Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
低レイテンシ動作モードに基づいてリソースの第1のセットを使用してデータブロックを送信するステップと、
前記データブロックに関して肯定応答(ACK)が受信されるまで、前記データブロックの冗長バージョンの各々が複数の連続送信時間間隔(TTI)時間期間の対応するTTI時間期間に送信されるように、前記複数の連続TTI時間期間を含むリソースの第2のセットを使用して、前記低レイテンシ動作モードに基づいて前記データブロックの前記冗長バージョンを連続的に送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
チャネル状態または前記データブロックのサイズに少なくとも部分的に基づいて初期変調およびコーディング方式(MCS)を選択するステップであって、前記データブロックを送信するステップが前記初期MCSに基づく、ステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ACKは、いくつかの前記冗長バージョンに少なくとも部分的に基づく、追加リソース要求を含む補強ACKであり、
前記方法は、前記補強ACKに少なくとも部分的に基づいて、更新されたMCSを選択するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記低レイテンシ動作モードは、10個の1msサブフレームを含むフレームを有する階層的レイヤのTTI時間期間と比較して、縮小されたTTI時間期間を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信の方法であって、
低レイテンシ動作モードに基づいてリソースの第1のセットを使用してデータブロックを受信するステップと、
前記データブロックに関する対数尤度比(LLR)の第1のセットを計算するステップと、
LLRの前記第1のセットからの復号されたビットの第1のセットが巡回冗長検査(CRC)に合格していないと判断するステップと、
否定応答(NACK)を送信する前に、前記データブロックの冗長バージョンの各々が複数の連続送信時間間隔(TTI)時間期間の対応するTTI時間期間に受信されるように、前記複数の連続TTI時間期間を含むリソースの第2のセットを使用して、前記低レイテンシ動作モードに基づいて前記データブロックの前記冗長バージョンを受信するステップと、
前記データブロックの前記受信された冗長バージョンの各々に対して、前記データブロックに関するLLRの更新されたセットを、LLRの前記更新されたセットが前記CRCに合格するまで計算するステップと、
LLRの前記更新されたセットからの復号されたビットの第2のセットが前記CRCに合格していると判断するステップと、
前記低レイテンシ動作モードに基づいて前記データブロックの前記冗長バージョンのうちの1つを受信するのと同じTTI時間期間の間に、LLRの前記更新されたセットが前記CRCに合格しているとの前記判断に基づいて、前記データブロックに関する肯定応答(ACK)を送信するステップと
を含む方法。
【請求項６】
前記データブロックを受信するステップは、
チャネル状態または前記データブロックのサイズに少なくとも部分的に基づく初期MCSを使用して前記データブロックを受信するステップ
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記ACKは、いくつかの前記冗長バージョンに少なくとも部分的に基づく、追加リソース要求を含む補強ACKである、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
低レイテンシ動作モードに基づいてリソースの第1のセットを使用してデータブロックを送信するための手段と、
前記データブロックに関して肯定応答(ACK)が受信されるまで、前記データブロックの冗長バージョンの各々が複数の連続送信時間間隔(TTI)時間期間の対応するTTI時間期間に送信されるように、前記複数の連続TTI時間期間を含むリソースの第2のセットを使用して、前記低レイテンシ動作モードに基づいて前記データブロックの前記冗長バージョンを連続的に送信するための手段と
を含む装置。
【請求項９】
チャネル状態または前記データブロックのサイズに少なくとも部分的に基づいて初期変調およびコーディング方式(MCS)を選択するための手段であって、前記データブロックを送信することが前記初期MCSに基づく、手段
をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記ACKは、いくつかの前記冗長バージョンに少なくとも部分的に基づく、追加リソース要求を含む補強ACKであり、
前記装置は、前記補強ACKに少なくとも部分的に基づいて、更新されたMCSを選択するための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記低レイテンシ動作モードは、10個の1msサブフレームを含むフレームを有する階層的レイヤのTTI時間期間と比較して、縮小されたTTI時間期間を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
低レイテンシ動作モードに基づいてリソースの第1のセットを使用してデータブロックを受信するための手段と、
前記データブロックに関する対数尤度比(LLR)の第1のセットを計算するための手段と、
LLRの前記第1のセットからの復号されたビットの第1のセットが巡回冗長検査(CRC)に合格していないと判断するための手段と、
否定応答(NACK)を送信する前に、前記データブロックの冗長バージョンの各々が複数の連続送信時間間隔(TTI)時間期間の対応するTTI時間期間に受信されるように、前記複数の連続TTI時間期間を含むリソースの第2のセットを使用して、前記低レイテンシ動作モードに基づいて前記データブロックの前記冗長バージョンを受信するための手段と、
前記データブロックの前記受信された冗長バージョンの各々に対して、前記データブロックに関するLLRの更新されたセットを、LLRの前記更新されたセットが前記CRCに合格するまで計算するための手段と、
LLRの前記更新されたセットからの復号されたビットの第2のセットが前記CRCに合格していると判断するための手段と、
前記低レイテンシ動作モードに基づいて前記データブロックの前記冗長バージョンのうちの1つを受信するのと同じTTI時間期間の間に、LLRの前記更新されたセットが前記CRCに合格しているとの前記判断に基づいて、前記データブロックに関する肯定応答(ACK)を送信するための手段と
を含む装置。
【請求項１３】
前記データブロックを受信することは、
チャネル状態または前記データブロックのサイズに少なくとも部分的に基づく初期MCSを使用して前記データブロックを受信すること
