(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方形導波管と、
第２の方形導波管と、
前記第１の方形導波管における電磁波の出射面と結合部を介して第１の端面が接続されており、前記第２の方形導波管における電磁波の入射面と結合部を介して、前記第１の端面と対向している第２の端面が接続されており、前記電磁波におけるＴＥ１０モード及びＴＥ２０モードのそれぞれを励振する矩形空胴共振器とを備え、
前記矩形空胴共振器は、２つの第１の壁面と、前記第１の壁面よりも面積が狭い２つの第２の壁面とを有しており、
前記２つの第１の壁面のうち、１つ以上の第１の壁面に、前記ＴＥ１０モードの共振周波数と、前記ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる突起物が、前記矩形空胴共振器の外側に突き出るように設けられていることを特徴とする導波管有極フィルタ。
【請求項２】
前記第１の方形導波管及び前記第２の方形導波管のそれぞれは、２つの第３の壁面と、前記第３の壁面よりも面積が狭い２つの第４の壁面とを有しており、
前記第１の端面及び前記第２の端面のそれぞれと直交する方向である第１の方向と直交している第２の方向における前記第１の壁面の寸法が、前記第２の方向における前記第３の壁面の寸法よりも長いことを特徴とする請求項１記載の導波管有極フィルタ。
【請求項３】
前記第１の端面からの距離と、前記第２の端面からの距離とが同じ位置であり、かつ、前記第２の方向における前記第１の壁面の一方の端部からの距離が、前記第２の方向における前記第１の壁面の寸法の４分の１の位置、又は、前記第２の方向における前記第１の壁面の寸法の４分の３の位置に、前記突起物が設けられていることを特徴とする請求項２記載の導波管有極フィルタ。
【請求項４】
前記第１の端面からの距離と、前記第２の端面からの距離とが同じ位置であり、かつ、前記第２の方向における前記第１の壁面の一方の端部からの距離が、前記第２の方向における前記第１の壁面の寸法の２分の１の位置に、前記突起物が設けられていることを特徴とする請求項２記載の導波管有極フィルタ。
【請求項５】
前記１つ以上の第１の壁面に、前記突起物が複数設けられており、前記矩形空胴共振器の外側に突き出ている方向における前記複数の突起物の寸法が互いに異なっていることを特徴とする請求項１記載の導波管有極フィルタ。
【請求項６】
前記突起物の形状が円柱形であることを特徴とする請求項１記載の導波管有極フィルタ。
【請求項７】
前記突起物の形状が直方体形であることを特徴とする請求項１記載の導波管有極フィルタ。
【請求項８】
前記矩形空胴共振器が有する２つの第２の壁面のうち、１つ以上の第２の壁面と結合部を介して外部共振器が接続されていることを特徴とする請求項２記載の導波管有極フィルタ。
【請求項９】
前記外部共振器の形状が直方体形であることを特徴とする請求項８記載の導波管有極フィルタ。
【請求項１０】
前記矩形空胴共振器の第２の壁面と結合部を介して接続されている側の前記第１の方向における前記外部共振器の寸法が、前記第２の壁面と結合部を介して接続されている側と対向している側の前記第１の方向における前記外部共振器の寸法よりも短いことを特徴とする請求項８記載の導波管有極フィルタ。
【請求項１１】
第３の方形導波管と、
前記第２の方形導波管における電磁波の出射面と結合部を介して第３の端面が接続されており、前記第３の方形導波管における電磁波の入射面と結合部を介して、前記第３の端面と対向している第４の端面が接続されており、前記電磁波におけるＴＥ１０モード及びＴＥ２０モードのそれぞれを励振する第２の矩形空胴共振器とを備え、
前記第２の矩形空胴共振器は、２つの第５の壁面と、前記第５の壁面よりも面積が狭い２つの第６の壁面とを有しており、
前記２つの第５の壁面のうち、１つ以上の第５の壁面に、前記ＴＥ１０モードの共振周波数と、前記ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる突起物が、前記第２の矩形空胴共振器の外側に突き出るように設けられていることを特徴とする請求項１記載の導波管有極フィルタ。
【請求項１２】
前記第３の方形導波管は、２つの第７の壁面と、前記第７の壁面よりも面積が狭い２つの第８の壁面とを有しており、
前記第２の方向における前記第５の壁面の寸法が、前記第２の方向における前記第３の壁面の寸法及び前記第２の方向における前記第７の壁面の寸法のそれぞれよりも長いことを特徴とする請求項１１記載の導波管有極フィルタ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載の導波管有極フィルタを備えたアンテナ給電回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、方形導波管及び矩形空胴共振器を備える導波管有極フィルタ及びアンテナ給電回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信用等のアンテナ給電回路では、２つの周波数帯の信号のうち、一方の周波数帯の信号を通過させて、他方の周波数帯の信号を減衰させるために、導波管有極フィルタが用いられることがある。
以下の非特許文献１には、複数の矩形空洞共振器が結合孔を介して接続されている導波管有極フィルタが開示されている。
非特許文献１に開示されている導波管有極フィルタでは、複数の矩形空洞共振器のうちの一部の矩形空洞共振器が、ＴＥ１０モードとＴＥ２０モードとの２つのモードを励振している。
また、非特許文献１に開示されている導波管有極フィルタでは、一部の矩形空洞共振器の中に、バイパス経路を作ることで、ある周波数帯の信号を減衰させる減衰極を作成している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“WR-3 Band Quasi-Elliptical Waveguide Filters Using Higher Order Mode Resonances”,IEEE，2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に開示されている導波管有極フィルタでは、２つのモードを励振する矩形空洞共振器と導波管との相対的な位置、又は、２つのモードを励振する矩形空洞共振器とその他の矩形空洞共振器との相対的な位置を調整することで、減衰極の周波数を変えることができる。
