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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンゲル、及び
架橋剤
を含むコラーゲンゲル組成物であって、
コラーゲンゲルの架橋を引き起こすために、かつコラーゲンゲル組成物と接触する生物組織と該コラーゲンゲル組成物の融合を可能にするために十分な量で、架橋剤が該組成物に含まれる、組成物。
【請求項２】
コラーゲンがＩ型コラーゲンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
生細胞をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
生細胞が、軟骨細胞、線維芽細胞、幹細胞、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
コラーゲンが、約１〜２００ｍｇ／ｍｌの濃度で組成物中に含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
架橋剤が、約７．５ｍＭまでの濃度で組成物中に含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
架橋剤が、リボフラビン、ローズベンガル、リボース、デコリン、カルボジイミド、アルデヒド、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
架橋剤がリボフラビンである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
注入可能である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
コラーゲンゲル、及び
架橋剤
を含むコラーゲンゲル組成物を提供する段階、及び、
線維輪を修復するための条件下で、線維輪の修復部位の中、周り、または付近へ該組成物を注入する段階
を含む線維輪の修復方法であって、
コラーゲンゲルの架橋を引き起こすために、かつコラーゲンゲル組成物が注入される場所付近の生物組織と該コラーゲンゲル組成物の融合を可能にするために十分な量で、架橋剤が、コラーゲンゲルと共に含まれるかまたはコラーゲンゲルへ加えられる、方法。
【請求項１１】
コラーゲンがＩ型コラーゲンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
生細胞をコラーゲンゲル組成物へ加える段階をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
生細胞が、軟骨細胞、線維芽細胞、幹細胞、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コラーゲンが、約１〜２００ｍｇ／ｍｌの濃度で組成物中に含まれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
架橋剤が、約７．５ｍＭまでの濃度で組成物中に含まれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
架橋剤が、リボフラビン、ローズベンガル、リボース、デコリン、カルボジイミド、アルデヒド、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
架橋剤がリボフラビンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
注入する段階が、周囲の生物組織に損傷を引き起こさない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
融合が、線維輪の天然組織を伴う、請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下で説明される実施例において、高密度のＩ型コラーゲンが、ラットの尾にある脊椎のＡＦにおける針穿刺欠損の導入後、５週に至るまで線維輪の欠損を修復するために示されている。この性能は、ＲＦによる架橋と明らかに相関する。針穿刺を行ったラットの尾が、線維輪の修復向けの生体材料を研究するために好適なｉｎ  ｖｉｖｏモデルであると示されてきた。以下の実施例において説明される、この実験の目的は、ラットの尾の脊椎における、針穿刺によるＡＦ欠損を修復するためのＨＤＣの能力を評価することであった。具体的にいうと、この目的は、組織学的結果及び放射性学的結果によって決められるように、注入されたＨＤＣゲルが、核組織の突出及び／または、結果として生じるＩＶＤの変性を防ぐことが可能であるかどうかを試験することであった。さらに、注入されたコラーゲンの架橋が、修復の工程に影響するかどうかが評価された。この目的のために、コラーゲン架橋の光活性開始剤であるリボフラビン（「ＲＦ」）が、異なる濃度で加えられた。ラットの尾のモデルが、コラーゲンゲルの種々の組成物をスクリーニングするために用いられた。
[本発明1001]
コラーゲンゲル、及び
架橋剤
を含むコラーゲンゲル組成物を提供する段階、及び、
線維輪を修復するための条件下で、線維輪の修復部位の中、周り、または付近へ該組成物を注入する段階
を含む線維輪の修復方法であって、
コラーゲンゲルの架橋を引き起こすために、かつコラーゲンゲル組成物が注入される場所付近の生物組織と該コラーゲンゲル組成物の融合を可能にするために十分な量で、架橋剤が、コラーゲンゲルと共に含まれるかまたはコラーゲンゲルへ加えられる、方法。
[本発明1002]
コラーゲンがＩ型コラーゲンである、本発明1001の方法。
[本発明1003]
生細胞をコラーゲンゲル組成物へ加える段階をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1004]
生細胞が、軟骨細胞、線維芽細胞、幹細胞、及びそれらの組み合わせから選択される、本発明1003の方法。
[本発明1005]
コラーゲンが、約1〜200ｍｇ／ｍｌの濃度で組成物中に含まれる、本発明1001の方法。
[本発明1006]
架橋剤が、約7．5ｍＭまでの濃度で組成物中に含まれる、本発明1001の方法。
[本発明1007]
架橋剤が、リボフラビン、ローズベンガル、リボース、デコリン、カルボジイミド、アルデヒド、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、本発明1001の方法。
[本発明1008]
架橋剤がリボフラビンである、本発明1007の方法。
[本発明1009]
注入する段階が、周囲の生物組織に損傷を引き起こさない、本発明1001の方法。
[本発明1010]
融合が、線維輪の天然組織を伴う、本発明1009の方法。
[本発明1011]
コラーゲンゲル、及び
架橋剤
を含むコラーゲンゲル組成物であって、
コラーゲンゲルの架橋を引き起こすために、かつコラーゲンゲル組成物と接触する生物組織と該コラーゲンゲル組成物の融合を可能にするために十分な量で、架橋剤が該組成物に含まれる、組成物。
[本発明1012]
コラーゲンがＩ型コラーゲンである、本発明1011の組成物。
[本発明1013]
生細胞をさらに含む、本発明1011の組成物。
[本発明1014]
生細胞が、軟骨細胞、線維芽細胞、幹細胞、及びそれらの組み合わせから選択される、本発明1013の組成物。
[本発明1015]
