のしきい値を越えると、前記焙煎要素を使用不可にするように構成される、請求項１乃至８の何れか一項に記載のコーヒー焙煎装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のコーヒー焙煎装置を含むコーヒー抽出装置。
【請求項１１】
コーヒー豆を焙煎する方法において、前記方法は、
前記コーヒー豆を焙煎するために前記コーヒー豆を加熱するステップ、
前記加熱するステップ中、前記コーヒー豆の体積の変化の速度を監視するステップ、及び
規定のしきい値を越える前記体積の変化の速度に応じて、前記加熱するステップを終了させるステップ
を有し、前記規定のしきい値は、前記コーヒー豆の最初のはぜを示している、方法。
【請求項１２】
前記体積の変化の速度を監視するステップは、
前記コーヒー豆の最初のはぜの開始を示す、前記監視される体積の変化の速度の増大を監視するステップ、及び/又は
前記コーヒー豆の最初のはぜの完了を示す、前記監視される体積の変化の速度の減少を監視するステップ
を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
規定のしきい値を越える前記体積の変化に応じて、前記加熱するステップを終了させるステップは、前記体積の変化が前記規定のしきい値を越えると、既定の時間期間の後、前記加熱するステップを終了させるステップを有する、請求項１１又は１２の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ抗原レセプターであって、
結合ドメイン；
膜貫通ドメイン；
ストレプトアビジン結合ペプチドを含むフック結合ドメイン；および
配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号３３または配列番号３４の少なくとも１００アミノ酸のＴ細胞活性化断片を含む活性化ドメイン
を含む、キメラ抗原レセプター。
【請求項２】
レンチウイルスベクターであって、
結合ドメイン；
膜貫通ドメイン；
ストレプトアビジン結合ペプチドを含むフック結合ドメイン；および
配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号３３または配列番号３４の少なくとも１００アミノ酸のＴ細胞活性化断片を含む活性化ドメイン
を含むキメラ抗原レセプターを発現する、レンチウイルスベクター。
【請求項３】
核酸ベクターであって、
結合ドメイン；
膜貫通ドメイン；
ストレプトアビジン結合ペプチドを含むフック結合ドメイン；および
配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号３３または配列番号３４の少なくとも１００アミノ酸のＴ細胞活性化断片を含む活性化ドメイン
を含むキメラ抗原レセプターをコードする、核酸ベクター。
【請求項４】
前記結合ドメインが、単鎖Ｆｖ抗体またはナノボディを含む、請求項１に記載のキメラ抗原レセプター、または請求項２に記載のレンチウイルスベクター、または請求項３に記載の核酸ベクター。
【請求項５】
前記ベクターが、配列番号３１または配列番号３２のアミノ酸配列を含むフックをコードする、請求項２に記載のレンチウイルスベクター、または請求項３に記載の核酸ベクター。
【請求項６】
前記ベクターが、β２−ミクログロブリン、ユビキチン、ＭＨＣＩまたはＭＨＣＩＩプロモーターを含む、請求項２から５のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項７】
前記ベクターがＤＮＡである、請求項２から６のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項８】
レンチウイルスベクター粒子であって、
結合ドメイン；
膜貫通ドメイン；
ストレプトアビジン結合ペプチドを含むフック結合ドメイン；および
配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号３３または配列番号３４の少なくとも１００アミノ酸のＴ細胞活性化断片を含む活性化ドメイン
を含むキメラ抗原レセプターをコードする、レンチウイルスベクター粒子。
【請求項９】
前記結合ドメインが、単鎖Ｆｖ抗体またはナノボディを含む、請求項８に記載のレンチウイルスベクター粒子。
【請求項１０】
前記レンチウイルスベクター粒子が、配列番号３１または配列番号３２のアミノ酸配列を含むフックをコードする、請求項８に記載のレンチウイルスベクター粒子。
【請求項１１】
前記レンチウイルスベクター粒子が、水疱性口内炎ウイルス糖タンパク質を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載のレンチウイルスベクター粒子。
