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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスであって、
支持構造体と、
前記支持構造体の上にマウントされた発光ダイオード（ＬＥＤ）ダイであり、
前記ＬＥＤダイは、上面と少なくとも一つの側面を有し、かつ、ＬＥＤ半導体レイヤと透明なサブストレートを含み、
前記サブストレートは、前記ＬＥＤダイの上面を含み、前記ＬＥＤダイは、底面においてアノードおよびカソード電極を有し、
前記ＬＥＤダイの前記少なくとも一つの側面は、前記ＬＥＤ半導体レイヤの少なくとも一つの側面と前記サブストレートの少なくとも一つの側面との組み合わせを含み、
前記サブストレートは、前記ＬＥＤ半導体レイヤより厚く、
前記側面から放射される光は、前記ＬＥＤによって放射される全ての光の少なくとも３０％である、
ＬＥＤダイと、
前記上面と側面をカバーしている蛍光体レイヤと、
前記ＬＥＤダイを取り囲むリフレクタであり、
前記リフレクタは、前記ＬＥＤダイを取り囲む曲線状の表面を有し、かつ、前記ＬＥＤダイと離れて面している非凸面を有しており、
前記曲線状の表面は、前記ＬＥＤダイのための一般的に長方形の開口部から延び、かつ、一般的に長方形の光線を形成するように前記ＬＥＤダイの前記側面からの光を反射する、
リフレクタと、
前記リフレクタの壁に貼り付けられた一般的に長方形のレンズであり、
前記レンズは、前記ＬＥＤダイに向かって延びる一般的に長方形の凸面および前記ＬＥＤダイと離れて面している平坦な上面を有し、
前記レンズから放射される光線は、一般的に長方形の形状を有する、
レンズと、
を含む、デバイス。
【請求項２】
前記デバイスは、カメラのためのフラッシュである、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記光線のアスペクト比は、前記カメラの視野のアスペクト比と実質的に同一である、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記支持構造体は、フレキシブル回路である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記リフレクタは、スタンプされた金属製リフレクタを含み、前記開口部は、前記ＬＥＤダイに面しているナイフエッジを有する、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記レンズは焦点距離を有し、
前記ＬＥＤダイの側面から、前記ＬＥＤダイの前記側面に対して直角に、前記リフレクタまでの距離と、前記リフレクタから前記レンズまでの距離との合計が、前記焦点距離と概ね同じである、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記少なくとも一つの側面からの光は、前記ＬＥＤダイによって放射される全ての光の少なくとも４０％である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ＬＥＤダイの前記少なくとも一つの側面からの光は、前記ＬＥＤダイによって放射される全ての光の少なくとも５０％である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記サブストレートは、前記ＬＥＤ半導体レイヤのための成長サブストレートである、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記蛍光体レイヤは、前記上面と前記ＬＥＤダイの前記少なくとも一つの側面をコンフォーマルにコーティングし、かつ、実質的に均一な厚さである、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記蛍光体レイヤは、結合剤の中に注入された蛍光パーティクルを含み、
前記蛍光体レイヤは、前記支持構造体の上面の一部分をカバーし、かつ、
前記リフレクタの底面は、接着剤として動作する前記結合剤によって前記支持構造体に貼り付けられている、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記リフレクタのフットプリントは、前記支持構造体のフットプリントと実質的に同じである、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記デバイスの全体高さは、１ｍｍより小さい、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスの全体高さは、２ｍｍより小さい、
請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外環境を或る照光レベルで照光するために１つ又は複数の屋外照明デバイスを制御するための出力と；
複数の温度検知素子を備える温度センサから温度情報を受信するための入力と；
制御モジュールとを備える制御装置であって、
前記制御モジュールが、前記温度センサから受信された前記温度情報を使用して、前記温度センサの検知領域内での物体の運動を検出し、検出された前記運動に基づいて前記１つ又は複数の屋外照明デバイスの照光レベルを制御し；
前記温度センサから受信された前記温度情報を使用して検知領域内の前記屋外環境の状況を検出し、検出された状況に基づいて前記１つ又は複数の屋外照明デバイスの照光レベルを更に制御する、制御装置。
【請求項２】
前記制御モジュールは、複数の物体タイプの１つとして前記物体を分類し、前記物体タイプに基づいて前記１つ又は複数の屋外照明デバイスを制御する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記検知領域内の前記屋外環境の検出される状況は、道路レイアウト情報を含み、前記制御モジュールは、検出された前記道路レイアウト情報に基づいて前記１つ又は複数の屋外照明デバイスを制御する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記検知領域内の前記屋外環境の検出される状況は、天候状況を含み、前記制御モジュールは、前記温度センサの前記検知領域内に物体が存在しないときに前記温度センサによって測定されたピーク温度と、前記温度センサの前記検知領域内に物体が存在するときに前記温度センサによって測定されたピーク温度との比に基づいて天候状況を検出し；検出された前記天候状況に基づいて前記１つ又は複数の屋外照明デバイスを制御する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御モジュールは、前記温度センサの前記検知領域内に物体が存在しないときに前記温度センサによって測定されたピーク温度と、前記温度センサの前記検知領域内に物体が存在するときに前記温度センサによって測定されたピーク温度との比に基づいて、その運動検出感度を適合させる、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御モジュールは、（ｉ）前記制御モジュールに結合された更なる温度センサから受信された温度情報、又は（ｉｉ）前記制御モジュールに結合されたタイマから受信された時間帯情報に基づいて、その運動検出感度を適合させる、請求項１乃至４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御モジュールは、前記温度センサから受信された温度情報を使用して、前記検知領域内の前記屋外環境での降雨を検出し、検出された降雨に基づいて前記１つ又は複数の照明デバイスを更に制御する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