しかし、上記の調整では、ＴＥ２０モードの共振周波数も若干変わるため、通過特性に影響する。このため、ＴＥ２０モードの共振周波数を別に調整できれば、所望の周波数に減衰極を作成することが容易となり、かつ、所望の通過特性を得るための調整が容易となる。ＴＥ２０モードの共振周波数を調整するパラメータは、空洞共振器の寸法であるが、空洞共振器の寸法を変えた場合、ＴＥ１０モードとＴＥ２０モードとの２つのモードが連動して周波数が変わる。即ち、２つのモードを励振する矩形空洞共振器の寸法を調整して、ＴＥ２０モードの共振周波数を高くすると、ＴＥ１０モードの共振周波数が連動して高くなり、ＴＥ２０モードの共振周波数のシフト量とＴＥ１０モードの共振周波数のシフト量とがほぼ同じになる。２つのモードを励振する矩形空洞共振器の寸法を調整して、ＴＥ２０モードの共振周波数を低くすると、ＴＥ１０モードの共振周波数が連動して低くなり、ＴＥ２０モードの共振周波数のシフト量とＴＥ１０モードの共振周波数のシフト量とがほぼ同じになる。このため、非特許文献１に開示されている導波管有極フィルタでは、ＴＥ１０モードと比べて、ＴＥ２０モードの共振周波数を大きくシフトさせて、それぞれの共振周波数を調整することが難しいという課題があった。【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ＴＥ１０モードの共振周波数のシフト量と、ＴＥ２０モードの共振周波数のシフト量とを変えることができる導波管有極フィルタ及びアンテナ給電回路を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る導波管有極フィルタは、第１の方形導波管と、第２の方形導波管と、第１の方形導波管における電磁波の出射面と結合部を介して第１の端面が接続されており、第２の方形導波管における電磁波の入射面と結合部を介して、第１の端面と対向している第２の端面が接続されており、電磁波におけるＴＥ１０モード及びＴＥ２０モードのそれぞれを励振する矩形空胴共振器とを備え、矩形空胴共振器が、２つの第１の壁面と、第１の壁面よりも面積が狭い２つの第２の壁面とを有しており、２つの第１の壁面のうち、１つ以上の第１の壁面に、ＴＥ１０モードの共振周波数と、ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる突起物が、矩形空胴共振器の外側に突き出るように設けられているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、矩形空胴共振器が、２つの第１の壁面と、第１の壁面よりも面積が狭い２つの第２の壁面とを有しており、２つの第１の壁面のうち、１つ以上の第１の壁面に、ＴＥ１０モードの共振周波数と、ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる突起物が、矩形空胴共振器の外側に突き出るように設けられている導波管有極フィルタを構成した。したがって、この発明に係る導波管有極フィルタは、矩形空胴共振器により励振されるＴＥ１０モードの共振周波数のシフト量と、矩形空胴共振器により励振されるＴＥ２０モードの共振周波数のシフト量とを変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る導波管有極フィルタ１を含むアンテナ給電回路を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係る導波管有極フィルタ１を示す斜視図である。
【図３】突起物１６ａ及び突起物１６ｂのそれぞれの設置位置を示す説明図である。
【図４】電磁波におけるＴＥ１０モードの共振の電界分布を示す説明図である。
【図５】電磁波におけるＴＥ２０モードの共振の電界分布を示す説明図である。
【図６】矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設けられている突起物１６ａ，１６ｂと、第１の壁面１３ｄに設けられている突起物１６ｃ，１６ｄとを示す構成図である。
【図７】矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設けられている突起物１６ａを示す構成図である。
【図８】矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設けられている突起物１６ｂを示す構成図である。
【図９】突起物１６ａの設置位置を示す説明図である。
【図１０】矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｅ，１３ｆに設けられている突起物１６ｅ，１６ｆを示す構成図である。
【図１１】実施の形態２に係る導波管有極フィルタ１を示す構成図である。
【図１２】実施の形態３に係る導波管有極フィルタ１を示す構成図である。
【図１３】実施の形態３に係る他の導波管有極フィルタ１を示す構成図である。
【図１４】金属ブロックＢ１と金属ブロックＢ２とが結合されている導波管有極フィルタ１を示す説明図である。
【図１５】金属ブロックＢ１と金属ブロックＢ２とが結合されている導波管有極フィルタ１を示す説明図である。
【図１６】実施の形態４に係る導波管有極フィルタ１を示す構成図である。
【図１７】実施の形態４に係る他の導波管有極フィルタ１を示す構成図である。
【図１８】実施の形態５に係る導波管有極フィルタ１を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る導波管有極フィルタ１を含むアンテナ給電回路を示す構成図である。
衛星通信用のアンテナ給電回路は、例えば、２つの周波数帯の信号のうち、一方の周波数帯の信号を通過させて、他方の周波数帯の信号を減衰させるために、導波管有極フィルタ１を用いている。
【００１１】
図２は、実施の形態１に係る導波管有極フィルタ１を示す斜視図である。
図２において、第１の方形導波管１１は、Ｘ−Ｙ平面と平行に設置されている。
第１の方形導波管１１の入射面１１ａは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、入射面１１ａは、ある周波数帯の信号である電磁波が入射される面である。
