Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチファブリックを動作させるための、コンピュータにより実現される方法であって、
第１の組の物理ポートのための一組の仮想リンクを前記スイッチファブリック内に生成するステップと、
一組の仮想ポート番号を用いて、前記一組の仮想リンクと第２の組の物理ポートとの間の一組のマッピングを前記スイッチファブリック内に生成するステップとを備え、前記第２の組の物理ポートは、１つの物理リンクを用いて前記第１の組の物理ポートに接続されており、前記方法はさらに、
前記マッピングを用いて、前記第１の組の物理ポートから前記第２の組の物理ポートへのトラフィックにおけるノンブロッキング動作を提供するステップを備える、方法。
【請求項２】
前記一組の仮想ポート番号を用いて、前記一組の仮想リンクと前記第２の組の物理ポートとの間の前記一組のマッピングを前記スイッチファブリック内に生成するステップは、
前記第２の組の物理ポートのうちの１つ以上のポートに関連付けられた固有の宛先識別子から仮想ポート番号への第１のマッピングを生成するステップと、
パケットに関連付けられたサービスレベルから前記一組の仮想リンクのうちの仮想リンクへの第２のマッピングを生成するステップと、
前記仮想ポート番号および前記仮想リンクを、前記第２の組の物理ポートのうちの物理ポートの仮想出力キュー（ＶＯＱ）に関連付けるステップとを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項３】
前記マッピングを用いて、前記第１の組の物理ポートから前記第２の組の物理ポートへのトラフィックにおけるノンブロッキング動作を提供するステップは、
前記第１および第２のマッピングを用いて、前記固有の宛先識別子と前記サービスレベルとを含むパケットを前記ＶＯＱ内に配置するステップと、
前記物理ポートのための出力バッファがフルになったことに基づいて、前記パケットを前記ＶＯＱから除去するステップとを含む、請求項２に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項４】
前記ＶＯＱからの前記パケットの除去は、前記ＶＯＱに関連付けられたクオリティ・オブ・サービス（ＱｏＳ）レベルにさらに基づく、請求項３に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項５】
前記ＱｏＳレベルは、前記サービスレベルと前記仮想ポート番号とのうち少なくとも１つに関連付けられる、請求項４に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項６】
前記第２の組の物理ポートの各々は、前記仮想リンクのうち１つ以上に関連付けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項７】
前記スイッチファブリックは、ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄスイッチファブリックとイーサネットゲートウェイとを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項８】
前記第１の組の物理ポートはＩｎｆｉｎｉＢａｎｄポートを含み、
前記第２の組の物理ポートはイーサネットポートを含む、請求項７に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項９】
スイッチファブリックであって、
第１の組の物理ポートと、
１つの物理リンクを用いて前記第１の組の物理ポートに接続された第２の組の物理ポートと、
スイッチング装置とを備え、前記スイッチング装置は、
前記第１の組の物理ポートのための一組の仮想リンクを前記スイッチファブリック内に生成し、
一組の仮想ポート番号を用いて、前記一組の仮想リンクと前記第２の組の物理ポートとの間の一組のマッピングを生成し、
前記マッピングを用いて、前記一組の仮想リンクから前記第２の組の物理ポートへのトラフィックにおけるノンブロッキング動作を提供する、ように構成されている、スイッチファブリック。
【請求項１０】
前記一組の仮想ポート番号を用いて、前記一組の仮想リンクと前記第２の組の物理ポートとの間の前記一組のマッピングを前記スイッチファブリック内に生成することは、
前記第２の組の物理ポートのうちの１つ以上のポートに関連付けられた固有の宛先識別子から仮想ポート番号への第１のマッピングを生成することと、
パケットに関連付けられたサービスレベルから前記一組の仮想リンクのうちの仮想リンクへの第２のマッピングを生成することと、
前記仮想ポート番号および前記仮想リンクを、前記第２の組の物理ポートのうちの物理ポートの仮想出力キュー（ＶＯＱ）に関連付けることとを含む、請求項９に記載のスイッチファブリック。
【請求項１１】
前記マッピングを用いて、前記第１の組の物理ポートから前記第２の組の物理ポートへのトラフィックにおけるノンブロッキング動作を提供することは、
前記第１および第２のマッピングを用いて、前記固有の宛先識別子と前記サービスレベルとを含むパケットを前記ＶＯＱ内に配置することと、
前記物理ポートのための出力バッファがフルになったことに基づいて、前記パケットを前記ＶＯＱから除去することとを含む、請求項１０に記載のスイッチファブリック。
【請求項１２】
前記ＶＯＱからの前記パケットの除去は、前記ＶＯＱに関連付けられたクオリティ・オブ・サービス（ＱｏＳ）レベルにさらに基づく、請求項１１に記載のスイッチファブリック。
【請求項１３】
前記ＱｏＳレベルは、前記サービスレベルと前記仮想ポート番号とのうち少なくとも１つにさらに関連付けられる、請求項１２に記載のスイッチファブリック。
【請求項１４】
前記スイッチファブリックは、ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄスイッチファブリックとイーサネットゲートウェイとを含む、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のスイッチファブリック。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されるとスイッチファブリックを動作させるための方法を前記コンピュータに行なわせる命令を含むコンピュータ読取可能プログラムであって、前記方法は
第１の組の物理ポートのための一組の仮想リンクを前記スイッチファブリック内に生成するステップと、
一組の仮想ポート番号を用いて、前記一組の仮想リンクと第２の組の物理ポートとの間の一組のマッピングを前記スイッチファブリック内に生成するステップとを備え、前記第２の組の物理ポートは、１つの物理リンクを用いて前記第１の組の物理ポートに接続されており、さらに、
前記マッピングを用いて、前記一組の仮想リンクから前記第２の組の物理ポートへのトラフィックにおけるノンブロッキング動作を提供するステップを備える、コンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
入力信号を受信することと、
