(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリとを有するコントローラと、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部に向かって延びる中心軸とを有する本体と、
前記本体に内蔵され、前記中心軸に沿って直線距離を測ったとき前記第１の端部からの直線距離が前記第２の端部からの直線距離よりも短い位置に置かれた対物レンズと、
前記本体に内蔵され、前記第１の端部よりも前記第２の端部に近い位置に置かれた接眼レンズと、
前記本体に内蔵され、前記対物レンズと前記接眼レンズとの間の位置に置かれたエレクターレンズと、
前記対物レンズと前記接眼レンズとの間に設置された、実質的に透明な照準線アセンブリであって、光学アレイを有する実質的に透明な基板を含む照準線アセンブリと、を有し
前記光学アレイは、それぞれがエレクトロルミネッセンス材料から形成された実質的に透明な複数の垂直線分と実質的に透明な複数の水平線分とを有し、
前記複数の垂直線分および前記複数の水平線分のそれぞれは、前記コントローラを介して前記複数の垂直線分および前記複数の水平線分のそれぞれに対して選択的に与えられる電流に応じて、反射ではない光を選択的に発光し、
第１の状態では、第１の交差位置で交差するように第１ペアの垂直線分と水平線分とが選択的に照らされ、
第２の状態では、第２の交差位置で交差するように第２ペアの垂直線分と水平線分とが照らされる
ことを特徴とする光学式照準装置。
【請求項２】
前記光学アレイは、複数の発光部からなる情報ディスプレイ部を有し、前記情報ディスプレイ部は、前記コントローラからの出力に基づいて、ヤード数、ラウンド回数、エレベーション測定値のうち少なくとも一つを表示することを特徴とする請求項１記載の光学式照準装置。
【請求項３】
前記照準線アセンブリの前記基板は２層の誘電体層を有し、前記複数の垂直線分および前記複数の水平線分のそれぞれは、前記２層の誘電体層の間に挟まれるように配置されることを特徴とする請求項１記載の光学式照準装置。
【請求項４】
前記コントローラは、照らされた垂直線分および水平線分のペアを特定し、前記コントローラにより受信される入力に基づいて交差位置を作成することを特徴とする請求項１記載の光学式照準装置。
【請求項５】
前記コントローラにより受信される前記入力は、少なくとも部分的に、ユーザ入力に基づいて受信された入力信号を含むことを特徴とする請求項４記載の光学式照準装置。
【請求項６】
前記第２の状態は、照準調整のための入力に対応することを特徴とする請求項１記載の光学式照準装置。
【請求項７】
前記照準調整は、ウィンデージ、エレベーション、対象距離から選択された１つを調整することを特徴とする請求項６記載の光学式照準装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記第１ペアの垂直線分と水平線分が交差位置で交差するように前記複数の垂直線分の１つと前記複数の水平線分の１つとを選択的に発光させることにより、前記光学式照準装置の機械的調整の必要性を抑えることを特徴とする請求項１記載の光学式照準装置。
【請求項９】
光学アレイを内蔵する実質的に透明な基板を有し、
前記光学アレイは、実質的に透明な複数の垂直線分と実質的に透明な複数の水平線分とを有し、
前記複数の垂直線分および前記複数の水平線分のそれぞれは、エレクトロルミネッセンス材料から形成され、
前記複数の垂直線分および前記複数の水平線分のそれぞれは、コントローラを介して前記複数の垂直線分および前記複数の水平線分のそれぞれに対して選択的に与えられる電流に応じて、反射ではない光を選択的に発光し、第１の状態では、第１の交差位置で交差するように第１ペアの垂直線分と水平線分とが選択的に照らされ、第２の状態では、第２の交差位置で交差するように第２ペアの垂直線分と水平線分とが照らされることを特徴とする照準線アセンブリ。
【請求項１０】
前記光学アレイは、エレクトロルミネッセンス材料からなる一連の実質的に透明な水平透明線分と垂直透明線分とを有し、前記コントローラが各線分に選択的に与える電流に応じて、前記水平透明線分および前記垂直透明線分のそれぞれは選択的に発光可能であることを特徴とする請求項９記載の照準線アセンブリ。
【請求項１１】
前記基板は２層の誘電体層を有し、各発光部は少なくとも２層の誘電体層の間に配置され、前記基板は少なくとも１つの実質的に透明な電極をさらに有することを特徴とする請求項９記載の照準線アセンブリ。
【請求項１２】
複合材料からなるハウジングを有するとともに、第１の端部と第２の端部とを持ち、前記第１の端部から前記第２の端部に向かって延びる中心軸を有する主本体と、
前記主本体に内蔵され、前記中心軸に沿って測った直線距離が、前記第２の端部からよりも、前記第１の端部からの方が短い位置に置かれた対物レンズと、
前記主本体に内蔵され、接眼レンズを収容する接眼部であって、前記中心軸に沿って測った直線距離が、前記第１の端部からよりも、前記第２の端部からの方が短い位置に置かれた接眼部と、
前記主本体に内蔵され、前記対物レンズと前記接眼レンズとの間の位置に置かれたエレクターレンズと、
前記対物レンズと前記接眼レンズとの間に配置された実質的に透明な照準線アセンブリであって、光学アレイを有する実質的に透明な基板を含む前記照準線アセンブリと、
複合材料からなる搭載部であって、
搭載レールを収容するためのレール収容部と、
前記レール収容部を前記搭載レールに締め付けるためのクランプ部と
を有する前記搭載部と、
を有し、
前記光学アレイは、実質的に透明な複数の垂直線分と実質的に透明な複数の水平線分とを有し、前記複数の垂直線分および前記複数の水平線分のそれぞれは、エレクトロルミネッセンス材料から形成され、前記複数の垂直線分および前記複数の水平線分のそれぞれに対して選択的に与えられる電流に応じて、反射ではない光を選択的に発光し、第１の状態では、第１の交差位置で交差するように第１ペアの垂直線分と水平線分とが選択的に照らされ、第２の状態では、第２の交差位置で交差するように第２ペアの垂直線分と水平線分とが照らされることを特徴とする光学式照準装置。
【請求項１３】
前記搭載レールは火器に取り付けられていることを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項１４】
前記搭載部は前記主本体と一体的に、単一のボディとして形成されていることを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項１５】
前記搭載部は前記主本体に恒久的に接合されていることを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項１６】
前記搭載部は、２３°Ｃから１５０°Ｃにおける線熱膨張係数が５５×１０−６ｍ／ｍＫ未満の材料で形成されていることを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項１７】