を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記ACKは、いくつかの前記冗長バージョンに少なくとも部分的に基づく、追加リソース要求を含む補強ACKである、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータに請求項1乃至7のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスによって実行されるワイヤレス通信のための方法であって、
前記ワイヤレスデバイスが非拡張不連続受信(DRX)モードよりも長い低電力サイクルを有する拡張DRXモードであるときに、第1の受信機を低電力状態にするステップと、
前記第1の受信機が前記低電力状態である間、決定された受信機を前記低電力状態から出すよう前記ワイヤレスデバイスに指示する基地局(BS)からのシグナリングを、第2の受信機を用いて監視するステップであって、前記第1の受信機と前記第2の受信機はどちらも、前記BSからのシグナリングを搬送するために使用される同じ波形を復調することができる、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記シグナリングがページインジケータを含み、
前記ワイヤレスデバイスが前記決定された受信機を前記低電力状態から出した後に、前記第1の受信機がページメッセージを受信する、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記シグナリングがデータインジケータを含み、
前記ワイヤレスデバイスが前記決定された受信機を前記低電力状態から出した後に、前記第1の受信機がデータパケットを受信する、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の受信機が、前記第1の受信機よりも低電力の受信機を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記決定が、前記第1の受信機もしくは前記第2の受信機の感度、前記ワイヤレスデバイスの現在のカバレージ状態、前記第1の受信機もしくは前記第2の受信機のうちの少なくとも1つの性能を損なう無線周波数(RF)干渉の存在、前記ワイヤレスデバイスの現在の電力レベル、1つもしくは複数のアプリケーションのレイテンシの必要、トラフィックパターン学習、および/またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤレスデバイスが前記拡張DRXモードをサポートするという指示を前記基地局に送信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ワイヤレスデバイスが前記拡張DRXモードに入るための要求を前記BSに送信するステップと、
前記BSが前記要求を受け入れたと肯定応答する応答を前記BSから受信するステップと
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記ワイヤレスデバイスが前記拡張DRXモードに入るための要求を前記BSから受信するステップと、
前記ワイヤレスデバイスが前記要求を受け入れたと肯定応答する応答を前記BSに送信するステップと
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記シグナリングが、前記決定された受信機が復調することができる波形を介して搬送される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
基地局(BS)によって実行されるワイヤレス通信のための方法であって、
不連続受信(DRX)パラメータのセットをワイヤレスデバイスにシグナリングするステップであって、前記DRXパラメータが、第1の受信機がアクティブであるDRX ON持続時間と、前記第1の受信機が低電力状態であるDRX OFF持続時間とを定義する、ステップと、
前記ワイヤレスデバイスが非拡張DRXモードよりも長い低電力サイクルを有する拡張DRXモードであるときに、第2の受信機による検出のために前記DRX OFF持続時間の間にシグナリングを前記ワイヤレスデバイスに送信するステップであって、前記シグナリングが、前記第1の受信機を前記低電力状態から出すよう前記ワイヤレスデバイスに指示する、ステップであって、前記シグナリングは、前記第1の受信機と前記第2の受信機が復調することができる波形を介して搬送される、ステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記シグナリングがページインジケータを含み、
前記ワイヤレスデバイスが前記第1の受信機を前記低電力状態から出した後に、前記BSがページメッセージを送信する、または、
前記シグナリングがデータインジケータを含み、
前記ワイヤレスデバイスが前記第1の受信機を前記低電力状態から出した後に、前記BSがデータパケットを送信する、あるいは、
前記シグナリングを送信するステップが、
決定されたデューティサイクルに基づいて、前記DRX OFF持続時間の一部分のみの間に前記シグナリングを送信するステップを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記ワイヤレスデバイスが前記拡張DRXモードをサポートするという指示を前記ワイヤレスデバイスから受信するステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記ワイヤレスデバイスが前記拡張DRXモードに入るための要求を前記ワイヤレスデバイスに送信するステップと、
前記ワイヤレスデバイスが前記要求を受け入れたと肯定応答する応答を前記ワイヤレスデバイスから受信するステップとをさらに含む、または、
前記方法が、
前記ワイヤレスデバイスが前記拡張DRXモードに入るための要求を前記ワイヤレスデバイスから受信するステップと、
前記BSが前記要求を受け入れたと肯定応答する応答を前記ワイヤレスデバイスに送信するステップとをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
前記シグナリングが、前記第1の受信機が復調することができる波形を介して搬送される、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、請求項１〜９のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成される手段、または請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成される手段を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
基地局から狭帯域リソース割振りを受信するステップであって、前記狭帯域リソース割振りは、フレキシブルな帯域幅割振りに少なくとも部分的に基づき、前記フレキシブルな帯域幅割振りは、送信時間およびデータレートに基づいて調整することができ、前記送信時間は、前記フレキシブルな帯域幅割振りに反比例する、ステップと、
