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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約６０モル％〜約７５モル％のＳｉＯ２；
約５モル％〜約１０モル％のＡｌ２Ｏ３；
約２モル％〜約２０モル％のアルカリ酸化物Ｒ２Ｏであって、前記アルカリ酸化物Ｒ２ＯはＬｉ２Ｏ及びＮａ２Ｏを含む、アルカリ酸化物Ｒ２Ｏ；
０モル％〜約５モル％のアルカリ土類酸化物ＲＯであって、前記アルカリ土類酸化物ＲＯはＭｇＯを含む、アルカリ土類酸化物ＲＯ；
を含み、
１未満の、比Ａｌ２Ｏ３（モル％）／（Ｒ２Ｏ（モル％）＋ＲＯ（モル％））；
Ｌｉ２Ｓｉ２Ｏ５の主要な結晶相；並びに
３５ｋＰ（３．５ｋＰａ・ｓ）超の液相粘度
を備える、ガラスセラミック組成物。
【請求項２】
前記アルカリ酸化物Ｒ２Ｏは、約１モル％〜約１０モル％のＬｉ２Ｏを含む、請求項１に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項３】
前記アルカリ酸化物Ｒ２Ｏは、約１モル％〜約１０モル％のＮａ２Ｏを含む、請求項１又は２に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項４】
前記アルカリ土類酸化物ＲＯは、０モル％超及び約５モル％までのＭｇＯを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項５】
ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｐ２Ｏ５及びこれらの組み合わせからなる群から選択された核形成剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項６】
比（ＳｉＯ２（モル％）＋Ａｌ２Ｏ３（モル％）＋Ｌｉ２Ｏ（モル％）＋Ｋ２Ｏ（モル％）＋Ｎａ２Ｏ（モル％））／（ＴｉＯ２（モル％）＋Ｐ２Ｏ５（モル％）＋ＺｒＯ２（モル％））は、２６超及び３１以下である、請求項５に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項７】
Ａｌ２Ｏ３（モル％）に対するＳｉＯ２（モル％）の比は７超である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項８】
比（Ｌｉ２Ｏ（モル％）＋２＊ＳｉＯ２（モル％））／Ａｌ２Ｏ３（モル％）は１３超である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項９】
比（Ｒ２Ｏ（モル％）＋２＊ＳｉＯ２（モル％））／Ａｌ２Ｏ３（モル％）は８．５超である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項１０】
Ｋ２Ｏを約１０モル％までの量で更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のガラスセラミック組成物。
【請求項１１】
コア熱膨張係数ＣＴＥＣを有するガラスコア層；
前記ガラスコア層に直接融着された、少なくとも１つのガラスクラッド層であって、前記少なくとも１つのガラスクラッド層は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガラスセラミック組成物を含み、また２０×１０‐７／℃以上及び約７０×１０‐７／℃以下、かつ前記コア熱膨張係数ＣＴＥＣ未満である、クラッド熱膨張係数ＣＴＥＣＬを有する、ガラスクラッド層
を備える、ラミネートガラス物品。
【請求項１２】
コア熱膨張係数ＣＴＥＣを有するガラスコア層を、前記ＣＴＥＣの約２０％以内のセラミック化前熱膨張係数ＣＴＥＰＣを有する少なくとも１つのガラスクラッド層に融着して、ラミネートガラス物品を形成するステップ；並びに
前記ラミネートガラス物品を熱処理して前記少なくとも１つのガラスクラッド層をセラミック化し、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガラスセラミック組成物を形成することにより、前記ガラスクラッド層の前記熱膨張係数を、２０×１０‐７／℃以上及び約７０×１０‐７／℃以下、かつ前記コア熱膨張係数ＣＴＥＣ未満である、セラミック化後熱膨張係数ＣＴＥＡＣへと低下させるステップであって、前記少なくとも１つのガラスクラッド層の主要な結晶質相はＬｉ２Ｓｉ２Ｏ５である、ステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中に分布した第1のポリマー添加剤及び第2のポリマー添加剤を含む石膏パネルであって、
前記第1のポリマー添加剤が合成ポリマーであり、前記第2のポリマー添加剤がデンプンであり、
前記石膏パネルがその中に埋め込まれた繊維を前記石膏に対し2wt%より多く10wt%未満の質量で有し、
前記第1のポリマー添加剤及び前記第2のポリマー添加剤の総量が、前記石膏に対し4wt%を越える量である、前記石膏パネル。
【請求項２】
前記第1のポリマー添加剤が、前記第2のポリマー添加剤以上の量で存在する、請求項1に記載の石膏パネル。
【請求項３】
前記第1のポリマー添加剤と第2のポリマー添加剤の総量が、前記石膏に対して20wt%以下である、請求項1又は請求項2に記載の石膏パネル。
【請求項４】
前記第1のポリマー添加剤がポリ酢酸ビニルである、請求項1〜3のいずれか1項に記載の石膏パネル。
【請求項５】
前記デンプンがエチル化デンプンである、請求項1〜4のいずれか1項に記載の石膏パネル。
【請求項６】
前記繊維がガラス繊維である、請求項1〜5のいずれか1項に記載の石膏パネル。
【請求項７】
前記繊維が、前記石膏に対して3〜10wt%の量で存在する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の石膏パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソソーム蓄積症の治療のための組成物であって、転写因子EBのアップレギュレーションを仲介する薬剤を含有する組成物の治療的有効量を含有する、上記組成物。
【請求項２】
薬剤がスタチンである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
スタチンがアトロバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、ピタバスタチン、プラバスタチン、ロスバスタチン、シムバスタチン、及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
薬剤が、鎮痛剤、解熱剤、アスピリン、桂皮（cinnamon）代謝産物、桂皮酸、フェニル酪酸ナトリウム及び安息香酸ナトリウムからなる群より選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
薬剤が脂質低下剤である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
脂質低下剤がフィブラートである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
フィブラートがゲムフィブロジル又はフェノフィブラートである、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