前記搭載部は、実質的に非導電性の材料で形成されていることを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項１８】
前記レール収容部は、
前記中心軸と平行な長軸を有する面をなす、少なくとも１つの平坦部と、
前記平坦部の短軸の各端部に位置し、前記搭載レールのそれぞれの傾斜部を収容可能な第１の傾斜部と、
前記第１の傾斜部のうちの少なくとも１つと交差する、少なくとも１つの第２の傾斜部とをさらに有し、
前記クランプ部は、第１部品と第２部品とを有し、
前記レール収容部が前記搭載レールに整列したとき、前記クランプ部は、前記中心軸に直交する方向に前記第１部品を介して前記搭載レールに対して第１の力を加えることが可能であるとともに、前記中心軸に平行な前記第２部品を介して第２の力を加えることが可能であり、前記第１の傾斜部によって与えられる第１の力と第２の力との組合せにより、前記光学式照準装置の中心が前記搭載レールの中心に来るようにする
ことを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項１９】
前記主本体は、炭素繊維、炭素繊維強化プラスチック、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ガラス強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチックのうち、少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項２０】
前記搭載部は、炭素繊維、炭素繊維強化プラスチック、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ガラス強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン、強化ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、強化ポリエーテルイミド、強化ナイロンのうち、少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項２１】
前記クランプ部は、
ねじ穴と、
前記ねじ穴にねじ込み可能な、ねじ切りされたボルトと、
前記ねじ切りされたボルトが前記ねじ穴から分離することを防止する保持部と、
を有することを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項２２】
前記搭載部は後退ストップをさらに有し、
前記後退ストップは前記搭載部を貫通する貫通穴を有し、前記貫通穴は後退ピンを収容可能であるとともに前記中心軸に直交する軸を有する
ことを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【請求項２３】
前記搭載部は複数の後退溝からなり、
前記複数の後退溝は、前記搭載レールから延びており断面が四角形である一連のノッチからなり、前記一連のノッチは後退ストップと相互作用可能である
ことを特徴とする請求項１２記載の光学式照準装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年９月２１日に出願された米国出願Ｎｏ．１５／７１１６１３に基づく優先権を主張する。なお当該米国出願は、２０１７年９月２０日に出願された米国特許仮出願Ｎｏ．６２／５６１，００１、および２０１６年１１月１０日に出願された米国特許仮出願Ｎｏ．６２／４２０，３０７に基づく優先権を主張するものである。本出願はこれらの米国出願の全内容を参照により援用する。本発明は、光学式照準装置および照準線アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
望遠照準システム（ここでは同義語として照準スコープシステムあるいはスコープとも称する）は、通常、アルミニウムやマグネシウムや合金を、各種の光学部品や機構部品を収容する円筒形のスコープ本体の形に機械加工するか鋳造することで形成される。一般的に、望遠照準器はスコープマウントを使って火器あるいはその他の搭載箇所に取り付けられる。標準的なスコープマウントは、火器その他に搭載されるスコープベースと、当該スコープベースに乗る複数のスコープリングとを有している。円筒形スコープ本体への固定のため、スコープリングにはスコープ本体の外周に対応する円形の開口部を設けてもよい。
【０００３】
一般的にスコープの倍率は固定あるいは可変となっており、またウィンデージとエレベーションの調整が可能な場合もある。ユーザによる光学的測定および／または照準を補助するために、照準スコープシステムの多くは照準線をさらに有している。通常、照準線は複数の細線からなり、それらの細線は固定されているか、機械的に可動であるか、あるいは回折格子などの表示領域上に移動可能に投影される。添付の米国特許出願公報Ｎｏ．２０１２／０１１３５０７は光を回折格子に投影することで得られる照準線の一例を開示している。なお、本明細書はこの公報を参照により援用する。照準線の他の構成としては、仮想的イメージを投影するスクリーン上に電子的に生成されるものがある。この場合の仮想的イメージは、撮像センサから受信され加工された信号に基づいてデジタル的に生成されてもよい。
【０００４】
照準線の最も標準的な位置は焦点面、すなわち対物レンズと接眼レンズの間の位置である。さらに、対物レンズと接眼レンズの間にエレクターレンズ・アセンブリを置いてもよく、その場合の照準線は、照準線の倍率変更の必要性に応じて、対物レンズとエレクターの間、および／またはエレクターと接眼レンズの間に設置してもよい。照準線の形成方法としては、ワイヤで作成するか、あるいはガラスまたは透明な基板にエッチングを施してもよい。あるいは、スコープ内の表示器や表示領域に投影したり、そこから照準線を発光させてもよい。照準線は実像とからめて見られるようにしてもよい。その際、光学部品および同光学部品に対する照準線の配置を通じて実像を拡大したり強調したりしてもよい。あるいはイメージセンサで受信した光データを使ってプロセッサが仮想的な映像を生成し、この仮想的映像にからめて照準線を見られるようにしてもよい。仮想的映像は、バックライト付き液晶表示器（ＬＣＤ）または透過型有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）表示器を使って表示してもよい。照準スコープシステムの技術は年々改良が進んでいるが、現状のマウンティングシステムと照準線の構成に関しては、なお幾つかの欠点が存在する。
【０００５】