搬送周波数と１つ又は複数の高調波周波数とで前記入力信号のベースバンド表現をプリディストーションすることと、
前記入力信号の前記プリディストーションされたベースバンド表現に基づいて出力信号を生成することと、
前記出力信号を電力増幅器に送信することと、
を含み、
前記１つ又は複数の高調波周波数で前記入力信号の前記ベースバンド表現をプリディストーションすることが、
前記入力信号の前記ベースバンド表現のｍ乗に基づいてプリディストーションすることと、
前記入力信号の前記ベースバンド表現の共役のｍ乗に基づいてプリディストーションすること、
を含み、ｍが正の整数である、方法。
【請求項２】
装置であって、
入力信号を受信し、搬送周波数で前記入力信号のベースバンド表現をプリディストーションするように構成される、第１の処理ユニットと、
前記入力信号を受信し、１つ又は複数の高調波周波数で前記入力信号のベースバンド表現をプリディストーションするように構成される、第２の処理ユニットと、
を含む、デジタルプリディストーションブロックを含み、
前記デジタルプリディストーションブロックが、前記入力信号の前記プリディストーションされたベースバンド表現に基づいて出力信号を生成し、前記出力信号を電力増幅器に送信するように構成され、
前記第２の処理ユニットが、前記入力信号の前記ベースバンド表現のｍ乗に基づいてプリディストーションし、前記入力信号の前記ベースバンド表現の共役のｍ乗に基づいてプリディストーションするように構成され、ｍが正の整数である、装置。
【請求項３】
コンピュータ実行可能命令を用いてエンコードされる非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令が、実行されるときに、少なくとも１つの処理デバイスに、
入力信号を受信させ、
搬送周波数と１つ又は複数の高調波周波数とで前記入力信号のベースバンド表現をプリディストーションさせ、
前記入力信号の前記プリディストーションされたベースバンド表現に基づいて出力信号を生成させ、
前記出力信号を電力増幅器に送信させ、
実行されるときに前記少なくとも１つの処理デバイスに前記１つ又は複数の高調波周波数で前記入力信号の前記ベースバンド表現をプリディストーションさせる前記コンピュータ実行可能命令が、
実行されるときに、前記少なくとも１つの処理デバイスに、前記入力信号の前記ベースバンド表現のｍ乗に基づいてプリディストーションさせ、前記入力信号の前記ベースバンド表現の共役のｍ乗に基づいてプリディストーションさせる命令を含み、ｍが正の整数である、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散同期を用いたデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ネットワークにおけるユーザ機器（ＵＥ）のためのワイヤレス通信の方法であって、
非タイミングソース（ＴＳ）モードにある前記ＵＥによって、同期チャネル持続時間中にタイミング情報についての要求を受信することと、
タイミング情報についての前記受信された要求に関連する情報に基づいて選択ユーティリティメトリック値を生成することと、
前記選択ユーティリティメトリック値に基づいてＴＳモードに切り替えるべきかどうかを決定することと、ここにおいて、前記ＴＳモードにおいて、前記ＵＥは、タイミング情報ブロック（ＴＩＢ）を送信するように構成される、
を備える方法。
【請求項２】
前記選択ユーティリティメトリック値が第１のユーティリティメトリックしきい値を下回ったとき、前記ＵＥは、前記ＴＳモードに切り替えないと決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択ユーティリティメトリック値が第１のユーティリティメトリックしきい値よりも大きいかまたはそれに等しいとき、前記ＴＳモードに切り替えることと、
前記同期チャネル中に前記ＴＩＢを送信することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記選択ユーティリティメトリック値に基づく確率で、前記ＴＳモードに切り替えることと、
前記ＵＥが前記ＴＳモードに切り替えたとき、前記同期チャネル中に前記ＴＩＢを送信することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記タイミング情報についての前記要求は、前記同期チャネルのランダムアクセスサブチャネル持続時間を使用して受信され、前記ＴＩＢは、前記同期チャネルのＴＩＢサブチャネル持続時間中に送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記選択ユーティリティメトリック値は、
前記ＵＥの通信範囲内の前記ＴＳモードにあるＵＥの数、
前記ＴＳモードにある１つまたは複数のＵＥの中からの最強受信電力値、
タイミング情報についての要求が持続時間内に受信された回数、または
前記ＵＥの前記通信範囲内の前記ＴＳモードにある前記１つまたは複数のＵＥによってカバーされる前記通信範囲内の推定された全エリア
のうちの少なくとも１つに基づいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記持続時間は、同期チャネルの最近の数のインスタンスのうちの１つまたは複数をカバーする移動ウィンドウを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記生成することは、
受信されたＴＩＢ送信を復号するための信号対雑音比（ＳＮＲ）しきい値に基づいて前記ＵＥの距離を決定することと、
前記ＴＳモードにある前記１つまたは複数のＵＥによってカバーされる前記ＵＥの前記通信範囲内のエリアの部分を、前記１つまたは複数のＵＥの各々からの受信電力値に基づいて、決定することと、
前記ＴＳモードにある前記１つまたは複数のＵＥによってカバーされる前記ＵＥの前記通信範囲内の前記エリアの前記部分に基づいて、前記ＴＳモードにある前記１つまたは複数のＵＥによってカバーされる前記通信範囲内の前記全エリアを推定することと、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
分散同期を用いたデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ネットワークにおけるユーザ機器（ＵＥ）のためのワイヤレス通信の方法であって、
タイミングソース（ＴＳ）モードにある前記ＵＥによって、同期チャネル持続時間中にタイミング情報ブロック（ＴＩＢ）を送信することと、
前記ＴＳモードにある前記ＵＥによって、前記同期チャネル持続時間中にＴＩＢ送信を受信することと、
前記受信されたＴＩＢ送信に関連する情報に基づいて選択解除ユーティリティメトリック値を生成することと、
前記選択解除ユーティリティメトリック値に基づいて非ＴＳモードに切り替えるべきかどうかを決定することと、ここにおいて、前記非ＴＳモードにおいて、前記ＵＥは、前記ＴＩＢを送信しないように構成される、
を備える、方法。
【請求項１０】