コラーゲンが、約1〜200ｍｇ／ｍｌの濃度で組成物中に含まれる、本発明1011の組成物。
[本発明1016]
架橋剤が、約7．5ｍＭまでの濃度で組成物中に含まれる、本発明1011の組成物。
[本発明1017]
架橋剤が、リボフラビン、ローズベンガル、リボース、デコリン、カルボジイミド、アルデヒド、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、本発明1011の組成物。
[本発明1018]
架橋剤がリボフラビンである、本発明1017の組成物。
[本発明1019]
注入可能である、本発明1011の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影するために組織構造を位置決めする方法であって、最初に第１の部分ボリュームが撮影され、その後に第２の部分ボリュームが撮影される方法において、
前記第１の部分ボリュームの撮影に関連して、撮影ステーション内で位置決めされた組織構造の写真または静止ビデオ画像を、前記撮影ステーションに関連して配置されているカメラによって撮り、前記組織構造の前記画像を、前記撮影ステーションにおける新たな位置に移動させた状態でディスプレイに表示し、その後に、前記画像と、前記撮影ステーションのリアルタイム画像とを重ねて前記ディスプレイに表示し、撮影する前記組織構造を前記新たな位置に向かって動かし、前記ディスプレイに表示されている前記第１の部分ボリュームの前記画像に一致させるようにして位置決めすることが、前記ディスプレイから観察される、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第１の部分ボリュームおよび前記第２の部分ボリュームそれぞれの一部として、撮影する前記組織構造の同じ部分ボリュームが含まれるように、前記撮影と撮影の間に、前記組織構造と撮影手段の互いの位置決めが変更される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
医療用コンピュータ断層撮影装置であって、
−  撮影手段を支持している実質的に環状の構造（２）を支持するようにされている支持構造部（１）であって、前記撮影手段が、放射線源（２１）と画像情報の受信器（２２）とを含み、前記撮影手段が、前記撮影手段を実質的に両端において支持している前記実質的に環状の構造（２）、の内側に配置されており、前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）の内側で移動する、前記支持構造部（１）と、
−  前記装置の機能の少なくともいくつかを制御する制御システムと、
を含み、
前記装置が、前記撮影手段を支持している前記環状の構造（２）において検査開口部（４）を含み、前記検査開口部（４）の中で、撮影する対象部位を撮影のために位置決めすることができ、
前記装置が、少なくとも１つの写真撮影用カメラまたはビデオカメラ（１２）と、前記少なくとも１つの写真撮影用カメラまたはビデオカメラ（１２）に機能的に接続されている少なくとも１つのディスプレイ（１１）と、を備えており、前記少なくとも１つの写真撮影用カメラまたはビデオカメラ（１２）が、前記実質的に環状の構造（２）に配置されており、前記検査開口部（４）の内側に向けられている、または向けられる、
医療用コンピュータ断層撮影装置において、
前記少なくとも１つの写真撮影用カメラまたはビデオカメラ（１２）が、前記装置の撮影領域を撮るようにされており、前記装置の前記制御システムが、断層撮影するために前記撮影領域内で位置決めされた対象部位の、撮られた第１の画像と、前記カメラによって撮られた前記撮影領域の本質的にリアルタイムの画像とを重ねて、前記少なくとも１つのディスプレイ（１１）に表示し、断層撮影するために位置決めされた、前記第１の画像第１の画像の中に見えている前記対象部位が、前記第１の画像が撮られたときの前記対象部位の位置とは異なる位置に前記撮影領域内で動かされる、
ことを特徴とする、医療用コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのカメラが、前記実質的に環状の構造（２）の内側に配置されており、前記実質的に環状の構造（２）の内面の少なくとも一部分が、透明であるようにされている、または開口部を含むようにされており、前記透明部分または前記開口部を通じて前記少なくとも１つのカメラ（１２）が前記検査開口部（４）に向けられている、または向けることができる、
ことを特徴とする、請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
Ｘ線撮影において、撮影する組織構造を位置決めするための位置決め支持体（８）が、前記検査開口部（４）の中に配置されており、前記少なくとも１つのカメラ（１２）が、実質的に前記位置決め支持体（８）に向けられている、または向けられるようにされている、
ことを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の撮影装置。
【請求項６】
組織構造の第１の部分ボリューム及び第２部分ボリュームの放射線撮影を順次行う組織構造撮影に伴って実行される、組織構造位置決め方法であって、
撮影ステーション内の第１の放射線撮影位置に位置決めされた前記組織構造の前記第１の部分ボリュームの放射線撮影時に実行される第１のステップと、
前記撮影ステーション内の第２の放射線撮影位置に位置決めされた前記組織構造の前記第２の部分ボリュームの放射線撮影前に実行される第２のステップと、を含み、
前記第１のステップでは、
前記第１の放射線撮影位置に位置決めされた前記組織構造の静止画像を、写真用又はビデオ用のカメラによって撮影し、
前記第２のステップでは、
前記組織構造の前記静止画像を、ディスプレイ上で、前記第２の放射線撮影位置を表す新たな座標位置へ移動させ、
前記新たな座標位置へ移動した前記組織構造の前記静止画像と、前記カメラによって撮影された前記撮影ステーションのリアルタイム画像とを、前記ディスプレイ上で重ねて表示させることにより、前記リアルタイム画像内の前記組織構造の位置を前記新たな座標位置にある前記静止画像内の前記組織構造の位置に一致させるよう前記ディスプレイから前記リアルタイム画像内の前記組織構造の位置を観察可能とする、
ことを特徴とする、組織構造位置決め方法。
【請求項７】
支持構造部と、
組織構造を内部に位置決め可能な検査開口部を有し、断層撮影手段を前記検査開口部の周りを移動可能に支持し、前記支持構造部に支持されている、実質的に環状の構造と、
写真用又はビデオ用のカメラと、
ディスプレイと、
前記断層撮影手段、前記カメラ及び前記ディスプレイを制御する制御システムと、を有し、
前記制御システムは、
前記検査開口部内の第１の断層撮影位置に位置決めされた前記組織構造の第１の部分ボリュームを前記断層撮影手段によって撮影するとき、第１の制御として、
前記検査開口部内の前記第１の断層撮影位置に位置決めされた前記組織構造の静止画像を前記カメラによって撮影し、
前記第１の制御の後、かつ、前記検査開口部内の第２の断層撮影位置に位置決めされた前記組織構造の第２の部分ボリュームを前記断層撮影手段によって撮影する前に、第２の制御として、
前記組織構造の前記静止画像を、前記ディスプレイ上で、前記検査開口部内の前記第２の断層撮影位置を表す新たな座標位置へ移動させ、