検出される前記検知領域内の前記屋外環境の状況は、前記検知領域内の表面上での水の停滞を含み、前記制御モジュールは、検出された水の停滞に基づいて前記１つ又は複数の照明デバイスを制御する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
検出される前記検知領域内の前記屋外環境の状況は、前記検知領域内の表面への水の吸収を含み、前記制御モジュールは、検出された表面への水の吸収に基づいて前記１つ又は複数の照明デバイスを制御する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記温度センサは１次元サーモパイルアレイセンサであり、前記制御モジュールは、前記１次元サーモパイルアレイセンサから受信された温度情報に基づいて、前記１次元サーモパイルアレイセンサの前記検知領域内の物体の運動方向を検出し、検出された運動方向に基づいて前記１つ又は複数の照明デバイスを制御する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の制御装置と、前記１つ又は複数の屋外照明デバイスと、前記温度センサとを含む、屋外照明デバイス。
【請求項１２】
前記温度センサの前記検知領域の向きは、前記温度センサに結合された向き制御手段を使用して、前記検知領域内の前記屋外環境の検出された状況に基づいて制御される、請求項１１に記載の屋外照明デバイス。
【請求項１３】
前記温度センサは、遠隔情報源から向き情報を受信するための入力を備え、受信された前記向き情報に基づいて前記温度センサの前記検知領域の向きが制御される、請求項１１に記載の屋外照明デバイス。
【請求項１４】
前記温度センサは、サーモパイルアレイセンサである、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の屋外照明デバイス。
【請求項１５】
コンピュータ可読媒体に具現化されたコードを備える、屋外環境を或る照光レベルで照光するために１つ又は複数の屋外照明デバイスを制御するためのコンピュータプログラムであって、プロセッサ上で実行されるときに、複数の温度検知素子を備える温度センサから温度情報を受信し；前記温度センサから受信された温度情報を使用して、前記温度センサの検知領域内での運動を検出し、検出された運動に基づいて前記１つ又は複数の屋外照明デバイスの照光レベルを制御し；且つ前記温度センサから受信された温度情報を使用して、前記検知領域内の前記屋外環境の状況を検出し、検出された状況に基づいて前記１つ又は複数の屋外照明デバイスの照光レベルを制御する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空軸の内部（１１５）を通して挿入される、自動車の電気配線コネクタ（１００）であって、対応する導電体端部に接続されるべき導電体端部のための少なくとも１つの導電体受容部（１３０）を有する本体（１２０）を備え、前記導電体受容部（１３０）をカバーする蓋（１４０）を備え、前記蓋（１４０）は、少なくとも１つの動作位置において、前記本体（１２０）を閉じて、その中に少なくとも１つの導電体を保持しながら、前記中空軸の内部（１１５）を通して前記本体（１２０）を保持するように構成され、前記蓋（１４０）は、少なくとも１つの非動作位置において、開いていて、前記少なくとも１つの導電体へのアクセス、及び取り外しが可能であるように構成されている、コネクタ（１００）。
【請求項２】
前記蓋（１４０）は、少なくとも１つの中間位置において、中に前記少なくとも１つの導電体を保持する前記本体（１２０）から実質的に突出し、前記中空軸の内部（１１５）を通過する時に曲げることができる、請求項１に記載のコネクタ（１００）。
【請求項３】
前記中空軸の内部（１１５）内に前記コネクタ本体（１２０）を挿入しやすくするのに適している傾斜部（２１１、２１６）を有する少なくとも１つの側方伸縮性脚部（２１０、２１５）を更に備える、請求項１又は２に記載のコネクタ（１００）。
【請求項４】
前記本体（１２０）の反対側に配置された２つの側方伸縮性脚部（２１０、２１５）を更に備える、請求項３に記載のコネクタ（１００）。
【請求項５】
前記蓋（１４０）は、前記蓋（１４０）を前記動作位置に保持するために、前記コネクタ本体（１２０）の連結部（１７０）に連結されるように適合された少なくとも１つのフランジ（１６０）を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のコネクタ（１００）。
【請求項６】
前記蓋（１４０）は、前記蓋（１４０）を前記中間位置に保持するために、前記コネクタ本体（１２０）の連結部（１７０）に連結されるように適合された少なくとも１つのフランジ（１６０）を含む、請求項２から５のいずれか一項に記載のコネクタ（１００）。
【請求項７】
前記連結部（１７０）は、前記蓋の動作位置及び中間位置を画定するために、前記フランジ（１６０）に形成された少なくとも１つの対応する中空部（１８０）の中へ外向きに突出している少なくとも２つの突出部（１９）が設けられた本体を備える、請求項５又は６に記載のコネクタ（１００）。
【請求項８】
前記蓋（１４０）は、前記蓋の動作位置と、前記蓋の中間位置の内の少なくとも１つに、その中に取り付けられた前記少なくとも１つの導電体を保持するために前記蓋から内向きに突出している内側保持部（１５０）を含む、請求項２から７のいずれか一項に記載のコネクタ（１００）。
【請求項９】
前記蓋（１４０）は、前記蓋の動作位置と、前記蓋の中間位置の内の少なくとも１つに前記コネクタ本体（１２０）を保持するために前記蓋から外向きに突出している外側保持部（２００）を含む、請求項２から８のいずれか一項に記載のコネクタ（１００）。
【請求項１０】
前記蓋（１４０）は、前記コネクタ本体（１２０）にヒンジ接続される、請求項１から９のいずれか一項に記載のコネクタ（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路の主表面上に配設され、
第１及び第２の光路範囲それぞれに沿って前記光導波路内を伝播する光線を受け取ると光を優先的に取り出すように構成された、第１及び第２の個別の離隔された光取出し部を備える前記光導波路であって、前記優先的に取り出された光線が、最小限の第１及び第２の取出し効率それぞれで視角範囲に沿って前記光導波路を出て、前記第２の光取出し部が、前記第１の光路範囲内の第１の光路上に配設されており、前記第１の光路に沿って伝播し、かつ前記第２の光取出し部によって取り出された光線が、前記最小限の第１の取出し効率よりも実質的に低い第３の取出し効率で前記視角範囲内で前記光導波路を出る、光導波路。
【請求項２】
光導波路の１つ以上の縁部に沿って配設された複数の個別の離隔された光源から前記光導波路内を伝播する光を取り出して画像を形成する複数の光取出し部の群を備える前記光導波路であって、前記複数の光取出し部の群と前記複数の個別の離隔された光源との間に一対一の対応があり、光取出し部の各群が、関連する最小取出し効率で前記対応する光源から受け取った光を取り出し、光取出し部の各群の少なくとも１つの光取出し部が、別の光取出し部の群に対応する光源から光を受け取り、かつ前記光取出し部の群及び前記別の光取出し部の群と関連付けられた前記最小取出し効率よりも実質的に低い取出し効率で前記受け取った光を取り出す、光導波路。