前記選択解除ユーティリティメトリック値が第２のユーティリティメトリックしきい値を下回ったとき、前記ＵＥは、前記非ＴＳモードに切り替えると決定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＵＥは、前記選択解除ユーティリティメトリック値に基づく確率で、前記非ＴＳモードに切り替えると決定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記選択解除ユーティリティメトリック値は、
前記ＵＥの通信範囲内の前記ＴＳモードにあるＵＥの数、
前記ＴＳモードにある１つまたは複数のＵＥの中からの最強受信電力値、または
前記ＵＥの前記通信範囲内の前記ＴＳモードにある前記１つまたは複数のＵＥによってカバーされる前記通信範囲内の推定された全エリア、
のうちの少なくとも１つに基づいて生成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成することは、
受信されたＴＩＢ送信を復号するための信号対雑音比（ＳＮＲ）しきい値に基づいて前記ＵＥの距離を決定することと、
前記ＴＳモードにある前記１つまたは複数のＵＥによってカバーされる前記ＵＥの前記通信範囲内のエリアの部分を、前記１つまたは複数のＵＥの各々からの受信電力値に基づいて、決定することと、
前記ＴＳモードにある前記１つまたは複数のＵＥによってカバーされる前記ＵＥの前記通信範囲内の前記エリアの前記部分に基づいて、前記ＴＳモードにある前記１つまたは複数のＵＥによってカバーされる前記通信範囲内の前記全エリアを推定することと、
をさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
分散同期を用いたデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ネットワークにおける通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、
非タイミングソース（ＴＳ）モードにおいて、同期チャネル持続時間中にタイミング情報についての要求を受信することと、
タイミング情報についての前記受信された要求に関連する情報に基づいて選択ユーティリティメトリック値を生成することと、
前記選択ユーティリティメトリック値に基づいてＴＳモードに切り替えるべきかどうかを決定することと、ここにおいて、前記処理システムは、前記ＴＳモードにおいて、タイミング情報ブロック（ＴＩＢ）を送信するように構成される、
を行うように構成された、装置。
【請求項１５】
分散同期を用いたデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）ネットワークにおける通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、
タイミングソース（ＴＳ）モードにおいて、同期チャネル持続時間中にタイミング情報ブロードキャスト（ＴＩＢ）を送信することと、
前記ＴＳモードにおいて、前記同期チャネル持続時間中にＴＩＢ送信を受信することと、
前記受信されたＴＩＢ送信に関連する情報に基づいて選択解除ユーティリティメトリック値を生成することと、
前記選択解除ユーティリティメトリック値に基づいて非ＴＳモードに切り替えるべきかどうかを決定することと、ここにおいて、前記処理システムは、前記非ＴＳモードにおいて、前記ＴＩＢを送信しないように構成される、
を行うように構成された、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ障害の間にユーザを優先順位付けるための方法であって、
第1の領域におけるパケットベースの音声通信サービスを調停するサーバに障害が発生したことを検出するステップと、
前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスを利用するように登録されるクライアントデバイスを、前記パケットベースの音声通信サービスを提供する第2のサーバにリダイレクトするステップと
を備え、
前記リダイレクトするステップが前記クライアントデバイスのユーザの優先レベルに基づき、
前記クライアントデバイスが、前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスを調停する前記サーバに障害が発生したことを、前記第1の領域中の第2のクライアントデバイスに通知する、方法。
【請求項２】
前記クライアントデバイスの前記優先レベルが、前記クライアントデバイスの前記ユーザの分類に基づくか、または、
前記クライアントデバイスの前記優先レベルが、前記クライアントデバイスの前記ユーザの活動レベルに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントデバイスの前記優先レベルが、前記クライアントデバイスの前記ユーザの活動レベルに基づき、かつ、活動の閾値を上回る活動レベルを有するクライアントデバイスが、前記活動の閾値を下回る活動レベルを有するクライアントデバイスよりも高い優先レベルを割り当てられる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記クライアントデバイスの前記優先レベルが、登録生存時間(TTL)に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
閾値の期間の後に期限切れになる登録TTLを有するクライアントデバイスが、前記閾値の期間の前に期限切れになる登録TTLを有するクライアントデバイスよりも高い優先レベルを割り当てられる、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記検出するステップおよび前記リダイレクトするステップが、集中式の非領域的構成要素によって実行されるか、または、前記クライアントデバイスによって実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザが、前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスを利用するように登録される複数のクライアントデバイスを有し、前記リダイレクトするステップが、前記複数のクライアントデバイスを前記第2のサーバにリダイレクトするステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ピアにより支援されるフェイルオーバー回復のための方法であって、
第1のクライアントデバイスによって、第1の領域におけるパケットベースの音声通信サービスを調停するサーバに障害が発生したことを検出するステップと、
前記第1のクライアントデバイスによって、前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスを調停する前記サーバに障害が発生したことを、前記第1の領域中の第2のクライアントデバイスに通知するステップと
を備える、方法。
【請求項９】