前記新たな座標位置へ移動した前記組織構造の前記静止画像と、前記カメラによって撮影された前記検査開口部のリアルタイム画像とを、前記ディスプレイ上で重ねて表示させることにより、前記リアルタイム画像内の前記組織構造の位置を前記新たな座標位置にある前記静止画像内の前記組織構造の位置に一致させるよう前記ディスプレイから前記リアルタイム画像内の前記組織構造の位置を観察可能とする、
ことを特徴とする、医療用コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  実質的に垂直に直立しているフレーム部（１０）、または、壁もしくは天井に固定されることができるフレーム部（１０）と、
−  前記フレーム部（１０）に接続し、水平回転軸を中心にして回動可能なアーム構造部（１１）であって、
−  前記アーム構造部（１１）の両端部の実質的に第１の端部にＸ線源（１２）が配置され、実質的に第２の端部に画像データ受信手段（１８）が配置され、
−  実質的に前記画像データ受信手段（１８）の上に位置している下側トレイ構造部（１５）が追加的に前記アーム構造部（１１）の前記第２の端部に接続配置されている、アーム構造部（１１）と、
−  制御システムおよび前記制御システムに接続しているユーザインタフェース構成と、を有する、マンモグラフィ装置であって、
前記ユーザインタフェース構成は、少なくとも１つのディスプレイ（１７）または少なくとも１つのタッチスクリーン（１７）を含み、前記少なくとも１つのディスプレイ（１７）または少なくとも１つのタッチスクリーン（１７）は、
−  前記フレーム部（１０）にジョイント接合によって取り付けられているか、または、
−  前記ディスプレイ上の情報を視認することができる方向が調節される技術を用いて実装されているため、
前記少なくとも１つのディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）のビューの向きは、少なくとも２つの方向に調整されることができ、前記ビューの向きは、前記少なくとも２つの方向の第１の方向では、前記下側トレイ構造部（１５）とは反対方向に調整され、かつ、前記少なくとも２つの方向の第２の方向では、少なくとも部分的に前記下側トレイ構造部（１５）方向に調整されている、マンモグラフィ装置。
【請求項２】
前記装置の前記フレーム部（１０）は、垂直に延在している、床に取付け可能な構造部を備え、前記ディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）は、前記下側トレイ構造部（１５）から見て、前記フレーム部（１０）の両側面上の少なくとも一方において、前記垂直に延在している、床に取付け可能な構造部に配置されている、請求項１に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）は、前記フレーム部（１０）にジョイント接合によって取り付けられ、前記ジョイント接合は、動力化されて実現され、前記制御システムは、少なくとも１つのオペレーションモードを含み、前記少なくとも１つのオペレーションモードに従って、前記ディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）の向きは、前記オペレーションモードが関連するオペレーションまたは前記制御システムによる前記ディスプレイまたはタッチスクリーン（１７）上への表示内容に応じて、自動的に前記オペレーションモードによって前記ディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）用に決定されたポジションに変わる、請求項１または２に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項４】
１つ以上のビューが、前記ディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）の向きが第２のポジションに変わる時に自動的に前記ディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）上に提示されるように定義されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）は、前記フレーム部（１０）にジョイント接合によって取り付けられ、前記ジョイント接合は、前記ディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）を実質的に前記下側トレイ構造部（１５）近傍に、特に腕の長さの範囲内に近づけることができるように実現されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項６】
前記装置には、患者の画像が記録される情報システムと前記装置とを機能的に接続する手段、および、前記情報システム内に記録された前記患者の画像を前記ディスプレイ（１７）またはタッチスクリーン（１７）上に表示する手段が配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項７】
画像を表示するための前記手段には、乳房が前記下側トレイ構造部（１５）上に位置決めされている向きに対応する向きに前記画像を提示する手段が含まれている、請求項６に記載のマンモグラフィ装置。
【請求項８】
フレーム部と、
前記フレーム部に、水平回転軸を中心にして回動可能に接続され、かつ、被験者の乳房の画像をＸ線撮影する撮像部および前記乳房を圧迫して位置決めする圧迫構造部を有するアーム構造部と、
情報を表示する表示部を有するユーザインタフェース装置と、を有し、
前記表示部は、前記フレーム部の、前記アーム構造部の回動範囲内で前記アーム構造部と干渉しない位置に配置されており、
前記表示部は、前記アーム構造部が斜めの撮像位置にあるときに、前記被験者によって視認可能でない第１の方向と、前記被験者によって視認可能な第２の方向とに向きを調整可能である、
マンモグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕＫα放射を使用して測定される２θ値、５．２°±０．２°、１７．６°±０．２°および２２．１°±０．２°を含むＸ線粉末回折パターンを有する、形態Ｉと称されるイブルチニブの結晶形態。
【請求項２】
前記Ｘ線粉末回折パターンが、ＣｕＫα放射を使用して測定される２θ値、１９．３°±０．２°、２０．８°±０．２°および２２．４°±０．２°をさらに含む、請求項１記載の結晶形態。
【請求項３】
前記Ｘ線粉末回折パターンが、ＣｕＫα放射を使用して測定される２θ値、１６．２°±０．２°、１８．１°±０．２°、１８．９°±０．２°および２３．０°±０．２°をさらに含む、請求項１または２記載の結晶形態。
【請求項４】
イブルチニブ形態Ｉの調製のための方法であって、アルコール、エーテル、ケトン、アルコールとアルカンとの混合物、エーテルおよびアルカンの混合物、ケトンとアルカンとの混合物から成る群から選択される溶媒系中にイブルチニブを溶解して溶液を得るステップ、および外気条件下で、または制御されたかたちで該溶液を冷却することにより、該形態Ｉを結晶化するステップを含む方法。
【請求項５】
