Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
この最低温度は、限定するものではないが好適な実施形態において、エッジ誘導部材上の失透ガラスの蓄積を最小限に抑えるため、エッジ誘導部材の表面上を流れる溶融ガラスの液相線温度を超えて少なくとも維持されるべきである。例えば特定の好適な実施形態において、溶融ガラスはホウケイ酸ガラスであり、最低温度はホウケイ酸ガラスの液相線温度を超えて維持されるべきである。特定の好適な実施形態において、溶融ガラスに接触するエッジ誘導部材の表面は、１０００℃から１７００℃を含む、また１１００℃から１６００℃を含む、さらに１１５０℃から１４００℃を含む、１１５０℃超、例えば１２００℃超、さらに例えば１２５０℃超などに維持される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
エッジ誘導部材８０´、誘導コイル９０、および誘導加熱システム１０００は、例えば溶融ガラスに接触するエッジ誘導部材の表面の少なくとも一部分の最低温度を変化させることを要求する可能性のある既定要因に応えて、この溶融ガラスに接触するエッジ誘導部材の表面の少なくとも一部分の最低温度の急速な変化を可能にするようにさらに構成され得る。例えば、エッジ誘導部材上を流れるガラスの組成が、その液相線温度も変化するように変化した場合、エッジ誘導部材の表面の少なくとも一部分の最低温度が対応して変化する可能性もある。これに関連してコントローラ６００を、誘導加熱システムを制御するだけではなく図１に示した装置全体を制御する働きもする、制御アルゴリズムに組み込むことも可能であり、このときエッジ誘導部材の表面の温度は、限定するものではないが、ガラス組成、ガラス温度、ガラス失透温度、ガラス粘度、およびガラス流量を含む、任意の数のプロセスパラメータあるいは測定されたまたは所望のガラス特性に応えて、あるいはこれらを予想して、変化させることも可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形ウェッジの、下流方向に沿って合流して底部を形成する下向き傾斜成形面部分の対を覆って、溶融ガラスを流すステップ、
前記下向き傾斜成形面部分の対の少なくとも１つと交わっているエッジ誘導部材を覆って、溶融ガラスを流すステップ、
前記溶融ガラスに接触する前記エッジ誘導部材の表面の最低温度を、誘導による前記エッジ誘導部材の加熱によって、前記エッジ誘導部材の表面上を流れる前記溶融ガラスの液相線温度超に維持するステップ、および、
前記成形ウェッジの前記底部から前記溶融ガラスを延伸してガラスシートを成形するステップ、
を有してなるガラスシートを作製するフュージョンドロー方法であって、
前記エッジ誘導部材が、誘導により直接加熱される背面板を備え、かつ前記背面板の外側表面の背後に誘導コイルが位置付けられていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エッジ誘導部材が誘導により直接加熱され、かつ前記溶融ガラスに接触する前記エッジ誘導部材の前記表面の背後に誘導コイルが埋め込まれていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記背面板の内側表面と前記溶融ガラスに接触する前記エッジ誘導部材の内側表面との間のエリアの少なくとも一部分が、２５℃で少なくとも１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率（κ）を有する材料で満たされていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記背面板の内側表面と前記溶融ガラスに接触する前記エッジ誘導部材の内側表面とのうちの少なくとも一方が、０．５≦ε≦１．０の放射率（ε）を有するコーティングで被覆されていることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
下向き傾斜成形面部分の対を有する成形ウェッジであって、底部を形成しかつこれに沿って溶融ガラスに対する延伸ラインを画成する、前記成形ウェッジの最下部で、前記下向き傾斜成形面部分が合流している、成形ウェッジ、および、
前記下向き傾斜成形面部分の対の少なくとも１つに接触している、エッジ誘導部材、
を備える、ガラスシートを下向きに延伸する装置であって、
前記溶融ガラスに接触する前記エッジ誘導部材の表面の最低温度を、誘導による前記エッジ誘導部材の加熱によって、前記エッジ誘導部材の表面上を流れる前記溶融ガラスの液相線温度超に維持するために、前記エッジ誘導部材が、該エッジ誘導部材の表面の背後に位置付けられた誘導加熱システムの構成要素を含み、
前記エッジ誘導部材が、誘導により直接加熱される背面板を備え、かつ前記背面板の外側表面の背後に誘導コイルが位置付けられていることを特徴とする装置。
【請求項６】
前記誘導加熱システムの構成要素が、誘導コイルとスロット付き導電性プレートとのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記背面板の内側表面と前記溶融ガラスに接触する前記エッジ誘導部材の内側表面との間のエリアの少なくとも一部分が、２５℃で少なくとも１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率（κ）を有する材料で満たされていることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記背面板の内側表面と前記溶融ガラスに接触する前記エッジ誘導部材の内側表面とのうちの少なくとも一方が、０．５≦ε≦１．０の放射率（ε）を有するコーティングで被覆されていることを特徴とする請求項５記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
この層を酸性（ｐＨ１〜２）にすることも選択に応じて行われる。この層の酸性に対しては２つの機能的な側面が存在する。第１に、タブレットが皮膚にこすり付けられて溶解したとき、酸が、コア相（上述）で用いられた塩基（Ｎａ２ＣＯ３）で残存しているものを中和する。第２に、その酸性によりこの層の酸素の溶解度を低下させ、コア（油富化乳剤）に捕捉された酸素が外に出てしまう可能性を小さくする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
醸造製品の準備のためのシステムであって、抽出素材を備えた部分カプセル（１０）と、部分カプセル内に含有された前記抽出素材から醸造製品を準備するための抽出機器とを備え、
前記抽出機器は、前記部分カプセル（１０）内に醸造流体を導入するための注入装置（１４）と、前記部分カプセル（１０）から抽出製品を排出するための抽出装置（１６）とを備え、前記注入装置（１４）および前記抽出装置（１６）の間は前記部分カプセル（１０）のための受けスペース（１８）を規定し、前記注入装置（１４）および前記抽出装置（１６）は前記受けスペース（１８）内に前記部分カプセル（１０）を挿入するために相対的に離れて動かすことができ、前記注入装置（１４）および前記抽出装置（１６）は前記部分カプセル（１０）を固定するために相対的に互いに動かすことができ、