組成物が更に治療的有効量のオールトランス型レチノイン酸又はビタミンＡを含有する、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
組成物がフィブラート及びオールトランス型レチノイン酸又はビタミンＡを含有する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
転写因子EBが、転写因子EB mRNAレベルの上昇、転写因子EBタンパク質レベルの上昇、又はPPARa-RXRaヘテロ二量体の活性化によってアップレギュレートされる、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
治療的有効量の薬剤を含有するリソソーム蓄積症の治療のための組成物であって、薬剤が転写因子EB活性を回復させるものである、上記組成物。
【請求項１２】
薬剤がフィブラートである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
フィブラートがゲムフィブロジル又はフェノフィブラートである、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
遺伝子のアップレギュレートを仲介する薬剤の治療的有効量を含有する、リソソーム蓄積症の治療のための組成物であって、遺伝子がTfeb遺伝子である、上記組成物。
【請求項１５】
スタチン及びオールトランス型レチノイン酸又はビタミンＡを含有する医薬の組合せ。
【請求項１６】
製薬上許容される担体を更に含有する、請求項１５記載の医薬の組合せ。
【請求項１７】
リソソーム蓄積症が、神経セロイドリポフスチン症、アルツハイマー病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、多系統萎縮症（MSA）等のパーキンソン様疾患を含むパーキンソン病、進行性核上性麻痺（PSP）、大脳皮質基底核変性症（CBD）及びレビー小体型認知症（DLB）からなる群より選択される神経変性疾患である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の組成物又は請求項１５若しくは１６記載の医薬の組合せ。
【請求項１８】
リソソーム蓄積症がオートファジー経路の障害であり、薬剤がリソソームの生合成を増大させる、請求項１〜１４のいずれか１項記載の組成物又は請求項１５若しくは１６記載の医薬の組合せ。
【請求項１９】
リソソーム蓄積症が、テイ・サックス病、ファブリー病、ニーマン・ピック病、ゴーシェ病、ハンター症候群、αマンノース症、アスパルチルグルコサミン尿症、コレステロールエステル蓄積症、慢性ヘキソサミニダーゼＡ欠損症、シスチン症、ダノン病、ファーバー病、フコシドーシス、ガラクトシアリドーシス、及びバッテン病からなる群より選択される、請求項１〜１４のいずれか１項記載の組成物又は請求項１５若しくは１６記載の医薬の組合せ。
【請求項２０】
医薬の組合せが相乗的な医薬の組合せである、請求項１５記載の医薬の組合せ。
【請求項２１】
薬剤がアスピリンである、請求項４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LNAヌクレオシドとそれに続く(3')ヌクレオシドとの間に少なくとも1箇所の立体的に規定されたホスホロチオエート連結を含む、10〜24ヌクレオチド長の、立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
少なくとも1つの立体特異的ホスホロチオエートヌクレオチド対を含み、ここで少なくとも1つの立体特異的ホスホロチオエートヌクレオチド対のヌクレオシドの間のヌクレオシド間連結が、Sp立体配置またはRp立体配置のいずれかであり、かつ少なくとも1つの立体特異的ホスホロチオエートヌクレオチド対のヌクレオシドのうち少なくとも1個がLNAヌクレオシドである、請求項1記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
少なくとも1つの立体特異的ホスホロチオエートヌクレオチド対の他のヌクレオシドが、さらなるLNAヌクレオシドまたは2'置換ヌクレオシドである、請求項2記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
LNAオリゴヌクレオチドがギャップマーオリゴヌクレオチドである、請求項1〜3のいずれか一項記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
少なくとも2個の隣接するLNAヌクレオシドの間のホスホロチオエートヌクレオシド間連結が立体特異的なSpまたはRpである、請求項4記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
ギャップマーの各ウィングが、少なくとも2個の隣接するLNAヌクレオシドの間の1箇所または複数箇所の立体特異的ホスホロチオエートヌクレオシド間連結を含む、請求項4記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
隣接するLNAヌクレオシドの間のすべてのホスホロチオエートヌクレオシド間連結が立体特異的である、請求項4記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
オリゴヌクレオチドが、RNアーゼHを動員することができる領域Y'を含み、これが1〜6個のヌクレオチド類縁体ユニットと5'および3'で隣接している、請求項4〜7のいずれか一項記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
ヌクレオシド類縁体ユニットが独立に2'-O-メトキシエチル-RNA（2'MOE）、2'-フルオロ-DNAモノマーまたはLNAヌクレオシド類縁体からなる群より選択される、請求項8記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
ヌクレオシド類縁体ユニットがLNAユニットである、請求項9記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
LNAユニットが(R)-cETおよび(S)-cETからなる群より選択される、請求項1〜10のいずれか一項記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
LNAユニットがベータ-D-オキシLNAユニットである、請求項1〜11のいずれか一項記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
非ヌクレオシド部分と共有結合した、請求項1〜12のいずれか一項記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド
を含む、結合体。
【請求項１４】
請求項1〜12のいずれか一項記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチドまたは請求項13記載の結合体、および
薬学的に許容される溶媒（水または食塩水など）、希釈剤、担体、塩またはアジュバント
を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
