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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状半導体構造体の製造時に用いる構造体であって、第２の構造体に接合するための接合面を有する前記構造体の前処理方法であって、
前記構造体にイオンを注入して、前記構造体に劈開面を形成すること、
イオン注入された前記構造体をアニールして、前記イオンの一部を外方拡散させること、
イオンが外方拡散した前記構造体の接合面を活性化させること、を含む該前処理方法。
【請求項２】
前記接合面をプラズマに暴露することにより、前記接合面を活性化させる、請求項１記載の前処理方法。
【請求項３】
前記接合面が化学的に活性化される、請求項１記載の前処理方法。
【請求項４】
前記接合面が水または水蒸気に暴露されて活性化され、前記接合面上に水を吸着する、請求項１記載の前処理方法。
【請求項５】
前記接合面をプラズマに暴露し、続いて前記接合面上に水を吸着させることで、前記接合面が活性化される、請求項１記載の前処理方法。
【請求項６】
ヘリウムイオンと水素イオンとが前記構造体に共注入されて、前記劈開面を形成する、請求項１から５のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項７】
イオン注入された前記構造体が、少なくとも約１５０℃で約５００℃未満の温度でアニールされる、請求項１から６のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項８】
イオン注入された前記構造体が、少なくとも約３０秒アニールされる、請求項１から７のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項９】
前記構造体が、シリコン、炭化ケイ素、サファイア、ゲルマニウム、シリコンゲルマニウム、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、ガリウム砒素、インジウムガリウム砒素、リン、石英およびそれらの組み合わせから構成されるウエハを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１０】
前記構造体が、単結晶シリコンウエハを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１１】
イオン注入された前記構造体上に誘電体層を堆積させる工程をさらに含み、該堆積させる工程時に前記のイオンの外方拡散が生じる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１２】
イオン注入された前記構造体上に誘電体層を堆積させる工程をさらに含み、該堆積させる工程とは別に前記のイオンの外方拡散が生じる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１３】
前記構造体が、ウエハ上に配置された誘電体層を含み、該誘電体層の表面が前記接合面である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１４】
前記構造体が、誘電体層を含まない、請求項１から８のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１５】
前記のアニールする工程の後には、前記構造体にイオンが注入されない、請求項１から１４のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１６】
前記の注入する工程の前に、ウエハ上に誘電体層を堆積させることをさらに含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１７】
前記の注入する工程の後に、ウエハ上に誘電体層を堆積させることをさらに含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の前処理方法。
【請求項１８】
デバイス層とハンドル層を含む層状半導体構造体の製造方法であって、
ハンドル構造体に接合させるための接合面を有するドナー構造体にイオンを注入して、前記ドナー構造体に劈開面を形成すること、
イオン注入された前記ドナー構造体をアニールして、前記イオンの一部を外方拡散させて、前記ドナー構造体にポストアニールイオンプロファイルを形成すること、
ポストアニールイオンプロファイルを有するアニールされたドナー構造体の接合面をハンドル構造体の接合面に接合して、接合構造体を形成すること、および
前記ドナー構造体の一部が前記ハンドル構造体に接合した状態を維持するように、劈開面で前記接合構造体を劈開して、前記デバイス層を形成することを含む、該製造方法。
【請求項１９】
前記ポストアニールイオンプロファイルが、前記ドナー構造体における水素とヘリウムのポストアニールイオンプロファイルである、請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】
前記ドナー構造体にヘリウムイオンと水素イオンを共注入して、前記ドナー構造体に劈開面を形成することを含む、請求項１８または１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
イオンが外方拡散された前記ドナー構造体の接合面を活性化すること、および前記ハンドル構造体の接合面を活性化することを含む、請求項１８から２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記ドナー構造体と前記ハンドル構造体の少なくとも一方が、接合前に自然のＳｉＯ２層を含み、該自然のＳｉＯ２層は前記デバイス層と前記ハンドル層の間に配置された中間層の少なくとも一部を形成する、請求項１８から２１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記ドナー構造体が、ドナー構造体接合面を含むドナーウエハを有し、前記ハンドル構造体が、ハンドル構造体接合面を含むハンドルウエハを有し、前記ドナーウエハが前記ハンドルウエハに直接接合されている、請求項１８から２１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記層状半導体構造体が、シリコン−オン−インシュレーター構造である、請求項１８から２３のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気コアと、低圧巻線と、高圧巻線と、密閉インナースリーブと、前記密閉インナースリーブ及び前記高圧巻線を囲むアウタースリーブとを含む高圧変圧器であって、前記高圧変圧器は前記高圧巻線を担持するためのコイルボビンを含み、前記コイルボビンが、前記密閉インナースリーブの内部に配置され、前記密閉インナースリーブの外周部において前記密閉インナースリーブに取り付けられ、前記コイルボビンが、前記高圧巻線によって発生した電界を形成する少なくとも１つの電界制御電極を含む前記コイルボビンによって特徴づけられる、高圧変圧器。
【請求項２】
前記高圧変圧器は、互いに対向して配置された少なくとも２つのラビリンスシールを更に含む、請求項１に記載の高圧変圧器。