第１の方形導波管１１の出射面１１ｂは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、出射面１１ｂは、入射面１１ａから入射された電磁波を出射する面である。
第１の方形導波管１１の出射面１１ｂは、結合部１２を介して、矩形空胴共振器１３の第１の端面１３ａと接続されており、入射面１１ａから入射された電磁波は、結合部１２の結合孔１２ａを介して、矩形空胴共振器１３と結合される。
【００１２】
第１の方形導波管１１は、第３の壁面１１ｃ、第３の壁面１１ｄ、第４の壁面１１ｅ及び第４の壁面１１ｆを備えている。
第３の壁面１１ｃ及び第３の壁面１１ｄのそれぞれは、Ｘ−Ｙ平面と平行な面であり、第３の壁面１１ｃ及び第３の壁面１１ｄのそれぞれは、第４の壁面１１ｅ及び第４の壁面１１ｆのそれぞれよりも面積が広い広壁面である。
第４の壁面１１ｅ及び第４の壁面１１ｆのそれぞれは、Ｙ−Ｚ平面と平行な面であり、第４の壁面１１ｅ及び第４の壁面１１ｆのそれぞれは、第３の壁面１１ｃ及び第３の壁面１１ｄのそれぞれよりも面積が狭い狭壁面である。
【００１３】
結合部１２は、第１の方形導波管１１の出射面１１ｂと、矩形空胴共振器１３の第１の端面１３ａとの間を接続している。
結合部１２は、第１の方形導波管１１に入射された電磁波を矩形空胴共振器１３と結合させるための結合孔１２ａを有している。
【００１４】
矩形空胴共振器１３は、Ｘ−Ｙ平面と平行に設置されている。
矩形空胴共振器１３の第１の端面１３ａは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、第１の端面１３ａは、結合部１２を介して、第１の方形導波管１１の出射面１１ｂと接続されている。
矩形空胴共振器１３の第２の端面１３ｂは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、第１の端面１３ａと対向している。第２の端面１３ｂは、結合部１４を介して、第２の方形導波管１５の入射面１５ａと接続されている。
矩形空胴共振器１３は、電磁波におけるＴＥ１０モード及びＴＥ２０モードのそれぞれを励振する。
【００１５】
矩形空胴共振器１３は、第１の壁面１３ｃ、第１の壁面１３ｄ、第２の壁面１３ｅ及び第２の壁面１３ｆを備えている。
第１の壁面１３ｃ及び第１の壁面１３ｄのそれぞれは、Ｘ−Ｙ平面と平行な面であり、第１の壁面１３ｃ及び第１の壁面１３ｄのそれぞれは、第２の壁面１３ｅ及び第２の壁面１３ｆのそれぞれよりも面積が広い広壁面である。
第２の壁面１３ｅ及び第２の壁面１３ｆのそれぞれは、Ｙ−Ｚ平面と平行な面であり、第２の壁面１３ｅ及び第２の壁面１３ｆのそれぞれは、第１の壁面１３ｃ及び第１の壁面１３ｄのそれぞれよりも面積が狭い狭壁面である。
【００１６】
結合部１４は、矩形空胴共振器１３の第２の端面１３ｂと、第２の方形導波管１５の入射面１５ａとの間を接続している。
結合部１４は、矩形空胴共振器１３に入射された電磁波を第２の方形導波管１５と結合させるための結合孔１４ａを有している。
【００１７】
第２の方形導波管１５は、Ｘ−Ｙ平面と平行に設置されている。
第２の方形導波管１５の入射面１５ａは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、入射面１５ａは、結合部１４を介して、矩形空胴共振器１３の第２の端面１３ｂと接続されている。
第２の方形導波管１５の出射面１５ｂは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、出射面１５ｂは、入射面１５ａから入射された電磁波を出射する面である。
【００１８】
第２の方形導波管１５は、第３の壁面１５ｃ、第３の壁面１５ｄ、第４の壁面１５ｅ及び第４の壁面１５ｆを備えている。
第３の壁面１５ｃ及び第３の壁面１５ｄのそれぞれは、Ｘ−Ｙ平面と平行な面であり、第３の壁面１５ｃ及び第３の壁面１５ｄのそれぞれは、第４の壁面１５ｅ及び第４の壁面１５ｆのそれぞれよりも面積が広い広壁面である。
第４の壁面１５ｅ及び第４の壁面１５ｆのそれぞれは、Ｙ−Ｚ平面と平行な面であり、第４の壁面１５ｅ及び第４の壁面１５ｆのそれぞれは、第３の壁面１５ｃ及び第３の壁面１５ｄのそれぞれよりも面積が狭い狭壁面である。
【００１９】
ここで、第１の端面１３ａ及び第２の端面１３ｂのそれぞれと直交する方向が、第１の方向であり、第１の方向と直交する方向が、第２の方向であるとする。第１の方向は、ｙ軸と平行な方向であり、第２の方向は、ｘ軸と平行な方向である。
図２に示す導波管有極フィルタ１では、第２の方向における第１の壁面１３ｃ，１３ｄの寸法が、第２の方向における第３の壁面１１ｃ，１１ｄ，１５ｃ，１５ｄの寸法よりも長い。
突起物１６ａは、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに、矩形空胴共振器１３の外側に突き出るように設けられている。突起物１６ａの内部は、空洞であり、突起物１６ａの内部の空間は、矩形空胴共振器１３の内部の空間と連続している。
突起物１６ａは、ＴＥ１０モードの共振周波数と、ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる。
図３は、突起物１６ａ及び突起物１６ｂのそれぞれの設置位置を示す説明図である。
Ｐａは、図３に示すように、第１の壁面１３ｃに、突起物１６ａが設けられている位置であり、位置Ｐａは、第１の端面１３ａからの距離ｄ１と、第２の端面１３ｂからの距離ｄ１とが同じ位置である。ここでの同じ位置は、２つの距離が厳密に一致している位置に限るものではなく、実用上問題のない範囲で、２つの距離がずれている位置であってもよい。
また、位置Ｐａは、図３に示すように、第２の方向における第１の壁面１３ｃの一方の端部である第２の壁面１３ｆからの距離が、第２の方向における第１の壁面１３ｃの寸法ｄの４分の１の位置である。ここでの４分の１の位置は、第２の壁面１３ｆからの距離が、厳密に第１の壁面１３ｃの寸法ｄの４分の１の位置であるものに限るものではなく、実用上問題のない範囲で、第２の壁面１３ｆからの距離が、第１の壁面１３ｃの寸法ｄの４分の１の位置からずれていてもよい。
突起物１６ａが位置Ｐａに設置されている場合、突起物１６ａは、ＴＥ１０モードの共振周波数をほとんどシフトさせずに、ＴＥ２０モードの共振周波数を高域側にシフトさせる。
