Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス端末において、
ワイヤレス通信インターフェースと、
ユーザの視線の方向を決定するように適合されているユーザに向けられているカメラと、前記ユーザの視線が向けられている物体を検出するように適合されている反対に向けられているカメラとを含む、複数のセンサと、
前記通信インターフェースと前記複数のセンサとに結合されている処理回路とを具備し、
前記処理回路は、
前記ユーザの視線の方向を検出することを含む、前記複数のセンサを介してユーザキューを検出し、
前記ユーザの視線が別のユーザの方に向けられていることと、オーディオキューまたはジェスチャのうちの少なくとも１つとを含み、前記アクセス端末のユーザによる前記別のユーザと通信する要望を示す、前記複数のセンサを介して検出した少なくとも２つのユーザキューの予め規定された組み合わせが出現したことを決定し、
前記少なくとも２つのユーザキューに応答して、前記ワイヤレス通信インターフェースを介して、前記別のユーザに関係付けられているアクセス端末とのワイヤレス通信リンクに影響を及ぼすように適合されているアクセス端末。
【請求項２】
前記処理回路が、前記検出したユーザキューに応答して、前記別のユーザとの前記ワイヤレス通信リンクに影響を及ぼすように適合されていることは、
前記処理回路が、前記別のユーザに関係付けられているアクセス端末とのワイヤレス通信リンクを確立するように適合されていることを含む請求項１記載のアクセス端末。
【請求項３】
前記処理回路が、前記検出したユーザキューに応答して、前記別のユーザとの前記ワイヤレス通信リンクに影響を及ぼすように適合されていることは、
前記処理回路が、前記ワイヤレス通信リンクを通して、前記別のユーザに関係付けられているアクセス端末に対して、１つ以上の送信を送るように適合されていることを含む請求項１記載のアクセス端末。
【請求項４】
前記処理回路が、前記ワイヤレス通信リンクを通して、前記別のユーザに関係付けられているアクセス端末に対して、１つ以上の送信を送るように適合されていることは、
前記処理回路が、前記別のユーザに関係付けられているアクセス端末に対して、前記ユーザキューから取得される情報を送信するように適合されていることを含む請求項３記載のアクセス端末。
【請求項５】
前記処理回路が、前記検出したユーザキューに応答して、前記別のユーザとの前記ワイヤレス通信リンクに影響を及ぼすように適合されていることは、
前記処理回路が、前記別のユーザに関係付けられているアクセス端末とのワイヤレス通信リンクを終了するように適合されていることを含む請求項１記載のアクセス端末。
【請求項６】
前記複数のセンサは、マイクロフォンと視線追跡器とジェスチャ検出器とを含むセンサのグループから選択される２つ以上のセンサを含む請求項１記載のアクセス端末。
【請求項７】
前記複数のセンサは、位置検出器と動き検出器と生体センサとを含むセンサのグループから選択される少なくとも１つのセンサをさらに含む請求項６記載のアクセス端末。
【請求項８】
前記処理回路は、地理的位置と動きと生体測定キューとのうちの少なくとも１つに対応するユーザキューを検出するようにさらに適合されている請求項１記載のアクセス端末。
【請求項９】
第１のユーザと第２のユーザとの間のワイヤレス通信の方法において、
ユーザの視線の方向を決定するように適合されているユーザに向けられているカメラと、前記ユーザの視線が向けられている物体を検出するように適合されている反対に向けられているカメラとを含む、少なくとも２つの１次センサ入力デバイスからのユーザキューを含む複数のユーザキューを取得することと、
前記第１のユーザの視線が第２のユーザの方に向けられていることと、オーディオキューまたはジェスチャのうちの少なくとも１つとを含み、前記第１のユーザによる前記第２のユーザと通信する要望を示す、前記取得した複数のユーザキューの中からの、少なくとも２つのユーザキューの予め規定された組み合わせの出現を決定し、
ことと、
前記少なくとも２つのユーザキューの予め規定された組み合わせの出現の前記決定に応答して、前記第２のユーザに関係付けられているアクセス端末とのワイヤレス通信リンクに影響を及ぼすこととを含む方法。
【請求項１０】
前記第２のユーザに関係付けられているアクセス端末とのワイヤレス通信リンクに影響を及ぼすことは、
前記第２のユーザに関係付けられているアクセス端末とのワイヤレス通信リンクを確立することと、
前記ワイヤレス通信リンクを通して、前記第２のユーザに関係付けられているアクセス端末に対して送信を送ることと、
前記第２のユーザに関係付けられているアクセス端末とのワイヤレス通信リンクを終了することとのうちの少なくとも１つを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ワイヤレス通信リンクを通して、前記第２のユーザに関係付けられているアクセス端末に対して送信を送ることは、
前記第２のユーザに関係付けられているアクセス端末に対して、前記取得したユーザキューに関係付けられている情報を送信することを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの１次センサ入力デバイスからのユーザキューを含む複数のユーザキューを取得することは、
視線追跡器とマイクロフォンとジェスチャ検出器とを含む１次センサ入力デバイスのグループから選択される少なくとも２つの１次センサ入力デバイスから、ユーザキューを取得することを含む請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のユーザキューを取得することは、
少なくとも１つの２次センサ入力デバイスからユーザキューを取得することをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの２次センサ入力デバイスからユーザキューを取得することは、
位置検出デバイスと動き検出デバイスと生体センサデバイスとを含む２次センサ入力デバイスのグループから選択される少なくとも１つの２次センサ入力デバイスから、ユーザキューを取得することを含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサ読取可能記憶媒体において、
処理回路に、請求項９ないし１４のうちのいずれかの方法を実行させるプログラミングを含むプロセッサ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる配向の光分布を有する第１の光源及び第２の光源と、
第１の主表面及び第２の主表面を含む非対称転向フィルムであって、前記第１の主表面が、実質的に平滑であり、前記第２の主表面は、第１の形状を有する第１の面及び異なる第２の形状を有する第２の面を各々が含む、複数の微細構造を含む、非対称転向フィルムと、
偏光子と、を備え、
前記第１の光源からの光が、前記第２の面ではなく前記第１の面により優先的に反射され、
前記第２の光源からの光が、前記第１の面ではなく前記第２の面により優先的に反射され、
前記非対称転向フィルムが前記偏光子に積層される、
光学システム。
【請求項２】
異なる配向の光分布を有する第１の光源及び第２の光源と、
前記第１の光源及び前記第２の光源のうちの少なくとも１つからの光を移送するように構成された第１の光導体と、