ガウス最小シフトキーイング(GMSK)およびシングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)変調を利用して発信メッセージを変調するステップであって、前記発信メッセージは、着信メッセージによって使用される変調方式とは異なる変調方式を使用する、ステップと、
前記狭帯域リソース割振りを用いて前記発信メッセージを送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
直交周波数分割多元接続(OFDMA)変調を利用して前記着信メッセージを復調するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記発信メッセージを変調するステップは、
M点離散フーリエ変換(DFT)を用いてシンボルベクトルを生成するステップと、
周波数領域ガウスフィルタを用いて前記シンボルベクトルをフィルタリングするステップと、
逆DFTを利用して、前記フィルタリングされたシンボルベクトルからサンプルベクトルを生成するステップと、
GMSKを利用して前記サンプルベクトルを変調するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記狭帯域リソース割振りは、前記UEの電力制限に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記狭帯域リソース割振りの帯域幅は、最も狭い狭帯域キャリア帯域幅の倍数である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
送信する前に、デジタル領域においてフレキシブルであるフィルタ帯域幅に基づいて前記発信メッセージをフィルタリングするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタ帯域幅は、前記狭帯域リソース割振りの形をとるフレキシブルな帯域幅割振りに基づいて比例的に増加する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記フレキシブルな帯域幅割振りは、基地局と前記UEとの間の経路損失に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記発信メッセージを変調するステップは、
GMSK変調を使用して前記発信メッセージを変調するステップであって、前記GMSK変調は、チャネル条件によって決まる、ステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
マシンタイプ通信(MTC)手順に基づいて、前記基地局とデータを交換するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を行うように構成される手段を備える、装置。
【請求項１２】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のためのコードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードは、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を行うように構成される、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力値を備える入力ブロックに画像変換を適用するためのプロセッサであって、
所定のサイズＫのグループで前記入力値を受けるように動作可能であり、前記入力値を前記入力ブロックに関連付けられた中間値へと反復的に変換するように更に動作可能である第１の変換段と、ここにおいて、各入力値を中間値へと反復的に変換することは、複数の部分和を合計することを備え、各部分和は、前記所定のサイズＫの入力値の前記グループのうちの１つから生成されている、
前記中間値を受けるように動作可能である転置バッファと、前記転置バッファは、前記入力ブロックのサイズよりも小さいサイズを有する、
前記所定のサイズＫのグループで前記中間値を受けるように動作可能であり、前記中間値を出力値へと反復的に変換するように更に動作可能である第２の変換段と、ここにおいて、各中間値を出力値へと反復的に変換することは、複数の部分和を合計することを備え、各部分和は、前記所定のサイズＫの中間値の前記グループのうちの１つから生成されている、
を備え、
ここにおいて、前記第２の変換段は、前記第１の変換段が、前記入力ブロックの前記入力値の全てを変換し終える前に、前記入力ブロックに関連付けられた前記中間値のうちの少なくとも幾つかを変換し始めるように動作可能である、プロセッサ。
【請求項２】
前記転置バッファはピンポンバッファであり、前記第２の変換段が前記転置バッファから読み取っている間に、前記第１の変換段が前記転置バッファに書き込むように動作可能である、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記転置バッファは、２×８×４中間値のサイズを有する、請求項２に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記第１の変換段は、行変換処理モジュールであり、前記第２の変換段は、列変換処理モジュールである、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記第１の変換段及び前記第２の変換段は、離散コサイン変換（ＤＣＴ）を少なくとも部分的に実現する、又は、前記第１の変換段及び前記第２の変換段は、逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）を少なくとも部分的に実現する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項６】
前記第２の変換段は、前記転置バッファが前記第１の変換段から所定のサイズの中間値のフルブロックを受けてあるとき、前記転置バッファから中間値を読み取るように動作可能であり、前記所定のサイズは、前記入力ブロックの前記サイズよりも小さい、請求項１−５のうちのいずれか一項に記載のプロセッサ。
【請求項７】
前記転置バッファは、前記転置バッファが前記第１の変換段から前記所定のブロックサイズの中間値を受けるたびに、前記転置バッファが、前記第２の変換段が前記転置バッファから前記中間値を読み取ることができるように、前記所定のブロックサイズの中間値を前記転置バッファの他方側に移動するように動作可能である、請求項６に記載のプロセッサ。
【請求項８】
前記所定のブロックサイズは、８×４中間値である、請求項６又は請求項７に記載のプロセッサ。
【請求項９】
ビデオデータストリームを符号化するためのビデオエンコーダであって、
入力値を備える入力ブロックに画像変換を適用するための変換モジュールと、前記変換モジュールは、請求項１に記載のプロセッサを備える、
