Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（２）のためのネブライザ（１）であって、
流体（２）を収容する取替可能又は挿入可能容器（３）と、
前記容器（３）を用いて実施されたか又は依然として可能な使用回数を計数する及び／又は示すための表示デバイス（２５）と、
現在の容器（３）を用いた予め決められた使用回数が到達されたか又は超過された時に、ロック状態でネブライザ（１）又は容器（３）の更なる使用を阻止するようになっているロッキングデバイス（２６）と、
前記表示デバイス（２５）が前記ロッキングデバイス（２６）を制御することができるようなメカニカルカップリング又は制御デバイス（７５）と、
を含み、
前記容器（３）が、ネブライザ（１）の噴霧中及び／又は引張中にネブライザ（１）内で軸線方向に移動可能であり、
前記表示デバイス（２５）は、前記容器（３）に配置され、かつ噴霧及び／又は引張中にネブライザ（１）内で軸線方向に該容器（３）と共に移動可能である、
ことを特徴とするネブライザ（１）。
【請求項２】
ネブライザ（１）が、前記容器（３）を挿入する及び／又は取り替えるために、取り外す又は取り替える又は開くことができるハウジング部分（１８）を含むことを特徴とする請求項１に記載のネブライザ。
【請求項３】
前記制御デバイス（７５）又はその起動部材（７６）が、前記ハウジング部分（１８）に配置される又は前記ハウジング部分（１８）内で案内されることを特徴とする請求項２に記載のネブライザ。
【請求項４】
前記制御デバイス（７５）は、軸線方向に移動可能な起動部材（７６）を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項５】
起動の前に、前記制御デバイス（７５）又はその起動部材（７６）が、保持デバイス（８６）により、特に、該保持デバイス（８６）の好ましくは半径方向に可撓性の制御部分（９０）によって、噴霧及び／又は引張中に初期位置に保持されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項６】
前記制御デバイス（７５）は、該制御デバイス（７５）又はその起動部材（７６）が初期位置から起動位置内に移動されるように解除する又はそれを可能にするように、起動することができる制御要素（９４）を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項７】
前記ロッキングデバイス（２６）は、前記制御デバイス（７５）又は前記起動部材（７６）が前記起動位置にある時に、前記ロック状態にあるか又は該ロック状態に入ることを特徴とする請求項６に記載のネブライザ。
【請求項８】
前記制御デバイス（７５）は、前記容器（３）及び／又は表示デバイス（２５）を取り替える時に、好ましくは少なくとも１つのばね部分（８８）を用いて、自動的にリセットされることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項９】
前記制御デバイス（７５）は、前記ロッキングデバイス（２６）に作用する又はそれを制御する好ましくはピン状の起動部分（７９）を含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１０】
ネブライザ（１）が、前記メカニカルカップリングを形成するハウジング部分（１８）を含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１１】
前記表示デバイス（２５）は、前記メカニカルカップリング又は制御デバイス（７５）に対して軸線方向に作用し、又はその逆も同じであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１２】
前記メカニカルカップリング又は制御デバイス（７５）は、前記現在の容器（３）を用いた前記予め決められた使用回数が到達されたか又は超過された時に、前記ロッキングデバイス（２６）を起動するか又は該ロッキングデバイス（２６）を用いてネブライザ（１）の阻止を開始するために、噴霧又は引張中に前記表示デバイス（２５）の前記軸線方向移動の少なくとも一部によって駆動又は起動されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１３】
前記メカニカルカップリング又は制御デバイス（７５）は、前記表示デバイス（２５）を駆動する又は起動する又は回転送りするための駆動部分（５２、７７）を含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のネブライザ。
【請求項１４】
前記駆動部分（５２、７７）は、前記表示デバイス（２５）に対して軸線方向に作用し、又は前記表示デバイス（２５）の中に軸線方向に係合することを特徴とする請求項１３に記載のネブライザ。
【請求項１５】
前記駆動部分（５２、７７）は、前記現在の容器（３）を用いた前記予め決められた使用回数が到達されたか又は超過された時に、前記表示デバイス（２５）内への軸線方向係合に対して阻止されることを特徴とする請求項１４に記載のネブライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置を行うための遠隔操作医療システムであって、
医療処置を支援するように構成される遠隔操作アームを有する遠隔操作アセンブリと、
内部に格納される閾限界を有する制御システムとを含み、
前記遠隔操作アームは、前記遠隔操作アームが患者に連結されるときに、前記遠隔操作アームが通り越し得ない境界を定める、運動限界を有し、
前記閾限界は、前記医療処置を適切に行うために前記遠隔操作アームが潜在的に進む境界であり、前記制御システムは、前記運動限界を前記閾限界と比較し、前記閾限界が前記運動限界によって境界付けられる運動の範囲の外側にあるときを出力デバイスを介して操作者に通知するように、構成される、
遠隔操作医療システム。
【請求項２】
前記閾限界は、前記制御システムに事前格納され、且つ、前記医療処置の種類、前記患者の体内の前記医療処置の場所、患者の身体構成、及び患者アプローチのうちの少なくとも１つに基づき、前記運動限界との比較のためにアクセスされる、請求項１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項３】
前記出力デバイスは、視覚的ディスプレイ及びスピーカのうちの１つを含む、請求項１又は２に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項４】
前記遠隔操作アセンブリは、前記遠隔操作アームのピッチを修正し且つ前記閾限界に対して前記運動限界を変更するよう、調節可能な関節を含む、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項５】
前記調節可能な関節は、前記遠隔操作アームの近位部分に配置される、請求項４に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項６】
前記遠隔操作アームの構成を修正し且つ前記運動限界を変更するよう、前記調節可能な関節を調節するために、モータをアクティブ化するように構成される、入力デバイスを更に含む、請求項４又は５に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項７】