前記抽出装置（１６）は圧迫手段を備え、それを介して前記部分カプセル（１０）の壁（１２ｂ）が前記受けスペース（１８）内に挿入され、前記抽出装置（１６）に面する前記壁は前記注入装置（１４）が前記部分カプセル（１０）内に醸造流体を導入する前に前記部分カプセル内に含有された前記抽出素材を圧縮するために前記カプセル内部の方向に圧迫され、前記圧迫手段は前記抽出装置（１６）の少なくとも１つの抽出スパイク（２４）を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記圧迫手段は、前記注入装置（１４）および前記抽出装置（１６）が前記部分カプセルを固定するために互いに移動されたときに、前記部分カプセル（１０）の壁内を圧迫する受動的な要素であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記抽出スパイク（２４）はピラミッド状または円錐状の形状を有し基盤要素（２８）から前記注入装置（１４）に面する前記抽出スパイク（２４）の先端に延びる横側表面を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記抽出スパイク（２４）はその先端領域に拡張部、特に肩部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記抽出スパイク（２４）は横側表面に沿って先端方向に前記基盤要素（２８）から延びる少なくとも１つの突き出したリブ（３２）を備え、好ましくは少なくとも３つのそのようなリブが前記横側表面に均一に分布して配置されることを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記リブまたはそれぞれのリブ（３２）は前記先端までの距離で途切れることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
通路開口部（３６）が前記リブまたはそれぞれのリブ（３２）の領域で前記基盤要素（２８）に提供され、特に通路開口部（３６）がそれぞれのケースにおいて前記リブ（３２）の両側に提供されることを特徴とする、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
通路開口部（３６）内に延びるチャネル（３４）は前記リブ（３２）に沿って走り、特にそれぞれのケースにおいて通路開口部（３６）の伸びるチャネル（３４）は前記リブ（３２）の両側上を走ることを特徴とする請求項５から７に記載のシステム。
【請求項９】
前記圧迫手段が５つの抽出スパイク（２４）を備え、特にそのうち４つは四角形の角に配置され、５つ目は四角形の中心に配置されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載されたシステム。
【請求項１０】
前記抽出スパイク（２４）によって架けられた前記四角形の対角線は前記抽出装置（１６）に面する前記部分カプセル（１０）の前記壁（１２ｂ）最大の対角線または直径よりも小さいことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記部分カプセル（１０）は実質的に立方体または直方体の基本形状を有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記抽出装置（１６）に面する前記部分カプセル（１０）の少なくとも前記壁（１２ｂ）はプラスチック素材で形成され、特に前記部分カプセル（１０）のすべての壁（１２）は１つの好ましくは同じプラスチック素材で形成されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
部分カプセル（１０）内に含有された抽出素材から醸造製品を準備するための抽出機器であって、前記部分カプセル（１０）内に醸造流体を導入するための注入装置（１４）と、前記部分カプセル（１０）から抽出製品を排出するための抽出装置（１６）とを備え、前記注入装置（１４）および前記抽出装置（１６）の間は前記部分カプセル（１０）のための受けスペース（１８）を規定し、前記注入装置（１４）および前記抽出装置（１６）は前記受けスペース（１８）内に前記部分カプセル（１０）を挿入するために相対的に互いに離れて動かすことができ、前記注入装置（１４）および前記抽出装置（１６）は前記部分カプセル（１０）を固定するために相対的に互いに動かすことができ、
前記抽出装置（１６）は圧迫手段を備え、それを介して部分カプセル（１０）の壁（１２ｂ）が前記受けスペース（１８）内に挿入され、前記抽出装置（１６）と面する前記壁は、前記注入装置（１４）が前記部分カプセル（１０）内に醸造流体を導入する前に前記部分カプセル（１０）に含有された前記抽出素材を圧縮するために前記カプセル内部の方向に圧迫され、前記圧迫手段は少なくとも１つの前記抽出装置（１６）の前記抽出スパイク（２４）を備えることを特徴とする、抽出機器。
【請求項１４】
抽出素材から醸造製品を準備するための方法であって、それにより前記抽出素材を含有する部分カプセル（１０）は前記抽出機器の受けスペース（１８）内に挿入され、前記受けスペースは注入装置（１４）と抽出装置（１６）の間に規定され、
前記部分カプセル（１０）の壁（１２ｂ）は前記受けスペース（１８）内に挿入され、前記抽出装置（１６）に面する前記壁は、前記注入装置（１４）を介して前記部分カプセル（１０）内に醸造流体が導入される前に、前記部分カプセル（１０）内に含有された前記抽出素材を圧縮するために、前記抽出装置（１６）の少なくとも１つの前記抽出スパイク（２４）を介して前記カプセル内部の方向に圧迫されることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的標的を視覚化するシステムであって、
撮像されるべき領域の少なくとも部分を撮像する視野を有する撮像デバイスと、
前記撮像デバイスから画像を受け取り、前記撮像デバイスからの複数の画像をつなぎ合わせて、前記撮像されるべき領域の合成画像を生成するように構成される、画像処理モジュールであって、前記合成画像は、実時間画像及び三次元モデルと位置合わせされる、画像処理モジュールと、
術前画像又は術中画像から生成される前記三次元モデルであって、前記撮像デバイスからの前記画像中に見えない前記撮像されるべき領域内の内部ボリュームの画像を含むことを特徴とする、前記三次元モデルと、
前記合成画像に沿う１以上の位置で前記三次元モデルからの前記内部ボリュームの内部ビューを表示のために生成するように構成される内部ビューモジュールとを含む、
システム。
【請求項２】
画像誘導モジュールに従って前記撮像デバイスを誘導するように構成されるロボットを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ロボットは、ある経路を横断するように構成され、前記内部ビューモジュールは、前記経路が横断されるときに、表示のために前記内部ビューを生成するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記撮像されるべき領域は、隔離されるべき血管を含み、前記内部ビューは、焼灼されるべき枝を明らかにする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記内部ビューモジュールは、前記合成画像に沿って血管の断面を生成するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記血管は、バイパス術における使用のための内胸動脈（ＩＭＡ）を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記合成画像、実時間画像、又は前記合成画像に沿う１以上の選択的な地点での前記内部ビューの画像のうちの２以上を同時に表示するように構成される、ディスプレイデバイスを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記三次元モデルは、術前三次元血管造影スキャンを用いて生成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、
