Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩水で蟹を茹でた後の煮汁に蟹の殻を入れて中火で煮詰める工程と、
煮詰まった前記煮汁から蟹の殻を取り出して、さらに加熱しながら攪拌する工程と、前記攪拌によって顆粒化した蟹エキスを冷ます工程と、を備えてなる蟹塩の製造方法。
【請求項２】
前記煮詰める工程中に、さらに前記煮汁をかき混ぜながらアクを掬い取る工程を加えてなる、請求項１に記載の蟹塩の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、蟹エキスを含む蟹塩の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  蟹のエキスを抽出したものとしては、下記特許文献に記載のものが知られている。しかし、茹で蟹を出す料理店では、蟹を海水に近い塩分濃度で茹でるため、その煮汁に蟹エキスがたっぷり含まれていても、煮汁の塩分が濃いいために、これまでは、全て廃棄されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３２７４４３
【特許文献２】特開平６−３０３９４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、破棄されていた、蟹のうまみ成分がたっぷり含まれる煮汁を活用した新たな調味料とその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明に係る蟹塩は、
塩水で蟹を茹でた後の煮汁に蟹の殻を入れて中火で煮詰める工程と、
煮詰まった前記煮汁から蟹の殻を取り出して、さらに加熱しながら攪拌する工程と、前記攪拌によって顆粒化した蟹エキスを冷ます工程と、
を経て製造されることを特徴とする。【０００６】
0006850386.tif 000002
ｇを加えたものであることを特徴とする。【０００７】  さらに、  煮汁を煮詰める工程中に、さらに煮汁をかき混ぜながら蟹汁を掬い取る工程を加えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、蟹を茹でたあとの煮汁を有効活用して、これまでにない、蟹のうまみ成分をたっぷり含んだ料理用の蟹塩を市場に提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明の蟹エキスを含む蟹塩の製造方法の実施例を説明する。鮮度が良い活きている蟹（０．５ｋｇ〜１．５ｋｇ程度）を浄水に貯めて絞める。その後、蟹を亀の子
0006850386.tif 000003
赤穂の塩）１５０ｇ〜３００ｇを入れてガス火で沸騰してから上記洗浄した蟹を入れ、再度沸騰させて中火（９０°〜９５°）で１８分〜２４分程湯がく。この後、蟹を取出し、蟹の身を取りだして蟹料理として提供される。発明者は、蟹として有名でうまい蟹の代表でもある間人蟹（日本海産の高級蟹）、塩として名高い赤穂塩を用いて、蟹料理を提供している。
【００１０】    通常、上記蟹を茹でて蟹を取出した茹で煮汁（赤穂の塩を含む塩水）は通常
0006850386.tif 000004
茹で煮汁（蟹エキスがたっぷり含む）を捨てず、上記ステンレス鍋に残つている茹で煮汁に、身を取り出した蟹の殻（廃棄されるか他の用途に利用される場合もある）を入れ、たとえば中火（９０°〜９５°）で鍋ごと煮詰めてへらで時々かき混ぜながらアク（不純物）を金ザルで取り除く（アクを掬い取る）。その後、１日程煮詰めて水分が飛んで来たら蟹の殻を取出して１日程煮詰め、煮詰まって来たら、おはし５〜７本でほぐしてかき混ぜ（攪拌）、鍋を火のそばからおろして１時間程休ませる。こうした工程で、塩が顆粒化した流動状態の蟹エキスが得
0006850386.tif 000005
に減少している。
【００１１】  蟹エキスが固まって来たなら、鍋からこのエキスをステンレスのバレン（３０ｃｍ角の容器）に移して、火の側（余熱）に置き残存している水分を飛ばす。この状態を１日間程置き、塩を含む蟹エキスが固形化してバラバラの状態となれば、火の側からバレンを離して１日〜２日程度ゆっくり休ませ、余熱をとる（冷ます）。こうした工程で、水分をほぼ除去した蟹塩（蟹エキス：蟹の旨味成分が含まれた美味な塩）からなる調味料が得られる。
【００１２】  こうして得られた蟹塩の使用例としては、蟹雑炊、酢の物、お茶づけ、かまぼこ、炊き込みご飯、ちらし寿司、卵いり蟹玉、スパゲッティ、蟹の握り寿司、茶わん蒸し等様があげられ、この他の様々な用途の味の向上に寄与することができる。
【要約】
【課題】茹で蟹を出す料理店では、蟹を海水に近い塩分濃度で茹でるため、その煮汁に蟹エキスがたっぷり含まれていても、煮汁の塩分が濃いいために、これまでは、全て廃棄されていた。本発明は、これを有効活用することを課題とする。
【解決手段】本発明に係る蟹塩の製造方法は、塩水で蟹を茹でた後の煮汁に蟹の殻を入れて中火で煮詰める工程と、煮詰まった前記煮汁から蟹の殻を取り出して、さらに加熱しながら攪拌する工程と、前記攪拌によって顆粒化した蟹エキスを冷ます工程とを備える。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーグルトにおいて、乳製品、乳酸菌の原料とオリーブオイルを撹拌し、発酵でオリーブオイルヨーグルトを作り、冷却し、３〜１５℃の低温撹拌作業でオリーブオイルとヨーグルトがより溶け合い一体とすることを特徴とする、オリーブオイルヨーグルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デザート、健康食として食べるヨーグルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
デザート、おやつとするヨーグルトは、薬草、果実、洋酒等の添加物を混合して商品化されている（特許文献１、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０４２０６１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】朝の白くま、アロエヨーグルト等商品紹介  森永乳業株式会社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヨーグルトの乳酸菌は、肌荒れ改善効果、免疫力向上効果、アレルギー症状の抑制、口臭の予防等の効果がある。  さらに生活習慣病、心臓病の予防などに効果が有るヨーグルトを求められ、高い健康効果がある新たなヨーグルトを提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために本発明は、乳製品、乳酸菌の原料とオリーブオイルを撹拌、発酵からオリーブオイルヨーグルトを作り、冷却し、３〜１５℃の低温撹拌作業でオリーブオイルとヨーグルトがより溶け合い一体とすることである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ヨーグルトのビフィズス菌、乳酸菌で得られる肌荒れ改善、便通改善、免疫力向上、大腸炎予防、アレルギー症状抑制、口臭予防効果とオリーブオイルの栄養素で得られる抗酸化作用、心筋梗塞予防、腸内環境改善、口臭予防効果で生活習慣病、心臓病等の予防に効果があるオリーブオイルヨーグルトを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、乳製品及び乳酸菌を原料とするヨーグルトとオリーブオイルが溶けて一体とすることを特徴とする。