前記第1のクライアントデバイスが、前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスを通じて前記第2のクライアントデバイスとの呼を開始することを試みたことに応答して、前記パケットベースの音声通信サービスを調停する前記サーバに障害が発生したことを検出する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスに障害が発生したことを検出したことに応答して第2のサーバに切り替えるステップをさらに備え、前記第2のサーバが前記パケットベースの音声通信サービスを提供する、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2のサーバによって提供される前記パケットベースの音声通信サービスを通じて、前記第2のクライアントデバイスとの呼を確立するステップをさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記第2のクライアントデバイスが、前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスに障害が発生したことを検出し、それに応答して、前記パケットベースの音声通信サービスを提供する第2のサーバに切り替える、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記第2のクライアントデバイスが、呼の終了に応答して、前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスに障害が発生したことを検出する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記第2のサーバが第2の領域中にある、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
前記通知するステップが、帯域内か、または、帯域外で通知を前記第2のクライアントデバイスに送信するステップを備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１６】
サーバ障害の間にユーザを優先順位付けるための装置であって、
第1の領域におけるパケットベースの音声通信サービスを調停するサーバに障害が発生したことを検出するように構成される論理手段と、
前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスを利用するように登録されるクライアントデバイスを、前記パケットベースの音声通信サービスを提供する第2のサーバにリダイレクトするように構成される論理手段と
を備え、
前記クライアントデバイスの前記リダイレクトが前記クライアントデバイスのユーザの優先レベルに基づき、
前記クライアントデバイスが、前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスを調停する前記サーバに障害が発生したことを、前記第1の領域中の第2のクライアントデバイスに通知する、装置。
【請求項１７】
ピアにより支援されるフェイルオーバー回復のための装置であって、
第1のクライアントデバイスによって、第1の領域におけるパケットベースの音声通信サービスを調停するサーバに障害が発生したことを検出するように構成される論理手段と、
前記第1のクライアントデバイスによって、前記第1の領域における前記パケットベースの音声通信サービスを調停する前記サーバに障害が発生したことを、前記第1の領域中の第2のクライアントデバイスに通知するように構成される論理手段と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＰＣＢインターフェースは、（ｉ）２つの異なるＰＣＢ、（ｉｉ）ＰＣＢとケーブル、（ｉｉｉ）ＰＣＢとテスト・インターフェース・ユニット、および（ｉｖ）テスト・インターフェース・ユニットと被測定物（ｄｅｖｉｃｅ  ｕｎｄｅｒ  ｔｅｓｔ：ＤＵＴ）をメーク（接続）またはブレーク（接続解除）する役割を果たす接続部およびコンタクタ（接触器）である。ＤＵＴは、通常、ウエハー上の若しくはウエハーから取り外された１若しくはそれ以上の半導体ダイとすることができる。これらのインターフェースごとに、前記コンタクタは、各用途の機能を果たす異なるフォームファクタを取らなければならない。例えば、ＰＣＢ間のインターフェースは、所与の平均故障間隔（ｍｅａｎ  ｔｉｍｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｆａｉｌｕｒｅ：ＭＴＢＦ）における耐久挿抜回数が少数でもよい。ＰＣＢとケーブル間の場合は、障害間の耐久挿抜回数をより大きくする必要がある。そして最後に、テスト・インターフェース・ユニットは、コンタクタに指定された数のメークブレーク回数を有する。コンタクタインターフェースは、１００Ｇｂ／ｓの場合（損失およびクロストーク性能について）すべて不十分であり、新式半導体に要求される非常に小さいピッチの関数としての非常に高い信号密度では制限がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００５／００４２９３２号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０３２３５５１号明細書
（特許文献３）  米国特許第７，３８８，３８８号明細書
（特許文献４）  米国特許第６，２３２，６６９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理のための支持リングであって、
リング状本体であって、
中央軸を同心とする内側エッジ及び外側エッジと、
第１の側面と第２の側面と
を備えたリング状本体、
前記内側エッジにおいて、前記リング状本体の第１の側面から延在している隆起した環状肩部、及び
前記第１の側面上のコーティングであって、前記肩部に当接している減少した厚さの内側領域を有するコーティング
を備える支持リング。
【請求項２】
減少した厚さの前記内側領域はリング状である、請求項１に記載の支持リング。
【請求項３】
前記リング状本体は石英を含む、請求項２に記載の支持リング。
【請求項４】
前記コーティングはポリシリコンである、請求項３に記載の支持リング。
【請求項５】
前記コーティングは、減少した厚さの前記内側領域の向こうに半径方向外向きに延在している、均一厚さの外側領域を有する、請求項４に記載の支持リング。
【請求項６】
前記外側領域における前記コーティングの前記厚さは、３０ミクロンと６０ミクロンの間であり、前記内側領域における前記コーティングの前記厚さは、１ミクロンと３０ミクロンの間である、請求項５に記載の支持リング。
【請求項７】
前記外側領域及び前記内側領域との間にある、テーパー状領域であって、前記外側領域と前記テーパー状領域との間に外側テーパー境界を形成し、前記テーパー状領域と前記内側領域との間に内側テーパー境界を形成するテーパー状領域を更に備え、前記コーティングは、前記外側テーパー境界における前記均一厚さから、前記内側テーパー境界における前記減少した厚さまでテーパー状になっている、請求項５に記載の支持リング。
【請求項８】
