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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触すると発熱反応を発生させるように適合されている粒状の第１の物質及び液体の第２の物質と、
前記粒状の第１の物質を包含する可溶性容器または可溶性バッグと、
前記可溶性容器または可溶性バッグから前記液体の第２の物質を物理的に分離する脆い膜と、
前記脆い膜を破断するための手段と、
を備える自己発熱容器。
【請求項２】
前記液体の第２の物質は、前記可溶性容器または可溶性バッグが前記液体の第２の物質と接触すると溶解するように適合されているような前記可溶性容器または可溶性バッグの溶剤である、又はこれを含む、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項３】
前記脆い膜を破断するための前記手段は、手による前記自己発熱容器の使用者の操作に応答するものであり、且つ前記脆い膜を破断することは、前記液体の第２の物質と前記可溶性容器または可溶性バッグとの間の前記物理的な分離を損ない、それによって前記液体の第２の物質が前記可溶性容器または可溶性バッグに接触することを可能にする、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項４】
前記可溶性容器または可溶性バッグに接触する前記液体の第２の物質は前記可溶性容器または可溶性バッグを溶解させ、
前記可溶性容器または可溶性バッグを溶解することは、前記液体の第２の物質が前記粒状の第１の物質に接触し、それによって前記発熱反応を発生させることを可能にする、請求項３に記載の自己発熱容器。
【請求項５】
前記粒状の第１の物質を包含する前記可溶性容器または可溶性バッグは、前記脆い膜が無損傷であり且つ前記自己発熱容器が直立した構成にあるときに、前記液体の第２の物質より上にある、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項６】
さらに、加熱される製品を保持するように構成されたインナーカップと、
前記インナーカップの少なくとも一部を取り囲むアウターカップと、を備え、
前記粒状の第１の物質、前記液体の第２の物質、前記可溶性容器または可溶性バッグ、前記脆い膜、及び前記脆い膜を破断するための前記手段は、前記インナーカップと前記アウターカップとの間の空間に位置しており、且つ
前記発熱反応は前記インナーカップと前記アウターカップとの間の前記空間において生じる、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項７】
さらに、加熱される製品を包含するインナーカップと、
アウターカップと、を備え、
前記インナーカップは少なくとも部分的に前記アウターカップ内部にある、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項８】
前記インナーカップは、前記アウターカップに対し同心軸の周りを回転するように構成されている、請求項７に記載の自己発熱容器。
【請求項９】
さらに、前記インナーカップが前記アウターカップに対し前記同心軸の周りを回転すると前記インナーカップを前記アウターカップに対し軸方向の下方に移動させるように構成されたカム又はねじ山を備える、請求項８に記載の自己発熱容器。
【請求項１０】
前記脆い膜を破断するための前記手段は、
前記インナーカップが前記アウターカップに対し前記同心軸の周りを回転して前記アウターカップに対し前記軸方向の下方に移動すると、前記脆い膜を破断するための前記手段が、前記同心軸の周りを回転して前記脆い膜に向かって且つこれを通って軸方向の下方に移動するように、
前記インナーカップに連結されている、請求項９に記載の自己発熱容器。
【請求項１１】
前記インナーカップは、
前記脆い膜を破断するための前記手段が前記脆い膜を通って移動した後、前記インナーカップの前記アウターカップに対する前記同心軸の周りの継続的な回転が前記インナーカップに前記可溶性容器または可溶性バッグを前記第２の物質内へ押させるように、
構成されている、請求項１０に記載の自己発熱容器。
【請求項１２】
さらに、穿孔要素を備え、
前記インナーカップは、前記脆い膜を破断するための前記手段が前記脆い膜を通って移動した後、前記インナーカップの前記アウターカップに対する前記同心軸の周りの継続的な回転が、前記インナーカップの前記アウターカップに対するさらなる軸方向の下方への移動を引き起こし、前記可溶性容器または可溶性バッグを前記穿孔要素上へ押し上げるように、
構成されている、請求項１０に記載の自己発熱容器。
【請求項１３】
前記インナーカップは、前記アウターカップに対し軸方向に実質的に移動することなく、前記アウターカップに対し前記同心軸の周りを回転することができ、
前記自己発熱容器は、さらに、
前記インナーカップが前記アウターカップに対し前記同心軸の周りを回転すると、前記脆い膜を破断するための前記手段を前記脆い膜に向かって、且つこれを通って軸方向に移動させるように構成されたカム又はねじ山と、
前記脆い膜を破断するための前記手段に結合された金具であって、前記脆い膜を破断するための前記手段が前記軸方向の下方に移動すると、当該金具も前記軸方向の下方に移動して前記可溶性容器を前記第２の物質へ向かって押すように配置されている、金具と、
を備える、請求項８に記載の自己発熱容器。
【請求項１４】
さらに、穿孔要素を備え、
前記金具は、
前記脆い膜を破断するための前記手段が前記脆い膜を破断させた後、前記インナーカップの前記アウターカップに対する前記同心軸の周りの継続的な回転が、前記アウターカップに対する前記金具のさらなる軸方向の下方への移動をもたらし、前記可溶性容器または可溶性バッグを前記穿孔要素の上に押すように、
構成されている、請求項１３に記載の自己発熱容器。
【請求項１５】
前記脆い膜は前記液体の第２の物質において可溶性ではない、請求項１に記載の自己発熱容器。
【請求項１６】
製品を加熱する方法において、
自己発熱容器を提供することであって、前記自己発熱容器は、
互いに接触すると発熱反応を発生させるように適合されている粒状の第１の物質及び液体の第２の物質と、
前記第１の物質を包含する可溶性容器または可溶性バッグと、
前記可溶性容器または可溶性バッグから前記液体の第２の物質を物理的に分離する脆い膜と、
前記脆い膜を破断するための手段と、を含む、自己発熱容器を提供することと、
前記脆い膜を破断することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石造アーチと、該石造アーチの各端部に位置するスパンドレル壁とを備える石造アーチ橋の下方のスペースを拡大する方法であって、
前記スパンドレル壁を切断して前記石造アーチの各側に切断部を形成することにより前記石造アーチ橋に移動可能部分を形成するステップと、
前記移動可能部分に持ち上げ力を加えて持ち上げ位置まで前記石造アーチを持ち上げるステップと、
前記石造アーチを前記持ち上げ位置に固定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
持ち上げ前に、前記石造アーチに強化手段を設けない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
持ち上げ前に、前記石造アーチに強化手段を設ける、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
