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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼に治療薬を送達するための装置であって、前記装置は、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するカニューレであって、患者の眼の脈絡膜と強膜との間に挿入可能であるようにサイズ決め及び構成されており、長手方向軸線を画定する、カニューレと、
（ｃ）近位端を含む中空針であって、前記中空針は、前記カニューレに対してスライド可能である、中空針と、
（ｄ）作動部材であって、
（ｉ）モータ及び作動用部材を含む自動作動アセンブリであって、前記作動用部材は、前記作動用部材が並進可能で、それによって前記中空針を並進させるように、前記中空針の前記近位端に連結され、前記作動用部材が、前記中空針の遠位端と流体連通している中空経路を画定する、自動作動アセンブリと、
（ｉｉ）前記自動作動アセンブリを起動させるように構成された起動要素と、を含む、作動部材と、を含み、
前記モータが、前記作動用部材及び前記中空針を前記カニューレに対して作動させ、それによって、前記中空針の遠位部分を、前記カニューレの前記長手方向軸線に対して斜めに配向された出口軸に沿って駆動するように動作可能である、装置。
【請求項２】
前記モータが、前記起動要素と通信可能に連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記自動作動アセンブリの少なくとも一部が、前記中空針を作動させるために前記本体に対して並進可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記自動作動アセンブリの少なくとも一部が、前記中空針を作動させるために前記本体に対して回転可能である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記自動作動アセンブリが、螺刻部材と、ねじ切りされたナットとを含み、前記螺刻部材は、前記作動部材が前記本体に対して回転されたときに前記中空針を作動させるために、前記ねじ切りされたナットに係合するように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記自動作動アセンブリがギヤボックスを更に備え、前記モータが前記ギヤボックスに接続されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ギヤボックスが前記螺刻部材にも接続され、前記ギヤボックスが、前記モータからの角運動を前記螺刻部材に伝えることができる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記自動作動アセンブリが並進本体を更に備え、前記ねじ切りされたナットが、前記ねじ切りされたナットの回転を防止するように前記並進本体内に配設されている、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記螺刻部材の回転が、前記ねじ切りされたナットを前記螺刻部材に沿って押し進めるように構成され、前記並進本体が、前記ねじ切りされたナットと一体になって並進するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記並進本体が、前記作動用部材に固定されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記中空針の前記近位端と流体連通している流体源を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記中空針が尖った遠位先端を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記尖った遠位先端が、第１の斜面、第２の斜面、及び第３の斜面を含み、前記第１の斜面、前記第２の斜面、及び前記第３の斜面が、それぞれ、互いに対して斜めに配向されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記出口軸が、前記カニューレの前記長手方向軸線に対して約５°〜約３０°の角度で配向されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記出口軸が、前記カニューレの前記長手方向軸線に対して約７°〜約９°の角度で配向されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記カニューレが傾斜した遠位端を含み、前記傾斜した遠位端がベベル角度を有し、前記ベベル角度が約１０°〜約３０°である、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記カニューレが、前記カニューレの長さにわたって長手方向に延在する複数のルーメンを画定し、前記複数のルーメンのうちの少なくとも１つのルーメンが、前記中空針をスライド可能に受容するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記カニューレが、２．０×１０−６Ｎｍ２〜６．０×１０−６Ｎｍ２の曲げ剛性を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
眼に治療薬を送達するための装置であって、前記装置は、
（ａ）第１の本体と、
（ｂ）前記第１の本体から遠位に延在するカニューレであって、患者の眼の脈絡膜と強膜との間に挿入可能であるようにサイズ決め及び構成されており、長手方向軸線を画定する、カニューレと、
（ｃ）中空針であって、前記中空針は、前記カニューレに対してスライド可能である、中空針と、
（ｄ）作動部材であって、
（ｉ）起動要素と、
（ｉｉ）前記第１の本体内に配設されたモータであって、前記起動要素と通信可能に連結された、モータと、
（ｉｉｉ）並進本体であって、前記モータが、前記並進本体を直線的に駆動するように構成され、前記並進本体がキーを含む、並進本体と、
（ｉｖ）前記第１の本体に対して固定された軸受面であって、前記軸受面がキー溝を画定し、前記並進本体の前記キーは、前記並進本体が前記軸受面に対して回転して固定されるように、前記キー溝内にスライド可能に収容されている、軸受面と、を含む、作動部材と、を含み、
前記作動部材が、前記中空針を前記カニューレに対して作動させ、それによって、前記中空針の遠位部分を、前記カニューレの前記長手方向軸線に対して斜めに配向された出口軸に沿って駆動するように動作可能である、装置。
【請求項２０】
眼に治療薬を送達するための装置であって、前記装置は、
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在するカニューレであって、患者の眼の脈絡膜と強膜との間に挿入可能であるようにサイズ決め及び構成されており、長手方向軸線を画定する、カニューレと、
（ｃ）開口した近位端を含む中空針であって、前記中空針は、前記カニューレに対してスライド可能である、中空針と、
（ｄ）作動部材であって、
