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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターであって、
（ａ）野生型ＡＡＶ２キャプシドタンパク質と比べて、ＡＡＶ２キャプシドタンパク質配列中の４５７、４９２、４９９および５３３位に存在する少なくとも４つのアミノ酸置換を含む、そして、野生型ＡＡＶ２キャプシドタンパク質と比べて、ＡＡＶ２キャプシドタンパク質配列中の１２５、１５１、１６２および２０５位に１つまたは複数のアミノ酸置換をさらに含む、バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質、ならびに
（ｂ）遺伝子産物をコードするヌクレオチド配列を含む異種核酸
を含む、組換えＡＡＶベクター。
【請求項２】
（ｉ）バリアントＡＡＶキャプシドタンパク質が、配列番号２の配列、もしくはその配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有する配列を含み、かつ／または（ｉｉ）野生型ＡＡＶキャプシドタンパク質が、配列番号１の配列を含む、請求項１に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項３】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、１つまたは複数の以下の残基：Ｍ４５７、Ａ４９２、Ｄ４９９およびＹ５３３を含む、請求項１または２に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項４】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、野生型ＡＡＶ２キャプシドタンパク質と比べて、１つまたは複数の以下のアミノ酸置換：Ｑ４５７Ｍ、Ｓ４９２Ａ、Ｅ４９９ＤおよびＦ５３３Ｙを含む、請求項２または３に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項５】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、１つまたは複数の以下の残基：Ｉ１２５、Ａ１５１、Ｓ１６２およびＳ２０５の１つまたは複数を含む、請求項１から４のいずれか一項にに記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項６】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、野生型ＡＡＶ２キャプシドタンパク質と比べて、以下のアミノ酸置換：Ｖ１２５Ｉ、Ｖ１５１Ａ、Ａ１６２ＳおよびＴ２０５Ｓを含む、請求項５に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項７】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、野生型ＡＡＶ２キャプシドタンパク質と比べて、ＡＡＶ２キャプシドタンパク質配列中の５８５および５８８位に１つまたは複数のアミノ酸置換をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項８】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、１つまたは複数の以下の残基：Ｓ５８５およびＴ５８８の１つまたは複数を含む、請求項７に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項９】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、野生型ＡＡＶ２キャプシドタンパク質と比べて、１つまたは複数の以下のアミノ酸置換：Ｒ５８５ＳおよびＲ５８８Ｔを含む、請求項７または８に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１０】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、野生型ＡＡＶ２キャプシドタンパク質と比べて、ＡＡＶ２キャプシドタンパク質配列中の５４６、５４８および５９３位に１つまたは複数のアミノ酸置換をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１１】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、１つまたは複数の以下の残基：Ｄ５４６、Ｇ５４８およびＳ５９３の１つまたは複数を含む、請求項１０に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１２】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、野生型ＡＡＶ２キャプシドタンパク質と比べて、１つまたは複数の以下のアミノ酸置換：Ｇ５４６Ｄ、Ｅ５４８ＧおよびＡ５９３Ｓを含む、請求項１０または１１に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１３】
バリアントＡＡＶ２キャプシドタンパク質が、残基Ｎ３１２を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１４】
遺伝子産物が、干渉ＲＮＡまたはアプタマーを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１５】
遺伝子産物がポリペプチドを含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１６】
遺伝子産物が、神経保護ポリペプチド、抗血管新生ポリペプチド、または神経細胞もしくは網膜細胞の機能を増強するポリペプチドを含む、請求項１５に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１７】
遺伝子産物が、グリア由来の神経栄養因子、線維芽細胞増殖因子、神経増殖因子、脳由来の神経栄養因子、ロドプシン、レチノスキシン、ＲＰＥ６５、またはペリフェリンを含む、請求項１６に記載の組換えＡＡＶベクター。
【請求項１８】
（ａ）請求項１から３０のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクター、および
（ｂ）薬学的に許容できる賦形剤
を含む医薬組成物。
【請求項１９】
遺伝子産物を対象中の組織に送達するための方法であって、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクターまたは医薬組成物を対象に投与するステップを含む方法。
【請求項２０】
組織が、血液、骨髄、筋肉組織、神経細胞組織、網膜組織、膵臓組織、肝臓組織、腎臓組織、肺組織、腸組織または心臓組織から選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
組織が、神経細胞組織、網膜組織または肝臓組織である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
対象中の障害を治療するための方法であって、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクターまたは医薬組成物を対象に投与するステップを含む方法。
【請求項２３】
対象中の障害を治療する際に使用するための、請求項１から１８のいずれか一項に記載の組換えＡＡＶベクターまたは医薬組成物。
【請求項２４】
