【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
上記の実施例は、理解を明確にするためだけに示されたものであり、不必要な限定がそこから解釈されるべきではない。実施例に記載されている試験及び試験結果は、予測的なものではなく、あくまで例示的なものに過ぎないことが意図され、試験手順の変更により、異なる結果をもたらすことが予想され得る。実施例中の定量的値はすべて、使用された手順に含まれる一般に公知の許容誤差の観点から近似値であることが理解される。
本明細書において開示される特定の例示的な要素、構造、特長、詳細、構成などは、修正され得る、及び／又は多数の実施形態と組み合わされ得ることが、当業者には明らかであろう。こうした変更及び組合せはすべて、本発明者によって、例示的な説明としての役割を果たすべく選択された代表的な設計としてのみならず、想到される発明の境界内に存在すると企図される。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載されている特定の例示的構造に限定されるべきではないが、むしろ少なくとも、特許請求の範囲の言語によって説明される構造、及びそれらの構造の等価物にまで拡大する。本明細書において代替物として肯定的に列挙されている要素はいずれも、望ましい任意の組合せにおいて、特許請求の範囲に明確に含まれることがあり、又は特許請求の範囲から除外されることがある。オープンエンド言語で本明細書に列挙されているいずれの要素又は要素の組合せ（例えば、を含む（comprise）、及びその派生語）も、クローズエンド言語（例えば、からなる（consist）、及びその派生後）及び一部クローズエンド言語（例えば、から本質的になる（consist essentially）、及びその派生語）で更に列挙されていると見なされる。様々な理論及び可能な機構が本明細書において議論され得るが、こうした議論は、いかなる場合も、特許請求可能な主題を制限するべきものではない。記載されている通りの本明細書と、参照により本明細書に組み込まれている任意の文書の開示内容との間にいかなる不一致又は矛盾が存在する限り、記載されている通りの本明細書が優先する。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２５］に記載する。
［１］
ポリ乳酸繊維を含むスパンボンドエレクトレットウェブであって、前記ポリ乳酸繊維の少なくとも一部が、約０．１重量％〜約５．０重量％の帯電性添加物を含む溶融紡糸された延伸帯電繊維であり、前記ウェブがスルーエア接着されたウェブである、スパンボンドエレクトレットウェブ。
［２］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維が、約０．５重量％〜約２．０重量％の帯電性添加物を含む、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［３］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維が、少なくとも約３０％の百分率結晶化度を示す、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［４］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維が、前記ウェブの繊維材料の少なくとも約９７重量％を構成する直接捕集繊維である、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［５］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維が、約０．１％〜約５．０％の非ポリ乳酸ポリマー核形成剤を含む、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［６］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維の、非ポリ乳酸ポリマー核形成剤の含有量が０．１％未満である、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［７］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維の、非ポリマー核形成剤の含有量が０．０１％未満である、項目１に記載のスパンボンドウェブ。
［８］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維が、少なくとも約９７重量％のポリ乳酸を含み、前記繊維の非ポリ乳酸ポリマーの含有量が約３重量％未満である、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［９］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維が、Ｌ−乳酸モノマー単位とＤ−乳酸モノマー単位との質量比が約９７：３〜約１００：０のポリ乳酸を含む、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［１０］
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維が、Ｌ−乳酸モノマー単位とＤ−乳酸モノマー単位との質量比が約９９：１〜約９９．７：０．３のポリ乳酸ステレオコポリマーを含む、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［１１］