プロセッサと、
該プロセッサに結合されるメモリとを更に含み、該メモリは、前記三次元モデルと、前記画像処理モジュールと、前記内部ビューモジュールとを含む、
システム。
【請求項１０】
前記実時間画像を収集するために画像誘導モジュールに従ってスコープを誘導するように構成されるロボットを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ロボットは、ある経路を横断するように構成され、前記内部ビューモジュールは、前記経路が横断されるときに、表示のために前記内部ビューを生成するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記撮像されるべき領域は、隔離されるべき血管を含み、前記内部ビューは、焼灼されるべき枝を明らかにする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記内部ビューモジュールは、前記合成画像に沿って血管の断面を生成するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記血管は、バイパス術における使用のための内胸動脈（ＩＭＡ）を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記合成画像、実時間画像、又は前記合成画像に沿う１以上の選択的な地点での前記内部ビューの画像のうちの２以上を同時に表示するように構成される、ディスプレイデバイスを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】閉鎖システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１骨部分（１２ａ）を第２骨部分（１２ｂ）に固定するための閉鎖システム（７０００）であって、該閉鎖システムが、
前記第１骨部分（１２ａ）と第２骨部分（１２ｂ）の周りにループ状になるように適合させたバンド（７０１４）と、
前記バンドの第１部分（７０２４）に固定的に係合しかつ前記バンドの第２部分（７０２２）に選択的に固定的に係合するロック末端部（７０１７）と、
本体（７０８２）とねじ切りロッド（７０８４）とを含む引張り装置（７０１８）であって、前記ねじ切りロッド（７０８４）は、前記本体（７０８２）に対して軸方向の前記ねじ切りロッドの移動が前記バンドの前記第１部分（７０２４）に対して前記バンドの前記第２部分を前記軸方向に移動させるように、前記本体（７０８２）に受け入れられて、前記バンド（７０１４）に係合する、引張り装置（７０１８）と、
を備える、閉鎖システム。
【請求項２】
前記引張り装置（７０１８）が、前記本体（７０８２）を滑動可能に受け入れるスリーブ（７０８８）を含む、請求項１に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項３】
前記引張り装置（７０１８）が、前記スリーブ（７０８８）に受け入れられかつ前記本体（７０８２）の一部分を受け入れる弾性可撓性のカラー（７０９０）を含む、請求項２に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項４】
前記カラー（７０９０）が、前記本体の環状溝に係合する第１軸端部と前記ロック末端部に取外し可能に係合する第２軸端部とを含む、請求項３に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項５】
前記スリーブ（７０８８）が、前記カラー（７０９０）の半径方向の屈曲を制限する第１位置と前記カラーが前記本体（７０８２）に対して半径方向外向きに屈曲できるようにする第２位置との間で前記本体（７０８２）及び前記カラー（７０９０）に対して軸方向に移動可能である、請求項４に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項６】
前記引張り装置（７０１８）が、部分的に前記本体（７０８２）に受け入れられかつ前記ねじ切りロッド（７０８４）にねじ式に係合する調節部材（７０８６）を含み、前記調節部材（７０８６）は、前記本体（７０８２）に対する前記調節部材（７０８６）の回転が前記本体（７０８２）に対する前記ねじ切りロッド（７０８４）の対応する軸方向の移動を生じるように、前記本体（７０８２）に対して回転可能でありかつ前記本体（７０８２）に対して軸方向に固定される、請求項１に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項７】
前記引張り装置（７０１８）が、前記ねじ切りロッド（７０８４）と前記本体（７０８２）との間の相対的回転を制限する一方で前記ねじ切りロッド（７０８４）と前記本体（７０８２）との間の軸方向の相対的移動を許容するように、前記本体（７０８２）を通過して延びかつ前記ねじ切りロッド（７０８４）に係合する回転防止ピンを含む、請求項６に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項８】
前記引張り装置（７０１８）が、前記ねじ切りロッド（７０８４）に組付けられ、かつ、前記バンド（７０１４）が前記ねじ切りロッド（７０８４）の開口部を通過して移動できるようにするアンロック位置とトグルロックが前記バンド（７０１４）に係合して前記ねじ切りロッド（７０８４）に対する前記バンド（７０１４）の移動を制限するロック位置との間で前記ねじ切りロッド（７０８４）に対して移動可能な、トグルロック（７１１２）を含む、請求項１に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項９】
前記ロック末端部（７０１７）がケーシング（７０４８）とカム部材（７０５２）とを含み、前記ケーシングが前記バンド（７０１４）の前記第１部分に係合し、前記カム部材（７０５２）は、前記バンド（７０１４）の前記第２部分が前記ケーシング（７０４８）を通過して移動できるようにするアンロック位置と、前記カム部材（７０５２）が前記バンドの前記第２部分に係合して前記ケーシング（７０４８）及び前記バンドの前記第１部分（７０２４）に対する前記第２部分の移動を制限するロック位置と、の間で前記ケーシング及び前記第１部分に対して回転可能である、請求項１に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項１０】
前記ケーシング（７０４８）が第１ケーシング部材（７０４８）と第２ケーシング部材（７０５０）とを含み、前記バンド（７０１４）の前記第１部分及び前記カム部材（７０５２）が、前記第１ケーシング部材と第２ケーシング部材（７０４８、７０５０）との間に配置される、請求項９に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項１１】
