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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物用パネル（１）を製造する方法であって、
・紛体形状の木材粒子（２０）と紛体形状の熱可塑性粒子（２１ａ）とからなる乾燥混合
物（２５）を含むマット形状層を形成し、プレス後にシートが形成されるように、前記マ
ット形状層を圧力下において加熱及び冷却することによりコア（５）を提供する工程と、
・木材粒子（２０）と熱硬化性樹脂とからなる混合紛体を含む表面層（４）を前記コア（
５）上に設ける工程と、
・紛体ベースの前記表面層（４）を熱間−熱間プレス操作または熱間―冷間プレス操作により前記コア（５）にラミネートして建物用パネル（１）を形成する工程であって、前記表面層（４）の前記木材粒
子（２０）と前記コア（５）の前記木材粒子（２０）とが硬化した熱硬化性樹脂によって
互いに結合される工程と、
を備えた方法。
【請求項２】
前記表面層（４）は熱可塑性材料（２１）を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂は、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、ユリア・ホルムアル
デヒド樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、又はこれらの組合せからなるアミノ樹
脂である、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記乾燥混合物（２５）の前記熱可塑性粒子（２１ａ）は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）
、ポリプロピレン（ＰＰ）、又はポリエチレン（ＰＥ）を含む、
請求項１乃至３に記載の方法。
【請求項５】
前記乾燥混合物（２５）の前記熱可塑性粒子（２１ａ）は、約０．３ｍｍ以下の平均粒
子径を有している、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記表面層（４）は、上下に配設された２つの層（３、２）として設けられ、これら２
つの層（３、２）のうちの上側層（２）は、漂白セルロース繊維と熱硬化樹脂とを含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記コア（５）の前記木材粒子（２０）を、前記コアを提供する工程に先立って、水分
含有量が約２％以下になるように乾燥させる、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記コア（５）の前記木材粒子（２０）を、前記表面層を設ける工程に先立って、１．
０ｍｍ以下の平均寸法となるようにふるい分けする、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記コア（５）における前記木材粒子（２０）の含有量は、約３０−８０ｗｔ％の範囲
である、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記コア（５）は、２０バール未満の圧力を用いて形成される、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性材料（２１）は、前記表面層（４）の前記混合紛体に含まれているととも
に熱可塑性粒子（２１ａ）を含み、
前記熱可塑性粒子は約０．２ｍｍ以下の平均寸法を有している、
請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面層（４）の前記木材粒子（２０）は、前記コア（５）の前記木材粒子（２０）
より小さい、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記コア（５）は、中間層（５ｂ）と上側層（５ａ）とを備え、
前記中間層（５ｂ）は、前記上側層（５）よりも多量の熱可塑性材料（２１）を含む、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記中間層（５ｂ）は、更に石灰岩粒子を含んでいる、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記表面層（４）は、熱硬化性樹脂と、酸化アルミニウム粒子（２２）等の耐摩耗性粒
子と、好適には漂白セルロース繊維（２０）であるセルロース繊維と、を含む透明摩耗層
（２）を備えている、
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記透明摩耗層（２）の前記熱硬化性樹脂は、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド樹
脂、ユリア・ホルムアルデヒド樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、又はこれらの
組合せからなるアミノ樹脂である、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記コア（５）または前記表面層（４）は、押し出し成形される、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
コア（５）と表面層（４）とを備えた建物用パネル（１）であって、
前記コア（５）は、熱可塑性材料（２１）と木材粒子（２０）との混合体を含み、前記
表面層（４）は、硬化した熱硬化性樹脂により互いに結合された木材粒子（２０）をもつ
複合材料を含み、
前記表面層（４）は、前記コア（５）に前記硬化した熱硬化性樹脂により結合されてい
る、
建物用パネル。
【請求項１９】
前記熱硬化性樹脂は、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、ユリア・ホルムアル
デヒド樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、又はこれらの組合せからなるアミノ樹
脂である、
請求項１８に記載の建物用パネル。
【請求項２０】
前記表面層は、熱可塑性粒子（２１ａ）を更に含んでいる、
請求項１８又は１９に記載の建物用パネル。
【請求項２１】
前記コア（５）の前記熱可塑性材料（２１）は、ＰＶＣ、ＰＰ、又はＰＥを含む、
請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載の建物用パネル。
【請求項２２】
前記表面層（４）は、約０．２ｍｍ以下の寸法を有する熱可塑性粒子（２１ａ）を含む
、
請求項２０又は２１に記載に建物用パネル。
【請求項２３】
前記表面層（４）の前記木材粒子（２０）は、前記コア（５）の前記木材粒子（２０）
の平均寸法より小さい平均寸法を有している、
請求項１８乃至２２のいずれか一項に記載の建物用パネル。
【請求項２４】
前記建物用パネル（１）は床パネルである、