【請求項１２】
前記レンチウイルスベクター粒子が、ＨＩＶ−１サブタイプＤ  ＧａｇおよびＰｏｌタンパク質を含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載のレンチウイルスベクター粒子。
【請求項１３】
請求項２から７のいずれか一項に記載のベクターを含む単離された細胞。
【請求項１４】
ヒトにおいて免疫応答を誘導するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載のキメラ抗原レセプターまたはレンチウイルスベクターまたは核酸ベクターまたはレンチウイルスベクター粒子の使用。
【請求項１５】
ヒトにおいて免疫応答を誘導するための方法であって、請求項８から１２のいずれか一項に記載の前記レンチウイルスベクター粒子または前記レンチウイルスベクター粒子によって形質導入された細胞をヒトに筋肉内投与する工程、およびその後ヒトにビオチンを投与する工程を含む方法。
【請求項１６】
配列番号４５、配列番号４７または配列番号４９のいずれかのヌクレオチド配列を含む、請求項２に記載のレンチウイルスベクター、または請求項３に記載の核酸ベクター。
【請求項１７】
前記キメラ抗原レセプターが、配列番号４６、配列番号４８または配列番号５０のいずれかのアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のキメラ抗原レセプター。
【請求項１８】
配列番号４２のアミノ酸配列をさらにコードするか、または配列番号４３および／または配列番号４４の核酸配列を含む、請求項１６に記載のレンチウイルスベクターまたは核酸ベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灰皿（１）用のバルブ（４）であって、前記バルブは、開口およびロッカー（７ａ‐ｂ，１０）を備え、折り目に沿って互いから角度がつけられた２つの本質的にフラットなブレード（７ａ‐ｂ）を備え、前記ロッカーは、前記折り目で軸の周りにつるされ、それが無荷重位置にあるときに第１ブレード（７ｂ）が前記開口の上にあるようになっており、一方、第１ブレードが荷重によって負荷を受ける場合、前記ロッカーは、前記開口があらわになるように、離れるように角度がつけられ、
前記ロッカーは、２つのスタッド（９ａ‐ｂ）上でその折り目から垂れ下がり、前記ロッカーは、折り畳み部（１０）をさらに備え、前記折り畳み部（１０）は、畳まれることができ、凹部をさらすことができ、前記ロッカーが前記スタッドに滑り込むことができるようになっていることを特徴とする、バルブ。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブ（４）であって、前記ロッカーが、フラットな材料片から作られていることを特徴とする、バルブ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバルブ（４）であって、前記ロッカー（７ａ‐ｂ，１０）の第２ブレード（７ａ）が、第１ブレード（７ｂ）よりも重いことを特徴とする、バルブ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のバルブ（４）であって、前記バルブには管（６ａ‐ｂ）が設けられ、前記管の一端が開口を構成することを特徴とする、バルブ。
【請求項５】
請求項４に記載のバルブ（４）であって、開口を構成する前記管の端部が、ある角度で切断されていることを特徴とする、バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
下方に延びる管の部分６ｂは、楕円形の開口を形成するように、ある角度で切断される。バルブでは、ロッカー７ａ‐ｂは、垂れ下がり、２つのほぼ楕円形のブレードを備え、それは、互いに対してほぼ直交角度で角度がつけられる。１つのブレード７ｂは、楕円形の開口に寄り掛かり、それを閉じたままにする。ロッカーは、それが軸８の周りで旋回できるようにつるされるが、他のブレードは、第１のものよりも重く、通常ロッカーを第１ブレードが管口を封じる位置に押しつける。ロッカーは、たばこの吸い殻がロッカーの第１ブレードに落ちた途端、それが垂れ下がってロッカーが開き、吸い殻がつき抜けて落ちることができるようになっている。吸い殻が落ちた途端、第２ブレードの重量によってロッカーが管を再び封じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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