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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理中の加工物における複数の領域の温度を制御するシステムであって、
複数の離散的領域を画成する１つまたは複数の壁を上面に有するプラテンであって、前記プラテンに前記加工物が配置されたときに、それぞれが前記加工物の領域に対応する複数の区画が前記複数の離散的領域により作られ、前記複数の区画がそれぞれ関連する開口部を有する、プラテンと、
それぞれが個々の開口部と連結されている複数の配管と、
それぞれが前記複数の配管のひとつと連結されており、それぞれが背面ガス供給システムと連結されている複数のバルブと、
複数のバルブに結合されており、前記複数のバルブを流れる流量を独立して制御することで前記複数の区画内の圧力を維持し、前記圧力を調整することで個々の区画に対応した前記加工物における各領域の温度を維持するコントローラと、
を備える、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記複数のバルブがデジタルバルブを備え、前記コントローラがそれぞれのバルブの動作サイクルを調整して、前記流量を制御する、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、前記複数のバルブは、背面ガスが前記バルブ中を前記個々の区画に向けて流れる第１モードと、背面ガス流が止まる第２モードの２モードのうち１つで稼働する、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、前記複数のバルブは、背面ガスが前記バルブ中を前記個々の区画に向けて流れる第１モードと、背面ガス流が止まる第２モードと、背面ガスが前記個々の区画の外を流れる第３モードの３モードのうち１つで稼働する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記コントローラは、前記流量を制御するために開ループ制御を用いる、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、さらに複数の圧力センサを備え、前記複数の圧力センサのそれぞれが個々の区画に連結されている、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、前記複数のバルブは、背面ガスが前記バルブ中を前記個々の区画に向けて流れる第１モードと、流れが止まる第２モードの２モードのうち１つで稼働する、システム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムであって、前記複数のバルブは、背面ガスが前記バルブ中を前記個々の区画に向けて流れる第１モードと、背面ガス流が止まる第２モードと、前記背面ガスが前記個々の区画の外を流れる第３モードの３モードのうち１つで稼働する、システム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムであって、前記コントローラは、前記個々のバルブの流量を調整するために複数の圧力センサからの圧力情報を用いる、システム。
【請求項１０】
処理中の加工物における複数の領域の温度を制御するシステムであって、
複数の離散的領域を画成する１つまたは複数の壁を上面に有するプラテンであって、前記プラテンに前記加工物が配置されたときに、それぞれ前記加工物の領域に対応する複数の区画が前記複数の離散的領域により作られる、プラテンと、
背面ガス供給システムと、
前記背面ガス供給システムから前記各区画への流量を独立して調整するコントローラと、
を備える、システム。
【請求項１１】
加工物における複数の領域の温度を制御する方法であって、
複数の離散的領域を画成する１つまたは複数の壁を上面に有するプラテンであって、前記プラテンに前記加工物が配置されたときに、それぞれ前記加工物の領域に対応する複数の区画が前記複数の離散的領域により作られ、前記複数の区画がそれぞれ背面ガス供給システムと連結しているプラテンに前記加工物を配置するステップと、
前記加工物における前記複数の区画の前記温度を制御するために、前記複数の区画におけるそれぞれの背面ガスの圧力を独立して調整するステップと、
を備える、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記調整するステップは、前記背面ガス供給システムから前記複数の区画それぞれへの背面ガスの流用を調整するステップを備える、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
コントローラに所望の温度マップを入力するステップと、
前記コントローラへの処理により導き出された熱出力を入力するステップと、
を備え、前記コントローラは、前記所望の温度マップと、前記処理により導き出された熱出力に基づき、前記複数の区画のそれぞれにおける背面ガスの所望の圧力を決定する、
方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、さらに、最大熱伝導率を前記コントローラに入力するステップを備え、前記コントローラが前記最大熱伝導率に基づき背面ガスの流量を制御する、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
圧力を測定するステップと、
前記背面ガスの測定した圧力と所望の圧力に基づき、前記複数の区画それぞれにおける背面ガスの流量を制御するステップと、
をさらに備える、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加工物の温度を制御するシステム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018503969.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018503969.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造：
【化１】
2018503679.tif 000001
［式中、
１８ＦはＮ原子に対してオルト位であり、
ｘは１〜８の整数であり、
ＢＦＣ基は(i)タンパク質上のアミン、カルボキシル、カルボニルまたはチオール官能基と共有結合を形成する反応基、および(ii)ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ｙスペーサーアームを含むシクロオクチンであり、ここで、ｙは１〜８の整数であり、
タンパク質は抗体、抗体フラグメントまたはフィブロネクチンベースのスキャホールドである］
を有する、１８Ｆ−放射性標識補欠分子族、二価結合性（ＢＦＣ）基およびタンパク質を含む、１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
［Ｏ（ＣＨ２）２］ｘ部位が、ピリジン環の窒素に対して１〜３位、１〜２位または１〜４位に存在する、請求項１記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ。
【請求項３】
ｘが２〜６、３〜５、または４の整数である、請求項１または２に記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ。
【請求項４】
１８Ｆ−放射性標識補欠分子族が構造：
【化２】
2018503679.tif 000002
を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ。