障害が、神経学的障害、眼障害または肝臓障害である、請求項２２または２３に記載の使用するための方法、組換えＡＡＶベクターまたは医薬組成物。
【請求項２５】
神経学的障害が、神経変性疾患である、請求項２４に記載の使用するための方法、組換えＡＡＶベクターまたは医薬組成物。
【請求項２６】
眼障害が、緑内障、網膜色素変性症、黄斑変性、網膜分離症または糖尿病性網膜症である、請求項２４に記載の使用するための方法、組換えＡＡＶベクターまたは医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の中の標的部位に放射線を照射するためのシステムであって：
−  前記対象の中に挿入されるための及び前記標的部位に照射されることになる放射線を放射する放射線源を前記対象の中に導入するための細長い導入要素、
−  前記放射線源が前記標的部位の中又は前記標的部位の近くに位置するように前記導入要素の中で前記放射線源を動かすための移動ユニット、
−  前記標的部位を加熱するための加熱ユニット、
−  前記導入要素の長さに沿って温度を決定するための温度決定ユニット、及び
−  決定された前記温度に応じて前記移動ユニットを制御するための制御ユニット、を有する、
システム。
【請求項２】
前記制御ユニットは、決定された前記温度が予め定められた閾値温度より大きい前記対象の中の場所に前記放射線源が動かされるとともに停止されるよう、前記移動ユニットを制御するように適合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、前記対象の中の前記標的部位の位置を提供するための標的部位提供ユニットをさらに有し、前記温度決定ユニットは、前記導入要素の長さに沿って決定された前記温度及び提供された前記標的部位に基づいて前記標的部位の中の温度を決定するように適合され、前記制御ユニットは、前記標的部位の中の前記温度が予め定められた閾値温度未満である場合、前記放射線源が前記対象の中に導入されない又は前記対象から引っ込められるよう、前記移動ユニットを制御するように適合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記対象の中の前記標的部位の位置を提供するための標的部位提供ユニットをさらに有し、前記温度決定ユニットは、前記導入要素の長さに沿って決定された前記温度及び提供された前記標的部位に基づいて前記標的部位の中の温度を決定するように適合され、前記システムはさらに、前記標的部位の中の前記温度が予め定められた閾値温度未満である場合に、アラームを出力する出力ユニットを有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、前記対象の中の前記標的部位の位置を提供する標的部位提供ユニット並びに前記対象の中の前記標的部位の提供された前記位置及び決定された前記温度に基づいて前記対象の中の前記放射線源の滞留位置及び滞留時間を定める計画を生成する計画生成ユニットをさらに有し、前記制御ユニットは、生成された前記計画にしたがって前記移動ユニットを制御するように適合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記計画生成ユニットは、前記滞留位置を決定された前記温度が予め定められた閾値温度より大きい前記対象の中の場所のみに定めるよう、前記計画を生成するよう適合される、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記計画生成ユニットは、前記滞留位置における前記滞留時間が前記滞留位置における前記温度に依存するよう前記計画を生成するように適合される、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記導入要素は、前記導入要素の長さに沿った前記温度を示す光学信号を生成するために前記導入要素の長さに沿って配置される光ファイバを有し、前記温度決定ユニットは、生成された前記光学信号に基づいて前記導入要素の長さに沿った前記温度を決定するように適合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムはさらに、前記光学信号に基づいて、前記導入要素の位置を決定する位置決定ユニットを有する、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、少なくとも前記標的部位を示す前記対象の画像を提供する画像提供ユニットを有し、前記温度決定ユニットは、前記光学信号に基づいて前記導入要素の長さに沿った第１の温度を決定するように、及び画像−温度変換処理を使用することにより、提供された前記画像に基づいて第２の温度を決定するように適合され、前記画像−温度変換処理は、前記第１の温度を使用することによって較正される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムはさらに、前記導入要素の位置を決定する位置決定ユニット、前記対象の中の前記標的部位の位置を提供する標的部位提供ユニット並びに前記対象の中の前記標的部位の提供された前記位置、前記導入要素の決定された前記温度及び決定された前記位置に基づいて前記対象の中の前記放射線源の滞留位置及び滞留時間を定める計画を生成する計画生成ユニットをさらに有し、前記制御ユニットは、生成された前記計画にしたがって前記移動ユニットを制御するように適合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記導入要素の位置を決定する位置決定ユニット、少なくとも前記標的部位を示す前記対象の画像を提供する画像提供ユニット及び前記導入要素の決定された前記位置に基づいて前記導入要素の表現を重ね合わされた画像を表示するディスプレイを含む出力ユニット、をさらに有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、決定された前記温度に応じて前記加熱ユニットを制御する制御ユニットをさらに有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
対象の中の標的部位に放射線を照射する方法であって：
−  加熱ユニットを使用することによって前記標的部位を加熱するステップ、
−  温度決定ユニットによって、前記標的部位に照射されることになる放射線を放射する放射線源を前記対象の中に導入するために前記対象の中に挿入されている細長い導入要素の長さに沿った温度を決定するステップ、
−  制御ユニットによって、前記放射線源が、決定された前記温度に応じて、前記標的部位の中に、前記標的部位に隣接して又は前記標的部位を囲んで、配置されるように、前記導入要素の中で前記放射線源を動かすための移動ユニットを制御するステップ、を含む、
方法。
【請求項１５】
コンピュータ可読コードが格納される非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体は、前記コンピュータ可読記憶媒体がロードされるコンピューティングデバイスが：
−  細長い導入要素を対象の中に挿入し、前記標的部位に照射されることになる放射線を放射する放射線源を前記対象の中に導入する行為；
−  前記放射線源が、前記標的部位の中、前記標的部位に隣接して又は前記標的部位を囲んで配置されるように、前記導入要素の中で前記放射線源を移動ユニットに移動させる行為；
−  加熱ユニットに前記標的部位を加熱させる行為；
−  温度決定ユニットを使用して前記導入要素の長さに沿って温度を決定する行為；及び
−  決定された前記温度に応じて制御ユニットに前記移動ユニットを移動させる行為；
を請求項１に記載のシステムに実行させるように、構成される、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブであって、