前記溶媒系が、アルコールまたはケトンおよびアルカンの混合物である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記アルコールが低級アルコールであり、前記アルカンがＣ４〜Ｃ１０アルカンである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒系が、２−プロパノールおよびｎ−ヘプタンの混合物である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記ケトンがＣ３〜Ｃ６ケトンであり、前記アルカンがＣ４〜Ｃ１０アルカンである、請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒系が、アセトンおよびｎ−ヘプタンの混合物である、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
イブルチニブの結晶形態Ｉおよび薬学的に許容される担体を含む医薬組成物であって、該結晶形態Ｉが、ＣｕＫα放射を使用して測定される２θ値、５．２°±０．２°、１７．６°±０．２°および２２．１°±０．２°を含むＸ線粉末回折パターンを有する医薬組成物。
【請求項１１】
前記結晶形態Ｉの前記Ｘ線粉末回折パターンが、ＣｕＫα放射を使用して測定される２θ値、１９．３°±０．２°、２０．８°±０．２°および２２．４°±０．２°をさらに含む、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記Ｘ線粉末回折パターンが、ＣｕＫα放射を使用して測定される２θ値、１６．２°±０．２°、１８．１°±０．２°、１８．９°±０．２°および２３．０°±０．２°をさらに含む、請求項１０または１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記結晶形態Ｉが、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）により測定される約１３５．１℃の融点を有する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記結晶形態Ｉの前記Ｘ線粉末回折パターンが、実質的に図１に表されるようなＸ線粉末回折パターンを有する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ブルトン型チロシンキナーゼ（ＢＴＫ）の活性に関連した疾患または障害の進行または発症を治療または遅延させるための薬剤の製造における、イブルチニブの結晶形態Ｉの使用。
【請求項１６】
前記疾患または障害が、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）／小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）および多発性骨髄腫から成る群から選択されるＢ細胞悪性腫瘍である、請求項１５記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェロン遺伝子刺激因子（ＳＴＩＮＧ）アゴニストを含む、癌の治療用組成物であって、腫瘍内投与される組成物。
【請求項２】
前記ＳＴＩＮＧアゴニストが核酸、タンパク質、ペプチド、または小分子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＳＴＩＮＧアゴニストが小分子である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＳＴＩＮＧアゴニストが下記式の化合物である、請求項３に記載の組成物。
【化１】
2016538344.tif 000001
【請求項５】
癌の治療が、腫瘍のサイズ縮小化または腫瘍の成長抑制としてさらに定義される、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記ＳＴＩＮＧアゴニストが対象者へ少なくとも２、３、４、５、６、７、８、９、または１０回投与される、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
対象者が、異なる癌治療をさらに施される、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が投与され、その後に前記異なる癌治療が施される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記異なる癌治療が前記組成物の３日以内に施される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記異なる癌治療が前記組成物の２４時間以内に施される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記異なる癌治療が前記組成物の３時間以内に施される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記異なる癌治療が施され、その後に前記組成物が投与される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が前記異なる癌治療の３日以内に投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が前記異なる癌治療の２４時間以内に投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が前記異なる癌治療の３時間以内に投与される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記異なる癌治療が、手術、放射線療法、化学療法、毒素療法、免疫療法、寒冷療法、または遺伝子療法を含む、請求項７〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記癌がメラノーマ、子宮頸癌、乳癌、卵巣癌、前立腺癌、精巣癌、尿路上皮癌、膀胱癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、肉腫、結腸直腸腺癌、消化管間質腫瘍、食道癌、結腸直腸癌、膵臓癌、腎臓癌、肝細胞癌（ｈｅｐａｔｏｃｅｌｌｕｌａｒ  ｃａｎｃｅｒ）、悪性中皮腫、白血病、リンパ腫、骨髄異形成症候群、多発性骨髄腫、移行上皮癌、神経芽細胞腫、形質細胞腫瘍、ウィルムス腫瘍、または肝細胞癌（ｈｅｐａｔｏｃｅｌｌｕｌａｒ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）である、請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記癌がメラノーマである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記癌が化学療法または放射線抵抗性の癌である、請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記対象者が少なくとも約０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１５０、２００、２５０、もしくは３００μｇ／ｋｇまたはｍｇ／ｋｇで前記アゴニストを投与される、請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非小細胞肺癌の治療薬の製造のための式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物若しくはその医薬上許容される塩又はその水和物若しくはその溶媒和物の使用：