本発明は、生乳などの乳製品の原材料を混ぜ合わせ、脂肪球を細かく均質化し、さらに加熱殺菌温度から発酵温度まで冷却し、乳酸菌とオリーブオイルを入れ、撹拌し、温度・時間管理により乳酸菌の発酵でオリーブオイルヨーグルトを作り、前記オリーブオイルヨーグルトを冷却し、３〜１５℃の低温撹拌作業でオリーブオイルとヨーグルトがより溶け合い一体とする。
【０００９】
ヨーグルトに含まれるオリーブオイル重量は、ヨーグルトの１.０〜５０.０重量％とする。
【００１０】
本発明のオリーブオイルヨーグルトに甘味料、香料、果肉、果汁などの添加物を入れることも挙げられる。
【要約】
【課題】  ヨーグルトは、肌荒れ改善効果、免疫力向上効果、アレルギー症状の抑制、口臭の予防等の効果がある。  更に健康向上に生活習慣病、心臓病の予防などに効果あるオリーブオイルが入ったオリーブオイルヨーグルトを提供することが課題である。
【解決手段】  課題のヨーグルトは、乳製品及び乳酸菌を原料とし、乳酸菌の発酵で作るオリーブオイルヨーグルトであり、乳製品及び乳酸菌の原料とオリーブオイルを混合撹拌し、乳酸菌の発酵からオリーブオイルヨーグルトを作り、冷却し、低温撹拌作業でオリーブオイルとヨーグルトがより溶け合い一体とするものである。
オリーブオイルヨーグルトを飲食することで美肌効果、生活習慣病予防を期待するものである。
【選択図】なし
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柑橘類のへたを取り、果実破裂防止のため果皮外側から砂じょうまで切込みを入れ、果実を丸ごとマイクロ波加熱し、果汁が果皮に浸透した果実を丸ごと容器に入れ、焼酎又は酢を注ぎ仕込むことで、果実から植物栄養素が抽出してなることを特徴とする、果皮・果実酒、果皮・果実酢の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
認知症予防、抗ガン作用等に効能がある柑橘類の食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
認知症予防に効果のある柑橘類の果皮・果実の食品が紹介されている（特許文献１参照）。
新たな認知症予防、抗ガン作用食品として美味しく飲むことができる柑橘類の果皮・果実飲料が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開Ｓ５７−１３８３５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
柑橘類の果実酒は、皮（白い部分含む）をむき輪切りし焼酎に漬け込む方法で作られているため、果皮の薬用成分を得ることができなかった。
本発明は、認知症予防、抗ガン作用等に効能がある果皮を全量漬け込む果皮・果実酒及び果皮・果実酢を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するため、柑橘類の果実において、へたを取り果皮外側から砂じょうまで切込み、果汁を果皮に浸透と果皮を軟らかくするマイクロ波加熱処理、果汁が果皮に浸透した果実を丸ごと容器に入れて、焼酎又は酢を注ぎ仕込む製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、柑橘類の果皮から認知症予防、抗ガン作用等の薬用成分を摂取できる柑橘類の果皮から薬用成分を抽出した果皮・果実飲料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、洗い終えた柑橘類の果実において、へたを取り、果実破裂防止の為に果皮外側から砂じょうまで切り込みを入れ、果実を丸ごとマイクロ波加熱処理し、果汁が浸透した果実を丸ごと容器に入れ、焼酎又は酢を注ぎ仕込みの製造方法であり、果皮の植物性栄養素を飲食することで認知症予防、抗ガン作用等に効果がある。
【０００８】
本発明の果実果皮外側から砂じょうまで切り込みは、マイクロ波加熱処理で果実の膨張・破裂の発生を防止するためである。
果実の膨張・破裂防止策に、果皮から砂じょうまでさし穴、果実を貫通する穴も挙げられる。
【０００９】
マイクロ波加熱で果汁が果皮に浸透し、果実を柔らかくすることで、柑橘類に含まれるフライボイド、ノビレチン、カロチノイド、ポリフェノールなどの植物性栄養素の抽出が早くなる効果を生む。本発明から製造する果皮・果実飲料は、免疫力を高め認知症、がんなどの病気予防につながるものである。
【要約】      （修正有）【課題】柑橘類に含まれるフライボイド、ノビレチン、カロチノイド、ポリフェノールなどの植物性栄養素を摂取でき、認知症予防、抗ガン作用食品として美味しく飲むことができる、柑橘類の果皮・果実酒及び果皮・果実酢の製造方法の提供。【解決手段】洗い終えた柑橘類の果実を、へたを取り果皮外側から砂じょうまでの切り目を入れる、又は挿し穴又は通し穴を作る、のうち少なくとも一つの調理、マイクロ波加熱で果汁を果皮に浸透させる調理、及び果汁が浸透した果実を丸ごと容器に入れて、酒又は酢を注ぎ熟成する調理を含む、果皮・果実酒及び果皮・果実酢の製造方法。【選択図】なし
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直板（１）と、水平板（４）とを一体とする構成で、鉛直板（１）は、取り付け穴（３）を複数有し、水平板（４）は、鉛直板（１）と接する箇所に、鉛直板（１）に沿って、溝板（５）を設けた取り付け溝（６）を有することを特徴とする、ペット用トイレシートの取り付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ペット用トイレシート（以下、トイレシートという。）の取り付け、及びその保持に好適なトイレシートの取り付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】  雄犬が、室内の壁や家具と、その床（以下、壁等という。）とにオシッコをしてしまう場合、壁等にトイレシートをテープで張り付けるか、板にクリップで留める等とするしかなく、壁等が汚れたり傷ついたりするうえ、取り付けに手間がかかっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、壁等を保護する、トイレシートの取り付け具を提供することにある。本発明の目的は、構造が単純で、簡単に取り付けでき、取り付け後は確りと保持する、トイレシートの取り付け具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に係るトイレシートの取り付け具は、鉛直板１と、水平板４とで構成し、鉛直板１は、水平板４の端部から中側の位置で一体となる。鉛直板１は、取り付け穴３を複数有し、水平板４は、取り付け溝６を有する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明においては、鉛直板１と、水平板４とで壁等を保護する。トイレシート７は、取り付け穴３と、取り付け溝６とに、指で押し込むだけで取り付けできる。取り付け穴３は、オシッコを吸収して重くなったトイレシート７を確りと保持し、取り付け溝６は、オシッコの吸収を取り付け溝６に沿って広げ、床への流出を防止する。【０００６】  また、取り付け具全体の構造が単純で、全て同一材質で構成できるため、製作に係る手間と費用を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明に係るトイレシートの取り付け具の構成を示す斜視図。
