(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角型の外装容器の内部に電極群が収納される電池の製造に用いられる拘束冶具であって、
金属製の複数の拘束板を具備し、
前記複数の拘束板は、配列されるとともに、互いに対して隣り合う拘束板の間に前記電池が配置される空間を形成し、
前記複数の拘束板は、前記空間に配置される前記電池を拘束することにより、前記外装容器の所定の範囲を超えての膨張を抑制し、
前記複数の拘束板のそれぞれは、内部空洞を有するとともに、前記内部空洞に冷却流体を流入させる流入口と、前記内部空洞から前記冷却流体を流出させる流出口と、を備える、
拘束冶具。
【請求項２】
前記複数の拘束板のそれぞれは、２ＭＰａ以下の圧力に対して変形しない耐圧性を有する、請求項１の拘束冶具。
【請求項３】
前記複数の拘束板のそれぞれの前記内部空洞を他の拘束板の前記内部空洞に対して中継し、前記複数の拘束板の前記内部空洞が互いに対して連通する流路を形成する中継路をさらに具備する、請求項１又は２の拘束冶具。
【請求項４】
前記複数の拘束板の１つ以上は、前記内部空洞に、ジグザグ状に延設される内部流路を備える、請求項１乃至３のいずれか１項の拘束冶具。
【請求項５】
前記複数の拘束板のそれぞれは、厚さ方向について一方側から前記内部空洞に隣接する第１の壁部と、前記厚さ方向について前記第１の壁部とは反対側から前記内部空洞に隣接する第２の壁部と、を備え、
前記複数の拘束板の１つ以上は、前記内部空洞に配置される複数のスペーサを備え、
前記複数の拘束板の前記１つ以上では、前記複数のスペーサのそれぞれは、前記内部空洞において前記第１の壁部と前記第２の壁部との間に挟まれる、
請求項１乃至３のいずれか１項の拘束冶具。
【請求項６】
前記複数の拘束板のそれぞれは、厚さ方向について一方側から前記内部空洞に隣接する第１の壁部と、前記厚さ方向について前記第１の壁部とは反対側から前記内部空洞に隣接する第２の壁部と、を備え、
前記複数の拘束板の１つ以上は、前記内部空洞において前記第１の壁部から前記第２の壁部までそれぞれが連続して延設される複数の柱状部を備え、
前記複数の拘束板の前記１つ以上では、前記複数の柱状部によって前記内部空洞にラティス構造が形成される、
請求項１乃至３のいずれか１項の拘束冶具。
【請求項７】
外装容器の内部に電極群を収納し、前記外装容器の注液口から前記外装容器の内部に電解液を注入することと、
前記電極群及び前記電解液が内部に収納された前記外装容器において、前記注液口を封止して仮電池を形成することと、
金属製の複数の拘束板が配列される拘束冶具において、互いに対して隣り合う拘束板の間の空間に前記仮電池を配置し、前記複数の拘束板によって前記仮電池の前記外装容器を拘束することと、
前記複数の拘束板によって前記外装容器が拘束された状態で、前記仮電池を、充電状態にするとともに、室温よりも高い温度の雰囲気中で保持することと、
前記室温より高い温度の前記雰囲気中で保持した後において、前記複数の拘束板のそれぞれの内部空洞に冷却流体を流入させ、前記仮電池を冷却することと、
前記冷却流体による冷却の後において、前記外装容器に開口を形成し、前記外装容器の内部のガスを前記開口から前記外装容器の外部に放出することと、
前記ガスを放出した後において、前記開口を封止することと、
を具備する電池の製造方法。
【請求項８】
前記冷却流体により冷却することは、室温より低い温度まで前記仮電池を冷却することを備える、請求項７の製造方法。
【請求項９】
前記室温より低い温度まで前記仮電池を冷却することは、２０℃以下の温度まで前記仮電池を冷却することを備える、請求項８の製造方法。
【請求項１０】
前記電解液を注入する前において、前記外装容器の外表面に電極端子を取付けることをさらに具備し、
互いに対して隣り合う前記拘束板の間の空間に前記仮電池を配置することは、前記複数の拘束板のそれぞれに対して前記電極端子が前記拘束冶具の外側に突出する状態に、前記仮電池を配置することを備える、
請求項７乃至９のいずれか１項の製造方法。
【請求項１１】
前記外装容器の前記注液口を封止することは、前記注液口に栓を取付けることを備え、
前記外装容器に前記開口を形成することは、前記注液口に取付けられた前記栓を取外すことにより、前記注液口を前記開口として形成することを備え、
前記開口を封止することは、前記注液口において前記外装容器に封止板を溶接することを備える、
請求項７乃至１０のいずれか１項の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、拘束冶具及び電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池として、リチウムイオン電池等の非水電解質電池が用いられている。このような電池（二次電池）の製造においては、例えば角型（直方体形状）に形成される外装容器の内部に、正極及び負極を備える電極群を収納する。また、外装容器の注液口から外装容器の内部に電解液を注入する。そして、電極群及び電解液が外装容器の内部に収納された状態で、栓等で注液口を封止（仮封止）し、仮封止された電池（仮電池）を形成する。そして、電池を少なくとも充電し、電池の充電深度を所定の範囲に調整する。これにより、電池が充電状態になる。そして、電池（仮電池）を高温の雰囲気中で保持する。電池の充電（初充電）及び高温の雰囲気でのエージングによって、外装容器の内部では、電極群に付着している水の電気分解等によってガスが発生する。これにより、電極群等に付着した水及び二酸化炭素等の不純物が、ガスとして電極群等から放出される。そして、高温の雰囲気中でのエージングの後、室温等の常温の雰囲気中で、電池を保持する。そして、常温でのエージングによって電池（電極群及び外装容器）の温度が室温程度まで低下すると、注液口に取付けられた栓を取外す等して、外装容器に開口を形成する。これにより、開口（例えば注液口）を介して、エージング等で発生したガスが、外装容器の内部から外装容器の外部に放出される。そして、ガスを放出した後、開口（例えば注液口）において外装容器に封止板を溶接する等して、開口を封止（本封止）する。【０００３】
前述のようにして電池を製造する際には、充電及びエージングの後のガスの外部への放出において、電解液の開口（例えば注液口）からの流出が抑制されることが求められる。電解液が開口から流出することにより、外装容器の外表面において開口の近傍に電解液が付着する。開口の近傍に電解液が付着することにより、封止板の外装容器への溶接に影響を及ぼす可能性があり、開口の封止（本封止）に影響を及ぼす可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１４−２３２６６５号公報
【特許文献２】日本国特開２０１６−１９７５８８号公報