【００２０】
突起物１６ｂは、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに、矩形空胴共振器１３の外側に突き出るように設けられている。突起物１６ｂの内部は、空洞であり、突起物１６ｂの内部の空間は、矩形空胴共振器１３の内部の空間と連続している。
突起物１６ｂは、ＴＥ１０モードの共振周波数と、ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる。
Ｐｂは、図３に示すように、第１の壁面１３ｃに、突起物１６ｂが設けられている位置であり、位置Ｐｂは、第１の端面１３ａからの距離ｄ１と、第２の端面１３ｂからの距離ｄ１とが同じ位置である。ここでの同じ位置は、２つの距離が厳密に一致している位置に限るものではなく、実用上問題のない範囲で、２つの距離がずれている位置であってもよい。
また、位置Ｐｂは、図３に示すように、第２の方向における第１の壁面１３ｃの一方の端部である第２の壁面１３ｆからの距離が、第２の方向における第１の壁面１３ｃの寸法ｄの約４分の３の位置である。ここでの４分の３の位置は、第２の壁面１３ｆからの距離が、厳密に第１の壁面１３ｃの寸法ｄの４分の３の位置であるものに限るものではなく、実用上問題のない範囲で、第２の壁面１３ｆからの距離が、第１の壁面１３ｃの寸法ｄの４分の３の位置からずれていてもよい。
突起物１６ｂが位置Ｐｂに設置されている場合、突起物１６ｂは、ＴＥ１０モードの共振周波数をほとんどシフトさせずに、ＴＥ２０モードの共振周波数を高域側にシフトさせる。
【００２１】
次に、図２に示す導波管有極フィルタ１の動作について説明する。
第１の方形導波管１１は、入射面１１ａから、ある周波数帯の信号である電磁波が入射される。第１の方形導波管１１は、基本モードとして、矩形導波管のＴＥ１０モードを伝送する。
第１の方形導波管１１に入射された電磁波は、結合部１２の結合孔１２ａを介して、矩形空胴共振器１３と結合される。
【００２２】
矩形空胴共振器１３の第２の方向における第１の壁面１３ｃ，１３ｄの寸法が、第１の方形導波管１１の第２の方向における第３の壁面１１ｃ，１１ｄの寸法よりも長いため、矩形空胴共振器１３は、電磁波におけるＴＥ１０モード及びＴＥ２０モードのそれぞれを励振する。
図４は、電磁波におけるＴＥ１０モードの共振の電界分布を示す説明図であり、図５は、電磁波におけるＴＥ２０モードの共振の電界分布を示す説明図である。
矩形空胴共振器１３に入射された電磁波は、ＴＥ１０モード及びＴＥ２０モードにおけるそれぞれの共振と、結合部１４の結合孔１４ａとを介して、第２の方形導波管１５と結合される。
第２の方形導波管１５に入射された電磁波は、出射面１５ｂから外部に出射される。
【００２３】
矩形空胴共振器１３が、電磁波におけるＴＥ１０モード及びＴＥ２０モードのそれぞれを励振することで、矩形空胴共振器１３の内部には、ＴＥ１０モードに対応する経路と、ＴＥ２０モードに対応する経路とが作られる。
ＴＥ１０モードに対応する経路と、ＴＥ２０モードに対応する経路との２つの経路が矩形空胴共振器１３の内部に作られることで、２つの経路の差分に依存する減衰極が、矩形空胴共振器１３の内部に作られる。
【００２４】
矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃには突起物１６ａ，１６ｂが設けられている。
突起物１６ａが設けられている位置Ｐａは、図３に示すように、第１の端面１３ａからの距離ｄ１と、第２の端面１３ｂからの距離ｄ１とが概ね同じ位置である。
また、突起物１６ａが設けられている位置Ｐａは、図３に示すように、第２の壁面１３ｆからの距離が、第２の方向における第１の壁面１３ｃの寸法ｄの約４分の１の位置である。
突起物１６ｂが設けられている位置Ｐｂは、図３に示すように、第１の端面１３ａからの距離ｄ１と、第２の端面１３ｂからの距離ｄ１とが概ね同じ位置である。
また、突起物１６ｂが設けられている位置Ｐｂは、図３に示すように、第２の壁面１３ｆからの距離が、第２の方向における第１の壁面１３ｃの寸法ｄの約４分の３の位置である。
【００２５】
位置Ｐａ及び位置Ｐｂのそれぞれは、図５に示すように、ＴＥ２０モードの電界が大きい位置である。
位置Ｐａ及び位置Ｐｂのそれぞれは、図４に示すように、ＴＥ１０モードの電界が大きい位置から外れている。
したがって、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに突起物１６ａ，１６ｂが設けられることで、ＴＥ１０モードの共振周波数はほとんど変化しないが、ＴＥ２０モードの共振周波数が高域側にシフトする。
ＴＥ２０モードの共振周波数が高域側にシフトすることで、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極の周波数が変わる。
【００２６】
図２に示す導波管有極フィルタ１では、２つの突起物１６ａ，１６ｂが、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設けられている。しかし、これは一例に過ぎず、図６に示すように、２つの突起物１６ａ，１６ｂが、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設けられるほかに、２つの突起物１６ｃ，１６ｄが、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｄに設けられていてもよい。
図６は、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設けられている突起物１６ａ，１６ｂと、第１の壁面１３ｄに設けられている突起物１６ｃ，１６ｄとを示す構成図である。
【００２７】
第１の壁面１３ｄに、突起物１６ｃが設けられている位置Ｐｃは、位置Ｐａと同様に、第１の端面１３ａからの距離ｄ１と、第２の端面１３ｂからの距離ｄ１とが概ね同じ位置である。
また、突起物１６ｃが設けられている位置Ｐｃは、位置Ｐａと同様に、第２の壁面１３ｆからの距離が、第２の方向における第１の壁面１３ｄの寸法ｄの約４分の１の位置である。
第１の壁面１３ｄに、突起物１６ｄが設けられている位置Ｐｄは、位置Ｐｂと同様に、第１の端面１３ａからの距離ｄ１と、第２の端面１３ｂからの距離ｄ１とが概ね同じ位置である。
