Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の鋼のブランク及び第２の鋼のブランクを接合し、少なくとも前記第１及び第２のブランクの１つがアルミニウム、またはアルミニウム合金を備える方法であって、
それぞれの鋼のブランクの支持体を提供し、前記支持体は、磁性材料で作られ、それらの間を提供する中心空間によって、隔てられ離れて配置され、
１以上の支持体の周りにコイル巻線を提供し、
使用中に前記第１及び第２のブランクの中を通って、前記支持体の間に磁束の経路を閉じる接触領域を画定する、前記第２のブランクに面する前記第１のブランクの端部が、前記第１のブランクに面する前記第２のブランクの端部に、接せられようにして、１つの支持体上に前記第１のブランクと他の支持体の上に前記第２のブランクとを配置し、
レーザシステムを提供し、前記レーザシステムは、１以上の光学素子と、レーザビームを発生するレーザ光源を備え、
前記レーザシステムを用いて、前記接触領域にレーザビームを照射されるのと同時に、交流磁場が、実質的に１つのブランクから他方の方向へ前記接触領域に渡って発生するようにコイル巻線へ交流電流を印加すること、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１のブランク及び／または、前記第２のブランクは、アルミニウムシリコンで被覆されたボロン合金の鋼から作られている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれの支持体は、少なくとも部分的にコイル巻線によって囲われ、それぞれのコイル巻線に印加される交流電流は、発生される交流磁場が反対になるようにされる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
磁性のまたは磁化可能な材料で作られた下側基部は、支持体の下側に接して設けられ、それぞれの支持体の下側は、前記第１及び第２のブランクが置かれるべき支持体の側とは反対である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
コレクター板がアルミニウム粒子を収集するために前記中心空間に設けられている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記交流電流の周波数は５０Ｈｚまたは６０Ｈｚである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザシステムは、前記レーザビームが実質的に前記ブランクに垂直に当たるように配置されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザシステムは、３ｋＷから１６ｋＷ、任意に、４ｋＷから１０ｋＷの出力のレーザを備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
溶接は、Ｎｄ−ＹＡＧレーザの溶接を備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１の鋼のブランクと第２の鋼のブランクを接合し、少なくとも前記第１及び第２のブランクはアルミニウムまたはアルミニウム合金を備える道具であって、
道具は、前記第１のブランクを支持する第１の支持体と、前記第２のブランクを支持する第２の支持体を備え、前記第１及び第２の支持体は、磁性材料で作られ、それらの間を提供する中心空間によって、隔てられ離れて配置され、
さらに、道具は、前記第１及び第２の支持体のいずれかの周りに提供される第１のコイル巻線と前記第１及び第２の支持体の他方の周りに提供される第２のコイル巻線を備え、
前記第１及び第２のコイル巻線は、交流電流がそれらに印加されたとき発生される磁場が逆である道具。
【請求項１１】
さらに、アルミニウム粒子を収集する前記中心空間に提供されるコレクター板を備える請求項１０に記載の道具。
【請求項１２】
さらに、使用中にそれぞれのクランプが、支持体に向かってブランクを押しつけるように配置されたそれぞれの支持体に関連する前記クランプを備える請求項１０または１１に記載の道具。
【請求項１３】
製品を形成する方法であって、
請求項１乃至９の方法のいずれかによって、第１及び第２の鋼のブランクを接合する方法を含むブランクを形成し、
前記ブランクを加熱し、
加熱変形し、続いて、加熱した前記ブランクの焼き入れをすること、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマテリアル足場材料を製造する方法であって、
ａ）フィブリン網目構造および多糖網目構造を含むヒドロゲルを用意し、
ｂ）前記工程ａ）のヒドロゲルに凍結−融解プロセスを施して、当該ヒドロゲルを物理的に架橋させ、
ｃ）前記工程ｂ）の実施後に得られた物理的に架橋されたヒドロゲルに凍結乾燥を施すこと
を含んでなる、方法。
【請求項２】
前記フィブリン網目構造が、フィブリノーゲン含有材料を重合することによって得られたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィブリノーゲン含有材料が、血漿である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィブリノーゲン含有材料の重合が、凝固剤、カルシウム源、および場合により抗線維素溶解剤の存在下において実施される、請求項２または３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記カルシウム源がカルシウム塩である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記多糖網目構造が、多糖含有材料を重合することによって得られる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記多糖含有材料がアガロースである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において定義された方法によって得ることができる、バイオマテリアル足場材料。
【請求項９】
前記バイオマテリアル足場材料の構造中またはその表面上に組み入れられた細胞を含む、請求項８に記載のバイオマテリアル足場材料。
【請求項１０】
相互侵入網目構造を有する物理的に架橋されたヒドロゲルを製造する方法であって、
ａ）フィブリン網目構造および多糖網目構造を含むヒドロゲルを用意し、
ｂ）前記工程ａ）のヒドロゲルに凍結−融解プロセスを施すこと
を含んでなる、方法。
【請求項１１】
請求項１０において定義された方法によって得ることができる、相互侵入網目構造を有する架橋されたヒドロゲル。
【請求項１２】
罹患したまたは損傷した軟組織の機能活動を部分的にまたは完全に増加、修復、または置換するために用いられ、前記軟組織が、創傷、潰瘍、火傷、良性または悪性の新生物、感染症、打撲傷、外傷性障害、苛性化、先天性奇形、物質損失または歯周病を含む群から選択される機能不全、傷害または疾患の結果として、損傷または罹患したものである、請求項８または９において定義されるバイオマテリアル足場材料。
【請求項１３】
前記軟組織が口腔粘膜である、請求項１２に記載のバイオマテリアル足場材料。
【請求項１４】