前記制御システムは、前記出力デバイス上の視覚的通知を介して、前記閾限界が前記運動限界によって境界付けられる運動の範囲の外側にあるときを操作者に通知するように構成され、前記制御システムは、前記運動限界が、前記遠隔操作アームが前記閾限界に向かって動くのをもはや妨げないときに、前記通知を自動的に取り除くように構成される、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項８】
前記運動限界は、電子的運動限界である、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項９】
前記運動限界は、前記運動限界を超える動きを防止する前記遠隔操作アームの物理的構造又は前記遠隔操作アームの物理的能力によって定められる、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１０】
前記閾限界は、前記医療処置を適切に行うために前記遠隔操作アームが潜在的に進む前記境界の縁であり、前記遠隔操作アームは、電動式の遠隔操作アームである、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１１】
医療処置を行うための遠隔操作医療システムであって、
医療処置を支援するように構成される遠隔操作アームを有する遠隔操作アセンブリと、
内部に格納される閾限界を有する制御システムとを含み、
前記遠隔操作アームは、前記遠隔操作アームが患者に連結されるときに前記遠隔操作アームを再構成しなければ前記遠隔操作アームが取り越し得ない境界を定める、運動限界を有し、
前記閾限界は、医療処置を適切に行うために前記遠隔操作アームが潜在的に進む境界であり、前記制御システムは、前記運動限界を前記閾限界と比較し、前記運動限界が前記閾限界の事前設定される許容値内にあるときを出力デバイスを介して操作者に通知するように、構成される、
遠隔操作医療システム。
【請求項１２】
前記事前設定される許容値は、
前記制御システムが、前記運動限界が前記閾限界の第１の側の１０度内にあるとき又は前記運動限界が前記閾限界の第２の側でゼロ度より大きいときを操作者に通知するよう、前記閾限界の前記第１の側での１０度未満の許容値範囲及び前記閾限界の前記第２の側でのゼロよりも大きい許容値範囲を含み、或いは、
前記制御システムが、前記運動限界が前記閾限界の１０度内にあるときを操作者に通知するよう、１０度未満の許容値範囲を含む、
請求項１１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１３】
前記制御システムは、複数の事前格納される閾限界を含み、該複数の事前格納される閾限界の各々は、特定の種類の医療処置と関連付けられ、前記制御システムは、行われるべき前記医療処置の種類に基づき前記運動限界との比較のために前記複数の事前格納される閾限界のうちの１つを前記閾限界として選択する、請求項１１又は１２に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１４】
前記遠隔操作アセンブリは、前記遠隔操作アームの構成を修正し且つ前記閾限界に対して前記運動限界を変更するように動作可能な調節可能な関節を含み、
前記調節可能な関節は、前記遠隔操作アームの近位部分に配置される、
請求項１１乃至１３のうちのいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１５】
前記閾限界は、前記医療処置を適切に行うために前記遠隔操作アームが潜在的に進む前記境界の縁であり、前記遠隔操作アームは、電動式の遠隔操作アームである、請求項１１乃至１４のうちのいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１６】
遠隔操作医療システムを作動させる方法であって、
格納される閾限界を運動限界と比較するステップと、
前記運動限界が、遠隔操作アームが前記閾限界に向かって進むのを抑制するときを、出力デバイスを介して操作者に通知するステップとを含み、
前記格納される閾限界は、医療処置を適切に行うために前記遠隔操作アームが潜在的に進む境界であり、前記運動限界は、前記遠隔操作アームが患者に連結されるときに前記遠隔操作アームが通り越し得ない境界である、
方法。
【請求項１７】
前記運動限界が、前記遠隔操作アームが動くのを抑制するときを、前記出力デバイスを介して操作者に通知するステップは、所望の方向における利用可能な運動の範囲があるときにのみ前記操作者に通知することを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具先端を含む医療器具の動きを制御するように構成される遠隔操作アセンブリと、
１つ又はそれよりも多くのプロセッサを含む処理装置とを含み、
該処理装置は、
器具先端位置を決定し、
該器具先端位置と関連付けられる位置誤差を決定し、
該位置誤差に基づき少なくとも１つの器具先端境界ボリュームを決定し、且つ
該少なくとも１つの器具先端境界ボリュームに基づき、前記器具先端が撮像器具の視野の外側にあるときを示す、
ように構成される、
医療撮像システム。
【請求項２】
前記器具先端が視野の外側にあるときを示すことは、前記視野の画像と共に表示する視野外器具インジケータを生成することを含む、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項３】
前記視野外器具インジケータは、前記視野の前記画像の少なくとも１つの縁に沿って延びるグラフィカルバーを含む、請求項２に記載の医療撮像システム。
【請求項４】
前記視野外器具インジケータは、前記医療器具に関連するテキスト表示を含む、請求項２に記載の医療撮像システム。
【請求項５】
前記器具先端が視野の外側にあるときを示すことは、可聴視野外器具表示を生成することを含む、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項６】
前記撮像器具の前記視野は、立体撮像器具の立体視野である、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項７】
前記処理装置は、
前記器具先端が前記撮像器具の前記視野内にないならば、前記視野外インジケータの持続的な又は一時的な表示についての脈絡を認識する、
ように更に構成される、
請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項８】
前記器具先端と関連付けられる前記位置誤差は、前記遠隔操作アセンブリにおける運動学的ばらつきから決定される、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項９】
前記器具先端と関連付けられる前記位置誤差は、前記医療器具における運動学的なばらつきから決定される、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの器具先端境界ボリュームは、前記撮像器具の遠位端からの前記器具先端の距離に更に基づく、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの器具先端境界ボリュームは、前記器具先端の遠位端と関連付けられる第１のボリュームと、前記器具先端の近位端と関連付けられる第２のボリュームとを含む、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項１２】
前記器具先端が撮像器具の視野の外側にあるときを示すことは、前記器具先端境界ボリューム全体が前記撮像器具の前記視野の外側にあることを決定することを含む、請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項１３】
