(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
借入希望者について、氏名、生年月日、及び性別を含む本人情報と、購入予算、借入希望金額、返済期間、及び物件情報を含む借入情報と、前記借入希望者の勤務先の名称、前記勤務先での所属や雇用形態、前記勤務先での仕事内容、及び前記勤務先での年収を含む職業情報とを少なくとも含む審査申込情報から、住宅ローンを受けられるか否かを判定し、判定結果を前記借入希望者に送信する住宅ローン借入支援方法であって、
サーバーが、
前記審査申込情報とともに、前記審査申込情報に必要な証明書データを受け付けて本審査を行う本審査ステップと、
前記本審査ステップを行う前に、前記本人情報と前記借入情報と前記職業情報とを少なくとも含む事前審査申込情報から、前記住宅ローンを受けられるか否かを判定し、事前判定結果を前記借入希望者に送信する事前審査ステップと、
前記事前審査ステップを行う前に、前記本人情報として、前記借入希望者の前記生年月日を、前記借入情報として、前記住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額を、前記職業情報として、前記勤務先への入社年月、前記勤務先での前記雇用形態、前記勤務先の資本金、前記勤務先での職種及び役職、及び前記勤務先での前記年収を、少なくとも含む診断必要情報を用いて、前記住宅ローンで借入が可能な借入可能額を算出し、算出した前記借入可能額を前記借入希望者に送信する借入可能額シミュレーションステップと
を有し、
前記事前審査ステップでは、
前記借入可能額シミュレーションステップにおける前記診断必要情報に加えて、
前記本人情報として、前記借入希望者の前記氏名、及び前記性別と、
前記借入情報として、前記購入予算、前記借入希望金額、前記返済期間、及び前記物件情報と、
前記職業情報として、前記勤務先の前記名称及び業種と
を前記事前審査申込情報とする
ことを特徴とする住宅ローン借入支援方法。
【請求項２】
前記借入可能額シミュレーションステップでは、
前記借入希望者に対して、前記診断必要情報の入力を促す診断必要情報受付ステップと、
前記診断必要情報受付ステップで入力された前記診断必要情報を表示し、前記借入希望者に対して、入力された前記診断必要情報の確認を促す診断必要情報確認ステップと、
前記診断必要情報確認ステップで、前記借入希望者によって確認された前記診断必要情報を用いて前記借入可能額を算出する借入可能額算出ステップと、
前記借入可能額算出ステップで算出された前記借入可能額を、前記借入希望者に対して表示する借入可能額表示ステップと
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項３】
前記事前審査ステップでは、
前記借入希望者に対して、前記事前審査申込情報の入力を促す事前審査申込情報受付ステップと、
前記事前審査申込情報受付ステップで入力された前記事前審査申込情報を表示し、前記借入希望者に対して、入力された前記事前審査申込情報の確認を促す事前審査申込情報確認ステップと、
前記事前審査申込情報確認ステップで、前記借入希望者によって確認された前記事前審査申込情報を用いて前記住宅ローンを受けられるか否かを判定する事前審査判定ステップと、
前記事前審査判定ステップで判定された判定結果を、前記借入希望者に対して表示する事前審査判定結果表示ステップと
を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項４】
前記事前審査申込情報受付ステップでは、
前記本人情報として、前記借入希望者について、前記氏名、及び前記性別についての入力を促し、
前記借入情報として、前記購入予算、前記借入希望金額、前記返済期間、及び前記物件情報についての入力を促し、
前記職業情報として、前記勤務先について、前記名称及び前記業種についての入力を促す
ことを特徴とする請求項３に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項５】
前記本審査ステップでは、
前記借入希望者に対して、前記審査申込情報の入力を促す審査申込情報受付ステップと、
前記審査申込情報受付ステップで入力された前記審査申込情報を表示し、前記借入希望者に対して、入力された前記審査申込情報の確認を促す審査申込情報確認ステップと、
前記審査申込情報確認ステップで、前記借入希望者によって確認された前記審査申込情報を用いて前記住宅ローンを受けられるか否かを判定する審査判定ステップと、
前記審査判定ステップで判定された判定結果を、前記借入希望者に対して表示する審査判定結果表示ステップと
を有する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項６】
前記審査申込情報受付ステップでは、
世帯情報として、配偶者の有無、現在の住居情報、既住宅ローン情報、及び不動産所有有無についての入力を促し、
前記借入情報として、借入希望日、金利形態、金利プラン、及び返済方法についての入力を促し、
前記審査申込情報確認ステップでは、
前記本人情報として、前記事前審査申込情報確認ステップで確認された前記借入希望者の前記生年月日、前記氏名、及び前記性別についての確認を促し、
前記借入情報として、前記事前審査申込情報確認ステップで確認された前記自己資金額、前記購入予算、前記借入希望金額、前記返済期間、及び前記物件情報と、前記審査申込情報受付ステップで入力された前記借入希望日、前記金利形態、前記金利プラン、及び前記返済方法についての確認を促し、
前記職業情報として、前記事前審査申込情報確認ステップで確認された前記勤務先への前記入社年月、前記勤務先での前記雇用形態、前記勤務先の前記資本金、前記勤務先での前記職種及び前記役職、及び前記勤務先での前記年収、前記勤務先の前記名称及び前記業種についての確認を促し、
前記世帯情報として、前記審査申込情報受付ステップで入力された前記配偶者の有無、前記現在の住居情報、前記既住宅ローン情報、及び前記不動産所有有無についての確認を促す
ことを特徴とする請求項５に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項７】
前記借入可能額算出ステップでは、
前記診断必要情報確認ステップで確認された前記借入希望者の前記生年月日から返済期間を算出し、
前記診断必要情報確認ステップで確認された前記自己資金額、前記勤務先への前記入社年月、前記勤務先での前記雇用形態、前記勤務先の前記資本金、前記勤務先での前記職種及び前記役職から、前記借入希望者の属性ランクを算出し、
前記診断必要情報確認ステップで確認された前記勤務先での前記年収と、算出された前記返済期間及び前記属性ランクを用いて前記借入可能額を算出する
ことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項８】
前記診断必要情報受付ステップでは、既契約のローンによる年間返済額の入力を促し、
診断必要情報確認ステップでは、前記診断必要情報受付ステップで入力された前記年間返済額の確認を促し、