【化１】
2016538307.tif 000001
［式中、Ｒ１は、１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ２は、水素原子；ハロゲン原子；又はハロゲン原子又はヒドロキシル基で置換されていてもよい１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ３は、ハロゲン原子；ハロゲン原子、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ又はシアノで置換されていてもよいフェニル；−ＮＲ５−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ６（式中、Ｒ５は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｍは、０〜４の整数であり、Ｒ６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）；又は−ＮＲ７−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、Ｒ７は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ８は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）であり、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９（式中、ａは、１〜４の整数であり、Ｒ９は、１〜４の炭素数を有するアルキル；１〜４の炭素数を有するヒドロキシアルキル；１〜４の炭素数を有するアルコキシ；又は１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、アミノ又はヒドロキシル基で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）又は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯＯＲ１０（式中、ｂは、１〜４の整数であり、Ｒ１０は、１〜４の炭素数を有するアルキルである。）である。］。
【請求項２】
式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、（ｉ）（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド又はその二水和物、（ｉｉ）メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート、（ｉｉｉ）メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート；及び（ｉｖ）メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテートからなる群から選ばれる請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドである請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】
チエノトリアゾロジアゼピン化合物が、固体分散体として形成する請求項１〜４の何れか１項に記載の使用。
【請求項６】
固体分散体が、式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む請求項５に記載の使用。
【請求項７】
固体分散体が、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す請求項５又は６に記載の使用。
【請求項８】
固体分散体が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物の結晶質のチエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す請求項５又は６に記載の使用。
【請求項９】
医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して、１：３ないし１：１の重量比で、チエノトリアゾロジアゼピン化合物を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートである請求項６〜８の何れか１項に記載の使用。
【請求項１０】
固体分散体が、約１３０℃ないし約１４０℃の範囲内でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す請求項５〜９の何れか１項に記載の使用。
【請求項１１】
非小細胞肺癌の治療薬が、ｍＴＯＲ阻害剤と共に患者に投与される請求項１〜１０の何れか１項に記載の使用。
【請求項１２】
ｍＴＯＲ阻害剤が、エベロリムスである請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
非小細胞肺癌の治療薬が、ＡＬＫ阻害剤と共に患者に投与される請求項１〜１２の何れか１項に記載の使用。
【請求項１４】
ＡＬＫ阻害剤が、クリゾチニブである請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
非小細胞肺癌が、ＥＭＬ４−ＡＬＫ陽性である請求項１〜１４の何れか１項に記載の使用。
【請求項１６】
非小細胞肺癌が、治療後にＮ−ＭＹＣのｍＲＮＡ量のダウンレギュレーションを示す請求項１〜１５の何れか１項に記載の使用。
【請求項１７】
非小細胞肺癌が、ＢＲＤ４／３／２、ｃ−ＭＹＣ、ＢＣＬ−２、ｐ２１及びサイクリンＤ１を発現する請求項１〜１６の何れか１項に記載の使用。
【請求項１８】
非小細胞肺癌の治療薬により、ＳＴＡＴ３の一時的なアップレギュレーション、それに続く曝露の２４時間後７２時間までのダウンレギュレーションが誘導される請求項１〜１７の何れか１項に記載の使用。
【請求項１９】
非小細胞肺癌が、ＥＭＬ４−ＡＬｋ陰性である請求項１〜１８の何れか１項に記載の使用。
【請求項２０】
非小細胞肺癌が、ＢＲＤ４／３／２、ｃ−ＭＹＣ、ＢＣＬ−２、ｐ２１及びサイクリンＤ１を発現する請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
非小細胞肺癌の治療薬により、ＳＴＡＴ３の一時的なアップレギュレーション、それに続く曝露の２４時間後７２時間までのダウンレギュレーションが誘導される請求項１９〜２０の何れか１項に記載の使用。
【請求項２２】
非小細胞肺癌が、ＫＲＡＳ遺伝子において突然変異を有する請求項１〜２１の何れか１項に記載の使用。
【請求項２３】
非小細胞肺癌が、ＬＫＢ１遺伝子において突然変異を有する請求項１〜２２の何れか１項に記載の使用。
【請求項２４】
非小細胞肺癌の治療薬により、ＮＭＹＣが、ダウンレギュレートされる請求項１〜２３の何れか１項に記載の使用。
【請求項２５】
非小細胞肺癌の治療薬により、ＨＥＸＩＭが、アップレギュレートされる請求項１〜２４の何れか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白血病の治療薬の製造のための式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物若しくはその医薬上許容される塩又はその水和物若しくはその溶媒和物の使用：