代表的マウンティングシステムには次のような問題が見られる。すなわち、標準リングサイズとの互換性が必要なことに起因する照準器のサイズとフォームファクタに対する制約、スコープのリングと本体の間もしくはマウントアセンブリ内の他の対応する面と面の間に発生する腐食、異なる材料の熱膨張性によるマウントの位置合わせ不良、マウンティングシステム組立時のユーザによるエラー、当該アセンブリの複雑さと重量の増加、である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常の照準線システムには多くの欠点があるが、中でもよく見られるものとしては、照準線を動かすのに必要な機構部品の故障、衝撃あるいは熱膨張による位置合わせ不良、スコープ本体内に格納された機構部品による複雑さと重量の増加が挙げられる。また投影式の照準線システムも上述と同様の短所を有するとともに、複雑さが増して故障の可能性が上がるという問題が存在する。仮想的映像を表示するスクリーン上に電子的に照準線を生成するタイプの場合、上述の短所のうち幾つかが存在するだけでなく、電子部品の故障によって画面がブラックアウトし、スコープの光学系が使用不能になるリスクがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、光学式照準装置が提供される。光学式照準装置は、プロセッサとメモリとを有するコントローラと、第１の端部と、第２の端部と、第１の端部から第２の端部に向かって延びる中心軸とを有する本体と、本体に内蔵され、中心軸に沿って直線距離を測ったとき第１の端部からの直線距離が第２の端部からの直線距離よりも短い位置に置かれた対物レンズと、本体に内蔵され、第１の端部よりも第２の端部に近い位置に置かれた接眼レンズと、本体に内蔵され、対物レンズと接眼レンズとの間の位置に置かれたエレクターレンズと、対物レンズと接眼レンズとの間に設置された、実質的に透明な照準線アセンブリであって、光学アレイを有する実質的に透明な基板を含む照準線アセンブリと、を有し、光学アレイは、それぞれがエレクトロルミネッセンス材料から形成された実質的に透明な複数の垂直線分と実質的に透明な複数の水平線分とを有し、複数の垂直線分および複数の水平線分のそれぞれは、コントローラを介して複数の垂直線分および複数の水平線分のそれぞれに対して選択的に与えられる電流に応じて、反射ではない光を選択的に発光し、第１の状態では、第１の交差位置で交差するように第１ペアの垂直線分と水平線分とが選択的に照らされ、第２の状態では、第２の交差位置で交差するように第２ペアの垂直線分と水平線分とが照らされる。
【０００８】
また、１つの態様では照準線アセンブリが提供される。照準線アセンブリは、光学アレイを内蔵する実質的に透明な基板を有し、光学アレイは、実質的に透明な複数の垂直線分と実質的に透明な複数の水平線分とを有し、複数の垂直線分および複数の水平線分のそれぞれは、エレクトロルミネッセンス材料から形成され、複数の垂直線分および複数の水平線分のそれぞれは、コントローラを介して複数の垂直線分および複数の水平線分のそれぞれに対して選択的に与えられる電流に応じて、反射ではない光を選択的に発光し、第１の状態では、第１の交差位置で交差するように第１ペアの垂直線分と水平線分とが選択的に照らされ、第２の状態では、第２の交差位置で交差するように第２ペアの垂直線分と水平線分とが照らされる。
また、１つの態様では、光学式照準装置が提供される。光学式照準装置は、複合材料からなるハウジングを有するとともに、第１の端部と第２の端部とを持ち、第１の端部から第２の端部に向かって延びる中心軸を有する主本体と、主本体に内蔵され、中心軸に沿って測った直線距離が、第２の端部からよりも、第１の端部からの方が短い位置に置かれた対物レンズと、主本体に内蔵され、接眼レンズを収容する接眼部であって、中心軸に沿って測った直線距離が、第１の端部からよりも、第２の端部からの方が短い位置に置かれた接眼部と、主本体に内蔵され、対物レンズと接眼レンズとの間の位置に置かれたエレクターレンズと、対物レンズと接眼レンズとの間に配置された実質的に透明な照準線アセンブリであって、光学アレイを有する実質的に透明な基板を含む照準線アセンブリと、複合材料からなる搭載部であって、搭載レールを収容するためのレール収容部と、レール収容部を搭載レールに締め付けるためのクランプ部とを有する搭載部と、を有し、光学アレイは、実質的に透明な複数の垂直線分と実質的に透明な複数の水平線分とを有し、複数の垂直線分および複数の水平線分のそれぞれは、エレクトロルミネッセンス材料から形成され、複数の垂直線分および複数の水平線分のそれぞれに対して選択的に与えられる電流に応じて、反射ではない光を選択的に発光し、第１の状態では、第１の交差位置で交差するように第１ペアの垂直線分と水平線分とが選択的に照らされ、第２の状態では、第２の交差位置で交差するように第２ペアの垂直線分と水平線分とが照らされる。
【０００９】
こうした側面の他の利点や新規な特徴の一部は以下に続く本文の中で記載される。また一部は、以下に述べる事柄を吟味することにより、あるいは開示内容の実践を通じて学習することにより、当業者にとってより明らかになるであろう。
【００１０】
添付の図面は本明細書に組み込まれ、その一部をなすものである。これらの添付図面は本開示の１つ以上の側面を例示するとともに、詳細な説明文と合わせて、当該側面の原理と実施形態の説明に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一側面に従うスコープとマウンティングアセンブリの装着状態の例を示す背面透視図である。
【図２】図２は、本開示の一側面に従うスコープとマウンティングアセンブリの装着状態の例を示す背面透視図である。
【図３】図３は、本開示の一側面に従うスコープとマウンティングアセンブリの装着状態の例を示す背面透視図である。
【図４】図４は、本開示の一側面に従うスコープとマウンティングアセンブリの装着状態の例を示す正面透視図である。
【図５】図５は、本開示の一側面に従うスコープとマウンティングアセンブリの装着状態の例を示す側面図である。
【図６】図６は、本開示の一側面に従うスコープとマウンティングアセンブリの装着状態の例を示す側面図である。
【図７】図７は、本開示の一側面に従うスコープとマウンティングアセンブリの装着状態の例を示す背面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示の一側面に従うスコープと一体化マウントが取り外された例を示す背面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本開示の一側面に従うスコープとマウンティングアセンブリの装着状態の例を示す背面図である。
【図９】図９は、本開示の一側面に従うスコープの例を示す簡略化断面図である。