石造アーチと、該石造アーチの各端部に位置するスパンドレル壁とを備える石造アーチ橋の下方のスペースを拡大する方法であって、
前記石造アーチに強化手段を設けるステップと、
前記石造アーチに持ち上げ力を加えて持ち上げ位置まで前記石造アーチを持ち上げるステップと、
前記石造アーチを前記持ち上げ位置に固定させるステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
前記持ち上げ力を加える前に、前記スパンドレル壁を切断して前記石造アーチの各側に切断部を形成することにより前記石造アーチ橋に移動可能部分を形成するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記強化手段を設けるステップが前記石造アーチに圧縮力を加えるステップを含む、請求項３乃至５のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記石造アーチに対して１つ以上の紐状構造体を固定して該紐状構造体に張力を加えることにより、前記強化手段が設けられる、請求項３乃至６のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記石造アーチの頭頂部の上方の領域で第１及び第２の紐状構造体が横方向にオーバーラップする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記強化手段がサドルであり、該サドルが前記石造アーチの上面に設けられる、請求項３乃至８のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記サドルを前記石造アーチの上面に設けるステップが、前記石造アーチの上面に強化コンクリート製サドルを打設成形するステップと、前記コンクリートを硬化させるステップとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サドルを前記石造アーチの上面に設けるステップが、前記強化コンクリート製サドルに後張力を加えるステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記強化手段が前記石造アーチに対して力を加えるように配置され方向付けされる１つ以上のデバイスであり、前記力が少なくとも水平方向の成分を有する、請求項３乃至１１のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記石造アーチ橋が、１つ以上のさらなる石造アーチと、隣接する石造アーチ間に位置する対応する１つ以上の橋脚とを有する多重アーチ式石造アーチ橋であり、前記強化手段が前記さらなる石造アーチに設けられる、請求項３乃至１２のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記切断部にベアリングを設けるステップをさらに含む、請求項１、２、３、５、または、請求項５を引用する請求項６乃至１３のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記持ち上げ力を加える前に、前記スパンドレル壁のうちの、前記石造アーチの横方向外側の部分にウエッジ形状のギャップを形成するステップと、前記石造アーチを切断することにより第１及び第２の移動可能な石造アーチ部を形成するステップとをさらに含む、請求項１乃至１４のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記石造アーチを前記持ち上げ位置に固定するステップが、前記第１及び第２の移動可能な石造アーチ部分の間にウエッジを挿入または形成するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
持ち上げの間、前記石造アーチがその構造的完全性を維持するのを担保するのに十分な前記石造アーチのアーチ作用が維持されるように前記持ち上げ力が加えられる、請求項１乃至１６のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記持ち上げ力が前記石造アーチの下側部分に加えられる、請求項１乃至１７のうちのいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
石造アーチ橋であって、
上面を有する石造アーチと、
前記石造アーチの各端部に位置するスパンドレル壁と、
前記石造アーチに設けられる強化手段と、
を備えてなる、石造アーチ橋。
【請求項２０】
前記強化手段は、
前記石造アーチに対して固定される１つ以上の紐状構造体、
前記石造アーチの上面に設けられるサドル、
前記石造アーチに少なくとも水平方向の成分を有する力を加えるように配置されかつ方向付けされる１つ以上のデバイス、
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１９に記載の石造アーチ橋。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物粒子の精製用の分離マトリックスであって、分離マトリックスが、多孔質コア体（１０１）とコア体（１０１）を覆う多孔質シェル体（１０２）とを有する複数の粒子（１００）を含んでおり、
ａ）コア体（１０１）が、共有結合で結合したリガンド上に５０マイクロモル／ｍｌ以上の第１級アミンを含んでいて、リガンド１個当たり２個以上の第１級アミンを呈し、
ｂ）シェル体（１０２）が２０マイクロモル／ｍｌ未満の第１級アミンしか含まない、
分離マトリックス。
【請求項２】
マトリックスは、１０ｍＳ／ｃｍ以上（２０ｍＳ／ｃｍ以上等）の導電率を有する水性緩衝液中でマトリックス１ｍｌ当たり２０ｍｇ以上（例えば４０ｍｇ以上）のオボアルブミンを結合することができる、請求項１記載の分離マトリックス。
【請求項３】
ａ）リガンドが第２級又は第３級アミン結合を介してコア体（１０１）に結合する、
ｂ）リガンドの窒素及び酸素原子含有量が２０重量％以上である、
ｃ）第１級アミン窒素の含有量が１８重量％以上である、
ｄ）第１級アミンと窒素原子の合計量との比が、０．５以上である、
ｅ）リス（２−アミノエチル）アミン及びポリアリルアミンからなる群から選択され、アミンを介して結合している、および／または
ｆ）リガンドが、分子量１ｋＤａ以上のポリアリルアミンを含む、選択的にはポリアリルアミンが非架橋型である
請求項１又は２記載の分離マトリックス。
【請求項４】
ａ）シェル体（１０２）が１〜１０μｍの平均厚さを有する、
ｂ）シェル体（１０２）が、粒子（１００）の直径又は球相当径の０．５〜６％の平均厚さを有する、
ｃ）シェル体（１０２）が、球状タンパク質に対して６０〜１０００ｋＤａ（例えば１００〜１０００ｋＤａ又は４００〜８００ｋＤａ）の分子量カットオフを有する、および／または
ｄ）粒子（１００）が実質的に球形である
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の分離マトリックス。
【請求項５】
生物粒子の精製方法であって、
ａ）請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の分離マトリックスを用意する工程と、
ｂ）前記マトリックスを、生物粒子及び１種以上の夾雑タンパク質を含む液体に、夾雑タンパク質がマトリックスに結合するように接触させる工程と、
ｃ）液体をマトリックスから分離し、精製生物粒子とともに液体を回収する工程と、