前記処理装置は、
前記器具先端が前記撮像器具の前記視野内にあり且つ前記視野の縁に対する所定の近傍内にあるならば警告インジケータを生成する、
ように更に構成される、
請求項１に記載の医療撮像システム。
【請求項１４】
前記警告インジケータは、前記視野の画像と共に表示する視覚的インジケータを含む、請求項１３に記載の医療撮像システム。
【請求項１５】
前記器具を更に含む、請求項１に記載の医療撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置を実行するための遠隔操作医療システムであって、
モータ駆動セットアップ構造と前記医療処置を支援するように構成される複数のモータ駆動アームとを有する遠隔操作アセンブリ、
前記複数のモータ駆動アームの全てのアームを事前に確立される位置に動かすための入力を受信するように構成される入力装置、及び
前記入力装置からの前記入力を受信するように並びに前記複数のモータ駆動アームの各アームを前記事前に確立される位置に動かすために前記セットアップ構造及び前記複数のモータ駆動アームの各アームに制御信号を出力するように、構成される、処理システム、を有する、
遠隔操作医療システム。
【請求項２】
前記入力装置は、前記処置で治療されることになる患者の解剖学的構造の部分を特定する入力を受信するように構成され、前記事前に確立される位置は、前記患者の解剖学的構造の前記部分を特定する前記入力に基づいている、
請求項１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項３】
前記入力装置は、前記処置で治療されることになる患者へのアプローチを特定する入力を受信するように構成され、前記事前に確立される位置は、前記患者への前記アプローチを特定する前記入力に基づいている、
請求項１又は２に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項４】
前記治療されることになる前記患者への前記アプローチは、左側アプローチ、右側アプローチ、及び脚部アプローチのうちの１つである、
請求項３に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項５】
前記事前に確立される位置は、前記セットアップ構造及び前記複数のモータ駆動アームの前記各アームが、台上の患者に対して進むための位置に展開されるドッキング位置である、
請求項１又は２に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項６】
前記遠隔操作アセンブリは、ブーム及び前記ブームに回転可能に接続される回転可能プラットホームを有し、前記複数のモータ駆動アームは前記回転可能プラットホームから延び、前記処理システムは、前記入力装置で受信される前記入力に応じて前記ブームに対して前記回転可能プラットホームを回転させるように構成される、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項７】
前記複数のモータ駆動アームの各アームは対応する運動の全範囲を有し、前記事前に確立される位置は、前記各アームを前記対応する運動の全範囲の３０−７０％の範囲内に置き、
前記遠隔操作アセンブリは、伸縮式コラム及び前記コラムから延びる伸縮式ブームを有し、前記複数のモータ駆動アームは、前記ブームに担持され、前記ブームは運動の全範囲を有し、前記ブームのための前記事前に確立される位置は、前記運動の全範囲の３０−７０％の範囲内にある、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項８】
前記事前に確立される位置は、前記複数のモータ駆動アームの前記各アームがドレープを受けるのに適する位置に展開されるドレーピング位置である、
請求項１又は２に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項９】
前記遠隔操作アセンブリは、
調整可能な高さを持つコラム、及び
前記コラムから延びるブーム、を有し、
前記ブームは、調整可能な長さを有し、前記複数のモータ駆動アームは前記ブームに担持され、
前記ドレーピング位置は、部分的に持ち上げられた前記コラム及び部分的に延ばされた前記ブームを含む、
請求項８に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１０】
前記事前に確立される位置は、前記複数のモータ駆動アームの前記各アームが、前記遠隔操作アセンブリの全体的なフットプリントを最小にするように、完全に引っ込められた位置に展開される、しまい込み位置である、
請求項１又は２に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１１】
前記遠隔操作アセンブリは、
調整可能な高さを持つコラム、及び
前記コラムから延びるブーム、を有し、
前記ブームは、調整可能な長さを有し、前記複数のモータ駆動アームは前記ブームに担持され、
前記しまい込み位置は、完全に引っ込められた前記コラム及び完全に引っ込められた前記アームを含む、
請求項１０に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１２】
遠隔操作医療システムのアームを制御する方法であって、
遠隔操作アセンブリの複数のモータ駆動アームの全てのアームを事前に確立される位置に動かすためにユーザインタフェースでの入力を受信するステップ、及び
前記複数のモータ駆動アームの各アームを前記事前に確立される位置に動かすために前記複数のモータ駆動アームの前記各アームに制御信号を出力するステップ、を含む、
方法。
【請求項１３】
処置で治療されることになる患者の解剖学的構造の部分を特定する入力を受信するステップを含み、前記各アームへの前記制御信号は、前記患者の解剖学的構造の前記部分を特定する前記入力に基づいている、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
処置で治療されることになる患者へのアプローチを特定する入力を受信するステップをさらに含み、前記各アームへの前記制御信号は、前記患者への前記アプローチを特定する前記入力に基づいている、
請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記各アームに前記制御信号を出力する前記ステップは、台上の患者に対して進むための位置に前記複数のモータ駆動アームの前記各アームを持ち上げるように前記制御信号を出力するステップを含む、
請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔手術式に操作される器具を含む患者側カートであって、前記遠隔手術式に操作される手術器具は、伝動装置と、複数のエンドエフェクタ構成部品を有する手術エンドエフェクタとを含み、前記伝動装置は、モータによって駆動させられ、前記伝動装置は、少なくとも、第１のエフェクタドライブトレーンと、第２のエフェクタドライブトレーンとを含む、患者側カートと、
前記伝動装置を制御する少なくとも１つのプロセッサを含むコントローラとを含み、
前記コントローラは、
第２のエンドエフェクタの出力歯車を係止するステップと、
前記モータの連結を前記第１のエフェクタドライブトレーンから前記第２のエフェクタドライブトレーンにシフトさせるステップと、
第１のトルクを用いて、前記係止された出力歯車を駆動させることによって、前記出力歯車が整列させられていることを決定するステップと、