医学において用いるための、請求項11または12記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチドまたは請求項13記載の結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
ホスファチジルセリン（ＰＳ）、
ホスファチジン酸、
リゾホスファチジン酸、及び
ＰＳに結合した少なくとも１つの脂肪酸、
を含有する調製物であって、ここで、
当該調製物に対するＰＳの重量パーセントが１０％超であり；
当該調製物中の全リン脂質に対するＰＳの重量パーセントが２０％超であり；そして
当該調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する当該ＰＳに結合した少なくとも１つの脂肪酸のパーセンテージが、以下の通りである：エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）のパーセンテージがパルミチン酸のパーセンテージ以上であり、パルミチン酸のパーセンテージがドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）のパーセンテージよりも高く、ＤＨＡのパーセンテージがオレイン酸のパーセンテージよりも高く、かつ、オレイン酸のパーセンテージがリノール酸のパーセンテージよりも高い、調製物。
【請求項２】
前記調製物に対するＰＳの重量パーセントが２０％超である、請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
前記調製物に対するＰＳの重量パーセントが４０％超である、請求項２に記載の調製物。
【請求項４】
前記調製物中の全リン脂質に対するＰＳの重量パーセントが３０％超である、請求項１から３のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項５】
前記調製物中の全リン脂質に対するＰＳの重量パーセントが５０％超である、請求項４に記載の調製物。
【請求項６】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したＥＰＡのパーセンテージが１８％超かつ４５％未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項７】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したＥＰＡのパーセンテージが２７％超かつ３４％未満である、請求項６に記載の調製物。
【請求項８】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したパルミチン酸のパーセンテージが１４％超かつ４２％未満である、請求項１から７のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項９】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したパルミチン酸のパーセンテージが２１％超かつ２６％未満である、請求項８に記載の調製物。
【請求項１０】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したＤＨＡのパーセンテージが６％超かつ２５％未満である、請求項１から９のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項１１】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したＤＨＡのパーセンテージが１２％超かつ１７％未満である、請求項１０に記載の調製物。
【請求項１２】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したオレイン酸のパーセンテージが１％超かつ１５％未満である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項１３】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したオレイン酸のパーセンテージが５％超かつ８％未満である、請求項１２に記載の調製物。
【請求項１４】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したリノール酸のパーセンテージが０．１％超かつ６．０％未満である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項１５】
前記調製物中のＰＳに結合した総脂肪酸含量に対する、前記調製物中のＰＳに結合したリノール酸のパーセンテージが１％超かつ２％未満である、請求項１４に記載の調製物。
【請求項１６】
ホスファチジルコリン（ＰＣ）をさらに含有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項１７】
前記調製物に対する前記ＰＣの重量パーセントが１０．０％未満である、請求項１６に記載の調製物。
【請求項１８】
前記調製物に対する前記ＰＣの重量パーセントが０．０１超かつ３．２％未満である、請求項１７に記載の調製物。
【請求項１９】
前記調製物中のホスファチジン酸とリゾホスファチジン酸との合計に対する、前記ＰＳの重量比が、１：１超かつ１０：１未満である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項２０】
前記調製物中のホスファチジン酸とリゾホスファチジン酸との合計に対する、前記ＰＳの重量比が、２．５：１超かつ４：１未満である、請求項１９に記載の調製物。
【請求項２１】
栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品（medicinal food）である、請求項１から２０のいずれか一項に記載の調製物を含有する組成物。
【請求項２２】
請求項１から２０のいずれか一項に記載の調製物を含有する医薬組成物。
【請求項２３】
少なくとも１つの薬学的に活性な薬剤をさらに含有する、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
対象におけるコミュニケーションを改善するための、請求項２１に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項２５】
前記対象がコミュニケーション障害（communication impairment）を患っている、請求項２４に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項２６】
前記コミュニケーション障害が自閉症スペクトラム障害（autistic spectrum disorder）（ＡＳＤ）、自閉症、又はアスペルガー症候群である、請求項２５に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項２７】
前記コミュニケーション障害が言語の遅れを有する自閉症である、請求項２５に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項２８】