【請求項３】
前記取り出された光が、前記光導波路の放射表面で実質的に重なり合う第１及び第２の画像を形成し、各光取出し部が、前記第１及び第２の画像の１つのみの主要部分である光を取り出す、請求項２に記載の光導波路。
【請求項４】
光導波路の主表面上に配設された複数の第１及び第２の光取出し部を備える前記光導波路であって、前記複数の第１の光取出し部が、前記光導波路の１つ以上の縁部に沿って配設された１つ以上の第１の光源から前記光導波路内を伝播する光を最小限の第１の取出し効率で取り出して、前記光導波路の放射表面で第１の画像を形成し、前記複数の第２の光取出し部が、前記光導波路の１つ以上の縁部に沿って配設された１つ以上の第２の光源から前記光導波路内を伝播する光を最小限の第２の取出し効率で取り出して、前記光導波路の前記放射表面で第２の画像を形成し、前記１つ以上の第１の光源が前記１つ以上の第２の光源とは異なり、前記第１及び第２の画像は重なり合わず、少なくとも１つの第１の光取出し部が、前記１つ以上の第２の光源から前記光導波路内を伝播する光を、前記最小限の第１の取出し効率よりも実質的に低い光取出し効率で受け取り、かつ取り出し、前記少なくとも１つの第２の光取出し部が、前記１つ以上の第１の光源から前記光導波路内を伝播する光を、前記最小限の第２の取出し効率よりも実質的に低い光取出し効率で受け取り、かつ取り出す、光導波路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のネットワークエンティティによって、1つまたは複数のユーザ機器(UE)に複数の周波数測定を実行するよう要求するステップであって、前記複数の周波数測定が、免許周波数帯における測定および免許不要周波数帯における測定を含む、ステップと、
前記複数の周波数測定に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数のUEが前記免許周波数帯と前記免許不要周波数帯の両方を介して第2のネットワークエンティティにアクセスを有するかどうかを判断するステップと、
前記免許周波数帯における前記測定が第1のしきい値を満たすかまたはそれを超えるかどうか、および前記免許不要周波数帯における前記測定が第2のしきい値を満たすかまたはそれを超えるかどうかを判断するステップであって、前記第1のしきい値を満たすかまたはそれを超える前記免許周波数帯における前記測定および前記第2のしきい値を満たすかまたはそれを超える前記免許不要周波数帯における前記測定に対応する前記1つまたは複数のUEは、オフロードセットに指定される、ステップと、
前記複数の周波数測定、および前記1つまたは複数のUEが前記免許周波数帯と前記免許不要周波数帯の両方において動作するかどうかに少なくとも部分的に基づいて、電力バックオフ値を計算するステップと、
前記複数の周波数測定に基づいて前記電力バックオフ値を計算するステップは、前記オフロードセットに指定された前記1つまたは複数のUEによって実行された前記複数の周波数測定に基づいて前記電力バックオフ値を計算するステップと、
前記電力バックオフ値に基づいて、前記第1のネットワークエンティティに関連付けられたセルカバレージを、前記1つまたは複数のUEが前記セルカバレージの外にあるように調節するステップと、
を含み、
前記セルカバレージを調整するステップは、前記1つまたは複数のUEが前記免許周波数帯と前記免許不要周波数帯の両方を介して前記第2のネットワークエンティティにアクセスを有するときに、前記セルカバレージを低減させるステップを含む、
方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数のUEが前記セルカバレージの外にあるように、前記電力バックオフ値に基づいて前記セルカバレージを調整するステップは、前記オフロードセットに指定された前記1つまたは複数のUEが前記セルカバレージの外にあるように、前記セルカバレージを低減させるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数のUEが前記セルカバレージの外にあるように、前記電力バックオフ値に基づいて前記セルカバレージを調整するステップは、前記1つまたは複数のUEに、前記免許周波数帯と前記免許不要周波数帯の両方でのセルカバレージを提供する第2のネットワークエンティティに接続させる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記要求するステップは、前記1つまたは複数のUEに第2のネットワークエンティティでの複数の周波数測定を実行するよう要求するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記免許周波数帯における前記測定は、前記免許周波数帯における第2のネットワークエンティティの周波数内参照信号受信電力(RSRP)レベルの測定を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記免許周波数帯における前記測定は、前記免許周波数帯における第2のネットワークエンティティの周波数内参照信号受信品質(RSRQ)レベルの測定を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記免許不要周波数帯における前記測定は、前記免許不要周波数帯における第2のネットワークエンティティの周波数間RSRPレベルの測定を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記免許不要周波数帯における前記測定は、前記免許不要周波数帯における第2のネットワークエンティティの周波数間RSRQレベルの測定を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記免許不要周波数帯は、競合ベースのネットワーク運用において使用される無線周波数帯域を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法を実施するように構成されたコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法を実施するように構成された手段を備えた、ワイヤレス通信のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセス技術(RAT)間の干渉を低減するための通信の方法であって、
リソースを介して信号を受信するステップであって、第1のRATが前記信号を受信するために使用される、ステップと、
前記第1のRATと関連付けられる前記リソースの利用率を特定するステップであって、前記特定することが前記受信された信号に基づく、ステップと、
時分割多重化(TDM)通信パターンに従って前記リソースを通じた送信のアクティブ化期間と非アクティブ化期間との間で第2のRATの動作を循環させるステップであって、前記循環させることが前記リソースの前記特定された利用率に基づく、ステップと、