【請求項３】
前記高圧変圧器は、前記高圧巻線を保持するための少なくとも２つの絶縁スプリングワッシャーを更に含む、請求項１又は２に記載の高圧変圧器。
【請求項４】
前記高圧変圧器は、前記高圧巻線を保持するための前記密閉インナースリーブの外周部に接続されたフランジを更に含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の高圧変圧器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電界制御電極は前記コイルボビンの面に配置されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載の高圧変圧器。
【請求項６】
前記高圧変圧器はコアエッジ部を更に含み、前記少なくとも１つの電界制御電極は前記コアエッジ部に配置されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の高圧変圧器。
【請求項７】
前記高圧変圧器は少なくとも１つの絶縁高圧ワイヤパイプを更に含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の高圧変圧器。
【請求項８】
密閉スリーブの内部に配置され、前記密閉スリーブの外周部において前記密閉スリーブに取り付けられることを特徴とする、高圧巻線を担持するための、コイルボビン。
【請求項９】
前記コイルボビンは、前記高圧巻線によって発生する電界を形成する少なくとも１つの電界制御電極を更に含む、請求項８に記載のコイルボビン。
【請求項１０】
前記コイルボビンは請求項１乃至７の何れか一項に記載の高圧変圧器での使用に適合されている、請求項８又は９に記載のコイルボビン。
【請求項１１】
Ｘ線管と、前記Ｘ線管に給電するための請求項１乃至７の何れか一項に記載の高圧変圧器と、を含む、Ｘ線システム。
【請求項１２】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の高圧変圧器を含む、高電圧試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを分析するためのシステムであって、
前記ターゲット、ターゲット計測条件、及び製造プロセスに関係する複数のパラメータを受け取ってターゲットデータを生成するように構成された入力モジュールと、
シミュレーションを行うための計測シミュレーションユニットであって、前記ターゲットデータから前記ターゲットの計測測定をシミュレーションし、前記シミュレーションされた計測測定を定量化する複数の計量を生成するように構成された計測シミュレーションユニットと、
前記計量の前記パラメータに対する機能的依存性を導出し、前記導出された機能的依存性に対する前記パラメータの要求される不確かさを規定するように構成された感度分析モジュールと、
ターゲット最適化を行うためのターゲット最適化モジュールであって、前記ターゲット及び前記ターゲット計測条件の少なくとも一つを、前記シミュレーションされた計測測定に関してランク付けするように構成されたターゲット最適化モジュールと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記感度分析モジュール及び前記ターゲット最適化モジュールの少なくとも一つが、前記パラメータの少なくとも一つに対する示唆される変化を生成するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記感度分析モジュールがさらに、ターゲット最適化に先立ってスタック及びトポグラフィ検証を可能にして、前記計量に対して最大の影響を有するプロセスパラメータにフォーカスするように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記感度分析モジュールがさらに、ターゲット最適化に先立って感度が低いプロセス変動パラメータを除去して、前記シミュレーションプロセスを強化するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記感度分析モジュールがさらに、計測パフォーマンスに対するプロセス変動のインパクトについての定量的データを提供するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記感度分析モジュールがさらに、供給された計測データとともに動作するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記感度分析モジュールがさらに、観測された計測計量を特定のプロセスパラメータの変動と相関させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ターゲットを分析するための方法であって、
前記ターゲット、ターゲット計測条件、及び製造プロセスに関係する複数のパラメータについて前記ターゲットの計測測定をシミュレーションするステップと、
前記シミュレーションされた計測測定を定量化するための複数の計量を生成するステップと、
前記生成された計量の前記パラメータに対する機能的依存性を導出し、前記導出された機能的依存性に対する前記パラメータの要求される不確かさを規定するステップと、
を包含し、
前記シミュレーション、前記生成、及び前記導出の少なくとも一つが、少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって実行される方法。
【請求項９】
前記ターゲット及び前記ターゲット計測条件の少なくとも一つを前記シミュレーションされた計測測定に対してランク付けするステップをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ランク付けステップに先立って、感度が低いプロセス変動パラメータを除去して、前記シミュレーションステップを強化するステップをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
計測パフォーマンスに対するプロセス変動のインパクトについての定量的データを提供するステップをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
観測された計測計量を特定のプロセスパラメータの変動と相関させるステップをさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータの少なくとも一つに対する示唆される変化を生成するステップをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記導出された機能的依存性に対する前記パラメータの要求される不確かさを規定するステップをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
初期シミュレーション結果に従って前記ターゲットを粗くフィルタリングするステップをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
ターゲットを分析するための、コンピュータを用いた装置であって、
複数のコンピュータ読み取り可能な命令を記憶するように構成された記憶素子と、
