Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ＷｉＦｉプロトコルに続く送信されるべき複数のデータパケットを第１のデバイスにより識別することと、
第１の距離を有する通信の一部として前記第１のデバイスの第１の無線周波数（ＲＦ）インタフェースを用いて前記複数のデータパケットの第１のサブセットを送信することと、
前記第１の距離より短い第２の距離を有する近接オペレーションの一部として前記第１のデバイスの第２のＲＦインターフェースを用いて前記複数のデータパケットの第２のサブセットを送信することであって、前記第２のサブセットの各データパケットが、パケット毎で時間的に変化する信号強度パターンで送信される、前記第２のサブセットを送信することと、
前記時間的に変化する信号強度パターンが第２のデバイスにより識別されているか否かのインディケーションを受信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１のデバイスがＷｉＦｉアクセスポイントを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２のデバイスがモバイルデバイスを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２のＲＦインタフェースがアンテナに結合されるインピーダンスマッチング回路を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数のデータパケットの第２のサブセットを送信することが、前記パケット毎で前記時間的に変化する信号強度パターンに従って１つ又は複数のデータパケットの信号強度を意図的に劣化させることを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記時間的に変化する信号強度パターンが、前記第１のデバイスに対する前記第２のデバイスの物理的動きをエミュレートするように構成される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記物理的動きが、前記第１のデバイスに対する前記第２のデバイススワイプモーションを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２のデバイスが、受信されたデータパケットの相対的信号強度を予期されるパターンと比較することにより前記時間的に変化する信号強度パターンを識別するように構成される、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数のデータパケットの第２のサブセットの１つ又は複数が、構成オペレーションを実施するために前記第２のデバイスにより利用可能な構成データを含む、方法。
【請求項１０】
プロセッサと前記プロセッサに結合されて前記プロセッサにより実行可能なプログラム命令をストアするように構成されるメモリとを有する電子デバイスであって、前記プログラム命令が、前記電子デバイスに、
第１の信号劣化の量を提供するためにＷｉＦｉインタフェースのインピーダンスマッチング回路を第１の構成に構成させ、
前記第１の構成を用いて前記ＷｉＦｉインタフェースを介して第１のパケットを送信させ、
前記第１の信号劣化の量より大きい第２の信号劣化の量を提供するために前記ＷｉＦｉインタフェースの前記インピーダンスマッチング回路を第２の構成に構成させ、
前記第２の構成を用いて前記ＷｉＦｉインタフェースを介して前記第１のパケットに続く第２のパケットを送信させ、
前記第２の信号劣化の量より小さい第３の信号劣化の量を提供するために前記ＷｉＦｉインタフェースの前記インピーダンスマッチング回路を第３の構成に構成させ、
前記第１及び第２の信号劣化の量の間の第１の差と前記第２及び第３の信号劣化の量の間の第２の差とが近接オペレーションの間に前記電子デバイスと通信する別の電子デバイスにより識別可能であって、前記第３の構成を用いて前記ＷｉＦｉインタフェースを介して前記第２のパケットに続く第３のパケットを送信させ、
前記第１及び第２の差が予期される差に比例するか否かのインディケーションを他の電子デバイスから受信させる、電子デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子デバイスであって、
前記電子デバイスがＷｉＦｉアクセスポイントを含み、他の電子デバイスがモバイルデバイスを含む、電子デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子デバイスであって、
前記物理的動きがスワイプモーションを含む、電子デバイス。
【請求項１３】
請求項１０に記載の電子デバイスであって、
前記第１及び第２の差が、前記電子デバイスに対する他の電子デバイスの物理的動きをエミュレートするように構成される所定のパターンの一部である、電子デバイス。
【請求項１４】
請求項１０に記載の電子デバイスであって、
前記近接オペレーションが、ペアリングオペレーション、確認オペレーション又はパーソナル化オペレーションを含む、電子デバイス。
【請求項１５】
ストアされるプログラム命令を有する非一時的電子ストレージ媒体であって、前記プログラム命令が、電子デバイス内のプロセッサによる実行の際に、前記電子デバイスに、
第１の距離を有する第１の無線周波数（ＲＦ）インタフェースを介して、ＷｉＦｉ通信の一部として送信される複数のデータパケットの第１のサブセットを受信させ、
前記第１の距離よりも短い第２の距離を有する第２のＲＦインタフェースを介して、第２のサブセットの各データパケットがパケット毎で時間的に変化する信号強度パターンで送信される、前記複数のデータパケットの前記第２のサブセットを受信させ、
近接オペレーションの一部として、前記時間的に変化する信号強度パターンが所定のパターンにマッチするか否かのインディケーションを送信させる、
非一時的電子ストレージ媒体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の非一時的電子ストレージ媒体であって、
前記時間的に変化する信号強度パターンが、前記電子デバイスの物理的動きをシミュレートするように構成される、非一時的電子ストレージ媒体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の非一時的電子ストレージ媒体であって、
前記物理的動きがシミュレートされたスワイプモーションを含む、非一時的電子ストレージ媒体。
【請求項１８】
請求項１５に記載の非一時的電子ストレージ媒体であって、
前記プログラム命令が前記電子デバイスに、
受信されたデータパケットの相対的信号強度を前記時間的に変化する信号強度パターンと比較させる、非一時的電子ストレージ媒体。
【請求項１９】
請求項１５に記載の非一時的電子ストレージ媒体であって、
前記近接オペレーションが、ペアリングオペレーション、確認オペレーション又はパーソナル化オペレーションを含む、非一時的電子ストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁と、空気入口及び空気放出開口を具備する食品受け入れ空間を規定する内壁と、前記外壁と前記内壁との間に規定される循環チャネルと、を有する食品調理チャンバと、
前記食品調理チャンバにおいて空気を加熱するための空気ヒータと、
前記空気入口、前記食品受け入れ空間、前記放出開口、及び、前記チャネルを連続的に通って熱風のフローを移動させるためのファンと、
前記食品受け入れ空間の中に延在される少なくとも１つのノズルを有する、前記食品の上に温度制御された蒸気を噴霧するための蒸気生成器と、