前記コミュニケーション障害が非表現的／非感情的（non-expressive/non-emotional）なコミュニケーションパターンを有する自閉症である、請求項２５に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項２９】
前記コミュニケーション障害が言語の遅れ及び非表現的／非感情的なコミュニケーションパターンを有する自閉症である、請求項２５に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項３０】
コミュニケーション障害を治療するための、請求項２１に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項３１】
前記コミュニケーション障害が自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、自閉症、又はアスペルガー症候群である、請求項３０に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項３２】
前記コミュニケーション障害が言語の遅れを有する自閉症である、請求項３１に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項３３】
前記コミュニケーション障害が非表現的／非感情的なコミュニケーションパターンを有する自閉症である、請求項３１に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【請求項３４】
前記コミュニケーション障害が言語の遅れ及び非表現的／非感情的なコミュニケーションパターンを有する自閉症である、請求項３１に記載の栄養組成物、栄養補助食品、機能性食品、又は薬用食品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における非経口感染の治療方法用コポリマーであって、アクロレイン由来セグメントとポリアルキレングリコールオリゴマーセグメントとを含み、１０００ダルトン以下の分子量を有する、コポリマー。
【請求項２】
前記アクロレイン由来セグメントが、２個以上のアクロレイン残基を含むポリアクロレインオリゴマーである、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
前記ポリアルキレングリコールオリゴマーセグメントが、２００〜６００ダルトンの分子量を有するポリエチレングリコールである、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項４】
前記非経口感染が、血（菌血症）、髄膜、肺、尿管、洞、皮膚、創傷、膿瘍および外科的処置の感染からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
前記非経口感染が、抗生物質耐性感染である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項６】
前記非経口感染が、敗血症および菌血症から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項７】
前記コポリマーが、経口投与、吸入、経皮送達および注射からなる群より選択される経路により投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項８】
前記コポリマーが、静脈内治療により投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項９】
前記コポリマーが、水溶液として投与され、前記水溶液が、当該水溶液の０．０１重量％〜２０重量％の前記コポリマーを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項１０】
前記コポリマーが、体重１キログラム当たり１日当たり１ｍｇ〜１０００ｍｇの用量で全身投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項１１】
前記感染が、細菌感染であり、細菌が、プロテウス属、セラチア属、緑膿菌、髄膜炎菌、大腸菌、肺炎桿菌、黄色ブドウ球菌、コアグラーゼ陰性ブドウ球菌属、化膿連鎖球菌、肺炎球菌および腸球菌属からなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項１２】
アクロレイン由来セグメントとポリアルキレングリコールオリゴマーセグメントとを含み、１０００ダルトン以下の分子量を有する、コポリマー。
【請求項１３】
前記ポリアルキレングリコールオリゴマーセグメントが、２００〜６００ダルトンの分子量を有するポリエチレングリコールである、請求項１２に記載のコポリマー。
【請求項１４】
アルカリ性触媒の条件下で、１２．０以下のｐＨで、少なくとも２０％ｗ／ｗの水とポリアルキレングリコールオリゴマーとを含む水溶液中で、少なくとも４のポリアルキレングリコール／アクロレインの重量比でアクロレインを重合することにより形成される、請求項１２に記載のコポリマー。
【請求項１５】
アクロレイン由来セグメントとポリアルキレングリコールオリゴマーとを含み、１０００以下の分子量を有するコポリマーの製造方法であって、アルカリ性触媒の条件下で、１２以下のｐＨで、少なくとも２０％ｗ／ｗの水とポリアルキレングリコールオリゴマーとを含む水溶液中で、少なくとも４のポリアルキレングリコール／アクロレインの重量比でアクロレインを重合して、前記コポリマーを与える工程を含む、コポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2017536371.tif 000001
２−（１，５−ジメチル−３−フェニル−１Ｈ−ピロール−２−イル）−Ｎ−（４−（４−（５−フルオロピリミジン−２−イル）ピペラジン−１−イル）フェニル）−２−オキソアセトアミド、又は
その医薬上許容される塩。
【請求項２】
１種以上の医薬上許容される担体及び／又は賦形剤と共に請求項１に定義の化合物を含む医薬組成物。
【請求項３】
（ｉ）  請求項１に定義の化合物；及び
（ｉｉ）  第二の抗真菌剤
を含む医薬配合物。
【請求項４】
化合物（ｉ）及び第二の抗真菌剤（ｉｉ）を個別投与、同時投与又は連続投与のために製剤化した請求項３に記載の医薬配合物。
【請求項５】
第二の抗真菌剤が、アゾール、ポリエン、プリンヌクレオチド阻害剤、ピリミジンヌクレオチド阻害剤、マンナン阻害剤、タンパク質伸長因子阻害剤、エキノカンジン、アリルアミン、抗ＨＳＰ９０抗体、殺菌性／透過性誘導タンパク質産物又はポリオキシンからなる群から選ばれるもの、或いは化合物５−フルオロ−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボラル、５−クロロ−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボラル、イコフンギペン、ＶＴ１１６又はＳＣＹ０７８の何れか１つである請求項３又は請求項４に記載の医薬配合物。
【請求項６】