【図１０】図１０は、本開示の一側面に従うスコープの例を示す簡略化断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本開示の一側面に従う照準線表示の例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本開示の一側面に従う基準ドットを有する照準線表示の例を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本開示の一側面に従う図１１Ｂの照準線表示の拡大図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本開示の複数の側面に従う第１のコントローラの例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本開示の複数の側面に従う第２のコントローラの例を示す図である。
【図１３】図１３は、本開示の一側面に従う照準線表示の制御方法を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本開示の一側面に従う照準線表示の例を示す図である。
【図１５】図１５は、本開示の一側面に従う照準線表示の例を示す図である。
【図１６】図１６は、本開示の複数の側面に従い、ネットワーク上の装置などの結合装置を介して、実施例で説明した機能を実行可能なコンピュータシステムの例を示す代表図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１から図９に示す図面や例では、同じ要素や対応する要素に同様の番号を一貫して割り当てている。これらの図面や例に関連して、図１から図７は本開示の複数の側面に従うスコープ組立品１００の例を、それと一体化したマウント１４１および当該スコープ組立品１００の搭載箇所１１０とともに示す。スコープ組立品１００は、内面１２１（図９，図１０）と外面１２０を有する主スコープ本体１２２を含んでいてもよい。図１に示す主スコープ本体１２２はおおよそ管状の外形をしているが、こうした形状に限定されるものではない。
【００１３】
主スコープ本体１２２は、複合材および／または複合基板を含んでいてもよい。この例で使用する複合材は、炭素繊維、炭素繊維強化プラスチック、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（poly-para-phenylene terephthalamide）、ガラス強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、のいずれか１つあるいは任意の組み合わせを含んでよいが、これらに限定するものではない。本体１２２はさらにエポキシ、ポリエステル、ビニルエステル、ナイロン、のいずれかまたは任意の組み合わせを含んでいてもよい。主スコープ本体１２２は、例えば繊維強化プラスチックの成形品として形成されてもよく、多層基板および／または積層基板として、あるいは熱可塑性マトリックス樹脂の成形品として形成されてもよい。さらに、主スコープ本体の内面には、例えば当該内面に近い方に、ネジ切りおよび／または機械加工されたインサート１２８を有していてもよい。これはスコープ本体の内部に部品を実装するためのものである。インサート１２８は、例えばアルミニウム、チタン、鉄、真鍮、ケイ素青銅、これらを材料とする合金、のいずれかまたは任意の組み合わせを含んでもよい。インサート１２８および内部スコープ本体には、材料と材料の間の境界面を改良するために付加的な機能および／または付加的な加工を施してもよい。付加的な機能および／または付加的な加工の非限定的な例としては、陽極酸化皮膜加工、および／または外側スコープ本体とインサート１２８との間にセパレータ（ガラス繊維スクリムなど）を追加することが挙げられる。後者は、外側スコープハウジングとインサート１２８との間に腐食あるいは摩損が生じないように追加される場合がある。インサート１２８は、代わりの材料として、例えばポリエーテルエーテルケトン（polyether ether ketone）、強化ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド（polyetherimide）、強化ポリエーテルイミド、強化ナイロン、のいずれかまたは任意の組み合わせを含んでもよい。
【００１４】
スコープ組立品１００は、対物ベル１３６と接眼部１２６をさらに有してもよい。前述のインサート１２８は、少なくとも１つの透明な後部光学系あるいは光学系保護部分１３０をさらに有してもよい。スコープ組立品はさらに、エレベーション調整タレット１３４および／またはウィンデージ調整タレット１３２のような、調整タレットあるいは調整つまみを１つ以上有してもよい。エレベーションおよび／またはウィンデージを実現するため、タレット１３２，１３４は例えば照準線の位置を制御してもよい。照準線の照明および／または映像の焦点を制御するために、同組立品はコンビネーションタレット（図示せず）をさらに有してもよい。前述のタレットはさらに、あるいは別の方法として、エレクター２４４，２４６，２４８のいずれかまたは任意の組み合わせ（図９）を調整することで、ウィンデージおよび／またはエレベーションの調整を行ってもよい。
【００１５】
さらに、前述のタレット１３２，１３４には、ユーザがそれを回したときに触覚的なフィードバックを返すために、デテントを１つ以上設けてもよい。タレット１３２，１３４は図示したようなつまみに限らず、例えば、同様の機能を果たすスライダー、ボタン、あるいはロッカースイッチの形を取ってもよい。スコープ組立品１００は、スコープの倍率を変えるための倍率リング１２４をさらに有してもよい。
【００１６】
スコープ組立品１００は、主スコープ本体１２２に一体的に装着された搭載部１４８をさらに有してもよい。この搭載部１４８は、スコープ組立品１００の一部として一体的に成形してもよいし、例えばスコープ本体１２２あるいはスコープ組立品１００の別の部分に接着あるいは別の方法で取り付けてもよい。搭載部の材料は、スコープ組立品１００の残り部分の多くと同様の複合材でもよいし、もしくはスコープ組立品と異なる材料でもよい。搭載部はアルミニウム製レール（例えば火器で使用する場合）の上に搭載される可能性があるので、それらの間で電解腐食が発生しないよう、電極電位の点で類似する材料、あるいは実質的に非導電性の材料を使うのが好ましいと思われる。また、搭載部を形成するのに、例えば膨張係数が小さく軽量な材料を使うことが有利な場合もある。搭載部を形成する材料としては、２３°Ｃから１５０°Ｃにおいて線熱膨張係数が５５×１０−６ｍ／ｍＫ（±１０％）未満である材料が好ましいと思われる。搭載部は、例えば炭素繊維、炭素繊維強化プラスチック、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（poly-para-phenylene terephthalamide）、ガラス強化プラスチック、ガラス繊維強化プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン、強化ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、強化ポリエーテルイミド、強化ナイロン、のうち少なくとも１つを有してもよい。