前記借入可能額算出ステップでは、
前記診断必要情報確認ステップで確認された前記年間返済額を用いて前記借入可能額を算出する
ことを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項９】
前記借入可能額表示ステップでは、月単位返済額を表示し、
前記月単位返済額を算出する返済月数は、前記診断必要情報確認ステップで確認された前記借入希望者の前記生年月日から算出される前記返済期間を用いる
ことを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項１０】
前記借入可能額表示ステップでは、
前記借入希望者に対して、借入額希望金額及び返済希望期間の入力を促し、
前記月単位返済額は、入力された前記借入額希望金額及び前記返済希望期間を用いて算出し、算出された前記月単位返済額を表示する
ことを特徴とする請求項９に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項１１】
前記借入可能額を越える前記借入額希望金額の前記入力を受け付けない
ことを特徴とする請求項１０に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項１２】
前記診断必要情報確認ステップで確認された前記借入希望者の前記生年月日から算出される前記返済期間を越える前記返済期間の前記入力を受け付けない
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の住宅ローン借入支援方法。
【請求項１３】
住宅ローンの借入希望者に対して、本審査又は事前審査に先立って前記住宅ローンで借入が可能な借入可能額を算出し、算出した前記借入可能額を前記借入希望者に送信する住宅ローン借入支援方法であって、
サーバーが、
前記借入希望者に対して、前記借入希望者の生年月日、前記住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額、勤務先への入社年月、前記勤務先での雇用形態、前記勤務先の資本金、前記勤務先での職種及び役職、及び前記勤務先での年収を少なくとも含む診断必要情報の入力を促す診断必要情報受付ステップと、
前記診断必要情報受付ステップで入力された前記診断必要情報を表示し、前記借入希望者に対して、入力された前記診断必要情報の確認を促す診断必要情報確認ステップと、
前記診断必要情報確認ステップで、前記借入希望者によって確認された前記診断必要情報を用いて前記借入可能額を算出する借入可能額算出ステップと、
前記借入可能額算出ステップで算出された前記借入可能額を、前記借入希望者に対して表示する借入可能額表示ステップと
を有する
ことを特徴とする住宅ローン借入支援方法。
【請求項１４】
前記借入可能額算出ステップでは、
前記診断必要情報確認ステップで確認された前記借入希望者の前記生年月日から返済期間を算出し、
前記診断必要情報確認ステップで確認された前記自己資金額、前記勤務先への前記入社年月、前記勤務先での前記雇用形態、前記勤務先の前記資本金、前記勤務先での前記職種及び前記役職から、前記借入希望者の属性ランクを算出し、
前記診断必要情報確認ステップで確認された前記勤務先での前記年収と、算出された前記返済期間及び前記属性ランクを用いて前記借入可能額を算出する
ことを特徴とする請求項１３に記載の住宅ローン借入支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅ローンで借入が可能な借入可能額を借入希望者に提供する住宅ローン借入支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、住宅ローンの事前審査についての審査依頼情報を受信した後、住宅購入希望者の信用情報を少なくとも２つの信用情報ソースに対して問い合わせ、住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報である場合、予め定められた事前審査項目にしたがって、住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定し、その判定結果を住宅購入希望者に対して送信するという住宅ローン事前審査システムを提案している。
特許文献１で提案している住宅ローン事前審査システムでは、住宅購入希望者が事前審査を申し込んでから短時間で、住宅購入希望者の信用情報を考慮した事前審査の判定結果を住宅購入希望者に送信することができる。
特許文献２は、住宅ローンの事前審査の申し込みについて、不動産業者及び金融機関の負担を軽減し、購入希望者に対して事前審査の結果をより早く知らせるためのシステムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−５４４４８号公報
【特許文献１】特開２００９−９５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの特許文献によれば、住宅ローンの事前審査の申し込みや審査を容易にすることができるが、住宅ローンの借入希望者は、本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができないため、物件が決まった後に住宅ローンを受けられないという不都合が生じる可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、本審査及び事前審査を行う前段階で目安となる借入可能額を知ることができる住宅ローン借入支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の住宅ローン借入支援方法は、借入希望者について、氏名、生年月日、及び性別を含む本人情報と、購入予算、借入希望金額、返済期間、及び物件情報を含む借入情報と、前記借入希望者の勤務先の名称、前記勤務先での所属や雇用形態、前記勤務先での仕事内容、及び前記勤務先での年収を含む職業情報とを少なくとも含む審査申込情報から、住宅ローンを受けられるか否かを判定し、判定結果を前記借入希望者に送信する住宅ローン借入支援方法であって、サーバーが、前記審査申込情報とともに、前記審査申込情報に必要な証明書データを受け付けて本審査を行う本審査ステップ３０と、前記本審査ステップ３０を行う前に、前記本人情報と前記借入情報と前記職業情報とを少なくとも含む事前審査申込情報から、前記住宅ローンを受けられるか否かを判定し、事前判定結果を前記借入希望者に送信する事前審査ステップ２０と、前記事前審査ステップ２０を行う前に、前記本人情報として、前記借入希望者の前記生年月日を、前記借入情報として、前記住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額を、前記職業情報として、前記勤務先への入社年月、前記勤務先での前記雇用形態、前記勤務先の資本金、前記勤務先での職種及び役職、及び前記勤務先での前記年収を、少なくとも含む診断必要情報を用いて、