導波路構成部と、
集光構成部と、
第一の格子パターンおよび第二の格子パターンを備える格子構成部と、
を備え、
前記導波路構成部は、第一の波長を有する光と、第二の波長を有する光が導波路要素から伝搬を生じるように構成されており、前記集光構成部および導波路構成部は光を前記格子構成部に入射させ、
前記格子構成部は、前記第二の波長を有する光が前記第二の格子パターンで回折される位置と実質的に同じ位置に、前記第一の波長を有する光が前記第一の格子パターンで回折されるように、構成されているプローブ。
【請求項２】
前記第一の格子パターンと第二の格子パターンは異なる溝密度を有するように構成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記第一の格子パターンと前記第二の格子パターンは互いに実質的に平行に構成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記格子構成部は、前記第一の波長の回折光および前記第二の波長の回折光と実質的に同じ位置に、第三の波長を有する光が第三の格子パターンにより回折されるように、構成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記第一の格子パターンと前記第二の格子パターンと前記第三の格子パターンとは互いに、実質的に平行に構成されている請求項４に記載のプローブ。
【請求項６】
前記第一の格子パターンと第二の格子パターンとは少なくともそれぞれ２回、前記格子構成部上において繰り返される請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
検出用導波路を更に備える請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記検出用導波路は、組織で反射した反射光が、検出用光ファイバーに入射する前に前記格子構成部を通過するように位置決めされた光ファイバーを含む請求項７に記載のプローブ。
【請求項９】
前記検出用導波路の前部に設けられた前記格子構成部の一部は、少なくともそれぞれ２回繰り返される前記第一の格子パターンと前記第二の格子パターンを有する請求項８に記載のプローブ。
【請求項１０】
前記検出用光ファイバーは、組織から反射した反射光が、前記格子構成部を通過することなく前記検出用光ファイバーに入射するように位置決めされている請求項８に記載のプローブ。
【請求項１１】
前記検出用導波路に入射する光の画角は、前記第一の波長を有する回折光および前記第二の波長を有する回折光の画角よりも小さい請求項７に記載のプローブ。
【請求項１２】
組織から反射した反射光を反射し、または、前記検出用導波路に入射する前に前記反射光を傾けるように配置された光学素子を更に備える請求項７に記載のプローブ。
【請求項１３】
前記検出用導波路は、前記検出用光ファイバーの検出野が前記プローブの照射野と重なるように構成された角度研摩された光ファイバーを備える請求項８に記載のプローブ。
【請求項１４】
前記第一の格子パターンの溝密度と前記第二の格子パターンの溝密度は、互いに少なくとも200ライン/mm異なる請求項２に記載のプローブ。
【請求項１５】
スペクトル符号化プローブであって、
励起光ファイバーと、
集光構成部と、
第一の格子パターンおよび第二の格子パターンを備える格子構成部と、
検出用光ファイバーと、を備え、
前記励起光ファイバーは、第一の波長を有する光と、第二の波長を有する光が導波路要素から伝搬を生じるように構成されており、前記集光構成部および励起光ファイバーは光を前記格子構成部に入射させ、
前記格子構成部は、前記第二の波長を有する光が前記第二の格子パターンで回折される位置と同じ位置に、前記第一の波長を有する光が前記第一の格子パターンで回折されるように、構成されており、
前記第一の格子パターンおよび第二の格子パターンのそれぞれは、スペクトル分散光を転送するように構成されているスペクトル符号化プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
(i)小麦後及び水を含む発酵パフペストリー生地又はパフペストリー生地を製造し、
(ii)前記生地を捏ね、
(iii)前記生地を成形することで未加工食品を得、
更に、以下の工程：
(iv)単一のアーチの形状、又は複数直列したアーチ形態、に未加工食品の少なくとも１面を形作り、それにより食品製品が、前記食品の端部に位置する2つ以上の支持点を含み、前記アーチ又は直列したアーチを形成し、
(v)前記アーチ又は複数のアーチ形状で未加工食品を冷凍及び／又は急速冷凍し、
(vi)ベーキング支持体上で、少なくとも2つの支持点で持ち上げられた位置(正立した位置)に、アーチの形状で、冷凍又は急速冷凍した食品を配置し、食品製品をベーキングし、それにより前記食品の凹表面がベーキング支持体に面し;又は
ベーキング支持体上に、波型様式でベーキング支持体に接するように2以上の支持点が、前記複数のアーチ型表面に接して冷凍又は急速冷凍した食品を配置し;及び
食品製品をベーキングすること
を含むことを特徴とする発酵パフペストリー生地又はパフペストリー生地による食品の製造方法。
【請求項２】
前記冷凍又は急速冷凍食品製品が、単一の丸アーチ形状を有する請求項1による方法。
【請求項３】
冷凍又は急速冷凍食品の表面が、2つ以上のアーチと交互になっている2つ以上の支持点を含む請求項1による方法。
【請求項４】
前記冷凍又は急速冷凍食品製品の表面が、直列した縦方向のアーチを有する請求項3による方法。
【請求項５】
工程(ii)の後、生地の積層工程と折り曲げ工程を含む請求項1〜4のいずれか一つによる方法。
【請求項６】
工程(ii)及び任意に積層工程と折り曲げ工程の後、生地の冷却工程を含む請求項1〜5のいずれか一つによる方法。
【請求項７】
工程(ii)及び任意に積層工程と折り曲げ工程と冷却工程の後、生地の更なる積層工程を含む請求項1〜6のいずれか一つによる方法。
【請求項８】
積層工程の終わりにおいて、生地の厚さが0.5と3cmの間である請求項7による方法。
【請求項９】
工程(ii)と(iii)との間に、生地をカットする工程を含む請求項1〜8のいずれか一つによる方法。
【請求項１０】
工程(iii)と(iv)との間に、未加工食品を圧延する工程を含む請求項1〜9のいずれか一つによる方法。
【請求項１１】
圧延工程の終わりに、生地の厚さが5と20mmの間である請求項10による方法。
【請求項１２】
形成工程(iv)が、少なくとも1つの丸形状を備えたモールド内、好ましくは直列した丸形状を備えたモールド内、で行われる請求項1〜11のいずれか一つによる方法。
【請求項１３】
形成工程(iv)が、丸形状を備えたモールド内で行われる請求項12による方法。
【請求項１４】
形成工程(iv)が、生地の少なくとも1つの表面で直列した支持点により分離された複数のアーチを創出可能である波型表面を有するモールド内で行われる請求項1〜11のいずれか一つによる方法。
【請求項１５】
形成工程(iv)が、交互に上下の畝を備えたモールド内で行われる請求項14による方法。
【請求項１６】
工程(v)が、-12℃及び -18℃の間の温度、好ましくは30分及び1時間の間の期間で行われる冷凍工程および／もしくは-18℃及び -40℃の間の温度、好ましくは30分及び1時間の間の期間で行われる急速冷凍工程、またはその逆である請求項1〜15のいずれか一つによる方法。
【請求項１７】
オーブンが、水蒸気有り又は無しでの、従来のオーブン又はパルスエアオーブンである請求項1〜16のいずれか一つによる方法。
【請求項１８】
工程(vi)が、140〜200℃の範囲の温度、好ましくは15〜30分の範囲の期間行われる請求項1〜17のいずれか一つによる方法。