【請求項５】
下記の構造：
【化３】
2018503679.tif 000003
［式中、
「ＯＰＥＧ」は［Ｏ（ＣＨ２）２］ｘであり、
ｘは１〜８の整数であり、
ＢＦＣ基は(i)タンパク質上のアミン、カルボキシル、カルボニルまたはチオール官能基と共有結合を形成する反応基、および(ii)ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ｙスペーサーアームを含むシクロオクチンであり、ここで、ｙは１〜８の整数であり、
タンパク質は抗体、抗体フラグメントまたはフィブロネクチンベースのスキャホールドである］
を有する、１８Ｆ−放射性標識補欠分子族、二価結合性（ＢＦＣ）基およびタンパク質を含む、１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
ｘが２〜６、３〜５または４の整数である、請求項５記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
シクロオクチンがジベンゾシクロオクチン（ＤＩＢＯ）、ビアリールアザシクロオクチノン（ＢＡＲＡＣ）、ジメトキシアザシクロオクチン（ＤＩＭＡＣ）およびジベンゾシクロオクチン（ＤＢＣＯ）から成る群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ。
【請求項８】
ＢＦＣがＤＢＣＯ−ＰＥＧ４−ＮＨＳ−エステル、ＤＢＣＯ−スルホ−ＮＨＳ−エステル、ＤＢＣＯ−ＰＥＧ４−酸、ＤＢＣＯ−ＰＥＧ４−アミンまたはＤＢＣＯ−ＰＥＧ４−マレイミドである、請求項１〜７のいずれかに記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ。
【請求項９】
以下の構造：
【化４】
2018503679.tif 000004
[式中、
ＢＦＣのマレイミド基はタンパク質のシステイン残基のチオール基に共有結合しており、好ましくはシステイン残基がタンパク質のＣ末端に位置する]
を有する、請求項１記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ。
【請求項１０】
プローブのタンパク質部位が固形癌、造血癌、血液癌、自己免疫性疾患、神経変性疾患、心血管疾患、および病原性感染から成る群から選択される疾患に関係する生体分子に結合する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ。
【請求項１１】
プローブが腫瘍関連抗原または病原体に存在するタンパク質に結合する、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブ。
【請求項１２】
対象における疾患の存在の検出に用いるための請求項１０または１１に記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブであって、検出が該１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブが疾患の存在に関係する標的分子に結合することにより対象の少なくとも１部分の放射線画像における当該１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブの存在または非存在を検出すること；
を含み、バックグラウンドを超える前記１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブの存在および位置が疾患の存在および位置の指標となる、プローブ。
【請求項１３】
対象における疾患の進行のモニターに用いるための請求項１０または１１に記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブであって、モニターが
（ａ）該１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブが疾患の存在に関係する標的分子に結合することにより対象の少なくとも１部分の画像から疾患細胞または組織の量を検出する工程；および
（ｂ）その後の１回以上の時点におけるそれぞれの時点において、対象の少なくとも１部分の画像を得る工程
を含み、それぞれの時点における疾患細胞または組織の大きさおよび位置が疾患の進行の指標となる、プローブ。
【請求項１４】
対象の疾患細胞または組織の定量に用いるための請求項１０または１１に記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブであって、定量が当該疾患細胞または組織と共に存在する標的分子に結合した該１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブにおける１８Ｆの放射性放射を検出すること
を含み、疾患細胞または組織における放射性放射の量および分布が疾患細胞または組織の定量的な測定基準となる、プローブ。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の１８Ｆ−放射性標識タンパク質ベースのプローブおよび薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において膵臓癌を処置するための医薬組成物であって、アミノ酸配列Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ（配列番号１）を含むペプチドまたはその多量体、誘導体、もしくは変異体を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
前記ペプチドは、ポリエチレングリコールリンカーにコンジュゲートすることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ペプチドは、配列番号１の二量体もしくは四量体のうちの少なくとも１つ、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
追加の治療剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記治療剤は、化学療法剤であることを特徴とする請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化学療法剤は、ゲムシタビン及び免疫チェックポイント阻害剤からなる群より選択されることを特徴とする請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化学療法剤は、ゲムシタビンアブラキサン、またはフォルフィリノックス（フルオロウラシル、ロイコボリン、イリノテカン、オキサリプラチンレジメン）であることを特徴とする請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
薬学的に許容され得るキャリアをさらに含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