（ｉ）前記本体内に配設されたモータであって、遠位端を含む、モータと、
（ｉｉ）遠位端と近位端とを含むギヤボックスであって、前記ギヤボックスの前記近位端は前記モータの前記遠位端に接続されている、ギヤボックスと、
（ｉｉｉ）近位端と遠位端とを含む螺刻ロッドであって、前記螺刻ロッドの前記近位端は前記ギヤボックスに接続され、前記螺刻ロッドはねじ山を含む、螺刻ロッドと、
（ｉｖ）モータナットであって、前記螺刻ロッドを取り囲み、前記螺刻ロッドの前記ねじ山を補完するねじ山を含み、前記モータの回転に反応して前記螺刻ロッド上を並進するように構成されている、モータナットと、
（ｖ）前記モータナット及び前記中空針の前記近位端に連結された作動用部材であって、前記作動用部材が、前記中空針の前記開口した近位端と流体連通している、作動用部材と、を含む、作動部材と、を含み、
前記作動部材が、前記中空針を前記カニューレに対して作動させ、それによって、前記中空針の遠位部分を、前記カニューレの前記長手方向軸線に対して斜めに配向された出口軸に沿って駆動するように動作可能である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端（20）と先端（40）を有し、シャフト領域（532）と、全方向に動くことが可能な可撓性基端部BPP（534）と、全方向に動くことが可能でBPP（534）の動きに応じて動く可撓性先端部BDP（530）とを備える操縦可能器具（500）用の機械的伝動システムMTS（100）であって、MTS（100）は、各々が基端（20）と先端（40）を有し架空チューブ（120）の周りに縦方向に配列された複数の縦部材LM（110）を備え、対応する伝動シャフト領域TSR（132）と、伝動可撓性基端部TBPP（134）と、伝動可撓性先端部TBDP（130）とを有し、少なくとも1つのLM（110）の平面断面（114）が異方性断面二次モーメントを示し、多数のLM（110）は各々がTBDP（130）又はTSR（132）に沿って1つ以上の拘束点で軸方向に回転するように拘束され、LMは各々分離した拘束点に対して縦方向に摺動可能であり、MTS（100）は、BDP（530）の先端がBPP（534）の補足的な回転によって湾曲位置において軸上で回転可能であるMTS（100）。
【請求項２】
TSR（132）に沿って設けられた少なくとも1つの拘束点が、TSR（132）の先端の半分に、好ましくは、TRS（132）の先端においてTSR（132）の全長の10％に設けられ、TSR（132）に沿って設けられた少なくとも1つの他の拘束点が、TSR（132）の基端の半分に、好ましくは、TRS（132）の基端においてTSR（132）の全長の10％に設けられる請求項1記載のMTS（100）。
【請求項３】
前記多数のLM（110）は各々が、TBPP（134）に沿って1つ以上の拘束点で、さらに軸方向に回転するように拘束される請求項1又は2に記載のMST（100）。
【請求項４】
前記多数のLM（110）を拘束点で軸方向に回転するように拘束する構成を有する1つ以上のLMガイド（300，305，350）をさらに備える請求項1〜3のいずれか1つに記載のMTS（100）。
【請求項５】
各LMガイドが、拘束点において架空チューブ（120）上の実質的に一定の円周位置に、前記多数のLM（110）を保持するようにさらに構成された請求項1〜4のいずれか1つに記載のTMS（100）。
【請求項６】
TBDP（130）に少なくとも2つのLMガイド（300、305、350）を、TBPP（134）に少なくとも2つのLMガイドを備える請求項1〜5のいずれか1つに記載のMTS（100）。
【請求項７】
LMガイド（300、305、350）は、拘束点に前記多数のLM（110）を軸方向に回転可能に拘束するように、かつ、拘束点において架空チューブ（120）上の実質的に一定の円周位置にLM（110）を保持するように構成され、架空チューブ（320、120）の周りに配列された複数の分離した通路（310）を有する本体を備える請求項4〜6のいずれか1つに記載のMTS（100）。
【請求項８】
TBDP又はTBPPにLM（110）を軸方向に回転可能に拘束するように構成された通路（310）が、LMの平面断面（114）を補足する輪郭を横断面に備える請求項7記載のMTS（100）。
【請求項９】
TBDP（130）とTDPP（134）におけるLMガイド（300）が関節式に接続され、LMガイド（305, 350', 350"）がそれぞれ前後に並んで配置され、かつ、相互に関節式に接続され、それによって、BDP（130）とBPP（134）のLM（110）の湾曲を支持する請求項4〜8のいずれか1つに記載のMTS（100）。
【請求項１０】
関節式に接続されたLMガイド（305, 350', 350"）が、ボール・ソケット継手からなるピボット継手を介した対状の相互接触状態にある請求項9記載のMTS（100）。
【請求項１１】
隣接する関節式に接続されたLMガイド間の偏揺が、分離した拘束点を架空チューブに沿って実質的に固定され互いに回転するように一列に並べることによって限定される請求項9又は10記載のMTS（100）。
【請求項１２】
TSR（132）のLMガイド（300）が固定LMガイド（305, 350', 350"）であり、TBDP（130）又はTBPP（134）の可撓性に比べてTSR（132）の可撓性を低減するように互いに回転可能に固定される請求項4〜11のいずれか1つに記載のMTS（100）。
【請求項１３】
LMの平面断面は、長方形の、文字「I」の、又は円弧状の輪郭を有し、場合によっては、それらの輪郭の1つ以上の隅は尖っているか、又は丸みを有する請求項1〜12のいずれか1つに記載のMTS（100）。
【請求項１４】
BDP（530）とBPP（534）は、少なくとも部分的に湾曲可能である
請求項1〜13のいずれか1つに記載のMTS（100）。
【請求項１５】
請求項1〜14のいずれか1つに記載のMTS（100）を備える操縦可能器具（500）。
【請求項１６】
請求項15に記載の操縦可能器具（500）を備える外科手術ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
美容用物質の局所適用のための装置であって、該装置は、
ヒト又は動物被験体の皮膚の特性を測定するように構成された、測定装置と、
前記測定された前記皮膚の特性に応じて、前記皮膚への電気信号の印加によって、前記ヒト又は動物被験体の皮膚の浸透性を変化させるように構成された、作動装置と、
前記皮膚の前記浸透性が変化した後に、美容用物質を前記皮膚に塗布するように構成された、塗布装置と、
を備える装置において、
前記作動装置は、前記塗布装置が前記皮膚に物質を塗布している間、作動しないことによって、実質的に、イオントフォレシス電流が前記皮膚を通って流れないことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記作動装置は、さらに、実質的に前記皮膚に電流が流れないものである電位信号及び前記皮膚に電流が流れるものである電流信号の、前記皮膚への印加によって、前記皮膚の浸透性を変化させるようにし、