【請求項１９】
発酵パフペストリー生地又はパフペストリー生地が、砂糖、塩、グルテン、イースト及び向上剤から選択される他の成分を含む請求項1〜18のいずれか一つによる方法。
【請求項２０】
上面及び下面を有し、少なくとも前記下面が、縦方向に整列した、複数のアーチの形態を含むことを特徴とする冷凍又は急速冷凍ウィーンペストリー、クロワッサン、又はチョコレートロール。
【請求項２１】
前記複数のアーチが1つ以上の溝を、ベーキング支持体と食品製品の下側との間で、形成する請求項20によるウィーンペストリー、クロワッサン、又はチョコレートロール。
【請求項２２】
冷凍又は急速冷凍食品製品の前記表面が、直列したアーチを有する請求項20又は21によるウィーンペストリー、クロワッサン、又はチョコレートロール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のイミノ糖が生産されるような条件下で微生物を培養すること、並びに
該微生物により生産されたイミノ糖を検出することおよび／または単離すること
を含む、ミガラスタットの生産方法。
【請求項２】
ｄ．少なくとも１種のイミノ糖が生産されるような条件下で微生物を培養する工程、
ｅ．該微生物により生産されたイミノ糖を検出および／または収集する工程、並びに、
ｆ．もし検出および／または収集した該イミノ糖がミガラスタットでない場合、検出および／または単離した該イミノ糖をミガラスタットへ変換する工程
を含む、ミガラスタットの生産方法。
【請求項３】
前記微生物が細菌を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細菌が、ストレプトマイセス（Streptomyces）属、バチルス（Bacillus）属、パエニバチルス（Paenibacillus）属、コリネバクテリウム（Cornyebacterium）属、ラクトバチルス（Lactobacillus）属、ラクトコッカス（Lactococci）属、サルモネラ（Salmonella）属、エシェリキア（Escherichia）属、クレブシエラ（Klebsiella）属、セラシア（Serratia）属およびプロテウス（Proteus）属からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記細菌が、ストレプトマイセス・ライジカス（Streptomyces lydicus）、ストレプトマイセス・サブルティラス（Streptomyces subrutilus）、ストレプトマイセス・ラベンジュレ（Streptomyces lavendulae）、ストレプトマイセス・アヌラトス（Streptomyces anulatus）、ストレプトマイセス・エスピー（Streptomyces sp）BTA530株（NCIMB 42142株）およびストレプトマイセス・ライジカス（Streptomyces lydicus）ATCC319075株からなる群から選択されるストレプトマイセス（Streptomyces）菌を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記培養が、回分発酵、流加発酵および連続発酵からなる群から選択される発酵法により実施される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記発酵法が、シード発酵および最終発酵を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記検出工程が、α−ガラクトシダーセＡ活性アッセイを用いて実施される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記収集工程が、脱汚泥、ろ過、分別、ｐＨ調節、濃縮、塩への変換、および再結晶化からなる群から選択される少なくとも一つの工程を含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記条件が、細菌がミガラスタットを生産するのに好適であり、並びに、方法が培地中のミガラスタットを検出すること、および培地からミガラスタットを収集することを含む、請求項３〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記細菌が、ラクトースを含む培地で培養される、請求項３〜１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記条件が、細菌がガラクトスタチンを生産するのに好適であり、並びに、方法が培地中のガラクトスタチンを検出すること、および前記ガラクトスタチンをミガラスタットへ変換することを含む、請求項３〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガラクトスタチンが、培地中でミガラスタットへ変換される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガラクトスタチンが、ミガラスタットへ変換される前に単離される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
変換工程が、化学的変換および生体内変化からなる群から選択される方法で実施される、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ミガラスタットをミガラスタット塩酸塩へ変換するさらなる工程を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法により生産したミガラスタットまたは請求項１６に記載の方法により生産したミガラスタット塩酸塩。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法により生産したミガラスタットまたは請求項１６に記載の方法により生産したミガラスタット塩酸塩を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
ファブリー病の治療に用いるための、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
単離されたストレプトマイセス・エスピー（Streptomyces sp）BTA530株（NCIMB 42142株）。
【請求項２１】
変異ストレプトマイセス・エスピー（Streptomyces sp）BTM4株（NCIMB 42358株）。
【請求項２２】
ミガラスタットの生産方法における、単離されたストレプトマイセス・エスピー（Streptomyces sp）BTA530株（NCIMB 42142株）の使用、または、ストレプトマイセス・エスピー（Streptomyces sp）NCIMB 42142株変異BTM4株（NCIMB 42358株）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障患者の眼を治療するための治療プローブであって、
前記眼は角膜、瞳孔、視軸及び毛様体突起を有し、
前記治療プローブは：
近位端及び遠位端を有するハンドルを画定する細長体；
前記細長体内に収容された治療ファイバであって、前記治療ファイバの遠位端から前記眼の前記毛様体突起に治療レーザを送達するように構成される、前記治療ファイバ；
前記細長体内に収容された照明光導管であって、前記照明光導管の遠位端から照明光を前記眼に送達するように構成される、前記照明光導管、前記眼の前記毛様体突起の先端を照明する照明光；及び
前記眼の表面に結合するための接触面
を備える、治療プローブ。
【請求項２】