前記第１の光源及び前記第２の光源のうちの少なくとも１つからの光を移送するように構成された第２の光導体と、
第１の主表面及び第２の主表面を含む非対称転向フィルムであって、前記第１の主表面が、実質的に平滑であり、前記第２の主表面は、第１の形状を有する第１の面及び異なる第２の形状を有する第２の面を各々が含む、複数の微細構造を含む、非対称転向フィルムと、
を備え、
前記第１の光源からの光が、前記第２の面ではなく前記第１の面により優先的に反射され、
前記第２の光源からの光が、前記第１の面ではなく前記第２の面により優先的に反射され、
前記第1の光導体と前記第2の光導体とが積層されている、
光学システム。
【請求項３】
前記第１の形状が、実質的に平坦であり、前記第２の形状が、実質的に湾曲している、請求項１または２に記載の光学システム。
【請求項４】
前記複数の微細構造の各々が、同一の横断面形状である、請求項１または２に記載の光学システム。
【請求項５】
前記複数の微細構造の各微細構造が、第３の形状を有する第３の面を更に含み、前記第１の光源からの光が、前記第２の面ではなく前記第１の面及び前記第３の面により優先的に反射されるか、あるいは前記第２の光源からの光が、前記第１の面ではなく前記第２の面及び前記第３の面により優先的に反射される、請求項１または２に記載の光学システム。
【請求項６】
第３の形状を有する第３の面及び異なる第４の形状を有する第４の面を各々が含む第２の複数の微細構造を更に備え、前記第３の面が、前記第２の光源ではなく前記第１の光源からの光を優先的に反射し、前記第４の面が、前記第１の光源ではなく前記第２の光源からの光を優先的に反射し、前記第１の形状、前記第２の形状、前記第３の形状、及び前記第４の形状のうちの少なくとも２つが異なる、請求項１または２に記載の光学システム。
【請求項７】
前記非対称転向フィルムの前記第２の主表面が、反射防止コーティング又は反射防止構造化表面のうちの少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の光学システム。
【請求項８】
表示面及び２つの表示モードを有しかつ非対称転向フィルムを含む光学システムであって、第１のモードでは、前記表示面が、視野角の第１の特徴の集合を有する光を放射し、第２のモードでは、前記表示面が、視野角の第２の特徴の集合を有する光を放射し、視野角の前記第１の特徴の集合及び視野角の前記第２の特徴の集合が、異なる幅を有する、光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリコントローラにおいて帯域幅プロビジョニングを実行するための方法であって、
複数のマスタからバスファブリックを介してメモリ要求を受信するステップと、
前記メモリ要求の各メモリ要求に割り当てられる優先順位レベルを決定するステップと、
メモリデバイスから受信された、最後に発行された要求に関する情報に基づいて、要求の帯域幅コストを算出するステップと、
メモリデータバス上で各マスタにより消費される、１つの要求当たりのメモリデータバス帯域幅の量を決定するステップと、
各マスタに割り当てられた優先順位クラスと、前記最後に発行された要求に関する前記情報に基づく、各要求の前記帯域幅コストと、各マスタにより消費される、１つの要求当たりのメモリデータバス帯域幅の量と、に基づいて、サービス品質（ＱｏＳ）ロジックを適用して、前記メモリ要求のスケジュールを算出するステップであって、各マスタにより消費される、１つの要求当たりの前記メモリデータバス帯域幅は、最後に発行された要求に関する情報に基づいて算出される、ステップと、
前記スケジュールに基づいて、
前記メモリ要求をメモリコマンドに変換するステップと、
メモリコマンドバスを介して前記メモリコマンドを少なくとも１つのメモリデバイスに送信するステップと、
前記少なくとも１つのメモリデバイスから前記メモリデータバスを介して応答を受信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのメモリデバイスは、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）デバイスであり、前記メモリデータバスは、ＤＲＡＭデータバスであり、前記メモリ要求は、ＤＲＡＭメモリ要求であり、前記メモリコマンドは、ＤＲＡＭメモリコマンドであり、前記メモリコマンドバスは、ＤＲＡＭコマンドバスであり、
前記方法は、
前記優先順位レベルに基づいて、複数の優先順位キューのうちの１つの優先順位キューに各ＤＲＡＭ要求を割り当てるステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数の優先順位キューからマスタスケジューリングマルチプレクサに前記ＤＲＡＭ要求を送信するステップと、
各マスタに割り当てられた帯域幅の未使用部分を定期的にモニタリングするステップと、
前記帯域幅の前記未使用部分が予め定められたレベル以下に低下した場合に前記メモリコントローラにおける前記ＤＲＡＭ要求を調整するように前記スケジュールを算出するステップと、
をさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
各マスタに割り当てられた帯域幅の未使用部分を定期的にモニタリングする前記ステップは、
ＱｏＳ帯域幅プロビジョニングロジックを適用して、前記複数のマスタの各マスタに、前記ＤＲＡＭデータバスにおける予め定められた量の帯域幅を割り当てるステップ
を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
各マスタに割り当てられた帯域幅の未使用部分を定期的にモニタリングする前記ステップは、
ＱｏＳクレジットアキュムレータを適用して、前記複数のマスタの各マスタについてのクレジットをインクリメンタルに累積するステップであって、累積のレートは、前記ＱｏＳ帯域幅プロビジョニングロジックにより各マスタに割り当てられた前記帯域幅に対応し、各マスタについての総クレジットは、予め定められた最大ＱｏＳクレジット値を超えない、ステップ
を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
各マスタに割り当てられた帯域幅の未使用部分を定期的にモニタリングする前記ステップは、
ＱｏＳチャージ勘定ロジックを適用して、各ＤＲＡＭメモリ要求により消費される前記ＤＲＡＭデータバス上の帯域幅を算出するステップと、
前記ＱｏＳクレジットアキュムレータにおける、各マスタに対応する前記クレジットから、前記の算出された帯域幅を減算することにより、各マスタについてのクレジット残余を算出するステップと、
を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
各ＤＲＡＭメモリ要求により消費される前記ＤＲＡＭデータバス上の帯域幅を算出することは、最後に発行された要求に関する前記情報に基づいて、要求の前記帯域幅コストを算出することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
スケジューリングロジックを適用して、前記帯域幅の未使用部分が予め定められたレベル以下に低下した場合に前記メモリコントローラにおけるＤＲＡＭ要求を調整することは、