第１の所定期間、前記食品受け入れ空間に配置される食品に蒸気を噴霧するために前記蒸気生成器を制御するとともに、後続の第２の所定期間、前記食品に対して熱風を循環するために前記空気ヒータ及び前記ファンを制御するためのコントローラと、
を有する、空気ベースのフライヤ。
【請求項２】
前記蒸気の温度が、６０℃乃至１００℃の範囲で制御され、前記熱風の温度が、１６０℃乃至２５０℃の範囲で制御される、請求項１記載の空気ベースのフライヤ。
【請求項３】
前記蒸気生成器が、前記食品調理チャンバに均等に配置される複数のノズルを有する、請求項１記載の空気ベースのフライヤ。
【請求項４】
前記食品調理チャンバの前記外壁が、前記外壁から前記フライヤの外へ空気を排出するための通気孔を更に規定する、請求項１記載の空気ベースのフライヤ。
【請求項５】
前記食品調理チャンバが、前記食品受け入れ空間を２つの食品調理領域に分割する分割板を更に有し、前記蒸気生成器が、前記２つの食品調理領域のいずれか又は両方に配置される前記食品に対して前記蒸気を噴霧するように制御されることができる、請求項１記載の空気ベースのフライヤ。
【請求項６】
前記蒸気生成器が、
水を含む水タンクと、
前記蒸気を生成するための前記水を加熱するためのヒータと、
前記生成された蒸気の温度を感知するための温度センサと、
を有し、
前記コントローラが、前記感知された温度が所定の範囲にある場合に前記ノズルを通じて前記生成された蒸気を噴霧するように前記蒸気生成器を制御する、請求項１記載の空気ベースのフライヤ。
【請求項７】
空気ベースのフライヤの囲まれた食品調理チャンバにおいて食品を調理するための方法であって、前記方法は、
ａ）前記チャンバの中に食品を配置するステップと、
ｂ）温度制御された蒸気を生成するとともに、第１の所定期間、前記食品の上に前記蒸気を噴霧することにより、澱粉の糊化により前記食品の表面構造を固めるステップと、
ｃ）その後、空気を加熱するとともに、第２の所定期間、前記熱風を循環させることにより、前記食品を調理するステップと、
を有する、方法。
【請求項８】
前記蒸気の温度が、６０℃乃至１００℃の範囲にあり、前記熱風の温度が、１６０℃乃至２５０℃の範囲にある、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ステップａ）と前記ステップｂ）との間において、空気を加熱するとともに、第３の期間、前記食品を加熱するために前記熱風を循環させるステップを更に有し、前記第３の期間が、３０秒よりも小さい、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップｂ）と前記ステップｃ）との間において、前記食品に対して前記温度制御された蒸気を噴霧するとともに、第３の所定期間、前記食品に対して前記熱風を循環させるステップを更に有し、このステップの間に制御される前記熱風の温度が、前記ステップｃ）の間に制御される前記熱風の温度よりも小さく、前記第３の所定期間が、１０秒よりも小さい、請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップａ）の前に、前記食品の表面の上に澱粉をコーティングするステップを有する、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント周囲炎の治療に使用するための、マトリックス組成物で被覆された生体適合性の骨増強材を含む医薬組成物であって、
前記マトリックス組成物が、（ａ）生体適合性ポリマーと、（ｂ）少なくとも１種類のステロールを含む第１の脂質と、（ｃ）少なくとも１４個の炭素の脂肪酸部分を有する少なくとも１種類のリン脂質を含む第２の脂質と、（ｄ）抗生物質、抗炎症剤、防腐剤又はこれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１種類の医薬活性剤と、を含み、
それによりインプラント生存率を改善する、医薬組成物。
【請求項２】
治療が、インプラント周囲の骨量減少部位で前記医薬活性剤の局所持続放出を提供する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
非被覆骨増強材をさらに含む、請求項１または２に記載の医薬組成物であって、好ましくは、前記被覆骨増強材と前記非被覆骨増強材の重量比が約１：３と約１０：１の間である、医薬組成物。
【請求項４】
前記インプラント周囲疾患が、歯槽頂インプラント周囲の骨量減少、臨床的インプラント付着喪失並びに広範囲の粘膜後退及び／又はプロービング時の出血のうちの少なくとも１つと関連付けられる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記骨増強材が、同種、異種、合成の骨増強材又はこれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、好ましくは、前記骨増強材が、約５００μｍ以下の平均粒径を有する粒子を含み、より好ましくは、前記骨増強材が、約１５０〜約５００μｍの範囲の平均粒径を有する粒子を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記骨増強材が、合成の骨増強材であり、好ましくは、前記合成の骨増強材がベータリン酸三カルシウム（β−ＴＣＰ）粒子を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記被覆骨増強材が、約８０〜９０％（ｗ／ｗ）の骨増強材及び約１０〜２０％（ｗ／ｗ）の前記マトリックス組成物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記生体適合性ポリマーが、ＰＬＡ、ＰＧＡ及びＰＬＧＡからなる群から選択される生分解性ポリエステルであり、好ましくは、前記生分解性ポリエステルが、前記医薬組成物の総重量の２％（ｗ／ｗ）までの重量％で存在するか、または
前記ステロールがコレステロールを含み、好ましくは、前記コレステロールが、前記医薬組成物の総重量の０．８％（ｗ／ｗ）までの重量％で存在するか、または
前記第２の脂質が、ＤＭＰＣ、ＤＰＰＣ、ＤＳＰＣ、ＤＯＰＣ又はこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるホスファチジルコリンを含み、好ましくは、ホスファチジルコリンの組み合わせの重量が、前記医薬組成物の総重量の少なくとも２．５％（ｗ／ｗ）を構成し、好ましくは、前記第２の脂質が、ＤＰＰＣ及びＤＳＰＣの組み合わせを含み、好ましくは、ＤＰＰＣとＤＳＰＣの重量比が約１０：１と１：１の間である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬活性剤が、抗生物質、抗炎症剤又はこれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
前記医薬組成物が、複数の抗生物質を含むか、または
前記医薬活性剤が、前記医薬組成物の総重量の０．４〜２％（ｗ／ｗ）で存在し、好ましくは、前記医薬組成物の総重量の０．４〜０．８％（ｗ／ｗ）で存在する、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬活性剤が、ドキシサイクリン及びドキシサイクリン塩酸塩水和物から選択される抗生物質である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
１つのインプラント周囲の骨量減少部位あたり約５グラムまでの用量で適用される、好ましくは、１つのインプラント周囲の骨量減少部位あたり０．１〜２グラムの範囲の用量で適用される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