前記複数のコンピュータ読み取り可能な命令を実行するように構成されたプロセッサであって、
前記ターゲット、ターゲット計測条件、及び製造プロセスに関係する複数のパラメータについてのターゲットの計測測定をシミュレーションし、
前記シミュレーションされた計測測定を定量化する複数の計量を生成し、
前記生成された計量の前記パラメータに対する機能的依存性を導出し、前記導出された機能的依存性に対する前記パラメータの要求される不確かさを規定する、プロセッサと、
を備える装置。
【請求項１７】
前記プロセッサがさらに、前記ターゲット及び前記ターゲット計測条件の少なくとも一つを、前記シミュレーションされた計測測定に対してランク付けするように構成されている、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブ用スエージマウントであって、
４つの側部と、予め決められた厚さとを有する平らなフランジ本体であって、ハブが前記フランジ本体における開口を取り囲む、フランジ本体と、
前記フランジ本体の平面内において前記フランジ本体の側部から延びる先端であって、前記フランジ本体の前記予め決められた厚さよりも大きい予め決められた厚さを有する先端と、
を備えるスエージマウント。
【請求項２】
前記先端が、前記フランジ本体に近位の第１の部分と、前記近位の部分よりも幅広である遠位の部分とを有する、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項３】
前記先端が「Ｔ」字形であり、前記近位の部分が、「Ｔ」字形の先端のステム部分であり、前記遠位の部分が「Ｔ」字形の先端のクロスバー部分である、請求項２に記載のスエージマウント。
【請求項４】
前記ステム部分が、前記フランジ本体に近位の第１の幅と、前記クロスバー部分の近位にある第２の幅とを有し、前記第２の幅が前記第１の幅よりも狭い、請求項３に記載のスエージマウント。
【請求項５】
前記先端の前記予め決められた厚さが、０．０７５ｍｍ以上であり、且つ、０．３０５ｍｍ以下である、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項６】
前記フランジ本体の前記予め決められた厚さが、０．０２５ｍｍ以上であり、且つ、０．２５０ｍｍ以下であり、前記先端の前記予め決められた厚さが、０．０７５ｍｍ以上であり、且つ、０．３０５ｍｍ以下である、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項７】
前記先端の前記予め決められた厚さが、前記フランジ本体の前記予め決められた厚さの少なくとも１．１倍の大きさである、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項８】
前記ハブがアクチュエータアームに連結される、請求項１に記載のスエージマウント。
【請求項９】
前記フランジ本体の前記予め決められた厚さが、０．０２５ｍｍ以上であり、且つ、０．２５０ｍｍ以下であり、
前記先端の前記予め決められた厚さが、０．０７５ｍｍ以上であり、且つ、０．３０５ｍｍ以下であり、
前記第１の幅が、０．２０ｍｍ以上であり、且つ、５．０ｍｍ以下であり、
前記第２の幅が、０．１５ｍｍ以上であり、且つ、４．５ｍｍ以下である、
請求項４に記載のスエージマウント。
【請求項１０】
ハードディスクドライブ用スエージマウントであって、
４つの側部と、予め決められた厚さとを有する平らなフランジ本体であって、前記フランジ本体における開口がハブによって取り囲まれている、フランジ本体と、
「Ｔ」字形の先端であって、前記フランジ本体の側部から延びるステム部分と、クロスバー部分とを有し、前記先端の双方の部分が、前記フランジ本体の前記予め決められた厚さよりも大きい予め決められた厚さを有する先端と、
を備えるスエージマウント。
【請求項１１】
ハードディスクドライブ用スエージマウントであって、
４つの側部と、０．０２５ｍｍ以上であり、且つ、０．２５０ｍｍ以下である予め決められた厚さとを有する平らなフランジ本体であって、ハブが前記フランジ本体における開口を取り囲むフランジ本体と、
前記フランジ本体の平面内において前記フランジ本体の側部から延びるステム部分と、クロスバー部分とを有する「Ｔ」字形の先端であって、前記ステム部分と前記クロスバー部分の双方が、０．３０５ｍｍ以下の範囲における前記フランジ本体の前記予め決められた厚さよりも大きい予め決められた厚さを有する先端と、
を備えることを特徴とするスエージマウント。
【請求項１２】
ハードディスクドライブ用スエージマウントであって、
第１のフランジ本体部分と第２のフランジ本体部分とを有する平らなフランジ本体であって、前記第２のフランジ本体部分が、４つの側部と、前記第１のフランジ本体部分の予め決められた厚さよりも大きい予め予め決められた厚さとを有し、ハブが前記第１のフランジ本体部分における開口を取り囲む、フランジ本体と、
前記フランジ本体の平面内において前記第２のフランジ本体部分の側部から延びる先端であって、前記第２のフランジ本体部分の前記予め決められた厚さと同じ予め決められた厚さを有する先端と、
を備えるスエージマウント。
【請求項１３】
前記先端は、前記フランジ本体に近位の第１の部分を有するとともに、前記近位の部分よりも狭い遠位の部分を有する、請求項１２に記載のスエージマウント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周囲領域を有する第１の濾材シート；
第２の周囲領域を有する第２の濾材シートであって、前記第１の周囲領域および前記第２の周囲領域はリム領域でボンディングされている、第２の濾材シート；および
前記第１の濾材シートと前記第２の濾材シートとの間に配置された複数の吸着ビーズであって、前記複数の吸着ビーズのかなりの部分がボンディングされていない、複数の吸着ビーズ
を含む、フィルターアセンブリ。
【請求項２】
（ａ）  筐体を画成するディスクドライブハウジング；
（ｂ）  前記筐体内に回転可能に装着された少なくとも１枚のディスクであって、前記少なくとも１枚のディスクの回転によって前記筐体内に空気の流れを生じる、ディスク；および
（ｃ）  前記筐体内に配置された、請求項１に記載のフィルターアセンブリ
を含む、ディスクドライブアセンブリ。
【請求項３】
第１の嵌め合い構造と第２の嵌め合い構造との間に第１の濾材シートを配置するステップであって、前記第１の嵌め合い構造が、周囲と、前記周囲から凹んでいる空洞とを画成し、および前記第２の嵌め合い構造が、前記空洞と嵌め合い係合するように構成された突起を画成する、ステップ；
前記第１の濾材シートを前記第１の嵌め合い構造と前記第２の嵌め合い構造との間で圧縮して、前記第１の濾材シートが、空洞構造と、前記空洞の前記周囲にリム領域とを画成し、かつ保持するようにするステップ；
前記第１の濾材シートの前記空洞内に吸着ビーズを配置するステップ；および
第２の濾材シートの周囲領域を前記リム領域に結合して、前記吸着ビーズを、前記第１の濾材シートと前記第２の濾材シートとの間に含むステップ
を含む、フィルターアセンブリの作製方法。
【請求項４】
周囲と、前記周囲から凹んでいる空洞とを画成するダイにわたって、第１の濾材シートを配置するステップ；
前記第１の濾材シート上に吸着ビーズを配置するステップ；および