且つ、前記電位信号及び前記電流信号を、異なる時間に前記皮膚に印加するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記作動装置は、電流を流しやすく、それらの間に電位を発現するように作動する離間した部材を備え、前記作動装置は、該作動装置が前記皮膚に当接すると、前記離間した部材が、前記皮膚から電気的に絶縁されるように構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記離間した部材は、実質的に同じ平面内に配置され、それにより前記電極は、前記皮膚に当接し得る、実質的に平坦な表面を呈する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記作動装置は、パルスの形態の、電位信号を生成するように構成され、前記作動装置は、前記パルスがピーク値から徐々に減衰するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記作動装置は、離間した電流印加部材を備え、該電流印加部材は電流を流し、前記電流印加部材が前記皮膚と接触すると、前記皮膚を介してそれらの間に電流を通すように作動する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記作動装置は、前記電流が前記皮膚に印加されている間は、前記電流が実質的に一定であるように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記電流印加部材に流れる電流を測定し、該測定された電流に応じて、前記作動装置によって前記皮膚に印加された電流を制御するように作動する電流制御回路を備える、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記作動装置は、前記電流が前記皮膚に印加されている間、前記電流が５０μＡ／ｃｍ２以下となるように構成される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記作動装置は、前記電流が前記皮膚に印加されている間、前記電流が少なくとも１μＡ／ｃｍ２となるように構成される、請求項６〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記電流印加部材は、実質的に同じ平面内に配置され、それにより前記電流印加部材は、前記皮膚に当接し得る、実質的に平坦な表面を呈する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記塗布装置は、前記美容用物質の局所適用のための装置から、美容用物質を分配するように作動する物質アクチュエータと、美容用物質を保持するように構成されるリザーバとを備え、前記物質アクチュエータは、前記リザーバから美容用物質を分配するように作動する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記塗布装置は、美容用物質が分配される、少なくとも１つの分配開口を備え、前記少なくとも１つの分配開口は、前記測定装置及び前記作動装置のうちの少なくとも１つに隣接して配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記局所適用のための装置のコンポーネントを収容して支持するハウジングを備え、前記ハウジングは片手で把持できるように構成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
美容用物質を局所的に適用する方法であって、該方法は、
測定装置によって、ヒト又は動物被験体の皮膚の特性を測定するステップと、
前記皮膚の前記測定された特性に応じて、前記皮膚への電気信号の印加によって、作動装置によって前記ヒト又は動物被験体の前記皮膚の浸透性を変化させるステップと、
実質的に、イオントフォレシス電流が前記皮膚を通って流れず、前記皮膚の前記浸透性が変化した後に、塗布装置によって前記皮膚に美容用物質を塗布するステップと、
を含む、方法であって、
前記作動装置は、前記塗布装置が前記皮膚に物質を塗布している間、作動しないことによって、実質的に、イオントフォレシス電流が前記皮膚を通って流れないことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入器用のコンプライアンス監視モジュールであって、
当該モジュールは：
センサポートを有する小型圧力センサを備え、前記センサポートは、前記吸入器の流路に通気連結されるように構成され、前記流路を通じてユーザは吸入することができ；さらに、
プロセッサを備え、前記プロセッサは：前記圧力センサの検出素子からデータを受信し；前記吸入器が非アクティブモードからアクティブモードへ変化するときを検出するように構成されたモードセンサからのデータを受信し；そして、前記圧力センサの前記検出素子からの前記データと、前記モードセンサからの前記データとに基づいて、コンプライアンスレポートを編集するように構成されており；さらに、
トランスミッタを備え、前記トランスミッタは、前記コンプライアンスレポートを発するように構成されている、
コンプライアンス監視モジュール。
【請求項２】
前記モードセンサは、配向センサ、または、前記吸入器が使用のために準備されたことを判定する手段の少なくともいずれか１つである請求項１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項３】
前記コンプライアンス監視モジュールは、使用中の前記吸入器内に完全に位置されるように構成された請求項１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項４】
前記コンプライアンス監視モジュールは、使用中の前記吸入器の外側に少なくとも部分的に位置されるように構成された請求項１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項５】
前記センサポートを前記流路に通気連結するために構成されたキャピラリーチューブをさらに備える請求項４に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項６】
前記キャピラリーチューブは、前記センサポートと前記流路との間にシールを備え、前記シールは、前記流路から前記センサポートへ圧力を伝達するように構成された請求項５に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項７】
前記吸入器は、加圧式定量吸入器（ｐＭＤＩ）である請求項１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項８】
前記流路は、吸入器のブーツとガスキャニスタとの間の少なくとも部分的にその中に受けられた隙間である請求項７に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項９】
前記コンプライアンス監視モジュールは、使用中に最上となる前記吸入器の垂直な外縁に取り付けられるように構成された請求項８に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項１０】