請求項８または９において定義されたバイオマテリアル足場材料を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項８または９において定義されたバイオマテリアル足場材料を含んでなる、美容用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面樹脂組成物から製造された少なくとも一部分を有する表面を有し、かつマトリックス樹脂組成物によって完全に含浸されたガラス繊維織布を含んでなる複合構造であって、
ａ．前記マトリックス樹脂組成物が、ＰＡ６Ｔ／ＤＴおよびＰＡ６６／６Ｔのブレンドを含んでなり、
ｂ．前記表面樹脂組成物が、独立して、ＰＡ６Ｉ／６Ｔを含んでなる非晶質ポリアミド組成物、またはＰＡ６６およびＰＡ６のブレンドを含んでなるポリアミド組成物から選択され、
かつ
ｃ．前記ガラス繊維織布が、２８０〜３２０ｇ／ｍ2の基本重量を有し、
ｄ．前記ガラス繊維織布のカバー率が、９５％〜１００％である、
複合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
家電の例としては、限定されないが、洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、冷房および暖房が含まれる。レクリエーションおよびスポーツの例としては、限定されないが、インラインスケート構成要素、野球バット、ホッケースティック、スキーおよびスノーボードバインディング、リュックサックバックおよびフレームならびに自転車フレームが含まれる。機械用の構造的構成要素の例としては、例えば、ハンドヘルド電子デバイス、コンピュータ用ハウジングなどの電気／電子部分が含まれる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  表面樹脂組成物から製造された少なくとも一部分を有する表面を有し、かつマトリックス樹脂組成物によって完全に含浸されたガラス繊維織布を含んでなる複合構造であって、
ａ．前記マトリックス樹脂組成物が、ＰＡ６Ｔ／ＤＴおよびＰＡ６６／６Ｔのブレンドを含んでなり、
ｂ．前記表面樹脂組成物が、独立して、ＰＡ６Ｉ／６Ｔを含んでなる非晶質ポリアミド組成物、またはＰＡ６６およびＰＡ６のブレンドを含んでなるポリアミド組成物から選択され、
かつ
ｃ．前記ガラス繊維織布が、２８０〜３２０ｇ／ｍ2の基本重量を有し、
ｄ．前記ガラス繊維織布のカバー率が、９５％〜１００％である、
複合構造。
［２］  前記複合構造の繊維体積分率が、４５〜６０％である、［１］に記載の複合構造。
［３］  炭素繊維から製造された繊維材料をさらに含んでなる、［１］に記載の複合構造。
［４］  前記マトリックス樹脂組成物のブレンド中のＰＡ６Ｔ／ＤＴおよびＰＡ６６／６Ｔの重量比が、約３０：７０〜約７０：３０、好ましくは約５０：５０の重量比である、［１］に記載の複合構造。
［５］  前記マトリックス樹脂組成物が、ＰＡ６Ｉ／６Ｔをさらに含んでなる、［１］に記載の複合構造。
［６］  前記マトリックス樹脂組成物および前記表面樹脂組成物が、ＰＡ６Ｔ／ＤＴ、ＰＡ６６／６ＴおよびＰＡ６Ｉ／６Ｔのブレンドを含んでなる、［１］に記載の複合構造。
［７］  前記マトリックス樹脂組成物および前記表面樹脂組成物のブレンド中のＰＡ６Ｔ／ＤＴ、ＰＡ６６／６ＴおよびＰＡ６Ｉ／６Ｔの重量比が、４０：４０：２０である、［１］に記載の複合構造。
［８］  前記表面樹脂組成物のブレンド中のＰＡ６６およびＰＡ６の重量比が、約１００：００〜５０：５０、好ましくは７５：２５である、［１］に記載の複合構造。
［９］  前記ガラス繊維織布がツイル２−２ウィーブスタイルを有する、［１］に記載の複合構造。
［１０］  前記ガラス繊維織布のヤーンが、縦方向で３*６８Ｔｅｘおよび横方向で２０４Ｔｅｘの重量を有する、［１］に記載の複合構造。
［１１］  前記ガラス繊維織布の公称構造が、縦および横方向において７ヤーン／ｃｍである、［１］に記載の複合構造。
［１２］  衝撃変性剤、熱安定剤、酸化安定剤、強化剤、レオロジー変性剤および難燃性付与剤またはそれらの混合物からなる群から選択される１種またはそれ以上の添加剤をさらに含んでなる、［１］に記載の複合構造。
［１３］  シート構造の形態を有する、［１］に記載の複合構造。
［１４］  自動車、トラック、航空機、航空宇宙、レール、家電、コンピュータハードウェア、ハンドヘルドデバイス、レクリエーションおよびスポーツ用の構成要素、機械用の構造的構成要素、建築物用の構造的構成要素、光電池装置用の構造的構成要素または機械的デバイス用の構造的構成要素の形態の、［１］に記載の複合構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像化システムによって生成された体積画像データを取得するステップと、
前記体積画像データのそれぞれのボクセルの不確実性を生成するステップと、
前記体積画像データを用いた評価ボリュームを、生成された前記不確実性に基づいて生成するステップと、
前記評価ボリューム内の関心の領域又はボリュームを示す入力信号を受け取るステップと、
診断タイプを受け取るステップと、
関心の評価確率レベルを受け取るステップと、
関心の影響方向を受け取るステップと、
前記評価ボリュームを変形させて、前記診断タイプに対する前記不確実性の影響を反映した人工ボリュームを、前記関心の評価確率レベル及び前記関心の影響方向に基づいて作成するステップと、
前記人工ボリュームを視覚的に表示するステップと
を含む方法。
【請求項２】
表示ウインドウの重なり合っていない領域に、前記人工ボリュームと前記評価ボリュームとを同時に視覚的に表示するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
表示ウインドウに、前記人工ボリュームと前記評価ボリュームとを二者択一的に視覚的に表示するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記人工ボリュームと前記評価ボリュームとを融合させて単一のボリュームを形成するステップと、
融合させた前記単一のボリュームを表示ウインドウに視覚的に表示するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記診断タイプが材料クラスに対応し、前記人工ボリュームは、前記ボクセルが前記異なる材料クラスである確率が、前記関心の評価確率レベルと一致していること又は前記関心の評価確率レベルを超過していることに応じて、前記材料クラスに対応する前記評価ボリュームの関心の領域又はボリューム内のそれぞれのボクセルを、異なる材料クラスに対応するボクセルで置き換えることにより、生成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