骨の成長を誘導又は刺激する追加の活性剤をさらに含む、または
その適用前に自家移植骨材料と混合される、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
歯槽頂インプラント周囲の骨量減少に関連するインプラント周囲炎と診断された患者の治療に使用するための、約１：３〜１０：１の比で被覆骨増強材及び非被覆骨増強材を含む医薬組成物であって、前記被覆骨増強材が、
（ａ）１５％〜２５％（ｗ／ｗ）のポリ（乳酸−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）と、（ｂ）５〜１５％（ｗ／ｗ）のコレステロールと、（ｃ）１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＳＰＣ）に対する１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＰＰＣ）の比が５：１〜２：１である５０〜７０％（ｗ／ｗ）のＤＰＰＣとＤＳＰＣの混合物と、（ｄ）７〜１２％（ｗ／ｗ）のドキシサイクリン又はドキシサイクリン塩酸塩水和物と、を含む約１０〜２０％（ｗ／ｗ）のマトリックス組成物で被覆された約８０〜９０％（ｗ／ｗ）の骨増強材
を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
歯槽頂インプラント周囲の骨量減少に関連するインプラント周囲炎の治療に使用するための、（ａ）９０〜９５％（ｗ／ｗ）のβ−ＴＣＰと（ｂ）１．０〜２．０％（ｗ／ｗ）のＰＬＧＡと（ｃ）０．４〜０．８％（ｗ／ｗ）のコレステロールと（ｄ）２．０〜４．０％（ｗ／ｗ）のＤＰＰＣと（ｅ）０．７〜１．３％（ｗ／ｗ）のＤＳＰＣと（ｆ）０．４〜２％（ｗ／ｗ）のドキシサイクリン又はドキシサイクリン塩酸塩水和物とを含む医薬組成物。
【請求項１５】
インプラント周囲の骨形成の促進、ポケットプローブ深さの低減、粘膜後退の低減、プロービング時の出血の低減、臨床的付着喪失の低減、口腔バイオフィルム形成の阻害またはインプラント周囲部位に存在する口腔バイオフィルムの根絶のうちの少なくとも１つに有用な、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の経口送達のための吸入器であって、
前記吸入器からの前記薬剤の放出に応答して、作動信号を提供するように構成された作動検出器と、
前記吸入器の配向を測定するように構成された加速度計と、
前記作動検出器および前記加速度計に結合されたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
前記薬剤が放出される全期間に基づいて、アクティブ化持続時間を決定することであって、前記全期間が前記作動信号に基づいて特定される、決定すること、
不適切使用持続時間を決定することであって、前記不適切使用持続時間が、前記吸入器の前記配向が所定の適切な配向しきい値を超える量だけ好ましい配向から逸脱する前記アクティブ化持続時間中の期間である、決定すること、および
前記アクティブ化持続時間と前記不適切使用持続時間との間の差に基づいて、前記吸入器の使用品質を決定すること
を行うためのプロセッサ実行可能命令で構成される、吸入器。
【請求項２】
前記吸入器が、前記吸入器が前記薬剤を投薬することを防止するように構成された抑制器をさらに備え、前記プロセッサが、決定された前記吸入器の前記使用品質に基づいて、前記抑制器をアクティブ化するためのプロセッサ実行可能命令でさらに構成される、請求項1に記載の吸入器。
【請求項３】
前記プロセッサが、
前記吸入器が所定の量だけ攪拌されたか否かを決定することであって、前記薬剤が放出される前に、前記吸入器が前記所定の量だけ攪拌されなかったという決定に応答して、前記使用品質が不適切な攪拌を反映する、決定すること
を行うための動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令でさらに構成される、請求項2に記載の吸入器。
【請求項４】
前記プロセッサが、
前記吸入器の前記配向が、前記所定の適切な配向しきい値を超える前記量だけ前記好ましい配向から離れるか否かを決定すること、および
前記吸入器の前記配向が、前記所定の適切な配向しきい値を超える前記量だけ前記好ましい配向から離れるという決定に応答して、不適切な配向を特定すること
によって、
前記不適切使用持続時間を決定するためのプロセッサ実行可能命令でさらに構成され、
前記使用品質が前記特定された不適切な配向を反映する、請求項2に記載の吸入器。
【請求項５】
前記プロセッサに結合されたワイヤレス信号送信機であって、データを前記吸入器からリモートのコンピューティングデバイスに送信して、前記コンピューティングデバイスが前記吸入器の前記使用品質を決定することを可能にするように構成される、ワイヤレス信号送信機
をさらに備える、請求項1に記載の吸入器。
【請求項６】
前記吸入器が、前記使用品質に関してユーザに警告するように構成されたインジケータをさらに備え、前記プロセッサが、決定された前記吸入器の前記使用品質に基づいて、前記インジケータをアクティブ化するためのプロセッサ実行可能命令でさらに構成される、請求項1に記載の吸入器。
【請求項７】
前記プロセッサに結合され、前記吸入器の前記使用品質を示すデータを記憶するように構成されたメモリ
をさらに備える、請求項1に記載の吸入器。
【請求項８】
前記プロセッサが、
前記加速度計から、前記吸入器の移動情報を示す加速度計測定値を受信すること、および
前記移動情報が、前記吸入器を携行するユーザによって実行されたアクティビティに関連付けられた1つまたは複数のパターンに対応するか否かを決定することによって、前記移動情報がコンテキスト情報であるか否かを決定すること
を行うためのプロセッサ実行可能命令でさらに構成される、請求項1に記載の吸入器。
【請求項９】
前記コンテキスト情報が、前記ユーザによる所定のタイプのアクティビティを含む、請求項8に記載の吸入器。
【請求項１０】
吸入器の使用品質を決定するための方法であって、
前記吸入器からの薬剤の放出に応答して、作動信号を受信するステップと、
前記吸入器の配向を示す第1の加速度計測定値を受信するステップと、
前記薬剤が放出される全期間に基づいて、アクティブ化持続時間を決定するステップであって、前記全期間が前記作動信号に基づいて特定される、ステップと、
前記作動信号と前記第1の加速度計測定値とをメモリ内に記憶するステップと、
不適切使用持続時間を決定するステップであって、前記不適切使用持続時間が、前記吸入器の前記配向が所定の適切な配向しきい値を超える量だけ好ましい配向から逸脱する前記アクティブ化持続時間中の期間である、ステップと、
前記アクティブ化持続時間と前記不適切使用持続時間との間の差に基づいて、前記吸入器の前記使用品質を決定するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
決定された前記吸入器の前記使用品質に基づいて、前記吸入器が前記薬剤を投薬することを防止するように構成された抑制器をアクティブ化するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記吸入器が所定の量だけ攪拌されたか否かを決定するステップであって、前記薬剤が放出される前に、前記吸入器が前記所定の量だけ攪拌されなかったという決定に応答して、前記使用品質が不適切な攪拌を反映する、ステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記不適切使用持続時間を決定するステップが、
前記吸入器の前記配向が、前記所定の適切な配向しきい値を超える前記量だけ前記好ましい配向から離れるか否かを決定するステップと、