アクティブ化/非アクティブ化媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)を前記第2のRATと関連付けられるユーザデバイスに送信して、前記TDM通信パターンに従って前記ユーザデバイスにおいて構成される二次的セル(SCell)をアクティブ化または非アクティブ化するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記アクティブ化/非アクティブ化MAC CEが、それぞれのリンク品質のメトリックに基づくアクティブ化の順序で、それぞれの時間において複数のユーザデバイスに個々に送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
より高いリンク品質のメトリックを有するユーザデバイスよりも低いリンク品質のメトリックを有するユーザデバイスのためのアクティブ化を優先するように、前記アクティブ化の順序を設定するステップをさらに備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
それぞれのリンク品質のメトリックに基づくスケジューリングの順序で、それぞれの時間において複数のユーザデバイスを個々にスケジューリングするステップをさらに備え、前記スケジューリングの順序が、より低いリンク品質のメトリックを有するユーザデバイスよりも高いリンク品質のメトリックを有するユーザデバイスへのスケジューリンググラントを優先する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記スケジューリングするステップが、前記ユーザデバイスのための最後の利用可能な有効なチャンネル品質インジケータ(CQI)およびバックオフ係数に基づいて、前記ユーザデバイスの各々のための変調およびコーディング方式(MCS)を選択するステップを備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
複数のユーザデバイスの始動時間を監視するステップと、
前記監視された始動時間に基づいて、高速始動ユーザデバイスまたは低速始動ユーザデバイスとして前記複数のユーザデバイスの各々を分類するステップと、
無線リソース制御(RRC)接続構成メッセージを低速始動ユーザデバイスに送信して、前記第2のRATに対応する二次的セル(SCell)を前記TDM通信パターンのアクティブ化期間に対する前記ユーザデバイスのためのサービングセルのセットに追加するステップと、
RRC接続構成解除メッセージを前記低速始動ユーザデバイスに送信して、前記TDM通信パターンの非アクティブ化期間に対する前記ユーザデバイスのためのサービングセルの前記セットから前記SCellを除去するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記監視された始動時間に基づくスケジューリングの順序で、それぞれの時間において前記複数のユーザデバイスの各々を個々にスケジューリングするステップをさらに備え、前記スケジューリングの順序が、より遅い始動時間を有するユーザデバイスよりも速い始動時間を有するユーザデバイスへのスケジューリンググラントを優先する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記アクティブ化/非アクティブ化MAC CEが、アクティブ化余裕の分だけ、前記TDM通信パターンの対応するアクティブ化期間に先立って送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記アクティブ化/非アクティブ化MAC CEが、前記TDM通信パターンの対応するアクティブ化期間の間、前記ユーザデバイスをアクティブ化し、
非アクティブ化タイマ値を前記ユーザデバイスに送信して、前記対応するアクティブ化期間の満了の後で前記ユーザデバイスを非アクティブ化させるステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記TDM通信パターンの対応するアクティブ化期間の満了よりもガード期間の分だけ先立って、前記ユーザデバイスへのスケジューリンググラントを出すのを控えるステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記リソースが免許不要高周波帯域である、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のRATがWi-Fi技術を備え、
前記第2のRATがLTE技術を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える無線アクセス技術(RAT)間の干渉を低減するための通信のための装置。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されるとき、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法または請求項１３に記載の装置を前記プロセッサに実行させる命令を有するコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学要素の第１のアパーチャから第２のアパーチャに延在する中心空洞を含み、前記中心空洞は、前記第１のアパーチャから前記第２のアパーチャの方向に徐々に広くなり、前記中央空洞は、前記第１のアパーチャを画成する第１の錐台と前記第２のアパーチャを画成する最後の錐台とを含む透明錐台のスタックによって範囲が定められ、各錐台は、前記第２のアパーチャから前記第１のアパーチャの方向にテーパする第１の表面部と連続内面とを有するプリズム外面を有し、各連続内面は、前記中心空洞の範囲を定めるように結合する、光学要素と、
環状パターンの複数の固体照明要素とを、有し、
前記第１の錐台は、前記固体照明要素が前記第１の錐台内へと光を放射するように配置されるように、前記複数の固体照明要素上に置かれる、
照明デバイス。
【請求項２】
前記光学要素の各プリズム外面は、反射性の第２の表面部を有し、前記第１の表面部は、前記第２の表面部から前記第１のアパーチャの方向にテーパする、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
反射性の各第２の表面部は、少なくとも所定角よりも下で入射する光線に対して、全反射面である、請求項２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
各連続内面は、ホーン形状の面を形成するように結合する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
各透明錐台は、環状である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記連続内面は、曲面又は直線表面である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
各透明錐台の前記連続内面から各透明錐台の前記プリズム外面までの平均距離によって規定される各透明錐台の幅は、前記第１のアパーチャから前記第２のアパーチャへの方向に減少する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