識別された前記材料クラス以外の材料クラスに対応するボクセルが置き換えられない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記診断タイプは、より高いボクセル値が陽性の診断結果を表し、より低いボクセル値が陰性の診断を表すことを示し、前記人工ボリュームは、前記評価ボリュームの関心の領域又はボリューム内のそれぞれのボクセル値を、元のボクセル値から前記ボクセルの標準偏差を引いた差に対応する値で置き換えることにより、生成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ボクセルが異なる値である確率が、前記関心の評価確率レベルと一致していること又は前記関心の評価確率レベルを超過していることのみに応じて、前記評価ボリュームの前記関心の領域又はボリューム内のボクセル値が置き換えられる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記診断タイプが、前記ボクセルのうちより多くのボクセルが異質且つ不規則であることに応じて、より陽性の臨床結果を示し、前記人工ボリュームは、前記評価ボリュームの関心の領域又はボリューム内のそれぞれのボクセル値を、前記関心の評価確率レベルと一致した値又は前記関心の評価確率レベルを超過した値を有するボクセルについてのみ、計算された値で置き換えることにより、生成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
置換え値が、関心のボクセルの周囲の所定の空間領域内のボクセルの値の平均値を計算し、中心ボクセルが前記平均値よりも高い場合には、前記中心ボクセルの値を、その不確実性標準偏差の分だけ減らし、前記中心ボクセルが前記平均値よりも低い場合には、前記中心ボクセルの前記値を、その不確実性標準偏差の分だけ増やすことにより、計算される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記診断タイプが、より大きなセグメント化された構造体に応じて、より陽性の臨床結果を示し、前記人工ボリュームは、前記ボクセルが、前記関心の評価確率レベルと一致した確率又は前記関心の評価確率レベルを超過した確率を有することに応じて、前記セグメント化された構造体内のボクセル値に印をつけることにより、生成され、既に前記セグメント化された構造体の外側にあるボクセルは変更されない、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記診断タイプが、選択された関心の領域の大域解析に基づき、前記人工ボリュームが、関心の領域又はボリューム内のそれぞれのボクセル値の前記不確実性を考慮し、関連ボクセルの誤り伝搬を考慮して計算される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記診断タイプが、全てのボクセルクラスの和に対する、関心の領域又はボリューム内の関心の材料クラスに対応するボクセルの比に基づき、前記人工ボリュームは、前記関心の領域及び／又はボリューム内のそれぞれのボクセル値の前記不確実性を考慮し、関連ボクセルの誤り伝搬を考慮して計算された新たなクラス比を作成することにより、計算される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
人工ボリューム生成器モジュールのコンピュータ実行可能命令を記憶したメモリと、
プロセッサと
を備え、前記プロセッサが、前記コンピュータ実行可能命令の実行に応じて、
体積画像データのそれぞれのボクセルの不確実性を生成し、
前記体積画像データを用いた評価ボリュームを、生成された前記不確実性に基づいて生成し、
前記評価ボリューム内の関心の領域及び／又はボリュームを示す入力信号を受け取り、
診断タイプを受け取り、
関心の評価確率レベルを受け取り、
関心の影響方向を受け取り、
前記評価ボリュームを変形させて、前記診断タイプに対する前記不確実性の影響を反映した人工ボリュームを、前記関心の評価確率レベル及び前記関心の影響方向に基づいて作成し、
前記人工ボリュームを視覚的に表示する、
画像化システム。
【請求項１５】
コンピュータ可読命令によってコード化されたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読命令がプロセッサによって実行されたときに、前記コンピュータ可読命令によって、前記プロセッサが、
体積画像データのそれぞれのボクセルの不確実性を生成し、
前記体積画像データを用いた評価ボリュームを、生成された前記不確実性に基づいて生成し、
前記評価ボリューム内の関心の領域及び／又はボリュームを示す入力信号を受け取り、
診断タイプを受け取り、
関心の評価確率レベルを受け取り、
関心の影響方向を受け取り、
前記評価ボリュームを変形させて、前記診断タイプに対する前記不確実性の影響を反映した人工ボリュームを、前記関心の評価確率レベル及び前記関心の影響方向に基づいて作成し、
前記人工ボリュームを視覚的に表示する、
コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタスリーブおよび、前記アウタスリーブ内に取り付けられ且つ前記アウタスリープに対して摺動可能なインナプッシュロッドを備えるフレキシブルアクチュエータシャフトと、
前記アウタスリーブの遠位端に取り付けられた端部キャップと、
前記インナプッシュロッドの遠心端へ接続されたワイヤのニブレスループと、を備え、
前記端部キャップはワイヤの前記ニブレスループを受け取るための通路を含み、それによって前記インナプッシュロッドは、ワイヤの前記ニブレスループを前記端部キャップ内へ退避させるように動作可能であり、
前記端部キャップは、その遠心端に、ワイヤの前記ニブレスループが前記端部キャップ内へ完全に退避させられた時に当接する反作用表面を含んでおり、
前記反作用表面は、前記端部キャップへ完全に退避させられた時のワイヤの前記ニブレスループを受け取るための溝を含んでいる、外科用スネア。
【請求項２】
前記反作用表面は前記端部キャップの水平または凹状の遠位面である、請求項１に記載の外科用スネア。
【請求項３】
カテーテルを備え、その遠位端で前記端部キャップを配備させるために、前記フレキシブルアクチュエータシャフトは前記カテーテル内に摺動可能に取り付けられる、請求項２に記載の外科用スネア。
【請求項４】
前記アウタスリーブは、外科用スコーピング装置の器具チャネル内で摺動可能に受け取ることができるカテーテルを形成する、請求項１から３のいずれか１項に記載の外科用スネア。
【請求項５】
前記カテーテルは前記カテーテルの遠位端に向かって狭くなる先端セクションを有する、請求項３または４に記載の外科用スネア。
【請求項６】
吸引力が前記カテーテルの前記遠位端を越えて付与されることを可能にする前記カテーテルの周りに流体流路がある、請求項３から５のいずれか１項に記載の外科用スネア。
【請求項７】
ワイヤの前記ニブレスループは、その２端が接合されるワイヤから形成される一定円周のループを備える、請求項６に記載の外科用スネア。
【請求項８】
ワイヤの前記ニブレスループは、前記ワイヤの前記２端間の接合点で前記インナプッシュロッドに接続される、請求項７に記載の外科用スネア。
【請求項９】
前記ワイヤは優先的に丸い形状を帯びるように訓練された形状記憶合金である、請求項７または８に記載の外科用スネア。
【請求項１０】
前記ワイヤはニチノールから作られる、請求項７から９のいずれか１項に記載の外科用スネア。
【請求項１１】
前記一定円周のループの内表面は、切断を容易にするために粗くされる、請求項７から１０のいずれか１項に記載の外科用スネア。
【請求項１２】
前記端部キャップ及びワイヤの前記ニブレスループは前記フレキシブルアクチュエータシャフト上に取り外し可能に取り付けられる、請求項１１に記載の外科用スネア。
【請求項１３】
ワイヤの前記ニブレスループは前記カテーテルの内表面に取り付けられた第１端、および前記インナプッシュロッドに取り付けられた第２端を有する、請求項３から６のいずれか１項に記載の外科用スネア。
【請求項１４】
