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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動機器であって、
１.細長形状の支持体と、
２.前記細長形状の支持体の長さの中間点に位置し、付与される補助力又は抵抗力のレベルを調整するために前記中間点の位置が調整可能であるピボットと、
３.前記ピボットの一側の前記細長形状の支持体に取り付けた少なくとも１つ以上の下半身支持体と、
４.前記ピボットの他側の前記細長形状の支持体に取り付けた少なくとも１つ以上の上半身支持体と、
を有する運動機器。
【請求項２】
前記ピボットは、地面支持面を備え、前記細長形状の支持体を地面の上方に支持するように構成されたピボット本体によって提供され、使用中は前記細長形状の支持体と前記ピボット本体が旋回又は回転動作で共に動くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項３】
前記地面支持面は、滑り止め仕上げの支持面であることを特徴とする請求項２に記載の運動機器。
【請求項４】
前記地面支持面は、略円筒形の面、又は、略楕円形の面であることを特徴とする請求項２に記載の運動機器。
【請求項５】
前記ピボット本体は、前記細長形状の支持体の前記長さに沿った前記ピボット本体の位置を調整可能なように解放可能に前記細長形状の支持体と係合するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の運動機器。
【請求項６】
前記ピボット本体は、前記細長形状の支持体の前記長さに沿って配置された複数の固定位置のいずれかで前記細長形状の支持体と係合するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の運動機器。
【請求項７】
さらに、運動の前記抵抗力のレベルを前記細長形状の支持体の前記長さに沿った前記ピボット位置の関数として表す１つ以上の抵抗指示器を備えていることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項８】
前記上半身支持体及び前記下半身支持体の少なくとも一方が前記細長形状の支持体の前記長さに沿って調整可能な位置を有していることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項９】
前記細長形状の支持体の前記長さは固定されていることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１０】
前記細長形状の支持体の前記長さは調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１１】
前記細長形状の支持体は、前記長さに沿って少なくとも１つの上向きの湾曲部を有していることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１２】
腕立て伏せ補助機器として使用する場合、ユーザは、うつ伏せ状態で、前記ユーザの身体が前記細長形状の支持体の前記長さに沿って置かれ、前記ユーザの下半身が１つ以上の前記下半身支持体上に置かれ、前記ユーザの上半身が１つ以上の前記上半身支持体上に置かれるように適合させることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１３】
腹筋機器として使用する場合には、ユーザは、１つ以上の前記上半身支持体上に、前記ユーザの身体が前記細長形状の支持体の前記長さに沿って置かれ、前記ユーザの足の位置が１つ以上の前記下半身支持体の下に置かれ又は前記下半身支持体に固定されることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１４】
１つ以上のオーバーヘッドグリップを備え、使用中、ユーザは、仰向け状態を、前記ユーザの身体が前記細長形状の支持体の前記長さに沿って置かれ、前記ユーザの下半身が１つ以上の前記下半身支持体上に置かれ、前記ユーザの上半身が１つ以上の前記上半身支持体上に置かれ、前記ユーザの手が前記オーバーヘッドグリップを握るように適合させる。ように構成された、傾斜懸垂補助システムを含む請求項１に記載の運動機器。
【請求項１５】
前記機器は、腕立て伏せ補助として構成可能であることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１６】
前記機器は、反転した懸垂機器として構成可能であることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１７】
ユーザに対する全ての動作補助力は、体重及び／又は前記機器の構成要素の固定重量から導出されることを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１８】
１つ以上の前記下半身支持体は、フットレストを含むことを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項１９】
１つ以上の前記上半身支持体は、前記細長形状の支持体に沿って調整可能な位置を有する第１の支持体を含み、
第２の支持体と、前記第２の支持体と前記ピボットとの間に位置する前記第１の支持体とを含むことを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【請求項２０】
さらに、反復カウンタを含むことを特徴とする請求項１に記載の運動機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通し穴が設けられた内部円筒状シェルと、
前記内部円筒状シェルを囲む回転可能な円筒状シェルと、
を含む、ヘアスタイリングデバイスにおいて、
前記回転可能な円筒状シェルは、当該回転可能な円筒状シェル上に形成された少なくとも上切欠部と、前記上切欠部の側部に形成され且つ前記上切欠部に向かって曲がっている少なくともフック式構造とを有し、
前記ヘアスタイリングデバイスは、
前記内部円筒状シェルの周りを回転するように前記回転可能な円筒状シェルを駆動して、髪が前記フック式構造によって捕捉されると共に前記内部円筒状シェルの周りに巻き付く、駆動アセンブリと、
前記通し穴を通して、前記内部円筒状シェルの周りに巻き付けられた全ての髪に熱風を供給するための風供給アセンブリと
を含むことを特徴とする、ヘアスタイリングデバイス。
【請求項２】
前記内部円筒状シェルは頂部ケーシングの内部に固定されていて、前記頂部ケーシングは、前記頂部ケーシング上に形成された髪入口と、前記頂部ケーシングの頂部に形成された空気出口とを有する、請求項１に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項３】
前記空気出口上方にウインドシールドが設けられ、前記ウインドシールドの両面に向かって熱風を案内する、請求項２に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項４】
前記空気出口は、キャンバー付きの穴であり、前記ウインドシールドは、対応するキャンバー付きプレートであって、前記キャンバー付きプレートの内縁及び外縁に向かって熱風を案内する、請求項３に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項５】
前記頂部ケーシングに接続されたハンドルと、前記ハンドルの底部に形成された空気入口とを更に含む、請求項２乃至４の何れか一項に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項６】