各連続内面は、内部反射面を形成するように結合する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記スタックは、一体式スタックである、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記透明錐台は、光学等級ポリマーで作られる、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記光学等級ポリマーは、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート及びポリメチルメタクリレートから選択される、請求項１０に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記照明デバイスは、電球である、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記電球は、キャンドル形状の電球である、請求項１２に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明デバイスを含む照明器具。
【請求項１５】
光学要素の第１のアパーチャから第２のアパーチャに延在する中心空洞を含み、前記中心空洞は、前記第１のアパーチャから前記第２のアパーチャの方向に徐々に広くなり、前記中央空洞は、前記第１のアパーチャを画成する第１の錐台と前記第２のアパーチャを画成する最後の錐台とを含む透明錐台のスタックによって範囲が定められ、各錐台は、前記第２のアパーチャから前記第１のアパーチャの方向にテーパする第１の表面部と連続内面とを有するプリズム外面を有し、各連続内面は、前記中心空洞の範囲を定めるように結合する、光学要素であって、
前記光学要素の各プリズム外面は、反射性の第２の表面部を有し、前記第１の表面部は、前記第２の表面部から前記第１のアパーチャの方向にテーパする、
光学要素。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジに接続するよう適合された第１のコネクタと、
前記第１のコネクタと独立し、カテーテルハブに接続するよう適合された第２のコネクタと、
前記第２のコネクタが前記カテーテルハブに接続されたときに、前記カテーテルハブのリザーバを迂回するように、前記第１のコネクタから該第２のコネクタを通って超えて延びる管と、
前記管上で調整可能な前記第２コネクタの位置とを含むアダプタ。
【請求項２】
前記第１のコネクタを前記第２のコネクタと接続させるバネを有するブリッジングピースを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
ねじ山を有するブリッジングピースを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記アダプタの前記管は、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタを通り過ぎて延びることを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項５】
前記第２のコネクタは、第１のコネクタに対して独立して回転可能であることを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項６】
アダプタの一端をシリンジに接続し、
前記アダプタの管状部材をカテーテルハブ内に挿入し、
前記アダプタの第２の端部を前記管状部材に対して移動させ、
前記アダプタの前記第２の端部を前記カテーテルハブに固定することを含む、シリンジをカテーテルに適合させる方法。
【請求項７】
液体塞栓を前記管状部材を通して送り出すことをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アダプタの管状部材をカテーテルハブ内に挿入することには、前記カテーテルハブのリザーバを迂回することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記アダプタの管状部材をカテーテルハブ内に挿入することには、前記カテーテルハブの前記リザーバ内に前記管状部材の端部を配置することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記アダプタの前記第２の端部の前記管状部材に対する移動は、バネの移動に拘束されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記アダプタの前記第２の端部の前記管状部材に対する移動は、螺旋ねじ山の移動に拘束されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
塞栓材料を含むシリンジと、
アダプタとを含み、
該アダプタは、
前記シリンジへの接続に適合された第１のコネクタと、
カテーテルハブへの接続に適合された第２のコネクタと、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間の距離の調節を可能にするように構成され、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に配置される調整部と、
前記第２のコネクタが前記カテーテルハブに接続されたときに、端部が前記カテーテルハブのリザーバ内に配置されるように、前記第１のコネクタから前記第２のコネクタを越えて延びる管とを含む塞栓吐液システム。
【請求項１３】
前記調整部は、バネを有することを特徴とする請求項１２に記載の塞栓吐液システム。
【請求項１４】
前記調整部は、螺旋ねじ山を有することを特徴とする請求項１２に記載の塞栓吐液システム。
【請求項１５】
前記第２のコネクタは、前記第１コネクタに対して独立して回転可能であることを特徴とする請求項１２に記載の塞栓吐液システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドから患者を動かすことなく、ベッドに横たわる患者を洗浄するための手段を備えたベッドであって、該ベッドは、土台に固定して取り付けられる複数の膨張式クッション、及び患者を洗浄する手段を備え、患者を洗浄する手段は、患者の背中に沿って移動可能な窪み部（３１）の上に取り付けられた回転ブラシ（３２）を含むブラシと窪み部のアセンブリを備え、前記ベッドは更に、膨張式クッション（１１）の大部分が患者の身体（２）を支持し、その一方で幾つかのクッションが回転ブラシを備えた窪み部を与えるように、窪み部（３１）の下に位置する膨張式クッション（１１）の一部を部分的に収縮させる手段を備える、ベッド。
【請求項２】
膨張式クッションの少なくとも１つは、水と石鹸をベッドから下に流すのを可能にするために、その上に作られる１以上の排水通路を備え；土台は平面であり；上に膨張式クッションを取り付けた土台は、ベッドの上にマットレスを形成する、ことを特徴とする請求項１に記載のベッド。
【請求項３】
各クッションは、その上に膨張インレットと収縮アウトレットを備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッド。
【請求項４】
各クッションは、クッションを膨張及び収縮させるために使用可能なアウトレットを備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッド。
【請求項５】
各クッションのために、クッションと加圧空気のソースとの間にあるチューブに取り付けられたバルブを更に備える、請求項４に記載のベッド。
【請求項６】