【特許文献３】日本国特開２００２−３１０５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電池の製造時の充電及びエージングの後において外装容器の内部からガスを放出する際に、外装容器の外部への電解液の流出が有効に抑制される拘束冶具及び電池の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、角型の外装容器の内部に電極群が収納される電池の製造に用いられる拘束冶具が提供される。拘束冶具は、金属製の複数の拘束板を備える。複数の拘束板は、配列されるとともに、互いに対して隣り合う拘束板の間に電池が配置される空間を形成する。複数の拘束板は、空間に配置される電池を拘束することにより、外装容器の所定の範囲を超えての膨張を抑制する。複数の拘束板のそれぞれは、内部空洞を有するとともに、内部空洞に冷却流体を流入させる流入口と、内部空洞から冷却流体を流出させる流出口と、を備える。【０００７】
また、実施形態によれば、電池の製造方法が提供される。製造方法では、外装容器の内部に電極群を収納し、外装容器の注液口から外装容器の内部に電解液を注入する。そして、電極群及び電解液が内部に収納された外装容器において、注液口を封止し、仮電池を形成する。そして、金属製の複数の拘束板が配列される拘束冶具において、互いに対して隣り合う拘束板の間の空間に仮電池を配置し、複数の拘束板によって仮電池の外装容器を拘束する。そして、複数の拘束板によって装容器が拘束された状態で、仮電池を、充電状態にするとともに、室温より高い温度の雰囲気中で保持する。そして、室温より高い温度の雰囲気中で保持した後において、複数の拘束板のそれぞれの内部空洞に冷却流体を流入させ、仮電池を冷却する。そして、冷却流体による冷却の後において、外装容器に開口を形成し、外装容器の内部のガスを開口から外装容器の外部に放出する。そして、ガスを放出した後において、開口を封止する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る拘束冶具を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る拘束冶具を第１の方向の一方側から視た状態で示す概略図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る拘束冶具の拘束板の中の任意の１つを、厚さ方向に対して垂直又は略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、図３のＡ１−Ａ１断面を概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態のある変形例に係る拘束冶具の拘束板の中の任意の１つを、厚さ方向に対して垂直又は略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、図５のＡ２−Ａ２断面を概略的に示す断面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の図５とは別のある変形例に係る拘束冶具の拘束板の中の任意の１つを、厚さ方向に対して垂直又は略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、図７のＡ３−Ａ３断面を概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る拘束冶具を用いて製造される電池の一例を、部材ごとに分解した状態で概略的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の一例の電池を、部材が互いに対して組立てられた状態で概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図９の一例の電池に用いられる電極群の構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る拘束冶具を用いた電池の製造において、拘束板の間の空間に電池が配置された状態を概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る拘束冶具を用いた電池の製造において、拘束板の間の空間に電池が配置された状態を、拘束冶具の第１の方向の一方側から視た状態で示す、概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について図１乃至図１３を参照して説明する。
【００１０】
［拘束冶具］  
まず、実施形態に係る拘束冶具について説明する。実施形態に係る拘束冶具は、二次電池等の電池の製造において、用いられる。
【００１１】
（第１の実施形態）  
図１及び図２は、第１の実施形態に係る拘束冶具１を示す。図１及び図２に示すように、拘束冶具１は、複数の拘束板２を備える。複数の拘束板２は、配列方向（矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示す方向）に配列される。また、拘束冶具１では、配列方向に対して交差する（垂直又は略垂直な）第１の方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）、及び、配列方向及び第１の方向の両方に対して交差する第２の方向（矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２で示す方向）が規定される。ここで、図１は、斜視図であり、図２は、第１の方向の一方側（矢印Ｙ１側）から視た状態を示す。また、複数の拘束板２の中では、拘束板２Ａが、配列方向について一方側の端に配置され、拘束板２Ｂが、配列方向について拘束板２Ａとは反対側の端に配置される。なお、図１及び図２の一例では、３つの拘束板２が設けられるが、拘束板２の数は、特に限定されない。
【００１２】
本実施形態では、複数の拘束板２は、シャフト３及びナット４Ａ，４Ｂを用いて、互いに対して連結される。ナット４Ａ，４Ｂのそれぞれは、シャフト３と同一の数だけ設けられ、シャフト３の対応する１つに取付けられる。図１及び図２の一例では、４つのシャフト３が設けられるとともに、ナット４Ａ，４Ｂのそれぞれが４つずつ設けられる。また、拘束板２は、配列方向について等間隔又は略等間隔で配置される。そして、拘束冶具１では、互いに対して隣り合う拘束板２の間に、空間５が形成される。
【００１３】
拘束板２のそれぞれは、略四角形状（略長方形状）の板である。拘束板２のそれぞれでは、厚さ方向、厚さ方向に対して交差する（垂直又は略垂直な）幅方向、及び、厚さ方向及び幅方向の両方に対して交差する（垂直又は略垂直な）縦方向（depth direction）が規定される。拘束板２のそれぞれでは、厚さ方向についての寸法が、幅方向についての寸法及び縦方向についての寸法のそれぞれに比べて、遥かに小さい。拘束板２のそれぞれは、厚さ方向が拘束板２の配列方向と一致又は略一致する状態で、配置される。そして、拘束板２のそれぞれは、幅方向が第１の方向と一致又は略一致し、かつ、縦方向が第２の方向と一致又は略一致する状態で、配置される。また、複数の拘束板２は、第１の方向及び第２の方向について、互いに対して、ずれていない、又は、ほとんどずれていない。
【００１４】