前記第１及び第２ケーシング部材（７０４８、７０５０）及び前記バンド（７０１４）の前記第１部分は、全て、前記バンド（７０１４）の前記第２部分が通過できるようにするために相互に整列する開口部（７０５８、７０３４、７０７０）を含む、請求項１０に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項１２】
前記ケーシングがワンピース型単一体である、請求項９に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項１３】
前記カム部材（７０５２）が、前記ロック位置において前記ケーシングに対して前記バンド（７０１４）の前記第２部分（７０２２）を圧締めする、請求項９に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項１４】
前記バンド（７０１４）の前記第１部分が、前記アンロック位置から前記ロック位置への前記カム部材（７０５２）の移動を許容しかつ前記ロック位置から前記アンロック位置への前記カム部材（７０５２）の移動を制限する偏向可能タブ（７０２６）を含む、請求項９に記載の閉鎖システム（７０００）。
【請求項１５】
前記カム部材（７０５２）が、前記ロック位置において前記ケーシングに解除可能に係合して前記カム部材（７０５２）が前記ロック位置から外れて移動するのを制限する偏向可能タブを含む、請求項９に記載の閉鎖システム（７０００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の多次元画像データ内の関心領域を区分化するための画像処理機器であって、
前記画像データ内の前記対象に対応する解剖学的構造の変形可能メッシュモデルを記憶するメモリと、
区分化される前記関心領域を含む前記対象の前記画像データのソースに前記画像処理機器を結合するインタフェースと、
前記インタフェースを介して前記画像データを受信し、前記変形可能メッシュモデルの要素の位置を、前記要素と前記対象の解剖学的特徴の既知の位置との間の距離及び前記画像データにおいて識別される前記解剖学的構造に適合させることにより、前記関心領域を区分化する処理ユニットであって、前記距離から導出されるバネエネルギを含むモデルエネルギを最小化するように前記変形可能メッシュモデルを適合させる、処理ユニットと
を含む、画像処理機器。
【請求項２】
前記処理ユニットが、前記画像データ及び前記画像データの視野内の既知の位置に基づいて前記変形可能メッシュモデルの要素の位置を適合させる、請求項１に記載の画像処理機器。
【請求項３】
前記処理ユニットが、前記画像データ及び前記画像データの連続した時間枠内の対応する位置に基づいて前記変形可能メッシュモデルの要素の位置を適合させる、請求項１に記載の画像処理機器。
【請求項４】
前記処理ユニットが、前記画像データ及び前記画像データの視野から導出されるベクトル又は面に基づいて前記変形可能メッシュモデルの要素の位置を適合させる、請求項１に記載の画像処理機器。
【請求項５】
前記対応する位置は、前記対象の対応する解剖学的特徴から知られている、請求項３に記載の画像処理機器。
【請求項６】
前記モデルエネルギが、関心領域内の対応する画像特徴に対する前記変形可能メッシュモデルの差異から導出される外部エネルギと、前記バネエネルギとを含む、請求項１に記載の画像処理機器。
【請求項７】
前記バネエネルギが重み因子によって重み付けされる、請求項６に記載の画像処理機器。
【請求項８】
前記処理ユニットが、対象の予期される形状に基づいて前記変形可能メッシュモデルを適合させる、請求項１に記載の画像処理機器。
【請求項９】
前記変形可能メッシュモデルが、頂点及びエッジを有する多角形を含む、請求項１に記載の画像処理機器。
【請求項１０】
前記多角形の前記頂点の位置を調節することによって前記変形可能メッシュモデルが適合される、請求項９に記載の画像処理機器。
【請求項１１】
対象の多次元画像データ内の関心領域を区分化するための方法であって、
前記画像データ内の前記対象に対応する解剖学的構造の変形可能メッシュモデルを記憶するステップと、
区分化される前記関心領域を含む前記対象の前記画像データのソースに画像処理機器を結合するステップと、
前記画像データを受信し、前記変形可能メッシュモデルの要素の位置を、前記要素と前記対象の解剖学的特徴の既知の位置との間の距離及び前記画像データにおいて識別される前記解剖学的構造に適合させることによって前記関心領域を区分化するステップであって、前記変形可能メッシュモデルを適合させることは、前記距離から導出されるバネエネルギを含むモデルエネルギを最小化するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
対象の多次元画像データ内の関心領域を区分化するためのコンピュータプログラムであって、
前記画像データ内の前記対象に対応する解剖学的構造の変形可能メッシュモデルを記憶するステップと、
区分化される前記関心領域を含む前記対象の前記画像データのソースに画像処理機器を結合するステップと、
前記画像データを受信し、前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるとき、前記変形可能メッシュモデルの要素の位置を、前記要素と前記対象の解剖学的特徴の既知の位置との間の距離及び前記画像データにおいて識別される前記解剖学的構造に適合させることによって前記関心領域を区分化するステップであって、前記変形可能メッシュモデルを適合させることは、前記距離から導出されるバネエネルギを含むモデルエネルギを最小化するステップと、
を、コンピュータに実行させるためのプログラム手段を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に治療剤を送達するための医療機器であって、該機器は機器の表面に適用された固体界面活性剤不含粒子状コーティング層を有し、該コーティング層は治療剤及び少なくとも１つの加水分解安定性である非ポリマー有機添加剤を含み、治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤を含む粒子状コーティング層の少なくとも一部分は治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤の純粋な形態の際の融点よりも低い温度で単一相として融解し、該治療剤はパクリタキセルであり、そして該治療剤がコーティング層中に配合されたときに、該治療剤は無菌化に対して安定である、医療機器。
【請求項２】
前記粒子状コーティング層は機器に適用された治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤の溶液を蒸発させることにより形成され、固体粒子状組成物を形成する、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤の前記溶液は水、アセトン及びそれらの混合物から選ばれる溶媒中の溶液である、請求項２記載の医療機器。
【請求項４】
前記粒子状コーティング中の前記治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤は結晶形態である、請求項１〜３のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項５】
少なくとも１つの有機添加剤の各々は純粋な形態の際に約８０℃より高い温度で融解する、請求項１〜４のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項６】