前記吸入器の前記配向が、前記所定の適切な配向しきい値を超える前記量だけ前記好ましい配向から離れるという決定に応答して、不適切な配向を特定するステップと
を含み、
前記使用品質が前記特定された不適切な配向を反映する、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
前記吸入器のワイヤレス信号送信機から、データを前記吸入器からリモートのコンピューティングデバイスに送信して、前記コンピューティングデバイスが前記吸入器の前記使用品質を決定することを可能にするステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサ実行可能ソフトウェア命令を記録したプロセッサ可読記録媒体であって、前記プロセッサ実行可能ソフトウェア命令が、吸入器のプロセッサに、
前記吸入器からの薬剤の放出に応答して、作動信号を受信すること、
前記吸入器の配向を示す第1の加速度計測定値を受信すること、
前記薬剤が放出される全期間に基づいて、アクティブ化持続時間を決定することであって、前記全期間が前記作動信号に基づいて特定される、決定すること、
不適切使用持続時間を決定することであって、前記不適切使用持続時間が、前記吸入器の前記配向が所定の適切な配向しきい値を超える量だけ好ましい配向から逸脱する前記アクティブ化持続時間中の期間である、決定すること、および
前記アクティブ化持続時間と前記不適切使用持続時間との間の差に基づいて、前記吸入器の使用品質を決定すること
を含む動作を実行させるように構成される、プロセッサ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸インタフェース用のヘッドギアアセンブリであって、
頂部ストラップと、
後部ストラップを備え、
各ストラップは、
成形されたプラスチックコアと、
編、織または編組チューブを備える、一体化したテキスタイルケーシングを備える、ヘッドギアアセンブリ。
【請求項２】
前記テキスタイルケーシングが、前記ヘッドギアの内側に面する面を覆う第１部分を備える、請求項１に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項３】
前記テキスタイルケーシングが、前記ヘッドギアの外側に面する面を覆う第２部分を備える、請求項２に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項４】
前記ヘッドギアが曲がりかつ／または折れ曲がるのを可能にする少なくとも１つの可撓性接合部をさらに備え、前記少なくとも１つの可撓性接合部が、前記プラスチックコアの複数の部分の間の間隙を含み、前記テキスタイルケーシングが、前記プラスチックコアの前記複数の部分を接続するように前記ギャップ内に延在している、請求項３に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリであって、さらに、
前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ及び前記頂部ストラップの両方、を備える実質的非弾性後方部分と、
実質的非弾性前方部分と、
前記ヘッドギアアセンブリの第１側部の第１弾性側方部分と、
前記ヘッドギアアセンブリの第２側部の第２弾性側方部分と、
前記第１弾性側方部分および前記第２弾性側方部分を通してまたはそれに沿って延在する少なくとも１つのフィラメントであって、前記非弾性後方部分および前記非弾性前方部分のうちの一方に結合された少なくとも１つのフィラメントと、
少なくとも１つの制限機構と、
を備え、
前記少なくとも１つのフィラメントが、前記少なくとも１つの制限機構を通過し、前記少なくとも１つの制限機構が、前記少なくとも１つの制限機構に対する前記少なくとも１つのフィラメントの移動に抵抗するように前記少なくとも１つのフィラメントと選択的に係合するように構成されている、ヘッドギアアセンブリ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの制限機構が、前記非弾性後方部分および前記非弾性前方部分が互いから離れる方向に移動するのを可能にする方向における前記少なくとも１つのフィラメントの移動または移動の試行に対する第１抵抗力と、前記非弾性後方部分および前記非弾性前方部分が互いに向かって移動するのを可能にする方向における前記少なくとも１つのフィラメントの移動または移動の試行に対する第２抵抗力と、を提供するように構成され、前記第２抵抗力が前記第１抵抗力より小さい、
請求項５に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項７】
前記非弾性前方部分が剛性を有し、前記少なくとも１つのフィラメントの一部を収容する少なくとも１つの収集通路を画定する、請求項５または６に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項８】
前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ及び前記後部ストラップの両方、のコアの横方向断面が、薄い部分またはウェブによって分離された２つの厚い部分またはフランジを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項９】
前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ及び前記後部ストラップの両方、のコアが、前記コアの厚さを通して延在するあるパターンのアパーチャを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項１０】
前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ及び前記後部ストラップの両方、が、各側縁部に空隙、エアギャップまたはエアポケットを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項１１】
前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ及び前記後部ストラップの両方、のコアが長辺と短辺を有し、前記テキスタイルケーシングは、前記コアの長辺側に固定され、前記コアの短辺側から間隔が開けられて、前記ストラップの各側縁部に空隙またはエアギャップをもたらす、請求項１〜９のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項１２】
前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ及び前記後部ストラップの両方、のコアの横方向断面が、離間した２つの部分を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項１３】
前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ及び前記後部ストラップの両方、の長さに沿って、幅、厚さ、縁部半径、表面曲率の１つ又は２つ以上が変化する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項１４】
前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ及び前記後部ストラップの両方、は１つ又は２つ以上のエンボス加工されたまたはオーバモールドされた特徴部を備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項１５】