また、拘束板２のそれぞれの外表面は、厚さ方向の一方側を向く主面（第１の主面）７Ａと、厚さ方向について主面７Ａとは反対側を向く主面（第２の主面）７Ｂと、を備える。拘束冶具１では、拘束板２のそれぞれにおいて、主面７Ａが配列方向の一方側（矢印Ｘ１側）を向き、主面７Ｂが配列方向の他方側（矢印Ｘ２側）を向く。このため、互いに対して隣り合う拘束板２では、一方の拘束板の主面７Ａは、他方の拘束板の主面７Ｂと空間５を挟んで対向する。また、配列方向について一方側の端に配置される拘束板２Ａでは、主面７Ａが、配列方向について外側を向く。そして、配列方向について拘束板２Ａとは反対側の端に配置される拘束板２Ｂでは、主面７Ｂが、配列方向について外側を向く。
【００１５】
また、シャフト３のそれぞれは、拘束板２のそれぞれを厚さ方向に貫通する。そして、拘束板２のそれぞれでは、シャフト３のそれぞれは、略四角形状の４つの角部の対応する１つの近傍を通過する。また、配列方向について一方側の端に配置される拘束板２Ａでは、ナット４Ａのそれぞれが、配列方向について外側から主面７Ａに当接する。そして、配列方向について拘束板２Ａとは反対側の端に配置される拘束板２Ｂでは、ナット４Ｂのそれぞれが、配列方向について外側から主面７Ｂに当接する。
【００１６】
拘束板２のそれぞれは、金属等の耐圧性が高い材料から形成される。拘束板２のそれぞれは、０．５ＭＰａ以下の圧力に対しては変形（塑性変形）しない程度の耐圧性を有する。また、拘束板２のそれぞれは、１ＭＰａ以下の圧力に対しては変形しない程度の耐圧性を有することが好ましく、２ＭＰａ以下の圧力に対しては変形しない程度の耐圧性を有することがより好ましい。拘束板２を形成する金属としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。
【００１７】
図３及び図４は、拘束板２の中の任意の１つを示す。ここで、図３は、厚さ方向に対して垂直又は略垂直な断面を示す。そして、図４は、図３のＡ１−Ａ１断面を示し、幅方向に対して垂直又は略垂直な断面を示す。図３及び図４に示すように、拘束板２のそれぞれは、内部空洞１０を有する。図３及び図４の一例では、内部空洞１０は、ジグザグ状に延設される内部流路である。また、拘束板２のそれぞれは、流入口１１Ａ及び流出口１１Ｂを有する。拘束板２のそれぞれでは、内部空洞１０は、流入口１１Ａ及び流出口１１Ｂで外部に対して開口する。拘束板２のそれぞれでは、冷却液又は冷却ガス等の冷却流体が流入口１１Ａから内部空洞１０に流入可能である。そして、拘束板２のそれぞれでは、冷却流体が内部空洞１０から流出口１１Ｂを通して流出可能である。本実施形態では、拘束板２のそれぞれにおいて、ジグザグ状の内部流路の一端に流入口１１Ａが形成され、ジグザグ状の内部流路の流入口１１Ａとは反対側の端に流出口１１Ｂが形成される。
【００１８】
拘束板２のそれぞれは、壁部１２Ａ，１２Ｂを備える。拘束板２のそれぞれでは、壁部（第１の壁部）１２Ａは、厚さ方向について一方側から内部空洞１０に隣接する。そして、拘束板２のそれぞれでは、壁部（第２の壁部）１２Ｂは、厚さ方向について壁部１２Ａとは反対側から内部空洞１０に隣接する。このため、本実施形態の拘束板２のそれぞれでは、厚さ方向について壁部１２Ａ，１２Ｂの間にジグザグ状の流路である内部空洞１０が形成される。
【００１９】
また、拘束冶具１には、中継路１３がチューブ等によって形成される。中継路１３は、拘束板２のそれぞれの内部空洞１０と他の拘束板２の内部空洞１０との間を中継する。このため、拘束板２の中のある１つの流入口１１Ａは、拘束板２の中の別のある１つの流出口１１Ｂに、中継路１３を介して連通する。図１及び図２等の一例では、互いに対して隣り合う拘束板２において、一方の流入口１１Ａが他方の流出口１１Ｂに、中継路１３を介して連通する。前述のように中継路１３が設けられるため、中継路１３によって、複数の拘束板２の内部空洞１０が互いに対して連通する。そして、複数の拘束板２の内部空洞１０が中継路１３によって連通する１つの流路が、形成される。
【００２０】
また、配列方向について一方側の端に配置される拘束板２Ａでは、流入口１１Ａに、供給チューブ１５Ａが接続される。そして、配列方向について拘束板２Ａとは反対側の端に配置される拘束板２Ｂでは、流出口１１Ｂに、排出チューブ１５Ｂが接続される。複数の拘束板２の内部空洞１０が連通する流路には、前述の冷却流体を流すことが可能である。図１及び図２等の一例では、供給チューブ１５Ａを通して、複数の拘束板２の内部空洞１０が連通する流路に、冷却流体が供給される。そして、排出チューブ１５Ｂを介して、複数の拘束板２の内部空洞１０が連通する流路から、冷却流体が排出される。
【００２１】
複数の拘束板２の内部空洞１０が連通する流路に冷却流体が流れている状態では、拘束板２のそれぞれにおいて、冷却流体は流入口１１Ａから内部空洞１０に流入するとともに、流出口１１Ｂを介して内部空洞１０から冷却流体が流出する。ある一例では、ポンプ等の駆動部材を駆動することにより、タンク等に貯められた冷却流体を前述の流路に流す。別のある一例では、作業者が冷却流体を前述の流路に注入等することにより、流路に冷却流体を流す。なお、ある一例では、前述の流路を流れた冷却流体は、排気される、又は、廃棄タンク等に排出される。また、前述の流路を冷却流体が循環する構成であってもよい。
【００２２】
（変形例）  
なお、複数の拘束板２のそれぞれの内部空洞１０の構成は、前述のジグザグ状の流路に限るものではない。図５及び図６に示すある変形例でも、拘束板２のそれぞれにおいて、壁部１２Ａ，１２Ｂの間に、内部空洞１０が形成される。ただし、本変形例では、内部空洞１０は、略直方体状に形成される。そして、本変形例では、拘束板２のそれぞれの内部空洞１０に、複数のスペーサ１６が配置される。拘束板２のそれぞれでは、スペーサ１６のそれぞれは、内部空洞１０において壁部１２Ａ，１２Ｂの間に挟まれる。なお、図５及び図６は、拘束板２の中の任意の１つを示す。ここで、図５は、厚さ方向に対して垂直又は略垂直な断面を示す。そして、図６は、図５のＡ２−Ａ２断面を示し、幅方向に対して垂直又は略垂直な断面を示す。
【００２３】
図５及び図６の一例では、スペーサ１６のそれぞれは、金属製であるとともに、互いに対して交差する３つの棒状部を備える。本変形例でも、拘束板２のそれぞれは、０．５ＭＰａ以下の圧力 に対しては変形（塑性変形）しない程度の耐圧性を有する。そして、拘束板２のそれぞれは、１ＭＰａ以下の圧力に対しては変形しない程度の耐圧性を有することが好ましく、２ＭＰａ以下の圧力に対しては変形しない程度の耐圧性を有することがより好ましい。また、拘束板２のそれぞれは、流入口１１Ａ及び流出口１１Ｂを備える。
【００２４】
また、図７及び図８に示す別のある変形例でも、拘束板２のそれぞれにおいて、壁部１２Ａ，１２Ｂの間に、内部空洞１０が形成される。ただし、本変形例では、内部空洞１０は、略直方体状に形成される。そして、本変形例では、拘束板２のそれぞれの内部空洞１０に、複数の柱状部１７が延設される。拘束板２のそれぞれの内部空洞１０では、柱状部１７のそれぞれは、壁部（第１の壁部）１２Ａから壁部（第２の壁部）１２Ｂまで、厚さ方向について連続する。そして、拘束板２のそれぞれの内部空洞１０では、複数の柱状部１７によってラティス構造が形成される。ここで、図７は、厚さ方向に対して垂直又は略垂直な断面を示す。そして、図８は、図７のＡ３−Ａ３断面を示し、幅方向に対して垂直又は略垂直な断面を示す。
