【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の溶融した熱可塑性スチレン−アクリロニトリル−コポリマー（ＴＰ）と、少なくとも１種のポリオール（Ｐ）とを、
少なくとも１種のポリオールＰ２、及びＰ２中における少なくとも１種のマクロマーＭ、スチレン及びアクリロニトリルの（任意に開始剤及び／又は連鎖移動剤を伴う）反応生成物を含む少なくとも１種のポリオールＣＳＰを、全ての成分の総量に対して１０〜７０質量％、好ましくは３０〜６０質量％、より好ましくは４０〜５５質量％含む、少なくとも１種の安定剤（Ｓ）の存在下に混合する工程を含む、ポリマーポリオールを連続的に製造する方法であって、
安定剤（Ｓ）のマクロマーＭの含有量が全ての成分の総量に対して３０〜７０質量％、好ましくは３５〜５４質量％であり、及び／又はポリオールＣＳＰは好ましくはくし型構造であり、
マクロマーが１個以上の重合性二重結合及び１個以上のヒドロキシル−末端ポリエーテル尾部を含む分子と定義され、そして
第１工程（１）において、ＴＰ、Ｐ及びＳを押出機（Ｅ）に供給して初期分散液を形成し、そして、その後、第２工程（２）において、押出機から得られた初期分散液を、少なくとも１つのロータ−ステータ結合体を含む少なくとも一基のロータ−ステータ装置（ＲＳ）に供給し、そして（３）分散液を、全てのロータ−ステータ装置（ＲＳ）に通した後、熱可塑性スチレン−アクリロニトリル−コポリマー（ＴＰ）のＴｇ未満に冷却し、最終ポリマーポリオールを得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
押出機（Ｅ）が少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つの分離した処理ゾーン、より好ましくは少なくとも４つの分離した処理ゾーン、及び押出機ヘッドに分割されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＴＰを押出機Ｅの第１処理ゾーンＺ１に供給し、Ｓを第２処理ゾーンＺ２又はその後の処理ゾーンに供給し、そしてＰを、Ｓを添加した処理ゾーンの後の処理ゾーンの１つに供給する（但し、この用語「第１」及び「第２」は押出機Ｅにおける反応混合物の流れ方向を意味する）請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
安定剤Ｓの添加とポリオールＰの添加の間に、成分が添加されることの無い押出機Ｅの処理ゾーンが少なくとも１つ存在する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
Ｐが押出機Ｅの少なくとも２つの異なる処理ゾーンに供給される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
押出機（Ｅ）が、処理ゾーンの少なくとも１つ、好ましくは第１以外の処理ゾーンの全てにおいて、１６０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２１０℃の範囲のバレル温度で操作される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
押出機（Ｅ）は、４００〜１２００ｒｐｍ、好ましくは５００〜９００ｒｐｍの回転速度を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
揮発物質を除去するために、ロータ−ステータ装置の後にストリップ塔又はストリップ容器を使用する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのロータ−ステータ装置（ＲＳ）の少なくとも１つ、好ましくは全てを、１６０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２２０℃の範囲の設定温度で操作する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのロータ−ステータ装置の少なくとも１つ、好ましくは全てが、１０〜６０ｓ−１、好ましくは２０〜５０ｓ−１の範囲の円周速度を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのロータ−ステータ装置の少なくとも１つ、好ましくは全てが、少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つのロータ−ステータ結合体を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
単一のロータ−ステータ結合体は、異なる歯を有し、且つ、好ましくは第１のロータ−ステータ結合体は粗い刃を有し、流れ方向に次のロータ−ステータ結合体は中程度の細かい刃を有し、そして流れ方向に第３のロータ−ステータ結合体は細かい刃を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ポリオール（Ｐ）は、１００℃を超える、好ましくは１５０℃を超える温度で押出機（Ｅ）に導入される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
安定剤（Ｓ）は、１００℃を超える、好ましくは１５０℃を超える温度で押出機（Ｅ）に導入される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ポリオール（Ｐ）は室温で液体である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ポリオール（Ｐ）は、スラブストックフォームの用途に使用されるポリオール及び成形フォームに用途に使用されるポリオールからなる群から選択される請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ポリオール（Ｐ）は、２０と３００ｍｇＫＯＨ／ｇとの間、好ましくは２５と１００ｍｇＫＯＨ／ｇとの間の平均ＯＨ価を有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ポリオール（Ｐ）は、２と６との間、好ましくは２．５と４との間の平均官能価を有する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
生成物は、２５μｍ未満、優先的には１０μｍ未満、最も優先的には５μｍ未満のＤ５０の平均粒径（静的レーザ回折により決定される）を有する請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
安定剤Ｓに含まれるポリオールＰ２は、ポリエーテルポリオール（ＰＥＯＬｓ）から、好ましくは１０００と６０００ｇ／ｍｏｌとの間の分子量を有するＰＥＯＬｓからなる群から、より好ましくは２０００と５０００ｇ／ｍｏｌとの間の分子量を有するＰＥＯＬｓからなる群から選択される請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
安定剤Ｓに含まれるマクロマーＭは、１０００〜５００００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは２０００〜３００００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは３０００〜２００００ｇ／ｍｏｌの範囲の平均分子量を有する請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
安定剤Ｓに含まれるマクロマーＭは、１，１−ジメチルメタイソプロペニルベンジルイソシアネート（ＴＭＩ）と、３〜６官能基を有するポリエーテルポリオールからなる群より、好ましくはグリセリン、ソルビトール及び１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）からなる群より選択されるポリエーテルポリオールＰＭとを、任意にルイス酸触媒の存在下に、反応させることにより得られる請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
安定剤Ｓに含まれるポリオールＣＳＰ中のアクリロニトリルに対するスチレンの比が、１：１より大きく、優先的には１：１．５より大きく、最も優先的には１：２より大きい請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
安定剤Ｓの製造に任意に使用される連鎖移動剤が、ドデカンチオール、イソプロパノール及び２−ブタノールからなる群より選択され、及び／又は安定剤Ｓの製造に任意に使用される開始剤がアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）及び２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）からなる群より選択される請求項１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
スチレン−アクリロニトリル−コポリマー（ＴＰ）中のアクリロニトリルに対するスチレンの比が、１：１より大きく、優先的には１：１．５より大きく、最も優先的には１：２より大きい請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
分散液は、ロータ−ステータ装置（ＲＳ）の全てを通過した後、最大が４時間の範囲内、好ましくは最大が２時間の範囲内、より好ましくは最大が１時間の範囲内に、熱可塑性スチレン−アクリロニトリル−コポリマー（ＴＰ）のＴｇ未満に冷却される請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
分散液は、ロータ−ステータ装置（ＲＳ）の全てを通過した後、最大が４時間の範囲内、好ましくは最大が２時間の範囲内、より好ましくは最大が１時間の範囲内に、６０℃以下、好ましくは５０℃未満の温度に冷却される請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
ポリマーポリオールは、単峰性、双峰性、多峰性の粒径分布、好ましくは単峰性の粒径分布を有する請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法により得られるポリマーポリオール。
【請求項３０】
請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法により得られる少なくとも１種のポリマーポリオール及び任意に少なくとも１種のさらなるポリエーテルポリオールを、少なくとも１種のジ−又はポリイソシアネート及び任意に発泡剤と反応させる工程を含む、ポリウレタンの製造方法。