空気案内要素が前記内部円筒状シェルの底部に配置されており、前記空気案内要素は、前記内部円筒状シェルの底部に固定された上部開口部と、前記上部開口部の直径よりも大きい直径を有し且つ前記ハンドルの風路の出口に面する底部開口部とを含む、請求項５に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項７】
少なくとも、耐熱弾性材料で作製された弾性ストリップが、前記回転可能な円筒状シェルの長手方向に沿って前記回転可能な円筒状シェルの内壁に配置されており、且つ前記内部円筒状シェルの周りに巻き付けられた髪に圧力を付与するために前記内部円筒状シェルに向かって延びている、請求項６に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項８】
前記回転可能な円筒状シェルの下部の外部表面に円形フランジが形成されており、前記回転可能な円筒状シェルの前記下部は前記頂部ケーシングの底部に取り付けられており、且つ前記円形フランジと協働するリング部分により前記頂部ケーシングに対して回転可能である、請求項２に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項９】
前記頂部ケーシングは上部本体と下部本体とを含み、少なくともロック要素が前記上部本体の底縁部に設けられ、少なくとも対応する溝が前記下部本体の上縁部に設けられ、前記上部本体と前記下部本体とは前記ロック要素と前記溝との協働によって組み合わせられている、請求項２に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項１０】
前記上部本体は、前記上部本体の側部表面に形成され、且つ前記上部本体の頂面へと延びる第１の切欠部を有し、前記下部本体は、その側部表面に形成された第２の切欠部を有し、前記上部本体と前記下部本体とが組み合わせられると、前記第１の切欠部と前記第２の切欠部とが長く且つ狭い髪入口を形成する、請求項９に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項１１】
前記頂部ケーシングとハンドルとを接続するための円形接続要素が設けられており、前記円形接続要素の頂部は、前記下部本体の底部上に取り付けられており、幾つかの位置決め切欠部が前記円形接続要素の底部に均等に設けられており、幾つかの対応する位置決め突起が前記ハンドルの頂部に設けられており、前記位置決め切欠部と前記位置決め突起との協働により、前記頂部ケーシングと前記ハンドルとの間に設けられる幾つかの取り付け位置がある、請求項１０に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項１２】
それぞれが前記位置決め切欠部の１つに対応する幾つかの隆起が前記下部本体の底部の外部表面に設けられている、請求項１１に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項１３】
前記駆動アセンブリは、内部歯付き表面が設けられた回転可能なリングと、前記回転可能なリングの前記内部歯付き表面に係合する歯車と、前記歯車を駆動するために設けられた第１のモータとを含み、前記回転可能な円筒状シェルは、前記回転可能なリング上に取り付けられ、前記第１のモータは制御アセンブリと接続されており、且つ前記制御アセンブリによって制御される、請求項１に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項１４】
前記駆動アセンブリは、回転可能なリングと、シャフトと、モータとを含み、前記回転可能なリングは前記シャフトを介して前記モータに接続され、且つ前記モータによって駆動され、前記回転可能な円筒状シェルは前記回転可能なリング上に取り付けられており、及び前記モータは、制御アセンブリと接続されており、且つ前記制御アセンブリによって制御される、請求項１に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項１５】
前記風供給アセンブリは、風路と、前記風路内に配置された加熱要素と、前記風路の下端部に配置されたファンブレードと、前記ファンブレードを駆動するために設けられた第２のモータとを含む、請求項１に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項１６】
前記ヘアスタイリングデバイスは、前記頂部ケーシング内に取り付けられたホルダと、前記ホルダ上に固定され、且つ前記頂部ケーシングの頂部に形成された通し穴を通ることによって前記内部円筒状シェルの内部に配置された吸水要素とを含むヘアケアアセンブリを更に含む、請求項２に記載のヘアスタイリングデバイス。
【請求項１７】
前記内部円筒状シェルは、金属製の管状構造を含む熱伝導円筒状シェルである、請求項１に記載のヘアスタイリングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれよりも多くの手術器具を受け入れるような大きさとされる近位開口を定めるヘッド部分と、
該ヘッド部分から垂れ下がり且つ該ヘッド部分に剛的に締結され、遠位開口を定める、細長い長手寸法を有する、内側チューブであって、前記近位開口と前記遠位開口との間に細長い導管を定め、前記近位開口を通じて挿入され且つ前記導管を通じて前記遠位開口に延びる前記１つ又はそれよりも多くの器具を受けるような大きさとされる横方向寸法を有する、内壁と、外壁とを含む、内側チューブと、
該内側チューブと同軸に整列させられ、該内側チューブの部分の周りに延在し、前記ヘッド部分から垂れ下がり且つ前記ヘッド部分に剛的に締結される、細長い長手寸法を有する、オーバーチューブであって、前記内側チューブの前記外壁から離間させられる内壁と、外壁とを含む、オーバーチューブと、
該オーバーチューブの長手方向寸法に対して概ね横方向において該オーバーチューブの前記外壁に適用される力及びモーメントのうちの少なくとも一方の表示をもたらすよう配置される、１つ又はそれよりも多くのセンサとを含む、
カニューレ。
【請求項２】
前記１つ又はそれよりも多くのセンサは、前記オーバーチューブの長手方向寸法に対して概ね横方向における前記オーバーチューブの前記内壁及び前記外壁の少なくとも一方の撓みについての表示をもたらすように配置される、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項３】
前記１つ又はそれよりも多くのセンサは、前記オーバーチューブの長手方向寸法に対して概ね横方向における前記オーバーチューブの前記内壁及び前記外壁の撓みについての表示をもたらすように配置される、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項４】
前記１つ又はそれよりも多くのセンサは、前記オーバーチューブの長手方向寸法に対して概ね横方向の軸について前記オーバーチューブに付与される力及びモーメントのうちの少なく一方についての表示をもたらすように配置される、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項５】
前記１つ又はそれよりも多くのセンサは、前記オーバーチューブの前記内壁に配置される少なくとも１つのセンサと、前記オーバーチューブの前記外壁に配置される少なくとも１つのセンサとを含む、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項６】