キャリアタンパク質をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記キャリアタンパク質は、血清アルブミンであることを特徴とする請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記対象はヒトであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ペプチドは、アミノ酸配列Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ（配列番号１）またはその多量体を含むことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ペプチドは、モノマーであることを特徴とする請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ペプチドは、アミノ酸配列Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ（配列番号１）、または配列の１つの位置で１つのアミノ酸残基の置換を有するその変異体を含むことを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ペプチドは、アミノ酸配列Ｌｙｓ−Ｐｈｅ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ａｌａ−Ｐｈｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｐｈｅ−Ｐｈｅ（配列番号１）からなることを特徴とする請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
化学療法剤をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記化学療法剤は、ゲムシタビン及び免疫チェックポイント阻害剤からなる群より選択されることを特徴とする請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記化学療法剤は、ゲムシタビンアブラキサン、またはフォルフィリノックス（フルオロウラシル、ロイコボリン、イリノテカン、オキサリプラチンレジメン）であることを特徴とする請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ＱＡＣは、ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジ−ｎ−オクチルジメチルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ｎ−アルキルジメチルベンジルアンモニウムサッカリネート、及び３−（トリメトキシシリル）プロピルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライドを含むが、これらに限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
商業的に入手可能な４級アンモニウム化合物の例は、ＬｏｎｚａからのＢａｒｄａｃ  ２０５Ｍ及び２０８Ｍ、及びＳｔｅｐａｎ  ＣｏｍｐａｎｙからのＢＴＣ８８５を含むが、これらに限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
殺菌化合物は、弱酸であることができ、それは、浴室浄化剤において特に効果的であることが示されている。これらのタイプの製品では、クエン酸、スルファミン酸（例えばアミドスルホン酸、アミド硫酸、アミノスルホン酸、及びスルファミド酸としても知られている）、グリコール酸、乳酸、ラウリン酸、及びカプリン酸は、効果的な殺菌剤と風呂あか及び硬水沈着物のための浄化剤の両方のために有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
もし本発明の液体配合物の適用方法が加圧エアロゾルであるなら、高圧ガスが組成物中に必要とされるかもしれない。様々な高圧ガス又は混合物が本発明のために使用されることができ、当業者に熟知されているはずである。Ｃ１〜Ｃ１０の炭化水素又はハロゲン化炭化水素が、工業界に知られているエアロゾル組成物における典型的な高圧ガスである。かかる高圧ガスの例は、ペンタン、ブタン、プロパン、及びメタンを含むが、これらに限定されない。本発明のために使用されることができる他のタイプの高圧ガスはまた、加圧空気、窒素、又は二酸化炭素を含む。あるいは、高圧ガスを組成物に直接加える代わりに弁パッケージ上のバッグを使用して製品をエアロゾル化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
単一の溶媒又は上記の溶媒の混合物のいずれも本発明のために使用されることができる。本発明のために使用される溶媒のタイプは、残留殺菌剤組成物の意図した用途に依存しうる。例えば、もし本発明の組成物がホームケア用途のために意図されるなら、汚染された表面をあらゆるタイプのほこり又は汚れのないように浄化することが主要な関心事になりうる。汚れの除去を助けて強化する液体キャリア又は培地は、本発明の配合物に含められることができる。例えば、本発明の残留殺菌剤配合物又は組成物は、本発明の配合物のホームケア版における良好な浄化性能のためにアルキル又はマルチアルキルグリコールエーテルを含むことが望ましいかもしれない。他方、もし残留殺菌剤組成物の主要な目的が、主要な関心が院内感染である健康管理設備で使用されるべきであるなら、そのとき本発明の液体組成物の素早い乾燥は、表面のほこり又は汚れを浄化するより望まれるかもしれない。低分子量アルコールは、付与後に本発明の液体配合物を素早く乾燥するのを助けるために考慮されるべきである。また、液体配合物における低分子量アルコールは、液体組成物の殺菌活性を強化するだろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
残留殺菌剤の健康管理の用途のために、水と低分子量アルコールの混合物が好ましい。液体配合物に存在するアルコールの量は、液体配合物がアルコールと水の間の非共沸混合物を形成することができるようなレベルであることが好ましい。液体組成物におけるアルコールの最小量（もし存在するなら）は、１０％である。好ましくは、残留殺菌剤の健康管理用途については、アルコール濃度は、３０％であり、最も好ましくは、アルコール濃度は、本発明の組成物の健康管理用途のための液体組成物の重量に基づくと少なくとも５０％である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
アミンオキシド界面活性剤は、ＱＡＣが配合物中で殺菌化合物として使用されるときに特に好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明の実施形態では、液体溶液は、ポリマー結合剤、４級アンモニウム化合物、シリコーンベースの界面活性剤、及びエタノールを含む。液体配合物は、当業者に知られているいかなる従来法によっても作成又は混合されることができる。配合物が最終的に均質で、相溶性があり、安定である限り、本発明の配合物のために好ましい添加方法はない。例えば、もしポリマー結合剤が固体であるなら、まず、水又はアルコールのようなキャリアにポリマーを溶解又は分散し、貯蔵ポリマー結合剤液体分散体を作成することが好ましい。貯蔵ポリマー結合剤液体分散体は、混合手順時に本発明の配合物中に容易に添加されることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
浄化試験のために汚れたセラミックタイルを作成する工程において、約２グラムの液体汚れがアルミニウム箔上に置かれた。ローラーを使用して箔の上で汚れを圧延して広げ、ローラーで汚れをできるだけ多く拾い上げた。ローラー上の汚れは、汚れたローラーをセラミック面上で転がすことによってセラミックタイルのガラス面に均一に移された。汚れたセラミックタイルを次いで１８０℃に設定したオーブンで４５分間焼いた。焼かれたタイルを浄化試験のために使用される前に２４時間室温で状態調節した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