前記頂部ストラップ、又は前記後部ストラップ、又は前記頂部ストラップ及び前記後部ストラップの両方、は内面と外面を備え、前記１つ又は２つ以上のエンボス加工されたまたはオーバモールドされた特徴部は、前記内面および前記外面の触覚的または視覚的識別を可能にするテクスチャ又は他の指標を備える、請求項１４に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項１６】
前記ヘッドギアアセンブリが、前記ヘッドギアアセンブリの上方向における取外しを阻止する、前記使用者の前記耳の下を通過する構造を有していない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のヘッドギアアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターラクティブソフトウェアエクスペリエンスに関連する複数のゲームピースのための記憶装置であって、
前記ゲームピースのうち少なくとも１つを充電するように構成された充電機構と、
前記記憶装置中の又は上の一以上のゲームピースのＩＤを収集するように構成されているＩＤ収集モジュールと、
前記記憶装置のゲームピースを介して前記インターラクティブソフトウェアエクスペリエンスに前記ＩＤを送信するように構成された通信機構とを有し、
前記記憶装置は、前記インターラクティブソフトウェアエクスペリエンス中の仮想エンティティにより表される、
記憶装置。
【請求項２】
ユーザによるゲームピースの配置する、前記記憶装置内の複数の位置、前記記憶装置上の複数の位置、又は前記記憶装置に対する複数の位置を予め定めるように構成された位置決め機構をさらに有する、請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記位置決め機構は、ゲームピースを受け入れる複数の凹部及び／又はゲームピースを受け入れる複数の突起部を有する、請求項２に記載の記憶装置。
【請求項４】
複数のゲームピースは、一以上のウェアラブル装置の一部である、
請求項１に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記複数のゲームピースは、一以上のスマートビーズと、一以上の接続要素とを含み、スマートビーズは接続要素に取り付けできるオブジェクトであり、前記スマートビーズに関するデータを記憶するように構成された記憶要素を有する、
請求項４に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記充電機構は接続要素のみを充電する、又は接続要素とその接続要素に取り付けられたスマートビーズとを充電するように構成されている、請求項５に記載の記憶装置。
【請求項７】
前記記憶装置中の複数のゲームピースのうち一以上の向きを検出するように構成された一以上のセンサをさらに有する、請求項１に記載の記憶装置。
【請求項８】
前記記憶装置がオープンかクローズドか検出するように構成された一以上のセンサをさらに有し、
前記通信機構は、前記記憶装置がオープンかクローズドかを識別するデータを、前記インターラクティブソフトウェアエクスペリエンスに伝達するように構成される、
請求項１に記載の記憶装置。
【請求項９】
前記記憶装置内に置かれたとき、取り外し可能インサートの識別情報を検出するモジュールをさらに有し、
前記通信機構は、取り外し可能インサートの検出に応じて、前記取り外し可能インサートの識別情報を前記インターラクティブソフトウェアエクスペリエンスに伝達して、前記記憶装置が対応する仮想エンティティの変化をトリガーするように構成されている、
請求項１に記載の記憶装置。
【請求項１０】
前記複数のゲームピースは、前記記憶装置の外側にあるとき、第１のインターラクティブソフトウェアエクスペリエンス中の仮想エンティティの動作に影響し、及び／又は前記仮想エンティティにより表され、前記記憶装置の中にあるとき、第２のインターラクティブソフトウェアエクスペリエンス中の仮想エンティティの動作に影響し、及び／又は前記仮想エンティティにより表され、
前記通信機構は、前記記憶装置中のゲームピースを介して前記第２のインターラクティブソフトウェアエクスペリエンスに前記ＩＤを送信するように構成され、前記記憶装置は、前記第２のインターラクティブソフトウェアエクスペリエンス内の仮想エンティティにより表される、
請求項１に記載の記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高タンパク食品を生産するための方法であって、
ａ．重量で１５％から３５％までの乳漿タンパク質、及び重量で６５％から８５％までのカゼインを含む混合物を生成するステップ；
ｂ．前記混合物を押出機に導入するステップ；
ｃ．特定量の水を前記押出機に添加して重量で３％から３０％までの水分含有量を有する第２の混合物を生成するステップ；
ｄ．前記第２の混合物を、前記押出機に係合されている特定のダイを通して通過させて、複数の切断片を生成するステップ；
ｅ．前記第２の混合物を、ほぼ周囲圧力及び周囲温度の環境下で膨張させるステップ；及び
ｆ．前記複数の切断片の水分含有量が、重量で０．５％から１２％までになるように前記複数の切断片から水分を除去し、前記複数の切断片のタンパク質含有量が、重量で９０％以上であるステップを含む方法。
【請求項２】
前記混合物が、重量で３％から１３％までの水分含有量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記押出機が、二軸同方向回転スクリュー押出機であると更に規定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の混合物から熱エネルギーを除去するステップを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の切断片が、２０ｇ／Ｌから４００ｇ／Ｌまでのかさ密度を有すると更に規定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の切断片を粉末に製粉するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記粉末が、０．２ｇ／ｍｌから０．９ｇ／ｍｌまでのかさ密度を有すると更に規定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記押出機内の前記混合物の滞留時間が４秒間を超えると更に規定される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記高タンパク食品が、牛乳と略同質なタンパク質のプロファイルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記高タンパク食品が、重量で２０％の乳漿タンパク質、及び重量で８０％のカゼインからなるタンパク質のプロファイルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
酸カゼイン、乳漿タンパク質、アルカリ、及び水の混合物を、１５０〜３００ＲＰＭにて摂氏５度〜摂氏１２０度の温度で押出機から押し出して高タンパク食品を生産するプロセスにより生産される高タンパク食品であって、前記押出機内の前記高タンパク食品の滞留時間が４〜９０秒間であり、前記高タンパク食品が、重量で少なくとも９０％のタンパク質を含有し、前記高タンパク食品のタンパク質含有量が、重量で１５％から３５％までの乳漿タンパク質、及び重量で６５％から８５％までのカゼインである高タンパク食品。
【請求項１２】
２０ｇ／Ｌから４００ｇ／Ｌまでのかさ密度を有するパリパリした高タンパク食品であると更に規定される、請求項１１に記載の高タンパク食品。