請求項１８乃至２３のいずれか一項に記載の建物用パネル。
【請求項２５】
一対の対向する端部が、突出ストリップ（７）を備えた機械的係止システムを有するよ
うに形成され、
前記突出ストリップ（７）は、木材粒子（２０）と熱可塑性材料（２１）とを含む、
請求項１８乃至２４のいずれか一項に記載の建物用パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物体のフローを計測するためのシステムであって、該システムは：
電気付着力を加えるように構成される複数の電極を含む電気付着表面；
複数の物体の１以上の物体に近接している複数の電極の１以上の選択電極に電圧を加えることにより、電気付着表面にわたる複数の物体のフローを計測するように構成されたコントローラであって、ここで、１以上の選択電極に電圧を加えるためのコントローラの出力は：
（ｉ）１以上の物体の存在を検出するセンサ；
（ｉｉ）測定された１以上の物体の重さ、サイズ、又は他の特性の１以上を知らせる制御システム；
（ｉｉｉ）１以上の物体又は異なるセットの複数の物体の動作の速度；及び
（ｉｖ）１以上の物体又は異なるセットの複数の物体の動作の加速度
の１以上からの物体検出データにより引き起こされる、コントローラ；及び
物体検出データを受信し、且つ検出データに基づいてコントローラに電気付着力の適用の指示を出力し、それにより電気付着表面にわたる複数の物体のフローを計測するように構成される、プロセッサ
を含むことを特徴とする、システム。
【請求項２】
コントローラは、複数の物体が電気付着表面に接している場合に電圧を加えるように構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
プロセッサは、第２のセンサ、フロープラン、又はユーザー入力に基づくフロー制御指示を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
プロセッサは、フロー制御指示、及びフロー制御指示に基づく電気付着表面の指示を含み；
ここで、コントローラが、複数の物体の第１の物体がプロセッサからの指示に基づき電気付着表面に接している場合に、１以上の電極に電圧を加えることにより、複数の物体のフローを計測するように構成され；及び
ここで、センサが、１以上の物体の存在を検出し、物体の動作の速度を検出し、物体の動作の加速度を検出し、及びプロセッサに物体検出データを出力するように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
センサが、物体又は第２の物体の存在、物体又は第２の物体の動作の速度、或いは物体又は第２の物体の動作の加速度を検出するように構成され、
ここで、コントローラは、物体がセンサの検出に基づき電気付着表面に接している場合に、１以上の電極の第１の電極に電圧を加えることにより、物体を減速させるように構成され、及び
ここで、物体は、減速にかかわらず電気付着表面に対して移動し続ける
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
センサは：
−光学センサ、
−重量センサ、
−スピードセンサ、
−加速度センサ、
−近接センサ、
−タッチセンサ、
−レーザーセンサ、
−ＲＦＩＤセンサ、
−ＵＶセンサ、
−赤外線センサ、又は
−レーダーセンサ
を含む、ことを特徴とする請求項１、４、又は５の何れか１つに記載のシステム。
【請求項７】
センサは：
−物体の存在、
−第２の物体の存在、
−重ねられた又は層となった物体の存在、
−積み重ねにおける物体の数、
−物体のサイズ、
−物体の形状、
−物体の重量、
−物体のスピード、
−物体の加速度又は減速度、或いは
−第２の物体の加速度又は減速度
を測定する、ことを特徴とする請求項１、４、又は５の何れか１つに記載のシステム。
【請求項８】
移動自在な基板；及び
固定基板
を含み、
固定基板は移動自在な基板の静電位とは異なる静電位を有し；
電気付着表面は、移動自在な基板と同じ静電位と、移動自在な基板とは異なる静電位との間で推移し；及び
移動自在な基板の速度は、電気付着表面への電気付着により制御される
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
電気付着表面は、移動自在な基板と同じ静電位と、移動自在な基板とは異なる静電位との間で少なくとも２回推移する、ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
移動自在な基板；及び
固定基板
を含み、
固定基板は移動自在な基板の静電位とは異なる静電位を有し；
電気付着表面は、移動自在な基板への静電気引力と、固定基板への静電気引力との間で推移し；
電気付着表面は、移動自在な基板への静電気引力中に固定基板から独立して移動し；及び
移動自在な基板の速度は、電気付着表面への電気付着により制御される
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第２の基板は実質的に静止状態であり、第１の基板の速度は断続的に減少される、ことを特徴とする請求項８又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
移動自在な基板は平面の移動自在な基板である、ことを特徴とする請求項８又は１０に記載のシステム。
【請求項１３】
固定基板は平面の固定基板である、ことを特徴とする請求項８又は１０に記載のシステム。
【請求項１４】
電気付着表面は地電位又は双極性静電位を含む、ことを特徴とする請求項８又は１０に記載のシステム。
【請求項１５】
移動自在な基板に接触する物体の速度は電気付着により制御される、ことを特徴とする請求項８又は１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）上部層である織布の層と、
（ｂ）一方向性布地の少なくとも１つの層と、
から本質的になる複合材料積層体であって、
前記複合材料積層体は、０．１ｍｍ〜２ｍｍの総厚さを有し、
前記織布（ａ）は、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ホモポリマー、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）コポリマー、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）ホモポリマー、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）コポリマー、ポリスルホンアミドホモポリマー、ポリスルホンアミドコポリマー、及びそれらの混合物から生成される繊維を含み、
前記一方向性布地（ｂ）は、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ホモポリマー又はポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）コポリマーから生成される高弾性率繊維を含み、前記繊維は、少なくとも１００ＧＰａの引張り弾性率を有し、