【００２５】
柱状部１７のそれぞれは、金属から形成される。本変形例でも、拘束板２のそれぞれは、０．５ＭＰａ以下の圧力 に対しては変形（塑性変形）しない程度の耐圧性を有する。そして、拘束板２のそれぞれは、１ＭＰａ以下の圧力に対しては変形しない程度の耐圧性を有することが好ましく、２ＭＰａ以下の圧力に対しては変形しない程度の耐圧性を有することがより好ましい。また、拘束板２のそれぞれは、流入口１１Ａ及び流出口１１Ｂを備える。
【００２６】
また、ある拘束板２の内部空洞１０の構成が、他の拘束板２の内部空洞１０の構成とは異なってもよい。ある変形例では、拘束板２のある１つにおいて、内部空洞１０が第１の実施形態等と同様の構成に形成される。そして、拘束板２の別のある１つでは、内部空洞１０が図５及び図６の変形例等と同様の構成に形成される。
【００２７】
また、ある変形例では、中継路１３が設けらなくてもよい。この場合、拘束板２のそれぞれの内部空洞１０は、他の拘束板２の内部空洞１０と連通しない。本変形例では、拘束板２のそれぞれについて、冷却流体を内部空洞１０への流入口１１Ａに供給する供給経路、及び、冷却流体を内部空洞１０の流出口１１Ｂから排出させる排出経路を、設ける必要がある。
【００２８】
［電池］  
次に、前述の拘束冶具１を用いて製造される電池について説明する。電池は、例えば、二次電池である。また、電池は、非水電解質電池等である。図９及び図１０は、拘束冶具１を用いて製造される電池３０の一例を示す。なお、図９は、部材ごとに分解した状態で電池３０を示す。図１０は、部材が互いに対して組立てられた状態で電池３０を示す。図９及び図１０に示すように、電池３０は、外装容器３１と、外装容器３１の内部に収納される電極群３２と、電極群３２に含侵される（保持される）電解液と、を備える。
【００２９】
ここで、電池３０では、縦方向（矢印Ｘ３及び矢印Ｘ４で示す方向）、縦方向に対して交差する（垂直又は略垂直な）横方向（矢印Ｙ３及び矢印Ｙ４で示す方向）、及び、縦方向及び横方向の両方に対して交差する（垂直又は略垂直な）高さ方向（矢印Ｚ３及び矢印Ｚ４で示す方向）が、規定される。電池３０の縦方向は、外装容器３１の縦方向と一致又は略一致し、電池３０の横方向は、外装容器３１の横方向と一致又は略一致する。そして、電池３０の高さ方向は、外装容器３１の高さ方向と一致する。
【００３０】
外装容器３１は、例えば、金属製である。外装容器３１では、縦方向についての寸法が、横方向についての寸法、及び、高さ方向についての寸法のそれぞれに比べて、遥かに小さい。このため、電池３０では、縦方向についての寸法が、横方向についての寸法、及び、高さ方向についての寸法のそれぞれに比べて、遥かに小さい。電池３０では、外装容器３１は、角型（直方体形状）に形成される。外装容器３１は、容器本体３３及び蓋体３５を備える。容器本体３３は、底壁３６、及び、側壁３７Ａ，３７Ｂ，３８Ａ，３８Ｂを有する。
【００３１】
容器本体３３の内部では、底壁３６及び側壁３７Ａ，３７Ｂ，３８Ａ，３８Ｂによって、電極群３２及び電解液等が収納される収納空洞４１が、形成される。収納空洞４１は、開口部４２において、外装容器３１の高さ方向の一方側（矢印Ｚ３側）へ、開口する。また、外装容器３１では、底壁３６が、収納空洞４１を挟んで、開口部４２から高さ方向に離れて配置され、底壁３６によって、高さ方向について開口部４２とは反対側（矢印Ｚ４側）の端面が、形成される。蓋体３５は、開口部４２で容器本体３３に取付けられ、開口部４２を塞ぐ。前述のような構成であるため、外装容器３１では、蓋体３５の外表面から底壁３６の外表面までの寸法が、高さ方向についての寸法と同一又略同一になる。
【００３２】
側壁３７Ａ，３７Ｂ，３８Ａ，３８Ｂは、底壁３６から蓋体３５（開口部４２）まで、高さ方向に沿って延設される。側壁３７Ａ，３７Ｂは、収納空洞４１を挟んで、互いに対して縦方向に離れて配置され、側壁３８Ａ，３８Ｂは、収納空洞４１を挟んで、互いに対して横方向に離れて配置される。また、側壁３７Ａ，３７Ｂのそれぞれは、側壁３８Ａから側壁３８Ｂまで横方向に沿って延設され、側壁３８Ａ，３８Ｂのそれぞれは、側壁３７Ａから側壁３７Ｂまで縦方向に沿って延設される。外装容器３１では、側壁３７Ａの外表面から側壁３７Ｂの外表面までの寸法が、縦方向についての寸法と同一又略同一になる。そして、外装容器３１では、側壁３８Ａの外表面から側壁３８Ｂの外表面までの寸法が、横方向についての寸法と同一又略同一になる。
【００３３】
図１１は、電極群３２の構成の一例を示す。図１１の一例では、電極群３２は、例えば、扁平形状に形成され、正極４５と、負極４６と、セパレータ４７と、を備える。正極４５は、正極集電体としての正極集電箔４５Ａと、正極集電箔４５Ａの表面に担持される正極活物質含有層４５Ｂと、を備える。また、負極４６は、負極集電体としての負極集電箔４６Ａと、負極集電箔４６Ａの表面に担持される負極活物質含有層４６Ｂと、を備える。
【００３４】
正極集電箔４５Ａでは、一方の長辺縁４５Ｃ及びその近傍部位によって、正極集電タブ４５Ｄが形成される。正極集電タブ４５Ｄでは、正極集電箔４５Ａの表面に正極活物質含有層４５Ｂが担持されない。また、負極集電箔４６Ａでは、一方の長辺縁４６Ｃ及びその近傍部位によって、負極集電タブ４６Ｄが形成される。負極集電タブ４６Ｄでは、負極集電箔４６Ａの表面に負極活物質含有層４６Ｂが担持されない。
【００３５】
図１１の一例の電極群３２では、正極活物質含有層４５Ｂと負極活物質含有層４６Ｂとの間でセパレータ４７が挟まれた状態で、正極４５、負極４６及びセパレータ４７が捲回軸Ｂを中心として扁平形状に捲回される。この際、例えば、正極４５、セパレータ４７、負極４６及びセパレータ４７は、この順に重ねられた状態で、捲回される。また、図１１の一例の電極群３２では、正極集電箔４５Ａの正極集電タブ４５Ｄが、負極４６及びセパレータ４７に対して、捲回軸Ｂに沿う方向の一方側へ突出する。そして、負極集電箔４６Ａの負極集電タブ４６Ｄが、正極４５及びセパレータ４７に対して、捲回軸Ｂに沿う方向について正極集電タブ４５Ｄが突出する側とは反対側に、突出する。
【００３６】
図９等に示すように、電極群３２は、捲回軸Ｂが外装容器３１（電池３０）の横方向に沿う状態で、収納空洞４１に配置される。このため、外装容器３１の収納空洞４１に配置される電極群３２では、正極集電タブ４５Ｄが、外装容器３１（電池３０）の横方向について一方側へ、負極４６に対して突出する。そして、電極群３２では、負極集電タブ４６Ｄが、外装容器３１（電池３０）の横方向について、正極集電タブ４５Ｄが突出する側とは反対側へ、正極４５に対して突出する。
【００３７】