第二の抗真菌剤が、（ａ．ｉ）クロトリマゾール、エコナゾール、ビホナゾール、ブトコナゾール、フェンチコナゾール、フルコナゾール、イソコナゾール、イトラコナゾール、ケトコナゾール、ミコナゾール、オキシコナゾール、セルタコナゾール、スルコナゾール、チオコナゾール、イサブコナゾール、ラブコナゾール、ポサコナゾール、テルコナゾール及びボリコナゾールから選ばれるアゾール；（ａ．ｉｉ）アニデュラファンギン、カスポファンギン及びミカファンギンから選ばれるエキノカンジン；（ａ．ｉｉｉ）テルビナフィン、ブテナフィン、アモロルフィン及びナフチフィンから選ばれるアリルアミン；（ａ．ｉｖ）アンフォテリシンＢ及びナイスタチンから選ばれるポリエン；（ａ．ｖ）フルシトシンであるプリン又はピリミジンヌクレオチド阻害剤；（ａ．ｖｉ）プラディマイシンであるマンナン阻害剤；（ａ．ｖｉｉ）ソルダリン及びその類似体から選ばれるタンパク質伸長因子阻害剤；又は（ａ．ｖｉｉｉ）ニコマイシンＺであるポリオキシンである請求項５に記載の医薬配合物。
【請求項７】
（ｉ）請求項１に定義の化合物、（ｉｉ）請求項３〜６の何れか１項に定義の第二の抗真菌剤、及び（ｉｉｉ）１種以上の医薬上許容される担体及び／又は賦形剤を含む請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物、又は請求項３〜６の何れか１項に記載の配合物を活性成分として含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物、請求項２又は７に記載の組成物、又は請求項３〜６の何れか１項に記載の配合物を含む菌類病の予防又は治療のための薬剤。
【請求項１０】
薬剤が静脈内投与のための請求項９に記載の薬剤。
【請求項１１】
疾患がアスペルギルス種により引き起こされる請求項９又は請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
疾患が真菌の皮膚糸状菌により引き起こされるか或いは疾患がアレルギー性気管支肺アスペルギルス症（ＡＢＰＡ）又は喘息である請求項９又は請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１３】
混合容器又は別々の容器において、請求項１に定義の化合物及び請求項３〜６の何れか１項に定義の第二の抗真菌剤を含むキット。
【請求項１４】
植物の菌類病を防ぐ方法であって、
２−（１，５−ジメチル−３−フェニル−１Ｈ−ピロール−２−イル）−Ｎ−（４−（４−（５−フルオロピリミジン−２−イル）ピペラジン−１−イル）フェニル）−２−オキソアセトアミド又はその農業上許容される塩である化合物；及び
任意で第二の抗真菌剤
を植物のローカスに塗布することを含む方法。
【請求項１５】
農業殺菌剤としての、任意で第二の抗真菌剤を伴う、
２−（１，５−ジメチル−３−フェニル−１Ｈ−ピロール−２−イル）−Ｎ−（４−（４−（５−フルオロピリミジン−２−イル）ピペラジン−１−イル）フェニル）−２−オキソアセトアミド又はその農業上許容される塩
である化合物の使用。
【請求項１６】
菌類病の予防又は治療のための医薬の製造における請求項１に定義の化合物、請求項２又は７に記載の組成物、又は請求項３〜６の何れか１項に記載の配合物の使用。
【請求項１７】
疾患が真菌の皮膚糸状菌により引き起こされる請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
疾患がアレルギー性気管支肺アスペルギルス症（ＡＢＰＡ）である請求項１６に記載の使用。
【請求項１９】
疾患が喘息である請求項１６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的エニュマレーションバスを介するマスタとスレーブデバイスとの間の通信を制御する方法であって、
前記動的エニュマレーションバスを介して、前記スレーブデバイス内に記憶された、事前定義されたデバイス番号に設定するために前記マスタからコマンドをブロードキャストするステップであって、前記事前定義されたデバイス番号はデバイス識別番号とは別個である、ステップと、
前記マスタにおいて、前記事前定義されたデバイス番号を使用して前記スレーブデバイスをエニュマレーションするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記動的エニュマレーションバスに前記スレーブデバイスを最初に結合するステップであって、前記動的エニュマレーションバスはSOUNDWIREバスを備える、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記スレーブデバイスが前記動的エニュマレーションバスに新たに取り付けられることを判定するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記コマンドをブロードキャストするステップの前に、前記スレーブデバイスがデバイス番号0を有することを検出するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第2のスレーブデバイスに前記コマンドをブロードキャストするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記コマンドをブロードキャストするステップの後、前記第2のスレーブデバイスが対応する初期デバイス番号0を依然として有することを判定するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のスレーブデバイスからデバイス識別番号を読み取るステップと、前記第2のスレーブデバイスについての新しいデバイス番号を設定するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記動的エニュマレーションバスに関連するシステムをスリープまたはスタンドバイモードに置くステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記スレーブデバイス内に記憶された前記事前定義されたデバイス番号を設定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記事前定義されたデバイス番号を設定するステップが、前記スレーブデバイス上のピンを使用するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記事前定義されたデバイス番号を設定するステップが、前記事前定義されたデバイス番号を設定するためにファームウェアを使用するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記事前定義されたデバイス番号を設定するステップが、前記スレーブデバイスのデバイス番号レジスタをプログラムするために第2のバスを使用するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
動的エニュマレーション通信バスに結合されるように構成されるバスインターフェースと、
前記バスインターフェースに動作可能に結合される制御システムであって、
前記動的エニュマレーション通信バスに結合されるスレーブデバイスを検出することと、
前記動的エニュマレーション通信バスを通じて、事前定義されたデバイス番号を前記スレーブデバイスから受信することであって、前記事前定義されたデバイス番号はデバイス識別番号とは別個である、受信することと
を行うように構成される制御システムと
を備える、マスタデバイス。
【請求項１４】
動的エニュマレーション通信バスに結合されるように構成されるバスインターフェースと、