前記コーティング層は共融混合物で治療剤及び少なくとも1つの有機添加剤の結晶性粒子を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項７】
前記コーティング層は共結晶形態で治療剤及び少なくとも1つの有機添加剤の結晶性粒子を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項８】
少なくとも１つの有機添加剤の各々は、p-アミノ安息香酸、サッカリン、アスコルビン酸、メチルパラベン、カフェイン、サリチル酸カルシウム、ペンテト酸、クレアチニン、エチル尿素、アセトアミノフェン、アスピリン、テオブロミン、トリプトファン、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、テオフィリン及びサッカリンナトリウムからなる群より独立して選ばれ、例えば、少なくとも１つの有機添加剤の各々は、p-アミノ安息香酸、メチルパラベン、カフェイン、サリチル酸カルシウム及びコハク酸からなる群より独立して選ばれ、特には、コハク酸である、請求項１〜７のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項９】
前記コーティング層は治療剤及び１つの有機添加剤からなる、請求項１〜８のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項１０】
前記固体コーティング層はナイロン又はｅＰＴＦＥからなる機器の表面に適用される、請求項１〜９のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項１１】
組織に治療剤を送達するための医療機器であって、該機器は機器の外側表面に適用された固体粒子状コーティング層を有し、該表面はナイロン及びｅＰＴＦＥから選ばれる材料からなり、該コーティング層は治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤を含み、治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤を含む粒子状コーティング層の少なくとも一部分は治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤の純粋な形態の際の融点よりも低い温度で単一相として融解し、該治療剤はパクリタキセルであり、そして該少なくとも１つの有機添加剤はサリチル酸カルシウム、カフェイン、メチルパラベン、p-アミノ安息香酸及びコハク酸からなる群より独立して選ばれる、医療機器。
【請求項１２】
前記コーティング層は治療剤及び１つの有機添加剤からなる、請求項１１記載の医療機器。
【請求項１３】
前記有機添加剤はコハク酸である、請求項１１又は１２記載の医療機器。
【請求項１４】
前記コハク酸はそのα−結晶多形体の形態でコーティング層中に存在する、請求項１３記載の医療機器。
【請求項１５】
バルーンカテーテル、ステント、ステントグラフト又はグラフトである、請求項１〜１４のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項１６】
前記治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤を含む前記コーティング層は試験法Ｃを用いて、パクリタキセルの４０％未満、例えば、３０％未満、２５％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満又は５％未満が振とうの間に失われるような適切な付着性を有する、請求項１〜１５のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項１７】
前記機器はバルーンカテーテルであり、そして、前記コーティングは、試験法Ａを用いて１時間時点で組織において測定される薬剤濃度が少なくとも５０μｇ薬剤/ｇ組織（μｇ/ｇ）であり、例えば、少なくとも６０μｇ/ｇ、少なくとも７０μｇ/ｇ又は少なくとも８０μｇ/ｇであるように、適切なパクリタキセル放出特性及び組織移行特性を有する、請求項１５記載の医療機器。
【請求項１８】
前記機器はステントであり、そして、前記コーティングは、試験法Ｂを用いて２４時間時点で組織において測定される薬剤濃度が少なくとも１μｇ薬剤/ｇ組織（μｇ/ｇ）であり、例えば、少なくとも２．５μｇ/ｇ、少なくとも５μｇ/ｇ又は少なくとも１０μｇ/ｇであるように、パクリタキセル放出特性及び組織移行特性を有する、請求項１５記載の医療機器。
【請求項１９】
治療剤化学含有分の少なくとも８０％、例えば、少なくとも８５％、９０％又は９５％は試験法Ｄを用いて、無菌化の後に保持されている、請求項１〜１８のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項２０】
人体の血管中の狭窄症又は再狭窄の予防又は治療における使用のための、請求項１〜
１９のいずれか１項記載の医療機器。
【請求項２１】
治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤を含む固体粒子状組成物であって、治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤を含む粒子状組成物の少なくとも一部分は治療剤及び少なくとも１つの有機添加剤の純粋な形態の際の融点よりも低い温度で単一相として融解し、該治療剤はパクリタキセルであり、そして該少なくとも１つの有機添加剤は、p-アミノ安息香酸、サッカリン、アスコルビン酸、メチルパラベン、カフェイン、サリチル酸カルシウム、ペンテト酸、クレアチニン、エチル尿素、アセトアミノフェン、アスピリン、テオブロミン、トリプトファン、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、テオフィリン及びサッカリンナトリウムからなる群より選ばれる、固体粒子状組成物。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの有機添加剤はサリチル酸カルシウム、カフェイン、メチルパラベン、ｐ−安息香酸及びコハク酸からなる群より選ばれ、特にはコハク酸である、請求項２１記載の固体粒子状組成物。
【請求項２３】
治療剤及び１つの有機添加剤からなる、請求項２１又は２２記載の固体粒子状組成物。
【請求項２４】
表面に適用されたコーティングの形態の、請求項２１〜２３のいずれか１項記載の固体粒子状組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
本技術の別の態様によれば、熱出力をリニアにまたは正弦関数的に変化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イットリウムおよびアルミニウムを含み、立方晶ガーネット構造を有することを特徴とする、少なくとも１種の結晶性材料を含む触媒前駆体であって、触媒前駆体は、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、および／またはＮｉを含み、結晶性材料中のイットリウムおよび／またはアルミニウム種の一部は、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅからなる群からの少なくとも１種の化学種によって置き換えられており、二次相の割合は、０〜４９質量％の範囲である、触媒前駆体。