を含む、生物粒子の精製方法。
【請求項６】
液体が１０ｍＳ／ｃｍ以上の導電率を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ｄ）有機溶媒を１５％未満（５％未満等）の割合で含む再生液にマトリックスを接触させることによってマトリックスを再生する工程と、
ｅ）工程ａ）〜ｃ）を１回以上（例えば５回以上、１０回以上、又は５０回以上）繰り返す工程と
をさらに含む、請求項５又は請求項６記載の方法。
【請求項８】
ａ）再生液はアルカリを含む、
ｂ）工程ｄ）の後のマトリックス中の残留タンパク質含有量が１００μｇ／ｍｌ未満である、
ｃ）生物粒子がウイルス、ウイルス様粒子、細胞、オルガネラ、及びプラスミドからなる群から選択される、
ｄ）少なくとも４０ｍｇ／ｍｌ以上（例えば、６０ｍｇ以上／ｍｌ）の上記夾雑タンパク質がマトリックスと結合する、
ｅ）液体は、緩衝物質を含み、選択的には、緩衝カチオン及び／又は１価の緩衝アニオンを含み、および／または
ｆ）液体のｐＨは６．０〜８．５（例えば、６．５〜８．５、又は６．５〜８．０）である
請求項７記載の方法。
【請求項９】
夾雑タンパク質はアルブミン（例えば、オボアルブミン）であり、選択的に、生物粒子はインフルエンザウイルスを含み、液体は受精卵に由来する尿膜腔液を含む
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか１項に係る分離マトリックスの製造方法であって、
ａ）複数の多孔質多糖粒子（例えば架橋アガロースゲル粒子）を提供する工程と、
ｂ）共有結合によって上記粒子に付加した、少なくとも５０マイクロモル／ｍｌのアリル基を得るために、上記粒子をアリル化剤と反応させる工程と、
ｃ）上記粒子を最長３０分の期間にわたってハロゲンと反応させ、その後、アルカリ性水溶液と反応させる工程と、
ｄ）複数の第１級アミンを含むリガンド前駆体を残ったアリル基と結合させる工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ウエハのエッジにコリメート光を送るように構成された光源と、
前記光源と向かい合って配置されて、前記積層ウエハのエッジの射影画像を取得するように構成された検出器と、
前記検出器に動作的に接続された制御装置と、を含むシステムであって、
前記制御装置は、
前記射影画像を受け取り、
前記射影画像の特徴を所定の測定値と比較して、前記積層ウエハのエッジプロファイルを検査するように構成される、システム。
【請求項２】
前記検出器は、前記積層ウエハの異なる場所の複数の射影画像を取得するように更に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記積層ウエハを回転するように構成されたプラテンを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記積層ウエハは、前記光源に対して回転するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
一つ以上の演算装置で下記のステップを実行する一つ以上のプログラムを含む非一過性コンピュータ可読記憶媒体であって、
前記ステップは、
積層ウエハのエッジの少なくとも一つの射影画像を受け取ることと、
前記射影画像内で前記積層ウエハのシルエットのエッジを検出することと、
前記射影画像の画像分析に基づいて、前記シルエットのエッジの測定値を求めることと、
前記シルエットのエッジの測定値と所定の測定値とを比較することとから成る、非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項６】
前記検出することは、検索に基づく検出、ゼロ交差に基づく検出、形態検出、又は分類検出のうちの一つを含む、請求項５に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
前記射影画像の前記画像分析は、一つ以上の形態的処理を含む、請求項５に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
前記形態的処理は、ビットマスクを適用することを含む、請求項７に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記ビットマスクを用いてエッジを互いに結合することを更に含む、請求項８に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記所定の測定値は、キャリア高さ、デバイス高さ、インセット幅、キャリア高さ許容値、デバイス高さ許容値、キャリアエッジ突出閾値、及びデバイスエッジ突出閾値のうちの少なくとも一つを含む、請求項５に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記比較の結果を表示することを更に含む、請求項５に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記積層ウエハの複数の地点における前記シルエットのエッジの前記測定値を集計することで、前記積層ウエハについての情報が提供されることを更に含む、請求項５に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記積層ウエハについての前記情報は、直径、中心オフセット、厚さ、平均全高、平均デバイス高さ、平均キャリア高さ、最小適合性、全てのアンダーカット高さの最大値、全てのアンダーカット幅の最大値、デバイスエッジ突出の最大値、キャリアエッジ下方突出の最大値、及び最大キャリア左方突出のうちの少なくとも一つを含む、請求項１２に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
チェインコードアルゴリズムを用いて前記シルエットのエッジを符号化することを更に含み、前記チェインコードアルゴリズムは、画素行列を作成することを含む、請求項５に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記検出することは、ヒストグラム分析、セグメンテーション分析、又はレイトレーシングアルゴリズムのいずれかを含む、請求項５に記載の非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
検出器を用いて積層ウエハの射影画像を取得し、
前記射影画像内の前記積層ウエハのシルエットの測定値と所定の測定値とを制御装置を用いて比較することを含む、方法。
【請求項１７】
前記所定の測定値は、キャリア高さ、デバイス高さ、インセット幅、キャリア高さ許容値、デバイス高さ許容値、キャリアエッジ突出閾値、及びデバイスエッジ突出閾値のうちの少なくとも一つを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記積層ウエハを回転させて、前記積層ウエハのエッジに沿った異なるポイントで複数の射影画像を取得することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の射影画像内の前記シルエットの前記測定値を集計して、前記積層ウエハについての情報を提供することを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記積層ウエハについての情報は、直径、中心オフセット、厚さ、平均全高、平均デバイス高さ、平均キャリア高さ、最小適合性、全てのアンダーカット高さの最大値、全てのアンダーカット幅の最大値、デバイスエッジ突出の最大値、キャリアエッジ下方突出の最大値、最大キャリア左方突出のうちの少なくとも一つを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記射影画像がシルエットを含み、