Ｇａｒｄｎｅｒ摩耗試験機を浄化試験において使用した。約１ｃｍ幅の研磨パッドを摩耗のために摩耗ボートに取り付けた。約４グラムの試験配合物を秤量ボートに置いた。取り付けた研磨パッドを秤量ボート中に浸漬させ、試験配合物を拾い上げた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
これらのデータは、ここで開示された例示的液体配合物で処理された試料表面が、示された時間枠で実証可能な殺菌活性を持つことを明らかに示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル流体のストリームを３次元的に集束させるように構成された流体力学的集束およびサンプル収集デバイスであって、前記デバイスは、フォトリソグラフィー、積層、３次元印刷、マイクロ−モールディング、又はインジェクションモールディングにより形成されるものであり、
前記デバイスは、中心サンプルフロー入口チャンネルの周りに分布したシースフロー入口チャンネルのアレイであって、前記フロー入口チャンネルの各々がそれぞれの出口を有するアレイと、
中心サンプル出口収集チャンネルの周りに放射状に分布したシース出口収集チャンネルのアレイであって、前記シ−ス出口収集チャンネルの各々がそれぞれの入口を有するアレイと、
前記出口と前記入口との間に位置する検出ゾーンを画定する検出チャンバとを備え、
前記サンプルフロー入口チャンネルおよび前記サンプル出口収集チャンネルは、前記サンプルフロー入口チャンネルをその出口を経て出たサンプル流体のストリームが、前記検出ゾーンを通って、前記検出チャンバの向い側へ、そして前記サンプル出口収集チャンネル中へその入口を経て導かれうるように、前記検出チャンバを挟んで整列されて、互いに離隔され、
前記各シースフロー入口チャンネルは、前記シースフロー入口チャンネルをその出口を経て出たシース流体のストリームが、前記検出チャンバの向い側へ、そして前記それぞれのシース出口収集チャンネル中へその入口を経て導かれうるように、前記検出チャンバを挟んでそれぞれの前記シース出口収集チャンネルと整列されて、それらから離隔され、
前記シースフロー入口チャンネルは、それぞれのシースストリームを前記サンプルフロー入口チャンネルの出口を出た前記サンプルストリームと接触させて、該サンプルストリームと平行に導くように構成され、
前記シースフロー入口チャンネルは、第１方向において、前記サンプルフロー入口チャンネルの両側に位置する２つの積層されたシースフロー入口チャンネルを有し、
前記シースフロー入口チャンネルは、さらに、第２方向において、前記積層されたシースおよびサンプルフロー入口チャンネルの両側に位置する２つの側面シースフローチャンネルを有し、前記第２方向は前記第１方向および前記サンプルストリームに対して直角方向であり、
前記側面シースフローチャンネルは、前記積層されたシースおよびサンプルフロー入口チャンネルの前記第１方向の全体の結合された高さとほぼ等しい、または僅かに大きい前記第１方向の高さを有する、
流体力学的集束およびサンプル収集デバイス。
【請求項２】
複数の個別的な前記サンプル出口収集チャンネルを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記デバイスは、基板上に形成されたマイクロ流体デバイスであり、複数の層を有する、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記サンプルフロー入口チャンネルおよび少なくともいくつかの前記シースフロー入口チャンネルは、各々が前記デバイス基板の面に平行なそれぞれの面内に延びる、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスがフォトリソグラフィーにより形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
流体のサンプルストリームが収集のためにシース流体によって３次元的に集束される流体力学的集束およびサンプル収集の方法であって、前記方法は、
ｉ）前記サンプルストリームを集束させるために、前記サンプルストリームを、前記シース流体の一組のシースストリームの間をそれらと接触して同時に流すことと、ここで、前記一組のシースストリームは、中心に位置する前記サンプルストリームの周りに放射状に分布した、少なくとも３つの個々のシース入口ストリームを、前記個々のシース入口ストリームが前記サンプルストリームに実質的に平行な流れの方向を有するような仕方で、前記サンプルストリームの方へ導くことによってもたらされるものであり、
ｉｉ）選択されたサンプル収集チャンネルの中で、結果として前記集束されたサンプルストリームの下流側の収集と、
ｉｉｉ）一組のシース出口ストリームの形態での前記シース流体の下流側の収集とを伴い、
前記方法は、前記シースストリームの前記入口および出口の流速を互いに独立して、および前記サンプルストリームの流速から独立して調整するステップであって、それによって前記サンプルストリームの前記垂直および水平方向の位置を独立して調整するステップを備え、
前記集束されたサンプルストリームはサンプル出口収集チャンネル内で収集され、前記シース出口ストリームはシース出口収集チャンネル内で収集され、
前記シースストリームの前記入口および出口の流速は、前記サンプルストリームを複数の前記サンプル出口収集チャンネルのうちの１つの中に選択的に導くように調整される、
流体力学的集束およびサンプル収集の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記サンプル流体の前記集束されたストリームを前記サンプルストリームが分析される検出チャンバ中の検出ゾーンを通して導くために用いられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルストリームは、前記シースストリームと接触する前にサンプルフロー入口チャンネルに沿って導かれ、前記シース入口ストリームは、前記サンプルストリームと接触する前にそれぞれのシースフロー入口チャンネルに沿って導かれ、前記シースフロー入口チャンネルは、前記サンプルフロー入口チャンネルの周りに分布したアレイ状に設けられる、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項９】
前記シースストリームの前記入口および／または出口流速は、前記サンプルストリームを集束させるように調整される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記検出チャンバは、前記サンプルフロー入口チャンネルの出口と前記または各サンプル出口収集チャンネルのそれぞれの入口との間に画定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
３つの前記シースフローが設けられる、請求項６〜１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
４つの前記シースフローが設けられる、請求項６〜１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルフローチャンネルに沿った前記サンプルストリームの前記流速は、１０μｍ／ｓと１０ｍ／ｓとの間である、請求項６〜１２のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、マイクロ流体である、請求項６〜１３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載のデバイスを用いて行われる、請求項６〜１４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反芻動物飼料混合物を調製する方法であって、前記方法が、