前記出力値を量子化値へと量子化するように動作可能である量子化モジュールと、
前記ビデオデータストリーム上で出力される符号化値へと前記量子化値をエントロピー符号化するように動作可能であるエントロピー符号化モジュールと
を備えるビデオエンコーダ。
【請求項１０】
ビデオデータストリームを復号するためのビデオデコーダであって、
前記ビデオデータストリームから受けた値を復号値へとエントロピー復号するように動作可能であるエントロピー復号モジュールと、
前記復号値を逆量子化するように動作可能である逆量子化モジュールと、これは、後続の段のための入力値を備える入力ブロックの形成を可能にする、
前記入力値を備える前記入力ブロックに画像変換を適用するための逆変換モジュールと、前記逆変換モジュールは、請求項１に記載のプロセッサを備える、
を備えるビデオデコーダ。
【請求項１１】
入力値を備える入力ブロックに画像変換を適用する方法であって、
入力バッファが、前記入力ブロックの前記入力値を格納することと、
第１の変換段が、所定のサイズＫのグループで前記入力値を受けることと、
前記第１の変換段が、反復技法を使用して、前記入力値を中間値へと変換することと、ここにおいて、各入力値を中間値へと反復的に変換することは、複数の部分和を合計することを備え、各部分和は、前記所定のサイズＫの入力値の前記グループのうちの１つから生成されている、
転置バッファが、前記中間値を受けることと、前記転置バッファは、前記入力ブロックのサイズよりも小さいサイズを有する、
第２の変換段が、前記所定のサイズＫのグループで前記中間値を受けることと、
前記第２の変換段が、反復技法を使用して、前記中間値を出力値へと変換することと、ここにおいて、各中間値を出力値へと反復的に変換することは、複数の部分和を合計することを備え、各部分和は、前記所定のサイズＫの中間値の前記グループのうちの１つから生成されている、
を備え、
ここにおいて、前記第２の変換段は、前記第１の変換段が、前記入力ブロックの前記入力値の全てを変換し終える前に、前記入力ブロックに関連付けられた前記中間値のうちの少なくとも幾つかを変換し始めるように動作可能である、方法。
【請求項１２】
前記第２の変換段は、前記転置バッファが前記第１の変換段から所定のサイズの中間値のフルブロックを受けていたとき、前記転置バッファから中間値を読み取るように動作可能であり、前記所定のサイズは、前記入力ブロックの前記サイズよりも小さい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記転置バッファが前記第１の変換段から前記所定のブロックサイズの中間値を受けるたびに、前記転置バッファは、前記第２の変換段が前記転置バッファから前記中間値を読み取ることができるように、前記所定のブロックサイズの中間値を前記転置バッファの他方側に移動する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定のサイズは、８×４中間値である、請求項１２又は請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記入力ブロックは、３２×３２入力値のサイズを有する、請求項１１−１４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ検知システムであって、
プローブ電極及び関連するセンサロジックを含むアクティブスタイラス
を有し、
前記センサロジックは、
静電容量式タッチスクリーンの連続したタッチ検知フレーム間に、前記プローブ電極を介して同期化パルスシーケンスを受け取り、
前記同期化パルスシーケンスを用いて、前記センサロジックのローカルロウカウンタを、前記静電容量式タッチスクリーンのリモートロウカウンタに同期させ、
所与のタッチ検知フレーム内に、前記プローブ電極を介して励起パルスを受け取り、且つ
前記励起パルスを用いて、前記ローカルロウカウンタと前記リモートロウカウンタとの間の同期を維持する、
ように構成され、前記励起パルスを用いることは、受け取った最も強い励起パルスと該励起パルスの複製との間の相関を計算することを含む、
タッチ検知システム。
【請求項２】
前記センサロジックは更に、前記ローカルロウカウンタと前記リモートロウカウンタとの間のタイミングオフセットを推定するように構成される、請求項１に記載のタッチ検知システム。
【請求項３】
前記センサロジックは、前記タイミングオフセットを推定するために補間アルゴリズムを適用するように構成される、請求項２に記載のタッチ検知システム。
【請求項４】
前記補間アルゴリズムは、同時相関から等距離にある初期及び後期の相関の交換に対して反対称である、請求項３に記載のタッチ検知システム。
【請求項５】
前記補間アルゴリズムは、受け取られる前記励起パルスの信号強度に対して無感度である、請求項３に記載のタッチ検知システム。
【請求項６】
前記タイミングオフセットは、前記計算された相関の符号に基づいて推定される、請求項５に記載のタッチ検知システム。
【請求項７】
前記センサロジックは比例積分（ＰＩ）コントローラを含み、前記推定されたタイミングオフセットが、入力として前記ＰＩコントローラに提供される、請求項５に記載のタッチ検知システム。
【請求項８】
前記同期化パルスシーケンスは、前記タッチスクリーンのセンサ表面に沿って分布されて同時にエネルギー供給される複数のロウ電極から受け取られる、請求項１に記載のタッチ検知システム。
【請求項９】
前記励起パルスは、前記タッチスクリーンのセンサ表面に配置されてロウ励起シーケンスに従って個々にエネルギー供給されるロウ電極から受け取られる、請求項１に記載のタッチ検知システム。
【請求項１０】
前記アクティブスタイラスは注入ロジックを含み、該注入ロジックは、前記プローブ電極から、前記プローブ電極に直に隣接して配置された前記タッチスクリーンのカラム電極への、電荷注入を制御するように構成される、請求項１に記載のタッチ検知システム。
【請求項１１】
前記センサロジックは更に、前記プローブ電極に隣接するロウ座標を計算するように構成され、前記アクティブスタイラスは、該計算されたロウ座標を前記タッチスクリーンに無線通信するように構成された通信コンポーネントを含む、請求項１に記載のタッチ検知システム。
【請求項１２】
前記通信コンポーネントは、前記計算されたロウ座標を、前記アクティブスタイラスの注入ロジックを介して、静電的に通信するように構成される、請求項１１に記載のタッチ検知システム。
【請求項１３】
前記通信コンポーネントは、前記計算されたロウ座標を送信するように構成された無線送信器を含み、前記タッチスクリーンは、前記計算されたロウ座標を受信するように構成された無線受信器を含む、請求項１１に記載のタッチ検知システム。
【請求項１４】
前記リモートロウカウンタは、前記タッチスクリーンのロウドライバロジック内に配置され、該ロウドライバロジックは、前記タッチスクリーンの各ロウ電極に順次にエネルギー供給するように構成される、請求項１に記載のタッチ検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子の分離セットと、