【請求項１３】
０．２ｇ／ｍｌから０．９ｇ／ｍｌまでのかさ密度を有する粉末状高タンパク食品であると更に規定される、請求項１１に記載の高タンパク食品。
【請求項１４】
押し出して高タンパク食品を生産するプロセスにより生産される高タンパク食品であって、重量で少なくとも９０％のタンパク質を含有し、重量で１５％から３５％までの乳漿タンパク質、及び重量で６５％から８５％までのカゼインを含み、２０ｇ／Ｌから４００ｇ／Ｌまでのかさ密度を有するパリパリした高タンパク食品。
【請求項１５】
押し出して高タンパク食品を生産するプロセスにより生産される高タンパク食品であって、重量で少なくとも９０％のタンパク質を含有し、重量で１５％から３５％までの乳漿タンパク質、及び重量で６５％から８５％までのカゼインを含み、０．２ｇ／ｍｌから０．９ｇ／ｍｌまでのかさ密度を有する粉末状の高タンパク食品。
【請求項１６】
重量で１％から１４％までの水分含有量を有すると更に規定される、請求項１１ないし１５のいずれかに記載の高タンパク食品。
【請求項１７】
前記押出機内の前記高タンパク食品の前記滞留時間が、５〜２５秒間であると更に規定される、請求項１１ないし１５のいずれかに記載の高タンパク食品。
【請求項１８】
前記高タンパク食品が、牛乳と略同質なタンパク質のプロファイルを有する、請求項１１ないし１４のいずれかに記載の高タンパク食品。
【請求項１９】
前記高タンパク食品が、重量で２０％の乳漿タンパク質、及び重量で８０％のカゼインからなるタンパク質のプロファイルを有する、請求項１１ないし１５のいずれかに記載の高タンパク食品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌システムの汚染物質混入を阻止する方法であって、
液体を含む、第１の槽を含むシステムを用意する工程、
該第１の槽からの第１の体積の液体を、ある体積の滅菌用ガスを通過させて第２の槽に流し込む工程
を含む前記方法。
【請求項２】
該体積の滅菌用ガスは、第２の槽のヘッドスペース内に配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の槽は、
（ｉ）第２の槽に入る体積の液体が、ヘッドスペースを通過するよう構成されている流体入り口、
（ｉｉ）第２の槽を出る液体が、滅菌用ガスが充填されているヘッドスペースの下から流れるよう構成されている流体出口、
（ｉｉｉ）少なくとも１つのガス入り口；および
（ｉｖ）少なくとも１つのガス出口；
を含み、
該流体入り口が、第１の槽と流体連通している、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の槽は、
第２の槽の流体入り口と流体連通している流体出口
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
滅菌用ガスは、第２の槽に散布されるか、または第２の槽のヘッドスペースに直接、導入される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
第１の槽は、バイオリアクター、クロマトグラフィーシステム、マイクロろ過（ＭＦ）システム、または限外ろ過／ダイアフィルトレーション（ＵＦ／ＤＦ）システムである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の体積の液体は、組換え治療用タンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）第２の槽からの第２の体積の液体を第１のマルチカラムクロマトグラフィーシステム（ＭＣＣＳ１）に流す工程；
（ｉｉ）ＭＣＣＳ１を使用して、液体培養培地中の前記組換え治療用タンパク質を捕捉する工程であって、該組換え治療用タンパク質を含有するＭＣＣＳ１の溶離液が、第２のマルチカラムクロマトグラフィーシステム（ＭＣＣＳ２）に連続的に供給される、前記工程；
（ｉｉｉ）ＭＣＣＳ２を使用して、組換え治療用タンパク質を精製およびポリッシングする工程であって、ＭＣＣＳ２からの溶離液が該組換え治療用タンパク質である、前記工程；
をさらに含み；
プロセスは統合されて、前記第１の槽から、組換え治療用タンパク質であるＭＣＣＳ２からの溶離液まで連続的に行われる、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
組換えタンパク質を精製およびポリッシングするための器具に、第２の槽からの第２の体積の液体を流し入れる工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第２の体積の液体は、組換え治療用タンパク質を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
滅菌用ガスは、オゾン、エチレンオキシド、二酸化窒素または過酸化水素蒸気からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
滅菌処理物流を非滅菌環境から単離するシステムであって、
流体出口を含む第１の槽；ならびに
（ｉ）第１の槽の流体出口と流体連通しており、かつ第２の槽に入る流体が、第２の槽内の滅菌用ガスが充填されているヘッドスペースを通過するよう構成されている流体入り口、
（ｉｉ）第２の槽を出る流体が、第２の槽内の滅菌用ガスが充填されているヘッドスペースの下から抜き取られるよう構成されている流体出口、
（ｉｉｉ）少なくとも１つのガス入り口；および
（ｉｖ）少なくとも１つのガス出口：
を含む、少なくとも１つの第２の槽
を含む前記システム。
【請求項１３】
第１の槽は、流体用導管、生産用バイオリアクター、播種用バイオリアクター、流加バイオリアクター、クロマトグラフィーシステム、マイクロろ過（ＭＦ）システム、または限外ろ過／ダイアフィルトレーション（ＵＦ／ＤＦ）システムである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
第１の槽と第２の槽との間の流体用導管において配設されているフィルターであって、該流体用導管中の流体から粒子物質を除去するよう構成されている前記フィルターをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
流体用導管に配設されているポンプシステムをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
ポンプシステムは、槽の出口からある体積の流体を取り出して、該体積を、第２の槽の
流体入り口に流し込むよう構成されているポンプを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
第２の槽の流体出口と流体連通しているポンプシステムをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
第１の槽とポンプとの間の流体用導管に配設されているフィルターであって、該流体用導管中に存在している流体から粒子物質を除去するよう構成されている前記フィルターをさらに含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
滅菌用ガスは、オゾン、エチレンオキシド、二酸化窒素または過酸化水素蒸気からなる群から選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
少なくとも１つのガス入り口は、滅菌用ガスを発生もしくは送出するため、または滅菌用ガスを発生および送出するためのシステムとガス連通している、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