前記反応表面はその上に取り付けられたブレードを有し、前記ブレードの遠位エッジは前記カテーテルの遠位端へ近位に位置付けられている、請求項３から６のいずれか１項に記載の外科用スネア。
【請求項１５】
前記ブレードは、前記反応表面の前記溝内に取り付けられている、請求項１３項に記載の外科用スネア。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝子体組織を切開及び吸引するための超音波ハンドピースと共に用いるための針であって、
カニューレ遠位端に隣接するポートからカニューレ近位端まで伸長する内腔を有するカニューレ；
前記カニューレ近位端に取り付けられ、前記超音波ハンドピースに取り付けられるための構造を有する、ハブ；
を含み、
前記カニューレポートが、前記カニューレ内腔の断面積より小さい断面積を有し、
前記ハブが、該ハブを通って伸長する内腔を含み、該ハブ内腔が、前記カニューレ内腔と同軸であり連絡しており、針内腔が、前記カニューレポートから前記ハブの近位端まで形成され、
前記針内腔の長さが、前記超音波ハンドピースの駆動周波数波長のおよそ１／４奇数であり、前記カニューレ遠位端から前記ハブの遠位端まで測定されたカニューレ長さが、切開部位から眼の後眼部全体に伸長するのに十分長い、
ことを特徴とする、針。
【請求項２】
前記カニューレが、２３、２５、及び２７ゲージのいずれかより小さい外径を有することを特徴とする、請求項１に記載の針。
【請求項３】
前記ハブ取付け構造がネジ山であることを特徴とする、請求項１または２に記載の針。
【請求項４】
前記針内腔の長さが、駆動周波数波長の１／４奇数の約８倍以内であることを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の針。
【請求項５】
前記針内腔の長さが、前記駆動周波数が約２８キロヘルツの場合に約３３から４７ミリメートルまでの間であることを特徴とする、請求項４に記載の針。
【請求項６】
前記針内腔の長さが、約３８ｍｍであり、前記駆動周波数が、約１０キロヘルツ及び３０キロヘルツのいずれかであることを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の針。
【請求項７】
前記駆動周波数が、式：
【数１】
2017531502.tif 000001
により特定され、ここで、ｃはおよそ水中での音波の位相速度であり、ｌは針内腔の長さであり、ｆは駆動周波数であり、ｎは自然数である、
ことを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の針。
【請求項８】
前記針内腔の長さが、式：
【数２】
2017531502.tif 000002
により特定され、ここで、ｃはおよそ水中での音波の位相速度であり、ｌは針内腔の長さであり、ｆは駆動周波数であり、ｎは自然数である、
ことを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の針。
【請求項９】
硝子体組織を切開及び吸引するための超音波ハンドピースと共に用いるための針であって、
カニューレ遠位端に隣接するポートからカニューレ近位端まで伸長する内腔を有するカニューレ；
前記カニューレ近位端に取り付けられ、前記超音波ハンドピースに取り付けられるための構造を含む、ハブ；
を含み、
前記カニューレポートが、前記カニューレ内腔の断面積より小さい断面積を有し、
前記ハブが、該ハブを通って伸長する内腔を含み、該ハブ内腔が、前記カニューレ内腔と同軸であり連絡しており、
前記カニューレ内腔の長さが、前記超音波ハンドピースの駆動周波数波長のおよそ１／４奇数であり、前記カニューレ遠位端から前記ハブの遠位端まで測定されたカニューレ長さが、切開部位から眼の後眼部全体に伸長するのに十分長い、
ことを特徴とする、針。
【請求項１０】
硝子体組織を切開及び吸引するための超音波ハンドピースと共に用いるための針であって、
カニューレ遠位端に隣接するポートからカニューレ近位端まで伸長する内腔を有するカニューレ；
を含み、
前記カニューレポートが、前記カニューレ内腔の断面積より小さい断面積を有し、
前記カニューレが、前記カニューレ内腔が前記超音波ハンドピース中に形成される吸引経路と連絡するように前記超音波ハンドピースの遠位端に取り付けるためのものであり、該経路が、前記カニューレ内腔の断面積より著しく大きい断面積を有し、
前記カニューレ内腔の長さが、前記超音波ハンドピースの駆動周波数波長のおよそ１／４奇数であり、前記カニューレ遠位端から前記超音波ハンドピースの遠位端まで測定されたカニューレ長さが、切開部位から眼の後眼部全体に伸長するのに十分長い、
ことを特徴とする、針。
【請求項１１】
前記カニューレが、２３、２５、及び２７ゲージのいずれかより小さい外径を有することを特徴とする、請求項９または１０に記載の針。
【請求項１２】
前記ハブ取付け構造がネジ山であることを特徴とする、請求項９から１１いずれか１項に記載の針。
【請求項１３】
前記針内腔の長さが、駆動周波数波長の１／４奇数の約８倍以内であることを特徴とする、請求項９から１２いずれか１項に記載の針。
【請求項１４】
前記カニューレ内腔の長さが、前記駆動周波数が約２８キロヘルツの場合に約３３から４７ミリメートルまでの間であることを特徴とする、請求項１３に記載の針。
【請求項１５】
前記カニューレ内腔の長さが、約３８ｍｍであり、前記駆動周波数が、約１０キロヘルツ及び３０キロヘルツのいずれかであることを特徴とする、請求項９から１２いずれか１項に記載の針。
【請求項１６】
前記駆動周波数が、式：
【数３】
2017531502.tif 000003
により特定され、ここで、ｃはおよそ水中での音波の位相速度であり、ｌはカニューレ内腔の長さであり、ｆは駆動周波数であり、ｎは自然数である、
ことを特徴とする、請求項９から１２いずれか１項に記載の針。
【請求項１７】
前記カニューレ内腔の長さが、式：
【数４】
2017531502.tif 000004
により特定され、ここで、ｃはおよそ水中での音波の位相速度であり、ｌはカニューレ内腔の長さであり、ｆは駆動周波数であり、ｎは自然数である、
ことを特徴とする、請求項９から１２いずれか１項に記載の針。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
囲まれた内部キャビティを画定する中空ボディを有するアイアンタイプのクラブヘッドを備え、
前記中空ボディは、
打球面と、
ヒール領域と、
前記ヒール領域に対向するトウ領域と、
ソールと、
クラウンと、を有し、
前記クラウンは、
頂部レールを有する上部領域と、
下部領域と、を有し、
前記打球面、前記クラウン、前記ヒール領域、及び、前記トウ領域が、前記中空ボディを画定し、
キャビティが、前記中空ボディの外面に配置され、前記頂部レールの下に配置され、前記クラウンの前記下部領域の上に配置され、少なくとも一部が前記クラウンの前記上部領域と前記下部領域とで画定され、
前記キャビティは、
頂部壁と、
前記頂部壁に隣接する後壁であって、前記キャビティの前記頂部壁と前記後壁が、前記クラウンの前記上部領域に設けられており、前記中空ボディの一部を画定する、前記後壁と、
前記頂部壁と前記後壁との間のジャンクションを画定する屈曲ポイントと、
底部傾斜部と、
前記キャビティの前記頂部壁と前記後壁との間で測定されるバックキャビティ角度と、
少なくとも１つのチャンネルと、を有し、