前記織布（ａ）及び前記一方向性布地（ｂ）は、それぞれ独立して、エポキシ、ポリイミド、及びそれらの混合物から選択される熱硬化性樹脂を含む、複合材料積層体。
【請求項２】
携帯電子機器のためのハウジング又は保護カバーである、請求項１に記載の複合材料積層体を含む物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
典型的な実施形態において本発明を例示し説明してきたが、本発明の思想から逸脱することなく様々な修正と置換が可能であることから、本発明は以上の詳細に限定されない。
即ち、本明細書に開示した本発明の修正と等価物が日常の実験以上のものを要することなく当業者には明かであり、すべてのかかる修正と均等物は以下の特許請求の範囲に記載の本発明の趣旨及び範囲に属すると考えられる。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  （ａ）上部層である織布の層と、
（ｂ）一方向性布地の少なくとも１つの層と、
から本質的になる複合材料積層体であって、
前記複合材料積層体は、０．１ｍｍ〜２ｍｍの総厚さを有し、
前記織布（ａ）は、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ホモポリマー、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）コポリマー、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）ホモポリマー、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）コポリマー、ポリスルホンアミドホモポリマー、ポリスルホンアミドコポリマー、及びそれらの混合物から生成される繊維を含み、
前記一方向性布地（ｂ）は、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）ホモポリマー又はポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）コポリマーから生成される高弾性率繊維を含み、前記繊維は、少なくとも１００ＧＰａの引張り弾性率を有し、
前記織布（ａ）及び前記一方向性布地（ｂ）は、それぞれ独立して、エポキシ、ポリイミド、及びそれらの混合物から選択される熱硬化性樹脂を含む、複合材料積層体。
２．  前記一方向性布地（ｂ）は、層当たり２つ又は３つの撚りを含み、且つ、これらの撚りは、前記複合材料積層体の縦軸に対して、［０／９０］又は［０／９０／０］である配向角度でそれぞれ直交に重ねられる、上記１に記載の複合材料積層体。
３．  前記熱硬化性樹脂は、フェノールグリシジルエーテル、芳香族グリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、グリシジルアミン、及び環状脂肪族からなる群から選択されるエポキシ樹脂である、上記１に記載の複合材料積層体。
４．  織布（ａ）の目付は、３０ｇ／ｍ2〜６６０ｇ／ｍ2である、上記１に記載の複合材料積層体。
５．  前記一方向性布地（ｂ）の目付は、２０ｇ／ｍ2〜６６０ｇ／ｍ2である、上記１に記載の複合材料積層体。
６．  前記織布（ａ）は、前記織布（ａ）と樹脂の組み合わされた重量に基づいて、２０重量％〜８０重量％の量の熱硬化性樹脂で含浸される、上記１に記載の複合材料積層体。
７．  前記一方向性布地（ｂ）は、前記一方向性布地（ｂ）と樹脂の組み合わされた重量に基づいて、２０重量％〜８０重量％の量の熱硬化性樹脂で含浸される、上記１に記載の複合材料積層体。
８．  携帯電子機器のためのハウジング又は保護カバーである、上記１に記載の複合材料積層体を含む物品。
９．  前記携帯電子機器は、携帯型コンピューター、タブレット型コンピューター、携帯電話、電子書籍端末、携帯用ゲーム装置、携帯メディアプレーヤー、又はディジタルカメラである、上記８に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脛骨、膝蓋骨、及び、大腿骨を備える膝関節にかかわる膝関節形成処置で用いる脛骨構成要素配置ガイドであって、前記ガイドは、
切除された脛骨上に重ね合わされるように構成されるオーバーレイを備え、前記オーバーレイは、前記大腿骨の第１の軸、前記大腿骨の第２の軸、及び、前記膝蓋骨の第１の軸のうちの少なくとも１つの方向及び位置のうちの少なくとも一方を示す表示及び開口のうちの少なくとも一方を含む、脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項２】
前記オーバーレイは、前記大腿骨の前記第１の軸及び前記大腿骨の前記第２の軸の方向を示す開口を含む請求項１に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項３】
前記開口が貫通穴を備える請求項２に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項４】
前記貫通穴がＴ形状の輪郭を成し、
前記Ｔ形状の水平面が前記大腿骨の前記第１の軸の方向を示し、
前記Ｔ形状の垂直面が前記大腿骨の前記第２の軸の方向を示す、
請求項３に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項５】
前記貫通穴が＋形状の輪郭を成し、
前記＋形状の水平面が前記大腿骨の第１の軸の方向を示し、
前記＋形状の垂直面が前記大腿骨の第２の軸の方向を示す、
請求項３に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項６】
前記開口が第１の貫通穴及び第２の貫通穴を備え、
前記第１の貫通穴が前記大腿骨の前記第１の軸を示し、
前記第２の貫通穴が前記大腿骨の前記第２の軸の方向を示す、
請求項２に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項７】
前記開口が第１の切り欠き及び第２の切り欠きを備え、
前記第１の切り欠きが前記大腿骨の前記第１の軸を示し、
前記第２の切り欠きが前記大腿骨の前記第２の軸の方向を示す、
請求項２に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項８】
前記大腿骨の前記第１の軸が前記大腿骨の後顆軸を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項９】
前記大腿骨の前記第２の軸が大腿骨の螺旋軸を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１０】
前記オーバーレイは、前記切除された脛骨と位置合わせされる輪郭外形を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１１】
前記輪郭外形が患者に固有である請求項１０に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１２】