複合材はエポキシ、ポリエステル、ビニルエステル、ナイロンをさらに含んでいてもよい。ポリエーテルエーテルケトン、強化ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、強化ポリエーテルイミド、強化ナイロンのいずれかまたは任意の組み合わせの使用により、例えば、搭載部１４８と火器側の金属搭載部との間の腐食を防止できる可能性がある。さらに搭載部１４８は、繊維強化プラスチックとしてモールド成形してもよいし、および/または多層基板か積層基板で構成してもよい。ポリエーテルエーテルケトン、強化ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、強化ポリエーテルイミド、強化ナイロンのいずれかまたは任意の組み合わせで搭載部１４８を形成することにより、搭載レール１０５が例えばアルミニウムまたは同様の金属材料でできている場合でも搭載部１４８と搭載レール１０５の間における腐食をさらに防ぐことができる可能性がある。
【００１７】
搭載レール１０５は一体化マウント１４１を搭載するためのものであるが、図６と図８Ｂに示すように、搭載レール１０５にスコープ取付け部１１２を設けてもよい。説明のため、かつ方向を明示するため、スコープ取付け部１１２は方向Ｆに向いているものとする。スコープ取付け部１１２は、方向Ｆに対して通常直交する向きに走る複数の後退溝１１６を有してもよい。搭載レール１０５は、スコープ取付け部１１２の縁端（例えば図８Ｂに示すスコープ取付け部１１２の上縁端）に沿ってＦ方向に延びる面に対して傾いた表面を持った傾斜部１１３をさらに有してもよい。傾斜部１１３はレールの両側にあってもよく、方向Ｆに対して直交する軸について傾斜していてもよい。搭載レール１０５は、図８Ｂに示すように第２の傾斜部１３５をさらに有してもよい。第２の傾斜部１３５は、傾斜部１１３と交差してもよく、その際、第２の傾斜部１３５と傾斜部１１３の交線に沿って直線が形成される。この直線は方向Ｆに対して実質的に平行な向きに延びる。第２の傾斜部１３５は、方向Ｆに対して直交する軸を基準にしてレールの両側にあってもよい。
【００１８】
図８Ａと図８Ｂにおいて、一体化マウント１４１は搭載レール１０５を収容する収容部１６０を有してもよい。収容部１６０は、搭載レール１０５と位置を合わせたとき、図６に示すように方向Ｆに延びる被搭載平坦部１４８を有してもよい。収容部１６０は第１の傾斜部１５０をさらに有してもよい。被搭載平坦部１４８は、図８Ａに示すように第１の傾斜部１５０と交差していてもよく、スコープを図２に示すように向けたときに方向Ｆと平行に延びるエッジを形成する。第１の傾斜部１５０は、平坦部１４８の両側に設けてもよく、平坦部を搭載レール１０５に合わせるとともに、スコープと火器本体を図２に示すように向けたときに、方向Ｆに直行する軸に対して傾斜していてもよい。収容部１６０はクランプマウント１４４をさらに有してもよい。クランプマウント１４４は、第１の傾斜部１５０に対して交差するとともに傾斜する内側クランプ壁１４６を有してもよい。クランプマウント１４４は、一つまたは複数のクランプポイント１３７（図５）、１４０（図５および図８Ａ）をさらに有してもよい。クランプポイント１３７，１４０は、一体化マウント１４１の外面１７０から内側クランプ壁１４６に続く貫通ねじ穴を有してもよい。ただし、この構成に限定するものではない。クランプポイントは、対応するネジが切られたクランプ（図示せず）を収容するように構成してもよく、それは例えばボルトであってもよい。このクランプは貫通ねじ穴を通って第２の傾斜部１３５の位置で搭載レール１０５に突き当たってもよい。ねじ切り部１４０から偶発的に外れてしまわないように、クランプマウント１４４には保持部をさらに設けてもよい。この保持部を構成するには、例えばボルトの端にストッパを付けるか、座金を設けるか、あるいは例示したボルトが貫通ねじ穴１４０から抜け落ちてしまうのを防ぐ他の方法を用いてもよい。その他のクランプ方法として、収容部１６０を搭載レール１０５に対して締め付けるためのカムまたはカム機構などを設けてもよい。図８Ｂに示すように、クランプマウント１４４は方向２００に向かう力を考慮に入れてもよい。この力は方向２１３の成分と方向２１４の成分からなり、後者には一体化マウントの中心位置を搭載レール１０５に合わせる働きがある。上述の力２１４、および搭載レール１０５の傾斜部１１３と一体化マウント１４１の第１の傾斜部１５０との相互作用を通じて自己センタリングが起きるものと考えられる。
【００１９】
一体化マウントは後退ストップ１４２をさらに有してもよい。これは一体化マウント１４１の両端に空けられた貫通穴を通り抜けるもので、図７に示すように、後退ストップ１４２は後退溝１１６の間を渡っていてもよく、搭載レール１０５の後退溝１１６と接触するとともに相互に作用してもよい。後退ストップ１４２はピンあるいはボルトを有していてもよいが、これらに限定するものではない。後退ストップ１４２は、それが一旦掛かるとはずれないよう、保持部１１７をさらに有してもよい。保持部１１７としては、例えば後退ストップの端に設けた穴に嵌まるピンであってもよい。
【００２０】
スコープ本体１２２は電子的に調整可能なエレクトロルミネッセンス式の照準線８００を必要に応じて内蔵してもよい。図１１に示すように、エレクトロルミネッセンス式調整可能照準線は、例えば、実質的に透明な光学アレイ８０１を持った光学的に透明な基板８０５を有してもよい。この基板の製造方法は、２０１６年７月１４日時点でウェブサイトｈｔｔｐ：／／ｌｕｍｉｎｅｑ．ｃｏｍ／ｅｎ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｔｆｅｌに記述されていた方法であってもよい。ここに当該ウェブサイトの全内容を参照により援用するものとする。次に図９と図１０において、スコープは第１の末端Ｏおよび第２の末端Ｓを有してもよい。基板８０５は、例えばエレクター２４８と接眼レンズ２５２，２５３の間の位置３５０や、対物レンズと接眼レンズの間の点など、焦点面にこれを置いてもよい。エレクターレンズ・アセンブリ２４４，２４６および／または２４８は、対物レンズ２８０と接眼レンズ２５２および／または２５３の間にこれを置いてもよい。また、照準線の倍率変更の必要性に応じて、部位３２０における対物レンズとエレクターの間、および／または部位３４０におけるエレクターと接眼レンズの間に、透明な基板８０５を置いてもよい。さらに、光学的に透明な基板８０５は照準器内にあるいずれかの光学装置に組み込まれていてもよい。非限定的な例を挙げると、同基板８０５は、対物レンズ２８０、接眼レンズ１５２および／または２５２、エレクター２４４，２４６，２４８のいずれかまたは任意の組み合わせに組み込まれてもよい。あるいは、スコープのいずれかの端において、基板８０５は透明な光学系保護部１３０および／または１６１と一体化されてもよい。