１０以下のヨウ素価を有する脂肪酸成分を、少なくとも１種類の飼料材料と混ぜ合わせることにより、第１の混合物を調製するステップ；
界面活性剤及び少なくとも１種類の液体成分を混ぜ合わせることにより、第２の混合物を調製するステップ；及び
前記第１の混合物及び前記第２の混合物を混ぜ合わせて、前記反芻動物飼料混合物を提供するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記脂肪酸成分が、少なくとも９８質量％の遊離パルミチン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記飼料材料が、粗飼料、かいば、サイレージ、穀物、油種子ミール、糖、デンプン、糖原性前駆体、ビタミン、ミネラル、アミノ酸、アミノ酸誘導体、抗酸化剤、プレバイオティクス、プロバイオティクス、微量元素、又は抗生物質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が非イオン乳化剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記界面活性剤が、レシチン、大豆レシチン、セファリン、ヒマシ油エトキシレート、ソルビタンモノオレアート、タローエトキシレート、ラウリン酸、ポリエチレングリコール、カルシウムステアロイルジラクテート、ポリグリセロールエステル、ソルビタンエステル、ポリエチレングリコールエステル、糖エステル、モノグリセリド、アセチル化モノグリセリド、乳酸化モノグリセリド、ポリオキシエチレンステアレート、ポリソルベート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、アンモニウムホスファチド、脂肪酸のナトリウム塩又はカリウム塩又はカルシウム塩、脂肪酸のマグネシウム塩、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酢酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの乳酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドのクエン酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドのモノアセチル酒石酸エステル及びジアセチル酒石酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酢酸エステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドの酒石酸エステル、脂肪酸のスクロースエステル、スクログリセリド、脂肪酸のポリグリセロールエステル、ポリグリセロールポリリシノレエート、脂肪酸のプロパン−１，２−ジオールエステル、脂肪酸のモノグリセリド及びジグリセリドと相互作用した熱酸化大豆油、ナトリウムステアロイル−２−ラクチラート、カルシウムステアロイル−２−ラクチラート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレアート、又はソルビタンモノパルミテートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記液体成分が水、グリセロール、プロピレングリコール、グリセリン、プロパンジオール、ポリオール、蒸留粕又はモラセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記反芻動物飼料混合物が、約０．０１質量％〜約５質量％の前記界面活性剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の混合物を調製するステップが、前記脂肪酸成分が融解するのに十分な温度以上の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
混合が、前記第２の混合物を前記第１の混合物内に噴霧することにより実施され、前記第２の混合物が、１５００μｍ以下の粒子径を有するミストの状態で前記第１の混合物内に噴霧される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記反芻動物飼料混合物をペレットに成形するステップをさらに含み、
前記反芻動物飼料混合物をペレットに成形するステップが、
前記反芻動物飼料混合物を、コンディショニング時間の間スチームコンディショニングして、スチームコンディショニングされた反芻動物飼料混合物をスチームコンディショニング温度で提供するステップ；及び
前記スチームコンディショニングされた反芻動物飼料混合物をペレットにプレスするステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンディショニング時間が、約１５分間〜約３０分間である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スチームコンディショニング温度が、約６５℃〜約７５℃である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
反芻動物飼料を作製するためのシステムであって、前記システムが、
第１のミキサー（ここで、前記第１のミキサーが、１０以下のヨウ素価を有する脂肪酸成分を含む第１の混合物及び少なくとも１種類の飼料材料を含む）；
第２のミキサー（ここで、前記第２のミキサーが、界面活性剤を含む第２の混合物及び少なくとも１種類の液体成分を含み、前記第２のミキサーが前記第１のミキサーと連通している）；
スチームコンディショニング容器（ここで、前記スチームコンディショニング容器が前記第１のミキサー及び前記第２のミキサーと連通しており、前記スチームコンディショニング容器が反芻動物飼料混合物を含み、前記反芻動物飼料混合物が第１の混合物及び第２の混合物を含む）；及び
ペレットプレッサー又はエクストルーダー（ここで、前記ペレットプレッサー又はエクストルーダーが前記スチームコンディショニング容器と連通している）
を含む、システム。
【請求項１４】
前記ペレットプレッサーが、リングダイプレッサーを有し、前記リングダイプレッサーが、約４ｍｍ〜約６ｍｍのダイ直径、及び約４０ｍｍ〜約１２０ｍｍのダイチャネルを有する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力送信ユニットであって、
前記ワイヤレス電力送信ユニットを介してワイヤレスに充電されるべき1つまたは複数のデバイスの配置のために構成された充電表面であって、前記充電表面は、
1つまたは複数の熱電導体と、
前記1つまたは複数の熱電導体に動作可能に接続され、前記充電表面の周辺エッジに配設された少なくとも1つのヒートシンクと、
前記充電表面の表面温度を感知するように構成された1つまたは複数のセンサと
を備える充電表面と、
前記1つまたは複数の熱電導体および前記1つまたは複数のセンサに動作可能に接続されたコントローラであって、前記コントローラは、前記表面温度の指示を受信し、前記表面温度に基づいて、前記1つまたは複数の熱電導体を選択的に有効にするように構成されるコントローラと
を備えるワイヤレス電力送信ユニット。
【請求項２】
前記1つまたは複数のセンサは、電力送信ユニットの周りの周囲温度を感知するように構成され、前記コントローラは、ワイヤレス電力受信ユニットから通信をさらに受信するように構成され、前記通信は、前記ワイヤレス電力受信ユニットの温度に関する、請求項1に記載のワイヤレス電力送信ユニット。
【請求項３】