また、突起物１６ｄが設けられている位置Ｐｄは、位置Ｐｂと同様に、第２の壁面１３ｆからの距離が、第２の方向における第１の壁面１３ｄの寸法ｄの約４分の３の位置である。
２つの突起物１６ａ，１６ｂのほかに、２つの突起物１６ｃ，１６ｄを設けることで、突起物１６ａ，１６ｂだけを設ける場合よりも、ＴＥ２０モードの共振周波数の高域側へのシフト量を増やすことができる。
【００２８】
図２に示す導波管有極フィルタ１では、２つの突起物１６ａ，１６ｂが、第１の壁面１３ｃに設けられている。図６に示す導波管有極フィルタ１では、２つの突起物１６ａ，１６ｂが、第１の壁面１３ｃに設けられ、２つの突起物１６ｃ，１６ｄが、第１の壁面１３ｄに設けられている。
しかし、これらは一例に過ぎず、図７又は図８に示すように、突起物１６ａ又は突起物１６ｂのいずれか１つだけが、第１の壁面１３ｃに設けられていてもよい。また、突起物１６ｃ又は突起物１６ｄのいずれか１つだけが、第１の壁面１３ｄに設けられていてもよい。
したがって、第１の壁面１３ｃ，１３ｄに対して、全部で１つの突起物が設けられていてもよいし、全部で３つ又は４つの突起物が設けられていてもよい。
図７は、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設けられている突起物１６ａを示す構成図である。
図８は、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設けられている突起物１６ｂを示す構成図である。
【００２９】
図７に示す導波管有極フィルタ１では、突起物１６ａが設けられている位置Ｐａが、第２の壁面１３ｆからの距離が、第２の方向における第１の壁面１３ｄの寸法ｄの約４分の１の位置である。したがって、第１の壁面１３ｃに突起物１６ａが設けられることで、ＴＥ１０モードの共振周波数はほとんど変化しないが、ＴＥ２０モードの共振周波数が高域側にシフトする。
突起物１６ａが設けられている位置Ｐａが、例えば、図９に示すように、第２の壁面１３ｆからの距離が、第２の方向における第１の壁面１３ｄの寸法ｄの２分の１の位置であるとする。突起物１６ａが設けられている位置Ｐａが、第１の壁面１３ｄの寸法ｄの２分の１の位置であれば、ＴＥ２０モードの共振周波数はほとんど変化しないが、ＴＥ１０モードの共振周波数が高域側にシフトする。ここでの２分の１の位置は、第２の壁面１３ｆからの距離が、厳密に第１の壁面１３ｃの寸法ｄの２分の１の位置であるものに限るものではなく、実用上問題のない範囲で、第２の壁面１３ｆからの距離が、第１の壁面１３ｃの寸法ｄの２分の１の位置からずれていてもよい。
図９は、突起物１６ａの設置位置を示す説明図である。
突起物１６ａが設けられている位置Ｐａは、図９に示すように、第１の端面１３ａからの距離ｄ１と、第２の端面１３ｂからの距離ｄ１とが同じ位置である。ここでの同じ位置は、２つの距離が厳密に一致している位置に限るものではなく、実用上問題のない範囲で、２つの距離がずれている位置であってもよい。
【００３０】
以上の実施の形態１では、矩形空胴共振器１３における２つの第１の壁面１３ｃ，１３ｄのうち、１つ以上の第１の壁面に、ＴＥ１０モードの共振周波数と、ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる突起物１６ａ，１６ｂが、矩形空胴共振器１３の外側に突き出るように設けられている導波管有極フィルタ１を構成した。したがって、導波管有極フィルタ１は、矩形空胴共振器１３により励振されるＴＥ１０モードの共振周波数のシフト量と、矩形空胴共振器１３により励振されるＴＥ２０モードの共振周波数のシフト量とを変えることができる。
【００３１】
図１０に示すように、矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｅ，１３ｆに、矩形空胴共振器１３の内側に突き出るように突起物１６ｅ，１６ｆを設けることで、ＴＥ１０モードの共振周波数及びＴＥ２０モードの共振周波数のそれぞれを高域側にシフトさせることができる。
図１０は、矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｅ，１３ｆに設けられている突起物１６ｅ，１６ｆを示す構成図である。
しかし、突起物１６ｅ，１６ｆが設けられる位置は、ＴＥ１０モードの電界が大きい位置及びＴＥ２０モードの電界が大きい位置のそれぞれから外れており、両者の差はあまりない。
したがって、矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｅ，１３ｆに突起物１６ｅ，１６ｆが設けられることで、ＴＥ２０モードの共振周波数が高域側にシフトするだけでなく、ＴＥ１０モードの共振周波数が高域側にシフトしてしまう。
【００３２】
第２の壁面１３ｅ，１３ｆに突起物１６ｅ，１６ｆが設けられる場合、第１の壁面１３ｃに突起物１６ａ，１６ｂが設けられる場合と比べて、シフト後のＴＥ１０モードの共振周波数と、シフト後のＴＥ２０モードの共振周波数との差が大きくならない。よって、第２の壁面１３ｅ，１３ｆに突起物１６ｅ，１６ｆが設けられる場合、第１の壁面１３ｃに突起物１６ａ，１６ｂが設けられる場合と比べて、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極の周波数の変化量が小さくなってしまう。
なお、第１の壁面１３ｃに突起物１６ａ，１６ｂが設けられる場合、第２の壁面１３ｅ，１３ｆに突起物１６ｅ，１６ｆが設けられる場合よりも、ある周波数帯の信号の電力の損失等を小さくすることができる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態２では、突起物１６ａにおける矩形空胴共振器１６の外側に突き出ている方向の寸法と、突起物１６ｂにおける矩形空胴共振器１６の外側に突き出ている方向の寸法とが異なっている導波管有極フィルタ１について説明する。矩形空胴共振器１６の外側に突き出ている方向は、Ｚ軸と平行な方向である。
【００３４】
図１１は、実施の形態２に係る導波管有極フィルタ１を示す構成図である。図１１において、図２及び図３と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