前記住宅ローンで借入が可能な借入可能額を算出し、算出した前記借入可能額を前記借入希望者に送信する借入可能額シミュレーションステップ１０とを有し、前記事前審査ステップでは、前記借入可能額シミュレーションステップにおける前記診断必要情報に加えて、前記本人情報として、前記借入希望者の前記氏名、及び前記性別と、前記借入情報として、前記購入予算、前記借入希望金額、前記返済期間、及び前記物件情報と、前記職業情報として、前記勤務先の前記名称及び業種とを前記事前審査申込情報とすることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記借入可能額シミュレーションステップ１０では、前記借入希望者に対して、前記診断必要情報の入力を促す診断必要情報受付ステップ１１と、前記診断必要情報受付ステップ１１で入力された前記診断必要情報を表示し、前記借入希望者に対して、入力された前記診断必要情報の確認を促す診断必要情報確認ステップ１２と、前記診断必要情報確認ステップ１２で、前記借入希望者によって確認された前記診断必要情報を用いて前記借入可能額を算出する借入可能額算出ステップ１３と、前記借入可能額算出ステップ１３で算出された前記借入可能額を、前記借入希望者に対して表示する借入可能額表示ステップ１４とを有することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記事前審査ステップ２０では、前記借入希望者に対して、前記事前審査申込情報の入力を促す事前審査申込情報受付ステップ２１と、前記事前審査申込情報受付ステップ２１で入力された前記事前審査申込情報を表示し、前記借入希望者に対して、入力された前記事前審査申込情報の確認を促す事前審査申込情報確認ステップ２２と、前記事前審査申込情報確認ステップ２２で、前記借入希望者によって確認された前記事前審査申込情報を用いて前記住宅ローンを受けられるか否かを判定する事前審査判定ステップ２３と、前記事前審査判定ステップ２３で判定された判定結果を、前記借入希望者に対して表示する事前審査判定結果表示ステップ２４とを有することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記事前審査申込情報受付ステップ２１では、前記本人情報として、前記借入希望者について、前記氏名、及び前記性別についての入力を促し、前記借入情報として、前記購入予算、前記借入希望金額、前記返済期間、及び前記物件情報についての入力を促し、前記職業情報として、前記勤務先について、前記名称及び前記業種についての入力を促すことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項３又は請求項４に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記本審査ステップ３０では、前記借入希望者に対して、前記審査申込情報の入力を促す審査申込情報受付ステップ３１と、前記審査申込情報受付ステップ３１で入力された前記審査申込情報を表示し、前記借入希望者に対して、入力された前記審査申込情報の確認を促す審査申込情報確認ステップ３２と、前記審査申込情報確認ステップ３２で、前記借入希望者によって確認された前記審査申込情報を用いて前記住宅ローンを受けられるか否かを判定する審査判定ステップ３３と、前記審査判定ステップ３３で判定された判定結果を、前記借入希望者に対して表示する審査判定結果表示ステップ３４とを有することを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記審査申込情報受付ステップ３１では、世帯情報として、配偶者の有無、現在の住居情報、既住宅ローン情報、及び不動産所有有無についての入力を促し、前記借入情報として、借入希望日、金利形態、金利プラン、及び返済方法についての入力を促し、前記審査申込情報確認ステップ３２では、前記本人情報として、前記事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された前記借入希望者の前記生年月日、前記氏名、及び前記性別についての確認を促し、前記借入情報として、前記事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された前記自己資金額、前記購入予算、前記借入希望金額、前記返済期間、及び前記物件情報と、前記審査申込情報受付ステップ３１で入力された前記借入希望日、前記金利形態、前記金利プラン、及び前記返済方法についての確認を促し、前記職業情報として、前記事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された前記勤務先への前記入社年月、前記勤務先での前記雇用形態、前記勤務先の前記資本金、前記勤務先での前記職種及び前記役職、及び前記勤務先での前記年収、前記勤務先の前記名称及び前記業種についての確認を促し、前記世帯情報として、前記審査申込情報受付ステップ３１で入力された前記配偶者の有無、前記現在の住居情報、前記既住宅ローン情報、及び前記不動産所有有無についての確認を促すことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記借入可能額算出ステップ１３では、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記借入希望者の前記生年月日から返済期間を算出し、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記自己資金額、前記勤務先への前記入社年月、前記勤務先での前記雇用形態、前記勤務先の前記資本金、前記勤務先での前記職種及び前記役職から、前記借入希望者の属性ランクを算出し、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記勤務先での前記年収と、算出された前記返済期間及び前記属性ランクを用いて前記借入可能額を算出することを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記診断必要情報受付ステップ１１では、既契約のローンによる年間返済額の入力を促し、診断必要情報確認ステップ１２では、前記診断必要情報受付ステップ１１で入力された前記年間返済額の確認を促し、前記借入可能額算出ステップ１３では、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記年間返済額を用いて前記借入可能額を算出することを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記借入可能額表示ステップ１４では、月単位返済額を表示し、前記月単位返済額を算出する返済月数は、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記借入希望者の前記生年月日から算出される前記返済期間を用いることを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