前記コンプライアンス監視モジュールを前記吸入器に留めるためのへりをさらに備え、通気連結が前記へりと前記吸入器のブーツの最外壁の内面との隙間を経由するように構成された請求項９に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項１１】
前記吸入器は、ジェット噴霧吸入器である請求項１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項１２】
前記コンプライアンス監視モジュールは、使用中に患者から見て実質的に外方を向く前記吸入器の外面に取り付けられるように構成された請求項１１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項１３】
投与が完了していることを示すためのユーザインターフェースを備える請求項１１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項１４】
前記吸入器は、カプセル内に保持されたドライパウダー薬剤を受けるように構成されたドライパウダー吸入器（ＤＰＩ）である請求項１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項１５】
前記小型圧力センサは、マイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）圧力センサ、または、ナノエレクトロメカニカルシステム（ＮＥＭＳ）圧力センサである請求項１に記載のコンプライアンス監視モジュール。
【請求項１６】
吸入器の使用のコンプライアンスを監視するための方法であって、
当該方法は：
前記吸入器が非アクティブモードからアクティブモードへ変化するときを検出するように構成されたモードセンサからデータを受信し；
小型圧力センサの検出素子からのデータを受信し；
前記圧力センサのセンサポートを前記吸入器の流路に通気連結されるように構成し、前記流路を通じてユーザは吸入することができ；
前記圧力センサの前記検出素子からの前記データと、前記モードセンサからの前記データとに基づいて、コンプライアンスレポートを編集し；そして、
前記コンプライアンスレポートを発する、
吸入器の使用のコンプライアンスを監視するための方法。
【請求項１７】
前記方法は、さらに、前記吸入器中に残っている液状薬剤の液位を、前記圧力センサの前記検出素子からの前記データから測定し、前記吸入器は、ジェット噴霧吸入器である請求項１６に記載の吸入器の使用のコンプライアンスを監視するための方法。
【請求項１８】
前記方法は、さらに、前記吸入器の配向を、加速度計またはジャイロスコープを用いて測定し、前記モードセンサは、前記加速度計または前記ジャイロスコープである請求項１６に記載の吸入器の使用のコンプライアンスを監視するための方法。
【請求項１９】
前記モードセンサは、加速度計であり、
前記方法は、さらに：
前記吸入器がジェット噴霧吸入器であれば、前記吸入器のコンプレッサが起動されたことを、前記加速度計を用いて測定し；
または、
前記吸入器が、カプセル内に保持されたドライパウダー薬剤を受けるように構成されたドライパウダー吸入器（ＤＰＩ）であれば、カプセルが、チャンバ内で、開けられ、及び／又は、振動され／回転されたことを、前記加速度計を用いて測定する、
請求項１６に記載の吸入器の使用のコンプライアンスを監視するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３ｍｍの直径、８００±５ｍｇの重量、曲率半径が１３ｍｍである凸状面を有する円柱形状を有する錠剤を形成するための、潤滑剤のみの存在下で圧縮可能であるアルロースであって、前記錠剤の硬度は、５〜２０ｋＮの範囲の少なくとも１つの圧縮力、１２００Ｎ未満であり、好ましくは１０００Ｎ未満であり、好ましくは６００Ｎ未満であり、さらにより好ましくは５００Ｎ未満である排出力で、５０Ｎ超であり、好ましくは６０Ｎ超であり、好ましくは７０Ｎ超であり、好ましくは８０Ｎ超であり、好ましくは９０Ｎ超であり、好ましくは１００Ｎ超であり、好ましくは１１０Ｎ超であり、さらにより好ましくは１２０Ｎ超である、アルロース。
【請求項２】
前記アルロースは結晶性アルロースであり、好ましくは、水中でのまたはエタノールと水との混合物中での結晶化により得られ、好ましくは水中のみでの結晶化により得られる結晶性アルロースである、請求項１に記載のアルロース。
【請求項３】
前記アルロースは、４５μｍ超および３１０μｍ以下の、好ましくは２５０μｍ以下の、好ましくは２００μｍ以下の、好ましくは１２５μｍ以下の平均体積径Ｄ４，３を有する、請求項１または請求項２に記載のアルロース。
【請求項４】
前記アルロースは、０．５０〜１．１０ｇ／ｍＬの、好ましくは０．６０〜１．００ｇ／ｍＬの、好ましくは０．７０〜０．９０ｇ／ｍＬの、さらにより好ましくは０．８０〜０．９０ｇ／ｍＬの嵩密度を有する、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のアルロース。
【請求項５】
前記アルロースは、０．６０〜１．２０ｇ／ｍＬの、好ましくは０．７０〜１．１０ｇ／ｍＬの、好ましくは０．８０〜１．００ｇ／ｍＬの、さらにより好ましくは０．９０〜１．００ｇ／ｍＬのタップ密度を有する、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のアルロース。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のアルロースを含む直接圧縮可能な組成物であって、前記アルロースは、前記直接圧縮可能な組成物の少なくとも３０％を占めて
おり、好ましくは少なくとも４０％を占めており、好ましくは少なくとも５０％を占めており、好ましくは少なくとも６０％を占めており、好ましくは少なくとも７０％を占めており、好ましくは少なくとも８０％を占めており、好ましくは少なくとも９０％を占めており、典型的には９０〜９９％を占めており、前記パーセンテージは前記直接圧縮可能な組成物の総乾燥重量に対する乾燥重量で表される、直接圧縮可能な組成物。
【請求項７】
アルロース以外の直接圧縮用賦形剤を６０％以下含み、好ましくは５０％以下含み、好ましくは４０％以下含み、好ましくは３０％以下含み、好ましくは２０％以下含み、好ましくは１０％以下含み、好ましくは５％以下含み、より好ましくは２％以下含み、および最も好ましくは０％含み、前記パーセンテージは前記直接圧縮可能な組成物の総乾燥重量に対する乾燥重量で表される、請求項６に記載の直接圧縮可能な組成物。
【請求項８】
錠剤を製造する方法であって、
−  請求項６または請求項７に記載の直接圧縮可能な組成物を提供する工程、および
−  前記組成物を直接圧縮して錠剤を形成する工程