【図２】  図１における取り付け穴３の詳細を示す側面図。
【図３】  図１におけるトイレシート７の取り付け時を示すＡ−Ａ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  図１ないし図３は、本発明に係るトイレシートの取り付け具の実施例を示す。図１において、取り付け具は、鉛直板１と、水平板４とを一体とする構成で、プラスチック成形品。鉛直板１は、図に示す平面の外に、曲面や折り曲げた形状で、取り付け穴３を複数有する。水平板４は、方形の外に、鉛直板１に合わせた形状で、鉛直板１と接する箇所に、鉛直板１に沿って、溝板５を設けた取り付け溝６を有する。
【０００９】  図２において、鉛直板１の取り付け穴３は、方形の一部に、上向きの突起２のある穴を設けたもの。
【００１０】  図３において、取り付け穴３と、取り付け溝６とにトイレシート７を取り付けた状態を示す。なお拡大図において、取り付け穴３にトイレシート７を指で押し込んだ際、トイレシート７は、湾曲した突起２’の先端で点線の様態になり、指を抜くと、突起２に引っ掛かり確りと保持される。
【符号の説明】
【００１１】  １  鉛直板
２  突起
３  取り付け穴
４  水平板
５  溝板
６  取り付け溝
７  トイレシート
【図１】
0006952754.tif 000002
【図２】
0006952754.tif 000003
【図３】
0006952754.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コイルを含む直流電圧変換器であって、
前記電気コイルは、電子スイッチにより交互に直流電圧源に接続され、続いてまたは付加的に出力側セグメントに接続される、直流電圧変換器において、
前記直流電圧変換器は、複数の入力（Ｅｘ）、複数の出力（Ａｙ）、それぞれが対応する前記入力（Ｅｘ）に接続され、互いに並列に接続された複数の入力側スイッチ（Ｍｘ）、複数の出力側スイッチ（Ｎｙ）および２つのシステムスイッチ（Ｒ１，Ｒ２）を有しており、
前記出力側スイッチ（Ｎｙ）は、バックブーストレギュレータとして構成されたレギュレータ（ＲＥ）を介して前記入力側スイッチ（Ｍｘ）に接続されており、
前記入力（Ｅｘ）および前記出力（Ａｙ）は、タイミング制御のためのスイッチングユニットに結合され、
前記複数の入力（Ｅｘ）のうちの１つに接続された直流電圧源が、前記複数の入力（Ｅｘ）のうちの他の１つに接続された直流電圧源を充電することができる、
ことを特徴とする直流電圧変換器。
【請求項２】
前記スイッチングユニットは、双方向切り替えを保証するために、ミラー化されたＭＯＳＦＥＴ対を含む、請求項１記載の直流電圧変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コイルを含む直流電圧変換器であって、電気コイルは、電子スイッチにより交互に直流電圧源に接続され、続いてまたは付加的に出力側セグメントに接続される、直流電圧変換器に関する。
【０００２】
直流電圧変換器とは、その入力側に供給された直流電圧を出力側で入力電圧とは異なる直流電圧へ変換する電気回路であると理解されたい。一般に、直流電圧変換器は、電気エネルギを蓄積する電気コイルを有し、当該電気コイルは、電子スイッチにより交互に、入力電圧を形成する直流電圧源に接続されて、その際に充電され、続いて出力側セグメントに接続されて、その際に出力側セグメントを介して少なくとも部分的に放電され（ＣＣＭモード）、これにより出力側セグメントで入力電圧とは異なる出力電圧が取り出し可能となる。
【０００３】
欧州特許出願公開第２８８１８３１号明細書から、コイル、当該コイルを入力側で直流電圧源の接続極に接続する入力側電子スイッチ、それぞれ電子セグメントスイッチを介して出力側で当該コイルに接続可能であって、それぞれ出力電圧を取り出し可能な少なくとも２つの出力側セグメント、および入力側スイッチおよびセグメントスイッチを時間に依存して駆動制御する制御ユニットを有する直流電圧変換器が公知である。
【０００４】
本発明の基礎とする課題は、改善された直流電圧変換器を提供することにある。
【０００５】
本発明の課題は、請求項１に記載された特徴を有する直流電圧変換器により解決される。
【０００６】
有利な実施形態は従属請求項の対象となっている。
【０００７】
本発明の直流電圧変換器には、複数の入力、複数の出力、複数の入力側スイッチ、複数の出力側スイッチ、および２つのシステムスイッチが設けられている。出力側スイッチは、バックブーストレギュレータを介して入力側スイッチに接続されている。入力および出力は、タイミング制御のためのスイッチングユニットに結合されている。
【０００８】
直流電圧変換器により、電源管理についての高いフレキシビリティが可能となる。唯一のコイルのみで複数の電圧を形成し、複数の入力および複数の出力を任意に相互に接続することができる。
【０００９】
有利な実施形態では、バックブーストレギュレータが、双方向切り替えを保証するために、ミラー化されたＭＯＳＦＥＴ（金属酸化物半導体電界効果トランジスタ）対を含むように構成されている。
【００１０】
これにより、任意の入力および出力を直接に相互に接続することができる。
【００１１】
本発明を、以下に、実施例に即して詳細に説明する。
【００１２】
添付の図面には次のことが示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】直流電圧変換器の回路の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施例の回路図から、入力Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，…，Ｅｘが、それぞれ入力側スイッチＭ１，Ｍ２，Ｍ３，…，Ｍｘを介して、バックブーストレギュレータとして構成されたレギュレータＲＥと第１のシステムスイッチＲ１とに接続されていることが見て取れる。レギュレータＲＥの出力側は、第２のシステムスイッチＲ２と出力側スイッチＮ１，Ｎ２，Ｎ３，…，Ｎｙとに接続されている。出力側スイッチＮ１，Ｎ２，Ｎ３，…，Ｎｙを介して、出力Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｙが接続されている。システムスイッチＲ１，Ｒ２を介して、回路はアースされている。レギュレータＲＥは、双方向切り替えを保証するため、入力Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，…，Ｅｘおよび出力Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｙを制御するミラー化されたＭＯＳＦＥＴ対を含む。
【００１５】