【請求項２】
イットリウム含量が、１５〜８０ｍｏｌ％の範囲であり、アルミニウム含量が、１０〜９０ｍｏｌ％の範囲であり、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅからなる群からの化学種の総含量は、０．０１〜１０ｍｏｌ％の範囲である、請求項１に記載の触媒前駆体。
【請求項３】
触媒又は触媒前駆体が、主要相立方晶ガーネット構造に加えて、１〜４９質量％の範囲の割合で存在する少なくとも１種の二次相を含む、請求項１または請求項２に記載の触媒前駆体。
【請求項４】
触媒又は触媒前駆体が、２ｍ２／ｇを超えるＢＥＴ表面積を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒前駆体。
【請求項５】
主要相として立方晶イットリウムアルミニウムガーネットを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒前駆体。
【請求項６】
Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ａｕからなる群からの少なくとも１種の貴金属含有助触媒を含む触媒前駆体であって、貴金属含有助触媒の含量が０．００１〜５質量％の範囲である、請求項１から５のいずれか一項に記載の触媒前駆体。
【請求項７】
Ｃｅ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｔｂ、Ｎｄ、Ｅｕからなるカチオン種Ｉの群、またはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｇａ、Ｂｅ、Ｃｒ、Ｍｎからなるカチオン種ＩＩの群から選択される少なくとも１種のカチオン種を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒前駆体。
【請求項８】
ニッケルを含み、結晶材料中のイットリウムおよび/またはアルミニウム種の一部が、ニッケルによって置き換えられている、請求項１から７のいずれか一項に記載の触媒前駆体。
【請求項９】
（ｉ）アルミニウム供給源を用意する工程、
（ｉｉ）アルミニウム供給源を、銅、亜鉛、ニッケル、コバルトまたは鉄からなる群の少なくとも１種のさらなる金属塩及びイットリウム含有化合物に接触させる工程、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）からのイットリウム含有化合物と接触している、工程（ｉ）からのアルミニウム供給源を完全に混合する工程、
（ｉｖ）混合物を乾燥する工程、
（ｖ）混合物を低温焼成する工程、
（ｖｉ）成形または造形する工程、
（ｖｉｉ）混合物を高温焼成する工程
を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の触媒前駆体を製造する方法。
【請求項１０】
ポリ塩化アルミニウムを含む塩基性溶液または分散体、および／またはナノ粒子のアルミニウム含有出発材料が、アルミニウム供給源として使用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
金属塩が、工程（ｉｉｉ）における混合の間、溶融物の形態で存在する、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から８のいずれか一項に記載の触媒前駆体を使用した、二酸化炭素水素化、および／または炭化水素の改質のための方法であって、
（ａ．１）二酸化炭素水素化が行われる場合は、水素および二酸化炭素を含み、改質が行われる場合は、炭化水素および二酸化炭素を含む供給ガスと、本発明の触媒前駆体とを接触させる工程、
（ａ．２）供給ガスと、反応器中に存在する触媒との接触が、≧６００℃の温度において行われる工程、
（ａ．３）接触の間の反応器中のプロセス圧力が≧１バールであり、その間本方法が実施される工程、
（ａ．４）前記触媒を、そのＧＨＳＶが５００から１０００００ｈｒ−１の範囲であるガスストリームに曝露する工程
を含む方法。
【請求項１３】
メタンおよび二酸化炭素が、改質ガスストリーム中に存在し、メタン対二酸化炭素の比が、４：１から１：２の範囲である、請求項１２に記載の炭化水素を改質する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素をクラッキングするための流動接触分解（ＦＣＣ）触媒組成物であって、前記ＦＣＣ触媒組成物が、非ゼオライト系成分を含むＦＣＣ適合性無機粒子、移動性ホウ素酸化物およびクラッキング粒子を含み、その際、前記非ゼオライト系成分は、アルミノケイ酸塩を含有し、かつ前記ＦＣＣ触媒組成物が、移動性ホウ素酸化物を含まないＦＣＣ触媒組成物と比較して、金属含有ＦＣＣフィードのクラッキング時のコークおよび水素の収率を低下させるのに有効であり、かつ、前記移動性ホウ素酸化物がＦＣＣ時に、高い金属含量を有するＦＣＣフィードを不動態化する、前記ＦＣＣ触媒組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のＦＣＣ触媒組成物であって、移動性ホウ素酸化物が該組成物の０．００５質量％〜８質量％の範囲内の量で存在する、前記ＦＣＣ触媒組成物。
【請求項３】
クラッキング粒子が２０質量％〜９５質量％のゼオライト成分を含む、請求項２に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項４】
クラッキング粒子が、イットリア、セリア、ランタナ、プラセオジミア、ネオジミアおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される酸化物を含む、請求項１に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項５】
希土類成分がランタナであり、前記ランタナがＦＣＣ触媒組成物の質量を基準として酸化物ベースで０．５質量％〜約５．０質量％の範囲内で存在する、請求項４に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項６】
クラッキング粒子がさらに、１質量％〜３５質量％の範囲内で存在する遷移アルミナ成分を含む、請求項４に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項７】
ゼオライトが非ゼオライト系成分と連晶をなしているか、あるいはゼオライト成分が非ゼオライト系成分と混合されている、請求項１に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項８】
移動性ホウ素酸化物がクラッキング粒子上に存在する、請求項１に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項９】
流動接触分解条件下に炭化水素フィードをクラッキングする方法であって、前記方法が、炭化水素フィードを請求項１に記載のＦＣＣ触媒組成物と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１０】
流動接触分解触媒（ＦＣＣ）組成物の製造方法であって、前記方法が、非ゼオライト系成分と１種以上のホウ素酸化物とを含む粒子を形成することを含む、前記方法。
【請求項１１】