第２の濾材シートを前記第１の濾材シートに結合して、前記第１の濾材シートと前記第２の濾材シートとの間に前記吸着ビーズを含むステップ
を含む、フィルターアセンブリの作製方法。
【請求項５】
第１の周囲領域を有する第１の濾材シート；
第２の周囲領域を有する第２の濾材シートであって、前記第１の周囲領域および前記第２の周囲領域はリム領域においてボンディングされている、第２の濾材シート；および
前記第１の濾材シートと前記第２の濾材シートとの間に配置された複数の吸着ビーズであって、６００ｇ／ｍ２を上回る吸着体密度を有する吸着面の領域を画成している複数の吸着ビーズ
を含む、フィルターアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィラメントを含むワイヤメッシュ加熱素子と、
２つ以上の電極であって、前記２つ以上の電極の間に配置される前記ワイヤメッシュ加熱素子に電流を供給する２つ以上の電極と、
前記ワイヤメッシュ加熱素子が加熱される時に、前記ワイヤメッシュ加熱素子を引張り軸に沿った引張り状態に維持するテンショナと、を備え、かつ、
前記ワイヤメッシュ加熱素子の前記複数のフィラメントの一部のフィラメントは非直角の角度で前記引張り軸と交差するように配置されること
を特徴とするワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項２】
前記ワイヤメッシュ加熱素子の前記複数のフィラメントは四角形メッシュを形成し、前記四角形メッシュにおいて、前記複数のフィラメントが前記引張り軸からオフセットされること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項３】
前記ワイヤメッシュ加熱素子の前記複数のフィラメントが、四角形メッシュを形成し、前記四角形メッシュにおいて、前記複数のフィラメントの一部のフィラメントが、前記引張り軸と並行して配置され、残りの複数のフィラメントは前記引張り軸に直角に配置され、かつ前記ワイヤメッシュ加熱素子は前記複数のフィラメントと交差するように配置される第２フィラメントをさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項４】
前記ワイヤメッシュ加熱素子の前記複数のフィラメントが、非四角形メッシュを形成し、前記非四角形メッシュにおいて、前記複数のフィラメントの一部のフィラメントが互いに並行に配置され、かつ、残りの複数のフィラメントが互いに並行で前記複数のフィラメントの一部のフィラメントに対して非直角の角度で配置されること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項５】
前記ワイヤメッシュ加熱素子の前記複数のフィラメントが、四角形メッシュを形成し、前記四角形メッシュにおいて、前記複数のフィラメントが前記引張り軸からオフセットされること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項６】
バッテリーを含む電源と、前記バッテリーに充電する充電器と、前記バッテリーと前記２つ以上の電極とを電気的に接続するリレーと、をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項７】
前記ワイヤメッシュ加熱素子と、前記テンショナと、前記２つ以上の電極とを収容するハウジング
をさらに備える請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項８】
前記ワイヤメッシュ加熱素子の表面に沿って熱負荷を運ぶ熱負荷運搬装置
をさらに備える請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項９】
前記ワイヤメッシュ加熱素子の第１のエッジを支持する固定マウントと、
前記ワイヤメッシュ加熱素子の第２のエッジを支持する軸回転マウントと
をさらに備え、
前記第１のエッジは前記第２のエッジに対向して配置され、
前記テンショナが前記軸回転マウントに接続されていること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１０】
前記テンショナがスプリングを有すること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１１】
前記ワイヤメッシュ加熱素子の端部に接して配置される導体バーをさらに備え、前記２つ以上の電極の１つ以上が前記導体バーに直接接続されていること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１２】
ワイヤメッシュ加熱素子供給ロールと、
ワイヤメッシュ加熱素子巻取りロールと、
前記ワイヤメッシュ加熱素子供給ロールから前記ワイヤメッシュ加熱素子巻取りロールまで前記ワイヤメッシュ加熱素子を引っ張るステッパーと、
をさらに備え、
前記ワイヤメッシュ加熱素子は前記ワイヤメッシュ加熱素子供給ロールの周りに配置される連続ワイヤメッシュ加熱素子を含むこと
を特徴とする請求項１に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１３】
前記２つ以上の電極が、前記ワイヤメッシュ加熱素子と直接接触する接触ローラーと、前記接触ローラーを電源と電気的に接続するブラシブロックと、を有すること
を特徴とする請求項１８に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１４】
前記ステッパーがモーターを有すること
を特徴とする請求項１８に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１５】
前記モーターが前記連続ワイヤメッシュ加熱素子に直接的に張力を付与することを特徴とする請求項１４に記載の連続ワイヤメッシュ加熱素子。
【請求項１６】
前記ワイヤメッシュ巻取りロールと一緒に配置された予備張力をかけたスプリングをさらに備える
請求項１８に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１７】
加熱サイクルのカウント数に基づいて前記連続ワイヤメッシュ加熱素子を前出しするように前記ステッパーに指示するコントローラをさらに備える
請求項１９に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１８】
ワイヤメッシュ加熱素子供給ロールであって、その周りに配置される連続ワイヤメッシュ加熱素子を含むワイヤメッシュ加熱素子供給ロールと、
ワイヤメッシュ加熱素子巻取りロールと、を備え、
前記連続ワイヤメッシュ加熱素子の一部はワイヤメッシュ加熱素子を含むこと
を特徴とするワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項１９】
前記ワイヤメッシュ加熱素子供給ロールから前記ワイヤメッシュ加熱素子巻取りロールまでワイヤメッシュ加熱素子を引っ張るステッパーをさらに備える
請求項１８に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【請求項２０】
２つ以上の電極であって、前記２つ以上の電極の間に配置される前記ワイヤメッシュ加熱素子に電流を供給する２つ以上の電極と、