前記１つ又はそれよりも多くのセンサは、１つ又はそれよりも多くのひずみ計を含む、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項７】
前記１つ又はそれよりも多くのセンサは、ロゼット状のパターンにおいて配置される多数のセンサを含む、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項８】
前記オーバーチューブは、約０〜５０ニュートンの荷重の下で撓むが、恒久的に変形しない、剛性を有する、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項９】
前記オーバーチューブは、最小侵襲的な手術中の通常の人間の体壁荷重の下で撓むが、恒久的に変形しない、剛性を有し、
前記内側チューブの前記外壁と前記外側チューブの前記内壁との間の間隙は、前記内側チューブの前記外壁が、最小侵襲的な手術中の通常の体壁荷重の下で前記オーバーチューブの前記内壁と接触しない程に大きい、
請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１０】
前記オーバーチューブは、約０〜５０ニュートンの荷重の下で撓むが、恒久的に変形しない、剛性を有し、
前記内側チューブの前記外壁と前記外側チューブの前記内壁との間の間隙は、前記内側チューブの前記外壁が、約０〜５０ニュートンの荷重の下で前記オーバーチューブの前記内壁と接触しない程に大きい、
請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１１】
前記オーバーチューブの前記外壁は、約０．２５〜１インチ（０．６３５〜２．５４ｃｍ）の横方向寸法を有する、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１２】
前記オーバーチューブは、約０〜５０ニュートンの荷重の下で撓むが、恒久的に変形しない、剛性を有し、
前記内側チューブの前記外壁と前記外側チューブの前記内壁との間の間隙は、前記内側チューブの前記外壁が、約０〜５０ニュートンの荷重の下で前記オーバーチューブの前記内壁と接触しない程に大きく、
前記オーバーチューブの前記外壁は、約０．２５〜１インチ（０．６３５〜２．５４ｃｍ）の外径を有する、
請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１３】
前記オーバーチューブは、約０．０１２〜０．０３０インチ（０．０３０４８〜０．０７６２ｃｍ）の厚さと、約０．２５〜１インチ（０．６３５〜２．５４ｃｍ）の外径とを有する、ステンレス鋼を含む、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１４】
前記内側チューブは、オーバーチューブよりも大きい長手方向寸法を有する、請求項１に記載のカニューレ。
【請求項１５】
前記内側チューブは、実質的に円筒形の輪郭を有し、前記オーバーチューブは、実質的に円筒形の輪郭である、請求項１に記載のカニューレ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気手術器具であって、
生物組織の中にＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを送達するための電気手術機器と、
電気手術発生器と前記電気手術機器との間に無線周波数（ＲＦ）エネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを伝えるためのインタフェースケーブルと、および
前記インタフェースケーブルと前記電気手術機器との間の電気接続部と、
を備え、
前記電気手術機器が、
前記インタフェースケーブルの端子コネクタと協調できる接続インタフェースと、
前記接続インタフェースを取り囲む滅菌バリアシースであって、前記接続インタフェースと前記端子コネクタとの間の接続部を取り囲むために前記インタフェースケーブルの一部分の上で拡張できる前記滅菌バリアシースと
を備え、
前記電気手術器具は、前記インタフェースケーブルの前記端子コネクタの周囲のまわりに固定される電気絶縁の管状本体をさらに備え、前記管状本体が通路を有し、前記通路は、前記端子コネクタの端部を露出させるために第１の端部で開いており、そこを通って前記インタフェールケーブルが拡張する、
電気手術器具。
【請求項２】
前記滅菌シースが前記電気手術機器に固定された第１の端部を有する、請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記第１の端部が、前記電気手術機器に取外し自在に取り付けられるカラーに固定される、請求項２に記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記滅菌バリアシースが、前記滅菌バリアシースが前記接続インタフェースのためにアクセス開口部を画定する圧縮構成から、前記滅菌バリアシースが１本の前記インタフェースケーブルを覆うために拡張する拡張構成に移動可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記滅菌バリアシースが、前記拡張構成にあるときに蛇腹状に折り畳まれる１本の管を備える、請求項４に記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記滅菌バリアシースが前記電気手術器具に固定された第１の端部及び前記第１の端部の反対に第２の端部を有し、これによって前記第２の端部が前記第１の端部に対して移動可能であって、前記圧縮構成と前記拡張構成との間で前記滅菌バリアシースを移動させる、請求項４又は請求項５に記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記第２の端部が、前記第２の端部に取り付けられた把持可能なプルタブを有する、請求項６に記載の電気手術器具。
【請求項８】
前記第２の端部が前記電気手術発生器に固定可能である、請求項６又は請求項７に記載の電気手術器具。
【請求項９】
前記電気手術機器及び前記滅菌バリアシースが滅菌可能である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項１０】
前記管状本体が前記コネクタ上で外側被覆される、請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項１１】
前記管状本体が前記通路内で内向きに突出するリブを有し、前記内向きに突出するリブが前記通路を密閉するために前記端子コネクタに当接するように配置される、請求項１又は請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項１２】
前記管状本体が生体適合性材料から作られる、請求項１、請求項１０または請求項１１のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項１３】
前記インタフェースケーブルが、
前記ＲＦエネルギー及び／又は前記マイクロ波周波数エネルギーを伝えるための同軸ケーブルと、
前記同軸ケーブルの第１の端部にある近位コネクタであって、前記電気手術発生器で協調する接続インタフェースとの電気接続を形成するように配置される前記近位コネクタと、
前記近位コネクタの上に取り付けられる絶縁ハウジングであって、前記近位コネクタの前記周囲の周りに固定される近位管状本体を備える前記絶縁ハウジングと
を備え、
前記端子コネクタが前記同軸ケーブルの第２の端部にある、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項１４】