前記内側テーパー境界は前記内側エッジから第１の距離にあり、前記外側テーパー境界は前記内側エッジから第２の距離にあり、前記第１の距離は０．１ｍｍと２０ｍｍの間であり、前記第２の距離は０．２ｍｍと２５ｍｍまでの間である、請求項７に記載の支持リング。
【請求項９】
前記外側領域における前記コーティングの前記厚さは３０ミクロンと６０ミクロンの間であり、前記内側領域における前記コーティングの前記厚さは１ミクロンと３０ミクロンの間である、請求項７に記載の支持リング。
【請求項１０】
前記内側テーパー境界は前記内側エッジから第１の距離にあり、前記外側テーパー境界は前記内側エッジから第２の距離にあり、前記第１の距離は０．１ｍｍと２０ｍｍの間であり、前記第２の距離は０．２ｍｍと２５ｍｍまでの間である、請求項９に記載の支持リング。
【請求項１１】
半導体処理のための支持リングであって、
リング状本体であって、
中央軸を同心とする内側エッジ及び外側エッジと、第１の側面と第２の側面と
を備えたリング状本体及び、
前記第１の側面上のコーティングであって、均一厚さの外部放射線遮断領域と、エッジリングを支持するように構成された減少した厚さの内側領域を有するコーティング
を備える支持リング。
【請求項１２】
前記内側領域は、外側テーパー境界において前記外部放射線遮断領域と境を接し、前記コーティングの厚さは、前記外側テーパー境界における前記均一厚さから、前記内側領域に位置づけされた内側テーパー境界における最小厚さまで半径方向内向きにテーパー状になっており、前記コーティングは前記内側テーパー境界と前記内側エッジとの間の前記最小厚さと等しい内側厚さを有する、請求項１１に記載の支持リング。
【請求項１３】
リング状本体を堆積チャンバ内でコーティングする方法であって、
中央軸を同心とする内側エッジと外側エッジ、及び第１の側面と第２の側面とを有する前記リング状本体を前記堆積チャンバに提供することと、
前記内側エッジにおいて前記第１の側面の上にマスクを配置することであって、前記マスクと前記第１の側面との間の距離は５００ミクロン未満である、配置することと、
前記第１の側面上にコーティングを形成することであって、前記マスクにより、前記マスクの下の前記第１の側面上のコーティングの厚さが減少する、形成することと
を含む方法。
【請求項１４】
前記マスクは、前記コーティングが前記内側エッジに近づくにつれ前記コーティングの前記厚さが減少するようにテーパー状になる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記マスクと前記第１の側面との間の距離が第１の値から第２の値までテーパー状になっており、前記第１の値は３００ミクロンと５００ミクロンの間であり、前記第２の値は１０ミクロンと２００ミクロンの間である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおける複数のデバイス間の対話を記述するように文法を構成するための方法であって、
デバイスのネットワークインターフェースによって、前記複数のデバイスの各々のデバイス機能を受信するステップと、
前記デバイスの縮小デバイスリスト生成器によって、前記デバイス機能のクラスタ化に基づいて前記複数のデバイスのグループ分けを表す縮小デバイスリストを生成するステップであって、前記複数のデバイスのグループ分けは、前記複数のデバイスのうちの2つ以上のデバイスを備えるステップと、
前記デバイスの対話シーケンスモデラによって、前記縮小デバイスリストによって表される前記複数のデバイスの前記グループ分けに対応する前記複数のクラスタのうちの1つまたは複数のクラスタへの、前記複数のデバイスのサブセット間の1つまたは複数の対話の割当てに基づいて、前記複数のデバイス間の対話の1つまたは複数のシーケンスをモデル化するステップと、
前記デバイスの文法構成モジュールによって、前記モデル化された対話の1つまたは複数のシーケンスに基づいて前記文法を構成するステップと、
前記文法を前記デバイスのメモリに記憶するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記縮小デバイスリスト生成器は、前記デバイス機能のクラスタ化を実行して縮小リストを生成する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
1つまたは複数の観測値ログを受信するステップであって、前記1つまたは複数の観測値ログは、前記複数のデバイスの前記サブセット間の1つまたは複数の対話に関する情報を含むステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記クラスタ化するステップは、
前記受信された1つまたは複数の観測値ログを表す1つまたは複数の特徴ベクトルを生成するステップと、
前記1つまたは複数の特徴ベクトルをクラスタ化して前記縮小デバイスリストを生成するステップとを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のデバイスの前記サブセット間の前記1つまたは複数の対話のログを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ログは、前記複数のデバイスのうちの、前記1つまたは複数の対話に関与しないデバイスから受信される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記対話の1つまたは複数のシーケンスをモデル化する前記ステップは、
前記1つまたは複数の対話のシーケンスを前記複数のクラスタの1つまたは複数の重心のシーケンスに割り当てて前記対話の1つまたは複数のシーケンスをモデル化するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスはモノのインターネット(IoT)サーバを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイスは、IoTサーバ以外の前記ネットワークにおけるスーパーバイザを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のデバイスは複数のIoTデバイスを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークにおける複数のデバイス間の対話を記述するように文法を構成するための装置であって、
前記複数のデバイスの各々のデバイス機能を受信するように構成されたネットワークインターフェースと、
前記デバイス機能がクラスタ化されることに基づいて前記複数のデバイスのグループ分けを表す縮小デバイスリストを生成するように構成された縮小デバイスリスト生成器であって、前記複数のデバイスのグループ分けは、前記複数のデバイスのうちの2つ以上のデバイスを備える縮小デバイスリスト生成器と、
前記複数のデバイスのサブセット間の1つまたは複数の対話が、前記縮小デバイスリストによって表される前記複数のデバイスの前記グループ分けに対応する前記複数のクラスタのうちの1つまたは複数のクラスタに割り当てられることに基づいて、前記複数のデバイス間の対話の1つまたは複数のシーケンスをモデル化するように構成された対話シーケンスモデラと、