前記照明光導管の前記遠位端は、前記治療プローブの前記接触面が前記眼の表面に結合された場合に、前記眼の前記視軸から３０°〜６０°の角度で前記照明光を送達するように構成される、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項３】
前記照明光導管の前記遠位端は、前記治療プローブの前記接触面が前記眼の表面に結合された場合に、前記角膜を通して、前記患者の前記眼の前記視軸に平行に前記照明光を送達するように構成される、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項４】
前記照明光導管の前記遠位端は、前記治療プローブの前記接触面が前記眼の表面に結合された場合に、前記眼の前記瞳孔を通して前記照明光を送達するように構成される、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項５】
前記照明光導管の前記遠位端は、前記治療プローブの前記接触面が前記眼の表面に結合された場合に、前記角膜を通して前房の角度に直接前記照明光を送達するように構成される、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項６】
前記照明光導管の前記遠位端は手動調整可能であり、これにより、前記眼に対して異なる角度で及び／又は前記眼の異なる領域に光を送達するように前記照明光導管を再構成できる、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項７】
前記照明光導管は分岐し、これにより前記照明光導管は、複数の点から前記照明光を送達するための複数の前記遠位端を備える、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項８】
前記照明光導管の前記遠位端は、前記治療プローブの前記接触面で終端する、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項９】
前記照明光導管は分岐し、これにより前記照明光導管は、複数の点から前記照明光を送達するための第１の遠位端と第２の遠位端とを備え；
前記照明光導管の前記第１の遠位端及び前記第２の遠位端は、前記照明光が前記治療レーザと同じ面内に配向されるように、前記治療ファイバの前記遠位端の両側で終端する、請求項８に記載の治療プローブ。
【請求項１０】
前記接触面は凹状である、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項１１】
前記接触面は凸状である、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項１２】
前記治療ファイバの前記遠位端は前記接触面の端部から２ｍｍ〜４ｍｍである、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項１３】
前記治療ファイバの前記遠位端は前記接触面から０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ突出している、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項１４】
前記細長体内に収容され、及び前記治療ファイバの近位端に結合された光源を更に備え、前記光源は前記治療レーザと前記細長体に収容された照明光源を発生させるために構成され、及び前記照明光導管の近位端に結合され、前記照明光源は前記照明光を発生させるために構成される、請求項１に記載の治療プローブ。
【請求項１５】
緑内障患者の眼を治療するためのシステムであって、
前記眼は角膜、瞳孔、視軸及び毛様体突起を有し、
前記システムは：
請求項１から１３のいずれかに記載の治療プローブを備え；
前記眼を治療するための治療レーザを発生させるための、及び前記眼の毛様体を照明するための照明光を発生させるための、コンソール；
前記コンソールから前記患者の前記眼に向けて前記治療レーザ及び前記照明光を送達するよう、前記コンソールと動作可能に結合されるように構成された、治療プローブ
を備える、システム。
【請求項１６】
患者の眼を治療するための緑内障治療プローブであって、
前記眼は強膜、角膜、瞳孔、視軸及び毛様体突起を有し、
前記緑内障治療プローブは：
近位端及び遠位端を有するハンドルを画定する細長体；
前記細長体に収容される治療エネルギ源；
前記細長体に収容される治療ファイバであって、前記治療エネルギ源と遠位端に動作可能に結合される近位端を有し、前記眼を治療する前記遠位端から治療エネルギを送達するよう構成される、前記治療ファイバ；
前記細長体に収容され、前記エネルギ源に電力を供給するよう構成されるバッテリ；
前記眼の表面に結合するための接触面、
を備える緑内障治療プローブ。
【請求項１７】
前記細長体内に収容された照明光導管であって、前記眼の前記毛様体を照明するため前記照明光導管の前記細長体の遠位端から前記眼に照明光エネルギを送達するよう構成される照明光導管を更に備える、請求項１６に記載の緑内障治療プローブ。
【請求項１８】
前記細長体に収容された照明源であって、前記照明光導管の近位端に結合される照明源を更に備える、請求項１７に記載の緑内障治療プローブ。
【請求項１９】
前記照明光導管の前記遠位端は、前記治療プローブの前記接触面が前記眼の表面に結合された場合に、前記角膜を通して前房の角度に直接前記照明光エネルギを送達するように構成される、請求項１７に記載の緑内障治療プローブ。
【請求項２０】
前記照明光導管の前記遠位端は手動調整可能であり、これにより、前記眼に対して異なる角度で及び／又は前記眼の異なる領域に光エネルギを送達するように前記照明光導管を再構成できる、請求項１７に記載の緑内障治療プローブ。
【請求項２１】
前記照明光導管は分岐し、これにより前記照明光導管は、複数の点から照明光エネルギを送達するための複数の前記遠位端を備える、請求項１７に記載の緑内障治療プローブ。
【請求項２２】
前記照明光導管の前記遠位端は、前記治療プローブの前記接触面で終端する、請求項１７に記載の緑内障治療プローブ。
【請求項２３】
前記照明光導管の前記遠位端は、前治療記プローブの前記接触面が前記眼の表面上に載置されている場合に、照明光エネルギが前記眼の前記視軸から３０°〜６０°の角度で送達されるように構成される、請求項１７に緑内障治療プローブ。
【請求項２４】
前記照明光導管の前記遠位端は、前記治療プローブの前記接触面が前記眼の表面に結合された場合に、前記角膜を通して、前記患者の前記眼の前記視軸に平行に照明光エネルギを送達するように構成される、請求項１７に緑内障治療プローブ。
【請求項２５】
前記治療エネルギ源はレーザダイオードを備える、請求項１６に緑内障治療プローブ。
【請求項２６】
前記治療エネルギ源は発光ダイオードを備える、請求項１６に緑内障治療プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰圧処置システムにおける、創傷床の処置のための吸収性ドレッシングであって：
創傷床と接触するための創傷に面する側面を有するエステル系フォームであって、約０．１μｍ〜約５０μｍの直径を伴うオープンセル型細孔を有するエステル系フォーム；及び
前記エステル系フォームの創傷に面する側面から離れている吸収性ドレッシングの側面に適用され、創傷床においてシールを形成するように構成された閉塞材料であって、吸収性ドレッシングに陰圧真空ポンプを接続するための開口を有する閉塞材料を備え、
陰圧真空において約０．１μｍ〜約５０μｍの直径を伴うオープンセル型細孔によって、前記エステル系フォームが、実質的な細胞の破壊又は損傷を引き起こすことなく創傷床と接触し、創傷床からの創傷液の流れを方向づけることを特徴とする、吸収性ドレッシング。
【請求項２】