を含む方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のアルロースを含む錠剤であって、アルロースは、前記錠剤の少なくとも３０％を占めており、好ましくは少なくとも４０％を占めており、好ましくは少なくとも５０％を占めており、好ましくは少なくとも６０％を占めており、好ましくは少なくとも７０％を占めており、好ましくは少なくとも８０％を占めており、好ましくは少なくとも９０％を占めており、典型的には９０〜９９％を占めており、前記パーセンテージは前記錠剤の総乾燥重量に対する乾燥重量で表される、錠剤。
【請求項１０】
前記錠剤はアルロース以外の直接圧縮用賦形剤を６０％以下含み、好ましくは５０％以下含み、好ましくは４０％以下含み、好ましくは３０％以下含み、好ましくは２０％以下含み、好ましくは１０％以下含み、好ましくは５％以下含み、より好ましくは２％以下含み、および最も好ましくは０％含み、前記パーセンテージは前記錠剤の総乾燥重量に対する乾燥重量で表される、請求項９に記載の錠剤。
【請求項１１】
前記錠剤は甘味錠剤であり、５ｋｃａｌ／ｇ未満の、好ましくは４ｋｃａｌ／ｇ未満の、好ましくは３ｋｃａｌ／ｇ未満の、好ましくは２ｋｃａｌ／ｇ未満の、さらにより好ましくは１ｋｃａｌ／ｇ未満のカロリー値を有する、請求項９または請求項１０に記載の錠剤。
【請求項１２】
５０Ｎ超の、好ましくは６０Ｎ超の、好ましくは７０Ｎ超の、好ましくは８０Ｎ超の、好ましくは９０Ｎ超の、好ましくは１００Ｎ超の、好ましくは１１０Ｎ超の、好ましくは１２０Ｎ超の、さらにより好ましくは１３０Ｎ超の硬度を有する、請求項９ないし請求項１１のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のアルロースを製造する方法であって、−  水中でのまたはエタノールと水との混合物中での結晶化により得られ、好ましくは水中のみでの結晶化により得られたアルロースを提供する工程（ａ）、
−  工程（ａ）で得られたアルロースを磨り潰す工程（ｂ）、
−  工程（ｂ）で得られたアルロースを篩にかけて、４５μｍ超および３１０μｍ以下の、好ましくは２５０μｍ以下の、好ましくは２００μｍ以下の、好ましくは１２５μｍ以下の平均体積径Ｄ４，３を有するアルロースを得る工程（ｃ）、
−  工程（ｃ）で得られたアルロースを回収する工程（ｄ）
を含む方法。
【請求項１４】
直接圧縮可能な組成物での直接圧縮用賦形剤としての請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のアルロースの使用。
【請求項１５】
前記アルロースを甘味料としてさらに使用する、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
アルロースを、血糖抑制効果、活性酸素種消去活性および神経保護効果等の生理学的機能を有する健康成分としてさらに使用する、請求項１４または請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血清型２のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病に対してヒト被験者を保護する方法における使用のためのワクチン組成物であって、
（ｉ）血清型１〜４の各々のデング熱抗原であって、血清型１〜４の前記デング熱抗原は各々、独立して
（ａ）弱毒生デング熱ウイルス；および
（ｂ）弱毒生キメラデング熱ウイルス；
からなる群から選択される、デング熱抗原
または
（ｉｉ）前記ヒト被験者において血清型１〜４の各々のデングＶＬＰであるデング熱抗原を発現させることができる１つもしくは複数の核酸構築物
を含む、組成物。
【請求項２】
前記デング病が重症デング病である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記方法が、前記デング病に起因する入院の発生率または可能性における低下をもたらす、請求項１または請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記方法がまた、血清型１のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病、血清型３のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病および血清型４のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病に対して前記ヒト被験者を保護する、請求項１で請求される方法における使用のための組成物。
【請求項５】
血清型１のデング熱ウイルスによって引き起こされる前記デング病が重症デング病であり、血清型２のデング熱ウイルスによって引き起こされる前記デング病が重症デング病であり、血清型３のデング熱ウイルスによって引き起こされる前記デング病が重症デング病であり、かつ血清型４のデング熱ウイルスによって引き起こされる前記デング病が重症デング病である、請求項４で請求される方法における使用のための組成物。
【請求項６】
前記方法が、血清型１のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病、血清型２のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病、血清型３のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病および血清型４のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病に起因する入院の発生率または可能性における低下をもたらす、請求項４に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記ヒト被験者がデング熱に免疫性がある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記被験者が６〜６０歳の間である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記被験者が少なくとも９歳である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
前記被験者が９〜６０歳の間である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、各々独立して（ａ）弱毒生デング熱ウイルスおよび（ｂ）弱毒生キメラデング熱ウイルスからなる群から選択される、血清型１〜４の各々のデング熱抗原を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
前記組成物が血清型１〜４の各々のデング熱抗原を含み、ここで血清型１、３および４の前記デング熱抗原が各々、弱毒生キメラデング熱ウイルスであり、かつ血清型２の前記デング熱抗原が弱毒生デング熱ウイルスおよび弱毒生キメラデング熱ウイルスからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
前記組成物が血清型１〜４の各々のデング熱抗原を含み、ここで血清型１、３および４の前記デング熱抗原が各々、独立して（ａ）弱毒生デング熱ウイルスおよび（ｂ）弱毒生キメラデング熱ウイルスからなる群から選択され、かつ血清型２の前記デング熱抗原が弱毒生キメラデング熱ウイルスである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