第２のトルクを用いて、前記係止された出力歯車を駆動させることによって、前記出力歯車が適切に制動させられていることを決定するステップと、
前記出力歯車を係止解除するステップと、
前記モータを用いて、前記第２のエフェクタドライブトレーンを駆動させるステップとを含む、
方法を行うように構成される、
手術システム。
【請求項２】
前記第１のトルクは、前記第２のトルクよりも低い、請求項１に記載の手術システム。
【請求項３】
前記出力歯車が整列させられていることを決定するステップは、前記出力歯車の動きが前記第１のトルクの下で停止していることを決定するステップを含む、
請求項１に記載の手術システム。
【請求項４】
前記第１のトルクの下で停止する前記出力歯車の動きの結果、前記出力歯車は整列させられていると決定される、請求項３に記載の手術システム。
【請求項５】
前記第１のトルクの下で停止しない前記出力歯車の動きの結果、前記出力歯車は整列させられていないと決定され、前記伝動装置をシフトさせることが中止される、請求項３に記載の手術システム。
【請求項６】
前記出力歯車が適切に制動させられていることを決定するステップは、前記モータによって加えられる前記第２のトルクが飽和値にあることを決定するステップを含む、請求項１に記載の手術システム。
【請求項７】
前記第２のトルクが前記飽和値に達する結果、前記出力歯車は適切に制動させられていると決定される、請求項６に記載の手術システム。
【請求項８】
前記第２のトルクが前記飽和値に達しない結果、前記出力歯車は適切に制動させられていないと決定され、前記伝動装置をシフトすることが中止される、請求項６に記載の手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具のための作動要素ガイドであって、
第１のピース、
第２のピース、及び
前記ガイドの長手方向軸周りのねじれた経路を定める少なくとも１つのガイド導管、を有し、
前記少なくとも１つのガイド導管の断面が、前記ガイドの軸方向長さに沿ったある位置において、前記第１のピースの表面部分によって及び前記第２のピースの表面部分によって、定められる、
作動要素ガイド。
【請求項２】
前記第１のピース及び前記第２のピースの一方は、半径方向に延びる突出部を有し、
前記突出部は、前記ガイドの長手方向軸周りにねじれ、
前記少なくとも１つのガイド導管は、前記突出部によって少なくとも部分的に定められる複数のガイド導管を有する、
請求項１に記載の作動要素ガイド。
【請求項３】
前記半径方向に延びる突出部は、スポーク状形態を有する、
請求項２に記載の作動要素ガイド。
【請求項４】
前記第１のピース及び前記第２のピースは、互いに対して同心に配置される、
請求項２に記載の作動要素ガイド。
【請求項５】
前記第２のピースは前記第１のピースを囲み、
前記第２のピースは、前記突出部を有し、前記突出部は、前記第２のピースから半径方向内側に延びて前記第１のピースと接触する、
請求項２に記載の作動要素ガイド。
【請求項６】
前記第１のピースの外側表面は、前記突出部の端部を受けるための溝部を有する、
請求項５に記載の作動要素ガイド。
【請求項７】
前記第１のピースは円筒形チューブである、
請求項５に記載の作動要素ガイド。
【請求項８】
前記第２のピースは前記第１のピースを囲み、
前記第１のピースは、前記突出部を有し、前記突出部は、前記第１のピースから半径方向外側に延びて前記第２のピースと接触する、
請求項２に記載の作動要素ガイド。
【請求項９】
前記第２のピースの内側表面は、前記突出部の端部を受けるための溝部を有する、
請求項８に記載の作動要素ガイド。
【請求項１０】
前記第２のピースは円筒形チューブである、
請求項８に記載の作動要素ガイド。
【請求項１１】
前記第１のピース及び前記第２のピースは、互いに接合される別個のピースである、
請求項１に記載の作動要素ガイド。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのガイド導管は、前記少なくとも１つのガイド導管の外側半径方向表面に位置する凹所を有する、
請求項１に記載の作動要素ガイド。
【請求項１３】
前記第１のピースは第１の材料で作られ、前記第２のピースは第２の材料で作られ、前記第１の材料は前記第２の材料より硬い、
請求項１に記載の作動要素ガイド。
【請求項１４】
長手方向に且つ互いに端と端をつないで配置される第１の部分及び第２の部分をさらに有する、
請求項１に記載の作動要素ガイド。
【請求項１５】
前記第１の部分は、長手方向に直線のガイド導管であり、前記第２の部分は、前記第１のピース及び前記第２のピースを有する、
請求項１４に記載の作動要素ガイド。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのガイド導管は、前記ガイドの前記長手方向軸から半径方向にオフセットされている、
請求項１に記載の作動要素ガイド。
【請求項１７】
前記作動要素ガイドの横方向側壁に配置される少なくとも１つのポート開口をさらに有し、
前記少なくとも１つのポート開口は、前記作動要素ガイドの内部領域につながる、
請求項１に記載の作動要素ガイド。
【請求項１８】
遠位端部を有するシャフト、
可動構成要素を有する手術用エンドエフェクタ、
内側ピース及び前記内側ピースを囲む外側ピースを有する可撓性作動要素ガイドであって、前記ガイドは、前記シャフトの遠位端部と前記手術用エンドエフェクタとの間に配置され、前記内側ピースと前記外側ピースとの間にガイド導管があり、前記ガイド導管は、前記ガイドの長手方向中心線の周りにねじれている、可撓性作動要素ガイド、及び
遠位端部を有する作動要素であって、前記作動要素は前記ガイド導管を通って延び、前記作動要素の前記遠位端部は、前記エンドエフェクタの前記可動構成要素に機械的に結合されている、作動要素、を有する、
医療装置。
【請求項１９】
第１の端部、前記第１の端部の反対側の第２の端部、及び１又は複数の回転可能なジョイントを有するリスト機構をさらに有し、前記第１の端部は、前記シャフトの前記遠位端部に機械的に結合され、前記リスト機構の前記第２の端部は、前記手術用エンドエフェクタに機械的に結合され、前記ガイドは、前記リスト機構を通って延びている、
請求項１８に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフ・クラブ・ヘッドであって、
上端部および前記上端部の反対側にある底端部と、
前端部および前記前端部の反対側にある後端部と、
トゥ端部および前記トゥ端部の反対側にあるヒール端部と、
フェース要素であって、
前記前端部に位置し、フェース中心およびフェース周縁部を備えるフェース面と、
前記後端部に位置し、前記フェース面とは略反対側にある後面であって、前記フェース中心の反対側にある後中心、および後周縁部を備える後面と
を備えるフェース要素と、
前記後面に位置する強化デバイスと、
を備え、
ｘ軸が、前記フェース面に略平行に延在し、前記後中心を通過し、
ｙ軸が、前記フェース面に略平行に延在し、前記ｘ軸に略垂直に延在し、前記後中心を通過し、
ｚ軸が、前記フェース面に略垂直に延在し、前記ｘ軸および前記ｙ軸に略垂直に延在し、前記後中心を通過し、
前記ｘ軸が、前記トゥ端部および前記ヒール端部を通って、かつ前記上端部と前記底端部から等距離の位置で延在し、
前記ｙ軸が、前記上端部および前記底端部を通って、かつ前記トゥ端部と前記ヒール端部から等距離の位置で延在し、
前記ｚ軸が、前記前端部および前記後端部を通って、かつ（ｉ）前記トゥ端部と前記ヒール端部から、および（ｉｉ）前記上端部と前記後端部から等距離の位置で延在し、