前記制御装置が、前記射影画像内の前記積層ウエハの前記シルエットの測定値と前記所定の測定値とを比較するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
複数の前記射影画像内の前記シルエットの測定値を集計して前記積層ウエハについての情報が提供されるように前記制御装置がさらに構成されている、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記積層ウエハの回転中に、前記積層ウエハのエッジに沿った異なるポイントで複数の前記射影画像を取得するように前記検出器がさらに構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項２４】
前記光源がＬＥＤを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記検出器がＣＣＤカメラとＣＭＯＳカメラの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記コリメート光が可視光またはＵＶ光のいずれかである、請求項１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記光源がパルスコリメート光を発するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２８】
前記光源を複数と、前記検出器を複数備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２９】
前記制御装置が少なくとも１つのエッジ抽出アルゴリズムを使用して前記積層ウエハの前記エッジプロファイルの前記特徴を測定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３０】
前記制御装置が前記射影画像に対して平滑化を行うように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３１】
前記制御装置がチェインコードタイプアルゴリズムを使用して前記射影画像を記述するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２〜図５の実施形態において、固体冷却材２８は、冷却ギャラリー２６の１００ｖｏｌ％を満たしておらず、冷却ギャラリー２６の残りのｖｏｌ％は、気体、典型的には空気で満たされたポケット６４である。この場合、ポケット６４を従来のオイル冷却ギャラリーとして使用することができる。すなわち、冷却ギャラリー２６を開放状態のまま封止しないことで、オイルを固体冷却材２８に沿っておよび／またはクラウン２４の壁３８、４０、４２、４４に沿って吹付けることができる。さらに、固体冷却材２８が冷却ギャラリー２６の１００ｖｏｌ％を満たしていない場合は、固体冷却材２８を、冷却ギャラリー２６を形成する壁３８、４０、４２、４４に対してさまざまな場所に配置することができる。たとえば、図２では、固体冷却材１２８はピストン１２０の上壁１３８に沿って配置され、空気で満たされたポケット１６４は下壁１４０に沿った位置にある。この位置は一般的に、燃焼室の高温ガスに直接晒されるクラウン１２４の高温の上壁１３８から熱を伝導するのに好ましい。図３では、固体冷却材２２８はピストン２２０の下壁２４０に沿って配置され、空気で満たされたポケット２６４は上壁２３８に沿った位置にある。図４では、固体冷却材３２８は各壁３３８、３４０、３４２、３４４に沿って配置され、ポケット３６４は、壁３３８、３４０、３４２、３４４から間隔が空けられて冷却ギャラリー３２６の中心にまたはその周辺に位置する。図５では、固体冷却材４２８はピストン４２０の上壁４３８に沿って配置され、空気で満たされたポケット４６４は冷却ギャラリー４２６の下端に沿った位置にある。この実施形態において、冷却ギャラリー４２６は、解放された底部を有し固体冷却材４２８を露出させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１、図２、および図４に示される代表的なピストン２０を形成するとき、本体２２を提供するステップは、クラウン上部４６をクラウン下部４８に接合して冷却ギャラリー２６を形成することを含む。この方法は先ず、上壁３８と上壁３８から下方向に延在する一対の上側リブとを含むクラウン上部４６を提供することと、下壁４０と下壁４０から上方向に延在する一対の下側リブとを含む下壁４０を提供することとを含む。次に、この方法は、上側リブを下側リブに接合することにより、その間において冷却ギャラリー２６を画定する内側の側壁４４と外側の側壁４２とを形成することを含む。この接合するステップは、溶接、接着、機械的装着、または、別の技術を用いてリブを接合し冷却ギャラリー２６を形成することを含み得る。図３および図５の代表的なピストン２２０、４２０を形成するとき、ピストン２２０、４２０の本体２２２、４２２を提供する方法は、スチール材料を所望の形状になるように鋳造することを含む。図３の入口穴２５２は、鋳造ステップ中にまたは鋳造ステップ後に形成することができる。これに代えて、ピストン２０の本体２２を形成するステップは、三次元（３Ｄ）印刷を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の糸および第２の糸を含む布地であって、
第１の糸が本質的に難燃性の繊維を含む第１の繊維ブレンドを含み、
第２の糸が、第１の繊維ブレンドとは異なっており、且つ、ウール繊維を含む第２の繊維ブレンドを含み、
布地が難燃性である、布地。
【請求項２】
布地が、少なくとも片面のフリース面を含む編物布地であり、
本質的に難燃性の繊維が、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維、およびＰＢＩ繊維のうちの少なくとも１つを含み、
第２の糸が、起毛されて少なくとも片面のフリース面を形成する、
請求項１に記載の布地。
【請求項３】
第１の繊維ブレンドが、ウール繊維を含まない、請求項１または２に記載の布地。
【請求項４】
本質的に難燃性の繊維が、アラミド繊維を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の布地。
【請求項５】
アラミド繊維が、パラアラミド繊維およびメタアラミド繊維のうちの少なくとも１つである、請求項４に記載の布地。
【請求項６】
第１の繊維ブレンドが、モダクリル繊維およびリヨセル繊維をさらに含み、
第２の繊維ブレンドがモダクリル繊維をさらに含む、請求項４または５に記載の布地。
【請求項７】
第１の繊維ブレンドが、少なくとも５％の本質的に難燃性の繊維を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の布地。
【請求項８】
第１の繊維ブレンドが、少なくとも２５％の本質的に難燃性の繊維を含む、請求項７に記載の布地。
【請求項９】
第２の繊維ブレンドがモダクリル繊維をさらに含む、請求項１から５、７および８のいずれか１項に記載の布地。
【請求項１０】
ウール繊維およびモダクリル繊維が合計で第２の繊維ブレンドの大部分を構成する、請求項６または９に記載の布地。