前記近位管状本体が前記近位コネクタ上に外側被覆される、請求項１３に記載の電気手術器具。
【請求項１５】
前記滅菌バリアシースが前記近位コネクタまで拡張できる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の椎骨の椎弓板を安定させるための外科用インプラント装置であって、
椎骨の関節突起への取り付けのための骨接合用ネジに対応する穴を備えている取り付けフランジと、
第一、第二および第三の固定用フランジと
を含み、
前記第一の固定用フランジが、前記椎弓板の第一の側に配置されるように構成されており、前記第二および第三の固定用フランジが、前記椎弓板の第二の側に配置されるように構成されており、前記第二の側が、前記第一の側の反対側にあるので、前記椎弓板が前記固定用フランジ間に固定され、
前記固定用フランジが、前記椎弓板と接触している表面に１つ以上の尖った安定具を含み、
前記第二および第三の固定用フランジが、前記第一の固定用フランジに対して側方にずらされている、外科用インプラント装置。
【請求項２】
前記取り付けフランジおよび固定用フランジが一体成形されている、請求項１に記載の外科用インプラント装置。
【請求項３】
前記固定用フランジの１つ以上が可撓性を備え、前記取り付けフランジに対するそれらの向きを、前記椎弓板の両側の前記固定用フランジの嵌合のために調整できる、請求項１または２のいずれかに記載の外科用インプラント装置。
【請求項４】
前記取り付けフランジと固定用フランジの間に実質的に平坦なスペーサをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の外科用インプラント装置。
【請求項５】
前記平坦なスペ−サが、前記取り付けフランジと鈍角で配置されている、請求項４に記載の外科用インプラント装置。
【請求項６】
前記固定用フランジの１つ以上が可撓性を備え、前記スペーサに対するそれらの向きを、前記椎弓板の両側の前記固定用フランジの嵌合のために調整できる、請求項４または５のいずれかに記載の外科用インプラント装置。
【請求項７】
前記第一の固定用フランジが、前記椎弓板の内側に配置されるように構成されており、前記第二および第三の固定用フランジが、前記椎弓板の外側に配置されるように構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の外科用インプラント装置。
【請求項８】
前記第一の固定用フランジが、前記椎弓板の外側に配置されるように構成されており、前記第二および第三の固定用フランジが、前記椎弓板の内側に配置されるように構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の外科用インプラント装置。
【請求項９】
前記外側固定用フランジおよび内側固定用フランジの各々が、単一の尖った安定具を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の外科用インプラント装置。
【請求項１０】
前記尖った安定具が、スパイクである、請求項１〜９のいずれかに記載の外科用インプラント装置。
【請求項１１】
前記固定用フランジが、実質的にＬ字形である、請求項１〜１０のいずれかに記載の外科用インプラント装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の外科用インプラント装置と椎骨の関節突起に取り付けるための骨接合用ネジと
を含む、外科用キット。
【請求項１３】
メスをさらに含む、請求項１２に記載の外科用キット。
【請求項１４】
骨刀をさらに含む、請求項１２または１３のいずれかに記載の外科用キット。
【請求項１５】
前記固定用フランジを変形させるためのツールをさらに含み、前記外科用インプラント装置が請求項３に記載のインプラント装置である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の外科用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球の光拡散を測定する方法において、
（Ａ）規則的な光ビームを患者の少なくとも一方の眼の網膜に投射するステップと、
（Ｂ）前記眼の低次の視覚収差を修正する為に、得られた結果を用いて、前記患者の眼の第１の視覚収差の測定を実行するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）の後、前記規則的な光ビームが網膜で反射して前記眼の視覚領域を通して戻ってきたダブルパスの後形成された網膜面の少なくとも一方の画像を捕獲し記録するステップと
を有し、前記ステップ（Ｃ）と同時に、
（Ｄ）前記眼の瞳孔の面での高次と低次の第２の視覚収差の測定を実行するステップと、
（Ｅ）前記光拡散の測定を実行するステップと、
（Ｆ）前記高次と低次の第２の視覚収差を測定する手段により得られた情報と前記網膜面の画像の情報とを組み合わせるステップと
を有する
ことを特徴とする眼球の光拡散を測定する方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ａ）−（Ｆ）は、オープンフィールドの技術を用いて実行する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（Ａ）−（Ｆ）は、患者の両眼に対し両眼を同時に行う方法で行われる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
（Ｇ）前記網膜で反射された規則的な光ビームからきたウエーブ・フロントで、前記高次と低次の視覚収差の測定値を得るステップ
を更に有し、前記ステップ（Ｇ）は、前記光ビームが瞳孔の面を通る際に行われる
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
（Ｊ）前記第１と第２の視覚収差の測定値を得るために、前記視覚収差を測定する１つのシステムとそれと同じシステムを用いるステップ
を更に有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
（Ｋ）前記瞳孔の面において、前記網膜面の画像の光の分散と前記ウエーブ・フロントの視覚収差の測定値に対応する画像の光の分散とを解析するステップと、
（Ｌ）前記両方の光の分散を比較することにより、光拡散の測定値を得るステップと、
を更に有する
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
（Ｍ）前記両方の画像の各光スポットを得るために、前記光の拡散を解析するステップ
を更に有する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
（Ｎ）各光学転送関数（ＯＴＦ）を、前記視覚収差の測定値情報と前記網膜面の画像情報に適応するステップと、
（Ｏ）光拡散の測定を実行するステップと、
（Ｐ）前記ＯＴＦにより得られた結果を組み合わせるステップと、
（Ｑ）前記光拡散測定を実行するステップと、
（Ｒ）前記ＯＴＦにより得られた結果を組み合わせるステップと、
これは前記光の両方の拡散を比較することにより行われる
を更に有する
ことを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記ＯＴＦは、それぞれの変調転送関数（ＭＴＦ）内に絶対値を少なくとも含み、
（Ｓ）光拡散の測定を実行するステップと、
（Ｋ）生成されたプロファイルに関連する値を前記絶対値で割り算するステップと、
を有し、
前記プロファイルに関係する値は、
（Ｖ）前記プロファイルのカーブの下に存在する領域を計算するステップと、