当該装置により、任意に、入力Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，…，Ｅｘと出力Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｙとをそれぞれ順に接続することができ、また入力Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，…，Ｅｘを出力Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｙに直接に接続することができる。例えば、次の構成が可能である。すなわち、入力Ｅ１に１２Ｖ源が接続され、出力Ａ１に接続される。入力Ｅ２は２４Ｖ源に接続され、出力Ａ２に接続される。これにより、２４Ｖ源が１２Ｖ源を充電することができ、また逆に１２Ｖ源が２４Ｖ源を充電することもできる。
【符号の説明】
【００１６】
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，…，Ｅｘ  入力
Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，Ａｙ  出力
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，…，Ｍｘ  入力側スイッチ
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，…，Ｎｙ  出力側スイッチ
Ｒ１，Ｒ２  システムスイッチ
ＲＥ  レギュレータ
【図１】
0006952886.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第1の元素と第2の元素とを有する繊維材料であって、
a．前記第1の元素は、ケイ素、炭素、およびホウ素の少なくとも一つであり、
b．前記第2の元素は、前記第1の元素とは異なる、ケイ素、炭素、ホウ素、窒素、および添加元素の少なくとも一つであり、
c．存在する場合、窒素の濃度は、67at％以下であり、存在する場合、前記添加元素の濃度は、35at％以下であり、
d．当該繊維材料は、少なくとも一つの一次加熱手段を用いて、少なくとも一つの局所的反応ゾーンにおいて、気体、液体、半固体、臨界もしくは超臨界前駆体流体混合物から成長される、繊維材料。
【請求項２】
前記第1の元素は、ケイ素であり、前記第2の元素は、炭素であり、
さらに窒素および少なくとも一つの添加元素を有し、
ケイ素の濃度は、95at％以下であり、炭素の濃度は、95at％以下であり、窒素の濃度は、67at％以下であり、少なくとも一つの添加元素の濃度は、35at％以下である、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項３】
前記第1の元素は、ケイ素であり、前記第2の元素は、炭素であり、
さらに窒素を有し、
ケイ素の濃度は、95at％以下であり、炭素の濃度は、95at％以下であり、窒素の濃度は、67at％以下である、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項４】
前記第1の元素は、ケイ素であり、前記第2の元素は、炭素であり、
さらに少なくとも一つの添加元素を有し、
ケイ素の濃度は、45〜55at％の間であり、炭素の濃度は、45〜55at％の間であり、少なくとも一つの添加元素の濃度は、10at％以下である、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項５】
前記第1の元素は、ケイ素であり、前記第2の元素は、炭素であり、
ケイ素の濃度は、45〜55at％の間であり、炭素の濃度は、45〜55at％の間である、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項６】
前記第1の元素は、ケイ素であり、前記第2の元素は、炭素であり、
さらに少なくとも一つの添加元素を有し、
ケイ素の濃度は、22〜43at％の間であり、炭素の濃度は、57〜77at％の間であり、少なくとも一つの添加元素の濃度は、21at％以下である、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項７】
前記第1の元素は、ケイ素であり、前記第2の元素は、炭素であり、
ケイ素の濃度は、22〜43at％の間であり、炭素の濃度は、57〜77at％の間である、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項８】
当該繊維材料は、1または2以上の繊維で構成され、
前記繊維は、各々、少なくとも3：1の全長対直径のアスペクト比を有する、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項９】
当該繊維材料は、単一繊維のストランド、多数の繊維のストランド、短形状繊維、繊維のアレイ、トウ、ロープ、ファブリクス、織物、ウール、格子、ナノ／ミクロ構造、メゾ構造材料、およびスポンジ状材料の少なくとも一つである、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの添加元素は、リチウム、ベリリウム、ホウ素、窒素、酸素、フッ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、硫黄、塩素、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、臭素、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、インジウム、スズ、アンチモン、テルル、ヨウ素、ランタン、セリウム、プラセオジミウム、ネオジミウム、プロメチウム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロジウム、ホロミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、水銀、鉛、ビスマス、アクチニウム、トリウム、ウラン、ネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、キュリウム、およびカリホルニウムの少なくとも一つである、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項１１】
当該繊維材料は、内部結晶構造を有し、
該内部結晶構造は、
a．アモルファス、ガラス状、ガラス質、無秩序非結晶、または準結晶の形態であり、35nm以上の長さスケールで、見かけの長範囲の秩序は存在しない形態、
b．グレインサイズが100nm未満のナノ結晶形態、
c．グレインサイズが100〜500nmの範囲の結晶質、超微細粒の形態、
d．グレインサイズが5ミクロン未満の結晶質、微細粒の形態、および
e．単結晶
の一つである、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項１２】
前記局所的反応ゾーン、またはその近傍には、少なくとも一つの熱拡散領域が存在し、
前記熱拡散領域は、少なくとも一部が二次加熱手段により制御される、請求項1に記載の繊維材料。
【請求項１３】