内側ガイド、外側ガイド、前記ガイドのサイズ、及び、特定の患者のうちの少なくとも２つを示す表示及び開口のうちの少なくとも一方を更に備える請求項１から８のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１３】
前記ガイドは、チタン、チタン合金、ステンレス鋼、及び、ステンレス鋼合金のうちの少なくとも１つから製造される請求項１から８のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１４】
前記ガイドは、前記切除された脛骨に装着される貫通締結具を位置合わせするように構成される貫通開口を含む請求項１から８のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１５】
前記ガイドは、複数の貫通開口を備え、
前記複数の開口のそれぞれがピンを受けるように構成される、
請求項１から８のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１６】
前記オーバーレイがベースプレートを備え、
前記ベースプレートが該ベースプレートの外周に沿ってフランジを含む
請求項１から８のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１７】
大腿骨の第３の軸の方向を示す表示及び開口のうちの少なくとも一方を更に備え、前記第３の軸が前記第１の軸と平行である請求項１から８のいずれか一項に記載の脛骨構成要素配置ガイド。
【請求項１８】
脛骨、膝蓋骨、及び、大腿骨を備える膝関節にかかわる膝関節形成処置で用いる脛骨構成要素配置ガイドを使用する方法において、
切除された脛骨に対してオーバーレイを適用するステップであって、前記オーバーレイは、大腿骨の第１の軸、大腿骨の第２の軸、及び、膝蓋骨の第１の軸のうちの少なくとも１つの方向及び位置のうちの少なくとも一方を示す表示及び開口のうちの少なくとも一方を含む、ステップと、
大腿骨の第１の軸、大腿骨の第２の軸、及び、膝蓋骨の第１の軸のうちの少なくとも１つの方向及び位置のうちの少なくとも一方を示すために前記オーバーレイを使用して前記切除された脛骨に少なくとも１つのマークを付けるステップと、
前記マークを使用して整形外科用脛骨トレイトライアル及び整形外科用脛骨トレイのうちの少なくとも一方を方向付けて前記切除された脛骨に取り付けるステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス構造体を成形するための揚力噴射浮揚システムにおいて、
（ａ）前記ガラス構造体を平面に沿って搬送するための複数のローラーであって、該平面に対して、実質的に平行な中心線を有するローラーを含んで成るロールコンベアと、
（ｂ）複数の穴を有する先端部を含んで成る、複数のノズルを有する揚力噴射アレイ、及び該揚力噴射アレイの各々のノズルの各々の穴を通してガスが流れるように、該揚力噴射アレイと連通する加圧ガス供給源と、
（ｃ）成形モールドと、
を備え、
前記ロールコンベアが、実質的に前記揚力噴射アレイと前記成形モールドとの間に配置されて成り、
各々のノズルの先端部が、前記複数のローラーの前記中心線の上方に位置するように、前記揚力噴射アレイが配置されて成ることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ガラス構造体が、ガラスシート、１つのスタック内の複数のガラスシート、ガラス−ガラス合わせ構造体、及びガラス−ポリマー合わせ構造体から成る群より選択されることを特徴とする、請求項１記載の揚力噴射浮揚システム。
【請求項３】
各々のノズルが２つ以上の穴を有し、前記アレイの前記複数のノズルの１つ以上が、隣接するノズルと異なる穴の分布を有して成ることを特徴とする、請求項１又は２記載の揚力噴射浮揚システム。
【請求項４】
前記成形モールドが、
前記ガラス構造体を受け取って、形状を付与するための少なくとも１つの表面、及び
内部を通して真空が引かれる複数の穴
のいずれか一方を有して成ることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の揚力噴射浮揚システム。
【請求項５】
請求項１記載の揚力噴射浮揚システムを使用して、ガラス構造体を成形する方法であって、該方法が、
（ａ）前記ロールコンベア上の平面に沿って、約０．７ｍｍ〜約１．５ｍｍ又は約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍの厚さを有する、ガラス構造体を搬送するステップと、
（ｂ）前記ガラス構造体を、約６００℃〜約８００℃の温度に加熱するステップと、
（ｃ）前記ロールコンベア上のガラス構造体を、前記成形モールドと前記揚力噴射アレイとの間に配置するステップと、
（ｄ）前記揚力噴射アレイの各穴から、ガス流を流すことによって、前記ガラス構造体を前記ロールコンベアから持ち上げるステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類窒化物が、窒化ランタン（ＬａＮ）、窒化プラセオジム（ＰｒＮ）、窒化ネオジム（ＮｄＮ）、窒化サマリウム（ＳｍＮ）、窒化ユウロピウム（ＥｕＮ）、窒化ガドリニウム（ＧｄＮ）、窒化テルビウム（ＴｂＮ）、窒化ジスプロシウム（ＤｙＮ）、窒化ホルミウム（ＨｏＮ）、窒化エルビウム（ＥｒＮ）、窒化ツリウム（ＴｍＮ）、窒化イッテルビウム（ＹｂＮ）、および窒化ルテチウム（ＬｕＮ）、ならびにそれらの任意の２つ以上の合金からなる群から選択される、マグネシウムドープト希土類窒化物材料。
【請求項２】
少なくとも２５Ω．ｃｍの抵抗率を有する、請求項１に記載のマグネシウムドープト希土類窒化物材料。
【請求項３】
マグネシウムを１０１８〜１０２１原子／ｃｍ３で含む、請求項１又は２に記載のマグネシウムドープト希土類窒化物材料。
【請求項４】
１つまたは複数の付加的なドーパントをさらに含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のマグネシウムドープト希土類窒化物材料。
【請求項５】
７０Ｋ未満の強磁性である、請求項１〜４の何れか１項に記載のマグネシウムドープト希土類窒化物材料。
【請求項６】
アンドープト希土類窒化物と実質的に同じＸＲＤ測定値を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載のマグネシウムドープト希土類窒化物材料。
【請求項７】
薄い薄膜である、請求項１〜６の何れか１項に記載のマグネシウムドープト希土類窒化物材料。
【請求項８】
マグネシウムドープト希土類窒化物材料を作製する方法であって、前記希土類窒化物が、窒化ランタン（ＬａＮ）、窒化プラセオジム（ＰｒＮ）、窒化ネオジム（ＮｄＮ）、窒化サマリウム（ＳｍＮ）、窒化ユウロピウム（ＥｕＮ）、窒化ガドリニウム（ＧｄＮ）、窒化テルビウム（ＴｂＮ）、窒化ジスプロシウム（ＤｙＮ）、窒化ホルミウム（ＨｏＮ）、窒化エルビウム（ＥｒＮ）、窒化ツリウム（ＴｍＮ）、窒化イッテルビウム（ＹｂＮ）、および窒化ルテチウム（ＬｕＮ）、ならびにそれらの任意の２つ以上の合金からなる群から選択され、方法が、