（Ｗ）前記既存の領域に対し計算された値で前記ステップ（Ｋ）を実行するステップと、
で得られる
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ＯＴＦは、それぞれの位相転送関数（ＰＴＦ)の複素アーギュメント値を含む
ことを特徴とする請求項８−９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記低次の視覚収差は、非点収差と焦点ぼけを含む      
ことを特徴とする請求項１−１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
眼の光拡散を測定するシステムにおいて、
（Ａ）規則的な光ビームを患者の少なくとも一方の眼（Ｏ１．Ｏ２）の網膜に投射する投射手段と、
（Ｂ）前記規則的な光ビームが網膜で反射して前記眼の視覚領域を通して戻ってきたダブルパスの後形成された網膜面の少なくとも一方の画像を捕獲し記録する画像捕獲記録手段（ＣＣＤ−ＤＰ１，ＣＣＤ−ＤＰ２）と
（Ｃ）前記患者の眼の第１の視覚収差の測定を実行し、前記第１の視覚収差の測定値に基づいて、前記画像を捕獲し記録する前に、前記眼の低次の視覚収差を修正する修正手段（Ｃ１−２）と、
（Ｄ）前記眼（Ｏ１．Ｏ２）の瞳孔の面で、高次と低次の第２の視覚収差の測定値を得る測定手段（ＨＳ）と、
（Ｅ）前記画像捕獲記録手段（Ｂ）と前記測定手段（Ｄ）とを同時に動作するよう制御する制御手段（ＭＣ）と、
（Ｆ）前記測定手段（Ｄ）により得られた情報と前記網膜面の画像の情報とを組み合わせて処理し前記光拡散の値を提供するする処理手段（ＭＰ）と
を有し、請求項１−１４のいずれかの１つの方法を実行する
ことを特徴とする眼球の光拡散を測定するシステム。
【請求項１３】
前記投射手段（Ｄ）と前記画像捕獲記録手段（Ｂ）とは、ダブルパスの検眼境システム（double-pass ophthalmoscopic system）の一部であり、前記システムは、オープンフィールドの技術を用いることができるように構成されており、前記システムは、患者の目（Ｏ１，Ｏ２）に適用される両眼システムを実行できるよう配置されている
ことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記投射手段（Ａ）と前記画像捕獲記録手段（Ｂ）とは、ダブルパスの検眼境システム（Ｄ）を含むかそれらに関連し、前記測定手段（Ｄ）により得られた測定値に依存して、前記視覚収差を修正する
ことを特徴とする請求項１２−１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１−１１のいずれか１項に記載の方法により眼の光拡散を測定し、前記測定手段（Ｄ）により得られた情報に対応するデータと瞳孔の面上画像上の情報に対応するデータを組み合わせて処理するコンピュータのコード・インストラクションを記憶するコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造物品の塗装面（１８）の上に、層流化した高分子のリボン（１６、１７）の膜を液圧で押出すためのダイ（１０）であって、
下部エッジと、前記下部エッジと隣接してかつ平行して、その中に形成された真っ直ぐな細長いギャラリの溝とを備えた結合可能面を有する第１ダイ本体（２３）と、
下部エッジと、前記下部エッジと隣接してかつ平行して、その中に形成された真っ直ぐな細長いギャラリの溝（５０）とを備えた結合可能面を有する第２ダイ本体（２８）と、
前記第１ダイ本体（２３）の部品と前記第２ダイ本体（２８）の部品との間に配置され、前記第１ダイ本体（２３）の部品及び前記第２ダイ本体（２８）の部品の前記結合可能面の過半と概ね一致する、薄いシート材料のスペーサ（２６）であって、およそ前記リボン（１６、１７）の所望の幅である幅を持つ下部エッジを取り除いた切欠き部（４４）を有するスペーサ（２６）とを含み、
前記第１ダイ本体及び前記第２ダイ本体が、下部エッジ及びその中のギャラリの溝に整合して接続され、前記スペーサが前記結合可能面の間で接触して配置され、
前記スペーサの切欠き部が、入口から膜形成材料を受け取るための整合した前記ギャラリの溝の間で、開口容積を作るように前記ギャラリの溝（５０）に対して設置され、前記スペーサの切欠き部が、所定の速度で、膜形成材料の非分離のリボン（１６、１７）を液圧で排出することができる、前記ダイ本体の前記下部エッジに沿ったスロット状の材料排出出口（５８）を画定し、
前記スペーサの切欠き部（４４）及び前記ギャラリの溝（５０）によって形成された前記開口容積に、エマルジョン形態で膜形成高分子材料を収容するための材料入口（２２）を含むダイ（１０）。
【請求項２】
前記入口から、前記スペーサの切欠き部（４４）及び前記ギャラリの溝（５０）によって形成された前記開口容積まで、前記材料の流れを急停止及び急開始するための前記ダイ（１０）に支持された遮断弁（３０）をさらに含む、請求項１に記載のダイ。
【請求項３】
前記スペーサの切欠き部のエッジの表面がその反対側で広がり、押出された前記膜を放出中にわずかに外側に広げさせる、請求項１に記載のダイ。
【請求項４】
ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）のエマルジョンを前記材料入口に供給するための源（６０、６２）をさらに含む、請求項２に記載のダイ。
【請求項５】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のエマルジョンを前記材料入口に供給するための源をさらに含む、請求項２に記載のダイ。
【請求項６】
自動車車体部品の仕上げ面に、層流化した剥離可能な高分子の保護膜を液圧で適用するための、請求項１に記載のダイ（１０）を含むロボットのシステムであって、前記ダイを運んで、前記ダイを自動車車体部品の塗装面の上で平行移動させるように適合されたプログラム可能なロボット（１４）をさらに含む、システム。
【請求項７】
前記ロボット（１４）が、重複ストロークで、かつ、前記高分子の材料が前記ダイから放出される速度と等しい速度で、前記自動車車体部品の塗装面に対して前記ダイ（１０）を動かすようにプログラミングされた、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
排出スロットの幅が、約８０ｍｍ幅のリボン（１６、１７）を作り出す、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
約１２０００センチポアズの粘度を持つポリ酢酸ビニルのエマルジョンを、前記ダイの入口に液圧で提供するための源（６０、６２）をさらに含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記入口から前記ダイ（１０）の前記ギャラリ（３４、３６）まで、材料の流れを急開始及び急停止するための前記ダイに支持された遮断弁（３０）をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ダイが温度制御部材をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ダイと、膜の層流化層が堆積した前記自動車車体部品の表面との間の間隔が約１５ｍｍである、請求項６に記載のロボットのシステム。
【請求項１３】
自動車の表面を、非噴霧化のエマルジョン化した高分子材料の１つ又は複数のリボンを前記表面の上に液圧押出することによって保護するための方法であって、
ａ．外側に広がった内側エッジ（４９）と前記エッジ間での実質的に均一の厚さとを備えた単一の細長いスロット形状の出口を有するアプリケータダイ（１０）に、空気を含まない非噴霧化形態の高分子系のエマルジョン化した材料を供給する工程、