前記エステル系フォームが前記創傷床に隣接し、そして、前記吸収性ドレッシングが前記エステル系フォームと隣接するフォームの第二層を含み、前記フォームの第二層が、前記エステル系フォームの平均細孔サイズより大きな平均細孔サイズを有する、請求項１に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項３】
前記エステル系フォーム内に１又は複数のあらかじめ形成された流路を更に含み、かつエステル系フォームの平均細孔サイズより大きな平均細孔サイズを有する、請求項１に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項４】
前記１又は複数のあらかじめ形成された流路が、砂時計様形状に配置される、請求項３に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項５】
前記エステル系フォーム内に１又は複数の翼様形状の障壁を更に含む、請求項１に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項６】
前記１又は複数の翼様形状の障壁が、概して円形に配置される、請求項５に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項７】
複数の注入ポートを通じて創傷床の上方の領域に液体を送達するように構成された送達チューブを含む放射状ハウジングを更に含む、請求項１に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項８】
前記放射状ハウジングが砂時計様形状を有する、請求項７に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項９】
前記細孔の直径が約０．２μｍ〜約２μｍである、請求項１に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項１０】
前記細孔の直径が、前記エステル系フォームの創傷に面する側面に隣接する細胞の直径と同じであるか、あるいは、滲出液の細胞又は分子の直径と同じである、請求項１に記載の吸収性ドレッシング。
【請求項１１】
創傷床の処置のための陰圧処置システムであって：
創傷床と接触するための創傷に面する側面を有する吸収性ドレッシングであって、約０．１μｍ〜約５０μｍの直径を伴うオープンセル型細孔を有するエステル系フォームを含む吸収性ドレッシング；
前記吸収性ドレッシングに陰圧をかけ、それによって、創傷床から創傷液を吸い出すように構成された真空ポンプ；及び
前記エステル系フォームの創傷に面する側面から離れている吸収性ドレッシングの側面に適用され、創傷床においてシールを形成するように構成された閉塞材料であって、吸収性ドレッシングに真空ポンプを接続するための開口を有する閉塞材料を含み、
陰圧真空において、約０．１μｍ〜約５０μｍの直径を伴うオープンセル型細孔によって、前記エステル系フォームが、実質的な細胞の破壊又は損傷を引き起こすことなく創傷床と接触し、創傷床からの創傷液の流れを方向づけることを特徴とする、陰圧処置システム。
【請求項１２】
前記エステル系フォームの平均細孔サイズより大きい平均細孔サイズを伴う細孔を有するフォームの第二層をさらに含む、請求項１１に記載の陰圧処置システム。
【請求項１３】
前記吸収性ドレッシングと前記創傷床との間に配置されるように適合させた界面層を更に含み、前記界面層がエステル系材料を含み、そして、前記界面層が、約０．１μｍ〜約５０μｍの幅を有する細孔を有するフィルムを含む、請求項１１に記載の陰圧処置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線治療方法であって、
複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含むＬＥＤパッドを用意するステップと、
前記ＬＥＤパッドを、ヒトまたは動物にＬＥＤ光が入射するように配置するステップと、
前記ＬＥＤから放射される前記ＬＥＤ光の強度を、正弦波関数に従って変化させるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記正弦波関数が、単一の正弦波から成ることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記正弦波関数の周波数が、音声周波数帯域内の周波数であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＬＥＤ光が、前記正弦波の周波数以外は、２０ＫＨｚ未満の周波数は含まないことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記正弦波関数の周波数が、複数の正弦波を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の正弦波に含まれる各周波数は全て２０ＫＨｚ未満であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＬＥＤ光が、前記複数の正弦波の各周波数以外は、２０ＫＨｚ未満の周波数は含まないことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
光線治療システムであって、
ＬＥＤのストリングを含むＬＥＤパッドと、
前記ＬＥＤのストリングに直列に接続されたＭＯＳＦＥＴと、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲート電圧を正弦波関数に従って駆動する駆動手段とを含むシステム。
【請求項９】
前記駆動手段が、基準電流と、前記基準電流を正弦波関数に従って振動させる振動手段とを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記駆動手段が、前記基準電流を、前記ＭＯＳＦＥＴを流れる電流と比較する比較手段を含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記振動手段が、ＬＣ発振器、ＲＣ発振器、ウィーンブリッジ発振器、及びツインＴ発振器から成る群より選択される装置を含むことを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記駆動手段が、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器と、予め定められた時間に前記正弦波関数の代表値を入力するために前記Ｄ／Ａ変換器の入力端に接続されたレジスタとを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記駆動手段が、前記正弦波関数の成分波形を組み合わせるためのアナログミキサを含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
光線治療システムであって、
ＬＥＤのストリングを含むＬＥＤパッドと、
前記ＬＥＤのストリングに直列に接続されたＭＯＳＦＥＴと、
前記ＭＯＳＦＥＴのゲートにパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を供給する供給手段とを含むシステム。
【請求項１５】
前記供給手段が、ＰＷＭラッチとＰＷＭカウンタとを含み、
前記ＰＷＭカウンタの出力端は、前記ＰＷＭラッチの入力端に接続されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記供給手段が、前記ＭＯＳＦＥＴのオン期間の代表値を保持するためのレジスタをさらに含み、