【００２１】
一般的にエレクトロルミネッセンス表示器は、２つの導電層の間にエレクトロルミネッセンス材料の層を持った基板を有する。基板の導電層に電流を流すと、エレクトロルミネッセンス材料は可視光を放出する。ある側面では、エレクトロルミネッセンス表示器は薄膜をその上に持ったガラスあるいは透明基板を有してもよい。当該薄膜は、その上に形成された、あるいは貼り付けられたエレクトロルミネッセンス発光材料の層を有してもよい。このエレクトロルミネッセンス発光材料は、例えば、蛍光物質、マンガン、銀、あるいは銅ドープ硫化亜鉛を含んでいてもよい。エレクトロルミネッセンス層は、エレクトロルミネッセンス表示器を構成する２つの誘電体層の間に位置してもよく、あるいはそこに形成されてもよい。例えば、表示器に電流を通すことで、あるいは表示器に磁界を加えることで、前述のエレクトロルミネッセンス層から陽子が放出され、それによって可視光が発生するものと考えられる。前述の導電層は、後述のように酸化スズあるいは他の導電性材料でできた透明電極であってもよく、あるいは例えば金属ナノファイバーを使って得られるものであってもよい。表示器は、米国特許Ｎｏ．９，２２６，３６２およびＮｏ．９，２９０，８４０に記載されているプロセスにしたがって製造されてもよく、あるいは同特許に記載されている様々な特徴とともに使用されてもよい。これらの米国特許は添付されるとともに、参照により援用されるものとする。
【００２２】
次に図１１Ａ〜１１Ｃ，図１４，図１５において、光学アレイ８０１は第１の方向Ｖに引かれた複数の線８２０（例えば、アレイ８０１が射撃可能位置にある火器の上にある場合、アレイ８０１を眺めたときに垂直方向に見える線）を有してもよい。これらの線８２０は、使われていない間は実質的に透明であるが、電流あるいは磁界が与えられた時、９５０（図１５）に示すように、そのうちの１本以上が点灯あるいは強調して表示される。光学アレイ８０１は、第２の方向Ｈに引かれた複数の第２の線８１０（例えば、アレイ８０１が射撃可能位置にある火器の上にある場合、アレイ８０１を眺めたときに水平方向に見える線）をさらに有してもよい。これらの第２の線８１０は、使われていない間は透明であるが、電流あるいは磁界が与えられた時、８１０（図１４）に示すように、そのうちの１本以上が点灯あるいは強調して表示される。例えばコントローラ７００，７５０（図１２Ａ、図１２Ｂ）が、表示器インタフェース７１６（図１２Ａ）を通して、例えば、点灯あるいは強調表示すべき水平または垂直方向の線８１０，８２０のそれぞれに対して電流あるいは電圧を選択的に与えてもよい。例えば、コントローラ７００，７５０（例えば後述の図１２Ａ、図１２Ｂを参照）は、前述のタレット１３２，１３４（例えば図１）を操作しているユーザに基づき、点灯あるいは強調表示すべき各表示器セグメントに対して電流あるいは電圧を選択的に供給してもよい。図１３のプロセス９００に示すように、コントローラはタレット１３２，１３４（図１）から入力信号９１０を受信してもよく、受信した入力信号に基づいて、水平線９５０（図１５）の特定セグメント８２０（図１５）に加える電流あるいは電圧の位置を調整すべく第１の判定９２０を行ってもよい。例えば、図１５に示すように、最初の電流や電圧は既定値として第１の位置８２０にある垂直方向のセグメントに与えられ、その後ウィンデージタレット１３２（図１）から受信するウィンデージ調整に応じて、第２の位置８２０ａあるいは第３の位置８２０ｂに移動してもよい。さらにコントローラは前述のタレット１３２，１３４（例えば図１のエレベーションタレット１３４）から入力信号９１０を受信してもよく、受信した入力信号に基づいて、加える電流あるいは電圧の位置を、最初の既定セグメント８１０（図１４）から垂直方向９４０（図１４）に調整すべく第２の判定９３０を行ってもよい。例えば、図１４に示すように、点灯あるいは強調表示されるセグメントが第１の位置８１０から第２の位置８１０ａあるいは第３の位置８１０ｂに変わるように電流や電圧を加えてもよい。コントローラ７００，７５０（図１２Ａまたは図１２Ｂ）は、ユーザからの手入力（例えば、前述のタレット１３２および／または１３４）に基づいて、前述の電流を与える場所を調整してもよい。あるいは例えばウィンデージ、エレベーション、距離判定のうちいずれか一つの入力に基づいて、前述の電流を与える場所を自動的に調整してもよい。さらに、コントローラ７００，７５０（図１２Ａまたは図１２Ｂ）は、スコープが所定の時間静止している場合に光学アレイの任意の部分の照明を切断する自動オフ機能を備えてもよい。コントローラ７００，７５０（図１２Ａまたは図１２Ｂ）は、例えばスコープの動きの検出や、接眼部１２６（図１）を自身の目に近づけるユーザの動作の検出に基づく自動オン・オフ機能をさらに備えてもよい。このような検出は、例えば慣性センサーや他のモーションセンサーを使うことで実現できる。あるいは、例えば米国特許Ｎｏ．５，６９９，１１５に記述されているような、ユーザの目に対する近接判定のための赤外線検出器や他の近接検出器を使うことで実現できる。当該米国特許は添付されるとともに、参照により援用されるものとする。
【００２３】
光学アレイ８０１には、例えば図１１に示すような文字表示を行うため、任意の数の情報ディスプレイ８３０を必要に応じてさらに設けてもよい。情報ディスプレイは、ヤード数あるいは他の距離に係る数値、ラウンド回数、あるいはエレベーションの測定値を表示してもよいが、これに限定するものではない。情報ディスプレイ８３０は、上述の方法（および次に説明する装置）および／または前述の線部分で使用したのと同様の薄膜基板を使って形成してもよい。さらに情報ディスプレイ８３０は、前述の情報ディスプレイを複数個有してもよい。情報ディスプレイの照明の制御は、上述のコントローラ７００，７５０（図１２Ａと図１２Ｂおよび以下の説明を参照）が行ってもよく、あるいは別のコントローラまたは他の装置を経由して行ってもよい。
【００２４】
もう一つの側面では、照準線の調整の有無に関わらずユーザに基準枠が見えるよう、例えば、調整可能な照準線の前述のセグメントそれぞれについて一連の基準ドットを設けてもよい。例えば図１１Ａ〜１１Ｃに示すように、一連の第１の基準ドット８６０は、複数の線８２０（例えば射撃体勢にある火器にアレイ８０１を搭載したときに垂直方向に延びる線）のうち少なくとも１本の一部であってもよく、および／または当該少なくとも１本の線に沿って第１の方向Ｖに追加され配置されたものであってもよい。照準線は一連の第２の基準ドット８７０をさらに有してもよく、それらは、第２の方向Ｈに向いた複数の第２の線８１０（例えば射撃体勢にある火器にアレイ８０１を搭載したときに水平方向に延びる線）のうち少なくとも１本に沿って、間を空けて並んでいてもよい。使用されていない間、基準ドット８６０および／または８７０は実質的に透明な状態であってもよいが、基準ドットが並んでいる線分が光っているとき、当該基準ドットのうち一つ以上が発光あるいは強調表示されるようにしてもよい。さらに、基準ドットが個別に発光できるようにしてもよく、その場合、基準ドットが並んでいる線分とともに発光してもよいし、線分とは別に発光してもよい。一つの側面によれば、それぞれの基準ドットは個別に発光するか、あるいはコントローラ７００からの入力に基づいて、選択されたグループごとに発光してもよい。