前記頂部壁は、前記屈曲ポイントに向かっている方向において、前記打球面に向けて傾斜しており、前記クラウンから離れるように傾斜している、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記クラウンの前記上部領域は、前記キャビティの前記頂部壁および前記後壁を有し、
前記クラウンの前記下部領域は、前記キャビティの前記底部傾斜部を有する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記バックキャビティ角度は、約７０度から約１１０度である、請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記クラウンの前記上部領域は、更に、
前記キャビティの前記頂部壁に隣接する後壁と、
前記キャビティの前記頂部壁と前記クラウンの前記上部領域の前記後壁との間で測定される後角度と、を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記後角度は、約７０度から約１１０度である、請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記キャビティの前記後壁は、実質的に前記打球面と平行である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記頂部壁の頂点は、前記頂部レールの頂点の下側、約０．２５インチ（０．６３５ｃｍ）から約１．２５インチ（３．１８ｃｍ）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
第２屈曲ポイントは、前記頂部レールの頂点の下側、少なくとも約０．５インチ（１．２７ｃｍ）から約１．５インチ（３．８１ｃｍ）である、請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記第２屈曲ポイントは、前記ソールの最下点の上側、約０．５インチ（１．２７ｃｍ）から約２インチ（５．０８ｃｍ）である、請求項８のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのチャンネルは、前記ヒール領域から前記トウ領域に延びる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのチャンネルのチャンネル幅は、チャンネルを通して実質的に一定である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのチャンネルのチャンネルトウ領域幅は、チャンネルのチャンネルヒール領域幅よりも小さい、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１３】
更に、カスケードソールを備え、
前記カスケードソールは、前記打球面から前記ソールまで内径移行領域を備え、
前記内径移行領域は、
第１厚さを有する第１段と、
前記第１厚さと異なる第２厚さを有する第２段と、
前記第１段と前記第２段との間の段移行領域を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１４】
前記内径移行領域は、更に、第３段を有する、請求項１３に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のあるブラダから流体を分配するための流体分配装置であって、
流体で満たされた可撓性のあるブラダを収容するように構成された第１および第２圧縮面と、
少なくとも一方の圧縮面を他方の圧縮面に移動させ、それによって使用中の前記ブラダを圧縮し、前記ブラダから流体を分配するように構成されたアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、前記圧縮面の第１端部およびそれと向かい合う第２端部に対して、同時にまたは独立に作用するように構成され、それによって、一方の圧縮面が、他方の圧縮面に対して並進または回転によって選択的に移動可能であることを特徴とする流体分配装置。
【請求項２】
移動可能な前記圧縮面は、連結部によって前記アクチュエータと移動可能に接続された本体を備える、請求項１に記載の流体分配装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記アクチュエータと前記本体の間に枢動可能に接続された少なくとも二つのアームを備える、請求項２に記載の流体分配装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、軸方向に伸長可能であり、伸長時には前記連結部のアームが前記本体を前記他方の圧縮面に向かって動かす、請求項３に記載の流体分配装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、回転可能なシャフトとそれに取り付けられた偏心カムを備える、請求項１に記載の流体分配装置。
【請求項６】
前記可撓性のあるブラダを収容するためのケーシングをさらに備え、前記ケーシングの第１壁が一方の圧縮面を形成する、請求項１に記載の流体分配装置。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記ケーシングの第２壁に固定されており、前記第２圧縮面は、前記アクチュエータによって前記ケーシングに対して相対的に移動可能である、請求項６に記載の流体分配装置。
【請求項８】
前記圧縮面と使用中の前記可撓性のあるブラダとの間に設置可能な少なくとも一つの保護部材をさらに備える、請求項１に記載の流体分配装置。
【請求項９】
前記ブラダが空または空に近くなるときを検出するように構成された検知手段をさらに備える、請求項１に記載の流体分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ピースを固相接合する方法であって、
（ａ）第１金属ピースの第１エッジと第２金属ピースの第２エッジとをエッジ同士の接触で固定する工程；
（ｂ）第１金属ピースおよび第２金属ピースを第１の据込みに付す工程；
（ｃ）接合部のいずれかの側にて第２の距離分離隔した位置に接合金属ピースを再固定する工程；および
（ｄ）接合金属ピースを第２の据込みに付す工程
を含み、
第１金属ピースと第２金属ピースとは金属ピースのエッジから第１の距離分離隔した位置で固定され、第１金属ピースと第２金属ピースとは表面不純物を含み、
第１の据込みに付す工程は、第１金属ピースと第２金属ピースとが互いに固定されている間に当接する第１エッジと第２エッジとを加熱することと、第１金属ピースおよび第２金属ピースに第１軸力を加えて、第１エッジおよび第２エッジに一体的にエッジ同士の接触で金属を据え込ませ、接合部を形成することとを含み、第１エッジおよび第２エッジは、第１金属ピースおよび第２金属ピースの溶融温度の０．３５〜０．９５の範囲の第１の温度まで加熱され、
第２の据込みに付す工程は、固定位置間の接合金属ピースを金属の溶融温度の０．３５〜０．９５の範囲の第２の温度に加熱することと、接合金属ピースに第２軸力を加えて接合金属ピースを据え込ませ、表面不純物の無い固相接合部を形成することとを含む、方法。
【請求項２】