ｂ．前記高分子のエマルジョンの非噴霧化かつ非分離のリボンが前記ダイから放射して、所定の距離については全幅に発散して、次いで、より狭い幅に収束し始める工程、
ｃ．ロボット（１４）を使用して、前記表面からおよそ前記所定の距離で、前記アプリケータダイを設置して、放射した前記リボンを、およそ最大幅の点で前記表面に接触させる工程、及び
ｄ．前記アプリケータダイ（１０）を移動させ、前記表面の上で前記リボンを分布させる工程
を含む方法。
【請求項１４】
前記ダイ（１０）が、前記エマルジョン化した高分子材料が前記出口のスロットから放射される速度と等しい速度で、前記表面に対して移動する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ａ．赤外線の適用によって又は対流加熱によって、前記表面に適用された前記材料を硬化させる工程、及び、その後、
ｂ．剥離することで硬化した前記材料を除去する工程
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記材料が、約１２０００センチポアズの粘度を持つポリ酢酸ビニルの水性エマルジョンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
複数の重複リボンを、反対方向に交互に前記表面の上で分布させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
自動車車体部品のプライマー被覆表面に耐チップコーティングを適用する方法であって、
ａ．外側に広がった内側エッジ（４９）を備えた単一のスロット形状の出口（４４）を有するアプリケータダイ（１０）に、空気を含まない非噴霧化エマルジョン形態の高分子系の材料を供給して、特定の距離で発散するのが終わり収束し始めたわずかに発散した幅で、前記スロットから前記材料のリボン（１６、１７）を放射させる工程、
ｂ．ロボット（１４）を使用して、前記リボンを発散するのが終わった点で前記表面と接触させる前記表面からの距離に、前記アプリケータダイを設置する工程、
ｃ．ロボットを使用して、前記表面に沿ってアプリケータダイ（１０）を移動させて、前記表面に沿って前記リボンを分布させる工程、
を含む方法。
【請求項１９】
少なくとも部分的に湿っている間に、適用された前記リボンの高分子のエマルジョンの上に追加の車体色塗料を適用する工程をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記材料が、有機溶媒中のポリ塩化ビニルのエマルジョンである、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのシラン官能性ポリマーＰと、
ｂ）前記シラン官能性ポリマーＰの架橋用の少なくとも１つの触媒と
を含む湿気硬化型シーラントであって、
有機スズ化合物を含まず、かつ硬化状態で、０．４ＭＰａ未満の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３３９に従って測定される１００％伸びおよび２３℃での割線係数と、７０％以上の、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ７３８９に従って測定される１００％伸びでの弾性回復とを有する、シーラント。
【請求項２】
フタレート含有化合物を含まないことを特徴とする、請求項１に記載のシーラント。
【請求項３】
前記シラン官能性ポリマーＰが、硬化時にメタノールを脱離せず、前記シーラントが好ましくは、硬化の過程でメタノールを脱離する構成物質を含まないことを特徴とする、請求項１または２に記載のシーラント。
【請求項４】
ｃ）好ましくは脂肪酸アルキルエステル、鉱油、フェノールのアルキルスルホン酸エステルおよび再生可能な原材料をベースとする可塑剤の少なくとも１つから選択される、少なくとも１つの可塑剤であって、より好ましくは、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル、フェノールのアルキルスルホン酸エステル、菜種油メチルエステルまたはそれらの組み合わせを含む、少なくとも１つの可塑剤、および／または
ｄ）少なくとも１つの充填材であって、好ましくは１０〜８０重量％の量で前記シーラント中に存在する、充填材
をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシーラント。
【請求項５】
ｃ）再生可能な原材料をベースとする少なくとも１０重量％の１つまたは複数の可塑剤であって、好ましくは菜種油メチルエステルである、可塑剤
を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシーラント。
【請求項６】
前記シラン官能性ポリマーＰの架橋用の前記触媒が、少なくとも１つのアミジノ基を有する化合物、より具体的には二環式アミジンもしくはグアニジン、または有機チタネート、または少なくとも１つのアミジノ基を有する化合物、より具体的には二環式アミジンもしくはグアニジンと、有機チタネートとの組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシーラント。
【請求項７】
前記シラン官能性ポリマーＰが、γ−シラン末端ポリマーであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシーラント。
【請求項８】
ａ）２０〜３０重量％の少なくとも１つのシラン官能性ポリマーＰ、より具体的にはγ−シラン末端ポリマーであって、前記シラン官能性ポリマーＰが好ましくは、硬化時にメタノールを脱離しないシラン官能性ポリマーＰである、少なくとも１つのシラン官能性ポリマーＰ、より具体的にはγ−シラン末端ポリマーと、
ｂ）０．０１〜２重量％の、前記シラン官能性ポリマーＰの架橋用の少なくとも１つの触媒、より具体的には、少なくとも１つのアミジノ基を有する化合物、より具体的には二環式アミジン、および／または有機チタネート、好ましくは、少なくとも１つのアミジノ基を有する化合物、より具体的には二環式アミジンと、有機チタネートとの組み合わせと、
ｃ１）０〜５０重量％、より特に１〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の、再生可能な原材料、より具体的には菜種油メチルエステルをベースとする少なくとも１つの可塑剤と、
ｃ２）０〜５０重量％の、再生可能な原材料をベースとしない少なくとも１つの他の可塑剤、より具体的には鉱油、フェノールのアルキルスルホン酸エステルもしくは脂肪酸アルキルエステルまたはそれらの組み合わせ、好ましくは１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルと、
ｄ）１０〜６０重量％の少なくとも１つの充填材と
を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシーラントであって、好ましくは、硬化時にメタノールを脱離しないシーラントである、シーラント。
【請求項９】
好ましくはγ−シラン末端ポリマーである、前記シラン官能性ポリマーＰが、
−  イソシアネート基に対して反応性である少なくとも１つの基を有するシランと、イソシアネート基を含有するポリウレタンポリマーとの反応によって得られる、シラン官能性ポリウレタンポリマーＰ１、
−  イソシアナトシランＩＳと、イソシアネート基に対して反応性である官能性末端基を有するポリマーとの反応によって得られる、シラン官能性ポリウレタンポリマーＰ２、または