突起物１６ｂにおける矩形空胴共振器１６の外側に突き出ている方向の寸法は、突起物１６ａにおける矩形空胴共振器１６の外側に突き出ている方向の寸法よりも長くなっている。
突起物１６ａ及び突起物１６ｂのそれぞれは、ＴＥ２０モードの共振周波数を高域側にシフトするように作用する。
しかし、外側に突き出ている方向の寸法が、突起物１６ａよりも突起物１６ｂの方が長いため、突起物１６ｂを設けることによる高域側へのシフト量が、突起物１６ａを設けることによる高域側へのシフト量よりも大きくなる。
突起物１６ｂにおける外側に突き出ている方向の寸法と、突起物１６ａにおける外側に突き出ている方向の寸法の寸法とを変えることで、高域側へのシフト量を変えることができる。
【００３５】
実施の形態３．
図１に示す導波管有極フィルタ１では、突起物１６ａ，１６ｂの形状が円柱形であるものを示している。
実施の形態３では、突起物１６ａ，１６ｂの形状が直方体形である導波管有極フィルタ１について説明する。
【００３６】
図１に示す導波管有極フィルタ１では、突起物１６ａ，１６ｂの形状が円柱形であるものを示している。しかし、これは一例に過ぎず、例えば、図１２に示すように、突起物１６ａ，１６ｂの形状が直方体形であってもよい。
図１２は、実施の形態３に係る導波管有極フィルタ１を示す構成図である。図１２において、図２及び図３と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
図１２に示す導波管有極フィルタ１では、突起物１６ａ，１６ｂの形状が直方体形であり、突起物１６ａ，１６ｂにおけるＹ軸と平行な方向の長さが、突起物１６ａ，１６ｂにおけるＸ軸と平行な方向の長さよりも長い。以下、当該直方体形を「横長の直方体形」と称する。
【００３７】
突起物１６ａ，１６ｂの形状が円柱形である場合、第１の壁面１３ｃの位置Ｐａに突起物１６ａが設けられ、第１の壁面１３ｃの位置Ｐｂに突起物１６ｂが設けられても、ＴＥ１０モードの共振周波数はほとんど変化しない。
これに対して、突起物１６ａ，１６ｂの形状が横長の直方体形である場合、第１の壁面１３ｃの位置Ｐａに突起物１６ａが設けられ、第１の壁面１３ｃの位置Ｐｂに突起物１６ｂが設けられると、ＴＥ２０モードの共振周波数が高域側にシフトするだけでなく、ＴＥ１０モードの共振周波数が高域側に若干シフトする。しかし、ＴＥ１０モードの共振周波数の高域側へのシフト量は、ＴＥ２０モードの共振周波数の高域側へのシフト量と比べて、極めて小さい。したがって、形状が横長の直方体形である突起物１６ａ，１６ｂを設けることによる共振周波数の変化は、実質的には、ＴＥ２０モードの共振周波数のみの変化に相当する。
【００３８】
図１２に示す導波管有極フィルタ１では、突起物１６ａ，１６ｂの形状が横長の直方体形である。
しかし、これは一例に過ぎず、図１３に示すように、突起物１６ａ，１６ｂの形状が直方体形であり、突起物１６ａ，１６ｂにおけるＹ軸と平行な方向の長さが、突起物１６ａ，１６ｂにおけるＸ軸と平行な方向の長さよりも短くてもよい。以下、当該直方体形を「縦長の直方体形」と称する。
図１３は、実施の形態３に係る他の導波管有極フィルタ１を示す構成図である。
【００３９】
突起物１６ａ，１６ｂの形状が円柱形である場合、第１の壁面１３ｃに突起物１６ａ，１６ｂが設けられることで、ＴＥ２０モードの共振周波数が高域側にシフトする。
突起物１６ａ，１６ｂの形状が縦長の直方体形である場合、第１の壁面１３ｃに突起物１６ａ，１６ｂが設けられることで、突起物１６ａ，１６ｂの形状が円柱形である場合よりも更に、ＴＥ２０モードの共振周波数が高域側にシフトする。
【００４０】
横長の直方体形及び縦長の直方体形のいずれにおいても、直方体が有する複数の面の中で、互いに直交している面同士が交わる箇所にＲがつけられていてもよい。
また、矩形空胴共振器１３が有する６つの面、第１の方形導波管１１が有する６つの面及び第２の方形導波管１５が有する６つの面のそれぞれにおいても、６つの面の中で、互いに直交している面同士が交わる箇所にＲがつけられていてもよい。
面同士が交わる箇所にＲがつけられていてもよければ、ドリルによる切削加工を想定した設計が可能になる。
【００４１】
導波管有極フィルタ１については、図１４又は図１５に示すように、ドリルによって切削加工された金属ブロックＢ１と、ドリルによって切削加工された金属ブロックＢ２とを結合することで、形成することが可能である。
図１４及び図１５は、金属ブロックＢ１と金属ブロックＢ２とが結合されている導波管有極フィルタ１を示す説明図である。
図１４と図１５では、金属ブロックＢ１と金属ブロックＢ２との結合面の位置が異なり、また、矩形空胴共振器１３の第１の端面１３ａに対する結合部１２の位置が異なっている。
【００４２】
実施の形態４．
実施の形態４では、外部共振器２２を備える導波管有極フィルタ１について説明する。
図１６は、実施の形態４に係る導波管有極フィルタ１を示す構成図である。図１６において、図２及び図３と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
結合部２１は、矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｅと、外部共振器２２の入射面２２ａとの間を接続している。
結合部２１は、矩形空胴共振器１３に入射された電磁波を外部共振器２２と結合させるための結合孔２１ａを有している。
【００４３】
外部共振器２２は、Ｘ−Ｙ平面と平行に設置されている。
外部共振器２２の入射面２２ａは、Ｙ−Ｚ平面と平行な面であり、入射面２２ａは、結合部２１を介して、矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｅと接続されている。
入射面２２ａから電磁波が入射されると、外部共振器２２の内部には、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極の周波数と異なる周波数に減衰極が作られる。
外部共振器２２の内部に作られる減衰極の周波数は、外部共振器２２におけるｘ軸と平行な方向の長さと、外部共振器２２におけるｙ軸と平行な方向の長さとによって決定される。
【００４４】
図１６に示す導波管有極フィルタ１では、外部共振器２２を備えることで、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極のほかに、当該減衰極の周波数と異なる周波数に減衰極が作られる。