滅菌用ガスを発生または送出するためのシステムは、オゾン発生もしくは送出システム、またはオゾン発生および送出システムである、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
少なくとも１つのガス入り口は、ガスが第２の槽に放出されることを可能にする１つまたはそれ以上のガス散布要素に接続されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２３】
ガス散布要素は、フィルター、開放パイプまたはフリットである、請求項４０に記載のシステム。
【請求項２４】
第２の槽のヘッドスペース内の滅菌用ガス濃度をモニタリングするためのセンサーをさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２５】
第２の槽の流体出口は、組換えタンパク質を精製およびポリッシングするための器具と流体連通している、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞組成物を調製するための方法であって、
（ａ）凍結保存細胞を解凍して解凍生細胞を提供する段階と、
（ｂ）前記解凍生細胞を、トレハロースを含有する水性媒質と組み合わせてトレハロース含有細胞懸濁液を提供する段階と、
を備えている方法。
【請求項２】
（ａ）細胞を凍結保護剤含有媒質中に懸濁させて凍結保存可能細胞組成物を形成する段階と、
（ｂ）前記凍結保存可能細胞組成物を凍結保存条件に曝して凍結保存細胞を形成する段階と、
（ｃ）前記凍結保存細胞を解凍して解凍生細胞を提供する段階と、
（ｄ）前記解凍生細胞を、トレハロースを含有する水性媒質と組み合わせてトレハロース含有細胞懸濁液を提供する段階と、
を備えている方法。
【請求項３】
細胞濃縮物から希釈細胞懸濁液を調製するための方法であって、
（ａ）少なくとも３００万個／ｍＬの第１の生細胞密度を有する凍結保存細胞組成物を解凍して解凍生細胞を提供する段階と、
（ｂ）前記解凍生細胞を、トレハロースを含有する水性媒質と組み合わせて、前記第１の生細胞密度より低い第２の生細胞密度を有するトレハロース含有細胞懸濁液を形成する段階と、
を備えている方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の方法において、前記水性媒質は１重量％乃至１０重量％の範囲のトレハロース濃度を有している、方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の方法において、前記水性媒質は、更に、約０．９重量％の塩化ナトリウムを含有している、方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の方法において、前記水性媒質は２００ｍｏｓｍｏｌ／ｋｇ乃至６００ｍｏｓｍｏｌ／ｋｇの範囲のオスモル濃度を有している、方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の方法において、前記細胞は哺乳類の細胞である、方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の方法において、前記細胞はヒトの細胞である、方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の方法において、前記細胞は幹細胞である、方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか一項に記載の方法において、前記細胞は間葉系幹細胞である、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記間葉系幹細胞は、歯系組織、睾丸組織、骨髄、末梢血、胎盤組織、子宮組織、臍帯血、臍帯組織、又は皮膚組織に由来する、方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の方法において、前記トレハロースは前記トレハロース含有細胞懸濁液中の前記細胞の集塊化を低減するのに有効な量で存在している、方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の方法において、前記組み合わせる段階は、前記トレハロース含有細胞懸濁液中に約１．５重量％乃至約７重量％の範囲のトレハロース濃度を提供するように行われる、方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の方法において、前記組み合わせる段階は、
前記解凍生細胞を凍結保存容器から取り出す段階と、
前記解凍生細胞を第２の容器内で前記トレハロースを含有する水性媒質と組み合わせる段階と、を含んでいる、方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４の何れか一項に記載の方法であって、更に、前記トレハロース含有細胞懸濁液をヒト以外の動物の患者へ投与する段階、を備えている方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れか一項に記載の方法において、前記細胞は、イヌ、ネコ、ウマ、ヒツジ、ウシ、ブタ、又はヒトの細胞である、方法。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６の何れか一項に記載の方法において、前記組み合わせる段階は、前記解凍生細胞を含有し且つ死細胞から放出されたＤＮＡを含有する液体媒質を、前記トレハロースを含有する水性媒質と組み合わせる段階を備えている、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記液体媒質は、前記細胞が凍結保存されていた媒質である、方法。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８の何れか一項に記載の方法によって調製された又は調製可能な細胞組成物。
【請求項２０】
細胞組成物であって、
トレハロースを含む液体水性媒質中に懸濁させた細胞を備えており、トレハロースの濃度は当該細胞組成物の少なくとも０．５重量％である、
細胞組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の細胞組成物において、前記トレハロースは前記細胞の集塊化を阻害するのに有効である、細胞組成物。
【請求項２２】
請求項２０又は請求項２１に記載の細胞組成物において、前記細胞は間葉系幹細胞を備えている、細胞組成物。
【請求項２３】
請求項１から請求項１８の何れか一項に記載の方法であって、更に、前記トレハロース含有細胞懸濁液を濾過する段階、を備えている方法。
【請求項２４】
液体トレハロース組成物と、
前記液体トレハロース組成物を細胞と組み合わせるための容器と、
を備えているキット。
【請求項２５】
請求項２４に記載のキットであって、前記液体トレハロース組成物と組み合わされることになっている細胞を収容している容器、を更に備えているキット。
【請求項２６】
請求項２４又は請求項２５に記載のキットであって、更に濾過材を備えているキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属粒子と、２種の半導体とを含み、２種の半導体は、酸化インジウムからなるものを含む光触媒組成物
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸化ヘッドに接続可能なガスボンベと；