前記強化デバイスが、実質的に前記ｚ軸上に位置する幾何学的中心を有する強化要素を備え、
前記強化要素は、前記後面から前記後端部に向かうとともに前記前端部から離れるように延在し、
前記強化要素が、外周縁面および内周縁面を備えるループ状リブを備え、
前記フェース要素が、前記外周縁面の外側よりも前記内周縁面の内側で薄く、
前記強化要素の外周縁面が、前記後面に対してすみ肉付けされ、
前記内周縁面が、およそ０．６０９センチメートル以上でおよそ１．８８センチメートル以下の最大リブ・スパンを有する、
ゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項２】
前記フェース面が、前記トゥ端部と前記ヒール端部との間に延在する１つまたは複数のスコアリング・ラインを備える、請求項１に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項３】
アイアン・タイプのゴルフ・クラブ・ヘッドを備える、請求項１又は２に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項４】
前記後面が、前記フェース周縁部の近位においてよりも前記フェース中心において前記フェース面により近くなっている、または
前記フェース中心から前記後中心までの中心厚さが、およそ０．２０３センチメートル以下である
のうちの少なくとも一方である、請求項１から３のいずれか一項に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項５】
前記ループ状リブが、前記ｘ軸に対して対称である、または
前記ループ状リブが、前記ｙ軸に対して対称である
のうちの少なくとも一方である、請求項１から４のいずれか一項に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項６】
前記ループ状リブが、楕円形ループ状リブを備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項７】
前記楕円形ループ状リブが、円形ループ状リブを備える、
請求項６に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項８】
前記ループ状リブの前記内周縁面が、前記後面に対してすみ肉付けされる、
請求項１から７のいずれか一項に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項９】
前記ループ状リブが、前記内周縁面と前記後面とによって画定されるキャビティを備え、
前記キャビティに加重インサートがない、
請求項１から８のいずれか一項に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１０】
前記ループ状リブが、前記内周縁面と前記後面とによって画定されるキャビティを備え、
前記キャビティがインサートを収容する、
請求項１から８のいずれか一項に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１１】
前記インサートが、エラストマーまたは発泡体を含む、
請求項１０に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１２】
前記後面が少なくとも部分的に、その上に配設された振動減衰特徴部を備え、
前記振動減衰特徴部が、
前記ゴルフ・クラブ・ヘッドの前記後面上に配設された制振フォイルと、
前記ゴルフ・クラブ・ヘッドの前記後面を少なくとも部分的に覆うバッジ、または、前記キャビティを少なくとも部分的に覆うバッジのうちの少なくとも一方と、を備える、請求項１０に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１３】
前記制振フォイルが、前記バッジと、
前記ゴルフ・クラブ・ヘッドの前記後面または
前記キャビティ
のうちの少なくとも一方との間に位置する、
請求項１２に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１４】
前記後面から前記後端部に向かうとともに前記前端部から離れるように延在する周縁壁要素をさらに備え、
前記周縁壁要素が、
前記上端部で前記後面の前記後周縁部に沿って延在する第１の周縁壁部、および
前記底端部で前記後面の前記後周縁部に沿って延在する第２の周縁壁部
を備える、
請求項１から１３のいずれか一項に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【請求項１５】
前記ループ状リブの前記内周縁面と前記ループ状リブの前記外周縁面との間のリブ厚さが、およそ０．０５０８センチメートルからおよそ１．４４８センチメートルである、
請求項１から１４のいずれか一項に記載のゴルフ・クラブ・ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置の最中の患者へのガスの送給を制御するシステムであって、前記システムは、  前記ガスまたは加湿液の少なくとも一方を加熱するように配置された加熱器；および
前記加熱器の電気的特性を監視するように構成された、ハードウェアコントローラ
を含み、
前記ハードウェアコントローラは、少なくとも一部は、前記加熱器の前記監視される電気的特性に基づいて、複数の動作モードから動作モードを自動的に選択するように構成され、
前記複数の動作モードは、少なくとも第１のモードと第２のモードとを含む、システム。
【請求項２】
前記第１のモードが、第１の流量のガスを用いた開放型医療処置に関連付けられた、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のモードが、第２の流量のガスを用いた閉鎖型医療処置に関連付けられた、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記監視される電気的特性が、前記加熱器によって引き込まれる電力である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記監視される電気的特性が、前記加熱器の電力デューティサイクルである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の流量のガスが、比較的高い流量のガスである、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記ハードウェアコントローラが、予め決められた期間の間、前記加熱器の前記電気的特性を監視するようにさらに構成され、およびその期間に関して、前記加熱器の前記監視される電気的特性の平均値を計算する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ハードウェアコントローラが、前記加熱器の前記監視される電気的特性の前記計算された平均値と、予め決められた閾値との比較に応答して、前記動作モードを選択するようにさらに構成された、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ハードウェアコントローラが、初期の加熱器のウォームアッププロセスを実行するようにさらに構成され、このプロセスでは、前記加熱器のウォームアップが可能にされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記加熱器のスイッチを入れて、前記加熱器の前記電気的特性の前記監視前に、ウォームアップを可能にするようにさらに構成された、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の流量のガスは、断続的または比較的低い流量のガスである、請求項３に記載のシステム。