前記前駆体流体混合物は、低モル質量と高モル質量の前駆体の混合物を有する、請求項10に記載の繊維材料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式押出によって高引張強度ナノファイバ糸を製造する方法において、個々のナノセルロース繊維が共に一列に整列され、まずノズル内整列によってナノファイバ網を形成し、ナノセルロースヒドロゲルが高噴流速度でノズルから押出され、その後、前記ナノファイバ網が面上整列によって伸ばされ、前記ノズルからのヒドロゲル噴流が、移動する滑りやすい表面上に印加され、前記ナノファイバ糸が前記移動する滑りやすい表面上で同時に空気乾燥され、少なくとも５００ｍ／分の速度で製造されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ナノファイバ網を、ナノファイバ網との連続水相の相互作用によって、噴流方向に沿って伸ばすことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動する表面は、植物油などの油、または非不混和性流体で予め被覆されたプラスチック膜で被覆されたドラムまたはベルトであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも０．１、好ましくは１よりも大きい延伸比で前記ナノファイバ網を伸ばすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記噴流速度は、３〜３０ｍ／ｓ、好ましくは１０〜２５ｍ／ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ノズルは、１０〜１５０μｍの内径を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ヒドロゲルは、非変性ナノセルロース繊維を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ヒドロゲルは、ＴＥＭＰＯ酸化ナノセルロース繊維を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ノズルからの前記ヒドロゲル噴流は、９０〜２０度の衝突角で前記移動する表面に衝突し、前記噴流は９０°において前記表面と垂直となり、０°において前記表面に対して接線方向であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記衝突角は、９０〜４０度、好ましくは７５〜５５度であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ノズルと前記移動する表面との距離は、連続水相と一様な湿ったフィラメントとを可能にするようなものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
高分子量ポリマ添加剤が、押出し圧力を減少させ、ノズル詰まりを防ぐために前記ナノセルロースヒドロゲルに添加されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法に従って製造されるナノファイバ糸。
【請求項１４】
請求項１３に記載のナノファイバ糸の、複合材強化繊維および／または炭素繊維の前駆体としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のプロセスは、その低いプロセス温度の故に、好適には、また、酸化物、炭化物、窒化物、Ｗ、Ｍｏ及びニオブ（Ｎｂ）からなる群から選ばれる１以上の成分０．００１〜１０質量％を含有するＴａ合金の製造を可能にする。溶射操作の後、Ｗ、Ｍｏ及びＮｂは、Ｔａマトリクス中に個別の粒子として存在する。セラミックス又は金属（例えば、Ｗ及びＭｏ）の硬い構成成分は、層厚に好ましい効果をもたらす。というのは、前もって堆積された層の構成成分が硬い粒子の衝突によって圧縮されるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面（１２）が損傷（１１）を受けたファンケーシング（１０）を修理するための方法（１００）であって、補強部材（１３）をファンケーシング（１０）に取り付けるステップ（１０２）を含み、前記補強部材（１３）が、損傷（１１）の場所とは反対側の、ファンケーシング（１０）の外面（１４）に取り付けられる、方法（１００）。
【請求項２】
前記方法（１００）が、補強部材（１３）の寸法決定（１０１）の前段階を含む、請求項１に記載のファンケーシング（１０）を修理するための方法（１００）。
【請求項３】
補強部材（１３）の寸法決定（１０１）のステップが、損傷（１１）の内面（１２）および周囲に由来し、外面（１４）の方向に伝播するにつれてより広がって、ファンケーシング（１０）の外面（１４）に外側クラッキング領域（Ｓ１５）を作り出すクラッキングゾーン（１５）を推定することによって達成され、ファンケーシング（１０）の外面（１４）に取り付けられるべき補強部材（１３）の領域（１８）が、少なくとも外側クラッキング領域（Ｓ１５）に等しい、請求項２に記載のファンケーシング（１０）を修理するための方法（１００）。
【請求項４】
補強部材（１３）の寸法決定（１０１）のステップが、損傷（１１）の内面（１２）および周囲に由来し、外面（１４）の方向に伝播するにつれてより広がって、ファンケーシング（１０）の外面（１４）に外側クラッキング領域（Ｓ１５）を作り出すクラッキングゾーン（１５）を推定することによって達成され、ファンケーシング（１０）の外面（１４）に取り付けられるべき補強部材（１３）の領域（１８）が、外側クラッキング領域（Ｓ１５）に等しい、請求項２に記載のファンケーシング（１０）を修理するための方法（１００）。
【請求項５】
クラッキングゾーン（１５）が損傷（１１）の内面（１２）および周囲に由来し、４０から５０度の間の伝播角度（ａ）で外面（１４）の方向に伝播するにつれてより広がる、請求項３または４に記載のファンケーシング（１０）を修理するための方法（１００）。
【請求項６】
補強部材（１３）の厚さ（ｅ１３）が少なくとも損傷（１１）の深さ（ｐ１１）の１．５倍に等しい、請求項１から５のいずれか一項に記載のファンケーシング（１０）を修理するための方法（１００）。
【請求項７】
補強部材（１３）が、ファンケーシング（１０）の外面（１４）に溶接、リベット締めまたは接着によって取り付けられている、請求項１から６のいずれか一項に記載のファンケーシング（１０）を修理するための方法（１００）。
【請求項８】
ファンケーシング（１０）の内面（１２）に位置する損傷（１１）を受け、ファンケーシング（１０）の外面（１４）かつ前記損傷（１１）の反対側に取り付けられた補強部材（１３）を備えたファンケーシング（１０）。
【請求項９】
補強部材（１３）が、アルミニウム、インコネルまたはチタンで作られている、請求項８に記載のファンケーシング（１０）。
【請求項１０】
補強部材（１３）の形状が、長方形、円形または楕円形である、請求項８または９に記載のファンケーシング（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
回路基板によっては、１つではなく複数のプロセッサあるいは電子部品を冷却する必要がある。米国特許出願公開第２０１２／０１３２４０２号公報に開示されているように、２つのプロセッサに対して、二相ループを追加する代わりに、１つの二相ループにおいて、２つのエバポレータと２つのコンデンサを直列に配置することが提案されている。しかしながら、この解決策は、熱負荷が均一でない場合には適当なものではなく、さらに、始動に問題を生じ、このようなループの動作が不安定になる可能性があることがわかっている。米国特許出願公開第２００２／０００７９３７号公報に開示されているように、二相ループにおいて、複数のエバポレータを並列に配置する解決策も提案されている。しかしながら、この構成では、それぞれのエバポレータは、ループ内における駆動効果を増加させることなく、ループ内における圧力損失を増加させてしまうため、その性能は限定的なものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