前記モデル化された対話の1つまたは複数のシーケンスに基づいて前記文法を構成するように構成された文法構成モジュールと、
前記文法を記憶するように構成されたメモリとを備える装置。
【請求項１２】
前記縮小デバイスリスト生成器は、前記デバイス機能のクラスタ化を実行して縮小リストを生成するようにさらに構成される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記ネットワークインターフェースは、1つまたは複数の観測値ログを受信するようにさらに構成され、前記1つまたは複数の観測値ログは、前記複数のデバイスの前記サブセット間の前記1つまたは複数の対話に関する情報を含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記デバイス機能をクラスタ化するように構成された前記縮小デバイスリスト生成器は、
前記受信された1つまたは複数の観測値ログを表す1つまたは複数の特徴ベクトルを生成し、
前記1つまたは複数の特徴ベクトルをクラスタ化して前記縮小デバイスリストを生成するように構成された前記縮小デバイスリスト生成器を備える、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されるときに請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させるコンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層分割タイムドメディアデータをカプセル化するための方法であって、前記多層分割タイムドメディアデータはタイムドサンプルを含み、各タイムドサンプルは、第１の層および少なくとも１つの第２の層に符号化され、少なくとも１つのタイムドサンプルは少なくとも１つのサブサンプルを含み、各サブサンプルは前記第１の層または前記少なくとも１つの第２の層に符号化される、
前記方法は、
前記タイムドサンプルの少なくとも１つから、前記第１の層に属する少なくとも１つのサブサンプルを得ること、
前記少なくとも１つの得られたサブサンプルを含む第１のトラックを作成すること、
同じ前記タイムドサンプルから、前記第２の層に属する少なくとももう１つのサブサンプルを得ること、
前記少なくとももう１つの得られたサブサンプルを含む第２のトラックを作成すること、
記述メタデータを生成すること、とを含む方法であって、前記記述メタデータは、
１に設定されると、前記第１の層に属する前記少なくとも１つの得られたサブサンプルが完全なフレームであることを示すパラメータを含む第１の記述子と、
前記第２の層に属する前記少なくとももう１つの得られたサブサンプルと前記第１の層に属する前記少なくとも１つのサブサンプルとの間の依存関係をシグナリングするための第２の記述子とを含み、前記第２の記述子は前記第１の記述子を参照することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるモバイル通信の方法であって、
前記UEにおいてネットワークエンティティから、CELL_FACH状態における拡張アップリンクプロトコルに関連付けられた構成情報を受信するステップであって、前記UEが前記CELL_FACH状態における拡張アップリンクプロトコルに従ってアップリンク送信を送信するように構成される、ステップと、
前記構成情報のマッピング情報が無効であると判断するステップであって、無効な構成情報は、前記UEが前記アップリンクで送信することを不可能とする、ステップと、
前記構成情報が無効であると判断したことに基づいて、前記UEが前記アップリンク送信を送信できることを保証するための少なくとも1つの是正措置を実行するステップであって、前記少なくとも1つの是正措置が、セル更新手順を開始することを含む、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つの是正措置が、前記構成情報が無効である場合、前記UEがレガシーのランダムアクセスチャネルプロトコルに従ってアップリンク送信を送信することを示す接続要求を前記ネットワークエンティティに送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記接続要求が、前記UEがCELL_FACH状態における拡張アップリンク機能をサポートしないことを示す無線リソース制御(RRC)接続要求を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記接続要求に関連付けられた確立理由が確立理由のセットのうちの1つを含むかどうかを判断するステップと、
前記確立理由が前記確立理由のセットのうちの1つを含む場合、前記UEが前記レガシーのランダムアクセスチャネルプロトコルに従ってアップリンク送信を送信することを示す前記接続要求を前記ネットワークエンティティに送信するステップと
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記確立理由のセットが、会話呼を発信すること、会話呼を終了すること、緊急呼、高優先度シグナリングを発信すること、および高優先度シグナリングを終了することを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つの是正措置が、
現在のセルへの接続要求の送信を禁止するステップと、
別のセルへ再選択するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記接続要求に関連付けられた確立理由が確立理由のセットのうちの1つを含むかどうかを判断するステップと、
前記確立理由が前記確立理由のセットのうちの1つではない場合にのみ、前記禁止および前記再選択を実行するステップと
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つの是正措置が、セルに関連付けられた以前に取得されたマッピング情報を含んでいる接続要求を前記セルの第2のネットワークエンティティに送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記構成情報が無効であると判断するステップが、前記構成情報のマッピング情報が無効であると判断するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記接続要求に関連付けられた確立理由が確立理由のセットのうちの1つを含むかどうかを判断するステップと、
前記確立理由が前記確立理由のセットのうちの1つではない場合にのみ、以前に取得されたマッピング情報を含んでいる前記接続要求を前記第2のネットワークエンティティに送信するステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
接続要求に関連付けられた確立理由が確立理由のセットのうちの1つを含むかどうかを判断するステップと、