前記レジスタが前記ＰＷＭカウンタに接続されていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記供給手段が、前記ＰＷＭラッチ及び前記ＰＷＭカウンタに接続されたｆｓｙｎｃ出力端と前記ＰＷＭカウンタに接続されたｆθ出力端とを有するタイミング源及びクロック生成回路を含むことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記タイミング源及びクロック生成回路は、Ｔｓｙｎｃカウンタをさらに含み、
前記Ｔｓｙｎｃカウンタの入力端は、前記ｆθ出力端に接続されており、
前記Ｔｓｙｎｃカウンタの出力端は、前記ｆθ出力端に接続されていることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記供給手段が、カウンタと、前記ＭＯＳＦＥＴのオン期間の代表値を保持するためのｔｏｎレジスタと、前記ＭＯＳＦＥＴのオフ期間の代表値を保持するためのφレジスタとを含み、
前記ｔｏｎレジスタの出力端は、前記カウンタの第１の入力端に接続されており、
前記φレジスタの出力端は、前記カウンタの第２の入力端に接続されていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
前記供給手段が、前記ＭＯＳＦＥＴの電流の代表値を保持するためのＩＬＥＤレジスタと、デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）レジスタとをさらに含み、
前記ＩＬＥＤレジスタの出力端は、前記Ｄ／Ａ変換器の入力端に接続されていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記正弦波関数の周波数が、２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
スイッチトキャパシタ、抵抗ラダー、及び他の種類のＤ／Ａ変換器（ＤＡＣ）を含む様々な方法が存在するが、光線治療用途には音声周波数帯（具体的には２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚの範囲）のみが必要とされるので、低コストのソリューションが使用され得る。そのような回路の１つは、図１８Ｂに示す８ビットの抵抗ラダー変換器３１５であり、この変換器３１５は、正確な基準電圧源３２０と、抵抗器３２１ａ−３２１ｘを有するＤＡＣ抵抗ラダーと、デコーダ３２３により制御されるＭＯＳＦＥＴ３２２ｂ−３２２ｘを有するＤＡＳスイッチとを含む。ＭＯＳＦＥＴ３２２ｂ−３２２ｘはそれぞれ、抵抗器３２１ｂ−３２１ｘと並列に接続されている。動作中は、デコーダ３２３は、そのデジタルロード入力（デジタルインバータ３４４で示す）がクロックパルスを受信したときに、その入力ライン８ｂから８ビットワードをロードし、その８ビットワードを、抵抗器３２１ａ及び３２１ｂ間のＤＡＣラダータップ点で線形出力電圧を生成するためにＭＯＳＦＥＴ３２２ｂ−３２２ｘを様々な組み合わせでオンにする命令に変換する。ゼロからＶｒｅｆの範囲のＤＡＣラダー電圧は、その後、電圧フォロアとして構成された差動増幅器３３５の正入力に供給される。抵抗器３２４ａ−３２４ｘ、トリムパッド（例えば、３２６及び３２８）、及びヒューズリンク３２７を含む抵抗器トリムネットワーク３２５は、製造中に出力電圧をトリムするために、抵抗器３１２ａに対して並列に配置される。あるいは、基準電圧源３２０から提供される内部基準電圧Ｖｒｅｆが、要求される精度を提供するためにトリムされる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の評価のためのシステムであって、該システムは、
複数のセンサであって、各センサは二極型電極を備え、該複数のセンサは、該患者の組織の表面上に配置されるように構成され、かつ前記組織の表面に近い少なくとも１つの筋の少なくともＥＭＧ活動に応じたシグナルを生成するように構成されている、複数のセンサと；
プリント配線板を含むプローブであって、該複数のセンサが該プリント配線板上にアレイ状に配置されており、該プローブは、該複数のセンサが該少なくとも１つの筋のＥＭＧ活動を検出し得るように、該患者の中咽頭に該複数のセンサを配置するサイズおよび形状で構成されており、該プローブは、さらに：
近位のハンドル；および
凸状の上側表面および凹状の下側表面を有する遠位の弯曲した本体であって、該複数のセンサが、該凸状の上側表面および該凹状の下側表面上に位置している、遠位の弯曲した本体
を備える、プローブと
を備える、システム。
【請求項２】
前記複数のセンサの少なくとも１つの電極が球状である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数のセンサの各センサが、前記凸状の上側表面または前記凹状の下側表面から突き出るドーム状の形状を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のセンサの前記二極型電極の少なくとも１つが、口蓋帆挙筋、口蓋帆張筋、口蓋咽頭筋、口蓋舌筋、粘膜筋板、口蓋垂筋のうちの少なくとも１つを覆う組織表面と接触するように前記プローブのサイズおよび形状が構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のセンサの前記二極型電極の少なくとも１つが、軟口蓋、咽頭側壁、および舌のうちの少なくとも１つの筋を覆う組織表面と接触するように前記プローブのサイズおよび形状が構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のセンサの各電極は、隣接する電極から約５ｍｍ程度間隔を空けられるか、または、該間隔は、少なくとも１つの電極が特定の筋もしくは筋層の近くに配置されるように、口／咽頭の後部領域の筋群に相当するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プローブは、前記複数のセンサの近くに少なくとも１つのプローブマーキングをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記凹状の下側表面上よりも、前記凸状の上側表面上により多くの数の前記複数のセンサが位置している、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記凹状の下側表面上に位置する前記複数のセンサが、前記遠位の弯曲した本体の最遠位領域に位置している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プリント配線板が、フレキシブルプリント配線板である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プローブが、温度センサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記温度センサが、前記患者の中咽頭の軟口蓋、咽頭壁、および舌のうちの少なくとも１つの温度に対応する温度シグナルを出力するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
プロセッサであって、該プロセッサに前記複数のセンサからのシグナルを分析させ、そして、該シグナルが前記少なくとも１つの筋のＥＭＧ活動に相当するか否かを決定させるように構成された該プロセッサ上で動かせるコンピューター命令を有するプロセッサ
をさらに備え、該コンピューター命令は、該プロセッサにＥＭＧ活動をＥＭＧアーチファクトから区別させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピューター命令は、前記プロセッサに、決定されたＥＭＧ活動に基づいて前記患者の状態を診断させるようにさらに構成されている、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の前方水晶体嚢に開口部を設けるためのデバイスであって、