熱源９から熱を引き出すためのエバポレータアッセンブリ２が、主回路から分岐するように（主回路のバイパスに）配置されている。エバポレータアッセンブリ２は、
主回路から液体のフルードを分取する少なくとも１つのインレットチャネル、
冷却される高熱源に接続され、かつ、キャピラリポンプを構成する多孔質部材３を有するエバポレータ４、および、
主として気相にあるフルードを、主回路内に向けてループ循環方向Ｆに注入する、少なくとも１つの噴射ノズルを有する、少なくとも１つのアウトレットチャネル２２、
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記フルードは、前記主回路において、気相および液相の実質的に二相からなり、前記冷却熱交換器は、コンデンサアッセンブリからなる、請求項１に記載の熱伝達システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記フルードは、前記主回路において実質的に液相であり、前記冷却熱交換器は、過冷却熱交換器からなる、請求項１に記載の熱伝達システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記主回路は、重力下において、該重力に対して実質的に水平面に配置される、請求項１〜５のいずれかに記載の熱伝達システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記少なくとも１つのエバポレータアッセンブリを構成する前記エバポレータの少なくとも１つにおいて、前記多孔質キャピラリポンプ部材と前記主回路を構成する導管との間に介在する第２ウィックが設けられている、請求項１〜８のいずれかに記載の熱伝達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体の遠位部分の周りに配設された複数の延長部を備え、前記複数の延長部が各々、０．０１〜５００ミクロンの間隔で配置された表面実装突起のアレイを含んで成る、生体管における閉塞物を回収するための装置。
【請求項２】
前記複数の延長部の一延長部の少なくとも一部分は前記表面実装突起のアレイによって覆われている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記一部分は前記延長部の近位部分である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記突起は前記延長部の表面に対して傾斜している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記傾斜の角度は、前記複数の延長部が閉塞物と接触し、生体管中を近位方向に引かれるときに、前記突起が閉塞物に侵入するよう選択されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記表面実装突起には１つ以上のフックが形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記表面実装突起は先端から基部に向かって直径が漸減している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記表面実装突起はその長さに沿って隆起を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記延長部は、生体管における閉塞物を通過して遠位方向に進むときに、前記長尺体に対して折り畳むことができる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
装置が生体管における閉塞物内に配置されて近位方向に引かれるときに、前記延長部は半径方向外側に広がる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記延長部の一部分の内面は凹状である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記延長部の一部分の内面はテクスチャ化されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記延長部は第１材料から構成され、さらに、前記突起は第２材料（または同一材料）から構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１材料は前記第２材料より軟質である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記突起は長さが１〜５０ミクロンである、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像システムを用いて関心対象物を走査する方法であって、当該撮像システムは、検出器表面を含む検出ユニット、並びに、前記検出器表面の第１のエリアに向けて放射線を放射する第１の放射線放射領域、及び、前記検出器表面の第２のエリアに向けて放射線を放射する第２の放射線放射領域を含む放射ユニットを含み、前記関心対象物は対象物速度で対象物方向に身体を通過し、前記方法は、
前記身体を前記撮像システムの検査領域内に配置するステップと、
前記第１の放射線放射領域から放射線を放射するステップと、
前記関心対象物が前記検査領域に到達した時点から、前記身体を前記対象物速度で前記対象物方向に前記検査領域を通過させるステップと
を含む、方法において、
前記撮像システムは関心対象物ロケータのユニットを更に含み、前記方法は更に、
前記関心対象物ロケータを用いて関心対象物位置を決定するステップと、
前記関心対象物位置が前記検査領域内にあるかどうかを決定するステップと、
決定された前記関心対象物位置が前記検査領域外である場合、前記第２の放射線放射領域から放射線を放射するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第２の放射線放射領域は、前記対象物方向に対して前記第１の放射線放射領域の後ろにあり、前記検査領域が前記関心対象物を越えた場合、前記第２の放射線放射領域から放射線を放射する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の放射線放射領域は、前記対象物方向に対して前記第２の放射線放射領域の後ろにあり、前記関心対象物が前記検査領域を越えた場合、前記第２の放射線放射領域から放射線を放射する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検出ユニットは、前記関心対象物が移動する前記身体の残りの長さの少なくとも一部につき、前記検査領域に対する前記関心対象物の位置を予測するための関心対象物位置予測ユニットを含み、すぐに来る前記関心対象物位置が前記検査領域外であると予測される場合、前記第２の放射線放射領域から放射線が放射される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記身体は血管であり、前記関心対象物は造影剤ボーラスである、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