【請求項１２】
前記閉鎖型手術は、腹腔鏡手術である、請求項３に記載のシステム。
【請求項１３】
患者へガスを送給するように配置されたシステムを制御する方法であって、
前記ガスまたは加湿液の少なくとも一方を加熱するように構成された加熱器の電気的特性を監視するステップ；および
少なくとも一部は、前記加熱器の前記監視される電気的特性に基づいて、複数の動作モードから動作モードを選択するステップであって、前記複数の動作モードは、少なくとも第１のモードと第２のモードとを含む、方法。
【請求項１４】
前記第１のモードが、第１の流量のガスを用いた開放型医療処置に関連付けられた、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の流量のガスは、比較的高い流量のガスである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のモードが、第２の流量のガスを用いた閉鎖型医療処置に関連付けられた、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の流量のガスは、断続的または比較的低い流量のガスである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記閉鎖型手術は、腹腔鏡手術である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記監視される電気的特性が、前記加熱器によって引き込まれる電力である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記監視される電気的特性が、前記加熱器の電力デューティサイクルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
第１の予め決められた期間の間、前記電気的特性が監視され、前記方法は、前記第１の予め決められた期間に渡って、前記電気的特性の第１の平均値を計算するステップと、前記監視される電気的特性の前記第１の計算された平均値と予め決められた閾値とを比較するステップとをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の計算された平均値が前記予め決められた閾値より大きい場合、前記第１の動作モードを選択するステップをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の計算された平均値が、前記予め決められた閾値以下である場合、第２の予め決められた期間の間、前記加熱器の前記電気的特性を監視するステップと、前記第２の期間に渡って、前記監視される電気的特性の第２の平均値を計算するステップと、前記監視される電気的特性の前記第２の計算された平均値と前記予め決められた閾値とを比較するステップとをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の計算された平均値が前記予め決められた閾値より大きい場合、前記第１の動作モードを選択するステップをさらに備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２の計算された平均値が前記予め決められた閾値以下である場合、前記第２の動作モードを選択するステップをさらに備える、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
示されている実施例では、円筒状の壁部７４が、アクチュエーター２６を受け入れるための通路７５を画定するために、および、ハウジング１２およびベース１４に対するアクチュエーター２６のスライド移動を可能にするために、ハウジング１２の中に設けられている。１つの実施例では、円筒状の壁部７４は、ベース１２と一体的に形成されている。
円筒状の側壁部７４は、上部端部７８において、凹部７６が設けられており、また、ベース１４において、または、ベース１４の近くにおいて、底部端部に向かう凹部８０が設けられている。長手方向のスロット７９が、側壁部７４の中に形成され、挿入針３０の接続部分４６を受け入れ、側壁部７４の中での挿入針３０の線形移動またはスライド移動を可能にする。外向きに延在する移動止め８４が、側壁部６４から外向きに突き出しており、
それぞれの凹部８０および凹部７６の中に受け入れられるような寸法を有している。他の実施例では、移動止め８４は、側壁部７４の上にあることが可能であり、また、補完する第１の凹部および第２の凹部が、アクチュエーター２６の上にあることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵内分泌細胞に特徴的なマーカーを発現する、分化した多能性幹細胞の集団、及び培地を含み、前記分化細胞の少なくとも１０％が、インスリン、ＰＤＸ１、ＮＫＸ６．１、及びＭＡＦＡを発現する、インビトロ細胞培養物。
【請求項２】
オーロラキナーゼ阻害剤、ＲＳＫ阻害剤、タンパク質メチルトランスフェラーゼＤＯＴ１Ｌの阻害剤、又はそれらの組み合わせが補充された培地での処理によって、前記多能性幹細胞を、より成熟した表現型の膵内分泌細胞に分化させることにより、前記細胞の集団を得る、請求項１に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項３】
オーロラキナーゼ阻害剤が補充された培地での処理によって、前記細胞の集団を得る、請求項２に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項４】
前記オーロラキナーゼ阻害剤が、オーロラキナーゼ阻害剤ＩＩ、ＳＮＳ  ３１４メシラート、ＧＳＫ１０７０９１６、及びＴＡＫ-９０１からなる群から選択される、請求項３に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項５】
ＲＳＫ阻害剤が補充された培地での処理によって、前記細胞の集団を得る、請求項２に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項６】
前記ＲＳＫ阻害剤が、ＲＳＫ阻害剤ＩＩである、請求項５に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項７】
タンパク質メチルトランスフェラーゼＤＯＴ１Ｌの阻害剤が補充された培地での処理によって、前記細胞の集団を得る、請求項２に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項８】
前記タンパク質メチルトランスフェラーゼＤＯＴ１Ｌの阻害剤が、ＥＰＺ-５６７６である、請求項７に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項９】
前記培地に、抗酸化剤が更に補充されている、請求項１又は２に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項１０】
前記多能性幹細胞が、ヒト多能性幹細胞である、請求項１に記載のインビトロ細胞培養物。
【請求項１１】
多能性細胞から誘導される細胞内でＭＡＦＡ発現を誘導する方法であって、多能性細胞を培養することと、オーロラキナーゼ阻害剤、ＲＳＫ阻害剤、タンパク質メチルトランスフェラーゼＤＯＴ１Ｌの阻害剤、又はそれらの組み合わせが補充された培地での処理によって、前記多能性細胞を、より成熟した表現型の膵内分泌細胞に分化させることと、を含む、前記方法。