図１６に示す導波管有極フィルタ１では、外部共振器２２の形状が直方体形である。しかし、これは一例に過ぎず、例えば、図１７に示すように、外部共振器２３におけるＸ−Ｙ平面での形状が、台形であってもよい。
図１７は、実施の形態４に係る他の導波管有極フィルタ１を示す構成図である。
【００４５】
外部共振器２３の入射面２３ａは、Ｙ−Ｚ平面と平行な面であり、入射面２３ａは、結合部２１を介して、矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｅと接続されている。
端面２３ｂは、Ｙ−Ｚ平面と平行な面であり、入射面２３ａと対向している。
入射面２３ａにおけるｙ軸と平行な方向の長さは、端面２３ｂにおけるｙ軸と平行な方向の長さよりも短くなっている。ｙ軸と平行な方向の長さは、第１の方向の長さである。
入射面２３ａから電磁波が入射されると、外部共振器２３の内部には、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極の周波数と異なる周波数に減衰極が作られる。
外部共振器２３の内部に作られる減衰極の周波数は、外部共振器２３におけるｘ軸と平行な方向の長さと、入射面２３ａにおけるｙ軸と平行な方向の長さと、端面２３ｂにおけるｙ軸と平行な方向の長さとによって決定される。
外部共振器２３におけるＸ−Ｙ平面での形状が台形である場合、外部共振器２２の形状が直方体形である場合よりも、外部共振器２３の内部に作られる減衰極の周波数を決定するパラメータが増えるため、設計の自由度が向上する。
【００４６】
図１６及び図１７に示す導波管有極フィルタ１では、外部共振器２２の入射面２２ａ又は外部共振器２３の入射面２３ａが、結合部２１を介して、矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｅと接続されている。
しかし、これは一例に過ぎず、外部共振器２２の入射面２２ａ又は外部共振器２３の入射面２３ａが、図示せぬ結合部を介して、矩形空胴共振器１３の第２の壁面１３ｆと接続されていてもよい。したがって、導波管有極フィルタ１が、２つの外部共振器２２、又は、２つの外部共振器２３を備えていてもよい。また、導波管有極フィルタ１が、１つの外部共振器２２と、１つの外部共振器２３とを備えていてもよい。
【００４７】
実施の形態５．
実施の形態５では、第２の矩形空胴共振器３２を備える導波管有極フィルタ１について説明する。
図１８は、実施の形態５に係る導波管有極フィルタ１を示す構成図である。図１８において、図２及び図３と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
図１８に示す導波管有極フィルタ１では、矩形空胴共振器１３と第２の矩形空胴共振器３２との２つの矩形空胴共振器を備えている。しかし、これは一例に過ぎず、導波管有極フィルタ１が、３つ以上の矩形空胴共振器を備えていてもよい。
【００４８】
結合部３１は、第２の方形導波管１５の出射面１５ｂと、第２の矩形空胴共振器３２の第３の端面３２ａとの間を接続している。
結合部３１は、第２の方形導波管１５に入射された電磁波を第２の矩形空胴共振器３２と結合させるための結合孔３１ａを有している。
【００４９】
第２の矩形空胴共振器３２は、Ｘ−Ｙ平面と平行に設置されている。
第２の矩形空胴共振器３２の第３の端面３２ａは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、第３の端面３２ａは、結合部３１を介して、第２の方形導波管１５の出射面１５ｂと接続されている。
第２の矩形空胴共振器３２の第４の端面３２ｂは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、第３の端面３２ａと対向している。第４の端面３２ｂは、結合部３３を介して、第３の方形導波管３４の入射面３４ａと接続されている。
第２の矩形空胴共振器３２は、電磁波におけるＴＥ１０モード及びＴＥ２０モードのそれぞれを励振する。
【００５０】
第２の矩形空胴共振器３２は、第５の壁面３２ｃ、第６の壁面３２ｅ及び第６の壁面３２ｆを備えている。
第５の壁面３２ｃは、Ｘ−Ｙ平面と平行な面であり、第５の壁面３２ｃは、第６の壁面３２ｅ及び第６の壁面３２ｆのそれぞれよりも面積が広い広壁面である。
図１８は、導波管有極フィルタ１を紙面手前方向から見ている図面であり、紙面手前方向が、導波管有極フィルタ１の上側であるとすると、第５の壁面３２ｃは、第２の矩形空胴共振器３２の上面である。図１８では、第２の矩形空胴共振器３２の下面が表されていないが、第２の矩形空胴共振器３２の下面は、第５の壁面３２ｃと対向している、もう一つの第５の壁面である。
第６の壁面３２ｅ及び第６の壁面３２ｆのそれぞれは、Ｙ−Ｚ平面と平行な面であり、第６の壁面３２ｅ及び第６の壁面３２ｆのそれぞれは、第５の壁面３２ｃよりも面積が狭い狭壁面である。
【００５１】
結合部３３は、第２の矩形空胴共振器３２の第４の端面３２ｂと、第３の方形導波管３４の入射面３４ａとの間を接続している。
結合部３３は、第２の矩形空胴共振器３２に入射された電磁波を第３の方形導波管３４と結合させるための結合孔３３ａを有している。
【００５２】
第３の方形導波管３４は、Ｘ−Ｙ平面と平行に設置されている。
第３の方形導波管３４の入射面３４ａは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、入射面３４ａは、結合部３３を介して、第２の矩形空胴共振器３２の第４の端面３２ｂと接続されている。
第３の方形導波管３４の出射面３４ｂは、Ｚ−Ｘ平面と平行な面であり、出射面３４ｂは、入射面３４ａから入射された電磁波を出射する面である。
【００５３】
第３の方形導波管３４は、第７の壁面３４ｃ、第８の壁面３４ｅ及び第８の壁面３４ｆを備えている。
第７の壁面３４ｃは、Ｘ−Ｙ平面と平行な面であり、第７の壁面３４ｃは、第８の壁面３４ｅ及び第８の壁面３４ｆのそれぞれよりも面積が広い広壁面である。
図１８は、導波管有極フィルタ１を紙面手前方向から見ている図面であり、紙面手前方向が、導波管有極フィルタ１の上側であるとすると、第７の壁面３４ｃは、第３の方形導波管３４の上面である。図１８では、第３の方形導波管３４の下面が表されていないが、第３の方形導波管３４の下面は、第７の壁面３４ｃと対向している、もう一つの第７の壁面である。