【請求項１１】
第２の繊維ブレンドが、１０〜９０％のウール繊維および９０％〜１０％のモダクリル繊維を含む、請求項６、９、および１０のいずれか１項に記載の布地。
【請求項１２】
第２の繊維ブレンドが、３５〜５５％のウール繊維および４５〜６５％のモダクリル繊維を含む、請求項１１に記載の布地。
【請求項１３】
布地が、２つの面を備えるプラッシュ編物またはテリー編物を含み、
第２の糸が、布地の２つの面のうち少なくとも片面で起毛されて、フリース布地を形成する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の布地。
【請求項１４】
布地が、２つの面を備える２−エンド編物または３−エンド編物を含み、
第２の糸が、布地の２つの面のうち少なくとも片面で起毛されて、フリース布地を形成する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の布地。
【請求項１５】
少なくとも片面のフリース面が、両面のフリース面を含み、
第２の糸が、起毛されて２面のフリース面を形成する、請求項２に記載の布地。
【請求項１６】
ウール繊維がスーパーウォッシュウール繊維を含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の布地。
【請求項１７】
ウール繊維が難燃処理ウール繊維を含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の布地。
【請求項１８】
布地が、織物布地である、請求項１、３から１２、１６および１７のいずれか１項に記載の布地。
【請求項１９】
布地が、プラッシュ編物もしくはテリー編物、または２−エンド編物もしくは３−エンド編物を含む、請求項１から１２、および１５から１７のいずれか１項に記載の布地。
【請求項２０】
ＡＳＴＭ  Ｆ１５０６−０２（２００４）に含まれるＡＳＴＭ  Ｄ６４１３（２００８）に従って試験した場合に布地が６インチ以下の炭化長および２秒間以下の残炎を有する、請求項１から１９のいずれか１項に記載の布地。
【請求項２１】
ＮＦＰＡ  ２１１２（２０１２）に含まれるＡＳＴＭ  Ｄ６４１３（２００８）に従って試験した場合に布地が４インチ以下の炭化長および２秒間以下の残炎を有する、請求項１から２０のいずれか１項に記載の布地。
【請求項２２】
ＮＦＰＡ  ２１１２（２０１２）に従って試験した場合に布地が１０％以下の熱収縮を示す、請求項１から２１のいずれか１項に記載の布地。
【請求項２３】
アラミド繊維を含むコア糸、ならびにウール繊維およびモダクリル繊維を含むパイル糸を含む布地であって、
布地が、２つの面を有するプラッシュ編物構造またはテリー編物構造であり、
布地の２つの面のうち少なくとも片面のパイル糸が起毛されてフリース布地を形成しており、
ＮＦＰＡ  ２１１２（２０１２）に含まれるＡＳＴＭ  Ｄ６４１３（２００８）に従って試験した場合に布地が４インチ以下の炭化長および２秒間以下の残炎を有し、
コア糸が第１の繊維ブレンドを含み、
パイル糸が、コア糸の第１の繊維ブレンドとは異なる第２の繊維ブレンドを含む、
布地。
【請求項２４】
コア糸が、少なくとも２５％のアラミド繊維を含み、
パイル糸が、１０〜９０％のウール繊維および９０％〜１０％のモダクリル繊維を含む、請求項２３に記載の布地。
【請求項２５】
パイル糸が、３５〜５５％のウール繊維および４５〜６５％のモダクリル繊維を含む、請求項２３または２４に記載の布地。
【請求項２６】
布地が、ＡＳＴＭ  Ｆ１５０６−０２（２００４）、ＮＦＰＡ  ２１１２（２０１２）およびＮＦＰＡ  ７０Ｅ（２０１２）の少なくとも１つに記載の１つまたは複数の性能基準を満たす、請求項１から２５のいずれか１項に記載の布地。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸に沿った出力軸の直線往復運動を発生するように構成された内燃エンジンであって、
その両側において、エンジンヘッドによって囲まれた両面シリンダと、
前記シリンダの両側に配置され、対応する１つのエンジンヘッドに接続された排気ユニットと、
前記シリンダの内部空間の中に配置され、前記シリンダに対して前記長手方向軸に沿って自由に滑動する両面ピストンと、
前記長手方向軸に位置合わせされた２つのピストンロッドであって、各ピストンロッドは前記ピストンの異なる側に配置されている、２つのピストンロッドと
を備え、
前記ピストンロッドのそれぞれは、複数の排気開口を備え、
前記ピストンロッドのそれぞれが、前記ピストンから離間している前記ピストンロッドの開放端から、前記開放端よりも前記ピストンに近い前記排気開口まで少なくとも延在している空洞を備える、内燃エンジン。
【請求項２】
前記ピストンロッドのそれぞれは、滑動バルブである、請求項１に記載の内燃エンジン。
【請求項３】
前記ピストンは、前記シリンダ内での前記ピストンの摺動運動が、吸気バルブが空気の吸入を許容する吸気バルブを形成し、燃焼ガスが前記シリンダから放出されることを許容する排気バルブを形成するように、前記シリンダ内に構成されている、請求項１に記載の内燃エンジン。
【請求項４】
前記エンジンは、（ａ）仕事、（ｂ）排気、（ｃ）掃気、（ｄ）気体の昇圧、及び（ｅ）圧縮のステップを有するサイクルで動作する、請求項１に記載の内燃エンジン。
【請求項５】
前記シリンダは、実質的に前記シリンダの中央に形成された１又は複数の吸気開口（１４）を更に備える、請求項１に記載の内燃エンジン。
【請求項６】
前記シリンダは、前記シリンダを通る予圧空気の連続流を許容するように構成されている、請求項１に記載の内燃エンジン。
【請求項７】
前記シリンダは、前記シリンダの内部において、内部シリンダ壁を更に備え、
空気の前記連続流は、前記シリンダから既燃ガスを掃気し、前記シリンダ壁及び前記ピストンを冷却し、前記ピストンの位置に依存することなく前記既燃ガスを濃化する、請求項６に記載の内燃エンジン。
【請求項８】
前記エンジンは、前記ピストンが前記長手方向軸回りに回転することを防止するように構成された位置合わせシステムを更に備える、請求項１に記載の内燃エンジン。
【請求項９】
長手方向軸に沿った出力軸の直線往復運動を発生するように構成された内燃エンジンであって、
その両側において、エンジンヘッドによって囲まれた両面シリンダと、
前記シリンダの両側に配置され、対応する１つのエンジンヘッドに接続された排気ユニットと、
前記シリンダの内部空間の中に配置され、前記シリンダに対して前記長手方向軸に沿って自由に滑動する両面ピストンと、
前記長手方向軸に位置合わせされた２つのピストンロッドであって、各ピストンロッドは前記ピストンの異なる側に配置されている、２つのピストンロッドと、
前記ピストンが前記長手方向軸回りに回転することを防止するように構成された位置合わせシステムと
を備え、
前記ピストンロッドのそれぞれは、複数の排気開口を備え、
前記位置合わせシステムは、位置合わせロッドを備え、
前記位置合わせロッドは、コイル巻線を備え、
前記エンジンは、固定子コイルを有するとともに発電するように構成された電気モータを更に備え、
前記固定子コイルは、前記固定子コイルを通る前記位置合わせロッドの直線的な前後運動によってエネルギが与えられている、内燃エンジン。
【請求項１０】
長手方向軸に沿った出力軸の直線往復運動を発生するように構成された内燃エンジンであって、
その両側において、エンジンヘッドによって囲まれた両面シリンダと、