前記コントローラは、ワイヤレス電力受信ユニットから受信された通信に基づいて、前記1つまたは複数の熱電導体を選択的に有効にするようにさらに構成される、請求項1に記載のワイヤレス電力送信ユニット。
【請求項４】
前記コントローラは、前記ワイヤレス電力受信ユニットから受信された前記通信に基づいてファンを選択的に有効にするようにさらに構成され、前記ファンは、前記少なくとも1つのヒートシンクに近接して配設され、前記少なくとも1つのヒートシンクにわたって空気を通すように構成される、請求項3に記載のワイヤレス電力送信ユニット。
【請求項５】
前記1つまたは複数の熱電導体は各々、前記充電表面の少なくとも一部分を覆うように構成された薄膜熱電導体を含む、請求項1に記載のワイヤレス電力送信ユニット。
【請求項６】
前記充電表面はセラミック材料を含み、前記1つまたは複数のセンサは、前記充電表面内に、または前記充電表面と同一面に配設される、請求項1に記載のワイヤレス電力送信ユニット。
【請求項７】
前記少なくとも1つのヒートシンクに近接して配設されたファンをさらに備え、前記ファンは、前記少なくとも1つのヒートシンクにわたって空気を通すように構成される、請求項1に記載のワイヤレス電力送信ユニット。
【請求項８】
前記コントローラは、前記表面温度が閾値温度を超えたことに応答して、前記ファンを選択的に有効にするようにさらに構成される、請求項7に記載のワイヤレス電力送信ユニット。
【請求項９】
電力をワイヤレスに受信するための電力受信ユニットであって、
そこから前記電力受信ユニットが電力をワイヤレスに受信する電力送信ユニットと接触する位置における前記電力受信ユニットの表面温度の指示を与えるように構成された少なくとも1つのセンサと、
前記電力受信ユニットの同調熱モデルを記憶するように構成されたメモリと、
前記少なくとも1つのセンサおよび前記メモリに動作可能に結合された予測熱コントローラであって、
前記少なくとも1つのセンサによって与えられた前記指示および前記電力受信ユニットの電力需要に少なくとも部分的に基づいて、前記電力受信ユニットにおける温度上昇を予測し、
前記同調熱モデルからの前記表面温度および目標温度に基づいて、前記電力送信ユニットへの送信を生成する
ように構成された予測熱コントローラと、
前記送信を前記電力送信ユニットに送信するように構成されたトランシーバと
を備える電力受信ユニット。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのセンサは、前記電力受信ユニットの周りの周囲温度を感知するようにさらに構成され、前記予測される温度上昇および前記電力送信ユニットへの前記生成された送信のうちの少なくとも1つは、前記周囲温度にさらに基づく、請求項9に記載の電力受信ユニット。
【請求項１１】
前記同調熱モデルは、ワイヤレス充電動作中の熱電力放散に関する複数の基準値を含み、前記基準値は、バッテリー充電状態、もしくは電力受信ユニット温度、もしくは周囲温度、もしくは前記電力送信ユニットからの受信された送信電力レベルのうちの少なくとも1つ、またはそれらの任意の組合せに基づく、請求項9に記載の電力受信ユニット。
【請求項１２】
前記基準値は、前記電力受信ユニット温度の増大率または減少率にさらに基づく、請求項11に記載の電力受信ユニット。
【請求項１３】
前記予測熱コントローラは、前記電力受信ユニットの前記電力需要を比較するようにさらに構成され、前記電力需要は、前記電力受信ユニットによって必要とされる電力の量の指示である、請求項9に記載の電力受信ユニット。
【請求項１４】
前記トランシーバは、前記電力送信ユニットが能動冷却システムを有効にすることを要求する信号を前記電力送信ユニットに送信するようにさらに構成される、請求項9に記載の電力受信ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力トランスミッタからワイヤレスに電力を受電するための装置であって、
結合器に動作可能に接続され、第1のデューティ比に対応する第1のブリッジモードおよび第2のデューティ比に対応する第2のブリッジモードで動作するように構成される、アクティブスイッチング整流器と、
コントローラとを備え、前記コントローラが、
前記アクティブスイッチング整流器が前記第1のブリッジモードで動作するときに、第1のワイヤレス電力伝送効率をもたらす第1の値へと前記アクティブスイッチング整流器の入力抵抗を調整し、
前記アクティブスイッチング整流器が前記第2のブリッジモードで動作するときに、1つまたは複数の動作の制約の中で動作する間に前記第1のワイヤレス電力伝送効率より低い第2のワイヤレス電力伝送効率をもたらす第2の値へと前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗を調整する
ように構成される、装置。
【請求項２】
前記第1のブリッジモードがハーフブリッジモードであり、前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗の前記第2の値が、前記結合器が基本的に直列同調されている場合、前記第1の値より大きい、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1のブリッジモードがフルブリッジモードであり、前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗の前記第2の値が、前記結合器が基本的に並列同調されている場合、前記第1の値より小さい、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラが、前記ワイヤレス電力トランスミッタにおける電流に基づいて、前記アクティブスイッチング整流器の前記第1のデューティ比および前記第2のデューティ比の一方または両方を調整するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラが、前記アクティブスイッチング整流器の前記第1のデューティ比および前記第2のデューティ比の一方または両方と、関連する最大の許容可能なデューティ比および関連する最小の許容可能なデューティ比の一方または両方との比較に基づいて、前記アクティブスイッチング整流器の前記第1のブリッジモードと前記第2のブリッジモードのうちの1つを選択するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラが、前記ワイヤレス電力トランスミッタ中のインバータの前記第1のデューティ比および前記第2のデューティ比の一方または両方と、関連する最大の許容可能なデューティ比および関連する最小の許容可能なデューティ比の一方または両方との比較に基づいて、前記アクティブスイッチング整流器の前記第1のブリッジモードと前記第2のブリッジモードのうちの1つを選択するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記第1のワイヤレス電力伝送効率が、前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗が前記第1の値を有し前記アクティブスイッチング整流器が前記第1のブリッジモードで動作しているときの、実質的に最大の達成可能なワイヤレス電力伝送効率である、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラが、前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗を調整するために、前記装置に流れる電流と前記ワイヤレス電力トランスミッタに流れる電流との比を調整するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