第８の壁面３４ｅ及び第８の壁面３４ｆのそれぞれは、Ｙ−Ｚ平面と平行な面であり、第８の壁面３４ｅ及び第８の壁面３４ｆのそれぞれは、第７の壁面３４ｃよりも面積が狭い狭壁面である。
【００５４】
図１８に示す導波管有極フィルタ１では、第２の方向における第５の壁面３２ｃの寸法が、第２の方向における第３の壁面１１ｃ，１１ｄ，１５ｃ，１５ｄの寸法及び第２の方向における第７の壁面３４ｃの寸法のそれぞれよりも長い。
突起物３５ａは、第２の矩形空胴共振器３２の第５の壁面３２ｃに、外側に突き出るように設けられている。突起物３５ａの内部は、空洞であり、突起物３５ａの内部の空間は、第２の矩形空胴共振器３２の内部の空間と連続している。
突起物３５ａは、ＴＥ１０モードの共振周波数と、ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる。
突起物３５ｂは、第２の矩形空胴共振器３２の第５の壁面３２ｃに、外側に突き出るように設けられている。突起物３５ｂの内部は、空洞であり、突起物３５ｂの内部の空間は、第２の矩形空胴共振器３２の内部の空間と連続している。
突起物３５ｂは、ＴＥ１０モードの共振周波数と、ＴＥ２０モードの共振周波数とを異なる重みでシフトさせる。
【００５５】
図１８に示す導波管有極フィルタ１では、２つの突起物３５ａ，３５ｂが、第５の壁面３２ｃに設けられている。しかし、これらは一例に過ぎず、第５の壁面３２ｃと対向している第２の矩形空胴共振器３２の下面にも、外側に突き出ている突起物が設けられていてもよい。
第５の壁面３２ｃに設けられている突起物と、第２の矩形空胴共振器３２の下面に設けられる突起物との個数は、全部で１つ以上４個以下であればよい。
【００５６】
次に、図１８に示す導波管有極フィルタ１の動作について説明する。
矩形空胴共振器１３におけるｘ軸と平行な方向の長さと、第２の矩形空胴共振器３２におけるｘ軸と平行な方向の長さとが同じ長さであり、矩形空胴共振器１３におけるｙ軸と平行な方向の長さと、第２の矩形空胴共振器３２におけるｙ軸と平行な方向の長さとが同じ長さであるとする。
また、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに対する突起物１６ａ，１６ｂの設置位置と、第２の矩形空胴共振器３２の第５の壁面３２ｃに対する突起物３５ａ，３５ｂの設置位置とが同じ位置であるとする。
さらに、突起物１６ａ，１６ｂにおける外側に向かう方向の寸法と、突起物３５ａ，３５ｂにおける外側に向かう方向の寸法とが同じ寸法であるとする。
上記の長さ、位置及び寸法を満足する場合、第２の矩形空胴共振器３２の内部に作られる減衰極の周波数は、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極の周波数と同じ周波数になる。したがって、図１８に示す導波管有極フィルタ１は、図２に示す導波管有極フィルタ１よりも大きな減衰量を得ることができる。
【００５７】
矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに対する突起物１６ａ，１６ｂの設置位置と、第２の矩形空胴共振器３２の第５の壁面３２ｃに対する突起物３５ａ，３５ｂの設置位置とが異なっている。又は、突起物１６ａ，１６ｂにおける外側に向かう方向の寸法と、突起物３５ａ，３５ｂにおける外側に向かう方向の寸法とが異なっている場合、第２の矩形空胴共振器３２の内部に作られる減衰極の周波数は、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極の周波数と異なる周波数になる。したがって、図１８に示す導波管有極フィルタ１は、図２に示す導波管有極フィルタ１よりも、減衰極の個数を増やすことができる。
なお、矩形空胴共振器１３の第１の壁面１３ｃに設ける突起物の個数と、第２の矩形空胴共振器３２の第５の壁面３２ｃに設ける突起物の個数とが異なっている場合でも、第２の矩形空胴共振器３２の内部に作られる減衰極の周波数は、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極の周波数と異なる。
また、矩形空胴共振器１３の寸法と、第２の矩形空胴共振器３２の寸法とが異なっている場合でも、第２の矩形空胴共振器３２の内部に作られる減衰極の周波数は、矩形空胴共振器１３の内部に作られる減衰極の周波数と異なる。
【００５８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明は、方形導波管及び矩形空胴共振器を備える導波管有極フィルタ及びアンテナ給電回路に適している。
【符号の説明】
【００６０】
１  導波管有極フィルタ、１１  第１の方形導波管、１１ａ  入射面、１１ｂ  出射面、１１ｃ  第３の壁面、１１ｄ  第３の壁面、１１ｅ  第４の壁面、１１ｆ  第４の壁面、１２  結合部、１２ａ  結合孔、１３  矩形空胴共振器、１３ａ  第１の端面、１３ｂ  第２の端面、１３ｃ  第１の壁面、１３ｄ  第１の壁面、１３ｅ  第２の壁面、１３ｆ  第２の壁面、１４  結合部、１４ａ  結合孔、１５  第２の方形導波管、１５ａ  入射面、１５ｂ  出射面、１５ｃ  第３の壁面、１５ｄ  第３の壁面、１５ｅ  第４の壁面、１５ｆ  第４の壁面、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ，１６ｆ  突起物、２１  結合部、２１ａ  結合孔、２２  外部共振器、２２ａ  入射面、２３  外部共振器、２３ａ  入射面、２３ｂ  端面、３１  結合部、３１ａ  結合孔、３２  第２の矩形空胴共振器、３２ａ  第３の端面、３２ｂ  第４の端面、３２ｃ  第５の壁面、３２ｅ  第６の壁面、３２ｆ  第６の壁面、３３  結合部、３３ａ  結合孔、３４  第３の方形導波管、３４ａ  入射面、３４ｂ  出射面、３４ｃ  第７の壁面、３４ｅ  第８の壁面、３４ｆ  第８の壁面、３５ａ，３５ｂ  突起物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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