各バルブは、第１状態と第２状態からなる２つの状態を備え、第１状態において、クッションアウトレットは加圧空気のソースに接続され、第２状態において、クッションアウトレットは加圧空気のソースから切り離され、アウトレットは周囲空気に繋がれる、ことを特徴とする請求項５に記載のベッド。
【請求項７】
回転ブラシと窪み部は、ベッドの２つの側に取り付けられた一対のレールに沿って、患者の背中に沿って移動可能であり、及び、前記ベッドは、患者の身体に水及び／又は石鹸をつける手段を更に備えており、水及び／又は石鹸をつける手段は、ブラシ及び窪み部と共に患者の身体に沿って移動可能であり、窪み部は、患者の身体につけられる水と石鹸の排出を可能にするために穿孔される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッド。
【請求項８】
清潔な水用のリザーバと排泄物リザーバとを更に備える、請求項１又は２に記載のベッド。
【請求項９】
病院内に位置付けられる、清潔な水と排泄物用のアウトレットに接続する手段を更に備える、請求項１又は２に記載のベッド。
【請求項１０】
患者を洗浄する手段は、足と大腿それぞれの内側側部、鼠径部、あばら、及び腋の下を含む、患者の前部と側部を洗浄するために使用される回転ブラシを備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のベッド。
【請求項１１】
患者の身体とマットレスを乾燥させる手段を更に備える、請求項１又は２に記載のベッド。
【請求項１２】
使用されたシーツを取り外して清潔なシーツに交換する手段を含む、土台に固定して取り付けられる複数の膨張式クッションを備える、ベッド。
【請求項１３】
土台に固定して取り付けられる複数の膨張式クッションを備え、患者がベッドの下に位置する排泄物リザーバに排便することを可能にする手段を更に備える、ベッド。
【請求項１４】
排便後に患者の背中を清潔にする手段を更に備える、請求項１又は２に記載のベッド。
【請求項１５】
土台に固定して取り付けられる複数の膨張式クッション、及び前記複数の膨張式クッションの少なくとも１つのクッションの状態を制御するために構成されるマイクロコンピュータ（４７）を備えるマットレスであって、前記制御は、膨張した前記少なくとも１つのクッションを含み、前記膨張は、膨張バルブ（４３）を加圧空気供給アキュムレータ（４１）に接続するために前記膨張バルブを起動させる工程を含み、前記制御は更に、前記少なくとも１つのクッションを収縮させる工程を含み、前記収縮は、対応する収縮バルブ（４２）を起動させる工程を含む、マットレス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位大腿骨の骨頭内で定着され、前記近位大腿骨の前記骨頭から外側領域まで延在するように、前記近位大腿骨に入れられるように構成された固定要素と、
（ａ）前記近位大腿骨の外側皮質上に位置するとともに外側皮質に取り付けられるように構成された装着部分と、（ｂ）前記装着部分から突出し、前記装着部分との間を延在するチャネルを有し、前記近位大腿骨の前記外側領域に入れられるとともに、前記固定要素が前記チャネル内において長手方向で摺動可能であるように前記固定要素の一部分の周りに位置するように構成された、筒部分とを含む、プレート部材と、
少なくとも部分的に前記チャネル内に位置決めされるかまたは位置決め可能であり、前記近位大腿骨の前記骨頭に加えられる負荷に応じて可逆的に変形して、前記プレート部材に対する前記固定要素の角度配向を変更するように構成された、柔軟な部材と、
を備える、股関節固定のためのシステム。
【請求項２】
前記柔軟な部材がエラストマーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プレート部材の前記チャネル内に少なくとも部分的に位置するスリーブであって、前記固定要素の一部分を取り囲むとともに、前記固定要素が前記スリーブに対して長手方向で摺動するのを許容するように構成された、スリーブをさらに備え、前記柔軟な部材の少なくとも一部分が前記スリーブと前記チャネルの壁との間に配設される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも部分的に前記チャネル内に配設され、アパーチャの貫通軸線に沿って前記固定要素の一部分を摺動可能に受け入れる前記アパーチャを画成する、支承要素をさらに備え、前記支承要素が、前記チャネルに対する前記貫通軸線の角度配向を変更するように、前記チャネル内で移動可能である、請求項１〜３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記固定要素が、前記近位大腿骨の前記骨頭内で前記固定要素を定着させるように構成された雄ねじ（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｔｈｒｅａｄ）及び／又はブレードを含む、請求項１〜４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記固定要素が、前記近位大腿骨内に設置された後、前記筒部分、および／または少なくとも部分的に前記チャネル内に位置する要素との接触によって、長軸を中心にして旋回しないように構成される、請求項１〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記柔軟な部材が、非負荷構成から前記固定要素の前記角度配向を変更することに対する非軸対称の抵抗を提供するように構成される、請求項１〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記柔軟な部材が、前記固定部材の一部分を取り囲むように構成されたスリーブまたはリングを形成する、請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記柔軟な部材が、前記柔軟な部材を変形可能にする複数の開口部を画成する、請求項１〜８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記柔軟な部材が、それぞれ少なくとも部分的に前記チャネル内に配設されるとともに前記チャネルに沿って互いに離隔される、一対の変形可能な要素を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパーチャを画成し、近位大腿骨のための髄内釘またはプレート部材を含む支持部材と、
可逆的に変形可能な柔軟な領域を有し、前記支持部材の前記アパーチャに受け入れられ、それによって固定要素が前記アパーチャから前記支持部材の外に出て、前記近位大腿骨の骨頭内へと延在するとともに、固定要素によって画成される長軸に平行に、前記支持部材に対して摺動可能であるように構成された、固定要素と、
前記柔軟な領域の変形性を低減するため、少なくとも部分的に前記固定要素に挿入可能である補強用インサートと、
を備える、股関節固定のためのシステム。
【請求項２】
前記柔軟な領域の変形性を互いに異なるように低減するため、少なくとも部分的に前記固定要素にそれぞれ挿入可能である、一組の補強用インサートをさらに備える、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記一組の補強用インサートの長さが互いに異なる、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