前記バスインターフェースに動作可能に結合される制御システムであって、
前記動的エニュマレーション通信バスに前記バスインターフェースを結合することと、
前記動的エニュマレーション通信バスを通じて、事前定義されたデバイス番号をマスタに提供することであって、前記事前定義されたデバイス番号はデバイス識別番号とは別個である、提供することと
を行うように構成される制御システムと
を備える、スレーブデバイス。
【請求項１５】
動的エニュマレーション通信バスと、
スレーブデバイスであって、
前記動的エニュマレーション通信バスに結合されるスレーブバスインターフェースと、
デバイス識別番号と、
前記デバイス識別番号とは別個の事前定義されたデバイス番号と
を備えるスレーブデバイスと、
マスタデバイスであって、
前記動的エニュマレーション通信バスに結合されるマスタバスインターフェースと、
前記マスタバスインターフェースに動作可能に結合される制御システムであって、
前記動的エニュマレーション通信バスに結合する前記スレーブデバイスを検出し、
前記事前定義されたデバイス番号を前記スレーブデバイスから受信する
ように構成される制御システムと
を備えるマスタと
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のデバイスとワイヤレスに結合するための装置であって、
第1のスロットを画定するように第1の非導電部分によって金属カバーの第2の金属部分から分離された第1の金属部分を備える、金属カバーと、
前記第1のスロットの第1の側に隣接する前記第1の金属部分の所で前記金属カバーに電気的に結合された第1の端部と、前記第1の端部と交差するとともに前記第1の側とは反対側の前記第1のスロットの第2の側に隣接する前記第2の金属部分の所で前記金属カバーに電気的に結合された第2の端部とを備える、前記金属カバーに結合された導体とを備え、
前記金属カバーおよび前記導体は、ワイヤレス電力トランスミッタから前記装置の負荷を充電するかまたは前記負荷に電力を供給するのに十分な電力をワイヤレスに受電するように構成されたカプラを形成する、装置。
【請求項２】
前記導体は、前記金属カバーの外周に沿って配設される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記金属カバーは、第2のスロットを画定するように第2の非導電部分によって前記金属カバーの第4の金属部分から分離された第3の金属部分をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第1の非導電部分は、前記金属カバーの第1の縁部上に画定され、前記金属カバーの中心の方へ延び、前記第2の非導電部分は、前記金属カバーの、前記第1の縁部の反対側の第2の縁部上に画定され、前記金属カバーの前記中心の方へ延びる、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記第1の金属部分と前記第1の非導電部分と前記第2の金属部分は第1のスロットアンテナを形成し、前記第3の金属部分と前記第2の非導電部分と前記第4の金属部分は第2のスロットアンテナを形成する、請求項3に記載の装置。
【請求項６】
前記カプラは、
前記導体によって形成された第1のターンと、
前記第1の金属部分の所で前記金属カバーに電気的に結合された前記第1の端部と、前記第1の端部と交差するとともに前記第2の金属部分の所で前記金属カバーに電気的に結合された前記第2の端部とによって形成された第2のターンと、
前記第2の非導電部分によって分離された前記第3の金属部分および前記第4の金属部分によって形成された第3のターンとを備える、請求項3に記載の装置。
【請求項７】
前記金属カバーおよび前記導体の複数の部分の各々は、複数の周波数帯域におけるデータをワイヤレスに受信するように構成された複数のアンテナのそれぞれのアンテナを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記金属カバーと前記導体との間に電気的に接続された少なくとも1つのキャパシタをさらに備え、前記少なくとも1つのキャパシタが、
前記複数のアンテナのうちの少なくとも1つが前記複数の周波数帯域におけるデータを受信するときに前記金属カバーと前記導体との間に実質的に短絡を形成することと、
前記カプラが前記ワイヤレス電力トランスミッタからワイヤレス電力伝送周波数における電力をワイヤレスに受電するときに前記金属カバーと前記導体との間に実質的に開路を形成することとを行うように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記ワイヤレスに受電された電力と前記ワイヤレスに受信されたデータの一方または両方を抽出するように構成された複数のフィードポイントをさらに備え、各フィードポイントが、前記金属カバーと前記導体の一方または両方の上のそれぞれの位置に電気的に接続される、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1、第2、または第3のスロットアンテナのうちの少なくとも1つのスロットアンテナが、前記金属カバーの縁部、前記導体の一部、および前記導体の前記一部から前記金属カバーの前記縁部を分離する隙間によって形成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記金属カバーと前記導体の一方または両方において誘導された電流が、前記金属カバーおよび前記導体において同じ時計回り方向または反時計回り方向に流れる、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1の非導電部分によって、前記金属カバーにおいて誘導された渦電流が前記第1の非導電部分の周りを流れる、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記導体と、前記導体に電気的に結合されたキャパシタとを備える共振回路をさらに備え、前記共振回路が、ワイヤレス電力伝達周波数において共振するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
前記金属カバーに結合されたハウジングをさらに備える、および/または、
前記金属カバーは、ポータブル電子デバイスの金属バックカバーとして構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１５】
前記導体は、前記金属カバーの外周に沿って配設された第1および第2のターンを備え、前記第1および第2のターンの少なくとも一方にチョークが電気的に直列接続され、それによって、
複数のスロットアンテナのうちの少なくとも1つが複数の周波数帯域のうちの1つにおけるデータを受信するときに前記第1および第2のターンの前記少なくとも一方において実質的に開路を形成することであって、形成される前記複数のスロットアンテナが前記導体と前記金属カバーとの間の分離に基づく、形成することと、
前記カプラが前記ワイヤレス電力トランスミッタからワイヤレス電力伝送周波数における電力をワイヤレスに受電するときに前記第1および第2のターンの前記少なくとも一方において実質的に短絡を形成することとが実現される、請求項1に記載の装置。
【請求項１６】
電子デバイスを他のデバイスとワイヤレスに結合するための方法であって、