【請求項１２】
前記培地に、オーロラキナーゼ阻害剤が補充されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
オーロラキナーゼ阻害剤が、オーロラキナーゼ阻害剤ＩＩである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記オーロラキナーゼ阻害剤が、オーロラキナーゼ阻害剤ＩＩ、ＳＮＳ  ３１４メシラート、ＧＳＫ１０７０９１６、及びＴＡＫ-９０１からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記培地に、ＲＳＫ阻害剤が補充されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ＲＳＫキナーゼ阻害剤が、ＲＳＫ阻害剤ＩＩである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記培地が、抗酸化剤を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記培地にタンパク質メチルトランスフェラーゼＤＯＴ１Ｌの阻害剤が補充されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記タンパク質メチルトランスフェラーゼＤＯＴ１Ｌの阻害剤が、ＥＰＺ-５６７６である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
（ａ）前記多能性幹細胞を、膵内胚葉／内分泌前駆細胞へ分化することと、
（ｂ）  （ｉ）ＳＭＯ阻害剤又はＳＨＨシグナル伝達経路アンタゴニスト、（ｉｉ）ＢＭＰ阻害剤、（ｉｉｉ）Ｔ３、Ｔ４、それらの類似体及びそれらの混合物、及び（ｉｖ）ＡＬＫ５阻害剤が補充された培地で、前記膵内胚葉／内分泌前駆細胞を培養することにより、前記膵内胚葉／内分泌前駆細胞を膵内分泌細胞へ分化することと、及び
（ｃ）前記膵内分泌細胞を、オーロラキナーゼ阻害剤、ＲＳＫ阻害剤、タンパク質メチルトランスフェラーゼＤＯＴ１Ｌの阻害剤、又はそれらの組み合わせが補充された培地で処理することと、を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
（ａ）多能性幹細胞を、（ｉ）アクチビンＡ及びｗｎｔ３Ａ又は（ｉｉ）ＧＤＦ-８及び１４−プロパ−２−エン−１−イル−３，５，７，１４，１７，２３，２７−ヘプタアザテトラシクロ［１９．３．１．１〜２，６〜．１〜８，１２〜］ヘプタコサ−１（２５），２（２７），３，５，８（２６），９，１１，２１，２３−ノナエン−１６−オンのいずれかが補充された培地で培養して胚体内胚葉細胞を得ることと、
（ｂ）前記胚体内胚葉細胞を、膵前腸前駆細胞へ分化することと、
（ｃ）前記膵前腸前駆細胞を、膵内胚葉／内分泌前駆細胞へ分化することと、
（ｄ）（ｉ）ＳＭＯ阻害剤又はＳＨＨシグナル伝達経路アンタゴニスト、（ｉｉ）ＢＭＰ阻害剤、（ｉｉｉ）Ｔ３、Ｔ４、それらの類似体及びそれらの混合物、及び（ｉｖ）ＡＬＫ５阻害剤が補充された培地で、前記膵内胚葉／内分泌前駆細胞を培養することにより、前記膵内胚葉／内分泌前駆細胞を膵内分泌細胞へ分化することと、及び
（ｅ）前記膵内分泌細胞を、オーロラキナーゼ阻害剤、ＲＳＫ阻害剤、タンパク質メチルトランスフェラーゼＤＯＴ１Ｌの阻害剤、又はそれらの組み合わせが補充された培地で処理することと、を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
前記多能性幹細胞が、ヒト細胞である、請求項１１、２０、又は２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記膵内分泌細胞が、単一ホルモンインスリン、ＰＤＸ１、ＮＫＸ６．１、及びＭＡＦＡを発現する、請求項１１、２０、又は２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
膵内分泌細胞を懸濁培養中で空気−液体界面において処理することを含む、請求項１１、２０、又は２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の胸部から母乳を抽出するための搾乳器のためのポンプユニットであって、
モータフィードバック信号を供給するよう構成された、前記ポンプユニットを駆動するためのモータと、
前記モータを制御するための制御信号を供給するための制御ユニットと、
前記モータフィードバック信号及び前記制御信号に基づいて前記ポンプユニットにより供給される圧力を推定するための推定器と、
を有し、前記制御ユニットは、所望の圧力を取得し、前記所望の圧力と前記推定された圧力との差に基づいて前記制御信号を調節するよう構成された、ポンプユニット。
【請求項２】
前記モータは、ブラシレスモータであり、特にブラシレス直流モータである、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項３】
前記モータフィードバック信号は、前記ブラシレスモータの電気的な切り換えのためのモータフィードバック信号であり、前記ポンプユニットにより供給される圧力の前記推定は、前記ブラシレスモータの電気的な切り換えのための前記モータフィードバック信号に基づく、請求項２に記載のポンプユニット。
【請求項４】
前記モータは更に、前記モータフィードバック信号を供給するためのモータセンサを有する、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項５】
前記モータフィードバック信号は、モータ速度、電流、トルク、及び前記モータの回転子の角度変位のうち少なくとも１つを有する、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項６】
前記推定器は、前記モータを制御するための制御信号に基づいて推定モータパラメータを推定し、前記モータフィードバック信号に基づいて実際のモータパラメータを決定し、前記推定モータパラメータと前記実際のモータパラメータとの間の差に基づいて前記ポンプユニットにより供給される圧力を推定するよう構成された、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項７】
前記推定モータパラメータは、推定されたモータ速度であり、前記実際のモータパラメータは、実際のモータ速度である、請求項６に記載のポンプユニット。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記所望の圧力と前記推定された圧力との間の差を最小化するよう前記制御信号を調節するよう構成された、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項９】
前記推定器は、前記搾乳器の少なくとも一部のモデルを有する、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項１０】
前記推定器は、カルマンフィルタを有し、特に拡張カルマンフィルタ及び／又はアンセンテッドカルマンフィルタを有する、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項１１】
前記推定器は、周囲の圧力として、起動時における前記推定された圧力を初期化するよう構成された、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、前記モータフィードバック信号及び／又は前記推定された圧力に基づいて、前記モータのモータ速度を制限するよう構成された、請求項１に記載のポンプユニット。