（ａ）マグネシウム供給源の存在下で希土類と窒素供給源とを組み合わせ、マグネシウムドープト希土類窒化物材料を堆積させる工程を含む、方法。
【請求項９】
前記マグネシウムドープト希土類窒化物材料が少なくとも２５Ω．ｃｍの抵抗率を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マグネシウムドープト希土類窒化物材料がマグネシウムを１０１８〜１０２１原子／ｃｍ３で含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マグネシウムドープト希土類窒化物材料が、１つまたは複数の付加的なドーパントをさらに含む、請求項８〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記マグネシウムドープト希土類窒化物材料が７０Ｋ未満の強磁性である、請求項８〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記マグネシウムドープト希土類窒化物材料が、アンドープト希土類窒化物と実質的に同じＸＲＤ測定値を有する、請求項８〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記マグネシウムドープト希土類窒化物材料が基材上に堆積される、請求項８〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
（ｂ）工程（ａ）において堆積された前記マグネシウムドープト希土類窒化物上にキャッピング層を堆積させる工程をさらに含む、請求項８〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記窒素供給源が、高純度分子窒素、アンモニア、および活性窒素の供給源、またはそれらの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択される、請求項８〜１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記マグネシウムドープト希土類窒化物材料が０．０１〜１ｎｍ／秒の速度で堆積される、請求項８〜１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記マグネシウムドープト希土類窒化物材料が周囲温度または高温で堆積される、請求項８〜１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜７の何れか１項に記載のマグネシウムドープト希土類窒化物材料を含むデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
シリコーン油、シリコーンエラストマー、エモリエントまたは硬質粒子感覚調節剤をさらに含む、請求項１に記載の前記パーソナルケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
方法IIIの工程(１)の塩結晶は、(１)塩基、アニリン、パラジウム触媒およびリガンドの存在下、溶媒中で(６ａＲ,９ａＳ)−３−クロロ−２−(４−(６−フルオロピリジン−２−イル)ベンジル)−５−メチル−５,６ａ,７,８,９,９ａ−ヘキサヒドロシクロペンタ[４,５]イミダゾ[１,２−ａ]ピラゾロ[４,３−ｅ]ピリミジン−４(２Ｈ)−オンを撹拌し；(２)有機層を分離し；(３)工程(２)で得られた溶液へ、所望により溶媒中の、酸を添加し、そして工程(３)で得られた混合物を撹拌して、目的の塩を得ることにより製造し得る。工程(１)の有用な塩基、パラジウム触媒、リガンドおよび溶媒は、方法IIIにおいて先に定義している。工程(２)の有用な酸は、方法Ｉにおいて先に定義している(例えば、フマル酸、リン酸、酒石酸(例えば、Ｌ−酒石酸)、メタンスルホン酸ならびに安息香酸)である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
したがって、本発明プロセスで得られる又は使用する各脂肪酸（及びとくに、各ＰＵＦＡ）は、脂肪酸誘導体、とくに、モノ−、ジ−、又はトリ−グリセリド、エステル、リン脂質、アミド、ラクトン、又は塩の形態とすることができる。トリグリセリド及びエステルが好ましい。エステルはより好ましい。エステルは、代表的にはアルキルエステル、好適には、Ｃ１〜Ｃ６アルキルエステル、より好適には、Ｃ１〜Ｃ４アルキルエステルである。エステルの例としては、メチルエステル、及びエチルエステルがある。エチルエステルが最も好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体を供給混合物から回収するプロセスであり、前記供給混合物は、前記第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体の他に少なくとも第２脂肪酸又は脂肪酸誘導体を含むものとする、該プロセスであって：
・含水有機溶離液を用いる主クロマトグラフ分離を行い、これにより前記第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体に富む第１溶離液流及び前記第２脂肪酸又は脂肪酸誘導体に富む第２溶離液流を収集する主クロマトグラフ分離ステップと；
・前記第２溶離液流を濃縮して、一方では濃縮脂肪酸又は脂肪酸誘導体の流を採取するとともに、他方では消耗第２溶離液流を採取する濃縮ステップであって、濃縮は、前記消耗第２溶離液流の水／有機の重量比が前記第２溶離液流の水／有機の重量比よりも低くなるように行う、該濃縮ステップと；
・前記消耗第２溶離液流の少なくとも一部を前記主クロマトグラフ分離ステップに使用するため再循環させるステップと；
を備え、
前記脂肪酸誘導体は、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、エステル、リン脂質、アミド、ラクトン、又は塩の形態であり、前記水／有機における有機は、有機溶剤成分を指す、プロセス。
【請求項２】
請求項１記載のプロセスにおいて、
・前記第１溶離液流を濃縮して、一方では濃縮脂肪酸又は脂肪酸誘導体の流を、他方では消耗第１溶離液流を採取する濃縮ステップと、及び
・前記消耗第１溶離液流の少なくとも一部を前記主クロマトグラフ分離ステップに使用するため再循環させるステップと、
を備え、
前記消耗第１溶離液流の流量は、前記１溶離液流の流量の少なくとも９０％となるようにする、プロセス。
【請求項３】
前記消耗第１溶離液流の全部を前記主クロマトグラフ分離ステップに使用するため再循環させる、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体を供給混合物から回収するプロセスであり、前記供給混合物は、前記第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体及び前記第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体の他に少なくとも第２脂肪酸又は脂肪酸誘導体を含むものとする、該プロセスであって：