項９に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記借入可能額表示ステップ１４では、前記借入希望者に対して、借入額希望金額及び返済希望期間の入力を促し、前記月単位返済額は、入力された前記借入額希望金額及び前記返済希望期間を用いて算出し、算出された前記月単位返済額を表示することを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項１０に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記借入可能額を越える前記借入額希望金額の前記入力を受け付けないことを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１０又は請求項１１に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記借入希望者の前記生年月日から算出される前記返済期間を越える前記返済期間の前記入力を受け付けないことを特徴とする。
請求項１３記載の本発明の住宅ローン借入支援方法は、住宅ローンの借入希望者に対して、本審査又は事前審査に先立って前記住宅ローンで借入が可能な借入可能額を算出し、算出した前記借入可能額を前記借入希望者に送信する住宅ローン借入支援方法であって、サーバーが、前記借入希望者に対して、前記借入希望者の生年月日、前記住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額、勤務先への入社年月、前記勤務先での雇用形態、前記勤務先の資本金、前記勤務先での職種及び役職、及び前記勤務先での年収を少なくとも含む診断必要情報の入力を促す診断必要情報受付ステップ１１と、前記診断必要情報受付ステップ１１で入力された前記診断必要情報を表示し、前記借入希望者に対して、入力された前記診断必要情報の確認を促す診断必要情報確認ステップ１２と、前記診断必要情報確認ステップ１２で、前記借入希望者によって確認された前記診断必要情報を用いて前記借入可能額を算出する借入可能額算出ステップ１３と、前記借入可能額算出ステップ１３で算出された前記借入可能額を、前記借入希望者に対して表示する借入可能額表示ステップ１４とを有することを特徴とする。
請求項１４記載の本発明は、請求項１３に記載の住宅ローン借入支援方法において、前記借入可能額算出ステップ１３では、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記借入希望者の前記生年月日から返済期間を算出し、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記自己資金額、前記勤務先への前記入社年月、前記勤務先での前記雇用形態、前記勤務先の前記資本金、前記勤務先での前記職種及び前記役職から、前記借入希望者の属性ランクを算出し、前記診断必要情報確認ステップ１２で確認された前記勤務先での前記年収と、算出された前記返済期間及び前記属性ランクを用いて前記借入可能額を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、住宅ローンの借入希望者は、本審査や事前審査で必要とされる情報よりも少ない情報により、本審査及び事前審査を行う前段階で目安となる借入可能額を知ることができるため、物件が決まった後に住宅ローンを受けられないという不都合が解消されるだけでなく、借入可能額をベースにして物件探しができることで、物件探しが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による住宅ローン借入支援方法の処理流れを示す概念図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による住宅ローン借入支援方法は、サーバーが、審査申込情報とともに、審査申込情報に必要な証明書データを受け付けて本審査を行う本審査ステップと、本審査ステップを行う前に、本人情報と借入情報とを少なくとも含む事前審査申込情報から、住宅ローンを受けられるか否かを判定し、事前判定結果を借入希望者に送信する事前審査ステップと、事前審査ステップを行う前に、本人情報として、借入希望者の生年月日を、借入情報として、住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額を、職業情報として、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収を、少なくとも含む診断必要情報を用いて、住宅ローンで借入が可能な借入可能額を算出し、算出した借入可能額を借入希望者に送信する借入可能額シミュレーションステップとを有し、事前審査ステップでは、借入可能額シミュレーションステップにおける診断必要情報に加えて、本人情報として、借入希望者の氏名、及び性別と、借入情報として、購入予算、借入希望金額、返済期間、及び物件情報と、職業情報として、勤務先の名称及び業種とを事前審査申込情報とするものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、本審査や事前審査で必要とされる情報よりも少ない情報により、本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができるため、物件が決まった後に住宅ローンを受けられないという不都合が解消されるだけでなく、借入可能額をベースにして物件探しができることで、物件探しが容易となる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、借入可能額シミュレーションステップでは、借入希望者に対して、診断必要情報の入力を促す診断必要情報受付ステップと、診断必要情報受付ステップで入力された診断必要情報を表示し、借入希望者に対して、入力された診断必要情報の確認を促す診断必要情報確認ステップと、診断必要情報確認ステップで、借入希望者によって確認された診断必要情報を用いて借入可能額を算出する借入可能額算出ステップと、借入可能額算出ステップで算出された借入可能額を、借入希望者に対して表示する借入可能額表示ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、生年月日、住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収を少なくとも含む診断必要情報を入力することで借入可能額を知ることができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、事前審査ステップでは、借入希望者に対して、事前審査申込情報の入力を促す事前審査申込情報受付ステップと、事前審査申込情報受付ステップで入力された事前審査申込情報を表示し、借入希望者に対して、入力された事前審査申込情報の確認を促す事前審査申込情報確認ステップと、事前審査申込情報確認ステップで、借入希望者によって確認された事前審査申込情報を用いて住宅ローンを受けられるか否かを判定する事前審査判定ステップと、事前審査判定ステップで判定された判定結果を、借入希望者に対して表示する事前審査判定結果表示ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、事前審査申込情報を入力することで事前審査の判定を受けることができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、事前審査申込情報受付ステップでは、本人情報として、借入希望者について、氏名、及び性別についての入力を促し、借入情報として、購入予算、借入希望金額、返済期間、及び物件情報についての入力を促し、職業情報として、勤務先について、名称及び業種についての入力を促すものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、診断必要情報確認ステップで確認された本人情報、借入情報、及び職業情報については、改めて入力することなく事前審査を受けることができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第３又は第４の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、本審査ステップでは、借入希望者に対して、審査申込情報の入力を促す審査申込情報受付ステップと、審査申込情報受付ステップで入力された審査申込情報を表示し、借入希望者に対して、入力された審査申込情報の確認を促す審査申込情報確認ステップと、
審査申込情報確認ステップで、借入希望者によって確認された審査申込情報を用いて住宅ローンを受けられるか否かを判定する審査判定ステップと、審査判定ステップで判定された判定結果を、借入希望者に対して表示する審査判定結果表示ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、審査申込情報を入力することで審査の判定を受けることができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、審査申込情報受付ステップでは、世帯情報として、配偶者の有無、現在の住居情報、既住宅ローン情報、及び不動産所有有無についての入力を促し、借入情報として、借入希望日、金利形態、金利プラン、及び返済方法についての入力を促し、審査申込情報確認ステップでは、本人情報として、事前審査申込情報確認ステップで確認された借入希望者の生年月日、氏名、及び性別についての確認を促し、借入情報として、事前審査申込情報確認ステップで確認された自己資金額、購入予算、借入希望金額、返済期間、及び物件情報と、審査申込情報受付ステップで入力された借入希望日、金利形態、金利プラン、及び返済方法についての確認を促し、職業情報として、事前審査申込情報確認ステップで確認された勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収、勤務先の名称及び業種についての確認を促し、世帯情報として、審査申込情報受付ステップで入力された配偶者の有無、現在の住居情報、既住宅ローン情報、及び不動産所有有無についての確認を促すものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、事前審査申込情報確認ステップで確認された本人情報、借入情報、及び職業情報については、改めて入力することなく審査を受けることができる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第２から第６のいずれかの実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、借入可能額算出ステップでは、診断必要情報確認ステップで確認された借入希望者の生年月日から返済期間を算出し、診断必要情報確認ステップで確認された自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職から、借入希望者の属性ランクを算出し、診断必要情報確認ステップで確認された勤務先での年収と、算出された返済期間及び属性ランクを用いて借入可能額を算出するものである。本実施の形態によれば、借入可能額は、勤務先での年収と、借入希望者の生年月日から算出される返済期間と、自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職から算出される借入希望者の属性ランクとから算出される。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第２から第７のいずれかの実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、診断必要情報受付ステップでは、既契約のローンによる年間返済額の入力を促し、診断必要情報確認ステップでは、診断必要情報受付ステップで入力された年間返済額の確認を促し、借入可能額算出ステップでは、診断必要情報確認ステップで確認された年間返済額を用いて借入可能額を算出するものである。本実施の形態によれば、借入可能額の算出にあたって既契約のローンによる年間返済額を用いることで適正な借入可能額を算出できる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第２から第８のいずれかの実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、借入可能額表示ステップでは、月単位返済額を表示し、月単位返済額を算出する返済月数は、診断必要情報確認ステップで確認された借入希望者の生年月日から算出される返済期間を用いるものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、月単位返済額を把握できることで、借入希望金額を決定しやすくなる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第９の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、借入可能額表示ステップでは、借入希望者に対して、借入額希望金額及び返済希望期間の入力を促し、月単位返済額は、入力された借入額希望金額及び返済希望期間を用いて算出し、算出された月単位返済額を表示するものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、月単位返済額を確認しながら借入希望金額や返済希望期間をシミュレートすることができる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第１０の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、借入可能額を越える借入額希望金額の入力を受け付けないものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者に対して、借入可能額の範囲内でのシミュレートを促すことができる。