ＱｏＳスケジューリングロジックを適用して、各ＤＲＡＭ要求の前記優先順位クラスに基づいて前記ＤＲＡＭ要求をスケジューリングし、ＤＲＡＭ要求を発行したマスタについての、前記ＱｏＳクレジットアキュムレータにおける前記クレジット残余が、予め定められた最小ＱｏＳクレジット値未満である場合に、前記ＤＲＡＭ要求を調整するように前記スケジュールを算出する
ことにより達成される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＲＡＭ要求を、複数のＤＲＡＭデバイスのうちの少なくとも１つのＤＲＡＭデバイスに送信することは、
前記マスタスケジューリングマルチプレクサからＤＲＡＭプロトコルエンジンに前記ＤＲＡＭ要求を送信することと、
前記ＤＲＡＭプロトコルエンジンから前記複数のＤＲＡＭデバイスのうちの少なくとも１つのＤＲＡＭデバイスに前記ＤＲＡＭ要求を送信することと、
を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
複数のマスタからバスファブリックを介してメモリ要求を受信し、
前記複数のマスタの各マスタに割り当てられる優先順位レベルを決定し、
メモリデバイスから受信された、最後に発行された要求に関する情報に基づいて、要求の帯域幅コストを算出し、
メモリデータバス上で各マスタにより消費される、１つの要求当たりのメモリデータバス帯域幅の量を決定し、
各マスタに割り当てられた優先順位クラスと、前記最後に発行された要求に関する前記情報に基づく、各要求の前記帯域幅コストと、各マスタにより消費される、１つの要求当たりのメモリデータバス帯域幅の量と、に基づいて、サービス品質（ＱｏＳ）ロジックを適用して、前記メモリ要求のスケジュールを算出し、ここで、各マスタにより消費される、１つの要求当たりの前記メモリデータバス帯域幅は、最後に発行された要求に関する情報に基づいて算出され、
前記スケジュールに基づいて、
前記メモリ要求をメモリコマンドに変換し、
メモリコマンドバスを介して前記メモリコマンドを少なくとも１つのメモリデバイスに送信し、
前記少なくとも１つのメモリデバイスから前記メモリデータバスを介して応答を受信する
よう構成されているメモリコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行方法であって、
モバイルデバイスにおいて、クライアントデバイスからの機械可読コード（ＭＲコード）を受信するステップと、
前記モバイルデバイスにおいて、ＭＲコードからセッション識別子（セッションＩＤ）を取得するステップと、
前記セッションＩＤをリモートシステムに送信するステップと、そして
前記セッションＩＤを前記リモートシステムに送信するステップに応答して、前記リモートシステムを通じて、通信チャネルを介して前記クライアントデバイスと通信するために、前記モバイルデバイスをペアにするペアリング入力を前記モバイルデバイスで受信するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記セッションＩＤを前記リモートシステムに送信するステップは、
ユーザを認証するユーザトークン、および前記セッションＩＤをリモートシステムに送信するステップを備える、請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータ実行方法であって、ペアリング入力を受信するステップは、
前記モバイルデバイスを、前記ユーザにアクセス可能なコンテンツにアクセスするためのユーザトークンを有するブラウザとマッチングするために、前記ペアリング入力を受信するステップと、を備えるコンピュータ実行方法。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータ実行方法であって、
前記クライアントデバイス上の前記スクリーンを制御するために、前記リモートシステムを通じて、前記通信チャネルを介して前記モバイルデバイスで受信した制御ユーザ入力に基づいて、前記モバイルデバイスからの制御出力を送信するステップをさらに備えるコンピュータ実行方法。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータ実行方法であって、前記制御出力を送信するステップは、
前記ブラウザ上のコンテンツレンダリングを制御するコンテンツ制御出力を送信するステップを備える、コンピュータ実行方法。
【請求項６】
請求項４に記載のコンピュータ実行方法であって、コンテンツ制御出力を送信するステップは、
前記モバイルデバイス上で、前記ユーザにアクセス可能なコンテンツ項目を示す、コンテンツ識別子のユーザ選択を受信するステップと、そして
前記通信チャネルを介して前記コンテンツ項目へのリンクを前記ブラウザに送信するステップと
を備えるコンピュータ実行方法。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータ実行方法であって、
前記ブラウザは、前記ユーザトークンを使用して前記コンテンツ項目へのアクセスを取得し、前記クライアントデバイスのスクリーン上に前記コンテンツ項目をレンダリングし、前記コンテンツ制御出力を送信するステップは、
前記モバイルデバイス上で、ナビゲーションコマンドユーザ入力を受信するステップと、そして
前記クライアントデバイスのスクリーン上で、コンテンツ項目を通じてナビゲーションを制御するために、前記ナビゲーションコマンドユーザ入力を示すナビゲーションコマンドを、前記通信チャネルを介して前記ブラウザに送信するステップと
を備える、コンピュータ実行方法。
【請求項８】
請求項６に記載のコンピュータ実行方法であって、
前記ブラウザは、前記ユーザトークンを使用して前記コンテンツ項目へのアクセスを取得し、前記クライアントデバイスのスクリーン上に前記コンテンツ項目をレンダリングし、前記コンテンツ制御出力を送信するステップは、
前記モバイルデバイス上でプレゼンテーションコマンドユーザ入力を受信するステップと、そして
前記クライアントデバイスのスクリーン上で、コンテンツ項目の提示を制御するために、プレゼンテーションコマンドユーザ入力を示すプレゼンテーションコマンドを、前記通信チャネルを介して前記ブラウザに送信するステップと
を備える、コンピュータ実行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサと、
プロセッサと
を含むモバイルデバイスであって、
前記プロセッサは、
認証情報を要求する認証エンティティからの認証要求を受信することと、
前記認証要求が既定のユーザプライバシー選好を満足させるかどうかを判断することと、満足させる場合、
前記認証要求に応答して信頼ベクトルを形成するために少なくとも1つのセンサから前記認証情報を取り出すことと、
認証のために前記認証エンティティに前記信頼ベクトルを送信することと
を行うように構成される、モバイルデバイス。
【請求項２】
前記認証要求が前記既定のユーザプライバシー選好を満足させない場合、
信頼ブローカーは、ユーザ承認済みのセンサデータ、生体センサ情報、またはデータ入力のタイプを有する前記既定のユーザプライバシー選好を含むプライバシーベクトルを前記認証エンティティに送信する、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項３】
前記信頼ブローカーは、前記既定のユーザプライバシー選好および前記認証エンティティの認証要件を満足させる信頼ベクトルを決定するために、前記認証エンティティの信頼ブローカーと交渉する、請求項2に記載のモバイルデバイス。
【請求項４】
信頼ブローカーは、前記信頼ベクトルに含めるため、少なくとも1つのセンサデータスコア、生体センサ情報スコア、またはデータ入力スコアを決定する、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項５】
前記信頼ベクトルは、前記認証要求を満足させるセンサデータ、生体センサ情報、データ入力、センサデータスコア、生体センサ情報スコア、データ入力スコア、信頼係数、信頼スコア、資格証明、認証係数、認証スコア、認証レベル、認証システム出力、または認証情報のうちの少なくとも1つを含むマルチフィールドデータメッセージを含む、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項６】
前記信頼ベクトルの1つまたは複数の成分は、連続的認証を行うために更新される、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項７】
認証エンティティによる認証を実行するための方法であって、
認証情報を要求する前記認証エンティティからの認証要求を受信するステップと、
前記認証要求が既定のユーザプライバシー選好を満足させるかどうかを判断するステップと、満足させる場合、
前記認証要求に応答して信頼ベクトルを形成するために前記認証情報を取り出すステップと、
認証のために前記認証エンティティに前記信頼ベクトルを送信するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記認証要求が前記既定のユーザプライバシー選好を満足させない場合、
ユーザ承認済みのセンサデータ、生体センサ情報、またはデータ入力のタイプを有する前記既定のユーザプライバシー選好を含むプライバシーベクトルを前記認証エンティティに送信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記既定のユーザプライバシー選好および前記認証エンティティの認証要件を満足させる信頼ベクトルを決定するために、前記認証エンティティと交渉するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記信頼ベクトルに含めるため、少なくとも1つのセンサデータスコア、生体センサ情報スコア、またはデータ入力スコアを決定するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記信頼ベクトルは、前記認証要求を満足させるセンサデータ、生体センサ情報、データ入力、センサデータスコア、生体センサ情報スコア、データ入力スコア、信頼係数、信頼スコア、資格証明、認証係数、認証スコア、認証レベル、認証システム出力、または認証情報のうちの少なくとも1つを含むマルチフィールドデータメッセージを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
連続的認証を行うために前記信頼ベクトルを更新するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
認証情報を要求する認証エンティティからの認証要求を受信することと、
前記認証要求が既定のユーザプライバシー選好を満足させるかどうかを判断することと、満足させる場合、
前記認証要求に応答して信頼ベクトルを形成するために前記認証情報を取り出すことと、
認証のために前記認証エンティティに前記信頼ベクトルを送信することと
を行わせるコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、
前記認証要求が前記既定のユーザプライバシー選好を満足させない場合、
ユーザ承認済みのセンサデータ、生体センサ情報、またはデータ入力のタイプを有する前記既定のユーザプライバシー選好を含むプライバシーベクトルを前記認証エンティティに送信するためのコードをさらに含み、
前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、
前記既定のユーザプライバシー選好および前記認証エンティティの認証要件を満足させる信頼ベクトルを決定するために、前記認証エンティティと交渉するためのコードをさらに含む、請求項13に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、
前記信頼ベクトルに含めるため、少なくとも1つのセンサデータスコア、生体センサ情報スコア、またはデータ入力スコアを決定するためのコードをさらに含み、又は、
前記信頼ベクトルは、前記認証要求を満足させるセンサデータ、生体センサ情報、データ入力、センサデータスコア、生体センサ情報スコア、データ入力スコア、信頼係数、信頼スコア、資格証明、認証係数、認証スコア、認証レベル、認証システム出力、または認証情報のうちの少なくとも1つを含むマルチフィールドデータメッセージを含み、又は、
前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、
連続的認証を行うために前記信頼ベクトルを更新するためのコードをさらに含む、請求項13に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化合物及び有機化合物の共結晶を含む、柔らかい固体電解質組成物。
【請求項２】
前記共結晶は、イオンチャンネルを含む、請求項１記載の前記組成物。
【請求項３】
前記イオン化合物は、リチウム塩またはナトリウム塩である、請求項１記載の前記組成物。
【請求項４】
前記リチウム塩は、塩化リチウムである、請求項３記載の前記組成物。
【請求項５】
前記ナトリウム塩は、過塩素酸ナトリウムまたはヘキサフルオロリン酸ナトリウムである、請求項３記載の前記組成物。
【請求項６】
前記有機化合物は、有機溶媒である、請求項１記載の前記組成物。
【請求項７】
前記有機化合物は、Ｎ，Ｎ−メチルホルムアミド（ＤＭＦ）である、請求項６記載の前記組成物。
【請求項８】
前記有機溶媒は、ピリジンまたはイソキノリンである、請求項６記載の前記組成物。
【請求項９】
前記有機化合物は、カルボニル化合物である、請求項１記載の前記組成物。
【請求項１０】
前記カルボニル化合物は、ベンゾフェノン、アセトフェノン及びフェニルベンゾエートから成るグループから選ばれる、請求項９記載の前記組成物。
【請求項１１】
前記有機化合物は、芳香族炭化水素である、請求項１記載の前記組成物。
【請求項１２】
前記芳香族炭化水素は、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、トリフェニルメタン、ビベンジル、ビフェニル及びナフタレンから成るグループから選ばれる、請求項１１記載の前記組成物。
【請求項１３】
前記有機化合物は、柔らかいルイスドナーである、請求項１記載の前記組成物。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の任意の柔らかい固体電解質、及び結合剤を含む自立薄膜電解質組成物。
【請求項１５】
前記結合剤は、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）または八つのポリエチレングリコール鎖で官能化したポリ八面体シルセスキオキサン（ＰＯＳＳ−ＰＥＧ８）である、請求項１４記載の前記組成物。