・含水有機溶離液を用いる主クロマトグラフ分離を行い、これにより前記第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体に富む第１溶離液流及び前記第２脂肪酸又は脂肪酸誘導体に富む第２溶離液流を収集する主クロマトグラフ分離ステップと；
・前記第２溶離液流を部分的に濃縮して、前記第２脂肪酸又は脂肪酸誘導体を含む前記第２溶離液流の濃縮部分、及び前記溶離液を含むが前記第２脂肪酸又は脂肪酸誘導体が消耗している第２溶離液流の消耗部分を採取する部分濃縮ステップと；
・前記第２溶離液流の消耗部分の少なくとも一部を前記主クロマトグラフ分離ステップに使用するため再循環させるステップと；
を備え、
前記脂肪酸誘導体は、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、エステル、リン脂質、アミド、ラクトン、又は塩の形態であり、前記水／有機における有機は、有機溶剤成分を指す、プロセス。
【請求項５】
請求項４記載のプロセスにおいて、前記第２溶離液流の消耗部分の水／有機の重量比は、前記第２溶離液流の水／有機の重量比の０.９５倍よりも低いものとする、プロセス。
【請求項６】
請求項４又は５記載のプロセスにおいて、前記主クロマトグラフ分離ステップは、連続クロマトグラフ技術によって実施するか、又は、前記主クロマトグラフ分離ステップは、模擬流動床ユニット又は実流動床ユニットで実施するか、又は、前記主クロマトグラフ分離ステップは、単一カラムクロマトグラフユニットで実施するか、又は、前記主クロマトグラフ分離ステップは、クロマトグラフの非分離部分を再循環させ、また周期的定常状態に達するシステムで実施する、プロセス。
【請求項７】
請求項４〜６のうちいずれか一項記載のプロセスにおいて、
・前記第１溶離液流を濃縮して、濃縮した前記脂肪酸又は脂肪酸誘導体を含む第１溶離液流の濃縮部分、及び前記溶離液を含むが前記脂肪酸又は脂肪酸誘導体が消耗した第１溶離液流の消耗部分を採取する濃縮ステップと；
・前記第１溶離液流の前記消耗部分の少なくとも一部を、前記主クロマトグラフ分離ステップに再循環させるステップと；
を備える、プロセス。
【請求項８】
前記第１溶離液流の前記消耗部分の全部を再循環させる、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
請求項４〜８のうちいずれか一項記載のプロセスにおいて、前記第１溶離液流と分離される際の前記第１溶離液流の前記消耗部分の流量は、前記１溶離液流の流量の少なくとも９０％となるようにするか、又は、前記第２溶離液流と分離される際の前記第２溶離液流の前記消耗部分の流量は、前記２溶離液流の流量の少なくとも９０％となるようにする、プロセス。
【請求項１０】
請求項４〜９のうちいずれか一項記載のプロセスにおいて、前記第２溶離液流の前記消耗部分を再循環させて前記主クロマトグラフ分離ステップで使用する前に、前記第２溶離液流の前記消耗部分に対して新鮮な水を添加する、プロセス。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項記載のプロセスにおいて、前記第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体を、前記プロセスの終了時に、組成における脂肪酸又は脂肪酸誘導体の総重量に対する第２脂肪酸又は脂肪酸誘導体を１重量％未満で含む該組成として回収する、プロセス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項記載のプロセスにおいて、前記第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体は、エイコサペンタエン酸又はエイコサペンタエン酸誘導体であり、前記第２脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、ドコサヘキサエン酸又はドコサヘキサエン酸誘導体である、プロセス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項記載のプロセスにおいて、前記第１ポリ不飽和脂肪酸又はポリ不飽和脂肪酸誘導体を含む全ての脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、エステル化形態である、プロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路、とりわけ幅の広い川、狭い川、および／または、その支流の一つの洪水レベルを制限するための方法であって、前記水路内に水溶性ポリマーの形状である少なくとも一つの摩擦低減剤を注入する工程を含む方法。
【請求項２】
前記水路が１．５ｍ／秒より大きい速度、および好ましくは２ｍ／秒より大きい速度をもつことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
守られるべき場所の上流に前記水溶性ポリマーの形状である摩擦低減剤が注入されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーが、粉末の形状であることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項５】
前記水溶性ポリマーが、遠心ポンプによって分散され、および、前記水路中に直接的に注入されることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記水溶性ポリマーが、アクリルアミドベースのポリマーまたはエチレンポリオキシドであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記水路中に注入される前記水溶性ポリマーの量が、１０〜１０００ｐｐｍのあいだであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記水溶性ポリマーが、以下のモノマー：アクリル酸、ＡＴＢＳ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（ＤＡＤＭＡＣ）、ジアルキルアミノエチルアクリレート（ＡＤＡＭＥ）、ジアルキルアミノエチルメタクリレート（ＭＡＤＡＭＥ）、それらの酸性塩または四級化塩、Ｎ−ビニルピロリドン、とアクリルアミドとの共重合によって得られるアクリルアミドベースのポリマーであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項９】
前記水溶性ポリマーが、アクリルアミドベースのポリマーであり、その分子量が５００万〜３０００万ｇ／モルであることを特徴とする請求項４記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