また、電池３０では正極端子５１Ａ及び負極端子５１Ｂが、一対の電極端子として、蓋体３５の外表面に取付けられる。電極端子５１Ａ，５１Ｂは、電池３０の横方向について、互いに対して離れて配置される。また、電極端子５１Ａ，５１Ｂのそれぞれは、蓋体３５の外表面において、高さ方向の一方側（矢印Ｚ３側）へ突出する。また、電池３０では、絶縁体５２Ａ，５２Ｂ及び絶縁ガスケット５３Ａ，５３Ｂが設けられる。正極端子５１Ａは、絶縁体５２Ａ及び絶縁ガスケット５３Ａによって、外装容器３１への接触が防止され、外装容器３１に対して電気的に絶縁される。同様に、負極端子５１Ｂは、絶縁体５２Ｂ及び絶縁ガスケット５３Ｂによって、外装容器３１への接触が防止され、外装容器３１に対して電気的に絶縁される。
【００３８】
また、外装容器３１の収納空洞４１には、リード５５Ａを含む１つ以上の正極側リード、及び、リード５５Ｂを含む１つ以上の負極側リードが、収納される。正極端子５１Ａは、１つ以上の正極側リード（５５Ａを含む）を介して、正極４５の正極集電タブ４５Ｄに電気的に接続される。そして、負極端子５１Ｂは、１つ以上の負極側リード（５５Ｂを含む）を介して、負極４６の負極集電タブ４６Ｄに電気的に接続される。なお、正極集電タブ４５Ｄ及び負極集電タブ４６Ｄのそれぞれのリードへの接続、及び、リード同士の接続は、例えば、超音波溶接又はレーザ溶接等の溶接によって行われる。また、電極端子５１Ａ、５１Ｂのそれぞれのリードへの接続は、例えば、カシメ固定等によって行われる。
【００３９】
また、外装容器３１の収納空洞４１には、電極ガード５６Ａ，５６Ｂが収納される。電極ガード５６Ａ，５６Ｂのそれぞれは、電気的絶縁性を有する。リード５５Ａ等の正極側リード及び正極集電タブ４５Ｄは、電極ガード５６Ａによって、外装容器３１への接触が防止され、外装容器３１に対して電気的に絶縁される。同様に、リード５５Ｂ等の負極側リード及び負極集電タブ４６Ｄは、電極ガード５６Ｂによって、外装容器３１への接触が防止され、外装容器３１に対して電気的に絶縁される。
【００４０】
また、外装容器３１の蓋体３５には、ガス排出弁６１及び注液口６２が形成される。ガス排出弁６１及び注液口６２は、電池３０の横方向について、電極端子５１Ａ，５１Ｂの間に配置される。そして、蓋体３５では、注液口６２は、ガス排出弁６１の近傍に形成される。また、ガス排出弁６１は、蓋体３５の他の部位に比べて、薄肉に形成される。また、蓋体３５の外表面には、封止板６３が溶接される。封止板６３は、例えば、アルミニウム及びアルミニウム合金等の金属から形成される。封止板６３によって、注液口６２は塞がれ、注液口６２が封止される。
【００４１】
以下、正極４５、負極４６、セパレータ４７、電解液、及び、外装容器３１について、詳細に説明する。また、電極群３２の構造及び形状についても詳細に説明する。
【００４２】
１）正極  
正極は、正極集電体と、集電体の表面の一部に形成された正極活物質含有層と、を備えることができる。正極集電体は、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔等であり、厚さが１０μｍ〜２０μｍ程度である。
【００４３】
正極活物質含有層は、正極活物質と、任意に導電剤及び結着剤と、を含むことができる。正極活物質としては、例えば、酸化物又は硫化物を用いることができる。例えば、正極活物質としては、これらに限定されるものではないが、リチウムイオンを吸蔵放出できる酸化物、硫化物及びポリマー等が挙げられる。また、高い正極電位を得られる観点から、正極活物質は、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物及びリチウム燐酸鉄等が、用いられることが好ましい。
【００４４】
２）負極  
負極は、負極集電体と、負極集電体の表面の一部に形成された負極活物質含有層と、を備えることができる。負極集電体は、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔又は銅箔等であり、厚さが１０μｍ〜２０μｍ程度である。
【００４５】
負極活物質含有層は、負極活物質と、任意に導電剤及び結着剤と、を含むことができる。  負極活物質としては、例えば、リチウムイオンを吸蔵放出することができる物質であり、金属酸化物、金属窒化物、合金、及び、炭素等を用いることができる。例えば、負極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムイオンを吸蔵放出できる金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物及び炭素材料等が挙げられる。特に、リチウムイオンの吸蔵放出電位が金属リチウム電位に対して０．４Ｖ以上となる物質、すなわち、０．４Ｖ（対Ｌｉ＋／Ｌｉ）以上の電位でリチウムイオンの吸蔵放出が可能な物質を、負極活物質として用いることが好ましい。このようなリチウムイオン吸蔵放出電位を有する負極活物質を用いることにより、アルミニウム又はアルミニウム合金とリチウムとの合金反応が抑えられるため、負極集電体及び負極に関連する構成部材に、アルミニウム及びアルミニウム合金を使用可能になる。リチウムイオンの吸蔵放出電位が０．４Ｖ（対Ｌｉ＋／Ｌｉ）以上になる負極活物質としては、例えば、チタン酸化物、チタン酸リチウム等のリチウムチタン複合酸化物、タングステン酸化物、アモルファススズ酸化物、ニオブ・チタン複合酸化物、スズ珪素酸化物、及び、酸化珪素等が挙げられ、リチウムチタン複合酸化物を負極活物質として用いることが、特に好ましい。なお、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料を負極活物質として用いる場合は、負極集電体は銅箔を用いるとよい。負極活物質として用いられる炭素材料は、リチウムイオンの吸蔵放出電位が０Ｖ（対Ｌｉ＋／Ｌｉ）程度になる。
【００４６】
なお、正極集電体及び負極集電体に用いられるアルミニウム合金は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉから選択される１種または２種以上の元素を含むことが望ましい。アルミニウム及びアルミニウム合金の純度は、９８重量％以上にすることができ、９９．９９重量％以上が好ましい。また、純度１００％の純アルミニウムを、正極集電体及び／又は負極集電体の材料として用いることが可能である。アルミニウム及びアルミニウム合金における、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１００重量ｐｐｍ以下（０重量ｐｐｍを含む）にすることが好ましい。
【００４７】
３）セパレータ  
セパレータは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、又は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を含む多孔質フィルム、又は、合成樹脂製の不織布から形成されてもよい。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンから形成された多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であるため、安全性を向上できる。
【００４８】