【００２０】
本発明の第１２の実施の形態は、第１０又は第１１の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、診断必要情報確認ステップで確認された借入希望者の生年月日から算出される返済期間を越える返済期間の入力を受け付けないものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者に対して、返済期間内でのシミュレートを促すことができる。
【００２１】
本発明の第１３の実施の形態による住宅ローン借入支援方法は、サーバーが、借入希望者に対して、借入希望者の生年月日、住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収を少なくとも含む診断必要情報の入力を促す診断必要情報受付ステップと、診断必要情報受付ステップで入力された診断必要情報を表示し、借入希望者に対して、入力された診断必要情報の確認を促す診断必要情報確認ステップと、診断必要情報確認ステップで、借入希望者によって確認された診断必要情報を用いて借入可能額を算出する借入可能額算出ステップと、借入可能額算出ステップで算出された借入可能額を、借入希望者に対して表示する借入可能額表示ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、住宅ローンの借入希望者は、本審査や事前審査で必要とされる情報よりも少ない情報により、本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができるため、物件が決まった後に住宅ローンを受けられないという不都合が解消されるだけでなく、借入可能額をベースにして物件探しができることで、物件探しが容易となる。
【００２２】
本発明の第１４の実施の形態は、第１３の実施の形態による住宅ローン借入支援方法において、借入可能額算出ステップでは、診断必要情報確認ステップで確認された借入希望者の生年月日から返済期間を算出し、診断必要情報確認ステップで確認された自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職から、借入希望者の属性ランクを算出し、診断必要情報確認ステップで確認された勤務先での年収と、算出された返済期間及び属性ランクを用いて借入可能額を算出するものである。本実施の形態によれば、借入可能額は、勤務先での年収と、借入希望者の生年月日から算出される返済期間と、自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職から算出される借入希望者の属性ランクとから算出される。
【実施例】
【００２３】
以下本発明の一実施例による住宅ローン借入支援方法について説明する。
図１は本実施例による住宅ローン借入支援方法の処理流れを示す概念図である。
本実施例による住宅ローン借入支援方法は、借入可能額シミュレーションステップ１０と、事前審査ステップ２０と、本審査ステップ３０とをサーバーが行う。
【００２４】
借入可能額シミュレーションステップ１０では、借入希望者に対して、診断必要情報の入力を促す診断必要情報受付ステップ１１と、診断必要情報受付ステップ１１で入力された診断必要情報を表示し、借入希望者に対して、入力された診断必要情報の確認を促す診断必要情報確認ステップ１２と、診断必要情報確認ステップ１２で、借入希望者によって確認された診断必要情報を用いて借入可能額を算出する借入可能額算出ステップ１３と、借入可能額算出ステップ１３で算出された借入可能額を、借入希望者に対して表示する借入可能額表示ステップ１４とを有する。
【００２５】
診断必要情報受付ステップ１１では、借入希望者の生年月日、住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収を少なくとも含む診断必要情報と、既契約のローンによる年間返済額の入力を促す。ここで、借入希望者の生年月日は本人情報である。自己資金額は借入情報である。勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収は職業情報である。
診断必要情報確認ステップ１２では、借入希望者は、表示される診断必要情報及び既契約のローンによる年間返済額の修正を行える。
診断必要情報確認ステップ１２において、借入希望者が確認指示を行うと、借入可能額算出ステップ１３に移行する。
なお、診断必要情報確認ステップ１２で確認された診断必要情報及び既契約のローンによる年間返済額は、借入希望者を識別する借入希望者識別データとともに診断必要情報データーベース４１に登録される。ここで、借入希望者識別データは、診断必要情報確認ステップ１２で確認された診断必要情報の少なくとも一部の情報を元にサーバーにて生成する。
借入可能額算出ステップ１３では、診断必要情報確認ステップ１２で確認された借入希望者の生年月日から返済期間を算出し、診断必要情報確認ステップ１２で確認された自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職から、借入希望者の属性ランクを算出し、診断必要情報確認ステップ１２で確認された勤務先での年収と、算出された返済期間及び属性ランクを用いて借入可能額を算出する。
また、借入可能額算出ステップ１３では、診断必要情報確認ステップ１２で確認された年間返済額を用いて借入可能額を算出する。
【００２６】
年間返済額は、年収と返済比率とから算出される。返済比率は、年収に応じてあらかじめ設定している。例えば、４００万円以上５００万円未満の年収であれば返済比率を４０％以内とし、５００万円以上の年収であれば、返済比率を４５％以内とする。年収５００万円で返済比率を４５％とすると、年収から算出される年間返済額（元金＋利息）は２２５万円となる。
サーバーでは、自己資金額、勤務先への入社年月からの勤続年数、勤務先での雇用形態、すなわち、正社員、アルバイト、自営業などの区分、勤務先の資本金、及び勤務先での職種及び役職をスコア化する。そして、これらの合計スコアによって属性ランクを算出する。属性ランクが高ければ借入可能額は高くなり、属性ランクが低ければ借入可能額は低くなる。
【００２７】
返済期間については、融資実行時年齢からあらかじめ設定した完済時制限年齢までを返済期間として算出する。例えば、完済時制限年齢が満８１歳に設定され、融資実行時年齢が満７０歳であれば、返済期間は１２年となる。また、例えば、完済時制限年齢とともにあらかじめ返済最長期間を設定している場合には、融資実行時年齢から完済時制限年齢までの期間が返済最長期間を越える場合には、返済最長期間を返済期間として算出することもできる。完済時制限年齢が満８１歳に設定され、返済最長期間が３５年に設定されている場合、融資実行時年齢が満２０歳であれば、返済期間は満８１歳までの６２年ではなく３５年となる。なお、ここで融資実行時年齢は、借入可能額シミュレーションステップ１０においては、例えば、診断必要情報受付ステップ１１での受付時の年齢を用いる。