前記ワイヤメッシュ加熱素子が加熱される時に、前記ワイヤメッシュ加熱素子を引張り軸に沿った引張り状態に維持するテンショナと、をさらに備える
請求項１８に記載のワイヤメッシュ加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
向上した色安定性を有する蛍光体高濃度充填ＬＥＤパッケージであって、ＬＥＤ及び該ＬＥＤを覆うシリコーン蛍光体ブレンドを含み、シリコーン蛍光体ブレンドは、約５３重量％の量のシリコーンと、約３６重量％の量のＰＦＳ蛍光体と、約１１重量％の量のＢＳＹ蛍光体とを含む、ＬＥＤパッケージ。
【請求項２】
ＬＥＤパッケージが中出力ＬＥＤパッケージであり、ＢＳＹ−ＰＦＳ蛍光体ブレンドが高濃度充填されている、請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項３】
ＬＥＤパッケージは、色シフトが少なくとも２５％向上している、請求項１または２に記載のＬＥＤパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ出荷システムにおいて、該ウエハ出荷システムは複数のウエハ支持リングからなり、
それぞれのウエハ支持リングは、
中心軸線の周りに同心円状のフランジ部分であって、該フランジ部分は、第１の軸線方向面及び第２の軸線方向面を含んでなり、該第２の軸線方向面は、前記第１の軸線方向面の反対側にある、フランジ部分と、
前記フランジ部分の前記第１の軸線方向面から、前記中心軸線に対して平行な軸線方向に突出するリッジ部分と、
前記第２の軸線方向面にチャネルを画定する構造とからなり、
前記複数のウエハ支持リングのうちの第１のウエハ支持リングは、前記複数のウエハ支持リングのうちの第２のウエハ支持リングの上に積層されており、前記第２のウエハ支持リングの前記リッジ部分の遠位エッジが、前記第１のウエハ支持リングの前記チャネルの中に位置合わせされるようになっており、第１及び第２のウエハ支持リングは、それらの間に間隙を画定しており、前記間隙は、ウエハを含有するように構成されており、前記第１のウエハ支持リングに働かされる軸線方向の力が、前記ウエハに力を伝達することなく、前記第２のウエハ支持リングに伝達されるようになっている、ウエハ出荷システム。
【請求項２】
前記チャネルは、前記中心軸線に対して内側半径を画定する内側の半径方向壁部と、前記中心軸線に対して外側半径を画定する外側の半径方向壁部とを含んでなり、
前記複数のウエハ支持リングのそれぞれの前記リッジ部分及び前記チャネルは、前記チャネルによって画定される前記内側半径及び前記外側半径の中に前記リッジ部分があるように、軸線方向に整合させられている、請求項１に記載のウエハ出荷システム。
【請求項３】
前記チャネルは連続的である、請求項１に記載のウエハ出荷システム。
【請求項４】
前記複数のウエハ支持リングのそれぞれの前記フランジ部分の前記第１の軸線方向面は、平面的な表面部分を含んでなり、前記平面的な表面部分は、前記リッジ部分に隣接して、前記リッジ部分から半径方向に内側にセットされており、前記平面的な表面部分は、ウエハのための位置合わせ平面を画定している、請求項１に記載のウエハ出荷システム。
【請求項５】
前記第１のウエハ支持リングは、前記第１のウエハと前記第１のウエハ支持リングの平面的な表面部分との間に実質的に連続的な接触バンドを提供するために、第１のウエハに係合するように構成されており、
前記第２のウエハ支持リングは、前記第２のウエハと前記第２のウエハ支持リングの前記平面的な表面部分との間に実質的に連続的な接触バンドを提供するために、第２のウエハに係合するように構成されており、
それによって、前記第１のウエハが前記第１のウエハ支持リングの中に配設され、前記第２のウエハが前記第２のウエハ支持リングの中に配設されているときに、前記第１のウエハ支持リング及び前記第２のウエハ支持リングは、囲まれた空隙部を画定するように構成されている、請求項１に記載のウエハ出荷システム。
【請求項６】
前記ウエハ出荷システムは、
レセプタクル部分と、
前記レセプタクル部分の閉鎖を提供するように構成されているカバー部分と、
を備え、
前記複数のウエハ支持リングは、積層部の中に配置されており、前記積層部は、前記レセプタクル部分の中に配設されており、前記カバー部分は、前記カバー部分が前記レセプタクル部分との閉鎖状態にあるときに、前記積層部に接触し、前記カバー部分と前記レセプタクル部分との間に前記積層部を固定する、請求項１から５のいずれか１項に記載のウエハ出荷システム。
【請求項７】
ウエハ支持リングにおいて、前記ウエハ支持リングは、
中心軸線の周りに同心円状の連続的なフランジ部分であって、前記連続的なフランジ部分は、第１の軸線方向面及び第２の軸線方向面を含んでなり、前記第２の軸線方向面は、前記第１の軸線方向面の反対側にある、フランジ部分と、
前記連続的なフランジ部分の前記第１の軸線方向面から、前記中心軸線に対して平行な軸線方向に突出する連続的なリッジ部分と、
前記第２の軸線方向面に連続的なチャネルを画定する構造と、
からなり、
前記連続的なフランジ部分の前記第１の軸線方向面は、平面的な表面部分を含んでなり、前記平面的な表面部分は、前記連続的なリッジ部分に隣接して、前記連続的なリッジ部分から半径方向に内側にセットされており、前記平面的な表面部分は、ウエハのための位置合わせ平面を画定しており、前記連続的なリッジ部分は、前記位置合わせ平面に対して均一な軸線方向寸法のものである、ウエハ支持リング。
【請求項８】
前記連続的なチャネルは、前記中心軸線に対して内側半径を画定する内側の半径方向壁部と、前記中心軸線に対して外側半径を画定する外側の半径方向壁部とを含んでなり、
前記連続的なリッジ部分及び前記連続的なチャネルは、前記連続的なチャネルによって画定される前記内側半径及び前記外側半径の中に前記連続的なリッジ部分があるように、軸線方向に整合させられている、請求項７に記載のウエハ支持リング。
【請求項９】
前記連続的なリッジ部分は、均一な半径方向厚さを画定している、請求項７に記載のウエハ支持リング。
【請求項１０】
前記連続的なリッジ部分は、第１の半径方向厚さ及び第２の半径方向厚さを画定しており、前記第２の半径方向厚さは、前記第１の半径方向厚さよりも大きくなっている、請求項７に記載のウエハ支持リング。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが第１の印刷特性を有する第１の面と、第１の印刷特性とは異なる第２の印刷特性を有する第２の面とを有する複数のカットシートに、カットシート印刷システムによってデジタルドキュメントを印刷して、複数のカットシートのうち対向する２枚のシートによって形成された見開きを有する最終製品をもたらすための方法であって、
最終製品の見開きの、対応するカットシートの第１の印刷特性を有する面に印刷するように意図されたデジタルドキュメントのそれぞれのデジタル画像を印刷するステップ、または
最終製品の見開きの、対応するカットシートの第２の印刷特性を有する面に印刷するように意図されたデジタルドキュメントのそれぞれのデジタル画像を印刷するステップを含む、方法。
【請求項２】