前記確立理由が前記確立理由のセットのうちの1つではない場合にのみ、前記セル更新手順を開始するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークエンティティから前記構成情報を受信する前に、前記UEがCELL_FACH状態における拡張アップリンクプロトコルに従ってアップリンク送信を送信するように構成されることを示す初期接続要求を前記ネットワークエンティティに送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
モバイル通信のためのユーザ機器(UE)であって、
前記UEにおいてネットワークエンティティから、CELL_FACH状態における拡張アップリンクプロトコルに関連付けられた構成情報を受信するための手段であって、前記UEが前記CELL_FACH状態における拡張アップリンクプロトコルに従ってアップリンク送信を送信するように構成される、手段と、
前記構成情報のマッピング情報が無効であると判断するための手段であって、無効な構成情報は、前記UEが前記アップリンクで送信することを不可能とする、手段と、
前記構成情報が無効な構成情報を含むと判断したことに基づいて、前記UEが前記アップリンク送信を送信できることを保証するための少なくとも1つの是正措置を実行するための手段であって、前記少なくとも1つの是正措置が、セル更新手順を開始することを含む、手段と
を備えるユーザ機器。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
UEにおいてネットワークエンティティから、CELL_FACH状態における拡張アップリンクプロトコルに関連付けられた構成情報を受信することであって、前記UEが前記CELL_FACH状態における拡張アップリンクプロトコルに従ってアップリンク送信を送信するように構成される、受信することと、
前記構成情報のマッピング情報が無効であると判断することであって、無効な構成情報は、前記UEが前記アップリンクで送信することを不可能とする、ことと、
前記構成情報が無効な構成情報を含むと判断したことに基づいて、前記UEが前記アップリンク送信を送信できることを保証するための少なくとも1つの是正措置を実行することであって、前記少なくとも1つの是正措置が、セル更新手順を開始することを含む、ことと
を行わせる命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスに関するロケーションタイプを判定する方法であって、
モノのインターネット(IoT)デバイスのセットの存在情報を取得するステップと、
IoTデバイスの前記セットに含まれる1つまたは複数のIoTデバイスのデバイスタイプの分類を判定するステップと、
IoTデバイスの前記セットに存在するデバイスタイプの前記分類の数量または一過性に基づいてIoTデバイスの前記セットに関するパターンを観測するステップと、
前記パターンに少なくとも部分的に基づいて、前記コンピューティングデバイスに関するロケーションタイプを判定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記デバイスタイプの前記分類を判定する前記ステップは、前記コンピューティングデバイスにおいて前記デバイスタイプの前記分類を判定するステップを含むか、または、
前記デバイスタイプの前記分類を判定する前記ステップは、前記コンピューティングデバイスにおいて分類情報を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記パターンを観測する前記ステップはパターン認識モジュールに問い合わせるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ロケーションタイプを判定する前記ステップはさらに信頼度に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ロケーションタイプを判定する前記ステップは、ハードコード化された論理または機械学習の少なくとも一方に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスタイプの前記分類を判定する前記ステップが、前記デバイスタイプをオーブン、洗濯機、乾燥機、および冷蔵庫を含むグループから選択される少なくとも2つのデバイスであると判定するステップを含む場合、前記ロケーションタイプを家庭であると判定するステップをさらに含むか、または、
前記デバイスタイプの前記分類を判定する前記ステップが、デバイスタイプを自動販売機であると判定するステップを含む場合、前記ロケーションタイプがオフィスであると判定するステップをさらに含むか、または、
前記デバイスタイプの前記分類を判定する前記ステップが、前記デバイスタイプを市販のエスプレッソマシン、市販のコーヒー挽き機、市販の食洗機、および複数の一過性ユーザデバイスを含むグループから選択される少なくとも2つのデバイスであると判定するステップを含む場合、前記ロケーションタイプを小売り環境であると判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
コンピューティングデバイスに関するロケーションタイプを判定するための装置であって、
モノのインターネット(IoT)デバイスのセットの存在情報を取得するための手段と、
IoTデバイスの前記セットに含まれる1つまたは複数のIoTデバイスのデバイスタイプの分類を判定するための手段と、
IoTデバイスの前記セットに存在するデバイスタイプの前記分類の数量または一過性に基づいてIoTデバイスの前記セットに関するパターンを観測するための手段と、
前記パターンに少なくとも部分的に基づいて、前記コンピューティングデバイスに関するロケーションタイプを判定するための手段とを備える装置。
【請求項８】
前記デバイスタイプの前記分類を判定するための前記手段は、前記コンピューティングデバイスにおいて前記デバイスタイプの前記分類を判定するための手段、または、
前記コンピューティングデバイスにおいて外部分類情報を受信するための手段を備える、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記パターンを観測するための前記手段はパターン認識モジュールに問い合わせるための手段を備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記ロケーションタイプを判定するための前記手段は機械学習モジュールである、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記ロケーションタイプを判定するための前記手段はハードコード化された論理である、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
デバイスタイプの前記分類を判定するための前記手段が、前記デバイスタイプをオーブン、洗濯機、乾燥機、および冷蔵庫を含むグループから選択される少なくとも2つのデバイスであると判定するための手段を含む場合、ロケーションタイプを判定するための前記手段は、前記ロケーションタイプを家庭であると判定するための手段をさらに備えるか、または、