工程（ｄ）の据込みを１回以上繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｄ）の据込みを１〜６回繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｄ）の据込みを１回又は２回繰り返す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
金属が鉄合金、ニッケル合金、又はチタン合金である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
金属が鉄合金であり、第１の温度および第２の温度の一方又は両方が、鉄−炭素ダイアグラムにおける変態温度未満である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
温度がオーステナイトの形成のための温度未満である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
鉄合金が、低炭素鋼、中炭素鋼、高炭素鋼、高合金鋼、ステンレス鋼、および工具鋼から成る群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
第１の離隔距離および第２の離隔距離の一方又は両方が、金属ピースの厚さ又は径の１〜３倍、１〜２倍、約１．５倍、又は１．５倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
軸力により１よりも多い倍数、２倍、３倍、４倍、５倍、又は約１〜１０倍分離隔距離が減じられる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
当接する第１金属ピースおよび第２金属ピースを、抵抗熱、高温ガス、又はレーザ熱により加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１金属ピースおよび第２金属ピースをダイ対を用いて固定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
軸力を適用することが、相互に離隔した位置の第１の位置から第２の位置までダイ対を移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ダイ対がタングステンカーバイド又は高温鋼から成る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ダイ対を加熱することで、当接する第１金属ピースおよび第２金属ピースを加熱する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ダイ対が、直流電気抵抗熱回路のための伝導性パスを有して成る、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
係合状態および係合解除の状態にダイ対を移動させるように動作可能に接続させた液圧シリンダーを用いて軸力を加える、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
接合前に、インジケーター要素又は保護コーティングで金属エッジを被覆する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
コーティングは、液体又は気体フラックス又ははんだである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
金属同士が同じ又は異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
金属エッジが、同じサイズおよび/若しくは形状又は異なるサイズおよび/若しくは形状から成る、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
固相接合金属ピースを転がす又は型抜きすることを更に含み、金属ピースの厚さがクラッキング又は接合不良無く減じられる、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
固相接合金属ピースを鋸刃内に組み込むことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
固相接合金属ピースを不良無く荷重ケーブル内に組み込むことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
固相接合部が熱影響ゾーンを有していない、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
固相接合部が固相接合部の全体にわたり均一である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓のための僧帽弁置換システムであって、
自然僧帽弁のところにインプラントするように構成されている拡張可能アンカーアセンブリであって、送達状態から拡張された状態に調整可能である第１の拡張可能フレームを備える、拡張可能アンカーアセンブリと、
遠位端が左心房内に挿入可能であり、前記遠位端から前記拡張可能アンカーアセンブリを、前記拡張可能アンカーアセンブリが前記左心房内で拡張状態まで拡張するように表出させるように構成されている第１の送達シースデバイスと、
前記拡張可能アンカーフレームに解放可能に取り付けることができ、前記拡張可能アンカーアセンブリが前記拡張状態にある間に前記左心房内の前記拡張可能アンカーアセンブリを前記自然僧帽弁の弁輪の方へ縦方向に前進させるように構成されているプッシャー器具と、
前記拡張可能アンカーアセンブリが前記拡張状態にある間に前記拡張可能アンカーアセンブリと選択的に係合するように圧縮状態から配備状態に調整可能である第２の拡張可能フレームを備える人工弁アセンブリと、
を具備する僧帽弁置換システム。
【請求項２】
前記拡張可能アンカーアセンブリは、前記自然僧帽弁の前尖および後尖の自然機能を温存しながら前記自然僧帽弁の前記弁輪の近くの組織と係合するように構成されている複数の弁輪下突出部を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
遠位端が左心房内に挿入可能であり、前記遠位端から前記人工弁アセンブリを、前記人工弁アセンブリが少なくとも前記左心房内で拡張するように表出させるように構成されている第２の送達シースデバイスをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記人工弁アセンブリは、前記プッシャー器具が前記拡張可能アンカーフレームに解放可能に取り付けられている間に前記プッシャー器具の外側と摺動可能に係合するためのガイド構造を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記人工弁アセンブリの前記第２の拡張可能フレームは、前記拡張可能アンカーアセンブリから別々に拡張可能であり、一般的にＤ字形の外周領域と、円形弁オリフィスであって、前記一般的にＤ字形の外周領域から内向き径方向に配置され、前記円形弁オリフィスのところに円周を画成する弁尖が載る、円形弁オリフィスとをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記人工弁アセンブリは、内腔を画成する制御カテーテルに解放可能に結合され、前記人工弁アセンブリは、前記制御カテーテルの前記内腔内に前記プッシャー器具を摺動可能に配設することによって前記プッシャー器具の外側と摺動可能に係合される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プッシャー器具内に摺動可能に配設可能であるガイドワイヤをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の送達シースデバイス内に摺動可能に配設可能であるアンカーアセンブリ制御ワイヤをさらに備え、前記アンカーアセンブリ制御ワイヤは、前記拡張可能アンカーアセンブリと結合されている請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の送達シースデバイスと前記プッシャー器具との間に摺動可能に配設されている二次偏向可能カテーテルをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記二次偏向可能カテーテルの遠位端部分は、制御可能に横方向に偏向可能である請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