デジタルドキュメントの第１のデジタル画像が、複数のカットシートのうち１枚のカットシートの第１の面に印刷されるように割り当てられ、デジタルドキュメントの第２のデジタル画像が、このカットシートの第２の面に印刷されるように割り当てられ、また、
複数のカットシートが、カットシート印刷シーケンスの順番に配置される方法であって、
カットシートに対して第１のデジタル画像および第２のデジタル画像をそれぞれカットシートの一方の面に印刷するステップであって、
カットシートに印刷するステップが、
カットシートがカットシート印刷シーケンスの順番における第１の数学的パリティである場合には、
（ａ）カットシートの第１の面に第１のデジタル画像を印刷するステップと、
（ｂ）カットシートの第２の面に第２のデジタル画像を印刷するステップとを含み、
また、
カットシートがカットシート印刷シーケンスの順番における第１の数学的パリティ以外の第２の数学的パリティである場合には、
（ｃ）カットシートの第１の面に第２のデジタル画像を印刷するステップと、
（ｄ）カットシートの第２の面に第１のデジタル画像を印刷するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の数学的パリティのカットシートに対して、カットシートを印刷する前に第１のデジタル画像と第２のデジタル画像を交換し、カットシートの第１の面および第２の面に印刷した後、第１の面と第２の面に関してカットシートを裏返すステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の数学的パリティのカットシートに対して、カットシートの第１の面および第２の面を印刷する前に、第１の面と第２の面に関してカットシートを裏返すステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
カットシートを裏返すステップが２重ループモジュールによって達成される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
第１の印刷特性および第２の印刷特性がカットシートの媒体特性によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の印刷特性および第２の印刷特性が、カットシートの第１の面の印刷プロセスとカットシートの第２の面の印刷プロセスとの間の差によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のカットシートのうちの１枚に対して、そのカットシートの第１の面が第１の印刷ユニットによって印刷され、そのカットシートの第２の面が第１の印刷ユニットではなく第２の印刷ユニットによって印刷される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１の印刷特性および第２の印刷特性が、カットシートの第１の面および第２の面が印刷されるシーケンスの順番によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
デジタルドキュメントが２アップの小冊子または折り丁である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
それぞれが第１の印刷特性を有する第１の面と、第１の印刷特性とは異なる第２の印刷特性を有する第２の面とを有する複数のカットシートにデジタルドキュメントを印刷して、複数のシートのうち対向する２枚のシートによって形成された見開きを有する最終製品をもたらすためのカットシート印刷システムであって、複数のカットシートにデジタルドキュメントのデジタル画像を印刷するための少なくとも１つの印刷ユニットと、最終製品の見開きに印刷するように意図された少なくとも１つのデジタル画像を決定するための決定手段を備える制御ユニットと、最終製品の見開きの、対応するカットシートの第１の印刷特性を有する面に印刷するように意図されたデジタルドキュメントのそれぞれのデジタル画像をスケジューリングするか、または、最終製品の見開きの、対応するカットシートの第２の印刷特性を有する面に印刷するように意図されたデジタルドキュメントのそれぞれのデジタル画像をスケジューリングするように構成されたスケジューリング手段とを備える、カットシート印刷システム。
【請求項１２】
複数のカットシートが、所定のカットシート印刷シーケンスの順番に配置され、複数のカットシートのうちの１枚に対して、デジタルドキュメントの第１のデジタル画像が、このカットシートの第１の面に印刷されるように割り当てられ、デジタルドキュメントの第２のデジタル画像が、このカットシートの第２の面に印刷されるように割り当てられるカットシート印刷システムであって、複数のカットシートのうち１枚のカットシートの１つの面にデジタル画像を印刷するための印刷エンジンと、ドキュメントの複数のデジタル画像を、所定のカットシート印刷シーケンスの順番にスケジューリングするように構成されたスケジューリングモジュールとを備え、カットシート印刷シーケンスの順番における第１の数学的パリティのカットシートを、印刷後に、カットシートの第１の面および第２の面に関して裏返すように構成された裏返しモジュールをさらに備え、スケジューリングモジュールが、第１の数学的パリティのカットシートに割り当てられた第１のデジタル画像と第２のデジタル画像を、カットシートを裏返す前に交換するように構成されている、請求項１１に記載のカットシート印刷システム。
【請求項１３】
複数のカットシートが、所定のカットシート印刷シーケンスの順番に配置され、複数のカットシートのうちの１枚に対して、デジタルドキュメントの第１のデジタル画像が、このカットシートの第１の面に印刷されるように割り当てられ、デジタルドキュメントの第２のデジタル画像が、このカットシートの第２の面に印刷されるように割り当てられるカットシート印刷システムであって、カットシートの１つの面にデジタル画像を印刷するための印刷エンジンと、ドキュメントの複数のデジタル画像を、所定のカットシート印刷シーケンスの順番にスケジューリングするように構成されたスケジューリングモジュールとを備え、カットシート印刷シーケンスの順番における第１の数学的パリティのカットシートを、印刷前に、カットシートの第１の面および第２の面に関して裏返すように構成された裏返しモジュールをさらに備える、請求項１２に記載のカットシート印刷システム。
【請求項１４】
カットシートの両面印刷を可能にするための２重ループモジュールを備えるカットシート印刷システムであって、２重ループモジュールが裏返しモジュールを備える、請求項１２または１３に記載のカットシート印刷システム。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピュータに対して請求項１に記載の方法の遂行を命令するように構成されたコンピュータ実行可能プログラムコードを含む、記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げられるべき少なくとも一つのフラップ（１９）を有したシールされたパック（３）からパッケージ（２）を製造するための折り曲げユニットであって、前記少なくとも一つのフラップ（１９）と相互作用するよう構成された少なくとも一つの押圧部材（３７）を支持する搬送装置（３１）と、前記少なくとも一つの押圧部材（３７）が前記少なくとも一つのフラップ（１９）と相互作用する際に前記搬送装置（３１）が当接する支持構造（４８）と、を備えた折り曲げユニットにおいて、前記搬送装置（３１）が前記支持構造（４８）上を転がる少なくとも一つの転動部材（４７）を備えることを特徴とする折り曲げユニット。