【００２５】
図１１Ｂと図１１Ｃに示すように、基準ドットは等間隔に配置されていてもよく、例えば、第１の方向Ｖのセグメントに対し、第２の方向Ｈの２本のセグメントの間に一個または複数（例えば４個）のドットがくるように配置し、方向を入れ替えて同様にドットを配置してもよい。ミル・ドット（ＭＩＬ−ＤＯＴ）は、例えば射程の推定、および／または弾丸の落下分の補正、および／またはウィンデージの調整を行うために間隔が取られている。一例として、基準ドットはミル・ドットであってもよく、その間隔はミリラジアン単位であってもよい。一例として、２つの連続したミル・ドットの中心間隔が１０００ヤード先における１ヤードを表すようにミル・ドットの間隔を空けてもよい。ただし、上記セグメントのうちどのセグメントに基準ドットを設けてもよく、および／または照準線上のどの場所にも基準ドットを置くことが可能である。さらに実施形態の一例として、照準線の基板の表面に基準ドットをエッチングで刻み込んでもよい。あるいはスコープを通して常に見えるように、照準線のある表面に基準ドットを印刷してもよい。
【００２６】
実施形態の一例として、図１２Ａに示すように、コントローラ７００は、プロセッサ７１２、電源７１４、エレクトロルミネッセンス式の電子的に調整可能な照準線８００などの表示器を制御するための表示器インタフェース７１６、メモリ７４０を有してもよい。図１２Ａのコントローラ７００の各部分の機能例については、このあと図１２Ｂを参照して詳述する。
【００２７】
図１２Ｂに示すように、コントローラ７５０はコンピュータを内蔵するか、またはコンピュータあるいはその側面に結合してもよい（例えば、図１６が図示するように、そして図１６を参照して後述するように、有線または無線で結合してもよい）。これによって、上述のステップをハードウェアやソフトウェアで、あるいはその組み合わせで実現することができる。本開示の一つの側面における特徴は、ここに記載された機能を実行可能な１式以上のコンピュータシステムに向けられている。
【００２８】
コンピュータシステム６００は、プロセッサ６０４など、プロセッサを１個以上有する。プロセッサ６０４は通信インフラストラクチャ６０６（例えば、通信バス、クロスオーバー・バー、ネットワーク）に接続されていてもよい。このようなコンピュータシステムの例を前提にして、様々なソフトウェア的側面を記述している。当業者が本説明を読めば、他のコンピュータシステムおよび／または他のアーキテクチャを使ってどのように発明の側面を実施すればよいかは明らかであろう。
【００２９】
コンピュータシステム６００には表示器インタフェース６０２を搭載することが可能であり、これは通信インフラストラクチャ６０６から（あるいは図示せぬフレームバッファから）得たデータを変換し、照準線８００上に表示するためのものである。また、コンピュータシステム６００はメインメモリ６０８を有し、さらに補助メモリ６１０を有してもよい。メインメモリ６０８はランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）であってもよい。補助メモリ６１０としては、例えばハードディスク装置６１２および／またはユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）フラッシュドライブ等の取外し可能なストレージ装置６１４であってもよい。取外し可能なストレージ装置６１４は既知の方法で取外し可能ストレージユニット６１８の読み書きを行う。取外し可能ストレージユニット６１８は、例えば、ＵＳＢフラッシュドライブであってもよく、これは取外し可能ストレージ装置６１４によって読み書きされる。この後の説明から分るように、取外し可能ストレージユニット６１８の一つとして、コンピュータソフトウェアおよび／またはデータを格納したコンピュータ利用可能な記憶媒体がある。
【００３０】
前述のコンピュータの別の側面では、補助メモリ６１０を有してもよく、コンピュータプログラムやその他の命令をコンピュータシステム６００にロードするために他の同様なデバイスを有してもよい。こうしたデバイスは、例えば、取外し可能ストレージユニット６２２とインタフェース６２０を有してもよい。そのような例としては、プログラムカートリッジとカートリッジインタフェース、取り外し可能なメモリチップ（書き込み・消去可能リード・オンリー・メモリ（ＥＰＲＯＭ）あるいは書き込み可能リード・オンリー・メモリ（ＰＲＯＭ）など）とそれに対応するソケット、他の取外し可能ストレージユニット６２２とインタフェース６２０が挙げられる。これらのものを使うことで、ソフトウェアとデータを取外し可能ストレージユニット６２２からコンピュータシステム６００に転送することができる。
【００３１】
コントローラ７５０内のコンピュータ６００は、通信インタフェース６２４をさらに有していてもよい。通信インタフェース６２４は、コンピュータシステム６００と外部デバイスとの間でソフトウェアとデータの転送を可能にする。通信インタフェース６２４の例としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール、ネットワークインタフェース、通信ポート、Personal Computer Memory Card International Association （ＰＣＭＣＩＡ）スロットおよび同カードなどがある。通信インタフェース６２４経由で転送されるソフトウェアとデータは信号６２８の形式をとり、それは電子信号、電磁信号、光信号、あるいは通信インタフェース６２４で受信可能なその他の信号であってよい。これらの信号６２８は、通信経路６２６（例えばチャネル）を経由して通信インタフェース６２４に届く。この経路６２６は信号６２８を運ぶものであり、ワイヤまたはケーブル、光ファイバ、電話回線、携帯電話リンク、無線（ＲＦ）リンク、その他の通信チャネルのいずれかまたは任意の組み合わせを使って経路６２６を実現してもよい。本書においては、「コンピュータプログラム媒体」や「コンピュータで使用可能な媒体」という用語は、通常、取外し可能なストレージ装置、ハードディスク装置に搭載されたハードディスク、信号６２８といった媒体を指す。これらのコンピュータプログラム製品によりコンピュータシステム６００にソフトウェアが提供される。本開示の対象は、このようなコンピュータプログラム製品である。
【００３２】