返済期間は、借入希望金額の返済比率の算出に用いる。例えば、借入額を２０００万円と仮定し、年収５００万円、返済期間２０年、返済方法元利均等返済とすると、利息を１．０％とした場合には返済比率は２２％となる。
【００２８】
借入可能額は、勤務先での年収と、借入希望者の生年月日から算出される返済終了時の年齢と、自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職から算出される借入希望者の属性ランクとから算出される。
また、返済比率の算出にあたって既契約のローンによる年間返済額も加味することで適正な借入可能額を算出できる。
借入可能額表示ステップ１４では、借入可能額を含む情報をサーバーから、借入希望者が閲覧可能なクライアント端末機に送信される。
借入可能額表示ステップ１４では、月単位返済額を表示する。月単位返済額を算出する返済月数は、診断必要情報確認ステップ１２で確認された借入希望者の生年月日から算出される返済期間を用いる。住宅ローンの借入希望者は、月単位返済額を把握できることで、借入希望金額を決定しやすくなる。
借入可能額表示ステップ１４では、借入希望者に対して、借入額希望金額及び返済希望期間の入力を促す。すなわち、借入希望者は、クライアント端末機を用いて、借入額希望金額及び返済希望期間を入力することができる。
借入希望者によって借入額希望金額及び返済希望期間が入力された場合には、月単位返済額は、入力された借入額希望金額及び返済希望期間を用いて算出し、クライアント端末機では、算出された月単位返済額が表示される。
従って、住宅ローンの借入希望者は、月単位返済額を確認しながら借入希望金額や返済希望期間をシミュレートすることができる。
なお、借入可能額を越える借入額希望金額の入力を受け付けない。借入可能額を越える借入額希望金額の入力を受け付けないことで、住宅ローンの借入希望者に対して、借入可能額の範囲内でのシミュレートを促すことができる。
また、診断必要情報確認ステップ１２で確認された借入希望者の生年月日から算出される返済期間を越える返済期間の入力を受け付けない。借入希望者の生年月日から算出される返済期間を越える返済期間の入力を受け付けないことで、住宅ローンの借入希望者に対して、返済期間内でのシミュレートを促すことができる。
【００２９】
以上のように、住宅ローンの借入希望者は、生年月日、住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収を少なくとも含む診断必要情報を入力することで借入可能額を知ることができる。更に、住宅ローンの借入希望者は、既契約のローンによる年間返済額を入力することで更に適正な借入可能額を知ることができる。
【００３０】
事前審査ステップ２０では、借入希望者に対して、事前審査申込情報の入力を促す事前審査申込情報受付ステップ２１と、事前審査申込情報受付ステップ２１で入力された事前審査申込情報を表示し、借入希望者に対して、入力された事前審査申込情報の確認を促す事前審査申込情報確認ステップ２２と、事前審査申込情報確認ステップ２２で、借入希望者によって確認された事前審査申込情報を用いて住宅ローンを受けられるか否かを判定する事前審査判定ステップ２３と、事前審査判定ステップ２３で判定された判定結果を、借入希望者に対して表示する事前審査判定結果表示ステップ２４とを有する。
【００３１】
事前審査申込情報受付ステップ２１では、本人情報として、借入希望者について、氏名、及び性別についての入力を促し、借入情報として、購入予算、借入希望金額、返済期間、及び物件情報についての入力を促し、職業情報として、勤務先について、名称及び業種についての入力を促す。
なお、事前審査申込情報受付ステップ２１における本人情報には、住所、電話番号、及び預金口座を持っている場合には口座番号を含めることが好ましい。また、事前審査申込情報受付ステップ２１における物件情報については、資金用途、建築費、土地購入費、及び住宅業者名を入力させる。
事前審査申込情報確認ステップ２２では、本人情報として、診断必要情報確認ステップ１２で確認された借入希望者の生年月日と、事前審査申込情報受付ステップ２１で入力された借入希望者の氏名、及び性別についての確認を促し、借入情報として、診断必要情報確認ステップ１２で確認された自己資金額と、事前審査申込情報受付ステップ２１で入力された購入予算、借入希望金額、返済期間、及び物件情報についての確認を促し、職業情報として、診断必要情報確認ステップ１２で確認された勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収と、事前審査申込情報受付ステップ２１で入力された勤務先の名称及び業種についての確認を促す。
借入希望者の生年月日、自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収は、借入希望者識別データを元に診断必要情報データーベース４１から読み出して用いる。
【００３２】
事前審査申込情報確認ステップ２２では、借入希望者は、表示される本人情報、借入情報、及び職業情報の修正を行える。
事前審査申込情報確認ステップ２２において、借入希望者が確認指示を行うと、事前審査判定ステップ２３に移行する。
なお、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された本人情報、借入情報、及び職業情報は、借入希望者識別データとともに事前審査申込情報データーベース４２に登録される。
【００３３】
事前審査判定ステップ２３では、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された借入希望者の生年月日から返済期間を算出し、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、勤務先の名称及び業種から、借入希望者の属性ランクを算出し、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された勤務先での年収と、算出された返済期間及び属性ランク、及び年間返済額を用いて借入可能額を算出し、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された借入希望金額及び返済期間が、算出された借入可能額及び返済期間の条件を満たすか否かを判定する。
このように事前審査判定ステップ２３の判定に用いる借入可能額及び返済期間は、借入可能額算出ステップ１３で算出される借入可能額及び返済期間とほぼ同じである。
【００３４】
以上のように、住宅ローンの借入希望者は、診断必要情報確認ステップ１２で確認された本人情報、借入情報、及び職業情報については、改めて入力することなく事前審査を受けることができる。
【００３５】