先のとがった金属製の先端部が遠位端に埋設されたプラスチック製の炭酸化チューブと、を備え、前記炭酸化チューブは前記ガスボンベから注入された二酸化炭素を水の入ったボトルに輸送し、前記先端部は１つのオリフィスを有し、前記炭酸化チューブは前記炭酸化ヘッドに取り外し可能に接続されている、
家庭用炭酸化マシン。
【請求項２】
前記炭酸化チューブの前記オリフィスの直径は、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである、
請求項１に記載の家庭用炭酸化マシン。
【請求項３】
プラスチック製の炭酸化チューブであって、
１つのオリフィスを有し前記炭酸化チューブの遠位端に埋設された先のとがった金属製の先端部と；
前記炭酸化チューブを家庭用炭酸化マシンの炭酸化ヘッドに取り外し可能に接続する接続部と、を備える、
プラスチック製の炭酸化チューブ。
【請求項４】
前記金属製の先端部の前記オリフィスの直径は、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍである、
請求項３に記載の炭酸化チューブ。
【請求項５】
プラスチック製のハウジングと、
前記ハウジングの一端に設けられ、オリフィスが設けられた金属製の先端部と、を備える、
炭酸化チューブ。
【請求項６】
前記先端部は、先細りである、
請求項５に記載の炭酸化チューブ。
【請求項７】
請求項５または６に記載の炭酸化チューブと、
前記炭酸化チューブに接続される炭酸化ヘッドと、を備える、
家庭用炭酸化マシン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶のようなガラス製物品を破砕するための装置であって、該装置は：
製品を受け入れる投入口と；
垂直面で回転するように回転自在に取り付けられそして瓶が投入されたときに瓶に衝突するガラス破砕部材を収納するガラス破砕チャンバと投入口を繋ぐ導管と；
ガラス破砕部材を回動するように水平回転軸を介して繋がれるモータと；
ガラス破砕部材が回転してガラス製品に衝突したときにガラス製品の破砕を助長するようにガラス破砕部材によりガラス製品が押し付けられるように配置される斜めに取り付けられた圧砕板と；
破砕されたガラスが装置から取り出される状態に保持される収集器と；
収集器との間の開口を介して破砕されたガラスを収集器へ通すことのできる放出バルブを備えた、破砕されたガラスを一時的に保持する中間収集器と
を含む、装置。
【請求項２】
圧砕板はリブを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ガラス破砕部材は取付け板から垂直に延びる刃を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
刃は総体的に長方形の形状を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項５】
刃は使用時に刃が回転するときにリブに近接した関係で通過する、リブと相補的な形状の切欠きを備える、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
刃は、ガラス瓶を動かすための別の非直線通路を提供するように別の切欠きを縁に沿って備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
枢動自在に取り付けられた投入滑走台を備え、それにより取付け台を越えて滑走台へ瓶を入れることにより滑走台を垂直方向に向いた位置に枢動するように作用して瓶を導管内に投入する、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
瓶を解放する向きに滑走台を枢動することは投入口閉鎖手段を作動させる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
放出バルブはローラに取り付けられる、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
放出バルブはプレート部材を備える、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
放出バルブはグリップ部分を備える、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
装置は放出バルブと接触しかつ放出バルブの幅全域に延びる１つまたはそれ以上のブラシを備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
プレート部材はプレート部材の幅全体に畝部を備える、請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
静止位置にある滑走台は瓶が過剰に遠くまで滑走しないように背面支持壁の方に向けて開放する、請求項７〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
背面壁はテフロン（登録商標）、ＨＤＰＥまたはＵＨＭＷＰＥのような低摩擦係数を有する材料で形成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
背面支持壁は凹面状に曲げられる、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
導管は遮音性材料からなる、請求項１〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
遮音性材料は衝撃吸収性発泡材料またはオープンセル材料で補強された穴明き金属シートからなる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
ガラス破砕部材の回転は１０００〜３０００ｒｐｍの速度である、請求項１〜１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
収集器は収集器内のガラスのレベルを決定するように１つまたはそれ以上のセンサを備え、そのレベルは予め設定された値に達したときに使用者に連絡される、請求項１〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
センサまたは各センサは超音波センサである、請求項１〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
センサまたは各センサは収集器の上面に取り付けられる、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
予め設定される、使用者に連絡されるレベルは頂部から２００ｍｍまたは１００ｍｍに設定される、請求項２０〜２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
装置を通る小片固体の流れを制御するためにバルブであって、該バルブは流れを止める開口懸架位置と開放位置の間で移動可能なプレート部材を備え、
該プレート部材はバルブハウジング内に収納されかつ動きを容易にするようにローラに取り付けられ、
１つまたはそれ以上のブラシ部材がハウジング内に取り付けられ、ブラシ部材または各ブラシ部材は小片がブラシを越えて移動するのを防止するようにプレート部材の表面と係合し、そしてプレート部材がハウジング内で移動されるときにプレート部材を効率よく清掃する、
バルブ。
【請求項２５】
プレート部材はプレート部材の幅全体に畝部を備える、請求項２４に記載のバルブ。
【請求項２６】
プレート部材はプレート部材の操作を容易にするように把持部分を備える、請求項２５または２６に記載のバルブ。
【請求項２７】
プレート部材の運動はモータ駆動ユニットにより作動される、請求項２４〜２６のいずれかに記載のバルブ。