前記シリンダの両側に配置され、対応する１つのエンジンヘッドに接続された排気ユニットと、
前記シリンダの内部空間の中に配置され、前記シリンダに対して前記長手方向軸に沿って自由に滑動する両面ピストンと、
前記長手方向軸に位置合わせされた２つのピストンロッドであって、各ピストンロッドは前記ピストンの異なる側に配置されている、２つのピストンロッドと、
前記ピストンが前記長手方向軸回りに回転することを防止するように構成された位置合わせシステムと
を備え、
前記ピストンロッドのそれぞれは、複数の排気開口を備え、
前記位置合わせシステムは、位置合わせロッドを備え、
前記エンジンは、直線運動を、回転運動に変換するように構成されたシステムを更に備え、
前記システムは、
複数の前記位置合わせロッドのうちの第１の位置合わせロッドに接続された第１のラックによって回転させられる第１の小歯車であって、前記第１の小歯車は、単一の方向に回転するように構成された、前記第１の小歯車と、
複数の前記位置合わせロッドのうちの第２の位置合わせロッドに接続された第２のラックによって回転させられる第２の小歯車であって、前記第２の位置合わせロッドは、前記第１の位置合わせロッドに隣接しており、前記第２の小歯車は、前記単一の方向に回転するように構成された、前記第２の小歯車と
を備え、
前記第１の小歯車と前記第２の小歯車は、出力軸に位置合わせされ、出力軸回りに回転する、内燃エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスと少なくとも１つのアクセスポイント（ＡＰ）との間の複数の往復時間（ＲＴＴ）測定値を収集することと、
前記複数のＲＴＴ測定値を分析することと、
前記モバイルデバイスと前記少なくとも１つのＡＰとの間の前記複数のＲＴＴ測定値を分析すること、および、
第１の時間期間の間に、測定されたＲＴＴの変化が所定のしきい値未満であると決定すること
を備える、前記モバイルデバイスが停止状態であると決定することとを備える、方法。
【請求項２】
前記複数のＲＴＴ測定値が、前記モバイルデバイスと第１のＡＰとの間の第１の複数のＲＴＴ測定値と、前記モバイルデバイスと第２のＡＰとの間の第２の複数のＲＴＴ測定値とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスが前記停止状態であると決定することは、前記第１の複数のＲＴＴ測定値と前記第２の複数のＲＴＴ測定値とを別個に分析することと、前記モバイルデバイスが前記停止状態であると前記第１の複数のＲＴＴ測定値と前記第２の複数のＲＴＴ測定値の両方が別個に特定した場合、前記モバイルデバイスが前記停止状態であると決定することとを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のデータソースから運動データを収集することをさらに備え、
前記モバイルデバイスが前記停止状態であると決定することは、前記モバイルデバイスが前記停止状態であると前記複数のデータソースのしきい値数および前記複数のＲＴＴ測定値が特定したと決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイスが前記停止状態であると決定することは、前記モバイルデバイスと前記少なくとも１つのＡＰとの間の前記複数のＲＴＴ測定値をフィルタリングすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のＲＴＴ測定値が、自由粒子フィルタを使用してフィルタリングされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスが前記停止状態であるかどうかを前記決定することが、少なくとも１つの全地球的航法衛星サービス（ＧＮＳＳ）測定にさらに少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記モバイルデバイスが前記停止状態であるかどうかを前記決定することは、前記モバイルデバイスと前記少なくとも１つのＡＰとの間の受信信号強度指示（ＲＳＳＩ）測定値にさらに少なくとも部分的に基づいており、
前記モバイルデバイスが前記停止状態であるかどうかを前記決定することは、前記ＲＳＳＩ測定値と前記複数のＲＴＴ測定値との間の相関の分析にさらに基づいており、
前記モバイルデバイスが前記停止状態であるかどうかを前記決定することは、第１の時間期間中に前記モバイルデバイスの加速度計からのセンサデータにさらに少なくとも部分的に基づいており、
前記モバイルデバイスが前記停止状態であるかどうかを前記決定することは、前記センサデータと、前記ＲＳＳＩ測定値と、前記複数のＲＴＴ測定値とを使用するカルマンフィルタの出力にさらに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイルデバイスが前記停止状態であると決定することが、前記複数のＲＴＴ測定値に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスの位置が第１の時間期間中、しきい値領域内に留まっていると決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記しきい値領域が、前記少なくとも１つのＡＰを伴うＲＴＴ測定値に関連付けられた既知のノイズ値に少なくとも部分的に基づいている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記しきい値領域は、所定の変位値に関連付けられ、
前記所定の変位値がいずれか５ｃｍであるか、または
前記所定の変位値が、前記モバイルデバイスにおいてユーザ入力として受信され、
前記所定の変位値が５ｍである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスとは別の追跡デバイスからの信号に応答して前記複数のＲＴＴ測定値の収集を開始することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記追跡デバイスにおいて、位置追跡管理エンティティから前記停止状態を求める要求を受信することと、
前記停止状態を求める前記要求を受信することに応答して、前記追跡デバイスから前記モバイルデバイスに前記信号を通信することとをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
モバイルデバイスと少なくとも１つのアクセスポイント（ＡＰ）との間の複数の往復時間（ＲＴＴ）測定値を収集するための手段と、
前記複数のＲＴＴ測定値を分析するための手段と、
前記モバイルデバイスと前記少なくとも１つのＡＰとの間の前記複数のＲＴＴ測定値を分析すること、および、
第１の時間期間の間に、測定されたＲＴＴの変化が所定のしきい値未満であると決定すること
を備える、前記モバイルデバイスが停止状態であると決定するための手段とを備える、モバイルデバイス。
【請求項１５】
命令を備える非一時的コンピュータ可読命令媒体であって、前記命令は、前記非一時的コンピュータ可読命令媒体に結合されるプロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサを備えるモバイルデバイスに、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータ可読命令媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような展望にもかかわらず、既存のＯＳＴ−ＨＭＤには多数の問題、例えばＡＲディスプレイの視覚的な不快感が残されている。そのため、当該技術分野において、視覚的な快適さを高めるとともに低コスト・高性能・軽量の真の３ＤＯＳＴ−ＨＭＤシステムを実現するＯＳＴ−ＨＭＤを提供することは大きな前進である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／２８６０５３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／２５８４６１号明細書