１種以上のホウ素酸化物を粒子上に含浸させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１種以上のホウ素酸化物を非ゼオライト系成分と混合し、かつ噴霧乾燥することによって粒子を形成する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
形成された粒子がさらに分子ふるいを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
１種以上のホウ素酸化物を非ゼオライト系粒子上に負荷させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
１種以上のホウ素酸化物成分を非ゼオライト系粒子の焼成時に該非ゼオライト系粒子に添加する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
非ゼオライト系材料が、カオリナイト、ハロイサイト、モンモリロナイト、ベントナイト、アタパルジャイト、カオリン、非晶質カオリン、メタカオリン、ムライト、スピネル、含水カオリン、クレー、ギブサイト（アルミナ三水和物）、ベーマイト、チタニア、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、マグネシアおよびセピオライトからなる群から選択され、かつ、粒子がさらに、遷移アルミナ、および該粒子とインサイチュで連晶をなしているゼオライト成分を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜フィルタであって、該逆浸透膜フィルタは：
多孔質の支持層；
支持層上でイオンおよび小分子を除去することが可能であるスキン層、および、
スキン層および／または支持層に結合した少なくとも１種のペプトイド、
を含むことを特徴とする逆浸透膜フィルタ。
【請求項２】
スキン層はポリアミド、酢酸セルロース、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、およびこれらの混合物から成る群から選択される組成物を含む、請求項１に記載の逆浸透膜フィルタ。
【請求項３】
少なくとも１種のペプトイドはスキン層に結合し、Ｎ−置換グリシンペプトイドを含む、請求項１または２に記載の逆浸透膜フィルタ。
【請求項４】
スキン層はポリアミドを含み、少なくとも１種のペプトイドはＡｃ（Ｎｓｅｒ）３、Ａｃ（Ｎｍｅ）３、およびこれらの混合物から成る群から選択され、少なくとも１種のペプトイドはスキン層に結合する、請求項３に記載の逆浸透膜フィルタ。
【請求項５】
支持層はポリスルホンを含む、請求項１−４のいずれか１つに記載の逆浸透膜フィルタ。
【請求項６】
少なくとも１種のペプトイドは支持層に結合している、請求項１または２に記載の逆浸透膜フィルタ。
【請求項７】
少なくとも１種のペプトイドはスキン層および／または支持層との間でスキン層に結合している、請求項１に記載の逆浸透膜フィルタ。
【請求項８】
逆浸透膜フィルタを製造する方法であって、該方法は：
多孔質の支持層を得る工程；
スキン層を得る工程；
少なくとも１種のペプトイドをスキン層に結合する工程、および、
支持層上にスキン層を積層する工程、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項９】
スキン層は、ポリアミド、酢酸セルロース、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、およびこれらの混合物から成る群から選択される組成物を含み、
ペプトイド−アミンカップリング剤、ペプトイド−酢酸セルロースカップリング剤、ペプトイド−イミドカップリング剤、ペプトイド−ポリベンズイミダゾールカップリング剤、およびこれらの混合物から成る群から選択されるカップリング剤を用いて、少なくとも１種のペプトイドをスキン層に結合する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ペプトイド−アミンカップリング剤は、カルボキシルに一級アミンを結合することが可能なカルボキシル活性化剤である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ペプトイド−アミンカップリング剤は、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
逆浸透膜フィルタであって、該逆浸透膜フィルタは：
多孔質の支持層、および、
スキン層を含み、スキン層はポリアミド、酢酸セルロース、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、およびこれらの混合物から成る群から選択される組成物を提供することによって生成され、かつ、ペプトイド−アミン結合剤、ペプトイド−酢酸セルロース結合剤、ペプトイド−イミド結合剤、ペプトイド−ポリベンズイミダゾール結合剤、およびこれらの混合物から成る群から選択される結合剤を用いることによって、少なくとも１種のペプトイドをスキン層に結合し、
少なくとも１種のペプトイドはスキン層と支持層との間で結合しており、スキン層は多孔質の支持層の上に配される、ことを特徴とする逆浸透膜フィルタ。
【請求項１３】
ペプトイド−アミン結合剤はカルボキシルに一級アミンを結合することが可能なカルボキシル活性化剤である、ことを特徴とする請求項１２に記載の逆浸透膜フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高効率な逆浸透膜フィルタ
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線照射により包装容器（６０）または包装材料ウェブを滅菌する電子線滅菌デバイスであって、
内部空間（１４）を包囲しているハウジング（１２）と、
電子線を発生させるために前記内部空間（１４）内に配置されている電子線発生器（２０）と
を含み、
前記ハウジング（１２）は電子射出窓（３０）を含み、
温度測定デバイス（５０）が、前記電子線の移動経路内の温度を測定するために設けられており、前記温度は、前記電子線の、送られる電子エネルギーの尺度であり、
前記温度測定デバイス（５０）は、前記電子射出窓の異なる位置に配置されている少なくとも２つの温度センサを含み、各温度センサは温度を測定するのに適合していることを特徴とする、電子線滅菌デバイス。
【請求項２】
前記温度測定デバイス（５０）は前記電子射出窓（３０）の温度を測定するのに適合していることを特徴とする、請求項１に記載の電子線滅菌デバイス。
【請求項３】
前記温度測定デバイス（５０）は、前記電子射出窓（３０）において個別位置で温度を測定する２つ以上の別個の温度センサを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の電子線滅菌デバイス。
【請求項４】
前記電子射出窓（３０）は、支持構造体（３２）と、電子伝達性の箔（３８）とを含み、
前記温度測定デバイス（５０）は、前記支持構造体（３２）および／または前記箔（３８）の温度を測定するのに適合していることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子線滅菌デバイス。
【請求項５】
前記電子射出窓（３０）は、電子伝達性の箔（３８）を支持する支持構造体（３２）を含み、
前記温度測定デバイス（５０）は、前記支持構造体（３２）の上および／または前記支持構造体（３２）の内部に配置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子線滅菌デバイス。