【化１】
2016538310.tif 000001
［式中、Ｒ１は、１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ２は、水素原子；ハロゲン原子；又はハロゲン原子又はヒドロキシル基で置換されていてもよい１〜４の炭素数を有するアルキルであり、Ｒ３は、ハロゲン原子；ハロゲン原子、１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ又はシアノで置換されていてもよいフェニル；−ＮＲ５−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ６（式中、Ｒ５は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｍは、０〜４の整数であり、Ｒ６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）；又は−ＮＲ７−ＣＯ−（ＣＨ２）ｎ−Ｒ８（式中、Ｒ７は、水素原子又は１〜４の炭素数を有するアルキルであり、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ８は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）であり、Ｒ４は、−（ＣＨ２）ａ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９（式中、ａは、１〜４の整数であり、Ｒ９は、１〜４の炭素数を有するアルキル；１〜４の炭素数を有するヒドロキシアルキル；１〜４の炭素数を有するアルコキシ；又は１〜４の炭素数を有するアルキル、１〜４の炭素数を有するアルコキシ、アミノ又はヒドロキシル基で置換されていてもよいフェニル又はピリジルである。）又は−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯＯＲ１０（式中、ｂは、１〜４の整数であり、Ｒ１０は、１〜４の炭素数を有するアルキルである。）である。］。
【請求項２】
白血病が、独立して、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）（又は骨髄芽球性）、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、及び慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）からなる群から選ばれる請求項１に記載の使用。
【請求項３】
白血病が、独立して、急性骨髄性白血病、慢性急性骨髄性白血病及び急性リンパ芽球性白血病からなる群から選ばれる請求項１に記載の使用。
【請求項４】
式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、（ｉ）（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド又はその二水和物、（ｉｉ）メチル（Ｓ）−｛４−（３’−シアノビフェニル−４−イル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート、（ｉｉｉ）メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−（４−フェニルアミノフェニル）−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテート；及び（ｉｖ）メチル（Ｓ）−｛２，３，９−トリメチル−４−［４−（３−フェニルプロピオニルアミノ）フェニル］−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル｝アセテートからなる群から選ばれる請求項２又は３に記載の使用。
【請求項５】
式（１）で表されるチエノトリアゾロジアゼピン化合物が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である請求項４に記載の使用。
【請求項６】
チエノトリアゾロジアゼピン化合物が、固体分散体として形成する請求項１〜５の何れか１項に記載の使用。
【請求項７】
固体分散体が、式（１）の非晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物及びその医薬上許容される塩又はその水和物；及び医薬上許容されるポリマーを含む請求項６に記載の使用。
【請求項８】
固体分散体が、式（１）の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す請求項７に記載の使用。
【請求項９】
固体分散体が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物の結晶質チエノトリアゾロジアゼピン化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して、１：３ないし１：１の重量比で、チエノトリアゾロジアゼピン化合物を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートである請求項７〜９の何れか１項に記載の使用。
【請求項１１】
固体分散体が、約１３０℃ないし約１４０℃の範囲内でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す請求項６〜９の何れか１項に記載の使用。
【請求項１２】
式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物又はその医薬上許容される塩が、少なくとも１つの他の治療剤と共に投与される請求項１〜１１の何れかに記載の使用。
【請求項１３】
式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物又はその医薬上許容される塩及び少なくとも１つの他の治療剤を同時に投与する請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
式（１）のチエノトリアゾロジアゼピン化合物又はその医薬上許容される塩及び少なくとも１つの他の治療剤を順次投与する請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
少なくとも１つの他の治療剤が、独立して、エピジェネティックモジュレーター、グルココルチコイド、ｍＴＯＲ阻害剤、ＨＤＡＣ阻害剤、脱メチル化剤、アントラサイクリン、シチジンの類似体及び細胞毒性薬からなる群から選ばれる請求項１２〜１４の何れか１項に記載の使用。
【請求項１６】
脱メチル化剤が、デシタビンである請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
ＨＤＡＣ阻害剤が、ボリノスタット又はパノビノスタットである請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
ｍＴＯＲ阻害剤が、エベロリムスである請求項１５に記載の使用。
【請求項１９】
グルココルチコイドが、デキサメタゾンである請求項１５に記載の使用。
【請求項２０】