なお、セパレータは、正極及び負極とは別体のシート等であってもよく、正極及び負極の一方と一体に形成されてもよい。また、セパレータは、有機材料から形成されてもよく、無機材料から形成されてもよく、有機材料と無機材料との混合物から形成されてもよい。セパレータを形成する有機材料としては、エンプラ及びスーパーエンプラが挙げられる。そして、エンプラとしては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、シンジオタクチック・ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン及び変性ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。また、スーパーエンプラとしては、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリビニリデンフロライド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルニトリル、ポリサルホン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド及び熱可塑性ポリイミド等が挙げられる。また、セパレータを形成する無機材料としては、酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム、リン酸化物、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化チタン）、窒化物（例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素、窒化バリウム）等が挙げられる。
【００４９】
また、セパレータとして、固体電解質が用いられてもよい。この場合、電極群では、固体電解質が正極と負極との間で挟まれる。これにより、固体電解質によって、正極と負極との間が電気的に絶縁される。
【００５０】
４）電解液  
電極群に含侵される電解液としては、例えば、非水電解液を用いることができる。非水電解液は、例えば、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される。液状の非水電解液は、電解質を０．５モル／Ｌ以上２．５モル／Ｌ以下の濃度で有機溶媒に溶解したものであることが好ましい。
【００５１】
有機溶媒に溶解させる電解質の例には、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、及び、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２］のようなリチウム塩、及び、これらの混合物が含まれる。電解質は、高電位でも酸化し難いものであることが好ましく、ＬｉＰＦ６が最も好ましい。
【００５２】
有機溶媒の例には、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、及び、ビニレンカーボネートのような環状カーボネート；ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、  ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、及び、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）のような鎖状カーボネート；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルテトラヒドロフラン（２ＭｅＴＨＦ）、及び、ジオキソラン（ＤＯＸ）のような環状エーテル；ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジエトキシエタン（ＤＥＥ）のような鎖状エーテル；γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、及び、スルホラン（ＳＬ）が含まれる。これらの有機溶媒は、単独で、又は、混合溶媒として用いることができる。
【００５３】
また、電解液は、水溶液等の水系電解液であってもよい。
【００５４】
５）外装容器
外装容器としては、前述の外装容器３１のように、角型（直方体形状）の金属製容器を用いることができる。金属製容器としては、例えば、厚さ１ｍｍ以下の金属製容器が用いることができる。金属製容器は、厚さ０．５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００５５】
金属製容器は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等から作られる。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛、及び、ケイ素等の元素を含む合金であることが好ましい。合金中に鉄、銅、ニッケル、及び、クロム等の遷移金属を含む場合、その含有量は１質量％以下にすることが好ましい。
【００５６】
６）電極群の構造及び形状
電極群は、正極活物質と負極活物質とがセパレータを介して向き合っている構造であれば、如何なる構造を採用することもできる。また、セパレータとして固体電解質を用いることもできる。
【００５７】
例えば、電極群はスタック構造を有することができる。スタック構造は、正極と負極との間にセパレータを挟んで正極及び負極を積層した構造を、有する。また、電極群は捲回構造を有することができる。捲回構造では、正極と負極との間にセパレータを挟んで、正極及び負極が積層される。そして、捲回構造では、正極及び負極が積層された積層体が、渦巻状又は扁平の渦巻状に捲回される。電極群の全体としての形状は、電極群が収納される外装容器に合わせて決定することができる。
【００５８】
［電池の製造方法］  
次に、前述の電池３０等の電池の製造方法について説明する。実施形態等では、電池の製造において、前述の拘束冶具１が用いられる。
【００５９】
電池３０の製造においては、前述したように電極群３２を形成し、形成した電極群３２を乾燥する。そして、電極群３２において、正極集電タブ４５Ｄを正極側リードに接続し、負極集電タブ４６Ｄを負極側リードに接続する。集電タブ４５Ｄ，４６Ｄのそれぞれのリードへの接続は、溶接等によって行われる。そして、電極群３２において正極集電タブ４５Ｄに電極ガード５６Ａを取付け、絶縁テープ（図示しない）等によって、電極群３２に電極ガード５６Ａを固定する。同様に、電極群３２において負極集電タブ４６Ｄに電極ガード５６Ｂを取付け、絶縁テープ（図示しない）等によって、電極群３２に電極ガード５６Ｂを固定する。
【００６０】
そして、正極端子５１Ａを蓋体３５の外表面に取付けるとともに、正極端子５１Ａを正極側リードへ接続する。同様に、負極端子５１Ｂを蓋体３５の外表面に取付けるとともに、負極端子５１Ｂを負極側リードへ接続する。電極端子５１Ａ，５１Ｂのそれぞれの蓋体３５への取付け、及び、電極端子５１Ａ，５１Ｂのそれぞれのリードへの接続は、カシメ固定によって行われる。前述のようにして部品が組立てられることにより、電極群３２、蓋体３５、電極端子５１Ａ，５１Ｂ正極側リード（リード５５Ａを含む）、負極側リード（リード５５Ｂを含む）、及び、電極ガード５６Ａ，５６Ｂが一体化される。また、正極集電タブ４５Ｄが正極端子５１Ａに電気的に接続され、負極集電タブ４６Ｄが負極端子５１Ｂに電気的に接続される。