−  末端二重結合を有するポリマーのヒドロシリル化反応によって得られる、シラン官能性ポリマーＰ３
から選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシーラント。
【請求項１０】
チキソトロープ剤としての有機変性ヒマシ油と、充填材としての沈澱被覆炭酸カルシウムとを含み、好ましくは他の充填材か存在しないことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシーラント。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシーラントから、水での、より具体的には大気水分でのその硬化後に得られる硬化シーラント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列ＲＫＤＬＧＷＫＷＩＨＥＰＫＧＹＨ（配列番号１）からなるペプチドまたはポリペプチドに結合可能であり、配列番号１のアミノ酸配列の一端または両端に１〜２０アミノ酸を有してもよい、単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６。
【請求項２】
ヘパリン・リアーゼＩ、ＩＩおよびＩＩＩで消化し、そして次いで、生じた二糖断片をＨＰＬＣ分析に供した後、ヘパラン硫酸ＨＳ１６が：
【表１】
2017522392.tif 000001
を含む二糖組成を有し、
ヘパリン・リアーゼＩ、ＩＩおよびＩＩＩで消化し、そして次いで、生じた二糖断片をＨＰＬＣ分析に供した後、ヘパラン硫酸ＨＳ１６が：
【表２】
2017522392.tif 000002
を含む二糖組成を有してもよい、請求項１に記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６。
【請求項３】
（ｉ）支持体に接着したポリペプチド分子を有する固体支持体を提供し、ここで、当該ポリペプチドはアミノ酸配列ＲＫＤＬＧＷＫＷＩＨＥＰＫＧＹＨ（配列番号１）を有するヘパリン結合ドメインを含み、当該ポリペプチドはＲＫＤＬＧＷＫＷＩＨＥＰＫＧＹＨ（配列番号１）から選択されるアミノ酸配列を有するかまたは該配列からなってもよい；
（ｉｉ）ポリペプチド−グリコサミノグリカン複合体が形成可能であるように、固体支持体を、グリコサミノグリカン、好ましくはヘパラン硫酸調製物を含む混合物と接触させ、ここでグリコサミノグリカンを含む混合物は、ブタ粘膜より得られるヘパラン硫酸調製物（ＨＳＰＭ）であってもよい；
（ｉｉｉ）混合物の残りからポリペプチド−グリコサミノグリカン複合体を分配し；
（ｉｖ）ポリペプチド−グリコサミノグリカン複合体から、グリコサミノグリカン、好ましくはヘパラン硫酸種を解離させ；
（ｖ）解離したグリコサミノグリカン、好ましくは１またはそれより多いヘパラン硫酸種を収集する
工程を含む方法によって得られる、請求項１または２に記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６を含み、増殖因子、好ましくはＴＧＦβ１をさらに含んでもよい、組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６を含む化粧用組成物、医薬組成物または薬剤であって、該医薬組成物または薬剤はＴＧＦβ１タンパク質および／または間葉系幹細胞をさらに含んでもよい、前記化粧用組成物、医薬組成物または薬剤。
【請求項６】
医学的治療法において使用するための薬剤の製造における、請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６、あるいは請求項５の医薬組成物または薬剤の使用。
【請求項７】
医学的治療法がin vivoの創傷治癒法を含むか、または医学的治療法が組織、好ましくは結合組織の修復および／または再生を含み、ここで該方法は、療法的有効量の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６を患者に投与し、組織、好ましくは結合組織の修復および／または再生を導く工程を含んでもよい、請求項６記載の使用。
【請求項８】
該方法が、患者にＴＧＦβ１タンパク質を投与する工程をさらに含む、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
患者において、疾患、状態または組織に対する傷害を治療する方法における使用のための薬剤の製造における、単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６の使用であって、該方法は
バイオマテリアルおよび請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６を含む生体適合移植物または装具を、疾患、状態または傷害の部位のまたはそれを取り巻く患者の組織内に、外科的に移植して、組織の修復および／または再生を導く工程を含む、前記使用。
【請求項１０】
バイオマテリアルおよび請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６を含む、生体適合移植物または装具。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６で、バイオマテリアルをコーティングするか、または含浸する工程を含む、生体適合移植物または装具を形成する方法。
【請求項１２】
in vitroで、請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６と接触させて、幹細胞を培養する工程を含む、in vitroで幹細胞を培養する方法。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６を含み、ＴＧＦβ１をさらに含んでもよい、培地。
【請求項１４】
あらかじめ決定した量の請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６およびあらかじめ決定した量のＴＧＦβ１を含む、キットオブパーツ。
【請求項１５】
医学的治療法において、同時に、別個にまたは連続して使用するための、療法的有効量の：
（ｉ）請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６；および
（ｉｉ）ＴＧＦβ１タンパク質；
（ｉｉｉ）間葉系幹細胞、または線維芽細胞系譜の細胞
の一方または両方を含有する、産物。
【請求項１６】
増殖因子、好ましくはＴＧＦβ１の安定性を増加させる方法であって、増殖因子、好ましくはＴＧＦβ１を、請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６と接触させる工程を含む、前記方法。
【請求項１７】
被験体に、請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６を投与する工程を含む、美容法。
【請求項１８】
血液由来産物およびあらかじめ決定した量の請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６を含む調製物であって、血小板調製物であってもよい、前記調製物。
【請求項１９】
生物学的材料を保存する方法であって、生物学的材料を、あらかじめ決定した量の請求項１〜３のいずれか一項記載の単離されたまたは実質的に精製されたヘパラン硫酸ＨＳ１６と接触させる工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）最大耐用量スタチン治療にもかかわらず、７０ｍｇ／ｄＬを超える低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）レベルを有する患者における、高コレステロール血症；および