細胞毒性薬が、シタラビン又はメトトレキサートからなる群から選ばれる請求項１５に記載の使用。
【請求項２１】
シチジンの類似体が、アザシチジンである請求項１５に記載の使用。
【請求項２２】
アントラサイクリンが、ダウノルビシンである請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に検出可能なコア／シェル構造を有することを特徴とする三次元セルロース成形体であって、
前記シェルは、前記コアよりも高い密度および低い結晶化度を有し、
前記コアは、スポンジ状構造を有する、
三次元セルロース成形体。
【請求項２】
緻密セルロースに対して、前記シェルが６５％〜８５％の相対密度を有し、前記コアが２０％〜６０％の相対密度を有する、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
シェル厚が５０μｍ〜２００μｍである、請求項１に記載の成形体。
【請求項４】
前記成形体のシェル厚と総直径との比率が１：５〜１：５０である、請求項１に記載の成形体。
【請求項５】
楕円成形体の半軸間の比率が３：１を超えない、請求項１に記載の成形体。
【請求項６】
セルロースビーズの未乾燥体が、セルロース量に対して２５〜３００重量％の水分含量を有する、請求項１に記載の成形体。
【請求項７】
前記成形体が、その製造中に組み込まれた添加物を含み、前記添加物が、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３、カオリン、Ｆｅ２Ｏ３、プラスチック系着色顔料、活性炭、高吸収性材料、相変化材料、難燃剤、殺生物剤、キトサン、ならびに他の高分子または生体高分子からなる群より選択された、請求項１に記載の成形体。
【請求項８】
光学的に検出可能なコア／シェル構造を有する三次元セルロース成形体を製造するための方法であって、
前記方法は、以下の製造工程、すなわち、
（ａ）１０〜１５重量％のセルロースを含む溶液を得るためにリヨセルプロセスに従ってセルロースを溶解することと、
（ｂ）工程（ａ）で得られた前記セルロース溶液を、空隙を介さずに直接的に沈殿浴中に押し出すことと、
（ｃ）前記セルロース溶液が前記沈殿浴に入るとき、前記セルロース溶液のＮ−メチルモルホリン  Ｎ−オキシド濃度と前記沈殿浴のＮ−メチルモルホリン  Ｎ−オキシド濃度との差が１５〜７８重量％であり、前記セルロース溶液の温度と前記沈殿浴の温度との差が５０〜１２０Ｋである、再生プロセスと、
（ｄ）少なくとも１回のアルカリ洗浄工程を含む、パーコレーション原理に従う洗浄プロセスと、
（ｅ）前記成形体の外皮を摩耗損傷しない乾燥プロセスと、
を含むことを特徴とし、
（ｄ）に記載されている洗浄プロセスは、幾つかの段階で且つ向流式構成で行われ、少なくとも１回のアルカリ工程を含む、
方法。
【請求項９】
前記乾燥プロセスが常圧乾燥、空気流乾燥、ベルト乾燥、流動層乾燥、凍結乾燥、または超臨界ＣＯ２乾燥によって行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
酵素処理が工程（ｄ）と工程（ｅ）との間で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
エキソ−１，４−ｂ−グルカナーゼ、エンド−１，４−ｂ−グルカナーゼ、グルコシダーゼ、およびキシラナーゼからなる群より選択される１種類または数種類の酵素が使用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
活性剤担持キャリア材の製造のための請求項１に記載の成形体の使用であって、前記成形体は、活性剤の溶液に浸漬され、次に洗浄および乾燥される、使用。
【請求項１３】
放出制御特性を有する活性剤担持キャリア材の製造のための、請求項１に記載の成形体の使用。
【請求項１４】
化粧品中の研磨材としての請求項１に記載の成形体の使用であって、前記成形体の平均サイズは１５０〜８００μｍである、使用。
【請求項１５】
化粧品中の光学効果粒子としての、請求項１に記載の成形体の使用。
【請求項１６】
油／水エマルジョン中で化粧品用の感覚向上剤特性を有する球状セルロース粉末を摩砕により製造するための出発物質としての、請求項１に記載の成形体の使用。
【請求項１７】
放出制御粒子に使用することができる球状セルロース粉末を製造するための出発物質としての、または放出制御粒子のコアとしての、請求項１に記載の成形体の使用。
【請求項１８】
クロマトグラフィーにおけるカラム材としての、請求項１に記載の成形体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層板ガラスを形成するための装置において、
前記積層体のコアの第一のガラスストリームを提供する下パイプと、
前記第一のガラスストリームの上へと第二のガラスストリームを提供する第一の上パイプであって、前記第二のガラスストリームは前記積層体の前記内側コアの上に第一の外側クラッド層を形成する第一の上パイプと、
マッフルであって、
最上部および少なくとも２つの長辺を有する第一の上側部分、および
開放底部および少なくとも２つの長辺を有する下側部分、
を含み、前記第一および第二のマッフル部分は、前記第一の上パイプと前記下パイプがそれぞれ占有するチャンバを画定するマッフルと、
前記マッフルと、前記第一の上パイプおよび下パイプにより占有される前記チャンバとの間にある耐火性ライナと、
前記マッフルの前記第一の上側部分の前記底部と前記下側部分の前記最上部との間のギャップの付近に位置付けられた少なくとも１つのギャップシールと、
前記マッフルの前記第一の上側部分と前記下側部分のうちの少なくとも１つの中の少なくとも１つの熱源と、
前記第一の上パイプと前記下パイプの相対位置を変化させるように動作的になされた調節システムであって、
第一の平行ビームペアおよび前記第一の平行ビームペアに平行な第二の平行ビームペアであって、水平方向に延びる第一の平行ビームペアおよび第二の平行ビームペア、および
前記第一の平行ビームペアから懸架され、そこから下方向に延びる第一および第二の第一の上パイプ用懸架ロッドと、前記第二の平行ビームペアから懸架され、そこから下方向に延びる第三および第四の第一の上パイプ用懸架ロッド、を含み、前記第一の上パイプは前記第一および第二の平行ビームペアから、前記第一、第二、第三、および第四の第一の上パイプ用懸架ロッドにより懸架される調節システムと、
を備えたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリマーマトリックス内に均一に分散したデキサメタゾンを含む連続的な二重押出成形された棒を含む、糖尿病黄斑浮腫（ＤＭＥ）を治療するための生体内分解性インプラントであって、
前記生分解性ポリマーマトリックスは、親水性末端基を有するポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）と、疎水性末端基を有するポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）との混合物を含み、
前記生体内分解性インプラントは、ヒトの硝子体に埋入するための大きさに作られており、且つ
前記生体内分解性インプラントは、６ヶ月に１回から９ヶ月に１回の頻度でヒトの硝子体に注入される、前記生体内分解性インプラント。
【請求項２】
前記ヒトは、ＤＭＥに対する抗ＶＥＧＦ治療に対して抵抗性を示す、請求項１に記載の生体内分解性インプラント。