ワイヤレス電力トランスミッタからワイヤレスに電力を受電するための方法であって、
結合器に動作可能に接続されるアクティブスイッチング整流器が第1のブリッジモードで動作するときに、第1のワイヤレス電力伝送効率をもたらす第1の値へと前記アクティブスイッチング整流器の入力抵抗を調整するステップであって、前記アクティブスイッチング整流器が、第1のデューティ比に対応する前記第1のブリッジモードおよび第2のデューティ比に対応する第2のブリッジモードで動作するように構成される、ステップと、
前記アクティブスイッチング整流器が前記第2のブリッジモードで動作するときに、1つまたは複数の動作の制約の中で動作する間に前記第1のワイヤレス電力伝送効率より低い第2のワイヤレス電力伝送効率をもたらす第2の値へと前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗を調整するステップと、
前記ワイヤレス電力トランスミッタからワイヤレス電力を受電するステップとを備える、方法。
【請求項１０】
前記第1のブリッジモードがハーフブリッジモードであり、前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗の前記第2の値が、前記結合器が基本的に直列同調されている場合、前記第1の値より大きい、または、前記第1のブリッジモードがフルブリッジモードであり、前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗の前記第2の値が、前記結合器が基本的に並列同調されている場合、前記第1の値より小さい、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワイヤレス電力トランスミッタにおける電流に基づいて、前記アクティブスイッチング整流器の前記第1のデューティ比および前記第2のデューティ比の一方または両方を調整するステップをさらに備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記アクティブスイッチング整流器の前記第1のデューティ比および前記第2のデューティ比の一方または両方と、関連する最大の許容可能なデューティ比および関連する最小の許容可能なデューティ比の一方または両方との比較に基づいて、前記アクティブスイッチング整流器の前記第1のブリッジモードと前記第2のブリッジモードのうちの1つを選択するステップ、または、前記ワイヤレス電力トランスミッタ中のインバータの前記第1のデューティ比および前記第2のデューティ比の一方または両方と、関連する最大の許容可能なデューティ比および関連する最小の許容可能なデューティ比の一方または両方との比較に基づいて、前記アクティブスイッチング整流器の前記第1のブリッジモードと前記第2のブリッジモードのうちの1つを選択するステップをさらに備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のワイヤレス電力伝送効率が、前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗が前記第1の値を有し前記アクティブスイッチング整流器が前記第1のブリッジモードで動作しているときの、実質的に最大の達成可能なワイヤレス電力伝送効率である、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクティブスイッチング整流器の前記入力抵抗を調整するために、装置に流れる電流と前記ワイヤレス電力トランスミッタに流れる電流との比を調整するステップを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１５】
コードを備えるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、実行されると、ワイヤレス電力トランスミッタからワイヤレスに電力を受電するように構成される装置に、請求項9から14のいずれか一項に記載の方法を実施することを行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無中断デバイス間通信のための方法であって、
ユーザ機器によって、第1のピアデバイスとの第1のデバイス間接続を確立するステップであって、前記第1のデバイス間接続は、前記第1のピアデバイスによって提供されるサービスにアクセスするために確立される、ステップと、
前記ユーザ機器によって、前記第1のデバイス間接続がアクティブである間に、前記第1のピアデバイスによって提供される前記サービスを提供する少なくとも1つの代替ピアデバイスを発見するステップと、
前記ユーザ機器によって、前記ユーザ機器において監視される前記第1のデバイス間接続の喪失または劣化に応答して、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスを自律的に選択するステップと、
前記第1のデバイス間接続の前記喪失または劣化に応答して、前記ユーザ機器によって、前記少なくとも1つの代替ピアを介して前記サービスにアクセスするために、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスとの第2のデバイス間接続を確立するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第2のデバイス間接続は、前記第1のデバイス間接続の前記喪失または劣化の直後の発見周期に先立って確立される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のデバイス間接続が確立された後の、および前記第1のデバイス間接続の喪失または劣化に先立つ1つまたは複数の発見周期中に前記少なくとも1つの代替ピアデバイスを探索するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のデバイス間接続の劣化を検出するステップと、
前記第1のデバイス間接続の前記劣化を検出したすぐ後の、および前記第1のデバイス間接続の喪失に先立つ発見周期中に前記少なくとも1つの代替ピアデバイスを探索するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のデバイス間接続は、前記第1のデバイス間接続の前記喪失または劣化に続く探索を行わずに確立される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のデバイス間接続および前記第2のデバイス間接続はLTEダイレクトリンクを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ機器において、前記第1のピアデバイスからの、ダウンリンク上での受信電力が閾値を下回ったことに応答して、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスを発見するための探索をトリガするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ機器において、前記第1のピアデバイスへのアップリンク上で使われる送信電力が閾値を超えたことに応答して、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスを発見するための探索をトリガするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ機器において、前記第1のピアデバイスからあらかじめ定義された数の否定応答を受信したことに応答して、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスを発見するための探索をトリガするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