【請求項１６】
柔らかい固体電解質組成物を作る方法であり、溶液を形成するために、イオン化合物を有機化合物中に溶解し、前記溶液に沈殿剤を添加するステップを含み、前記イオン化合物及び有機化合物の共結晶が前記溶液から沈殿する、前記方法。
【請求項１７】
柔らかい固体電解質組成物を作る方法であり、溶液を形成するために、イオン化合物を有機化合物中に溶解し、前記溶液の温度を降温するステップを含み、前記イオン化合物及び有機化合物の共結晶が冷却により前記溶液から沈殿する、前記方法。
【請求項１８】
柔らかい固体電解質組成物を作る方法であり、混合物を形成するために、イオン化合物と有機化合物を混合し、前記有機化合物中の前記イオン化合物の溶液を形成するために、前記混合物を加熱し及び前記溶液を冷却するステップを含み、前記イオン化合物及び有機化合物の共結晶が冷却により前記溶液から沈殿する、前記方法。
【請求項１９】
前記共結晶を分離するステップをさらに含む、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の前記方法。
【請求項２０】
前記共結晶を空気から保護するステップをさらに含む、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の前記方法。
【請求項２１】
前記共結晶を水から保護するステップをさらに含む、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の前記方法。
【請求項２２】
前記イオン化合物は、リチウム塩またはナトリウム塩である、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の前記方法。
【請求項２３】
前記リチウム塩は、塩化リチウムである、請求項２２に記載の前記方法。
【請求項２４】
前記ナトリウム塩は、過塩素酸ナトリウムまたはヘキサフルオロリン酸ナトリウムである、請求項２２記載の前記方法。
【請求項２５】
前記有機化合物は、有機溶媒、カルボニル化合物または芳香族炭化水素である、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の前記方法。
【請求項２６】
前記有機化合物は、Ｎ，Ｎ−メチルホルムアミド（ＤＭＦ）である、請求項２５記載の前記方法。
【請求項２７】
前記有機溶媒は、ピリジンである、請求項２５記載の前記方法。
【請求項２８】
前記カルボニル化合物は、ベンゾフェノン、アセトフェノン、フェニルベンゾエート及びイソキノリンから成るグループから選ばれる、請求項２５記載の前記方法。
【請求項２９】
前記芳香族炭化水素は、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、トリフェニルメタン、ビベンジル、ビフェニル及びナフタレンから成るグループから選ばれる、請求項２５記載の前記方法。
【請求項３０】
前記有機化合物は、高分子化可能である、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の前記方法。
【請求項３１】
少なくとも共結晶の一部分を高分子化するステップをさらに含む、請求項３０記載の前記方法。
【請求項３２】
前記共結晶は、イオンチャンネルを含む、請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の前記方法。
【請求項３３】
前記沈殿剤は、ジエチルエーテル（Ｅｔ２Ｏ）である、請求項１６記載の前記方法。
【請求項３４】
自立薄膜電解質組成物を作る方法であり、
溶液を形成するために、結合剤と溶媒を混合し、
柔らかい固体電解質組成物を前記溶液に添加し、
自立薄膜を形成するために、前記溶媒を除去するステップを含む、
前記方法。
【請求項３５】
前記柔らかい固体電解質組成物は、請求項１から請求項１６のいずれかに記載の前記組成物である、請求項３４記載の前記方法。
【請求項３６】
前記溶媒は、ジエチルエーテルである、請求項３４記載の前記方法。
【請求項３７】
前記結合剤は、ＰＥＯまたはＰＯＳＳ−ＰＥＧ８である、請求項３４記載の前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束デバイスの上方のスペースとの間で磁束を送信または受信するように構成された磁束デバイスであって、
少なくとも第１の導電性コイルおよび第２の導電性コイルであって、前記第１のコイルが第１の層と第２の層とを有し、前記第２のコイルが第３の層と第４の層とを有し、前記第１の層が前記第３の層と実質的に同一面上にある、少なくとも第１の導電性コイルおよび第２の導電性コイルと、
実質的に平坦な第１の面と、第１の縁部において前記第１の面に接触する第２の面と、第２の縁部において前記第１の面に接触する第３の面とを有する透磁性材料であって、前記第１のコイルが、前記第１の縁部上に延び、前記第１の面の平面に交差し、前記第２のコイルが、前記第２の縁部上に延び、前記第１の面の平面に交差する、透磁性材料と
を備える、磁束デバイス。
【請求項２】
前記第１のコイルが、少なくとも１つのらせん巻線コイルを備え、前記第２のコイルが、少なくとも１つのらせん巻線コイルを備える、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項３】
前記第１の縁部が前記第２の縁部の反対にある、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項４】
前記第１のコイルが前記透磁性材料に隣接し、前記第２のコイルが前記透磁性材料に隣接する、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項５】
前記透磁性材料がフェライトプレートを備える、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項６】
前記第１の層および前記第２の層が、前記第１のコイルの積層巻線を備え、前記第３の層および前記第４の層が前記第２のコイルの積層巻線を備える、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項７】
前記第１のコイルの前記第１の層が、前記第１の面の一方の半分の部分上に延び、前記第２のコイルの前記第３の層が、前記第１の面のもう一方の半分の部分上に延びる、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項８】
前記第１のコイルが前記透磁性材料を包囲せず、前記第２のコイルが前記透磁性材料を包囲しない、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項９】
前記第１の層および前記第２の層が、導電性巻線の複数の層を備える、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項１０】
前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが、少なくとも第１の平面部分を有する第１の導電性構造を形成し、前記磁束デバイスが、磁場を介して電力をワイヤレスに受信または送信するように構成された第２の導電性構造をさらに備え、前記第２の導電性構造が、前記第１の平面部分と実質的に同一面にある、少なくとも第２の平面部分を有する、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項１１】