（特許文献３）  国際公開第２０１３／１１２７０５号
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光コネクタにおいて、
ハウジングであって、該ハウジングの光軸の両端部に位置付けられた第１端部および第２端部を備え、前記ハウジングの前記第１端部が開放開口部を有し、かつ前記ハウジングの前記第２端部が盲開口部を有し、前記ハウジングの光軸が前記開放開口部および前記盲開口部を通過する、ハウジング、
その中に第１の材料を配置して備えているチャンバであって、前記ハウジングの前記光軸が該チャンバを通過するように、前記ハウジングの内部容積内に配置されている、チャンバ、
第２の固体材料から形成された集光領域であって、前記ハウジングの前記光軸が該集光領域を通過するように、前記ハウジングの前記内部容積内の、前記ハウジングの前記第２端部と前記チャンバとの間に配置されており、さらに前記盲開口部の終端が前記第２の固体材料の少なくとも一部によって前記チャンバから間隔を空けて配置されるように、前記盲開口部が前記集光領域内に位置付けられている、集光領域、および、
少なくとも１つの屈折面であって、前記ハウジングの前記光軸が該少なくとも１つの屈折面を通過するように、前記ハウジング内の、前記開放開口部と前記集光領域との間に配置されている、少なくとも１つの屈折面、
を備えていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項２】
（ｉ）前記盲開口部の前記終端が、前記第２の固体材料内の、前記少なくとも１つの屈折面の焦点の位置に位置付けられている、または、
（ｉｉ）前記開放開口部と、前記盲開口部と、前記少なくとも１つの屈折面とが、前記ハウジングの前記光軸と同軸である、
ことを特徴とする請求項１記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記チャンバがフレア状であることを特徴とする請求項１または２記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの屈折面が、球面レンズ、非球面レンズ、またはキノフォームレンズであることを特徴とする、請求項１から３いずれか１項記載の光コネクタ。
【請求項５】
光学アセンブリにおいて、
ハウジングであって、該ハウジングの光軸の両端部に位置付けられた第１端部および第２端部を備え、前記ハウジングの前記第１端部が開放開口部を有し、かつ前記ハウジングの前記第２端部が盲開口部を有し、前記ハウジングの光軸が前記開放開口部および前記盲開口部を通過する、ハウジング、
前記開放開口部に結合された、光源、
前記盲開口部内に位置付けられた、光ファイバ、および、
少なくとも１つの屈折面であって、前記光源と前記光ファイバの入力面との間の少なくとも２つの異なる材料を通って延在する前記光源から前記光ファイバの入力面への光路が、該少なくとも１つの屈折面を通過するように、前記開放開口部と前記盲開口部の終端との間に位置付けられている、少なくとも１つの屈折面、
を備えていることを特徴とする光学アセンブリ。
【請求項６】
（ｉ）前記光ファイバが光拡散ファイバである、および／または、
（ｉｉ）前記光源がレーザダイオードまたは発光ダイオード（ＬＥＤ）である、
ことを特徴とする請求項５記載の光学アセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの屈折面が、球面レンズ、非球面レンズ、またはキノフォームレンズであることを特徴とする、請求項５または６記載の光学アセンブリ。
【請求項８】
（ｉ）前記光源と前記光ファイバの前記入力面との間の前記光路が、前記ハウジング内に位置付けられた、第１の材料を含むチャンバと第２の固体材料を含む集光領域とを通って延在する、または、
（ｉｉ）前記光源がチャンバに光学的に結合されており、かつ前記光ファイバが集光領域に光学的に結合されている、
ことを特徴とする請求項５記載の光学アセンブリ。
【請求項９】
光コネクタにおいて、
ハウジングであって、該ハウジングの光軸の両端部に位置付けられた第１端部および第２端部を備えている、ハウジング、
その側壁に反射材料を位置付けて備えているチャンバであって、前記ハウジングの前記光軸が該チャンバを通過するように前記ハウジングの内部容積内に配置され、前記ハウジングの前記第１端部での前記チャンバの第１直径が前記ハウジングの前記第２端部での前記チャンバの第２直径よりも大きくなるように前記ハウジングの前記第１端部から前記ハウジングの前記第２端部へとテーパしている、チャンバ、および、
前記ハウジングの前記第１端部に結合されている光源であって、前記光源の電源をオンにすると該光源からの発散光が前記チャンバを通って伝播して、さらに該発散光が前記反射材料によって反射されて前記ハウジングの前記第２端部近傍で光が集中する、光源、
を備えていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項１０】
（ｉ）光ファイバであって、該光ファイバの入力面が前記チャンバ内に配置されるように前記ハウジングの前記第２端部に結合された、光ファイバをさらに備え、前記光源の電源をオンにすると、集中した前記光が前記光ファイバの前記入力面上に入射する、および／または、
（ｉｉ）前記ハウジングの前記第１端部と前記チャンバとの間に位置付けられたコリメートレンズをさらに備え、前記チャンバの前記第１直径が前記コリメートレンズの直径と実質的に同じである、
ことを特徴とする請求項９記載の光コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサにより実行される、ソースからの混合音声を認識するための方法であって、
前記プロセッサが、混合音声サンプルからのより高レベルの音声特性を有する話者により発話された音声信号を認識するように、第１のニューラルネットワークをトレーニングするステップと、
前記プロセッサが、前記混合音声サンプルからのより低レベルの前記音声特性を有する話者により発話された音声信号を認識するように、第２のニューラルネットワークをトレーニングするステップと、
前記プロセッサが、２つの前記音声信号を観測する統合尤度を最適化することにより、前記第１のニューラルネットワーク及び前記第２のニューラルネットワークを使用して、前記混合音声サンプルを復号するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プロセッサが、特定のフレームが、前記話者らの切り替わりポイントである確率を考慮することにより、前記混合音声サンプルを復号するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記プロセッサが、別のニューラルネットワークから推定された切り替わりの前記確率に基づいて、復号プロセスにおいて生じる前記切り替わりポイントを補償するステップを含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記混合音声サンプルは、単一オーディオチャンネルを含み、前記単一オーディオチャンネルは、マイクロフォンにより生成されている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記音声特性は、