複数の制御信号を動的に生成するコントローラと、
を含む、炎を模する発光システムであって、
前記発光素子の分離セットの所与のセットの発光素子は、前記複数の制御信号のうちのそれぞれの制御信号に従って、放射光の対応する強度を調整し、
前記それぞれの制御信号の少なくとも１つのパラメータは、前記分離セットの別のセットの発光素子が別の制御信号でそれぞれの放射光強度を調整する当該別の制御信号の少なくとも１つのパラメータに対して独立した変数であり、
前記所与のセット内の前記発光素子は、複数の発光信号の各発光信号の少なくとも１つのパラメータが、前記複数の発光信号の他の各々の発光信号の少なくとも１つのパラメータに対して従属した変数であるように、前記それぞれの制御信号に基づいた前記複数の発光信号に従って、前記放射光の前記対応する強度を調整する、
発光システム。
【請求項２】
前記所与のセットの前記発光素子の各々の前記対応する強度は、前記所与のセットの少なくとも１つの他の発光素子の前記対応する強度を調整する前記それぞれの制御信号の位相とは異なる、前記制御信号の位相を用いて調整され、前記位相の各々は、前記所与のセットによって放射される光の全強度が本質的に一定であるように設定される、請求項１に記載の発光システム。
【請求項３】
前記コントローラは、基礎信号の少なくとも１つのパラメータを調整することによって、前記制御信号の各々を動的に生成し、前記少なくとも１つのパラメータの一連の値を決定するためにランダム過程が用いられる、請求項１に記載の発光システム。
【請求項４】
前記コントローラは、少なくとも１つの環境状態の尺度を取得するセンサを更に含み、前記コントローラは、前記少なくとも１つの環境状態の前記尺度に応じて、前記基礎信号の前記少なくとも１つのパラメータを更に調整することによって、前記制御信号の各々を動的に生成する、請求項３に記載の発光システム。
【請求項５】
前記分離セットの発光素子は、前記所与のセット以外の分離セットの各々からの少なくとも１つの発光素子が、前記所与のセットの少なくとも２つの発光素子の間に配置されるように空間的に分布される、請求項１に記載の発光システム。
【請求項６】
複数のライトガイドを含むライトガイド構造を更に含み、前記ライトガイドの各々は、前記発光素子の分離セットの異なるセットから光を導出する、請求項１に記載の発光システム。
【請求項７】
前記複数のライトガイドは、前記ライトガイド構造において入れ子にされる、請求項６に記載の発光システム。
【請求項８】
前記分離セットの各セットが、前記分離セットのその他のセットによって放射される光の色とは異なる色を有する光を放射する、請求項７に記載の発光システム。
【請求項９】
発光システムを用いて炎を模する方法であって、
それぞれ複数の発光素子の分離セットに対して複数の制御信号を生成するステップと、複数の分離セットの各セットにおいて、前記セットの発光素子の強度を、前記複数の制御信号のそれぞれの制御信号に従って調整するステップと、を含み、
前記セットの何れのセットに対する前記それぞれの制御信号の少なくとも１つのパラメータも、前記分離セットの何れの他のセットに対する前記それぞれの制御信号の前記少なくとも１つのパラメータに対しても独立した変数であり、
前記複数の分離セットの各対応するセット内の発光素子の各々に対して、前記対応するセットの各発光信号の少なくとも１つのパラメータが、前記対応するセットの他の各発光信号の少なくとも１つのパラメータに対して従属した変数であるように、前記対応するセットのそれぞれの制御信号に基づいたそれぞれの発光信号を生成するステップを含み、前記調整するステップは、前記それぞれの発光素子の前記発光信号に従って、前記対応するセットの各前記それぞれの発光素子の強度を調整するステップを更に含む、方法。
【請求項１０】
前記調整するステップは、前記複数の分離セットの各対応するセットにおいて、前記セットの何れの発光素子に付与される位相も、前記対応するセットの何れの他の発光素子に付与される位相とも異なるように、前記それぞれの制御信号の複数の位相を前記対応するセットの発光素子に付与するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記付与するステップは、前記対応するセットによって放射される光の全強度が本質的に一定であるように行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのパラメータは、周期、振幅及び／又は直流オフセットである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成するステップは、前記複数の制御信号のうちの制御信号の各々に対して、基礎信号の少なくとも１つのパラメータを変調するステップを含み、前記生成するステップは、前記複数の制御信号のうちの前記制御信号の各々に対して、ランダム過程に従って一連の状態を決定することによって前記少なくとも１つのパラメータの一連の値を決定するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記生成するステップは、少なくとも１つの環境状態の尺度を感知するステップと、前記複数の制御信号の内の前記制御信号の各々に対して、前記少なくとも１つの環境状態の前記尺度に応じて前記基礎信号の少なくとも１つのパラメータを更に調整するステップと、を含み、前記感知するステップは空気流、温度及び／又は動きを感知するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記更に調整するステップは、前記尺度に応じて一連の値をフィルタリングするローパスフィルタのフィルタパラメータを調整するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯牙の画像を取得するための方法であって、コンピュータプロセッサによって少なくとも部分的に実行され、
構造化光パターンを前記歯牙上に投影し、前記歯牙の複数の蛍光投影画像を採取するステップと、
前記採取される複数の蛍光投影画像から前記歯牙の表面の輪郭画像を生成するステップと、
前記生成される輪郭画像を表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記構造化光パターンは、青ＵＶ照明のものであり、前記構造化光パターンは平行ラインのセットを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物支持プレート（１２）を備え、
前記プレート（１２）は、複数の中空角柱構造体（１８ａ，１８ｂ）から形成される格子状構造を有する、スノーシュー（１０）であって、
前記複数の構造体（１８ａ，１８ｂ）は、部分的に重複する方法で互いに相互に接続しており、