デバイスタイプの前記分類を判定するための前記手段が、デバイスタイプを自動販売機であると判定するための手段を含む場合、ロケーションタイプを判定するための前記手段は、前記ロケーションタイプをオフィスであると判定するための手段をさらに備えるか、または、
デバイスタイプの前記分類を判定するための前記手段が、前記デバイスタイプを市販のエスプレッソマシン、市販のコーヒー挽き機、市販の食洗機、および複数の一過性ユーザデバイスを含むグループから選択される少なくとも2つのデバイスであると判定するための手段を含む場合、ロケーションタイプを判定するための前記手段は、前記ロケーションタイプを小売り環境であると判定するための手段をさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
前記取得するための手段は、モノのインターネット(IoT)デバイスのセットの存在情報を取得するように構成されたロジックであり、
前記判定するための手段は、IoTデバイスの前記セットに含まれる1つまたは複数のIoTデバイスのデバイスタイプの分類を判定するように構成されたロジックであり、
前記観測するための手段は、IoTデバイスの前記セットに存在するデバイスタイプの前記分類の数量または一過性に基づいてIoTデバイスの前記セットに関するパターンを観測するように構成されたロジックであり、
前記判定するための手段は、前記パターンに少なくとも部分的に基づいて、前記コンピューティングデバイスに関するロケーションタイプを判定するように構成されたロジックである、
請求項7に記載の装置。
【請求項１４】
機械によってアクセスされたときに、前記機械に、請求項1乃至6の何れか1項に記載の方法を実行させるデータをさらに含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークで動作するように構成されるトランシーバと、
前記トランシーバに結合されるアンテナチューナと、
前記機器が受信モードで動作しているかどうか及び前記機器が第１の通信標準又は第２の通信標準で動作しているかどうかに基づいて、前記アンテナチューナを受信周波数及び送信周波数のうちの１つに選択的に同調するように構成されるプロセッサと、ここにおいて、前記プロセッサは、
前記機器が前記第１の通信標準で動作しているかどうかを決定することと、
前記機器が前記受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記受信周波数及び前記第１の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
前記機器が送受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記第１の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
前記機器が前記第１の通信標準で動作していない場合、前記受信周波数及び前記第２の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
を行うように更に構成される、
を備える機器。
【請求項２】
前記トランシーバは、
モバイルデータモデム（ＭＤＭ）と前記アンテナチューナとの間に結合される送信機と、
前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間に結合されるプライマリ受信機と、
を備える、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間に結合されるダイバーシティ受信機と、
前記ＭＤＭと第２のアンテナチューナとの間に結合される第２の送信機と、
前記ＭＤＭと前記第２のアンテナチューナとの間に結合される第２のプライマリ受信機と、
を備える第２のトランシーバを更に備える、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記トランシーバは、
モバイルデータモデム（ＭＤＭ）と前記アンテナチューナとの間に結合される送信機と、
前記ＭＤＭと前記アンテナチューナとの間に結合されるプライマリ受信機と、
前記ＭＤＭと第２のアンテナチューナとの間に結合されるダイバーシティ受信機と、
を備える、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記アンテナチューナに結合される第1のアンテナ及び前記第２のアンテナチューナに結合される第２のアンテナを更に備える、請求項４に記載の機器。
【請求項６】
前記アンテナチューナは、前記トランシーバの送信機及び受信機に結合される、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記トランシーバは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）モデム及びモバイルデータモデム（ＭＤＭ）の１ｘモデムのうちの１つに結合される、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
第１の通信標準が１ｘ通信標準を備える、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
方法であって、
周波数分割二重（ＦＤＤ）ネットワークのユーザ装置（ＵＥ）が受信モード又は送受信モードで動作しているかどうかを決定することと、
前記ＵＥが前記受信モードで動作しているかどうか及び前記ＵＥが第１の通信標準又は第２の通信標準で動作しているかどうかに基づいて、受信周波数及び送信周波数のうちの１つに前記ＵＥのアンテナチューナを選択的に同調することと、
前記機器が前記第１の通信標準で動作しているかどうかを決定することと、
ここにおいて、同調することは、
前記機器が前記受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記受信周波数及び前記第１の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
前記機器が送受信モード及び前記第１の通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記第１の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
前記機器が前記第１の通信標準で動作していない場合、前記受信周波数及び前記第２の通信標準に前記アンテナチューナを同調することと、
を備える、
を備える、方法。
【請求項１０】
前記第１の通信標準は、１ｘ通信標準であり、前記第２の通信は、ロングタームエボルーションモード（ＬＴＥ）通信標準である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＵＥが前記送受信モードで動作している場合、前記送信周波数に対して前記アンテナチューナを同調することは、前記ＵＥが前記送受信モード及び前記１ｘ通信標準で動作している場合、前記送信周波数及び前記１ｘ通信標準に前記アンテナチューナを同調することを備える、請求項１０に記載の方法。