前記組成物が血清型１〜４の各々のデング熱抗原を含み、ここで前記デング熱抗原の各々が弱毒生キメラデング熱ウイルスである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
前記弱毒生キメラデング熱ウイルスが、デング熱ウイルス由来の１つ以上のタンパク質および異なるフラビウイルス由来の１つ以上のタンパク質を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１６】
前記異なるフラビウイルスが弱毒化黄熱病ウイルスである、請求項１５に記載の使用のための組成物。
【請求項１７】
前記弱毒生キメラデング熱ウイルスが、ｐｒＭ−Ｅ配列がデング熱ウイルスのｐｒＭ−Ｅ配列と置換されている黄熱病ウイルスゲノムを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１８】
前記方法が前記組成物を３用量以上で投与するステップを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１９】
前記方法が、血清型２のデング熱ウイルスによって引き起こされるデング病の発生率または可能性における低下をもたらす、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、薬学的に許容できる担体または賦形剤をさらに含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障、ＤＭＥ、眼線維症、網膜潅流障害、または眼低酸素症の対象を治療するための方法であって、前記対象の眼に治療的に有効な量のギャップ結合調節剤、コネキシン調節剤、パネキシン調節剤、またはパネキシンチャネル調節剤を投与することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝的に変更されていない幹細胞を含む、対象において抗炎症性細胞の産生及び／又は機能を増加させるための医薬であって、前記遺伝的に変更されていない幹細胞が、少なくとも０．１μｇ／１０６細胞の量でアンジオポエチン−１（Ａｎｇ１）を発現する、医薬。
【請求項２】
対象において抗炎症性細胞の産生及び／又は機能を増加させるための医薬の製造における遺伝的に変更されていない幹細胞を含む組成物の使用であって、前記遺伝的に変更されていない幹細胞が、少なくとも０．１μｇ／１０６細胞の量でアンジオポエチン−１（Ａｎｇ１）を発現する、使用。
【請求項３】
前記抗炎症性細胞が、Ｔｈ２細胞、ＴＲｅｇ細胞又はＭ２型マクロファージである、請求項１に記載の医薬又は請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記使用が、前記対象においてＭ２型マクロファージの数を増加させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項５】
前記使用が、
・前記対象において、Ｍ２型マクロファージの数を総単核細胞集団の少なくとも１０％まで増加させる；
・前記対象において、Ｍ２型マクロファージの数を総単核細胞集団の少なくとも２０％まで増加させる；
・前記対象において、Ｍ２型マクロファージの数を総単核細胞集団の少なくとも４０％まで増加させる；
・前記対象において、Ｍ２型マクロファージの数を総単核細胞集団の少なくとも８０％まで増加させる；
・Ｍ１からＭ２表現型へのマクロファージの分極を促進する；
・炎症誘発性ヘルパーＴ細胞のＴｈ２細胞若しくはＴＲｅｇ細胞への分化を促進する；
・前記対象において、抗炎症性サイトカインのレベルを増加させる；
・前記対象において、ＩＬ−１０のレベルを増加させる； 
・前記対象において、炎症誘発性サイトカインのレベルを減少させる；
・前記対象において、ＩＬ−６、ＴＮＦ−アルファ及び／若しくはＩＬ−１７のうちのいずれか１つのレベルを減少させる；
・前記対象において、炎症誘発性細胞の産生及び／若しくは機能を阻害する；又は
・前記対象において、Ｔｈ１７細胞若しくはＭ１型マクロファージの産生及び／若しくは機能を阻害する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項６】
・前記Ｍ２型マクロファージが、ＣＤ１４＋＋ＣＤ１６＋である；又は
・前記炎症誘発性ヘルパーＴ細胞が、Ｔｈ１７細胞である、
請求項３〜５のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項７】
前記対象における抗炎症性細胞の産生及び／又は機能を増加させることが、
・前記対象におけるＩＬ−６レベルの減少；
・前記対象におけるＴＮＦ−アルファレベルの減少；及び／又は
・前記対象におけるＩＬ−１０レベルの増加
をもたらす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項８】
前記使用が、対象の炎症性疾患を治療する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項９】
前記遺伝的に変更されていない幹細胞が、
・少なくとも０．５μｇ／１０６細胞の量のＡｎｇ１；
・少なくとも０．７μｇ／１０６細胞の量のＡｎｇ１；
・約０．０５μｇ／１０６細胞未満の量の血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）；又は
・少なくとも約２０：１の比率のＡｎｇ１：ＶＥＧＦ
を発現する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１０】
前記遺伝的に変更されていない幹細胞が、間葉系前駆細胞である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１１】
前記炎症性疾患が、糖尿病であるか、又は、異常な創傷治癒、心臓発作の症状、脳卒中の症状、末梢血管疾患の症状、切断、腎臓疾患の症状、腎不全、失明、神経障害、腎症、網膜症、炎症、性交不能症若しくは非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）からなる群から選択される糖尿病に関連する状態若しくは症状である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１２】
前記炎症性疾患が、ＩＩ型糖尿病である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１３】
前記炎症性疾患が、関節リウマチである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１４】
前記炎症性疾患が、糖尿病性腎症である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１５】
・１ｋｇあたり約０．１×１０６個〜約３×１０６個の幹細胞を前記対象に；
・１ｋｇあたり約０．３×１０６個〜約２×１０６個の幹細胞を前記対象に；
・１ｋｇあたり約１×１０６個〜約２×１０６個の幹細胞を前記対象に；