第1のスロットを画定するように第1の非導電部分によって第2の金属部分から分離された第1の金属部分を有する金属カバーと、前記第1の金属部分の所で前記金属カバーに電気的に結合された第1の端部と、前記第1の端部と交差するとともに前記第2の金属部分の所で前記金属カバーに電気的に結合された第2の端部とを備える、前記金属カバーに結合された導体とを備える、カプラを介して前記電子デバイスの負荷を充電するかまたは前記負荷に電力を供給するのに十分な電力をワイヤレスに受電するステップと、
前記金属カバーの少なくとも一部と前記導体の少なくとも一部とを備えるアンテナを介して通信データをワイヤレスに受信するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施形態の説明は常にバッテリについて述べてきたが、本発明は、一般的に、モバイル電子機器における燃料電池のための燃料タンクにも適用可能である。この趣旨で、語「バッテリ」は、以上の幅広い意味で燃料タンクを意味すると理解され得る。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
枢動自在なカバーによって閉じられ得るバッテリ区画を有する筐体であって、前記カバーは、当該筐体から着脱可能であり、ストリップは、バッテリが挿入されている場合に前記バッテリの下にあり、前記カバーを当該筐体へ係留する、前記筐体において、
前記ストリップは、ねじり耐性のストリップである、ことを特徴とする筐体。
（付記２）
前記ストリップは、前記カバーの側辺に留められ、前記バッテリ区画内では、該バッテリ区画の第１側壁において当該筐体に留められ、前記第１側壁は、前記カバーがヒンジ結合されている前記バッテリ区画の第２側壁と対向する、
こと特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記３）
前記カバーは、該カバーが該カバーの所定の開度まで当該筐体へ枢動自在に接続されるように前記バッテリ区画内の開口において係合するアームを備え、
前記カバーは、前記所定の開度を超えて枢動することによって当該筐体から離脱され得る、
ことを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記４）
前記アームは、それらの自由端に向かって円錐状に設計される、
ことを特徴とする付記３に記載の筐体。
（付記５）
前記カバーは、バネ手段によって開放位置へと付勢される、
ことを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記６）
前記カバーは、つかみ面を設ける滑り止め表面構造を備える、
ことを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記７）
前記ストリップは、接合部によって互いに接続されている複数のセグメントから成るプラスチック製ストリップである、
ことを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記８）
前記接合部は、弾性であり、前記プラスチック製ストリップを伸長位置へと付勢する、
ことを特徴とする付記７に記載の筐体。
（付記９）
前記バッテリ区画は、前記バッテリが挿入される場合に前記ストリップを受容する凹所を備える、
ことを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記１０）
前記カバーは、位置決めリブを設けられる、
ことを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記１１）
前記ストリップは、前記バッテリを保持する取り付けバーを備える、
ことを特徴とする付記１に記載の筐体。
（付記１２）
枢動自在なカバーによって閉じられ得るバッテリ区画を有する筐体を備えた電子機器であって、前記カバーは、前記筐体から着脱可能であり、ストリップは、バッテリが挿入されている場合に前記バッテリの下にあり、前記カバーを当該筐体へ係留する、前記電子機器において、
前記ストリップは、ねじり耐性のストリップである、ことを特徴とする電子機器。
（付記１３）
前記カバーは、該カバーが該カバーの所定の開度まで前記筐体へ枢動自在に接続されるように前記バッテリ区画内の開口において係合するアームを備え、
前記カバーは、前記所定の開度を超えて枢動することによって前記筐体から離脱され得る、
ことを特徴とする付記１２に記載の電子機器。
（付記１４）
前記カバーは、バネ手段によって開放位置へと付勢される、
ことを特徴とする付記１２に記載の電子機器。
（付記１５）
前記ストリップは、接合部によって互いに接続されている複数のセグメントから成るプラスチック製ストリップである、
ことを特徴とする付記１２に記載の電子機器。
（付記１６）
当該電子機器は、リモートコントロールである、
付記１２乃至１５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
（付記１７）
当該電子機器は、スマートフォンである、
付記１２乃至１５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも供給ケーブルに沿って配置される複数の照明ユニットを含む照明システムをモニタリングする方法であって、
各照明ユニットに関して、物理的な場所の情報を取得するステップと、
各照明ユニットに関して、供給電圧情報を受信するステップと、
各照明ユニットの前記物理的な場所と、前記供給電圧情報とに基づいて、前記照明ユニット間のケーブル経路を特定する電力網情報を導出するステップと、
を含み、
電力網情報を導出する前記ステップは、
前記照明ユニットの前記物理的な場所に基づいて、前記照明ユニットをまとめるステップと、
前記供給電圧情報に基づいて、各まとまりにおける前記照明ユニット間のケーブル経路を特定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記電力網情報は、同時刻における各照明ユニットに関する前記供給電圧情報に基づいて導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明システムは、道路照明システムを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記供給電圧情報は、各照明ユニットのＡＣ電圧の幾つかのサンプルに基づいて計算された二乗平均平方根電圧値を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記電力網情報は、道路の場所を特定するマップを考慮して取得される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記照明システムは、照明キャビネットのセットを含み、各照明キャビネットは、各照明キャビネットから延在する供給ケーブルに沿った少なくとも１つの対応するセットの照明ユニットを供給し、電力網情報を導出する前記ステップは、供給電圧のピーク及び谷の解析によって、前記ケーブル経路に沿った前記照明キャビネットの場所を特定するステップを含み、ピークが集中しているところが、照明キャビネットの場所である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