【００６１】
そして、前述した部品等が一体化された一体化物を、容器本体３３の収納空洞４１に挿入する。これにより、電極群３２等が外装容器３１の収納空洞４１に収納される。そして、収納空洞４１の開口部４２で、蓋体３５を容器本体３３に取付ける。これにより、開口部４２が蓋体３５によって塞がれる。蓋体３５は、溶接等によって、容器本体３３に固定される。
【００６２】
そして、外装容器３１の収納空洞４１に残存する水分を外装容器３１の注液口６２から排出する。そして、電解液を、注液口６２から、外装容器３１の内部の収納空洞４１に注入する。そして、注液口６２を封止（仮封止）する。この際、例えば、注液口６２に封止板６３とは別の栓を取付けることにより、注液口６２を封止する。これにより、封止板６３の代わりに栓によって注液口６２が封止された電池３０（仮電池）が、形成される。
【００６３】
そして、前述の拘束冶具１において、互いに対して隣り合う拘束板２の間の空間５に、電池３０（仮電池）を配置する。この際、外装容器３１の内部に電極群３２が収納され、かつ、注液口６２が封止された状態で、電池３０が空間５に配置される。図１２及び図１３は、拘束冶具１の空間５に電池３０（仮電池）を配置した状態を示す。ここで、図１２は、斜視図であり、図１３は、拘束冶具１の第１の方向の一方側（矢印Ｙ１側）から視た状態を示す。また、図１２では、前述した絶縁体５２Ａ，５２Ｂを省略して示す。
【００６４】
図１２及び図１３に示すように、電池３０は、電池３０の高さ方向が拘束冶具１の第２の方向と一致又は略一致する状態で、配置される。そして、電池３０の縦方向が拘束板２の配列方向と一致又は略一致し、かつ、電池３０の横方向が拘束冶具１の第１の方向と一致又は略一致する状態で、電池３０が空間５に配置される。また、電池３０は、外装容器３１の側壁３７Ａの外表面が拘束板２の対応する１つの主面７Ｂと対向及び接触する状態で、配置される。そして、電池３０は、外装容器３１の側壁３７Ｂの外表面が拘束板２の対応する１つの主面７Ａと対向及び接触する状態で、配置される。
【００６５】
また、電池３０（仮電池）は、外装容器３１の蓋体３５の外表面が拘束板２のそれぞれと面一又は略面一になる状態で、配置される。このため、前述のように空間５に配置された電池３０では、電極端子５１Ａ，５１Ｂは、拘束板２のそれぞれに対して、拘束冶具１の第２の方向の一方側（矢印Ｚ１側）へ突出する。すなわち、電池３０は、電極端子５１Ａ，５１Ｂが拘束板２のそれぞれに対して拘束冶具１の外側へ突出する状態に、配置される。なお、ある一例では、電極端子５１Ａ，５１Ｂが拘束板２のそれぞれに対して外側へ突出しない状態で、電池３０が配置されてもよい。
【００６６】
前述のように電池３０を空間５に配置することにより、電池３０の外装容器３１は、拘束板２によって拘束される。これにより、外装容器３１の所定の範囲（所定の寸法）を超えての膨張が、拘束板２によって、抑制される。したがって、外装容器３１の塑性変形等が、有効に防止される。なお、拘束板２のそれぞれは、前述のように、０．５ＭＰａ以下の圧力に対しては変形（塑性変形）しない程度の耐圧性を有し、ある一例では、拘束板２のそれぞれは、２ＭＰａ以下の圧力に対しては変形しない程度の耐圧性を有する。このため、拘束板２のそれぞれは、電池３０の圧力上限値以上の圧力が作用しても、変形しない。ここで、電池３０の圧力上限値とは、電池３０の外装容器３１が変形（塑性変形）しない圧力範囲の上限値である。
【００６７】
そして、拘束冶具１の空間に電池３０が配置された状態で、電極端子５１Ａ，５１Ｂの間に電流を流し、電池３０（仮電池）を充電（初充電する）する。また、充電を行った後、充放電を繰り返し行ってもよい。前述のように電池３０を少なくとも充電することにより、電池３０（仮電池）の充電深度（ＳＯＣ：State of Charge）が所定の範囲に調整される。例えば、電池３０の充電深度は、０％より大きく、かつ、２０％未満の所定の範囲に、充電又は充放電によって、調整される。前述のように充電深度が調整されることにより、電池３０は、充電深度が０％より大きい充電状態になる。なお、充電深度（ＳＯＣ）は、電池３０（仮電池）における満充電容量に対する充電容量の比である。このため、電池３０の充電容量が満充電容量と一致する場合、充電深度は１００％となる。
【００６８】
そして、充電又は充放電によって電池が充電状態になると、外装容器３１及び電極群３２を含む電池３０（仮電池）を、室温より高い温度の雰囲気中で保持する。例えば、電池３０は、５０℃以上９０℃以下の雰囲気中で保持される。すなわち、比較的に高温の雰囲気中で電池３０のエージングが行われる。この際、電池３０は、拘束冶具１の空間５に配置され、電池３０の外装容器３１は、拘束板２によって拘束される。
【００６９】
外装容器３１の収納空洞４１に収納される電極群３２等には、水及び二酸化炭素等の不純物が付着する。このため、電池３０の製造では、前述の充電深度の調整及び高温の雰囲気中でのエージングが行われることにより、例えば、電極群３２等に付着している水の電気分解等によって、収納空洞４１においてガスが発生する。そして、電極群３２等に付着した水及び二酸化炭素等の不純物が、ガスとして、電極群３２等から収納空洞４１に放出される。
【００７０】
前述の不純物は、負極４６の電位が低い状態において、ガスとして電極群３２等から放出され易い。このため、電池３０（仮電池）の充電深度を２０％未満の状態にすることにより、ガスを発生させる反応を促進することができる。また、電池３０の充電深度が高く、かつ、正極４５の電位が高い場合は、負極４６から放出されたガスは、正極４５で酸化されることにより、電極群３２等に再度吸収され易くなる。このため、電池３０の充電深度を２０％未満の状態にすることにより、正極４５における酸化反応が抑制され、電極群３２からのガスの放出を促進することができる。なお、充電又は充放電が行われていない状態、すなわち、電池３０の充電深度が０％の状態では（電池３０が充電状態ではない場合は）、高温の雰囲気中でエージングしても、電極群３２等からガスは放出されない。
【００７１】
また、充電又は充放電によって充電深度を前述のように調整しても、５０℃未満の雰囲気中で保持される場合は、電極群３２等からのガスの放出が充分に行われない。また、９０℃を超える雰囲気中でエージングした場合は、正極４５及び負極４６の表面において電解液の反応等が発生し易くなる。このため、９０℃を超える雰囲気中でエージングした場合は、電極群３２の表面等に被膜が形成される等して、電極群３２のインピーダンスが上昇し、電池３０の放電容量が低下する可能性がある。したがって、５０℃以上９０℃以下の雰囲気中で電池３０はエージングされ、より好ましくは、６０℃以上８０℃以下の雰囲気中で電池３０はエージングされる。
【００７２】