【請求項６】
前記温度測定デバイス（５０）は、前記電子射出窓（３０）の中心位置の温度を測定するように配置されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子線滅菌デバイス。
【請求項７】
前記温度測定デバイス（５０）は少なくとも１つの熱電対を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子線滅菌デバイス。
【請求項８】
前記温度測定デバイス（５０）は、前記電子射出窓（３０）の温度を測定する少なくとも１つの非接触温度センサ（５２）を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子線滅菌デバイス。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子線滅菌デバイス（１０）を用いて、電子線照射により包装容器（６０）または包装材料ウェブを滅菌する方法であって、
ハウジング内で電子線を発生させるステップと、
前記電子線を電子射出窓（３０）を通して前記ハウジングから退出させるステップと、
前記電子線により送られる電子エネルギーの尺度として、前記電子線の移動経路内の温度を測定するステップと、
前記電子射出窓の異なる位置に配置されている少なくとも２つの温度センサのそれぞれにおいて温度を測定するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケット；
前記ブラケットに回転可能に結合されるドラム；
前記ドラムに結合される定荷重ばね；並びに
前記ブラケットに結合されるステータ及び前記ドラムに結合されるロータを有するモータ；を有する、
補償定荷重ばね装置。
【請求項２】
前記定荷重ばねに結合される上方端部及び負荷を支持する下方端部を有する垂直コラム；をさらに有し、
前記定荷重ばねは、前記ドラムに結合される第１の端部を有するとともに前記垂直コラムに結合される第２の端部を有し、前記定荷重ばねは、前記垂直コラムへの重力を相殺する、
請求項１に記載の補償定荷重ばね装置。
【請求項３】
前記モータに結合される制御モジュールをさらに有する、
請求項１に記載の補償定荷重ばね装置。
【請求項４】
前記制御モジュールに結合される位置センサをさらに有し、
前記制御モジュールは、前記位置センサからの信号に応じて前記モータに力を提供させる、
請求項３に記載の補償定荷重ばね装置。
【請求項５】
前記制御モジュールに結合される二次位置センサをさらに有し、
前記制御モジュールは、前記モータによって提供されることになる前記力を較正するために前記二次位置センサからの二次信号を使用する、
請求項４に記載の補償定荷重ばね装置。
【請求項６】
前記ブラケットによって支持される第１のベアリングをさらに有し、
前記ドラムの第１の端部が、前記第１のベアリングによって回転可能に支持される、
請求項１に記載の補償定荷重ばね装置。
【請求項７】
前記ステータによって支持される第２のベアリングをさらに有し、
前記ドラムの第２の端部が、前記第２のベアリングによって回転可能に支持される、
請求項６に記載の補償定荷重ばね装置。
【請求項８】
前記モータは、前記ドラムの内部容積の中に配置される、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の補償定荷重ばね装置。
【請求項９】
ブラケット；
前記ブラケットに固定されるスライドアセンブリ；
上方端部及び下方端部を有する垂直コラムであって、前記上方端部で前記スライドアセンブリに結合され、前記下方端部は負荷を支持し、前記スライドアセンブリは、前記垂直コラムが垂直方向に動くことを可能にする、垂直コラム；
前記ブラケットに回転可能に結合されるドラム；
前記ドラムに結合される第１の端部及び前記垂直コラムに結合される第２の端部を有する定荷重ばねであって、前記定荷重ばねは、前記垂直コラムへの重力を相殺する、定荷重ばね；並びに
前記ブラケットに結合されるステータ及び前記ドラムに結合されるロータを有するモータ；を有する、
伸張可能な支持装置。
【請求項１０】
前記モータに結合される制御モジュールをさらに有する、
請求項９に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項１１】
前記制御モジュールに結合される位置センサをさらに有し、
前記制御モジュールは、前記位置センサからの信号に応じて前記モータに力を提供させる、
請求項１０に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項１２】
前記制御モジュールに結合される二次位置センサをさらに有し、
前記制御モジュールは、前記モータによって提供されることになる前記力を較正するために前記位置センサからの前記信号を前記二次位置センサからの二次信号と比較する、
請求項１１に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項１３】
前記制御モジュールはさらに、前記垂直コラムが移動範囲の端部に近づいていることを前記位置センサからの前記信号が示すとき、前記モータに追加の力を提供させる、
請求項１１に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項１４】
前記ブラケットによって支持される第１のベアリングをさらに有し、
前記ドラムの第１の端部が、前記第１のベアリングによって回転可能に支持される、
請求項９に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項１５】
前記モータは、前記ドラムの内部容積の中に配置される、
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項１６】
前記ブラケットによって支持される第１のベアリング及び前記ステータによって支持される第２のベアリングをさらに有し、
前記ドラムの第１の端部が前記第１のベアリングによって回転可能に支持され、前記ドラムの第２の端部が前記第２のベアリングによって回転可能に支持される、
請求項１５に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項１７】
ブラケット；
前記ブラケットに回転可能に結合されるドラム；
垂直方向に移動可能である負荷を支持するための手段；
前記ドラムに結合される第１の端部及び前記負荷を支持するための手段に結合される第２の端部を有する定荷重ばねであって、前記定荷重ばねは、前記負荷への重力を相殺する、定荷重ばね；及び
制御補償力を前記ドラムに加えるための手段；を有する、
伸張可能な支持装置。
【請求項１８】
前記負荷の位置を検知するための第１の手段；及び
前記負荷の前記位置に応じて前記制御補償力を調整するための手段；をさらに有する、
請求項１７に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項１９】
前記負荷の前記位置を検知するための第２の手段；並びに
前記負荷の前記位置を検知するための前記第１の手段及び前記第２の手段からの信号を比較することによって前記制御補償力を較正するための手段；をさらに有する、
請求項１８に記載の伸張可能な支持装置。
【請求項２０】
前記負荷が移動範囲の端部に近づいているとき、前記制御補償力をさらに調整するための手段をさらに有する、
請求項１８に記載の伸張可能な支持装置。