（ｂ）既存の冠動脈心疾患（ＣＨＤ）またはＣＨＤリスク相当状態
を有する患者の治療において使用するための、ヒトプロタンパク質転換酵素スブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物であって、
抗体またはその抗原結合断片の７５ｍｇの１用量またはそれ以上の初回用量が患者に投与され、そして
（ｃ）ＬＤＬ−Ｃレベルが閾値より低い場合には、抗体またはその抗原結合断片の７５ｍｇの１用量またはそれ以上のさらなる用量が約２週間毎に患者に投与され、または
（ｄ）ＬＤＬ−Ｃレベルが閾値より高いか等しい場合には、抗体またはその抗原結合断片の１５０ｍｇの１用量またはそれ以上のさらなる用量が約２週間毎に患者に投与される、前記医薬組成物。
【請求項２】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１／６および１１／１５からなる群から選択される重鎖可変領域／軽鎖可変領域（ＨＣＶＲ／ＬＣＶＲ）アミノ酸配列対の重鎖および軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号２、３および４に記載の３つの重鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号７、８および１０に記載の３つの軽鎖ＣＤＲを含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１に記載の重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）アミノ酸配列、および配列番号６に記載の軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）アミノ酸配列を含む、請求
項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１２、１３および１４に記載の３つの重鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号１６、１７および１８に記載の３つの軽鎖ＣＤＲを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１１に記載の重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）アミノ酸配列、および配列番号１５に記載の軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）アミノ酸配列を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
患者は、許容し難い有害副作用を生じさせることなく患者に投与することができるスタチンの最大用量を投与されており、他の脂質低下治療は受けていない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
患者は、（ａ）患者に許容し難い有害副作用を生じさせることなく患者に投与することができるスタチンの最大用量を投与されており、そして（ｂ）少なくとも１つの他の脂質低下治療を受けている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
患者は、糖尿病、高血圧症、末梢動脈疾患、虚血性脳卒中および慢性腎疾患からなる群から選択される１つまたはそれ以上の適応症を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
患者は、ＩＩ型糖尿病を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
抗体またはその抗原結合断片の２用量またはそれ以上の初回用量が、段階（ｃ）で患者に投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
閾値は、７０ｍｇ／ｄＬである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
初回およびさらなる用量のそれぞれは、抗体またはその抗原結合断片を７５ｍｇまたは１５０ｍｇ含む１ｍｌの注射用溶液である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗体またはその抗原結合断片は、皮下注射で投与される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
抗体またはその抗原結合断片は、充填済みペン型送達デバイス、再使用可能なペン型送達デバイス用カートリッジ、または自己注射器送達デバイス中にある、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
患者は、患者に許容し難い有害副作用を生じさせることなく患者に投与することができ
るスタチンの最大用量をさらに投与される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
抗体またはその抗原結合断片は、患者に投与したときに、以下の：
（ｉ）患者のＬＤＬ−Ｃの少なくとも４０％の低減；
（ｉｉ）患者のアポリポタンパク質Ｂ１００（アポＢ）の少なくとも３５％の低減；
（ｉｉｉ）患者の非高密度リポプロタンパク質コレステロール（非ＨＤＬ−Ｃ）の少なくとも３５％の低減；
（ｉｖ）患者の総コレステロールの少なくとも２０％の低減；
（ｖ）患者の高密度リポタンパク質コレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）の少なくとも１％の増大；
（ｖｉ）患者のトリグリセリドの少なくとも１％の低減；
（ｖｉｉ）患者のリポタンパク質ａ（Ｌｐ（ａ））の少なくとも１０％の低減；および
（ｖｉｉｉ）患者のアポリポタンパク質Ａ１の少なくとも１％の増大
の１つまたはそれ以上を達成する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
（ａ）最大耐用量スタチン治療にもかかわらず、７０ｍｇ／ｄＬを超える低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）レベルを有する患者における、高コレステロール血症；および
（ｂ）既存の冠動脈心疾患（ＣＨＤ）またはＣＨＤリスク相当状態
を有する患者の治療において使用するための、ヒトプロタンパク質転換酵素スブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物であって、
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１に記載のＨＣＶＲアミノ酸配列および配列番号６に記載のＬＣＶＲアミノ酸配列を含み、そして
抗体またはその抗原結合断片の７５ｍｇの２用量またはそれ以上の初回用量が約２週間毎に患者に投与され、そして
（ｃ）ＬＤＬ−Ｃレベルが７０ｍｇ／ｄＬより低い場合には、１ｍｌの注射用溶液中の抗体またはその抗原結合断片の７５ｍｇの１用量またはそれ以上のさらなる用量が約２週間毎に患者に投与され、または
（ｄ）ＬＤＬ−Ｃレベルが７０ｍｇ／ｄＬより高いか等しい場合には、１ｍｌの注射用溶液中の抗体またはその抗原結合断片の１５０ｍｇの１用量またはそれ以上のさらなる用量が約２週間毎に患者に投与される、
前記医薬組成物。