前記複数の構造体（１８ａ，１８ｂ）のそれぞれの主軸（ｘ）は、前記プレート（１２）の中心面（Ｐ）に対して、前記主軸（ｘ）の長手方向垂直平面上の投影が、前記プレート（１２）の前記中心面（Ｐ）に垂直な垂直方向（ｚ）と２０度から７０度の間の角度（α）を形成するように傾斜していることを特徴とするスノーシュー（１０）。
【請求項２】
前記角度（α）は、３０度から５０度の間に含まれる、請求項１に記載のスノーシュー。
【請求項３】
前記プレート（１２）は、本質的に平らな構造を有する、請求項１又は２に記載のスノーシュー。
【請求項４】
前記複数の中空角柱構造体（１８ａ，１８ｂ）は、アーチ状の下端（２０ａ）を有する構造体（１８ａ）の第１群と、尖端状の下端（２０ｂ）を有する角柱構造体（１８ｂ）の第２群とを備える、請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のスノーシュー。
【請求項５】
前記プレート（１２）は、前記第１群の構造体（１８ａ）の列と、前記第２群の構造体（１８ｂ）の列を交互に有するように構成されている、請求項４に記載のスノーシュー。
【請求項６】
中空角柱構造体（１８ａ，１８ｂ）は、前記プレート（１２）の様々な領域において、前記プレート（１２）に対して異なる傾斜を有しており、特に、前記プレートの前方部で前方への傾斜を有しており、前記プレートの後方部で後方への傾斜を有している、請求項１から５のいずれか１項に記載のスノーシュー。
【請求項７】
前記中空角柱構造体（１８ａ，１８ｂ）の前記主軸（ｘ）は、長手方向垂直平面上に位置している、請求項１から６のいずれか１項に記載のスノーシュー。
【請求項８】
前記中空角柱構造体（１８ａ，１８ｂ）の少なくとも一部の前記主軸（ｘ）は、長手方向垂直平面に対して傾斜している、請求項１から６のいずれか１項に記載のスノーシュー。
【請求項９】
互いから調整可能な距離で前記プレート（１２）に取り付けられた前方ビンディング装置（１４）と後方ビンディング装置（１６）とをさらに備える、請求項１から８のいずれか１項に記載のスノーシュー。
【請求項１０】
前記プレート（１２）又は前記前方及び後方ビンディング装置（１２，１６）に直接固定されるか、又はそれらと形成されるアイゼン（４２，４４）を更に備える、請求項９に記載のスノーシュー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッドで形成されたメインクッションと、パッドで形成されたシールドと、を備え、
前記シールドのパッドは第１の圧縮率を有し、前記メインクッションのパッドは第２の圧縮率を有し、前記第１の圧縮率は前記第２の圧縮率よりも低い、シート。
【請求項２】
前記シールドは、薄い層である、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記シールドは、厚さが５ｃｍ未満である、請求項１または２に記載のシート。
【請求項４】
前記シールドは、厚さが３ｃｍ未満である、請求項１〜３の何れか１項に記載のシート。
【請求項５】
前記シールドは、厚さが１．５ｃｍと２．５ｃｍの間にある、請求項１〜４の何れか１項に記載のシート。
【請求項６】
前記シールドは、厚さが２ｃｍである、請求項１〜５の何れか１項に記載のシート。
【請求項７】
前記シールドは、その最も厚い部分における厚さである第１の厚さを有し、前記メインクッションは、その最も厚い部分における厚さである第２の厚さを有し、前記第２の厚さは、前記第１の厚さよりも大きい、請求項１〜６の何れか１項に記載のシート。
【請求項８】
前記メインクッションは、シートパンのクッションである、請求項１〜７の何れか１項に記載のシート。
【請求項９】
前記シールドは、前記メインクッションの側部を取り囲む、請求項１〜８の何れか１項に記載のシート。
【請求項１０】
前記シールドは、前記メインクッションの前部および／または背部を取り囲む、請求項１〜９の何れか１項に記載のシート。
【請求項１１】
前記メインクッションは、中央部と、側方ボルスター部と、を備える、請求項１〜１０の何れか１項に記載のシート。
【請求項１２】
前記側方ボルスター部は、横方向外側部を備え、前記シールドは、バックレストの前記側方ボルスター部の横方向外側部を保護する、請求項１１に記載のシート。
【請求項１３】
前記側方ボルスター部は、使用中に前方に向けられた前面と、前記側方ボルスター部の横方向外側部と前記前面の間の前方角部と、を備え、前記シールドは、前記側方ボルスター部の前方角部の周囲に延び、前記側方ボルスター部の前面の少なくとも一部を覆う、請求項１１または１２に記載のシート。
【請求項１４】
前記メインクッションは、バックレストクッションであり、前記シールドは、後方角部の少なくとも一部の周囲に延び、バックレストの後部の横方向縁部の少なくとも一部を覆う、請求項１１〜１３の何れか１項に記載のシート。
【請求項１５】
前記シートは、前記メインクッションが取り付けられる支持フレームを備え、前記シールドは、前記支持フレームの横方向縁部の少なくとも一部の周囲に延びる、請求項１１〜１４の何れか１項に記載のシート。
【請求項１６】
前記支持フレームは、側方ボルスター支持体を備え、前記シールドは、前記側方ボルスター支持体を包囲する、請求項１５に記載のシート。
【請求項１７】
前記中央部の圧縮率と前記側方ボルスター部の圧縮率は互いに異なり、前記シートは、第１の圧縮率を有するパッドで形成されたシールドと、第２の圧縮率を有するパッドよりなる中央部と、第３の圧縮率を有するパッドよりなる側方ボルスター部とからなり、前記第１の圧縮率は、前記第２の圧縮率および前記第３の圧縮率よりも小さい、請求項１１〜１６の何れか１項に記載のシート。
【請求項１８】
前記第３の圧縮率は、前記第２の圧縮率よりも小さい、請求項１７に記載のシート。
【請求項１９】
前記第１の圧縮率は、少なくとも５ｋＰａである、請求項１〜１８の何れか１項に記載のシート。
【請求項２０】
前記第１の圧縮率は、少なくとも１０ｋＰａである、請求項１９に記載のシート。
【請求項２１】
前記第１の圧縮率は、１３〜２８ｋＰａである、請求項２０に記載のシート。
【請求項２２】
前記第１の圧縮率は、１５ｋＰａである、請求項２１に記載のシート。
【請求項２３】
前記第２の圧縮率は、１０ｋＰａ未満である、請求項１〜２２の何れか１項に記載のシート。
【請求項２４】
前記第２の圧縮率は、６ｋＰａ未満である、請求項２３に記載のシート。
【請求項２５】
前記第２の圧縮率は、３〜５ｋＰａである、請求項２４に記載のシート。
【請求項２６】
前記第２の圧縮率は、４ｋＰａである、請求項２５に記載のシート。
【請求項２７】
前記第３の圧縮率は、５〜１０ｋＰａである、請求項１７〜２６の何れか１項に記載のシート。
【請求項２８】
前記第３の圧縮率は、５〜８ｋＰａである、請求項２７に記載のシート。
【請求項２９】
前記第３の圧縮率は、５〜７ｋＰａである、請求項２８に記載のシート。
【請求項３０】
前記第３の圧縮率は、６ｋＰａである、請求項２９に記載のシート。
【請求項３１】