本審査ステップ３０では、借入希望者に対して、審査申込情報の入力を促す審査申込情報受付ステップ３１と、審査申込情報受付ステップ３１で入力された審査申込情報を表示し、借入希望者に対して、入力された審査申込情報の確認を促す審査申込情報確認ステップ３２と、審査申込情報確認ステップ３２で、借入希望者によって確認された審査申込情報を用いて住宅ローンを受けられるか否かを判定する審査判定ステップ３３と、審査判定ステップ３３で判定された判定結果を、借入希望者に対して表示する審査判定結果表示ステップ３４とを有する。
【００３６】
審査申込情報受付ステップ３１では、世帯情報として、配偶者の有無、現在の住居情報、既住宅ローン情報、及び不動産所有有無についての入力を促し、借入情報として、借入希望日、金利形態、金利プラン、及び返済方法についての入力を促す。
また、審査申込情報受付ステップ３１では、印鑑証明など審査に必要な証明書データのアップロードを促す。
審査申込情報確認ステップ３２では、本人情報として、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された借入希望者の生年月日、氏名、及び性別についての確認を促し、借入情報として、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された自己資金額、購入予算、借入希望金額、返済期間、及び物件情報と、審査申込情報受付ステップ３１で入力された借入希望日、金利形態、金利プラン、及び返済方法についての確認を促し、職業情報として、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収、勤務先の名称及び業種についての確認を促し、世帯情報として、審査申込情報受付ステップ３１で入力された配偶者の有無、現在の住居情報、既住宅ローン情報、及び不動産所有有無についての確認を促す。
借入希望者の生年月日、氏名、性別、自己資金額、購入予算、借入希望金額、返済期間、物件情報、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収、勤務先の名称及び業種は、借入希望者識別データを元に事前審査申込情報データーベース４２から読み出して用いる。
【００３７】
審査申込情報確認ステップ３２では、借入希望者は、表示される本人情報、借入情報、及び職業情報の修正を行える。
審査申込情報確認ステップ３２において、借入希望者が確認指示を行うと、審査判定ステップ３３に移行する。
なお、審査申込情報確認ステップ３２で確認された本人情報、借入情報、及び職業情報は、借入希望者識別データとともに審査申込情報データーベース４３に登録される。
【００３８】
審査判定ステップ３３では、審査申込情報確認ステップ３２で確認された借入希望者の生年月日から返済期間を算出し、審査申込情報確認ステップ３２で確認された自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、勤務先の名称及び業種から、借入希望者の属性ランクを算出し、審査申込情報確認ステップ３２で確認された勤務先での年収と、算出された返済期間及び属性ランク、及び年間返済額を用いて借入可能額を算出し、審査申込情報確認ステップ３２で確認された借入希望金額及び返済期間が、算出された借入可能額及び返済期間の条件を満たすか否かを判定する。
このように審査判定ステップ３３の判定に用いる借入可能額及び返済期間は、借入可能額算出ステップ１３で算出される借入可能額及び返済期間とほぼ同じである。
【００３９】
以上のように、住宅ローンの借入希望者は、事前審査申込情報確認ステップ２２で確認された本人情報、借入情報、及び職業情報については、改めて入力することなく審査を受けることができる。
【００４０】
本実施例は、住宅ローンの借入希望者に対して、本審査又は事前審査に先立って住宅ローンで借入が可能な借入可能額を算出し、算出した借入可能額を借入希望者に送信する住宅ローン借入支援方法であり、サーバーが、審査申込情報とともに、審査申込情報に必要な証明書データを受け付けて本審査を行う本審査ステップ３０と、本審査ステップ３０を行う前に、本人情報と借入情報とを少なくとも含む事前審査申込情報から、住宅ローンを受けられるか否かを判定し、事前判定結果を借入希望者に送信する事前審査ステップ２０と、事前審査ステップ２０を行う前に、借入希望者の生年月日、住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収を少なくとも含む診断必要情報から、住宅ローンで借入が可能な借入可能額を算出し、算出した借入可能額を借入希望者に送信する借入可能額シミュレーションステップ１０とを有する。
そして本実施例によれば、住宅ローンの借入希望者は、本審査や事前審査で必要とされる情報よりも少ない情報により、本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができるため、物件が決まった後に住宅ローンを受けられないという不都合が解消されるだけでなく、借入可能額をベースにして物件探しができることで、物件探しが容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、住宅購入予定者は、ハウスメーカで物件を探す前に、住宅ローンの借入可能額を知ることができるとともに、ハウスメーカは住宅購入者の自己資金だけではなく借入可能額を考慮した物件提案を行える。
【符号の説明】
【００４２】
１０  借入可能額シミュレーションステップ
１１  診断必要情報受付ステップ
１２  診断必要情報確認ステップ
１３  借入可能額算出ステップ
１４  借入可能額表示ステップ
２０  事前審査ステップ
２１  事前審査申込情報受付ステップ
２２  事前審査申込情報確認ステップ
２３  事前審査判定ステップ
２４  事前審査判定結果表示ステップ
３０  本審査ステップ
３１  審査申込情報受付ステップ
３２  審査申込情報確認ステップ
３３  審査判定ステップ
３４  審査判定結果表示ステップ
４１  診断必要情報データーベース
４２  事前審査申込情報データーベース
４３  審査申込情報データーベース
【要約】      （修正有）【課題】本審査及び事前審査を行う前段階で借入可能額を知ることができる住宅ローン借入支援方法を提供する。【解決手段】住宅ローン借入支援方法において、本審査ステップ３０は、サーバーが、審査申込情報と審査申込情報に必要な証明書データを受け付けて本審査を行う。事前審査ステップ２０は、本審査ステップ３０を行う前に、本人情報と借入情報とを少なくとも含む事前審査申込情報から、住宅ローンを受けられるか否かを判定し、事前判定結果を借入希望者に送信する。借入可能額シミュレーションステップ１０は、事前審査ステップ２０を行う前に、借入希望者の生年月日、住宅ローンを受けるにあたって予定している自己資金額、勤務先への入社年月、勤務先での雇用形態、勤務先の資本金、勤務先での職種及び役職、及び勤務先での年収を少なくとも含む診断必要情報から、住宅ローンで借入が可能な借入可能額を算出し、借入可能額を借入希望者に送信する。【選択図】図１【図１】
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