また、温度が５０℃以上９０℃以下の雰囲気中において電池３０を保持する時間は、電極群３２からガスが十分に放出される時間であればよい。ある一例では、高温の雰囲気中での保持時間は、５時間以上５０時間以下とすることができ、好ましくは１０時間以上４０時間以下とすることができる。
【００７３】
また、高温の雰囲気中でのエージングでは、電池３０は、拘束板２によって拘束されている。このため、収納空洞４１において前述のようにガスが発生しても、外装容器３１の所定の範囲を超えての膨張が、拘束板２によって、抑制される。したがって、高温の雰囲気中でのエージング等によって収納空洞４１でガスが発生しても、外装容器３１の塑性変形等が、有効に防止される。また、前述のように拘束板２によって外装容器３１の膨張が抑制されるため、高温の雰囲気中でのエージング等によって収納空洞４１でガスが発生すると、収納空洞４１の圧力が上昇する。そして、圧力の上昇によって、収納空洞４１の圧力は、外装容器３１（電池３０）の外部の圧力に比べて、高くなる。
【００７４】
そして、高温の雰囲気中でのエージング等によってガスを発生させた後、拘束板２のそれぞれの内部空洞１０に冷却ガス又は冷却液等の冷却流体を流入させる。そして、拘束板２のそれぞれを冷却するとともに、空間５に配置される電池３０（仮電池）を冷却する。これにより、外装容器３１及び電極群３２が冷却される。冷却流体による冷却は、２５℃程度の室温等の常温の雰囲気中で行われる。冷却流体による冷却によって、拘束板２及び電池３０（外装容器３１及び電極群３２を含む）は、室温（常温）より低い温度まで冷却される。ある一例では、拘束板２及び電池３０は、冷却流体によって、２０℃以下の温度まで冷却される。
【００７５】
冷却流体での冷却によって電池３０（外装容器３１及び電極群３２）の温度が室温（常温）より低い温度まで低下すると、注液口６２に取付けられた栓を取外す。これにより、注液口６２が、収納空洞４１の開口として、外装容器３１に形成される。前述のように、高温の雰囲気中でのエージング等によって収納空洞４１でガスが発生することにより、収納空洞４１の圧力は、外装容器３１（電池３０）の外部の圧力に比べて、高くなる。このため、収納空洞４１を注液口６２で開口させることにより、高温の雰囲気中でのエージング等によって発生したガスは、注液口（開口）６２から外装容器３１の外部に放出される。
【００７６】
そして、ガスを放出した後、電池３０（仮電池）を拘束冶具１の空間５から取出す。そして、注液口（開口）６２において外装容器３１に封止板６３を溶接する。これにより、注液口６２（収納空洞４１の開口）が、封止（本封止）される。
【００７７】
なお、ある一例では、前述のようにガスを外装容器３１の外部に放出した後、注液口６２に栓をする等して、注液口６２を封止する。そして、必要に応じて、電池３０の容量確認等のために、充放電が行われる。
【００７８】
また、別のある一例では、注液口６２が封止板６３で封止された状態で、前述した充電等による充電深度の調整、及び、高温の雰囲気中でのエージングが行われる。この場合、高温の雰囲気中でのエージングの後に、注液口６２とは別の位置で外装容器３１に開口を形成する。そして、形成した開口から、外装容器３１の収納空洞４１（外装容器３１の内部）のガスを、外装容器３１の外部に放出する。そして、ガスを放出した後、封止板６３と同様の封止板等を、開口で外装容器３１に溶接等する。これにより、形成した開口が、封止される。
【００７９】
前述の実施形態等では、高温の雰囲気中でのエージング等によって収納空洞４１でガスを発生させた後、拘束板２のそれぞれの内部空洞１０に、冷却流体を流入させる。そして、冷却流体によって、電池３０（仮電池）を冷却する。電池３０が冷却されることにより、外装容器３１の外部へのガスの放出において、注液口６２等のガスを放出する開口から、電解液が外装容器３１の外部へ流出し難くなる。電解液が開口から噴出し難くなることにより、外装容器３１において開口（注液口６２）の近傍への電解液の付着が、有効に防止される。これより、注液口６２等のガスを放出した開口において、封止板６３等が外装容器３１に適切に溶接等され、ガスを放出した開口が適切に封止（本封止）される。
【００８０】
また、実施形態等では、拘束板２及び電池３０（外装容器３１及び電極群３２を含む）は、室温（常温）より低い温度まで冷却される。ある一例では、拘束板２及び電池３０は、冷却流体によって、２０℃以下の温度まで冷却される。このため、外装容器３１の外部へのガスの放出において、注液口６２等のガスを放出する開口から、電解液が外装容器３１の外部へさらに流出し難くなる。
【００８１】
また、拘束冶具１としては、複数の拘束板２の内部空洞１０が中継路１３によって互いに対して連通する拘束冶具１が用いられることが、好ましい。この場合、複数の拘束板２の内部空洞１０が中継路１３によって連通する１つの流路に冷却流体が供給されるため、拘束板２ごとに内部空洞１０に供給される冷却流体の温度がばらつくことが、抑制される。これにより、冷却流体による前述の冷却において、拘束板２ごとに温度がばらつくことが抑制され、空間５に配置される電池３０ごとに温度がばらつくことが抑制される。すなわち、冷却流体による前述の冷却では、拘束冶具１が全体に渡って均一又は略均一の温度に冷却され、複数の電池３０が互いに対して均一又は略均一の温度に冷却される。これにより、拘束冶具１の空間５に配置される複数の電池３０のそれぞれにおいて、外装容器３１の外部への電解液の流出が、有効に抑制される。
【００８２】
また、拘束冶具１の空間５では、電極端子５１Ａ，５１Ｂが拘束板２のそれぞれに対して拘束冶具１の外側へ突出する状態に、電池３０（仮電池）が配置される。これにより、充電等による充電深度の調整、及び、高温の雰囲気中でのエージングにおいて、電池３０の電極端子５１Ａ，５１Ｂの拘束板２への接触が、有効に防止される。電極端子５１Ａ，５１Ｂの拘束板２への接触が防止されることにより、複数の電池３０が拘束板２等を介して互いに対して導通すること等が、有効に防止される。
【００８３】
これらの少なくとも一つの実施形態又は実施例によれば、拘束冶具の複数の拘束板のそれぞれは、内部空洞を有するとともに、内部空洞に冷却流体を流入させる流入口と、内部空洞から冷却流体を流出させる流出口と、を備える。これにより、電池の製造時の充電及びエージングの後において外装容器の内部からガスを放出する際に、外装容器の外部への電解液の流出が有効に抑制される拘束冶具を提供することができる。
【００８４】
また、これらの少なくとも一つの実施形態又は実施例によれば、室温より高い温度の雰囲気中で仮電池を保持した後において、複数の拘束板のそれぞれの内部空洞に冷却流体を流入させ、仮電池を冷却する。そして、冷却流体による冷却の後において、外装容器に開口を形成し、外装容器の内部のガスを開口から外装容器の外部に放出する。これにより、電池の製造時の充電及びエージングの後において外装容器の内部からガスを放出する際に、外装容器の外部への電解液の流出が有効に抑制される電池の製造方法を提供することができる。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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