検出器表面を含む検出ユニット、並びに、検出器表面エリアの第１のエリアに向けて放射線を放射する第１の放射線放射領域、及び、前記検出器表面エリアの第２のエリアに向けて放射線を放射する第２の放射線放射領域を含む放射ユニットを含む撮像システムであって、前記検出器表面の前記第１のエリアは、前記検出器表面の前記第２のエリアとは異なり、前記放射ユニットは、前記第１の放射線放射領域からのみの放射線の放射、前記第２の放射線放射領域からのみの放射線の放射、又は、両方から同時の放射線の放射を切り替える、撮像システム。
【請求項７】
対象物速度および対象物方向で身体を通過する関心対象物が前記撮像システムの検査領域内にいつ到達するかを決定するための手段と、
前記身体を前記対象物速度及び前記対象物方向で前記検査領域を通過させる手段と、
関心対象物ロケータユニットと、
関心対象物位置が前記検査領域内であるかどうかを決定する手段と
を更に含む、請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記検出器表面の前記第１のエリアと前記検出器表面の前記第２のエリアとが実質的にオーバーラップしない、請求項６又は７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記検出器表面の前記第１のエリアと前記検出器表面の前記第２のエリアとで前記検出器表面の全体を実質的にカバーする、請求項６乃至８の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記放射ユニットは、前記第１の放射線放射領域から放射される放射線の強度が徐々に減少され、前記第２の放射線放射領域から放射される放射線の強度が徐々に増加されるように構成される、請求項６乃至９の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記第１の放射線放射領域からの放射線を可変的にコリメートするための第１のコリメータと、前記第２の放射線放射領域からの放射線を可変的にコリメートするための第２のコリメータとを更に含む、請求項６乃至１０の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記検出器表面は連続する、請求項６乃至１１の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項１３】
Ｘ線撮像システム又はコンピュータ断層撮影撮像システムである、請求項６乃至１２の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項１４】
撮像システムを用いて関心対象物を走査する方法であって、当該撮像システムは、検出器表面を含む検出ユニット、並びに、前記検出器表面の第１のエリアに向けて放射線を放射する第１の放射線放射領域、及び、前記検出器表面の第２のエリアに向けて放射線を放射する第２の放射線放射領域、を含む放射ユニットを含み、前記方法は、
前記第１の放射線放射領域から前記関心対象物を照射するステップと、
前記第２の放射線放射領域から前記関心対象物を照射するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記検出器表面の第１のエリアと前記検出器表面の前記第２のエリアとは実質的にオーバーラップせず、前記検出器表面の第１のエリアと前記検出器表面の前記第２のエリアとは互いに隣接している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記関心対象物は、まず、前記第１の放射線放射領域からのみ照射され、続いて前記第２の放射線放射領域からのみ前記関心対象物を放射する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド内の患者をモニタリングする患者モニタリングシステムにおける使用のためのビデオ解析サブシステムであって、
ビデオカメラによって取り込まれる前記患者のビデオ画像を受信する手段と、
前記患者による前記ベッドの近傍に配置される機器との相互作用を検出するために前記機器と関連付けられるセンサのセットから得られるセンサ信号を受信する手段とを含み、
前記ビデオ解析サブシステムは、前記ビデオ画像から前記患者の身体部分の位置を決定し且つ追跡するように構成され、且つ、前記ビデオ画像から前記患者の前記身体部分の位置を決定し且つ追跡するときに前記センサ信号を使用するように構成される、
ビデオ解析サブシステム。
【請求項２】
前記センサ信号に基づき、前記患者の前記身体部分が位置するビデオ画像領域を特定するように構成される、請求項１に記載のビデオ解析サブシステム。
【請求項３】
前記患者の前記身体部分の動きが異常であると見做されるか或いは危険を提示するときに、前記ビデオ解析に基づき警報を創り出すように更に構成される、請求項１に記載のビデオ解析サブシステム。
【請求項４】
前記患者の前記身体部分は、両手、両腕及び両脚のうちの１つ又はそれよりも多くを含む、請求項１に記載のビデオ解析サブシステム。
【請求項５】
ベッド内の患者をモニタリングする患者モニタリングシステムであって、
前記患者のビデオ画像を取り込むビデオカメラと、
前記患者による相互作用を検出するために並びにセンサ信号を得るために前記ベッドの近傍において機器と関連付けられるセンサのセットと、
前記取り込むビデオ画像及前記検出するセンサ信号を受信するように構成される請求項１に記載のビデオ解析サブシステムとを含む、
患者モニタリングシステム。
【請求項６】
前記センサのセットは、
−  前記患者がディスプレイスクリーンに触れたときを検出する接触センサ、
−  前記患者がベッド手摺りに触れたときを検出する接触センサ、
−  指クリップセンサ、及び
−  患者が医薬又は吸気給送システムに触れたときを検出するセンサ
のうちの１つ又はそれよりも多くを含む、
請求項５に記載の患者モニタリングシステム。
【請求項７】
ベッド内の患者をモニタリングする患者モニタリングシステムにおける使用のためのビデオ解析方法であって、
ビデオカメラによって取り込まれる前記患者のビデオ画像を受信すること、
前記患者による前記ベッドの近傍に配置される機器との相互作用を検出するために前記機器と関連付けられるセンサのセットから得られるセンサ信号を受信すること、
前記ビデオ画像から前記患者の身体部分の位置を決定し且つ追跡すること、及び
前記ビデオ画像から前記患者の前記身体部分の位置を決定し且つ追跡するときに前記センサ信号を使用することを含む、
ビデオ解析方法。
【請求項８】
前記ビデオ解析を用いて、前記検出される相互作用に基づき、前記患者の前記身体部分が位置するビデオ画像領域を特定する、請求項７に記載のビデオ解析方法。
【請求項９】
前記患者の前記身体部分の動きが異常と見做されるか或いは危険を提示するときに、前記ビデオ解析に基づき警報を創り出すことを含む、請求項７又は８に記載のビデオ解析方法。
【請求項１０】
ベッド内の患者をモニタリングする患者モニタリング方法であって、
前記患者のビデオ画像を取り込むこと、