【請求項１３】
人間の胸部から母乳を抽出するための搾乳器のためのポンプユニットにより生成される圧力を制御するための方法であって、
前記ポンプユニットを駆動するためのモータを制御するための制御信号を制御ユニットにより供給するステップと、
前記ポンプユニットを駆動するための前記モータのモータフィードバック信号を受信するステップと、
前記モータフィードバック信号及び前記制御信号に基づいて前記ポンプユニットにより供給される圧力を推定するステップと、
所望の圧力を取得するよう前記制御ユニットを構成するステップと、
前記所望の圧力と前記推定された圧力との差に基づいて前記制御信号を調節するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
コンピュータ上で実行されたときに、請求項１３に記載の方法のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）送信器ユニット及び受信器ユニットを含むアセンブリであって、該送信器ユニットが、ワイヤレス電力を該受信器ユニットへ送信可能であり、
（ｂ）該受信器ユニットが、パワー消費負荷装置に選択的に且つ離脱可能なように手動接続可能な第一の有線コネクタを有していて、接続される時に、前記パワー消費負荷装置が前記ワイヤレス電力を受信する第一の有線コネクタと、パワー蓄積装置に選択的に且つ離脱可能なように手動接続可能な第二の有線コネクタを有していて、前記受信器ユニットが前記送信器ユニットから前記ワイヤレス電力を受信しない時には、前記第一の有線コネクタが、前記パワー蓄積装置から前記パワー消費負荷装置に電力を送信可能であるアセンブリ。
【請求項２】
前記送信器ユニットが、前記受信器ユニットにデータをワイヤレスで送信可能である請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記送信器ユニットが、ＲＦデータ及びネットワークプロトコルデータの少なくとも一つを送信する請求項２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記受信器ユニットが、前記送信器ユニットにデータをワイヤレスで送信可能である請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記送信器ユニットが、ＲＦデータ及びネットワークプロトコルデータの少なくとも一つを送信する請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
（ａ）送信器ユニット及び受信器ユニットを含むアセンブリであって、該送信器ユニットがワイヤレス電力を該受信器ユニットへ送信可能であり、
（ｂ）該受信器ユニットがバッテリーに選択的に且つ離脱可能なように接続可能な第一の有線コネクタ、及び、パワー消費負荷装置に選択的に且つ離脱可能なように接続可能な第二の有線コネクタを有していて、
（ｃ）前記第一の有線コネクタが、前記ワイヤレス電力の第一の部分を使用して、バッテリーを再充電し、一方で、前記第二の有線コネクタが、前記ワイヤレス電力の第二の部分を前記パワー消費負荷装置に同時に送信可能であるアセンブリ。
【請求項７】
前記第一の有線出力が、前記バッテリーから電力を受信可能である請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記パワー消費装置が前記受信器ユニットに接続されている時、前記バッテリーから受信された前記電力が、前記パワー消費装置にパワー送信可能である請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記ワイヤレス電力及び前記バッテリーからの電力の使用を管理するパワー管理制御装置を前記受信器ユニットに含む請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記受信器ユニットに、誘導コイルを含む請求項６に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記誘導コイルがパワー管理モジュールに電気的に接続しており、該パワー管理モジュールが前記誘導コイル、前記バッテリー、若しくは前記誘導コイル及び前記バッテリーのいずれかから、前記パワー消費装置に電力を送るかを選択する請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
（ａ）ワイヤレス電力を受信可能な誘導コイルを含む筐体と、
（ｂ）該筐体の外側にある蓄積装置からの有線電力用入力コネクタと、
（ｃ）該筐体の外側にある負荷への電力送信可能な出力コネクタと、
（ｄ）該蓄積装置からの前記有線電力及び前記ワイヤレス電力の自動的に選択された組み合わせを含む出力パワーを前記出力コネクタへ選択的に送るパワー管理システムを実現する回路を含むアセンブリ。
【請求項１３】
前記パワー管理システムが、前記ワイヤレス電力のみを選択して、前記出力コネクタへ送ることが可能である請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記パワー管理システムが、前記有線電力のみを選択して、前記出力コネクタへ送ることが可能である請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
前記有線電力が、バッテリーからである請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
前記パワー管理システムが、前記ワイヤレス電力の第一の部分を使用して、前記バッテリーを選択的に再充電する一方、前記ワイヤレス電力の第二の部分を前記出力端子へ送信することが可能である請求項１５に記載のアセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
クランプアーム３１５、３１７が、開位置にある時、アームは、３次元クランプ領域を部分的に画定する。積荷をクランプするために、積荷がクランプ領域内に配置されるように、クランプ操作者は、クランプアーム３１５、３１７を位置決めする。積荷ジオメトリセンサー３５０は、コントローラ３１８、又は３２０とデータ通信する状態にあると共に、それぞれの積荷係合面３２１、３２３に配置されている。積荷ジオメトリセンサー３５０は、通常、対向する面３２１、３２３の方向で、内側に向いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１３を参照して、ひとつの図示された例示的実施形態では、積荷ジオメトリセンサー３５０は、行と列のグリッドアレイで配置されるようにしてもよい。クランプアーム３２１、３２３間のスペースが空いている時、全てのセンサーによって出力された刺激は、クランプアーム間の距離に見合ったものとなる。しかしながら、積荷ジオメトリセンサー３５０の少なくとも一つからの信号は、アイテム３１３の一つの積荷が、クランプアーム３２１、３２３の間に置かれる時には、変化する。その後、コントローラ３１８又は３２０は、積荷のおおよその容積を計算するようにしてもよい。積荷があることをその信号が示す積荷ジオメトリセンサーの行と列の数は、積荷の高さと奥行きにそれぞれに対応しており、更に、センサーが遮られていない間に発せられる信号に対する、遮られたセンサーからの信号における変化の大きさは、積荷の幅に対応する。それとは別に、積荷ジオメトリセンサー３５０は、その他適切な類のアレイで配置されるようにしてもよい。