コンピュータプログラム（コンピュータ制御ロジックともいう）はメインメモリ６０８および／または補助メモリ６１０に格納される。 また、通信インタフェース６２４を経由してコンピュータプログラムを受信してもよい。このようなコンピュータプログラムを実行することで、ここで述べたような本開示の側面に従ってコンピュータシステム６００を機能させることができる。特に、コンピュータプログラムを実行することで、本開示の側面に従ってプロセッサ６０４を機能させることができる。すなわち、このようなコンピュータプログラムは、コンピュータシステム６００のコントローラを表している。 
【００３３】
ステップをソフトウェアで実現するという本開示の一側面によれば、当該ソフトウェアはコンピュータプログラム製品に格納され、取外し可能ストレージ装置６１４か、ハードドライブ６１２か、通信インタフェース６２０を使ってコンピュータシステム６００にロードできる。制御ロジック（ソフトウェア）をプロセッサ６０４で実行することにより、ここに記載した機能をプロセッサ６０４に実践させる。本開示の別の一側面によれば、システムは、例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のようなハードウェア部品を使って、主にハードウェアで実現される。ここに記載した機能を果たすようなハードウェア状態マシンを作ることは当業者にとっては明白なことであろう。本開示の別の一側面によれば、開示された制御機能はハードウェアとソフトウェアの両方を組み合わせて実現してもよい。
【００３４】
また、照準線８００の基板８０５は、ワイヤ式照準線、十字線、基板にエッチングされた照準線のいずれかと組み合わせて使用してもよい。これらの照準線はエレクトロルミネッセンス表示器が故障したり位置ずれが起きた場合に備え、静的な基準フレームとして提供されるものである。
【００３５】
図１６は、本発明に従って使用できるシステム１１００内コンポーネントの例を示す。システム１１００は１人以上のユーザ１１６０，１１６２と、スコープ１１４２内の１つ以上のコントローラ部品と、１台以上の端末１１６６を含んでいる。ある側面において、使用するデータ入力、および、例えば本発明の側面に従った処理と表示のための様々な機能は、スコープ１１４２内の一つ以上のコントローラ部品によって入力および／またはアクセスされる。これらはさらに、一台以上の端末１１６６あるいは無線装置で処理されたり通信されたりする可能性がある。ここで端末１１６６とは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、マイクロコンピュータ、電話器などを指す。無線装置とは、個人情報端末（Personal Digital Assistant，ＰＤＡ）、スマートホン、その他手持ち形の無線機器などを指す。これらの装置は必要に応じてサーバ１１４３に接続されることがある。サーバ１１４３は、ＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、マイクロコンピュータなどである。あるいは、サーバ１１４３はプロセッサを備えるとともに、データのレポジトリおよび／またはデータのレポジトリへの接続を有する他の装置であってもよい。データのレポジトリへの接続は、例えばインターネットあるいはイントラネットなどのネットワーク１１４４およびカップリング１１４５，１１４６，１１６４を経由した接続である。カップリング１１４５，１１４６，１１６４の例としては、有線リンク、無線リンク、光ファイバリンクが挙げられる。 
【００３６】
以上、本願の側面について、その例の概要とともに説明した。しかし当業者にとっては、既知かどうか、既存かどうか、あるいは現在予期しているか否かにかかわらず、様々な変形、変更、変種、改良、実質的均等物が発想可能と思われる。 すなわち上述の側面は一例を示したに過ぎず、本発明を限定するものではない。 本開示の真意と範囲から離れることなく、様々な変更が起こりうると考えられる。 したがって本開示は、既知の、あるいは今後現れる変形、変更、変種、改良、実質的な均等物のすべてを包含するものである。 
【符号の説明】
【００３７】
参照番号：部品名
100：スコープ組立品
105：搭載レール
110：搭載箇所
112：スコープ取付け部
113：傾斜部
116：後退溝
117：保持部
120：外面
122：スコープ本体
124：倍率リング
126：接眼部
128：インサート
130：光学系保護部分
132：ウィンデージ調整タレット
134：エレベーション調整タレット
135：第2の傾斜部
136：対物ベル
137：クランプポイント
140：クランプポイント
141：一体化マウント
142：後退ストップ
144：クランプマウント
146：内側クランプ壁
148：平坦部
150：第1の傾斜部
152：レンズ
160：収容部
161：透明な光学系保護部
170：外面
214：センタリング力
244：エレクターレンズ
246：エレクターレンズ
248：エレクターレンズ
252：接眼レンズ
253：接眼レンズ
280：対物レンズ
600：コンピュータ
602：表示器インタフェース
604：プロセッサ
606：通信インフラストラクチャ
608：メインメモリ
610：補助メモリ
612：ハードディスク装置
614：取外し可能ストレージ装置
618：取外し可能ストレージユニット
620：通信インタフェース
620：インタフェース
622：取外し可能ストレージユニット
624：通信インタフェース
626：経路
628：信号
670：ハードディスク装置
700：コントローラ
750：コントローラ
800：電子的に調整可能な照準線
801：光学アレイ
805：光学的に透明な基板
810：水平線
820：垂直線
830：情報ディスプレイ
860：第１の基準ドット
870：第２の基準ドット
910：入力信号
920：第１の判定
930：第２の判定
940：垂直方向
950：水平方向
1100：システム
1142：スコープ
1143：サーバ
1144：ネットワーク
1145：カップリング
1146：カップリング
1160：ユーザ
1162：ユーザ
1164：カップリング
1166：端末    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
0006850899.tif 000009
【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
0006850899.tif 000012
【図１１Ａ】
0006850899.tif 000013
【図１１Ｂ−１１Ｃ】
0006850899.tif 000014
【図１２Ａ】
0006850899.tif 000015
【図１２Ｂ】
0006850899.tif 000016
【図１３】
0006850899.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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