【請求項３】
前記デキサメタゾンは、前記生体内分解性インプラント中に前記生体内分解性インプラントの総重量に基づいて６０重量％の量で存在する、請求項１または２に記載の生体内分解性インプラント。
【請求項４】
前記疎水性末端基を有するＰＬＧＡは、前記生体内分解性インプラント中に前記生体内分解性インプラントの総重量に基づいて１０重量％の量で存在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の生体内分解性インプラント。
【請求項５】
前記親水性末端基を有するＰＬＧＡは、前記生体内分解性インプラント中に前記生体内分解性インプラントの総重量に基づいて３０重量％の量で存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載の生体内分解性インプラント。
【請求項６】
前記ヒトは偽水晶体レンズを有する、請求項１から５いずれか一項に記載の生体内分解性インプラント。
【請求項７】
前記ヒトは有水晶体レンズを有する、請求項１から５いずれか一項に記載の生体内分解性インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ５領域とＥ４領域との間に位置する導入遺伝子カセットを有する複製可能なグループＢアデノウイルスであって、
前記カセットは、前記アデノウイルスの内在性の主要後期プロモーターの制御下にある少なくとも１つの導入遺伝子およびスプライスアクセプター配列を含む、
グループＢアデノウイルス。
【請求項２】
ウイルスが複製能を有する、請求項１に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項３】
前記導入遺伝子カセットが内部リボソーム進入配列をさらに含む、請求項１または２に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項４】
前記導入遺伝子カセットがＫｏｚａｋ配列をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項５】
前記導入遺伝子カセットがタンパク質コード配列の開始部にＫｏｚａｋ配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項６】
前記導入遺伝子カセットがポリアデニル化配列をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項７】
ＥｎＡｄのゲノムを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの導入遺伝子が、抗体またはその結合フラグメント、酵素、Ｔ細胞共刺激受容体またはそのリガンド、Ｔ細胞共抑制分子、樹状細胞受容体またはそのリガンド、転写因子、細胞内シグナル伝達タンパク質または表面膜タンパク質、サイトカイン、ケモカインおよび腫瘍抗原を含む群から選択されるタンパク質をコードする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項９】
前記カセットが少なくとも１つのサイトカインをコードする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項１０】
前記カセットがケモカインをコードする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項１１】
前記導入遺伝子がレポーター遺伝子である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のグループＢアデノウイルスと、薬学的に許容される添加剤または担体と、を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的流体からマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）を単離するための方法であって、（ａ）前記生物学的流体を界面活性剤及び抗ｍｉＲＮＡ結合タンパク質試薬と接触させ、ここに、前記界面活性剤は、生物学的流体の成分を分離し、前記抗ｍｉＲＮＡ結合タンパク質試薬は、前記ｍｉＲＮＡと会合するｍｉＲＮＡ結合タンパク質と相互作用して免疫沈降したｍｉＲＮＡ複合体を形成し；及び（ｂ）前記免疫沈降したｍｉＲＮＡ複合体とプロテアーゼを接触させて、精製することなく、前記免疫沈降したｍｉＲＮＡ複合体からｍｉＲＮＡを放出させることを含む、方法。
【請求項２】
前記生物学的流体が、小胞性ｍｉＲＮＡ及び非小胞性ｍｉＲＮＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生物学的流体が、血漿または血清である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的流体を、前記界面活性剤及び前記抗ｍｉＲＮＡ結合タンパク質試薬と同時に接触させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記生物学的流体、前記界面活性剤、及び前記抗ｍｉＲＮＡ結合タンパク質試薬が、約３０分間インキュベートされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記生物学的流体、前記界面活性剤、及び前記抗ｍｉＲＮＡ結合タンパク質試薬が、室温でインキュベートされる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記抗ｍｉＲＮＡ結合タンパク質試薬は、固体支持体に結合した抗Ａｒｇｏｎａｕｔ抗体を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記固体支持体が磁気ビーズである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プロテアーゼがプロテアーゼＫである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロテアーゼとの接触が約１０分間行われる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロテアーゼとの接触が室温で行われる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記免疫沈降したｍｉＲＮＡ複合体から放出された前記ｍＲＮＡが、他のタイプのＲＮＡを含まない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
生物学的流体からマイクロＲＮＡを単離するためのキットであって、界面活性剤、及び抗ｍｉＲＮＡ結合タンパク質試薬を含む、キット。
【請求項１５】
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
更に、プロテアーゼＫを含む、請求項１４または１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記抗ｍｉＲＮＡ結合タンパク質試薬が、固体支持体に結合した抗Ａｒｇｏｎａｕｔ抗体を含む、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８】
前記固体支持体が磁気ビーズである、請求項１７に記載のキット。