前記ポリ乳酸繊維が、溶融添加物として存在し、かつ前記ポリ乳酸繊維の約０．５重量％〜約１０重量％を占める、Ｄ−ポリ乳酸ホモポリマーも含む、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［１２］
前記溶融紡糸された延伸帯電ポリ乳酸繊維が、コロナ帯電繊維、ハイドロ帯電繊維、コロナハイドロ帯電繊維、又はそれらの混合物である、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［１３］
少なくとも約４００％の百分率浸透率を示す、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［１４］
７０℃、約１５％の湿度で３日間、エージングした後に、少なくとも約７５％の品質係数保持Ｑ３／Ｑ０を有する、項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
［１５］
項目１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブを含む空気フィルター。
［１６］
前記ウェブが対向して面するひだの列を含むようにひだ付けされており、前記ひだ付きウェブが剛直な周囲枠により枠付けされて、空気フィルターが枠付けされた空気フィルターとなっている、項目１５に記載の空気フィルター。
［１７］
電動送風機により起こした周囲空気を項目１６に記載の枠付けされたひだ付き空気フィルターに通す工程を含む、空気をろ過する方法。
［１８］
ポリ乳酸繊維を含むスパンボンドエレクトレットウェブを作製する方法であって、
約０．１重量％〜約５．０重量％の帯電性添加物を含むポリ乳酸を含む溶融フィラメントを溶融紡糸すること、
前記溶融紡糸された溶融ポリ乳酸フィラメントを少なくとも一部固化して、溶融紡糸されたポリ乳酸繊維を形成すること、
前記ポリ乳酸繊維が少なくとも約１０００ｍ／分の見かけ繊維速度で延伸されるように、前記ポリ乳酸繊維を細径化すること、
ポリ乳酸繊維のマットとして、前記延伸ポリ乳酸繊維を捕集すること、
前記ポリ乳酸繊維のマットをスルーエア接着させて、前記ポリ乳酸繊維のマットを自発接着したポリ乳酸繊維のウェブに変換すること、
及び
前記溶融紡糸されたポリ乳酸繊維の少なくとも一部を帯電させることを含む、方法。
［１９］
前記繊維の少なくとも一部を帯電させることが、コロナ帯電、ハイドロ帯電又はコロナハイドロ帯電を含む、項目１８に記載の方法。
［２０］
前記繊維を帯電させることが、前記自発接着したポリ乳酸繊維のウェブを帯電させることを含む、項目１８に記載の方法。
［２１］
前記ポリ乳酸繊維が、少なくとも約２０００ｍ／分の見かけ繊維速度で延伸される、項目１８に記載の方法。
［２２］
前記ポリ乳酸繊維が、少なくとも約３０００ｍ／分の見かけ繊維速度で延伸される、項目１８に記載の方法。
［２３］
前記スルーエア接着が、少なくとも約１２０℃の温度に加熱されている移動空気を用いて行われる、項目１８に記載の方法。
［２４］
前記スルーエア接着が、少なくとも約１５０℃の温度に加熱されている移動空気を用いて行われる、項目１８に記載の方法。
［２５］
前記自発接着したポリ乳酸繊維のウェブにひだを付け、前記ひだ付きウェブの周囲に剛直な周囲枠を取り付けて、枠付けされたひだ付き空気フィルターを形成する工程を更に含む、項目１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸繊維を含むスパンボンドエレクトレットウェブであって、前記ポリ乳酸繊維の少なくとも一部が、約０．１重量％〜約５．０重量％の帯電性添加物を含む溶融紡糸された延伸帯電繊維であり、前記ウェブがスルーエア接着されたウェブである、スパンボンドエレクトレットウェブ。
【請求項２】
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維が、約０．１％〜約５．０％の非ポリ乳酸ポリマー核形成剤を含む、請求項１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
【請求項３】
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維の、非ポリ乳酸ポリマー核形成剤の含有量が０．１％未満である、請求項１に記載のスパンボンドエレクトレットウェブ。
【請求項４】
前記溶融紡糸された延伸ポリ乳酸繊維の、非ポリマー核形成剤の含有量が０．０１％未満である、請求項１に記載のスパンボンドウェブ。
【請求項５】
ポリ乳酸繊維を含むスパンボンドエレクトレットウェブを作製する方法であって、
約０．１重量％〜約５．０重量％の帯電性添加物を含むポリ乳酸を含む溶融フィラメントを溶融紡糸すること、
前記溶融紡糸された溶融ポリ乳酸フィラメントを少なくとも一部固化して、溶融紡糸されたポリ乳酸繊維を形成すること、
前記ポリ乳酸繊維が少なくとも約１０００ｍ／分の見かけ繊維速度で延伸されるように、前記ポリ乳酸繊維を細径化すること、
ポリ乳酸繊維のマットとして、前記延伸ポリ乳酸繊維を捕集すること、
前記ポリ乳酸繊維のマットをスルーエア接着させて、前記ポリ乳酸繊維のマットを自発接着したポリ乳酸繊維のウェブに変換すること、
及び
前記溶融紡糸されたポリ乳酸繊維の少なくとも一部を帯電させることを含む、方法。
【請求項６】
前記ポリ乳酸繊維が、少なくとも約３０００ｍ／分の見かけ繊維速度で延伸される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スルーエア接着が、少なくとも約１５０℃の温度に加熱されている移動空気を用いて行われる、請求項５に記載の方法。