前記一組の補強用インサートが、互いに異なる量で前記柔軟な領域と軸線方向で重なり合うように構成された、請求項2又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記一組の補強用インサートが、前記柔軟な領域と重なり合う各補強用インサートの前方領域に沿って、互いに異なる単位長さあたりの可撓性を有する、請求項2〜４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記固定要素が軸線方向チャネルを画成し、前記補強用インサートが前記軸線方向チャネル内に完全に、また前記補強用インサートを回すことによって調節可能な深さまで挿入可能であり、それによって前記柔軟な領域の前記変形性が無限に調節可能である、請求項1〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記固定要素が軸線方向チャネルを画成し、前記固定要素が、前記柔軟な領域に可撓性を与えるとともに、前記固定要素の外表面領域と前記軸線方向チャネルの壁との間に連通をもたらす、少なくとも1つの開口部を画成する、請求項1〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記支持部材がプレート部材を含み、前記アパーチャが、前記プレート部材の筒部分を通って延在するチャネルである、請求項1〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記補強用インサートが圧縮ねじである、請求項1〜８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記固定要素の長さの一部分のみが柔軟であり、前記固定要素の前記柔軟な領域が、前記固定部材が前記支持部材の前記アパーチャに受け入れられた後、前記近位大腿骨の前記骨頭に向かう方向で少なくとも部分的に前記支持部材の外側に配設されるように構成された、請求項1〜９の何れか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状構造を表すボクセルを含むコントラスト強調スペクトル画像データを取得するステップと、
取得された前記コントラスト強調スペクトル画像データに基づいて少なくともコントラストマップを生成するステップと、
スペクトルモデルに基づいて更新済みコントラストマップを生成するステップと、
更新済みコントラストマップに基づいて前記管状構造を区分化するステップと
を含み、
前記管状構造が血管であり、
前記コントラストマップ内の前記管状構造を局所化するステップと、
局所化された前記管状構造の中心線を抽出するステップと、
前記コントラストマップ、前記局所化された管状構造、抽出済みの前記中心線、及び前記スペクトルモデルに基づいて前記更新済みコントラストマップを生成するステップと
を更に含む、方法。
【請求項２】
前記スペクトルモデルが、複数の所定の異なる種類の物質に関するスペクトル曲線を有するマルチエネルギグラフである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記更新済みコントラストマップが、部分ボリューム領域内に部分的な造影剤を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記取得されたコントラスト強調スペクトル画像データに基づいてヨウ素／カルシウム分離情報を生成するステップと、
前記コントラストマップ、前記局所化された管状構造、前記抽出済みの中心線、及び前記スペクトルモデルに基づいて更新済みヨウ素／カルシウム分離情報を生成するステップと
を更に含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記取得されたコントラスト強調スペクトル画像データに基づいて仮想非造影画像を生成するステップと、
前記コントラストマップ、前記局所化された管状構造、前記抽出済みの中心線、及び前記スペクトルモデルに基づいて更新済み仮想非造影画像を生成するステップと
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
停止基準が満たされているかどうかを判定し、前記停止基準が満たされていないと判定することに応答して、
前記更新済みコントラストマップ内の前記管状構造を局所化するステップと、
前記更新済みコントラストマップ内で局所化された前記管状構造から第２の中心線を抽出するステップと、
前記更新済みコントラストマップ内で局所化される前記管状構造、抽出済みの前記第２の中心線、及び前記スペクトルモデルに基づいて第２の更新済みコントラストマップを生成するステップと
を更に含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
停止基準が満たされているかどうかを判定するステップと、
前記停止基準が満たされていると判定することに応答して、前記更新済みコントラストマップを洗練されたコントラストマップとして出力するステップと
を更に含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記管状構造の管腔を区分化するために能動輪郭汎関数を適用するステップ
を更に含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記更新済みコントラストマップ及び物質解析に基づいて前記管状構造の管腔の境界を推定するステップ
を更に含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
部分ボリューム補正モデルを求めるステップと、
前記部分ボリューム補正モデルを適用し、前記更新済みコントラストマップ内の部分ボリューム効果を補正するステップと
を更に含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コントラスト強調スペクトル画像データを受け取り、当該コントラスト強調スペクトル画像データに基づいてスペクトル解析データを生成するスペクトルアナライザであって、前記スペクトル解析データはコントラストマップを含む、スペクトルアナライザと、
前記スペクトル解析データを洗練させ、洗練されたスペクトル解析データを生成するスペクトル解析データプロセッサと
を含む、計算システム。
【請求項１２】
前記スペクトル解析データプロセッサが、
前記スペクトル解析データ内の管状構造を局所化するローカライザと、
局所化された前記管状構造の中心線を抽出するエクストラクタと、
前記スペクトル解析データ、前記局所化された管状構造、抽出済みの前記中心線、及びモデルに基づいて更新済みスペクトル解析データを生成するスペクトル解析データ更新器と、
前記更新済みスペクトル解析データに基づいて前記管状構造を区分化するセグメンタと、
所定の停止基準に基づいて前記更新済みスペクトル解析データの更なる更新を引き起こす決定ロジックと
を含む、請求項１１に記載の計算システム。
【請求項１３】
前記スペクトル解析データ更新器が、
所定の最小直径閾値を上回る直径を有する領域に対応する前記管状構造に沿って２つ以上の領域を選択する領域セレクタと、
前記被選択領域のそれぞれについてスペクトルポイントを識別するスペクトルポイントアイデンティファイヤと、
前記識別されたスペクトルポイントに基づいて基準スペクトルポイントを決定する基準スペクトルポイントデターミナと、
