【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
原動機歯車１２８と駆動軸歯車１４８との整列を確実にするために、装置１００のある実施形態は、少なくとも歯車係合アセンブリ１４４を導くための少なくとも１つの整列要素を含む。装置１００のある実施形態では、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、原動機担持体１２４、ならびに歯車係合アセンブリ１４４のうち１つ以上の中に整列要素の少なくとも一部が設けられる。装置１００のある実施形態では、整列要素は少なくとも第１および第２の相補セクションを含むことができ、第１のセクションは歯車係合アセンブリ１４４上に配設され、第２のセクションは、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、ならびに原動機担持体１２４のうち任意の１つ以上の上に配設される。たとえば、整列要素は実矧ぎ構成を含んでもよく、第１のセクション、すなわち実は、歯車係合アセンブリ１４４の上に配設され、第２のセクション、すなわち矧ぎは、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、ならびに原動機担持体１２４のうち１つ以上の上に連続してまたは組合せ式に（たとえば区分けされて）配設される。当然ながら、実および矧ぎが配設される装置１００の構成要素または要素を逆にすることができる。整列要素が第１および第２のセクションの両方を含むことが必ずしも必要であるまたは要件であるわけではないことを認めるべきである。ある実施形態では、装置１００の構成要素および／または要素は、整列要素のセクションが１つだけ要件とされるように構成可能である。整列要素のいくつかの非限定的例は、１つ以上の傾斜部、リブ、レール、およびチャネルを含む。当業者には明らかになり得るような整列要素のすべての代替的な構成が本開示の範囲内に入ると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図４Ｂは、図４Ａに示される断面線Ｂ−Ｂを通って延在する平面に沿った谷部４０６の断面図である。示される実施形態では、谷部４０６は、対向する壁４１４および４１６によって少なくとも部分的に規定されたチャネル４１２を有するほぼＵ字状の外形を有する。しかしながら、谷部４０６のこの特定的な幾何学的形状を要件および／または限定的と考えるべきではない。当業者には明らかとなり得るような代替的な構成が本開示の範囲内に入ると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図６に、各々の相補の第１および第２のセクションが、柄６０２と駆動軸カートリッジ６０４とを着脱可能に接続するように構成される第１および第２のコネクタを有する装置６００が示される。第１のコネクタの第１のセクションは、遠位セクション６０６のそれぞれ対向する側壁ならびに／または端縁６１８および６２０と一体に形成される対向するフック６１４および６１６として示される。第１のコネクタの相補の第２のセクションは、遠位セクション６１０のたとえば壁／端縁６２２などの対向する側壁および／または端縁と一体に形成されるフック６１４および６１６用フック受け器（図示せず）を含む。フック受け器は、フック６１４および６１６を着脱可能に受けるように構成される。並設された柄６０２と駆動軸カートリッジ６０４とが互いに向けて変位されると、フック６１４および６１６は、遠位セクション６１０中のフック受け器中に摺動可能にかつ着脱可能に受けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１２Ｄは、本開示の実施形態に従う組立てられた交換可能駆動軸カートリッジ１２２０の実施形態の斜視図である。駆動軸カートリッジは、ノーズコーン１２１２に着脱可能に結合される支持部材１２１８を含む。この非限定的例示的実施形態では、支持部材１２１８は、駆動軸歯車１２２８を有しかつ原動機担持体（図示せず）に着脱可能に結合するように構成される歯車係合アセンブリ１２２６を含む。図示しないが、支持部材１２１８は、歯車係合アセンブリ１２２６とノーズコーン１２１２との間に延在する伸縮式管腔に結合される。細長い可撓性駆動軸１２３０の近端は駆動軸歯車１２２８に固定して結合され、伸縮式管腔を通ってかつノーズコーン１２１２の遠端１２３２にある開口を通って遠位に延在する。駆動軸歯車１２２８は、原動機歯車の回転移動が駆動軸歯車１２２８およびそれに固定して装着される駆動軸の回転移動を誘導するように原動機の軸に固定して装着される原動機歯車に回転可能に結合される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図１２Ａおよび図１２Ｂに戻って、柄の遠端１２０８およびノーズコーン１２１２の近端１２１０は、柄とノーズコーン１２１２とを着脱可能に互いに結合するように構成される一体形成された相補のセクションを含む。示される実施形態では、遠端１２０８は、ノーズコーン１２１２の近端１２１０から延在するペグ１２３６を受けて係合するように構成される溝１２３４を含む。柄とノーズコーン１２１２とは、各々のペグ１２３６を対応の溝１２３４の拡大したセクション１２３８に挿入しかつ柄およびノーズコーン１２１２を互いに対して反対の方向に捩じるまたは回転させることによって、結合される。結合プロセスを逆にすることにより、柄とノーズコーン１２１２とを互いから結合解除する。当然ながら、相補のペグおよび溝を有するもの以外の任意のコネクタを設けることができる。すべてのそのような代替例が本開示の範囲内に入ると考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
たとえば、非限定的例示的実施形態では、解除機構１２４２は、解除特徴１２４４の中に挿入可能なペグであり得る。
ノーズコーン１２１２と支持部材１２１８とが互いに結合され、駆動軸カートリッジ１２２０が柄に結合されていない場合、図１２Ｄに示されるように、伸縮式管腔は伸縮が抑制される。ある実施形態では、支持部材１２１８の遠位セクション１２１６から遠位に延在する伸縮式管腔の一部はノーズコーン１２１２の内部内に係止される。使用の際に伸縮式管腔が伸縮するのを可能にするために、ノーズコーン１２１２のある実施形態は、駆動軸カートリッジ１２２０と柄とが互いに結合されたときに活性化されて伸縮式管腔を係止解除する解除機構１２２２を含む。図１２Ｅに示されるように、伸縮式管腔１２２４が伸縮するのを可能にすることにより、歯車係合アセンブリ１２２６および支持部材１２１８の長手方向への変位も可能になる。このように、使用の際に柄とノーズコーン１２１２とを互いに結合することにより、解除機構１２２２が活性化され、原動機担持体が制御ノブ１２４０によって長手方向に変位されたときに柄内の支持部材１２１８の長手方向への変位が可能になる。制御ノブ１２４０を近位方向に変位させることにより、伸縮式管腔１２２４が延び、同時に近位方向に駆動軸の遠端を引っ込む。また、制御ノブ１２４０を遠位方向に変位させることにより、伸縮式管腔１２２４が畳まれ、同時に遠位方向へ駆動軸の遠端が前進する。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
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