・１ｋｇあたり約２×１０６個の幹細胞を前記対象に；
・１ｋｇあたり約０．５×１０６個〜約３．０×１０６個の幹細胞を前記対象に；
・１ｋｇあたり約１．０×１０６個〜約２．０×１０６個の幹細胞を前記対象に；
・約１．０×１０８個〜約４．０×１０８個の幹細胞を前記対象に；
・約１．５×１０８個〜約３．０×１０８個の幹細胞を前記対象に
投与することを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１６】
以下：
・ＨｂＡ１ｃ値（総ヘモグロビンのパーセンテージ）の減少；
・空腹時インスリンレベルの減少；
・ＩＬ−６レベルの減少；
・ＴＮＦ−αレベルの減少；及び／又は
・アディポネクチンレベルの増加
のうちのいずれか１つが、前記糖尿病、ＩＩ型糖尿病、又は糖尿病に関連する状態若しくは症状が前記対象にて治療されたことを示し；
以下：
・ＡＣＲ２０；
・ＡＣＲ５０；
・ＡＣＲ７０；
・ＩＬ−６レベルの減少；及び／又は
・疾患活動性スコアの減少
のうちのいずれか１つが、前記関節リウマチが治療されたことを示し；
以下：
・ｅＧＦＲ及び／若しくはｍＧＦＲの減少の阻害；
・ｅＧＦＲ及び／若しくはｍＧＦＲの改善；並びに／又は
・ＩＬ−６レベルの減少
のうちのいずれか１つが、前記糖尿病性腎症が治療されたことを示す、
請求項８〜１５のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１７】
前記対象が、
・メトホルミンにより十分にコントロールされていないブドウ糖レベル；
・７．５％を超えるベースラインのＨｂＡ１ｃ値；
・８％以上のベースラインのＨｂＡ１ｃ値
を有し、又は
前記対象のベースラインのｅＧＦＲが、
・約３５ｍｌ／分／１．７３ｍ２；
・約３０ｍｌ／分／１．７３ｍ２；
・約２８ｍｌ／分／１．７３ｍ２；又は
・約２５ｍｌ／分／１．７３ｍ２
よりも大きい
請求項１１、１２又は１４〜１６のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【請求項１８】
前記幹細胞が、全身的に、静脈内に、又は多用量で投与される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬又は使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】  本発明のトリートメント組成物は、トリートメント組成物の他の成分の担体又はシャシーとして、保湿剤を含んでもよい。保湿剤の代表的なクラスは、多価アルコールである。好適な多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びこれらの誘導体を含む、ポリアルキレングリコール及びアルキレンポリオール、並びにこれらの誘導体；ソルビトール；ヒドロキシプロピルソルビトール；エリスリトール；トレイトール；ペンタエリスリトール；キシリトール；グルシトール；マンニトール；ブチレングリコール（例えば、１，３−ブチレングリコール）；ペンチレングリコール；ヘキサントリオール（例えば、１，２，６−ヘキサントリオール）；グリセリン；エトキシ化グリセリン；及びプロポキシル化グリセリンが挙げられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルインクジェットプリントシステム又はピエゾインクジェットプリントシステムに用いられる肌へのトリートメント組成物であって、  ａ．０．０５〜１０．０重量％の濃度の、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、マンナン、キサンタンガム、及びそれらの混合物から選択される１種類以上の粒子懸濁剤と、  ｂ．０．１〜１０．０重量％の濃度の、ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体から選択される１種類以上の成膜ポリマーと、  ｃ．１．０〜３０．０重量％の濃度の、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、窒化ホウ素、シリカ、滑石、カーボンブラック、及びそれらの混合物からなる群から選択される粒子と、  ｄ．０．１〜２０．０重量％の濃度の、１種類以上の保湿剤と、  ｅ．水と、を含む、組成物。
【請求項２】
前記保湿剤が、０．０１〜１０．０重量％の濃度のプロピレングリコールを含む、請求項１に記載のトリートメント組成物。
【請求項３】
前記保湿剤が、ポリアルキレングリコール及びアルキレンポリオール、並びにこれらの誘導体、ソルビトール、ヒドロキシプロピルソルビトール、エリスリトール、トレイトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、グルシトール、マンニトール、グリセリン、エトキシ化グリセリン、プロポキシル化グリセリン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のトリートメント組成物。
【請求項４】
前記ポリアルキレングリコールが、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載のトリートメント組成物。
【請求項５】
前記アルキレンポリオールが、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキサントリオール、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載のトリートメント組成物。
【請求項６】
前記ブチレングリコールが１，３−ブチレングリコールである請求項５に記載のトリートメント組成物。
【請求項７】
前記ヘキサントリオールが１，２，６−ヘキサントリオールである請求項５に記載のトリートメント組成物。
【請求項８】
１．０〜２５．０重量％の濃度の二酸化チタンの粒子を含み、該二酸化チタン粒子は、１５０ｎｍ〜３μｍの平均粒子サイズを有する、請求項１から７のいずれか１項に記載のトリートメント組成物。
【請求項９】
１．０〜２５．０重量％の濃度の酸化亜鉛の粒子を含み、該酸化亜鉛粒子は、１５０ｎｍ〜３μｍの平均粒子サイズを有する、請求項１から８のいずれか１項に記載のトリートメント組成物。
【請求項１０】
前記粒子は、０．０１〜１０．０重量％の濃度の酸化鉄を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載のトリートメント組成物。
【請求項１１】
２〜５０センチストークス（２〜５０ｍｍ2／秒）の粘度を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載のトリートメント組成物。
【請求項１２】
０．０１〜３．０重量％の濃度の、少なくとも１種類の水溶性染料を含有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載のトリートメント組成物。
【請求項１３】
前記粒子が、０．０１〜６．００ｍｍ／年の平均沈降速度を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載のトリートメント組成物。