例として、ヴルタヴァ川によるプラハの洪水において、予報は２９００ｍ3／秒の速度である最大速度を予想していたが、実際の数字は、およそ６０００ｍ3／秒であったことを挙げることができる。例えば地下鉄は、６か月後にようやくサービスを回復した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
トムズ効果は、１９４６年に発見されたものであり、「抵抗軽減（drag reduction）」とも称されるものであるが、これは、例えば粘土、界面活性剤などの摩擦低減剤または水溶性ポリマーなどの有機化合物を添加することによって、同一の能力で、流体の速度を増加させることを可能にするものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
水溶性ポリマーは、およそ１．５ｍ／秒の速度である水路から有効であり、そして、そりわけ、２ｍ／秒より速い速度に効果的である。速度に依存して、５０〜１００ｐｐｍの量で３０％の負荷損失低減を得ることが可能である。より多くの量を用いても、７０％の増加で上限に達する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
明らかに、洪水問題への適用は、新規であり、そして、速度およびプロファイルを考慮した詳細な研究を必要とする。特には、距離に対する速度の測定は、速度を強力に加速させ、そして、瞬間速度が平均速度の数倍となる渦効果を生み出す障害物（例えば橋、狭窄、詰まった異物など）を考慮していない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
パリ市
パリで起こったセーヌ川の大氾濫は、１１７６年、１６５８年（８．９６ｍレベル）および１７４０年の深刻な洪水である。しかし、最も壮観な氾濫（なぜならばこれは比較的最近のものであった）は、１９１０年１月のものであり、その際、通常の平均である３．６０ｍと比較して、８．４２ｍのレベルに到達した。この洪水は２０日間続き、４５日後に通常に戻った。観察された速度は、２０００〜２２００ｍ3／秒であった。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
セーヌ川の速度は、平均では１〜２ｋｍ／時間（０．３〜０．６ｍ／秒）である。氾濫の始まりにおいて、これは４ｋｍ／時間（１．１ｍ／秒）へと増大し、氾濫のあいだ、５〜７ｋｍ／時間（１．４〜１．９ｍ／秒）で安定した。しかしながら、瞬間的な速度は、強力に速度を減少させる、狭い川幅区域においておよび渦の状況に依存して、実際には２倍になり得る。現在氾濫の遊水池は、約６０ｃｍの氾濫を吸収するように建築されているが、氾濫を防ぐことはできない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
特定された量（およそ５０〜１００ｐｐｍ）の抵抗軽減剤の使用は、ピークで平均的に２０〜３０％の速度の増加を可能にするであろう。明らかに、必要とされる量は莫大であるように思われる。速度２０００ｍ3／秒で、１００ｐｐｍである場合、１秒あたり０．２トン、すなわち、１時間当たり７２０トン、２４時間で１７２８０トン、および１０日間で１７２８００トンの製品が必要とされる。しかしながら、コストはおよそ５０億ユーロにのぼるであろうが、１００年に一度の洪水のコストとしては、さらに壊滅的な状況においては２０００ｍ3／秒レベルを超え得るという事実を考慮すると低いものである。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
粉末の形態であるポリアクリルアミドの溶解時間がおよそ１時間であるという事実を考慮すると、注入は支流においてなされなければならないことがおそらく大きくクローズアップされるであろう。注入プログラム自体は、その期間、速度およびレベルにしたがって可変であろう。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
当然のことながら、この実現可能な新規の開発は、このプロセス自体が過去の研究およびはるかに低い速度における操作によって検証されてきたという事実を考慮に入れた最適化研究を経なければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システアミンを含む組成物の純度を分析する方法であって、該方法が
（ｉ）システアミンを含む試料溶液を逆相ＨＰＬＣカラム上に注入すること；
（ｉｉ）アルキルスルホン酸、緩衝液、アセトニトリル及びメタノールを含む移動相を使用して前記カラムから前記試料を溶離すること；ならびに
（ｉｉｉ）ＵＶ検出器を使用して、約１７０ｎｍ〜約２５０ｎｍの波長で、溶離した前記試料を測定すること、
を含み、
前記試料が、勾配溶離を用いて溶離され、前記溶離が、第１及び第２移動相を使用して前記試料を勾配溶離することを含み、
前記第１移動相が、
約２．０〜３．０のｐＨを有する約７５体積％〜約９５体積％の水溶液であって、アルキルスルホン酸及びリン酸緩衝液を含む水溶液、
約１体積％〜約８体積％のアセトニトリル、及び
約５体積％〜約２０体積％のメタノール、を含み、
前記第２移動相が、
約２．０〜３．０のｐＨを有する約５体積％〜約３０体積％の水溶液であって、アルキルスルホン酸及びリン酸緩衝液を含む水溶液、
約８体積％〜約３０体積％のアセトニトリル、及び
約５０体積％〜約８５体積％のメタノール
を含む、
方法。
【請求項２】
酸性のｐＨを有する溶媒中にシステアミン試料を溶解して、システアミンを含む前記試料溶液を形成することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
腸溶コーティングしたシステアミンビーズの純度を分析する方法であって、該方法が
（ｉ）腸溶コーティングしたシステアミンビーズを粉砕すること；
（ｉｉ）粉砕した該ビーズを、酸性のｐＨを有する溶媒中に溶解して、システアミンを含む試料溶液を形成すること；
（ｉｉｉ）該試料溶液を逆相ＨＰＬＣカラム上に注入すること；
（ｉｖ）アルキルスルホン酸、緩衝液、アセトニトリル及びメタノールを含む移動相を使用して前記カラムから前記試料を溶離すること；ならびに
（ｖ）ＵＶ検出器を使用して、約１７０ｎｍ〜約２５０ｎｍの波長で、溶離した前記試料を測定すること
を含み、
前記試料が、勾配溶離を用いて溶離され、前記溶離が、第１及び第２移動相を使用して試料を勾配溶離することを含み、
前記第１移動相が、
約２．０〜３．０のｐＨを有する約７５体積％〜約９５体積％の水溶液であって、アルキルスルホン酸及びリン酸緩衝液を含む水溶液、
約１体積％〜約８体積％のアセトニトリル、及び
約５体積％〜約２０体積％のメタノール、を含み、
前記第２移動相が、
約２．０〜３．０のｐＨを有する約５体積％〜約３０体積％の水溶液であって、アルキルスルホン酸及びリン酸緩衝液を含む水溶液、
約８体積％〜約３０体積％のアセトニトリル、及び
約５０体積％〜約８５体積％のメタノール
を含む、
方法。
【請求項４】