【請求項２】
請求項１記載の折り曲げユニットにおいて、前記少なくとも一つの押圧部材（３７）が前記搬送装置（３１）に対して可動とされている、折り曲げユニット。
【請求項３】
請求項２記載の折り曲げユニットにおいて、前記搬送装置（３１）が、前記少なくとも一つの押圧部材（３７）と前記搬送装置（３１）との間に少なくとも一つの弾性部材（４０）を備えている、折り曲げユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項記載の折り曲げユニットにおいて、前記搬送装置（３１）が、複数の押圧部材（３７）と、複数のリンク部材（３３）を備えたチェーンコンベア（３２）とを備え、前記リンク部材（３３）の少なくともいくつかが、前記複数の押圧装置（３７）の各押圧部材（３７）を支持してなる、折り曲げユニット。
【請求項５】
請求項４記載の折り曲げユニットにおいて、いくつかの前記押圧部材（３７）はいくつかの前記リンク部材（３３）の半分部分であり、前記押圧部材（３７）は、前記チェーンコンベア（３２）に沿って配設されて複数の前記リンク部材（３３）の個々の第２リンク部材（３３）に関連付けられる、折り曲げユニット。
【請求項６】
請求項４又は５記載の折り曲げユニットにおいて、前記複数の押圧部材（３７）の各押圧部材（３７）は、前記複数のリンク部材（３３）のうち対応するリンク部材（３３）にヒンジ結合されている、折り曲げユニット。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６の何れか一項記載の折り曲げユニットにおいて、前記搬送装置（３１）が複数の弾性部材（４０）を備え、前記複数の弾性部材の各弾性部材（４０）は、前記複数の押圧部材（３７）の対応の押圧部材（３７）と、複数の前記リンク部材（３３）の対応のリンク部材（３３）との間に介装されてなる、折り曲げユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項記載の折り曲げユニットにおいて、前記パック（３）を経路（Ｂ）に沿って進めるためのコンベア（２３）を備え、前記コンベアは前記パック（３）を搬送するための搬送部（２６）を備えるとともに、前記搬送装置（３１）はアクティブブランチ（４９）を有し、前記アクティブブランチ（４９）に沿って前記少なくとも一つの押圧部材（３７）が前記パック（３）と相互作用し、前記アクティブブランチ（４９）は、前記パック（３）が前記コンベア（２３）によって搬送されている間に前記少なくとも一つの押圧部材（３７）が前記少なくとも一つのフラップ（１９）を押すように、前記搬送部（２６）の方に向いている、折り曲げユニット。
【請求項９】
請求項８記載の折り曲げユニットにおいて、前記支持構造（４８）が前記コンベア（２３）の方を向いた固定支持プレート（５３）を備え、前記少なくとも一つ押圧部材（３７）が前記少なくとも一つのフラップ（１９）と相互作用している間、前記少なくとも一つの転動部材（４７）が前記固定支持プレート（５３）上を転がり、前記固定支持プレート（５３）が、前記少なくとも一つの押圧部材（３７）が前記少なくとも一つのフラップ（１９）と相互作用している間、前記搬送装置（３１）が前記コンベア（２３）から離脱することを防止する、折り曲げユニット。
【請求項１０】
請求項４ないし７の何れか一項を引用する請求項８又は請求項９記載の折り曲げユニットにおいて、前記コンベア（２３）が複数のリンク（２５）を備え、前記コンベア（２３）におけるこれらリンク（２５）のピッチは、前記チェーンコンベア（３２）におけるリンク部材（３３）のピッチと同じである、折り曲げユニット。
【請求項１１】
請求項４ないし７の何れか一項を引用する請求項８、又は請求項９、又は請求項１０に記載の折り曲げユニットにおいて、使用中に前記コンベア（２３）が前記搬送装置（３１）を駆動するように、前記搬送装置（３１）が前記コンベア（２３）の第２駆動手段（６３）と相互作用するよう構成された第１駆動手段（６２）を備える、折り曲げユニット。
【請求項１２】
請求項１１記載の折り曲げユニットにおいて、前記第１駆動手段が複数の突起（６２）を備え、リンク部材（３３）の少なくともいくつかがそれら突起（６２）の各突起（６２）を支持してなる、折り曲げユニット。
【請求項１３】
請求項１２記載の折り曲げユニットにおいて、いくつかの前記突起（６２）はいくつかの前記リンク部材（３３）の半分部分であり、前記突起（６２）は、これら突起（６２）及び前記押圧部材（３７）が前記チェーンコンベア（３２）に交互に配置されるように、複数の前記リンク部材（３３）の個々の第２リンク部材（３３）に関連付けられている、折り曲げユニット。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の折り曲げユニットにおいて、前記第２駆動手段は前記コンベア（２３）の複数の窪み（６３）を有しており、これら窪み（６３）が前記突起（６２）を受けるように構成されてなる、折り曲げユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機エンジン（１）を翼に取り付けるための、トルクボックス（１２）を備えるパイロン構造（１０）であって、
前記トルクボックス（１２）の後方部分に設けられた前桁マウントを有するウイングマウント（１４）と、
前記トルクボックス（１２）の前方部分に設けられた第１のエンジンマウント（１６）と、
前記トルクボックス（１２）の後方部分に設けられた第２のエンジンマウント（１８）と、
前記第１のエンジンマウント（１６）の後方部分で前記トルクボックス（１２）に搭載されるコネクティングロッド（２４）と、
前記第２のエンジンマウント（１８）から延び、前記翼に搭載されるスラストリンク（２６）と、
を備え、
一次負荷経路が、前記トルクボックス（１２）を通って第１及び第２のエンジンマウント（１６、１８）から方向付けられた負荷により画定され、
主要負荷が、前記ウイングマウント（１４）を通って前記前桁マウント内に入り、
二次負荷経路が、前記トルクボックス（１２）を通る負荷により画定され、コネクティングロッド（２４）を通って第２のエンジンマウント（１８）とスラストリンク（２６）へ延び、前記翼の翼小骨内に入る、パイロン構造（１０）。
【請求項２】
前記トルクボックス（１２）は、骨格フレーム（２０）に取り付けられた応力外皮（２２）を有する前記骨格フレーム（２０）を備える、請求項１に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項３】
前記骨格フレーム（２０）は複数の成形部材（３０）を備える、請求項２に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項４】
前記トルクボックス（１２）は長手方向軸を有し、前記成形部材（３０）の少なくともいくつかは長手方向軸に沿って間隔をあけて配置される、請求項３に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項５】