第1のピアデバイスによって提供されるサービスにアクセスするために、前記第1のピアデバイスとの第1のデバイス間接続を確立するための手段と、
前記第1のデバイス間接続がアクティブである間に、前記第1のピアデバイスによって提供される前記サービスを提供する少なくとも1つの代替ピアデバイスを発見するための手段と、
前記第1のデバイス間接続の喪失または劣化に応答して、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスを自律的に選択するための手段と、
前記第1のデバイス間接続の前記喪失または劣化に応答して、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスとの第2のデバイス間接続を確立するための手段とを備えるワイヤレスデバイス。
【請求項１１】
前記確立するための手段と、前記発見するための手段と、前記自律的に選択するための手段と、前記確立するための手段とは、
前記第1のピアデバイスによって提供される前記サービスにアクセスするために、前記第1のピアデバイスとの前記第1のデバイス間接続を確立し、前記第1のデバイス間接続がアクティブである間に、前記第1のピアデバイスによって提供される前記サービスを提供する少なくとも1つの代替ピアデバイスを発見し、前記第1のデバイス間接続の喪失または劣化に応答して、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスを自律的に選択し、前記第1のデバイス間接続の前記喪失または劣化に応答して、前記少なくとも1つの代替ピアデバイスとの前記第2のデバイス間接続を確立するように構成された1つまたは複数のプロセッサを備え、さらに、
前記1つまたは複数のプロセッサに結合されたメモリを備える、請求項10に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項１２】
コンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ可読記憶媒体であって、ワイヤレスデバイス上で前記コンピュータ実行可能命令を実行することによって、前記ワイヤレスデバイスに、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を実施させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアルアクティブハンドオーバを円滑にするためにユーザ機器デバイス上で動作可能な方法であって、
第1のネットワークを介した通信サービスのための第1の接続を第1のアクセスノードと確立するステップと、
第2のアクセスノードに対するハンドオーバが発生するという指示を取得するステップと、
前記第1の接続が確立された状態にとどまると同時に、前記第1のネットワークまたは第2のネットワークを介した通信サービスのための第2の接続を第2のアクセスノードと確立するステップと、
前記ハンドオーバが完了すると、前記第1の接続を終了するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ハンドオーバが発生するという指示を前記取得するステップが、前記ハンドオーバが発生するというメッセージまたはインジケータを前記第1のアクセスノードから受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバが発生するという指示を前記取得するステップが、前記ハンドオーバを開始するために前記ユーザ機器デバイスによって自律的判定を行うステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の接続および前記第2の接続が、単一の無線アクセスネットワークを介した、または異なる無線アクセスネットワークを介したワイヤレス接続である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の接続によって使用された前のインターネットプロトコル(IP)アドレスを前記第2の接続のために前記ユーザ機器デバイスに関して再使用するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のアクセスノードまたは前記第2のアクセスノードからハンドオーバ完了指示を受信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ハンドオーバ完了指示が、
それ以上のデータが送信されないことを指示するエンドマーカー、および
前記第1のアクセスノードからの無線リソース制御解放
のうちの少なくとも1つを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
第1のネットワークと通信するように構成されたワイヤレス通信回路と、
前記ワイヤレス通信回路に結合された処理回路であって、
第1のネットワークを介した通信サービスのための第1の接続を第1のアクセスノードと確立し、
第2のアクセスノードに対するハンドオーバが発生するという指示を取得し、
前記第1の接続が確立された状態にとどまると同時に、前記第1のネットワークまたは第2のネットワークを介した通信サービスのための第2の接続を第2のアクセスノードと確立し、
前記ハンドオーバが完了すると、前記第1の接続を終了する
ように構成された処理回路と
を含む、ユーザ機器デバイス。
【請求項９】
前記第1の接続および前記第2の接続が、単一の無線アクセスネットワークを介した、または異なる無線アクセスネットワークを介したワイヤレス接続である、請求項8に記載のユーザ機器デバイス。
【請求項１０】
前記第1の接続および前記第2の接続が前記ハンドオーバ中に同時にアクティブである、請求項8に記載のユーザ機器デバイス。
【請求項１１】
前記処理回路が、
前記ハンドオーバ中に前記第2の接続を介してパケットを送信するようにさらに構成される、請求項8に記載のユーザ機器デバイス。
【請求項１２】
通信サービスをハンドオーバするために第1のアクセスノードにおいて動作可能な方法であって、
第1のネットワークを介した通信サービスのために前記第1のアクセスノードとユーザ機器デバイスとの間で第1の接続を確立するステップと、
前記ユーザ機器デバイスのための前記通信サービスを第2のネットワーク上で第2のアクセスノードにハンドオーバすると決定するステップと、
前記ハンドオーバを開始するためのハンドオーバ要求を送るステップと、
前記ハンドオーバが開始した後でも、前記ユーザ機器デバイスを対象とするパケットを受信し続けるステップと、
前記ハンドオーバ中に前記ユーザ機器デバイスと前記第2のアクセスノードの両方に対して前記第1のアクセスノードからパケットをバイキャストするステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第1の接続の品質に関する情報を前記ユーザ機器デバイスから取得するステップをさらに含み、前記ハンドオーバ決定が前記取得された情報に少なくとも部分的に基づく、
請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記ハンドオーバが完了すると、前記第1の接続を終了するステップ
をさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
請求項1乃至7又は12乃至14のいずれか1項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。