治療レーザビームと、
前記治療レーザビームが入射する２次元走査器であって、前記治療レーザビームが走査されて、前方水晶体嚢に閉曲線を形成する所定の治療パターンに対するプログラムされた走査プロファイルを有する２次元走査器と、
前方水晶体嚢におけるウエスト部に前記治療レーザビームの焦点を合わせるように位置決めされたレンズであって、前記治療ビームが、眼の網膜上で焦点がずれるように、そのウエスト部から拡大する、レンズとを備え、
前記治療パターンは、前記レンズと眼の間の治療パターンの不変部を通過し、
前記治療レーザビームは、前方水晶体嚢で強力に吸収されるように選択された波長と、前方水晶体嚢内のコラーゲンを熱的に変質させて、前方水晶体嚢組織を切除することなく、前記治療パターンの前記閉曲線に沿って熱的な組織分離を生ずるように選択されたパワーとを有する、デバイス。
【請求項２】
前記治療パターンは、眼の中で発散し、その結果、前方水晶体嚢における寸法および面積と比較して、網膜上でその寸法および面積が拡大する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記治療パターンは、網膜上の中心窩を回避する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記治療レーザビームは、前方水晶体嚢で、約１００μｍから約３５０μｍの直径を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
可視スペクトル内の波長を有し、前記２次元走査器に入射する視覚化レーザビームを備え、
前記走査器は、前方水晶体嚢上で前記治療パターンの位置合せを容易にするために、前記視覚化レーザビームが走査されて前方水晶体嚢に視覚化パターンを形成する、プログラムされた走査プロファイルを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記視覚化パターンの少なくとも一部は、前方水晶体嚢に設けられる前記開口部の望ましい境界を示しており、前記開口部の前記望ましい境界は、前記治療パターンの前記閉曲線とは位置が異なっている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記視覚化パターンの少なくとも一部は、眼の１つまたは複数の解剖学的特徴に対応する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前方水晶体嚢上で前記治療パターンの位置合せを容易にするために、前記治療ビームが送られる前方水晶体嚢の手術野のビューと重畳される仮想の視覚化パターンを提示するようにプログラムされたディスプレイを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記仮想の視覚化パターンの少なくとも一部は、前方水晶体嚢に設けられる前記開口部の望ましい境界を示しており、前記開口部の前記望ましい境界は、前記治療パターンの前記閉曲線とは位置が異なっている、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記仮想の視覚化パターンの少なくとも一部は、眼の１つまたは複数の解剖学的特徴に対応する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記治療レーザは、連続波レーザであり、前記治療レーザビームは、シングルパスで前記閉曲線に沿って走査され、前記治療レーザビームのパワーは、前記閉曲線に沿って実質的に一定である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記治療レーザの走査は、約５秒未満で完了する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記治療レーザの走査は、約１秒未満で完了する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記治療パターンの開始時に、前記治療レーザビームの前記パワーは、約５ミリ秒から約２００ミリ秒の期間中に、その全パワーの約ゼロから約９０％へと増加する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記治療レーザは、平均速度未満の速度で前記閉曲線の内側の最初の点から前記閉曲線の方向に走査され、その後、前記治療ビームは、前記平均速度で前記閉曲線に沿って走査され、治療ビームパワーの前記増加は、前記治療ビームが前記閉曲線に達する前に完了する、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記治療レーザの前記波長は、前方水晶体嚢上に、その内部に、またはその上および内部に配置された光吸収剤により強力に吸収されるように選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
眼の中へと送られ、ヒトの患者に知覚可能な周波数で明滅する可視光レーザビームであって、前記可視光レーザビームに対して前記患者により固定されると、眼の視線が確立される、可視光レーザビームを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記治療パターンは、前記可視光レーザビームにより決定された視線に対して中心化される、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
顕微鏡と統合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記治療ビームの光路は、前記顕微鏡の光学的な構成要素を共用する、請求項１９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯水層系における低透水性のゾーンから外へ拡散する汚染物質を生分解させる方法であって、
ａ）有機汚染物質が混入した地下水系中へ、直径５マイクロメートル未満の固体吸着物質を６８９ｋＰａ（１００ｐｓｉ）未満の注入圧力で導入する工程と、
ｂ）帯水層のマトリックス自体へ付着する前に、吸着剤粒子を適用点から外向きに前記帯水層中に５ｃｍを超えて分散させる工程と、
ｃ）有機混入物質を前記吸着物質の表面上に濃縮させる工程と、
ｄ）前記混入物質を分解することが可能な土着の微生物によって吸着剤のマトリックスにコロニーを形成させる工程と、
ｅ）吸着された混入物質を、コロニーを形成した前記微生物によって無害な化合物に生分解させる工程と、を備える、方法。
【請求項２】
前記吸着剤のバイオマトリックスにコロニーを形成する微生物を、地下水混入物質を嫌気的に生体内変換するように刺激するべく、前記工程ａにおいて前記地下水系に対して発酵基質が与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程ａにおいて前記地下水系に対して微生物の培養株又は集団が与えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記吸着剤のバイオマトリックスにコロニーを形成する前記微生物による地下水混入物質の酸化型生分解を助けるように、地下水に対して電子受容性基質が与えられ、前記電子受容性基質は、酸素、硝酸塩、及び硫酸塩からなるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記工程ａにおいて前記地下水系に対して微生物の培養株又は集団が与えられる、請求項４に記載の方法。