前記メインクッションの上に設置されたヘッドレストを備え、
前記シールドは、前記ヘッドレストの下に延びる、請求項１〜３０の何れか１項に記載のシート。
【請求項３２】
前記シートは、前記メインクッションの中央の背側支持部の前方に、３Ｄ換気スペーサ層から成る層をさらに備える、請求項１〜３１の何れか１項に記載のシート。
【請求項３３】
前記シートは、メインクッションの前方に、ヒータフォームから成る層をさらに備える、請求項１〜３２の何れか１項に記載のシート。
【請求項３４】
前記ヒータフォームは、中央の背側支持部の前方に配置する、請求項３３に記載のシート。
【請求項３５】
前記シートは、前記シールドの周囲に張られた内張りを備える、請求項１〜３４の何れか１項に記載のシート。
【請求項３６】
前記内張りは、革、スエード、アルカンターラから選択される、請求項３５に記載のシート。
【請求項３７】
前記内張りは、革である、請求項３６に記載のシート。
【請求項３８】
前記メインクッションのパッドおよび／または前記シールドのパッドは、発泡体である、請求項１〜３７の何れか１項に記載のシート。
【請求項３９】
前記シートは、自動車用のシートである、請求項１〜３８の何れか１項に記載のシート。
【請求項４０】
請求項１〜３９の何れか１項に記載のシートを備えた車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和状態インジケータであって、
水密シェルと、
水分子を通過させ少なくとも一つの溶質の分子の通過を妨げるように構成される半透膜と、
前記シェルと前記膜で囲まれる吸水性インジケータ層であって、既定浸透力を持ち、前記既定浸透力は健常なヒト組織の浸透力に実質的に等しく、当該インジケータ層の少なくとも一部の体積が当該インジケータ層の水分量に依存して可変である、吸水性インジケータ層と、
前記インジケータ層の少なくとも一部の体積に依存して可変である出力を提供するように構成される出力手段とを有する水和状態インジケータ。
【請求項２】
前記インジケータ層の光学特性が前記インジケータ層の少なくとも一部の体積に依存して可変であり、前記出力手段が前記シェルに設けられる透明窓を有する、請求項１に記載の水和状態インジケータ。
【請求項３】
前記インジケータ層が、
第一の屈折率を持つ吸水性材料の層であって、当該吸水性材料の層の厚さがその水分量に依存して可変である、吸水性材料の層と、
前記吸水性材料の層と第一の隣接材料の間の第一の界面と、
前記吸水性材料の層と第二の隣接材料の間の第二の界面とを有し、
前記インジケータ層がダイクロイックフィルタとして機能するよう、前記第一の隣接材料と前記第二の隣接材料が各々前記第一の屈折率と異なる屈折率を持つ、請求項２に記載の水和状態インジケータ。
【請求項４】
前記第一の隣接材料及び／又は前記第二の隣接材料が吸水性材料の追加層を有し、前記吸水性材料の追加層の厚さがその水分量に依存して可変である、請求項３に記載の水和状態インジケータ。
【請求項５】
前記インジケータ層が、第一の材料の粒子が第二の材料に懸濁したフォトニックコロイド結晶を有し、前記第二の材料が吸水性であり、前記第一の材料の粒子間の分離が前記第二の材料の水分量に依存して可変である、請求項２に記載の水和状態インジケータ。
【請求項６】
前記インジケータ層が、各々がディレクタ軸を持つ複数のコレステリック液晶を有するコレステリック液晶材料を有し、材料中のコレステリック液晶のディレクタ軸の変動周期が前記コレステリック液晶材料の水分量に依存して可変である、請求項２に記載の水和状態インジケータ。
【請求項７】
光拡散材料を有し、当該光拡散材料が、シェルに、及び／又は前記インジケータ層と前記シェルの間に設けられる光拡散層に、及び／又は前記シェルの外面上に設けられる光拡散層に、含まれる、請求項２から６のいずれか一項に記載の水和状態インジケータ。
【請求項８】
前記インジケータ層の電気特性が前記インジケータ層の少なくとも一部の体積に依存して可変であり、前記出力手段が、
前記インジケータ層に電気的に接続されるディスプレイ、
前記インジケータ層に電気的に接続されるバイブレータ、
前記インジケータ層に電気的に接続されるスピーカ、及び
前記インジケータ層に電気的に接続される無線通信送信器の一つ以上を有する、請求項１に記載の水和状態インジケータ。
【請求項９】
前記電気特性がコンダクタンスであり、前記インジケータ層が第二の材料に懸濁した第一の材料の粒子を有し、前記第二の材料が吸水性であり、前記第一の材料の粒子間の分離が前記第二の材料の水分量に依存して可変であり、前記第一及び第二の材料の一方が比較的低いコンダクタンスを持つか若しくはコンダクタンスを持たず、前記第一及び第二の材料の他方が比較的高いコンダクタンスを持つ、請求項８に記載の水和状態インジケータ。
【請求項１０】
前記電気特性がコンダクタンスであり、前記インジケータ層が吸水性マトリクス材料中の塩イオンを有する、請求項８に記載の水和状態インジケータ。
【請求項１１】
前記電気特性がキャパシタンスであり、前記インジケータ層が第一及び第二の導電プレートと、前記第一及び第二の導電プレート間の非導電性材料の層とを有し、前記非導電性材料が吸水性であり、前記非導電性材料の厚さがその水分量に依存して可変である、請求項８に記載の水和状態インジケータ。
【請求項１２】
前記出力手段が前記インジケータ層の少なくとも一部の体積変化に応じて画像及び／又はテキストを表示するように構成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の水和状態インジケータ。
【請求項１３】
前記インジケータ層が第一の領域及び隣接する第二の領域を有し、前記第一の領域の光学特性が前記インジケータ層の少なくとも一部の所与の体積変化に応じて第一の量だけ変化し、前記第二の領域の光学特性が前記所与の体積変化に応じて第二の異なる量だけ変化する、請求項２に従属する請求項１２に記載の水和状態インジケータ。
【請求項１４】
既定浸透力が健常ヒト組織の浸透力に実質的に等しい、請求項１から１３のいずれか一項に記載の水和状態インジケータ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の水和状態インジケータにおける使用のために構成されるインジケータ層であって、前記インジケータ層が既定浸透力を持つ吸水性材料を有し、前記既定浸透力は健常なヒト組織の浸透力に実質的に等しく、前記インジケータ層の少なくとも一部の体積が前記インジケータ層の水分量に依存して可変である、インジケータ層。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延在する長手方向軸線と、前記長手方向軸線に沿って軸方向に延びる細長い内腔と、前記遠位端にある多斜面の先とを有するカニューレを備え、
前記多斜面の先は、近位斜面、一対の中間斜面、及び一対の遠位斜面を含み、前記近位斜面は、前記長手方向軸線に対して第１の傾斜角度で形成され、前記一対の中間斜面は、前記長手方向軸線に対して第２の傾斜角度で形成され、前記一対の遠位斜面は、第３の傾斜角度が形成され、垂直軸線に対して回転角度を異ならせ、前記第２の傾斜角度は、その間に顕著な頂点を画定するために、第１の傾斜角度とは実質的に異なる、