前記第１の導電性構造および前記第２の導電性構造が、前記透磁性材料の前記第１の面上を実質的に完全に覆うように構成される、請求項１０に記載の磁束デバイス。
【請求項１２】
前記第１の導電性構造、前記第２の導電性構造、および前記透磁性材料が、電子部品を包含するように構成された領域の境界を少なくとも部分的に画定する、請求項１０に記載の磁束デバイス。
【請求項１３】
前記第１の導電性構造および前記第２の導電性構造が互いの上に積層される、請求項１０に記載の磁束デバイス。
【請求項１４】
前記第１の平面部分が、前記第２の平面部分を包含する、少なくとも１つの領域の境界を少なくとも部分的に画定する、請求項１０に記載の磁束デバイス。
【請求項１５】
前記第１のコイルの前記第１の層が、第１の領域の境界を画定する第１の内周を有し、前記第２のコイルの前記第３の層が、第２の領域の境界を画定する第２の内周を有する、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項１６】
前記第１の領域の第１の中心点および前記第２の領域の第２の中心点が、それぞれ、前記透磁性材料の中心点に対してよりも、前記第１の縁部および前記第２の縁部に対してより近接する、請求項１５に記載の磁束パッド。
【請求項１７】
前記第１の層および前記第３の層内の前記第１のコイルならびに前記第２のコイルの各々の少なくとも１つの巻線によって画定される第１の幾何平面がそれぞれ、実質的に平坦な第１の面と平行である、請求項１に記載の磁束パッド。
【請求項１８】
前記第１のコイルが、実質的に平坦であり、第１のエリアの境界を画定する第１の外周を有し、前記第２のコイルが、実質的に平坦であり、第２のエリアの境界を画定する第２の外周を有し、前記第２のコイルが、前記第１のコイルと実質的に同一面上にあり、
前記透磁性材料が、第３のエリアの境界を画定する第３の外周を有し、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルが、前記実質的に平坦な面と実質的に平行であり、前記第３のエリアに対する前記第１のエリアおよび前記第２のエリアの総和比率が０．９から１．１の範囲である、請求項１に記載の磁束デバイス。
【請求項１９】
磁束デバイスの上方のスペースとの間で電力をワイヤレスに送信または受信するための磁束デバイスであって、
第１の下面が、第２の下面と実質的に同一面上にある、前記第１の下面を有する第１のコイルと、前記第２の下面を有する第２のコイルとを備える、磁場を介して電力をワイヤレスに受信または送信するように構成された第１の導電性構造であって、両方とも前記第１の下面および前記第２の下面と実質的に平行な第１の長さと第１の幅とを有し、前記第１の長さが前記第１の幅よりも大きい、第１の導電性構造と、
両方とも前記第１の下面および前記第２の下面と実質的に平行な第２の長さと第２の幅とを有する、前記磁場を介して電力をワイヤレスに受信または送信するように構成された第２の導電性構造であって、前記第２の長さが、前記第１の長さと実質的に平行であり、前記第２の幅よりも大きく、前記第１の導電性構造の少なくとも第１の平面部分が前記第２の導電性構造の第２の平面部分と実質的に同一面上にある、第２の導電性構造と
を備える、磁束デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体充填ＬＥＤパッケージであって、
ＬＥＤと、
ＬＥＤの上に設けられた蛍光体とシリコーンの重力による沈降のブレンドを含む第１の層であって、ブレンドが２０％以上の蛍光体／シリコーン重量比を有し、ブレンドが少なくともＫ2ＳｉＦ6：Ｍｎ4+蛍光体材料を含む、第１の層と、
シリコーンを含み、第１の層の上に設けられ、シリコーンオーバーレイ層が約０．１ｍｍ以上の厚さを有し、蛍光体とシリコーンのブレンドにおけるシリコーンと同じ種類で作成されるオーバーレイ層と
を備えるＬＥＤパッケージ。
【請求項２】
ブレンド中の蛍光体が、水分感受性を呈する、請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項３】
ブレンドがＢＳＹ蛍光体を含む、請求項１または２に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項４】
ＢＳＹ−ＰＦＳ蛍光体を使用する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項５】
蛍光体充填ＬＥＤパッケージであって、
ＬＥＤと、
ＬＥＤの上に設けられた蛍光体とシリコーンのブレンドを含む第１の層であって、ブレンドが２０％以上の蛍光体／シリコーン重量比を有し、ブレンドが少なくともＹＡＧ蛍光体とＫ2ＳｉＦ6：Ｍｎ4+蛍光体材料を含む、第１の層と、
シリコーンを含み、第１の層の上に設けられるオーバーレイ層と
を備えるＬＥＤパッケージ。
【請求項６】
オーバーレイ層が約０．１ｍｍ以上の厚さを有する、請求項５に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項７】
蛍光体充填ＬＥＤパッケージであって、
ＬＥＤと、
ＬＥＤの上に設けられた蛍光体とシリコーンのブレンドを含む第１の層であって、ブレンドが２０％以上の蛍光体／シリコーン重量比を有し、ブレンドが少なくともＫ2ＳｉＦ6：Ｍｎ4+蛍光体材料を含む、第１の層と、
０．１ｍｍ以上の厚さを有するシリコーンを含み、第１の層の上に設けられるオーバーレイ層と
を備えるＬＥＤパッケージ。
【請求項８】
蛍光体とシリコーンのブレンドが約０．２ｍｍ以上の厚さを有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項９】
蛍光体とシリコーンのブレンドが０．１〜０．５ｍｍの厚さを有する、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項１０】
オーバーレイ層が、第１の層のブレンドのシリコーンと同一のシリコーンからなる、請求項５または７に記載のＬＥＤパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物成長を向上させる方法において、
少なくとも１つの照明素子により、植物の所定色素のピーク吸収波長の２０ｎｍ内である波長で光出力を生成するステップと、
生成された前記光出力が前記植物によって受け取られるように、前記植物の近傍に前記照明素子を位置決めするステップと、 
前記植物の成長を向上させるために前記植物の前記所定色素に対する明暗の所定周期を生じるよう、前記光出力を変調するステップとを具え、
前記光出力は、６０Ｈｚ以下の周波数を有する交流入力を提供することによって変調さえることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
第２の照明素子により、前記植物の第２の所定色素の第２のピーク吸収波長の２０ｎｍ内である第２の波長で第２の光出力を生成するステップと、