前記骨格フレーム（２０）は、複数の縦通材（２８）によって接続された複数の成形部材（３０）を備える、請求項３に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項６】
前記トルクボックス（１２）は長手方向軸を有し、前記縦通材（２８）の少なくともいくつかは前記長手方向軸から半径方向にオフセットする、請求項５に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項７】
前記第１のエンジンマウント（１６）は、前記トルクボックス（１２）の前方端部に取り付けられた第１のヨークを備える、請求項１乃至６のいずれかに記載のパイロン構造（１０）。
【請求項８】
前記第１のエンジンマウント（１６）は、前記第１のヨークから前記トルクボックス（１２）に延出するガセット（３６）をさらに備える、請求項７に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項９】
前記第２のエンジンマウント（１８）は、第２のヨークを備える、請求項７に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項１０】
前記ウイングマウント（１４）の後方の前記第２のヨークから延出する少なくとも１つのスラストリンク（２６）をさらに備える、請求項９に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項１１】
前記前桁マウントは、前記後方端部に取り付けられた複数のブラケット（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１９）を備える、請求項１乃至１０のいずれかに記載のパイロン構造（１０）。
【請求項１２】
前記トルクボックス（１２）は、エンジン制御区画を画定し、かつ前記エンジン制御区画へのアクセスを提供する開口を有する、請求項１乃至１１のいずれかに記載のパイロン構造（１０）。
【請求項１３】
前記エンジン制御区画への開口を覆うフェアリングをさらに備える、請求項１２に記載のパイロン構造（１０）。
【請求項１４】
前記トルクボックス（１２）に沿って設けられたヒンジラインをさらに備える、請求項１乃至１３のいずれかに記載のパイロン構造（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型反応管内に配置された触媒装置であって、前記反応管と、前記反応管の上部にある構造体触媒と、前記構造体触媒の下に位置し、前記反応管の下部にある粒状触媒と、前記構造体触媒と前記粒状触媒との間に位置付けられた触媒支持デバイスとを含み、前記触媒支持デバイスが、前記構造体触媒への接続に適合された第１の端部と、第２の端部とを有する円筒体を含み、前記円筒体が、前記管の内径の７０〜９０％の直径、および０．５〜２．５の範囲の長さ／直径比を有し、前記構造体触媒が、構造上で支持された触媒または構造内に収容された触媒を含む、触媒装置。
【請求項２】
前記第１の端部が、前記構造体触媒の適切なオリフィスに適合するロッド、ピンまたはその他の位置付け突起を含む、請求項１に記載の触媒装置。
【請求項３】
前記触媒支持デバイスが、前記円筒体の外面の周りに均等に間隔を空けて配置された２つ以上の周辺ラグまたはタブを有することにより、前記管内の中心で前記円筒体が離隔される、請求項１または請求項２に記載の触媒装置。
【請求項４】
前記円筒の前記外面が、ガスの流れを前記デバイスと前記管の内壁との間で前記管の中心軸に対して垂直にまたは角度を付けて方向付ける、１つまたは複数の溝を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒装置。
【請求項５】
前記円筒体が、前記触媒支持デバイスを通してチャネルに繋がる前記第１の端部に複数のオリフィスを含み、前記オリフィスは、円筒の外面上で、それの長さおよび／または第２の端部に沿った１つまたは複数の点で開放されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒装置。
【請求項６】
円筒体が、前記粒状触媒のリザーバーを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の触媒装置。
【請求項７】
前記円筒の前記第２の端部が熱分解性材料を含み、前記熱分解性材料は、前記反応管の始動の前または最中に加熱によって分解されることにより、前記粒状触媒が内部を通過し得る開口を前記第２の端部に設けるものである、請求項６に記載の触媒装置。
【請求項８】
前記円筒体の前記第２の端部が、ポリプロピレンまたはカードから選択される薄い膜で閉鎖されている、請求項７に記載の触媒装置。
【請求項９】
構造体触媒と粒状触媒との割合が、１：９から９：１、好ましくは１：３から２：１の範囲である、請求項１から８のいずれか一項に記載の触媒装置。
【請求項１０】
前記触媒装置が構造体水蒸気改質触媒および粒状水蒸気改質触媒を含み、前記縦型反応管が触媒的水蒸気改質器内に位置付けられている、請求項１から９のいずれか一項に記載の触媒装置。
【請求項１１】
前記管が、円形断面と、５から１５ｍの長さと、５から３０ｃｍの範囲の内径とを有する、請求項１０に記載の触媒装置。
【請求項１２】
前記粒状水蒸気改質触媒が、ニッケル、貴金属、またはこれらの混合物で含浸された耐火性支持材料から形成される、請求項１０または請求項１１に記載の触媒装置。
【請求項１３】
縦型反応管内で反応を実施するための方法であって、（ｉ）供給ガス混合物を、反応器内に配置された前記反応管内に通す工程と、（ｉｉ）反応済みガス混合物を前記反応管から回収する工程とを含み、触媒装置が前記反応管内に配置され、前記装置が、前記反応管の上部にある構造体触媒と、前記構造体触媒の下に位置し、前記反応管の下部にある粒状触媒と、前記構造体触媒と前記粒状触媒との間に位置付けられた触媒支持デバイスとを含み、前記触媒支持デバイスが、前記構造体触媒への接続に適合された第１の端部と、第２の端部とを有する円筒体を含み、前記円筒体が、前記管の内径の７０〜９０％の直径、および０．５〜２．５の範囲の長さ／直径比を有し、構造体触媒が、構造上で支持された触媒又は構造内に収容された触媒を含む、方法。
【請求項１４】
（ｉ）炭化水素および水蒸気を含む供給ガス混合物を、水蒸気改質器内に配置された複数の外部加熱式縦型管内に通す工程と、（ｉｉ）改質済みガス混合物を前記管から回収する工程とを含み、触媒装置が前記管内に配置され、前記装置が、前記反応管の上部にある構造体水蒸気改質触媒と、前記構造体触媒の下に位置し、前記反応管の下部にある粒状水蒸気改質触媒と、前記構造体触媒と前記粒状触媒との間に位置付けられた触媒支持デバイスとを含み、前記触媒支持デバイスが、前記構造体触媒への接続に適合された第１の端部、および第２の端部を有する円筒体を含み、前記円筒体が、前記管の内径の７０〜９０％の直径と、０．５〜２．５の範囲の長さ／直径比とを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
メタノール、ジメチルエーテル、オレフィン、アンモニア、尿素、または炭化水素液体を合成するための方法における、請求項１から１２のいずれか一項に記載の触媒装置または請求項１３もしくは請求項１４に記載の方法の使用。