針。
【請求項２】
少なくとも１つの滑らかな横方向の遷移ゾーンは、前記近位斜面、前記中間斜面、及び前記遠位斜面の少なくとも２つの隣接する斜面の間に形成される、
請求項１に記載の針。
【請求項３】
少なくとも１つの滑らかな周辺の遷移ゾーンが、前記近位斜面、前記中間斜面、及び前記遠位斜面と前記内腔を画定する針の内面との間、前記近位斜面、前記中間斜面、及び前記遠位斜面と前記針の外面との間、又はその両方に形成される、
請求項１に記載の針。
【請求項４】
少なくとも１度の差が、前記第１の傾斜角度と前記第２の傾斜角度との間にもたらされる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の針。
【請求項５】
少なくとも２度の差が、前記第１の傾斜角度と前記第２の傾斜角度との間にもたらされる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の針。
【請求項６】
少なくとも１０％の角度差が、前記第１の傾斜角度と前記第２の傾斜角度との間にもたらされる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の針。
【請求項７】
少なくとも２０％の角度差が、前記第１の傾斜角度と前記第２の傾斜角度との間にもたらされる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の針。
【請求項８】
前記近位斜面は、連続的な平坦面を形成する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の針。
【請求項９】
前記多斜面の先は、前記内腔と連通する細長い遠位開口部を形成し、
前記近位斜面は、前記多斜面の先の最近位部分から、前記多斜面の先の対向する細長い側部に沿って連続的に長手方向に延びる、
請求項８に記載の針。
【請求項１０】
前記多斜面の先は、軸方向の全長を有し、前記近位斜面は、前記多斜面の先の前記軸方向の全長の少なくとも半分である軸方向の長さを有する、
請求項９に記載の針。
【請求項１１】
前記針が取り付けられたハブと組み合わせて、注射器ペンと交換可能な使用のためのペン針を形成する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の針。
【請求項１２】
前記注射器ペンと組み合わせる、
請求項１１に記載の針。
【請求項１３】
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延在する長手方向軸線と、前記長手方向軸線に沿って軸方向に延びる細長い内腔と、前記遠位端にある多斜面の先とを有するカニューレを備え、
前記多斜面の先は、近位斜面、一対の中間斜面、及び一対の遠位斜面を含み、前記近位斜面は、前記長手方向軸線に対して第１の傾斜角度で形成され、前記一対の中間斜面は、前記長手方向軸線に対して第２の傾斜角度で形成され、前記一対の遠位斜面は、第３の傾斜角度が形成され、垂直軸線に対して回転角度を異ならせ、前記第２の傾斜角度は、その間に顕著な頂点を画定するために、前記第１の傾斜角度とは実質的に異なり、
少なくとも２度の差は、前記第１の傾斜角度と前記第２の傾斜角度との間にもたらされ、少なくとも２０％の角度差は、前記第１の傾斜角度と前記第２の傾斜角度との間にもたらされ、
それぞれの滑らかな横方向の遷移ゾーンは、前記近位斜面と前記中間斜面の各々との間、及び前記中間斜面と前記遠位斜面の各々との間に形成され、
前記多斜面の先は、前記内腔と連通する細長い遠位開口部を形成し、前記近位斜面は、前記多斜面の先の最近位部分から、前記多斜面の先の対向する細長い側部に沿って連続的に延びる連続的な平坦面を形成する、
針。
【請求項１４】
少なくとも１つの滑らかな周辺の遷移ゾーンは、前記近位斜面、前記中間斜面、及び前記遠位斜面と、前記内腔を画定する前記カニューレの内面との間、前記近位斜面、前記中間斜面、及び前記遠位斜面と前記カニューレの外面との間、又はその両方に形成される、
請求項１３に記載の針。
【請求項１５】
前記多斜面の先は、軸方向の全長を有し、
前記近位斜面は、前記多斜面の先の前記軸方向の全長の少なくとも半分である軸方向の長さを有する、
請求項１３又は１４に記載の針。
【請求項１６】
ペン針を形成するために前記針が取り付けられたハブと組み合わせ、前記ペン針が交換可能な使用にするために注射器ペンと組み合わせる、
請求項１３から１５のいずれか一項に記載の針。
【請求項１７】
請求項１の前記針における前記多斜面の先端を形成する方法であって、
前記第１の傾斜角度で前記近位斜面を形成するために、針用ブランクを研削するステップと、
第２の傾斜角で一対の中間斜面を形成するために、前記針用ブランクを研削するステップであって、前記第１の傾斜角度及び前記第２の傾斜角度は実質的に等しくないステップと、
前記近位斜面及び前記中間斜面からオフセットした第１の回転角度で第１の遠位斜面を形成するために、前記針用ブランクを研削するステップと、
前記第１の回転角度からオフセットすると共に、前記近位斜面及び前記中間斜面からオフセットした第２の回転角度で第２の遠位ベベルを形成するために、前記針用ブランクを研削するステップと、
含む方法。
【請求項１８】
少なくとも２つの前記近位斜面、前記中間斜面、及び前記遠位斜面の間に滑らかな遷移ゾーンを形成するステップをさらに含む、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記滑らかな遷移ゾーンは、ビードブラストによって形成される、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも近位斜面と、それに前記隣接する一対の遠位斜面と、前記近位斜面と１つの隣接する遠位斜面との間に形成された少なくとも１つの滑らかな遷移部と、を有する多斜面の先を備え、前記滑らかな遷移部は、ビードブラストによって平滑化される、
針。
【請求項２１】
鋭利な多斜面の先端を備え、前記多斜面の先端は、少なくとも１つの近位斜面及び少なくとも１つの遠位斜面を備え、前記近位斜面及び前記遠位斜面は、第１の回転方向で形成され、傾斜角度を異ならせ、前記多斜面の先端は、前記遠位斜面に対して異なる第２の回転方向に形成された後方斜面をさらに備える、
針。
【請求項２２】
前記後方斜面と前記遠位斜面は、前縁を画定するために交差する、
請求項２１に記載の針。
【請求項２３】
前記第１の回転方向と前記第２の回転方向は、約１８０°プラス又はマイナスの回転オフセットによって互いにオフセットされる、
請求項２１又は２２に記載の針。
【請求項２４】
前記回転オフセットは非ゼロであり、前記後方斜面と前記遠位斜面との前記交差点における前縁は、前記針の長手方向軸線に対して斜めに傾けられる、
請求項２３に記載の針。