障害を示す照明キャビネットからの１つ又は複数のケーブルに沿ったすべての照明ユニットに基づいて、前記照明キャビネット故障の診断を提供するステップを含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
障害を示すケーブルの終端部における照明ユニットのセットに基づいて、ケーブル故障の診断を提供するステップを更に含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
障害を示すケーブルの中間セクションにおける照明ユニットに基づいて、照明ユニット故障の診断を提供するステップを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行される場合に、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法を行うように適応されたコンピュータプログラムコード手段を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
複数の照明ユニットを含む照明システムをモニタリングする照明システムモニタリング装置であって、
各照明ユニットは、供給電圧モニタリングシステムを含み、
前記照明システムモニタリング装置は、
各照明ユニットの物理的な場所を受信し、また、前記供給電圧モニタリングシステムから、供給電圧情報を受信する受信モジュールと、
前記物理的な場所の情報と前記供給電圧情報とから、電力網情報を導出し、前記照明ユニット間のケーブル経路を特定するコントローラと、
を含み、前記コントローラは、
前記照明ユニットの前記物理的な場所に基づいて、前記照明ユニットをまとめ、
前記供給電圧情報に基づいて、各まとまりにおける前記照明ユニット間のケーブル経路を特定する、照明システムモニタリング装置。
【請求項１２】
前記照明システムは、道路照明システムを含み、前記コントローラは、道路の場所を特定するマップを考慮に入れる、請求項１１に記載の照明システムモニタリング装置。
【請求項１３】
前記照明システムは、照明キャビネットのセットを含み、各照明キャビネットは、各照明キャビネットから延在する供給ケーブルに沿った照明ユニットの対応するセットに供給し、前記コントローラは、前記供給電圧情報のピーク及び谷を解析することによって、前記ケーブル経路に沿った前記照明キャビネットの場所を特定する電力網情報を導出し、ピークが集中しているところが、照明キャビネットの場所である、請求項１１又は１２に記載の照明システムモニタリング装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、
障害を示すケーブルの終端部における照明ユニットのセットに基づいて、ケーブル故障の診断を提供し、
障害を示すケーブルの中間セクションにおける照明ユニットに基づいて、照明ユニット故障の診断を提供し、及び／又は、
障害を示す照明キャビネットからの１つ又は複数のケーブルに沿ったすべての照明ユニットに基づいて、照明キャビネット故障の診断を提供する、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の照明システムモニタリング装置。
【請求項１５】
複数の照明ユニットを含み、各照明ユニットは、物理的な場所のシステムと、供給電圧測定システムとを含む、照明システムと、
請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の照明システムモニタリング装置と、
を含む、モニタリング照明設備。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変光出力ビームを生成するために、軸に沿って互いに移動可能である第１の光学素子及び第２の光学素子からなる光学装置であって、
前記第１の光学素子は、光源からの光をコリメートして、コリメートされた光を生成し、
前記第２の光学素子は、前記第１の光学素子からコリメートされた光を受け取り、
前記第２の光学素子の第１の面上に置かれる凸レンズのアレイは、前記第１の面とは反対側の前記第２の光学素子の第２の面上に置かれる凸レンズのアレイに関連付けられ、
前記第１の面上に置かれる各凸レンズについて、当該凸レンズを通過する前記コリメートされた光は、前記第２の面上に置かれる関連付けられている前記凸レンズのアレイの、直接的に反対側に配置されている凸レンズを通過し、
前記第２の面上の各凸レンズは、前記第１の面上の前記関連付けられている凸レンズ上に合焦し、前記第１の面上の各凸レンズは、前記第２の面上の前記関連付けられている凸レンズ上に合焦し、
前記第１の面及び前記第２の面上の前記凸レンズのアレイは、前記第２の光学素子から出力される光の出力角の拡がりが、前記第２の光学素子の中心からの距離の増加と共に増加する又は減少するような、前記第２の光学素子の端に向かって増加する又は減少するレンズ直径を有する、光学装置。
【請求項２】
前記第１の面及び前記第２の面上の前記凸レンズは、球面レンズである、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
各凸レンズのレンズ焦点距離ｆは、ｆ＝ｎ＊ｄ／√（ｎ２−ｓｉｎ２α）に一致し、ここで、ｎは、レンズ材料の屈折率であり、ｄは、前記凸レンズの厚さであり、αは、前記凸レンズへの入射光の平均入射角である、請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第１の面及び前記第２の面上の前記凸レンズは、個別レンズの環状リング又は環状レンズを含む、請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第１の光学素子は、フレネルレンズ構造を含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記光学装置の出力部における出力角の拡がりは、前記光源と前記第１の光学素子との間の間隔と、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との間の間隔とに依存する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学装置と、
光源と、
を含む、照明システム。
【請求項８】
前記光学装置は、軸に対して対称であり、前記光源は、前記軸上又は前記軸に隣接して配置される、請求項７に記載の照明システム。
【請求項９】
光源からの光学ビームを成形する方法であって、
前記光源を使用して光を生成するステップと、
請求項１に記載の光学装置であって、前記第２の光学素子の受光角内のコリメートされた入力光について、前記第２の光学素子は、法線出力方向に対して中心とされる出力角の拡がりを有する光出力ビームを生成し、前記出力角の拡がりは、前記第２の光学素子上の位置に依存し、前記第２の光学素子上の前記位置に入射する前記コリメートされた入力光のすべての入力角について同じである、光学装置に、光を通すステップと、
を含み、
前記方法は、前記光学装置の前記出力部における出力角の所望の拡がりを達成するために、前記第１の光学素子及び前記第２の光学素子を互いに移動させることによって、前記光源と前記第１の光学素子との間の間隔と、前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との間の間隔とを選択するステップを含む、方法。