前記植物の成長を向上させるために前記植物の前記第２の所定色素に対する明暗の所定周期を生じるよう、第１の光出力の変調と同時に、前記第２の光出力を変調するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記所定色素がクロロフィルＡであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記所定色素の前記ピーク吸収波長は、４１０ｎｍであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法において、前記第２の所定色素がクロロフィルＢであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記第２の所定色素の前記ピーク吸収波長は、６６５ｎｍであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記所定色素がクロロフィルＢであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記所定色素の前記ピーク吸収波長は、４２０ｎｍであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記所定色素がカロチノイドであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記所定色素の前記ピーク吸収波長は、４１５ｎｍであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の方法において、前記第２の所定色素がクロロフィルＡであり、前記第２の所定色素の前記ピーク吸収波長は６９０ｎｍであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記明暗の所定周期は、３０分以下の期であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記明暗の所定周期は、２４ミリ秒（ｍｓ）の期であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記明暗の所定周期の暗闇期の長さは３．５から１４．５ｍｓであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ組織培養のための細胞を調製する方法であって、
ａ）適切な表面に、初代細胞（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌｓ）をプレートする（ｐｌａｔｉｎｇ）工程、
ｂ）必要に応じて、上記表面に接着するそれらの細胞の能力をチェックする工程、
ｃ）上記表面に接着しなかった細胞を除去する（ｄｉｓｃａｒｄｉｎｇ）工程、
ｄ）接着した細胞を切離し（ｄｅｔａｃｈｉｎｇ）、そして、３Ｄ（三次元）組織培養プロセスにそれらを移動する工程、
を含む方法であって、ここで、
その方法は、ａ）乃至ｄ）の工程全体にわたる、生存性試験（ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｓｓａｙ）の適用を包含せず、
その細胞は、プレートする（ｐｌａｔｉｎｇ）前、その間、または、後の何れの時にも、増殖（ｅｘｐａｎｄｅｄ）させず、および、その細胞は、プレートした（ｐｌａｔｉｎｇ）後に、継代（ｐａｓｓａｇｅｄ）されない、方法。
【請求項２】
３Ｄ組織培養プロセスが、
・スカホルド−ベース（ｓｃａｆｆｏｌｄ−ｂａｓｅｄ）の３Ｄ組織培養、
・ハイドロゲル−ベースの３Ｄ組織培養、
・細胞の自己組織化（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｓｅｌｆ−ａｓｓｅｍｂｌｙ）３Ｄ組織培養、および／または、
・３Ｄバイオプリンティング（３Ｄ  ｂｉｏｐｒｉｎｔｉｎｇ）
からなる群から選択される、少なくとも１つである、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
その方法において、前記細胞が、プレートする（ｐｌａｔｉｎｇ）前に解凍される（ｔｈａｗｅｄ）凍結保存された（ｃｒｙｏｐｒｅｓｅｒｖｅｄ）、細胞である、請求項１または２に記載された方法。
【請求項４】
その方法において、前記細胞が、冷凍（ｆｒｏｚｅｎ）されていない細胞である、請求項１〜３のいずれか１項に記載された方法。
【請求項５】
その方法において、前記細胞が、哺乳類細胞であり、好適には、
・ヒト細胞、
・カニクイザル（ｃｙｎｏｍｏｌｇｕｓ）の細胞、
・ブタ細胞、
・イヌ（ｃａｎｉｎｅ）細胞、
・ラット細胞、
から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載された方法。
【請求項６】
その方法において、前記細胞が、肝細胞である、請求項１〜５のいずれか１項に記載された方法。
【請求項７】
３Ｄ培養が、回転楕円体（ｓｐｈｅｒｏｉｄ）の形状を採用している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
・薬の有効性および／または毒性のスクリーニング、
・調査／機構の毒物学（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｖｅ／ｍｅｃｈａｎｉｓｔｉｃ  ｔｏｘｉｃｏｌｏｇｙ）、
・ターゲットの発見／識別（ｔａｒｇｅｔ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ／ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、
・医薬品リポジショニング研究（ｄｒｕｇ  ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｔｕｄｉｅｓ）
・薬物動態および薬力学のアッセイ（ｐｈａｒｍａｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  ｐｈａｒｍａｃｏｄｙｎａｍｉｃｓ  ａｓｓａｙｓ）、および／または
・再生医療（ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ  ｍｅｄｉｃｉｎｅ）、
からなる群から選択される、少なくとも１つの目的のために、３Ｄ組織培養が使用される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的タンパク質を製造するための組換え宿主細胞であって、配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、若しくは１６２又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸配列を有するヘルパータンパク質をコードするポリヌクレオチドを過剰発現するように改変されており、機能的相同体が、配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、又は１６２に示されるとおりのアミノ酸配列に対して少なくとも３０％の配列同一性を有する、宿主細胞。
【請求項２】
前記ヘルパータンパク質又は前記のその機能的相同体が、改変する前の宿主細胞と比較して、モデルタンパク質ＳＤＺ−Ｆａｂ（配列番号：２５及び２６）及び／又はＨｙＨＥＬ−Ｆａｂ（配列番号：２９及び３０）の収量を増加させる、請求項１に記載の宿主細胞。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドが、前記宿主細胞のゲノム中に組み込まれるか又はベクター若しくはプラスミド中に含有される、請求項１又は２に記載の宿主細胞。