人工僧帽弁システムであって、
外側輪郭および内部フレーム部材空間を画成するフレーム部材と、
前記内部フレーム部材空間内に配設され、開放構成と閉鎖構成とを有する閉塞器と
を備える弁アセンブリを具備し、
前記フレーム部材は、近位端のフレーム部分と遠位端のフレーム部分とを備え、前記遠位端のフレーム部分の外周は、一般的に平坦な領域と一般的に丸い領域とを備え、前記一般的に平坦な領域の少なくともいくつかの部分は、前記内部フレーム部材空間の方へ遠位に延在する
人工僧帽弁システム。
【請求項１２】
内部アンカーアセンブリ空間を画成するアンカーアセンブリをさらに備え、前記弁アセンブリは、前記内部アンカーアセンブリ空間と選択的に嵌合可能である請求項１１に記載の人工僧帽弁システム。
【請求項１３】
前記アンカーアセンブリは、ハブと前記ハブから延在する弁輪下支持アームとを備える拡張可能アンカーフレームを具備し、前記弁輪下支持アームは、自然僧帽弁の弁輪下溝と係合するように構成されている表面を有するアンカー足部まで延在する請求項１２に記載の人工僧帽弁システム。
【請求項１４】
前記アンカーアセンブリの最も遠位にある端部から前記表面までの前記弁アセンブリの長手方向軸に平行に測定された距離は、少なくとも１４ミリメートルである請求項１３に記載の人工僧帽弁システム。
【請求項１５】
前記遠位端のフレーム部分は、一般的にＤ字形の外周を備え、
前記近位端のフレーム部分は、前記一般的にＤ字形の外周領域から内向き径方向に配置されている円形弁オリフィスであって、前記円形弁オリフィスのところに円周を画成する弁尖が載る、円形弁オリフィスを備える請求項１１に記載の人工僧帽弁システム。
【請求項１６】
拡張可能アンカーフレームと、自然僧帽弁の弁輪下溝と係合するように構成されている一組の弁輪下アンカー足部とを備えるアンカーアセンブリと、
外側輪郭および内部フレーム部材空間を画成する拡張可能弁フレームと、前記外側輪郭の少なくとも一部の上に配設されている組織層と、前記内部フレーム部材空間内に装着されている閉塞器とを備える弁アセンブリと、
を具備し、
前記弁アセンブリに沿った前記組織層の外向きの外周は、前記アンカーアセンブリの前記一組のアンカー足部が前記弁輪下溝と係合するときに前記自然僧帽弁の自然弁尖と当接するように位置決めされる
人工僧帽弁システム。
【請求項１７】
前記弁アセンブリは、一般的にＤ字形の外周を有する遠位端のフレーム部分を備え、
前記弁アセンブリは、前記一般的にＤ字形の外周領域から内向き径方向に配置されている円形弁オリフィスであって、前記円形弁オリフィスのところに円周を画成する弁尖が載る、円形弁オリフィスを有する近位端のフレーム部分を備える請求項１６に記載の人工僧帽弁システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ホイール用の防音タイヤ（１００）であって、少なくとも、
前記タイヤの、好ましくは不透過性エラストマー材料層（１１２）の半径方向内側面（１１３）の一部分に少なくとも貼り付けられた吸音材料（３０１）を含み、前記吸音材料は、ASTM D3576に準拠した、少なくとも１．５ｍｍの平均径を特徴とする独立マクロ気泡を有する発泡ポリオレフィン材料を含む、防音タイヤ（１００）。
【請求項２】
前記独立マクロ気泡は、ASTM D3576に準拠した少なくとも４ｍｍの平均径によって特徴づけられる、請求項１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項３】
独立マクロ気泡を有する前記発泡ポリオレフィン材料は、前記材料自体の少なくとも１つの面の１０ｃｍ２当たり少なくとも１個の穴を含む、請求項１または２に記載のタイヤ（１００）。
【請求項４】
独立マクロ気泡を有する前記発泡ポリオレフィン材料は、前記材料自体の少なくとも１つの面の１０ｃｍ２当たり少なくとも３０個の穴を含む、請求項３に記載のタイヤ（１００）。
【請求項５】
独立気泡を有する前記発泡ポリオレフィン材料は、２５ｍｍ内に、３０個未満の複数の気泡を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項６】
独立気泡を有する前記発泡ポリオレフィン材料は、２５ｍｍ内に、１０個未満の複数の気泡を含む、請求項５に記載のタイヤ（１００）。
【請求項７】
独立気泡を有する前記発泡ポリオレフィン材料は、両側の２つの主面を有するシートの形態を取り、前記２つの面の少なくとも一方に、４ｃｍ２ごとに少なくとも１つの穴を含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項８】
前記シート形態は、前記２つの面の少なくとも一方に、１ｃｍ２ごとに少なくとも１つの穴を含む、請求項７項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項９】
独立気泡を有する前記発泡ポリオレフィン材料は、エチレンのホモおよびコポリマー、プロピレンのホモおよびコポリマー、Ｃ４−Ｃ２０α−オレフィンのホモおよびコポリマー、ならびにそれらの混合物の中から選択されるポリオレフィン材料の膨張によって得ることができる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン材料は、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である、請求項９に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１１】
前記発泡ポリオレフィン材料は、４０Ｋｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１２】
前記発泡ポリオレフィン材料は、３０Ｋｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、請求項１１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１３】
前記発泡ポリオレフィン材料は、穴あけによって開放された気泡を少なくとも１０％含む、請求項３〜１２のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１４】
前記発泡ポリオレフィン材料は、穴あけによって開放された気泡を少なくとも２５％含む、請求項１３に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１５】