前記混合音声サンプルのフレームにおける瞬時エネルギーと、
エネルギーと、
ピッチと、
のうちの１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記プロセッサが、音声特性切り替わりを予測するように、第３のニューラルネットワークをトレーニングするステップと、
前記プロセッサが、エネルギーが、あるフレームからその次のフレームで切り替わっているかどうかを予測するステップと、
前記プロセッサが、前記予測に基づいて、前記混合音声サンプルを復号するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記プロセッサが、エネルギー切り替わりが予測されるフレームに続くフレームにおけるエネルギー切り替わりの尤度に対して重み付けするステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ソースからの混合音声を認識するためのシステムであって、
第１の複数の相互接続されたシステムを含む第１のニューラルネットワークと、
第２の複数の相互接続されたシステムを含む第２のニューラルネットワークと、
を有し、
各相互接続されたシステムは、
処理ユニットと、
コードを含むシステムメモリであって、前記コードは、前記処理ユニットに、
混合音声サンプルからの第１の音声信号におけるより高レベルの音声特性を認識するように、前記第１のニューラルネットワークをトレーニングさせ、
前記混合音声サンプルからの第２の音声信号におけるより低レベルの前記音声特性を認識するように、前記第２のニューラルネットワークをトレーニングさせ、
２つの前記音声信号を観測する統合尤度を最適化することにより、前記第１のニューラルネットワーク及び前記第２のニューラルネットワークを使用して、前記混合音声サンプルを復号させる
よう構成されている、システムメモリと、
を有する、システム。
【請求項９】
前記システムメモリは、前記処理ユニットに、特定のフレームが、前記音声特性の切り替わりポイントである確率を考慮することにより、前記混合音声サンプルを復号させるよう構成されているコードを含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
処理デバイスに、
単一オーディオチャンネルを含む混合音声サンプルからの第１の音声信号におけるより高レベルの音声特性を認識するように、第１のニューラルネットワークをトレーニングする動作と、
前記混合音声サンプルからの第２の音声信号におけるより低レベルの前記音声特性を認識するように、第２のニューラルネットワークをトレーニングする動作と、
各フレームについての切り替わり確率を推定するように、第３のニューラルネットワークをトレーニングする動作と、
２つの前記音声信号を観測する統合尤度を最適化することにより、前記第１のニューラルネットワーク、前記第２のニューラルネットワーク、及び前記第３のニューラルネットワークを使用して、前記混合音声サンプルを復号する動作であって、前記統合尤度は、特定のフレームが、前記音声特性の切り替わりポイントである確率を意味する、動作と、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置と、
非発光領域と発光領域とからなる表示面と、
を備える、表示装置であって、
前記表示面における、前記発光領域の合計表面積は、前記表示面の表面積の３０％未満であり、
−隣接する前記発光領域の重心の間隔は、１９０μｍよりも小さく、
−前記表示面における前記発光領域の直径は、２５μｍ未満であり、
−それぞれの前記発光領域は、イメージの異なる画素を形成し、
−前記表示装置は、さらに、前記表示面における、前記照明装置と、前記発光領域との間に配置された、光学ビーム整形装置を含み、
それぞれの前記光学ビーム整形装置は、異なる前記発光領域に割り当てられ、前記照明装置から前記発光領域に導かれる、
表示装置（１）。
【請求項２】
隣接する照明領域（１２）の重心は、最大で８０μｍの間隔を隔てて位置する、請求項１に記載の表示装置（１）。
【請求項３】
前記表示面における、それぞれの発光領域の直径は、１０μｍ未満である、請求項１または請求項２に記載の表示装置（１）。
【請求項４】
非照明領域（９）の大半は５０％未満の拡散反射の反射率を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項５】
非照明領域（９）の大半は５０％未満の鏡面反射の反射率を有する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項６】
非照明領域（９）の大半は反射防止膜によって被膜されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項７】
非照明領域（９）の大半は暗色を有するか黒である、請求項１から請求項６のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項８】
非照明領域（９）の大半は０．２μｍから１．０μｍの範囲の平均粗さ指数を有する、請求項１から請求項７のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項９】
前記表示装置（１）は電子補償装置を有し、それによって周囲の明るさに応じて黒画像画素の表現を適合させるように照明領域（１２）の最小輝度を自動設定することができる請求項１から請求項８のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項１０】
複数の光源が配置された基板を有する照明装置を備え、
照明領域のそれぞれは、前記複数の光源の１つで照らされる、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項１１】
表示領域（２）の非照明領域（９）は、照明領域（１２）間の充填材料の領域によって形成される、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項１２】
それぞれの前記光源（２１）は、電子ビームを放射することにより発光材料層が能動的に光るように設定された電子エミッタを構成し、または、各光源はＵＶ光線を放射することにより前記発光材料層が能動的に光るように設定されたＵＶエミッタを有する、請求項１０に記載の表示装置（１）。
【請求項１３】
前記光源のそれぞれは、表示領域のそれぞれの照明領域の表面領域よりも大きな照明表面領域を有する、請求項１０に記載の表示装置（１）。
【請求項１４】
前記光学ビーム整形装置（３０）のそれぞれは光学コリメータ（３４）を有する、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項１５】
前記光学ビーム整形装置（３０）のそれぞれは光学集光器（３１）を有する、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項１６】
前記それぞれの光学ビーム整形装置（３０）は少なくとも１つの曲面状または段状の反射表面を有する、請求項１から請求項１５のいずれかに記載の表示装置（１）。