前記溶媒がアルキルスルホン酸、緩衝液、アセトニトリル及びメタノールを含む請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＰＬＣカラムが、直径約１μｍ〜約１０μｍの充填材料粒子サイズを有する請求項１又は３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＨＰＬＣカラムが、約０．１ｍｍ〜約１０ｍｍの内径を有する請求項１又は３に記載の方法。
【請求項７】
前記溶離した試料を、ＵＶ検出器を使用して、約１８０ｎｍ〜約２３０ｎｍの波長で測定する請求項１又は３に記載の方法。
【請求項８】
前記第１移動相の前記水溶液が
約１５ｍＭ〜約５０ｍＭのアルキルスルホン酸、及び
約１５ｍＭ〜約１００ｍＭのリン酸緩衝液
を含む請求項１又は３記載の方法。
【請求項９】
前記第２移動相の前記水溶液が
約１００ｍＭ〜約３００ｍＭのアルキルスルホン酸、及び
約１００ｍＭ〜約２００ｍＭのリン酸緩衝液
を含む請求項１又は３記載の方法。
【請求項１０】
約０．００１ｍＬ／分〜約２ｍＬ／分の流速を使用して前記試料を溶離する請求項１又は３記載の方法。
【請求項１１】
前記試料溶液がシステアミン酒石酸水素塩を含む請求項１又は３記載の方法。
【請求項１２】
前記ビーズを粉砕して粉末を形成する請求項３記載の方法。
【請求項１３】
前記ビーズを粉砕してペーストを形成する請求項３記載の方法。
【請求項１４】
システアミンを含む組成物の純度を分析する方法であって、該方法が
（ｉ）酸性のｐＨを有する溶媒中にシステアミン試料を溶解して、システアミンを含む試料溶液を形成すること；
（ｉｉ）Ｃ１８逆相ＨＰＬＣカラム上に前記試料溶液を注入すること；
（ｉｉｉ）第１移動相及び第２移動相を使用して前記カラムから前記試料を勾配溶離すること；ならびに
（ｉｖ）ＵＶ検出器を使用して、約２１０ｎｍ以下の波長で、溶離した前記試料を測定すること
を含む方法であって、
前記第１移動相が、約２．６のｐＨを有する約８５体積％の水溶液であって、該水溶液が約２３．６ｍＭの１‐オクタンスルホン酸ナトリウム及び約２９ｍＭのリン酸ナトリウムを含む水溶液；約３体積％のアセトニトリル；ならびに約１２体積％のメタノールを含み、ならびに
前記第２移動相が、約２．６のｐＨを有する約１０体積％の水溶液であって、該水溶液が約０．２Ｍの１‐オクタンスルホン酸ナトリウム及び約０．１Ｍのリン酸ナトリウムを含む水溶液；約１８体積％のアセトニトリル；ならびに約７２体積％のメタノールを含む方法。
【請求項１５】
以下のプロファイル：
【表１】
2016523364.tif 000001
に従って、約１．０ｍＬ／分の流速で勾配溶離することを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ＨＰＬＣカラムが、直径約３．５μｍの充填材料粒子サイズを有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＨＰＬＣカラムが、約１５０ｍｍの長さ、及び約４．６ｍｍの内径を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
３０μｇ以上のシステアミンを前記カラム上に注入することを含む請求項１、３又は４に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
移動相Ａは、８５／３／１２（ｖ／ｖ／ｖ）で、１‐オクタンスルホン酸ナトリウム２３．６ｍＭ及びリン酸ナトリウム２９．０ｍＭ／アセトニトリル／メタノールを含有した。移動相Ｂは、１０／１８／７２（ｖ／ｖ／ｖ）で、１‐オクタンスルホン酸ナトリウム０．２０Ｍ及びリン酸ナトリウム０．１０Ｍ（ｐＨ２．６）／アセトニトリル／メタノールを含有した。１‐オクタンスルホン酸の純度は９８％以上であった。検出は、ＵＶ検出器を使用して２１０ｎｍで行った。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2016523364.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
前記貯蔵タンク内の陽圧は約３０〜約５５ｐｓｉｇ、または約３５〜約４５ｐｓｉｇの範囲、またはそれ以上の圧力レベルが保たれていることが望ましい。一実施形態では、前記貯蔵タンク内の陽圧が約４５ｐｓｉｇで保たれている。前記滅菌工程中のいつでも、前記貯蔵タンク内の陽圧が約１ｐｓｉｇ〜約１０ｐｓｉｇの範囲の基準圧力まで低下、または当該基準圧力を下回る場合は、前記滅菌工程を停止し、前記貯蔵タンク内を基準レベルの陽圧にするために圧縮空気を前記貯蔵タンクに供給することを含むルーチンを動作させることが出来る。そして図１の工程１にあるように前記貯蔵タンクが再び分離され、前記滅菌工程が再開される。一実施形態では、前記基準圧力は約１ｐｓｉｇである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラーク、歯石、及び／又は虫歯の検出システムであって、
本体部分とブラシヘッドとを含む歯ブラシと、
前記歯ブラシから光を放射する発光素子と、
前記歯ブラシに結合され、複数の角度から蛍光を受光するマルチモード光導波路であって、コアを有するマルチモード光導波路とを有し、
前記ブラシヘッドは、プラーク、歯石、及び／又は虫歯を検出するため前記蛍光を受光し、周波数領域寿命測定に基づき歯のプラーク識別情報を伝達するように構成された検出器を含み、
前記マルチモード光導波路は少なくとも２０ｃｍの長さを有し、前記検出システムは、様々な長さで前記マルチモード光導波路のコアに剃って進む蛍光のモード分散に基づき、歯のプラーク、歯石、及び／又は虫歯のうち少なくとも１つを検出するように構成され、
前記検出システムはさらに、検出されたモード分散に基づき、前記歯ブラシを操作しているユーザに、リアルタイムフィードバックを提供するフィードバックメカニズムを有する、
検出システム。
【請求項２】
前記マルチモード光導波路はステップ型光ファイバーである、
請求項１に記載の検出システム。
【請求項３】
前記マルチモード光導波路はグレーデッド・インデックス光ファイバーである、
請求項１に記載の検出システム。
【請求項４】
前記マルチモード光導波路の長さは０．５ｍないし５ｍである、
請求項１乃至３いずれか一項に記載の検出システム。
【請求項５】
前記マルチモード光導波路の長さは１ｍないし３ｍである、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の検出システム。
【請求項６】
検出スポットの縁における位相遅延が前記プラーク、歯石、及び／又は虫歯検出信号を実質的にキャンセルするように、前記マルチモード光導波路の開口数、前記マルチモード光導波路の長さ、及び変調周波数が選択される、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の検出システム。
【請求項７】
前記フィードバックメカニズムはさらに、ブラシサイクルの終わりに視覚的表示を含むサマリーをユーザに提供する、
請求項１乃至６いずれか一項に記載の検出システム。