【請求項４】
ポリヌクレオチドの過剰発現が、（ｉ）前記ポリヌクレオチドの発現を駆動する組換えプロモーターを使用することによって、又は（ｉｉ）前記ポリヌクレオチドに作動可能に連結された制御配列を修飾することによって達成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項５】
ピキア・パストリス（Pichia pastoris）、ハンゼヌラ・ポリモルファ（Hansenula polymorpha）、トリコデルマ・リーゼイ（Trichoderma reesei）、サッカロミセス・セレビシエ（Saccharomyces cerevisiae）、クルイベロミセス・ラクチス（Kluyveromyces lactis）、ヤロウィア・リポリティカ（Yarrowia lipolytica）、ピキア・メタノリカ（Pichia methanolica）、カンジダ・ボイジニイ（Candida boidinii）及びコマガタエラ（Komagataella）、及びシゾサッカロミセス・ポンベ（Schizosaccharomyces pombe）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項６】
配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、若しくは１６２又はその機能的相同体から選択されるヘルパータンパク質の２、３、４、５、６、７、８以上が過剰発現される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項７】
配列番号：１０、１１及び／又は１２に示されるとおりのアミノ酸配列に対して少なくとも５０％の配列同一性を有するアミノ酸を有するタンパク質をコードする少なくとも１つのポリヌクレオチドを過小発現するように改変されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項８】
目的タンパク質をコードする異種ポリヌクレオチド配列を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の宿主細胞。
【請求項９】
目的タンパク質が、酵素、治療用タンパク質、食品添加物若しくは飼料添加物、又は抗体若しくは抗体断片である、請求項８に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
以下のように改変される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の宿主細胞：
（ｉ）配列番号：４又はその機能的相同体及び配列番号：２又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸配列を有するヘルパータンパク質をコードするポリヌクレオチドを過剰発現する、
（ｉｉ）配列番号：１６２又はその機能的相同体及び配列番号：２又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸配列を有するヘルパータンパク質をコードするポリヌクレオチドを過剰発現する、
（ｉｉｉ）配列番号：１又はその機能的相同体及び配列番号：２又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸配列を有するヘルパータンパク質をコードするポリヌクレオチドを過剰発現し、かつ配列番号：１０又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドを過小発現するようにさらに改変される、又は
（ｉｖ）配列番号：４又はその機能的相同体及び配列番号：１又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸配列を有するヘルパータンパク質をコードするポリヌクレオチドを過剰発現し、かつ配列番号：１０又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドを過小発現するようにさらに改変される。
【請求項１１】
目的タンパク質を製造するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の宿主細胞の使用。
【請求項１２】
宿主細胞における目的タンパク質の収量を増加させる方法であって、配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、若しくは１６２又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸配列を有するヘルパータンパク質をコードするポリヌクレオチドを過剰発現させることを含み、機能的相同体が、配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、又は１６２に示されるとおりのアミノ酸配列に対して少なくとも３０％の配列同一性を有する、方法。
【請求項１３】
以下を含む、宿主細胞における目的タンパク質の収量を増加させる方法：
−宿主細胞を、配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、若しくは１６２又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸配列を有するヘルパータンパク質をコードするポリヌクレオチドを過剰発現するように改変すること、ここで、機能的相同体は、配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、又は１６２に示されるとおりのアミノ酸配列に対して少なくとも３０％の配列同一性を有する、
−前記宿主細胞において、目的タンパク質をコードする異種ポリヌクレオチドを組換えること、
−前記宿主細胞を、ヘルパータンパク質又は機能的相同体及び目的タンパク質を過剰発現するための好適な条件下で培養すること、並びに場合により
−細胞培養物から目的タンパク質を単離すること。
【請求項１４】
以下を含む、宿主細胞において目的タンパク質を製造する方法：
−配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、若しくは１６２又はその機能的相同体に示されるとおりのアミノ酸配列を有するヘルパータンパク質をコードするポリヌクレオチドを過剰発現するように改変された宿主細胞を提供すること（ここで、機能的相同体は、配列番号：４、１、２、３、５、６、７、８、９、又は１６２に示されるとおりのアミノ酸配列に対して少なくとも３０％の配列同一性を有し、ここで、前記宿主細胞は、目的タンパク質をコードする異種ポリヌクレオチドを含む）；
−宿主細胞を、ヘルパータンパク質又は機能的相同体を過剰発現するための及び目的タンパク質を発現するための好適な条件下で培養すること、並びに場合により
−細胞培養物から目的タンパク質を単離すること。
【請求項１５】
宿主細胞が、配列番号：１０、１１及び／又は１２に示されるとおりのアミノ酸配列に対して少なくとも５０％の配列同一性を有するアミノ酸を有するタンパク質をコードする少なくとも１つのポリヌクレオチドを過小発現するように改変されている、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。