前記スペクトル画像データ内の関心のある測定スペクトルポイントを識別する測定スペクトルポイントアイデンティファイヤと、
エネルギスペクトルグラフ内に前記基準スペクトルポイント及び前記測定スペクトルポイントをプロットするスペクトルポイントプロッタと、
ピクセルの最もあり得る組織型に対応するスペクトル線をピクセルごとに選択するスペクトル線セレクタと、
前記基準スペクトルポイントから前記測定ポイントのそれぞれを通り、対応する被選択スペクトル線に至る前記スペクトルポイントをピクセルごとに投影するスペクトルポイントプロジェクタと、
投影される線が交差する前記被選択スペクトル線上のポイントをピクセルごとに割り当てるスペクトルポイントアサイナと、
前記基準スペクトルポイント、前記測定スペクトルポイント、及び前記割り当てられたポイントに基づいてピクセル内の造影剤の相対比を算出する相対比デターミナと
を含み、
前記スペクトル解析データ更新器が前記相対比に基づいて前記更新済みスペクトル解析データを生成する、
請求項１２に記載の計算システム。
【請求項１４】
コンピュータ可読命令で符号化されるコンピュータ可読記憶媒体であって、プロセッサによって実行されるとき、
管腔の局所化と区分化との間の相互関係及びスペクトル解析による定量造影剤マッピングを利用する反復的更新に基づいてコントラストマップを洗練させ、これにより洗練されたコントラストマップを生成すること、及び
関心のある構造を前記洗練されたコントラストマップから区分化すること
を前記プロセッサに実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に呼吸支援回路を提供するために圧力発生器及び配管に動作的に結合され、第１動作モードと第２動作モードとの間での切り替えを行う逆転可能な本体を有する装置であって、
前記逆転可能な本体が、
前記圧力発生器と流体的に結合する第１制御ポートと、
前記呼吸支援回路の呼気枝と流体的に結合する第１回路ポートと、
前記第１制御ポートと前記第１回路ポートとの間に形成され、前記第１動作モードにおいて使用される第１流路と、
前記圧力発生器と流体的に結合する第２制御ポートと、
前記呼吸支援回路の呼気弁と流体的に結合する第２回路ポートと、
前記第２制御ポートと前記第２回路ポートとの間に形成され、前記第２動作モードにおいて使用される第２流路と、
を有し、
前記第１動作モードと前記第２動作モードとの間での切り替えは、前記圧力発生器に対する前記逆転可能な本体の配置又は位置を逆転することによって達成される、装置。
【請求項２】
前記第１流路内に配置され、前記呼吸支援回路の前記呼気枝からのガスを選択的に排気する弁を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１制御ポートは前記圧力発生器の制御ポートインターフェースに流体的に結合し、前記第２制御ポートは前記圧力発生器の同じ制御ポートインターフェースに流体的に結合する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記呼吸支援回路は、前記第１動作モードでは双枝構成を含み、前記第２動作モードでは近位気道圧を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１動作モードは前記本体及び前記圧力発生器の第１相対配置によりサポートされ、前記第２動作モードは前記本体及び前記圧力発生器の第２相対配置によりサポートされ、前記第１相対配置は前記第２相対配置とは相違する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
呼吸支援回路を圧力発生器に結合する方法であって、
第１制御ポート及び第２制御ポート並びに第１回路ポート及び第２回路ポートを含み、第１動作モードと第２動作モードとの間での切り替えを行う逆転可能な本体を準備するステップと、
前記第１制御ポートにより前記圧力発生器と流体的に結合するステップと、
前記第１回路ポートにより前記呼吸支援回路の呼気枝と流体的に結合するステップと、
前記第１制御ポートと前記第１回路ポートとの間に、前記第１動作モードにおいて使用される第１流路を形成するステップと、
前記第２制御ポートにより前記圧力発生器と流体的に結合するステップと、
前記第２回路ポートにより前記呼吸支援回路の呼気弁と流体的に結合するステップと、
前記第２制御ポートと前記第２回路ポートとの間に、前記第２動作モードにおいて使用される第２流路を形成するステップと、
を有し、
前記第１動作モードと前記第２動作モードとの間での切り替えは、前記圧力発生器に対する前記逆転可能な本体の配置又は位置を逆転することによって達成される、方法。
【請求項７】
前記第１流路内に配置される弁により、前記呼吸支援回路の前記呼気枝からのガスを選択的に排気するステップを更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１制御ポートにより前記圧力発生器と流体的に結合するステップは前記圧力発生器の制御ポートインターフェースと流体的に結合するステップを含み、前記第２制御ポートにより前記圧力発生器と流体的に結合するステップは前記圧力発生器の同じ制御ポートインターフェースに流体的に結合するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１動作モードにおいて前記呼吸支援回路を、双枝構成を用いることにより動作させるステップ、及び
前記第２動作モードにおいて前記呼吸支援回路を、近位気道圧を用いることにより動作させるステップ、
の少なくとも一方を更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１動作モードを前記本体及び前記圧力発生器の第１相対配置によりサポートするステップ、及び
前記第２動作モードを前記本体及び前記圧力発生器の第２相対配置によりサポートするステップ、
の少なくとも一方を更に有し、
前記第１相対配置は前記第２相対配置とは相違する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置を含む、呼吸支援回路を圧力発生器に結合するシステム。
【請求項１２】
前記呼吸支援回路の前記呼気枝からのガスを選択的に排気する手段を更に有する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記圧力発生器と流体的に結合する第１手段は前記圧力発生器の制御ポートインターフェースと流体的に結合し、前記圧力発生器と流体的に結合する第２手段は前記圧力発生器の同じ制御ポートインターフェースに流体的に結合する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記呼吸支援回路が前記第１動作モードにおいて動作することに応答して、前記呼吸支援回路は双枝構成を用いることにより動作し、前記呼吸支援回路が前記第２動作モードにおいて動作することに応答して、前記呼吸支援回路は近位気道圧を用いることにより動作する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１動作モードは前記システム及び前記圧力発生器の第１相対配置によりサポートされ、前記第２動作モードは前記システム及び前記圧力発生器の第２相対配置によりサポートされ、前記第１相対配置は前記第２相対配置とは相違する、請求項１１に記載のシステム。