前記発泡ポリオレフィン材料は、少なくとも１つの貫通穴と、少なくとも１つの部分穴とを含む、請求項３〜１４のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１６】
前記穴のあいた発泡ポリオレフィン材料の前記穴は、前記材料の面全体にわたって均一に分布する、請求項３〜１５のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１７】
前記穴のあいた発泡ポリオレフィン材料の前記穴は、０．０１ｍｍを超える平均幅を有する、請求項３〜１６のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。 
【請求項１８】
前記発泡ポリオレフィン材料の厚さは、約５ｍｍを超える、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１９】
高性能（ＨＰ  ハイパフォーマンス）または超高性能（ＵＨＰ  ウルトラハイパフォーマンス）である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項２０】
車両ホイール用の防音タイヤ（１００）を製造するプロセスであって、
ｉ）加硫され、型成形されたタイヤを用意することと、
ｉｉ）必要に応じて、前記タイヤの半径方向内側面（１１３）の少なくとも一部分を清浄することと、
ｉｉｉ）前記タイヤの前記半径方向内側面の、必要に応じて清浄された部分に少なくとも吸音材料（３０１）を貼り付けることと、
を含み、
前記吸音材料は、ASTM D3576に準拠した、少なくとも１．５ｍｍの平均気泡径を特徴とする独立マクロ気泡を有する発泡ポリオレフィン材料を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融発泡性組成物を押出するための発泡ダイであって、
横方向に位置合わせされた複数のダイ開口を含む作業面であって、前記複数のダイ開口は前記発泡ダイの横軸に沿って離間に配置されてダイ幅及びダイ高さを画定する、作業面を含み、
前記ダイ開口はそれぞれ細長い形状を示し、その長軸は、前記発泡ダイの前記横軸に対して少なくとも実質的に直交して配向され、かつ前記発泡ダイの高さ軸に少なくとも実質的に位置合わせされ、
前記ダイ開口はそれぞれ、開口高さと開口幅のアスペクト比が少なくとも約４：１である、発泡ダイ。
【請求項２】
前記ダイ開口は、開口高さと開口幅のアスペクト比が少なくとも約８：１である、請求項１に記載の発泡ダイ。
【請求項３】
前記複数のダイ開口は、押出機から第１の溶融フローストリームを受け取るように構成された第１のダイ空洞に流体連通されたダイ開口の第１セットと、押出機から第２の溶融フローストリームを受け取るように構成された第２のダイ空洞に流体連通されたダイ開口の第２セットとを含む、請求項１に記載の発泡ダイ。
【請求項４】
前記第１のダイ空洞は、前記第１の溶融フローストリームを第１の押出機から受け取るように構成され、前記第２のダイ空洞は、前記第２の溶融フローストリームを前記第１の押出機とは異なる第２の押出機から受け取るように構成されている、請求項３に記載の発泡ダイ。
【請求項５】
前記複数のダイ開口のうちの少なくとも一部のダイ開口は、多層フィードブロックから多層溶融フローストリームを受け取るように構成されたダイ空洞と流体連通しており、前記多層フィードブロックは、少なくとも２つの異なる押出機から溶融フローストリームを受け取り、前記溶融フローストリームを組み合わせて前記多層溶融フローストリームにするように構成されている、請求項１に記載の発泡ダイ。
【請求項６】
一体の発泡スラブを製造する方法であって、
溶融発泡性押出物フローストリームを、発泡ダイの複数のダイ開口のうちの少なくとも選択されたダイ開口を通して連続的に放出することであって、
前記ダイ開口は、横方向に位置合わせされるとともに、前記発泡ダイの横軸に沿って離間に配置されてダイ幅及びダイ高さを画定し、
前記ダイ開口はそれぞれ細長い形状を示し、その長軸は前記発泡ダイの前記横軸に少なくとも実質的に対して直交して配向され、前記ダイ開口はそれぞれ開口高さと開口幅のアスペクト比が少なくとも約４：１である、ことと、
前記溶融発泡性押出物フローストリームを発泡させ、合体させて一体の塊として固化させて、スラブ幅及びスラブ厚さを有する一体の発泡スラブを形成することと、を含む方法。
【請求項７】
前記複数のダイ開口は、ダイ開口の第１セットとダイ開口の第２セットとを含み、前記ダイ開口の第２セットのうちの少なくとも選択されたダイ開口は、前記ダイ開口の第１セットのダイ開口の対の間にそれぞれの別個に横方向に挟まれており、
前記方法は、前記ダイ開口の第１セットを通して第１の溶融発泡性押出物フローストリームを連続的に放出することと、前記ダイ開口の第２セットを通して第２の溶融押出物フローストリームを連続的に放出することと、前記第１の溶融発泡性押出物フローストリームを発泡させることと、前記第１及び第２の溶融押出物フローストリームを横方向に互いに合体させることと、前記合体した第１及び第２の溶融押出物フローストリームを一体の塊として固化させて、一体の複合発泡スラブを形成することと、を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記溶融発泡性押出物フローストリームのうちの少なくとも一部は垂直方向に積層された多層フローストリームであり、各多層フローストリームは、溶融発泡性組成物を含んで少なくとも前記多層フローストリームの垂直方向中央層となる一次溶融層と、前記多層フローストリームの外層となる二次溶融層とを含み、前記方法は、前記多層フローストリームの前記一次溶融層と前記二次溶融層とを一体の塊として固化させて、一体の複合発泡スラブを形成することを含み、
前記一体の複合発泡スラブは、前記一次溶融層から得られる主要な発泡層と、前記多層フローストリームの前記二次溶融層から得られ、前記複合発泡スラブの主要な外面となるシート状層である副次的な表面層とを含み、前記主要な発泡層と前記副次的な表面層とはそれぞれ、前記発泡スラブの幅にわたって前記発泡スラブの長さに沿って連続的に延びる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記溶融発泡性押出物フローストリームのうちの少なくとも一部は垂直方向に積層された多層フローストリームであり、各多層フローストリームは、溶融発泡性組成物を含んで前記多層フローストリームの垂直方向中央層となる一次溶融層と、前記多層フローストリームの第１の外層となる第１の二次溶融層と、前記多層フローストリームの第２の外層となる第２の二次溶融層とを含み、前記方法は、前記多層フローストリームの前記一次溶融層と前記第１及び第２の二次層とを一体の塊として固化させて、一体の複合発泡スラブを形成することを含み、
前記一体の複合発泡スラブは、前記一次溶融層から得られて前記発泡スラブの垂直方向中央層となる主要な発泡層と、前記多層フローストリームの前記第１及び第２の二次溶融層からそれぞれ得られ、それぞれ前記一体の複合発泡スラブの主要な外面となるシート状層である第１及び第２の副次的な表面層とを含み、前記主要な発泡層と前記第１及び第２の副次的な表面層とはそれぞれ、前記発泡スラブの幅にわたって前記発泡スラブの長さに沿って連続的に延びる、請求項６に記載の方法。