前記患者による前記ベッドの近傍における機器との相互作用を検出し、前記ベッドの近傍において器具の部品と関連付けられるセンサのセットでセンサ信号を受信すること、及び
前記取り込むビデオ画像及び前記検出するセンサ信号に基づき請求項７に記載のビデオ解析方法を実施することを含む、
患者モニタリング方法。
【請求項１１】
前記相互作用を検出することは、
−  前記患者がディスプレイスクリーンに触れたときを検出すること、
−  前記患者がベッド手摺りに触れたときを検出すること、及び
−  前記患者が医薬又は吸気給送システムに触れたときを検出すること
のうちの１つ又はそれよりも多くを含む、
請求項１０に記載の患者モニタリング方法。
【請求項１２】
前記機器の前記部品との検出される相互作用に基づき、前記患者以外の人々の存在を検出することを更に含む、請求項１０又は１１に記載の患者モニタリング方法。
【請求項１３】
コンピュータプログラムコード手段を含むコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムコード手段は、当該コンピュータプログラムがコンピュータ上で作動させられるときに、請求項７乃至９のうちのいずれか１項に記載のビデオ解析方法を行うように構成される、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体機械的に駆動される義指アセンブリであって、
結合先端部と近位リングとの間にそれぞれ第１及び第２ヒンジ接続部を介して回転可能に結合された遠位リングと、
前記結合先端部と前記近位リングとの間にそれぞれ第３及び第４ヒンジ接続部を介して回転可能に結合されたロッカーと、を備え、
前記第１及び第２のヒンジ接続部は、ｚ軸に対して中心線を画定し、
前記第３のヒンジ接続部は前記中心線の下方に位置し、
前記第４のヒンジ連結部は、前記中心線の中心線の上方に位置し、その結果、前記近位リングと前記遠位リングとの間の相対回転運動は、前記遠位リングと前記結合先端部との間の相対回転運動を引き起こして、指の自然な閉鎖動作をエミュレートする、
義指アセンブリ。
【請求項２】
前記ロッカーは、対向する第１及び第２の端部を有するＨ形を画定し、前記第１の端部は、前記第３のヒンジ接続部に第１の分割突起を形成し、前記第２の端部は、前記第４のヒンジ接続部に第２の分割突起を形成する、請求項１に記載の義指アセンブリ。
【請求項３】
前記第１、第２、第３、及び第４ヒンジ接続部の各々は、ｙ軸に対して前記義指アセンブリを二等分する中心線に対して対称である一対の平行ピボットヒンジを備える、請求項２に記載の義指アセンブリ。
【請求項４】
前記遠位リングは、残りの指の中節骨の周囲にぴったりとフィットして固定されるように構成されている、請求項１に記載の義指アセンブリ。
【請求項５】
前記近位リングは、ユーザの残りの指の基節骨の周囲にぴったりフィットして固定されるように構成されている、請求項１に記載の義指アセンブリ。
【請求項６】
前記第１、第２、第３、又は第４ヒンジ接続部における相対的な過回転を防止するように構成された１つ以上の機械的なハードストップをさらに備える、請求項１に記載の義指アセンブリ。
【請求項７】
前記結合先端部は、先端パッドを含む、請求項１に記載の義指アセンブリ。
【請求項８】
交換可能な複数のサイジングシムをさらに備え、前記サイジングシムの各々は、前記近位及び遠位リングの一方又は両方を規定するように構成されている、請求項１に記載の義指アセンブリ。
【請求項９】
前記近位リング及び前記遠位リングの少なくとも１つは、前記サイジングシムの１つを受け入れ保持するように構成されたシム保持開口を備える、請求項８に記載の義指アセンブリ。
【請求項１０】
前記結合先端部、前記遠位リング、前記近位リング、及び前記ロッカーのうちの１つ以上は、工学用ポリマーから３Ｄ印刷される、請求項１に記載の義指アセンブリ。
【請求項１１】
患者の残りの指に固定するように構成された近位リングを有するカスタマイズされた義指をフィットさせる方法であり、前記近位リングが１つ以上のシム保持開口を含む方法であって、
前記義指の前記近位リングの内部に前記残りの指を挿入する工程と、
前記残りの指周囲の前記近位リングの締め付けを評価する工程と、
前記近位リングの前記内部を規定するように構成された複数のシムから第１の厚さを有する第１のシムを選択する工程であって、前記シムの各々は１つ以上の保持グロメットを含む工程と、
前記義指を取り外す工程と、
前記第１のシムを前記近位リングの前記内部に挿入して、前記保持グロメットがシム保持開口を介して突出し、それによって前記第１のシムを前記近位リングの前記内部に保持する工程と、
前記残りの指を再挿入する工程と、
を含む方法。
【請求項１２】
前記残りの指に対して前記第１のシムの締め付けを評価するステップと、
前記義指を取り外す工程と、
前記第１のシムを取り外す工程と、
前記複数のシムから第２の厚さを有する第２のシムを選択する工程と、
前記第２のシムを前記近位リングの前記内部に挿入して、前記保持グロメットが前記シム保持開口を介して突出し、それによって前記第２のシムを前記近位リングの前記内部に保持する工程と、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のシムの各々は、異なる厚さを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のシムの各々は、Ｕ形に近似する形状を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
近位連結部に回転可能に連結された遠位連結部と、
受入先端部と前記近位連結部との間に回転可能に結合されたロッカー構造体と、
前記近位連結部に取り付けられた近位ケージリングと、
前記遠位連結部に取り付けられた遠位ケージリングと、を備え、
前記近位及び遠位ケージリングは、前記受入先端部内に残りの指の端部を入れ子にする方法で、ユーザの前記残りの指に固定するように構成されており、その結果、前記近位及び遠位ケージリング内の前記残りの指の動きが、前記受入先端部を関節運動するための前記ロッカーと一緒に、前記遠位及び近位連結部を関節運動する、
義指装置。
【請求項１６】
前記近位ケージリングは、様々な直径を有する複数の交換近位ケージリングと交換可能であり、前記遠位ケージリングは、様々な直径を有する複数の交換遠位ケージリングと交換可能である、請求項１５に記載の義指装置。
【請求項１７】
前記近位リンケージ及び前記遠位リンケージの各々の上に配置された汎用リングマウントを備え、
前記汎用リングマウントは、前記近位ケージリングを前記近位連結部に、及び前記遠位ケージリングを前記遠位連結部に取り外し可能に取り付けるように構成されている、請求項１５に記載の義指装置。
【請求項１８】
前記受入先端部は、前記残りの指の前記末端を受け入れるように構成されたカップ形状を画定する、請求項１５に記載の義指装置。
【請求項１９】
前記受入先端部を所望の角度に選択的に位置決めするように構成された先端締結ジョイントをさらに備える、請求項１５に記載の義指装置。
【請求項２０】
前記受入先端部上に配置された先端パッドをさらに備える、請求項１５に記載の義指装置。
【請求項２１】
前記結合先端部、前記遠位リング、前記近位リング、および前記ロッカーは、完全に形成された指のために構成されている、請求項１に記載の義指アセンブリ。