【請求項１４】
人間の肌をトリートメントするための装置であって、  ａ．１つ以上のアプリケータノズルを備えるアプリケータヘッドと、  ｂ．請求項１に記載のトリートメント組成物を収容しているリザーバと、  ｃ．センサと、  ｄ．ＣＰＵと、を備え、  前記センサが、肌の少なくとも１０μｍ2の画像を撮影し、前記ＣＰＵが、前記画像を解析して、個別の画素又は画素群に対する、１つ以上の局所的Ｌ値を計算し、次に前記ＣＰＵが、前記局所的Ｌ値を所定の背景Ｌ値と比較して、該背景Ｌ値と前記局所的Ｌ値との差が所定のΔＬｓ値よりも大きい肌の異常を特定する、装置。
【請求項１５】
前記センサが、１秒につき少なくとも４フレームの速度で連続的な画像を撮影可能なカメラである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記センサが、１秒につき少なくとも１００フレームの速度で連続的な画像を撮影可能なカメラである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記センサが、１秒につき少なくとも２００フレームの速度で連続的な画像を撮影可能なカメラである、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカと１．５重量％以上の塩素と０．６重量％未満のＦとを含むコアであって、屈折率Δ１ＭＡＸを有するコアと、該コアを囲む、屈折率Δ２ＭＩＮを有するクラッド領域であって、Δ１ＭＡＸ＞Δ２ＭＩＮであるクラッド領域とを含み、１５５０ｎｍにおいて単一モードである、単一モード光ファイバー。
【請求項２】
前記クラッド領域がフッ素を含み、該クラッドのフッ素に対する前記コアの塩素のモル比が１を超える、請求項１に記載の光ファイバー。
【請求項３】
前記コアが、２重量％を超える塩素を含む、請求項１に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項４】
前記コアが実質的にフッ素を含まない、請求項１に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項５】
実質的にフッ素を含まない、請求項２に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項６】
前記クラッドが、フッ素を含む内側クラッドと、該内側クラッド領域を囲む外側クラッド領域とを含み、該外側クラッド領域が屈折率Δ３を有し、Δ１ＭＡＸ＞Δ３＞Δ２ＭＩＮである、請求項２に記載の単一モードファイバー。
【請求項７】
前記クラッドが、約０．１重量％以上かつ約１重量％以下のフッ素を含む、請求項２に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項８】
前記コアが、約０．１５％以上かつ約０．５％以下の最大相対屈折率Δ１ＭＡＸを有する、請求項１に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項９】
前記内側クラッドが、約１２マイクロメートル以上の外側半径を有する、請求項６に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項１０】
１５５０ｎｍの波長において約０．１７ｄＢ／ｋｍ以下の減衰を有する、請求項１に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項１１】
１５５０ｎｍの波長において約０．１６ｄＢ／ｋｍ以下の減衰を有する、請求項１に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項１２】
７０マイクロメートル２と９０マイクロメートル２の間の１５５０ｎｍでの実効面積、および２０ｍｍ直径のマンドレルにおいて１ｄＢ／巻未満の１５５０ｎｍでの曲げ損失を有する、請求項１に記載の単一モード光ファイバー。
【請求項１３】
光ファイバープリフォームを製造する方法であって、
１０ｍ２／ｇｍを超える表面積を有するシリカスートコアプリフォームを、１３００℃より高い温度で、塩素含有化合物を含む雰囲気に暴露させて、塩素をドープされたスートコアプリフォームを形成するステップと；
該スートコアプリフォームを焼結して該光ファイバープリフォームのコア部分を形成するステップであって、該コア部分の塩素濃度が１．５重量％以上の塩素である、ステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記ファイバープリフォームの前記コア部分を覆うクラッド層を形成するステップをさらに含み、該クラッド層がフッ素を含み、前記第一内側クラッド層のフッ素に対する該コア部分の塩素のモル比が≧１である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記シリカスートプリフォームの前記表面積が２５ｍ２／ｇｍを超える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記塩素ドーピングステップおよび前記シリカスートプリフォームの焼結ステップが、０．５気圧を超える分圧を有するＳｉＣｌ４を含有する雰囲気中で行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記シリカスートプリフォームを、塩素含有化合物を含む雰囲気に暴露させる前記ステップが、ＳｉＣｌ４を含む雰囲気に該プリフォームを暴露させるステップを含む第一塩素ドーピングステップと、該第一暴露ステップに続いて、水または酸素を含む雰囲気に該プリフォームを暴露させるステップと、その後に、１３００℃より高い温度で、ＳｉＣｌ４を含む雰囲気中で第二塩素ドーピングステップを実施するステップとを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記シリカスートプリフォームを、塩素含有化合物を含む雰囲気に暴露させる前記ステップが、該プリフォームを、（１）ＳｉＣｌ４と水との混合物あるいは（２）ＳｉＣｌ４と酸素との混合物、を含む雰囲気に暴露させるステップを含む第一塩素ドーピングステップを含み、さらに、第二塩素ドーピングステップにおいて、１３００℃より高い温度で、ＳｉＣｌ４を含む雰囲気中で該プリフォームに塩素をドーピングするステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
単一モード光ファイバーを製造する方法であって、
ＳｉＯ２で構成されるガラス管の内側で、ＰＣＶＤ法（プラズマ化学気相堆積法）によってコアガラス層を堆積させるステップであって、該ガラス層が、３重量％を超えるＣｌを有する、塩素をドープされたシリカを含む、ステップと；
該管をコラプスして、開口した中央線を排除し、それにより、光ファイバープリフォームを形成するステップと
を含む方法。
【請求項２０】
前記管の外側上に少なくとも１つのクラッド層を形成するステップをさらに含み、該クラッド層が、フッ素をドープされたシリカを含み、
前記クラッド層のフッ素に対する前記コア部分の塩素のモル比が≧１である、請求項１９記載の方法。