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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出領域を含む前面を有する電子デバイスのユーザのためのインターフェースと、
前記検出領域におけるまたはその上でのオブジェクトと前記電子デバイスとの相互作用を示す信号を受信するように構成された複数の検出器であって、画像が前記信号から生成され得る、複数の検出器と、
プロセッサであって、
前記信号から画像データを取得することと、
前記画像データから第1の再構成された深度マップを取得することであって、前記第1の再構成された深度マップが前記画像よりも高い解像度を有する、取得することと、
第2の再構成された深度マップを取得するために、訓練された非線形回帰モデルを前記第1の再構成された深度マップに適用することと
を行うように構成されたプロセッサと
を備える装置。
【請求項２】
光を放射するように構成された1つまたは複数の発光源をさらに備え、前記複数の検出器が光検出器であり、前記信号が前記オブジェクトと前記1つまたは複数の発光源から放射された光との相互作用を示す、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記インターフェースの前記前面に実質的に平行に配設された平面光ガイドであって、
1つまたは複数の発光源から受信された放射光を反射することによって、前記前面と直交する実質的な成分を有する方向で反射光を出力するように構成された第1の光転向構成と、
前記相互作用から生じた光を前記複数の検出器の方へ方向変換する第2の光転向構成と
を含む平面光ガイド
をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
検出領域を含む前面を有する電子デバイスのプロセッサによって、前記電子デバイスの前記検出領域の周囲に沿って配置された複数の検出器から画像データを取得するステップであって、前記画像データが、前記検出領域におけるまたはその上でのオブジェクトと前記電子デバイスとの相互作用を示す、ステップと、
前記電子デバイスの前記プロセッサによって、前記画像データから第1の再構成された深度マップを取得するステップであって、前記第1の再構成された深度マップが前記画像よりも高い解像度を有する、ステップと、
前記第1の再構成された深度マップから第2の再構成された深度マップを取得するために、前記電子デバイスの前記プロセッサによって、訓練された非線形回帰モデルを前記第1の再構成された深度マップに適用するステップと
を含む方法。
【請求項５】
前記第1の再構成された深度マップを取得するステップが、学習された重み行列をベクトル化された画像データに適用するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記重み行列を学習するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記重み行列を学習するステップが、複数のオブジェクトジェスチャおよび位置についての深度マップと画像のペアの訓練セットデータを取得するステップを含み、前記深度マップの前記解像度が、前記画像の前記解像度よりも高い、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の再構成された深度マップを取得することが、非線形回帰モデルを前記第1の再構成された深度マップに適用することを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
前記非線形回帰モデルを前記第1の再構成された深度マップに適用するステップが、ピクセルごとに深度マップ値を決定するために、前記第1の再構成された深度マップのピクセルごとにマルチピクセルパッチ特徴を抽出するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記非線形回帰モデルを学習するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2の再構成された深度マップが、前記画像の前記解像度よりも少なくとも3倍大きい解像度を有する、請求項4に記載の方法。
【請求項１２】
前記オブジェクトが手である、請求項4に記載の方法。
【請求項１３】
前記手の指先のロケーションを決定するために、訓練された分類モデルを前記第2の再構成された深度マップに適用するステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロケーションが、並進および深度ロケーション情報を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記オブジェクトがスタイラスである、請求項4に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の閲覧者の注視を引くための方法であって、
対象オブジェクトを表示するように前記表示装置を制御するステップと、
注視追跡システムからの注視追跡データを使用して前記閲覧者の注視ロケーションを監視するステップと、
前記閲覧者の注視ロケーションに隣接する所定の領域の中を横断して前記対象オブジェクトに至る、算出された動的経路に沿って移動するガイド要素を表示するように前記表示装置を制御するステップと、
前記注視追跡データを使用して、前記閲覧者の注視ロケーションが前記ガイド要素の所定の逸脱閾値内にあるかどうかを判定するステップと、
前記閲覧者の注視ロケーションが前記ガイド要素の前記所定の逸脱閾値内にある場合は、前記対象オブジェクトまでの前記算出された動的ガイド経路に沿って移動する前記ガイド要素の表示を続けるように前記表示装置を制御するステップと、
前記閲覧者の注視ロケーションが前記ガイド要素から少なくとも前記所定の逸脱閾値の差をつけて離れている場合は、前記対象オブジェクトまでの前記算出された動的ガイド経路に沿って移動する前記ガイド要素の表示を中止するように前記表示装置を制御するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記算出された動的ガイド経路に沿って移動する前記ガイド要素の表示を中止するように前記表示装置を制御するステップが、前記算出された動的経路から前記ガイド要素をそらすステップ、または、前記ガイド要素の表示を終了するステップのいずれかをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の逸脱閾値は前記ガイド要素からの距離を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記注視追跡データを使用して、前記閲覧者の注視ロケーションが前記ガイド要素の所定の逸脱閾値内にあるかどうかを判定するステップが、前記閲覧者の注視ロケーションの注視軌跡が前記算出された動的経路の経路逸脱閾値内にあるかどうかを判定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、前記閲覧者がコンピュータゲームをプレーしている間に行われ、前記コンピュータゲームは、非プレーヤキャラクタ移動規則に従って動く少なくとも１つの非プレーヤキャラクタと、オブジェクト移動規則に従って動く少なくとも１つのオブジェクトとを有し、前記ガイド要素を表示するように前記表示装置を制御するステップが、前記非プレーヤキャラクタ移動規則または前記オブジェクト移動規則に従って、前記算出された動的経路に沿って前記ガイド要素を移動させるステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
表示装置の閲覧者の注視を引くためのコンピューティング装置であって、
前記コンピューティング装置のプロセッサによって実行される注視誘引プログラムを備え、前記注視誘引プログラムは、
対象オブジェクトを表示するように前記表示装置を制御し、
注視追跡システムからの注視追跡データを使用して前記閲覧者の注視ロケーションを監視し、
前記閲覧者の注視ロケーションに隣接する所定の領域の中を横断して前記対象オブジェクトに至る、算出された動的経路に沿って移動するガイド要素を表示するように前記表示装置を制御し、
前記注視追跡データを使用して、前記閲覧者の注視ロケーションが前記ガイド要素の所定の逸脱閾値内にあるかどうかを判定し、
前記閲覧者の注視ロケーションが前記ガイド要素の前記所定の逸脱閾値内にある場合は、前記対象オブジェクトまでの前記算出された動的経路に沿って移動する前記ガイド要素の表示を続けるように前記表示装置を制御し、
前記閲覧者の注視ロケーションが前記ガイド要素から少なくとも前記所定の逸脱閾値の差をつけて離れている場合は、前記対象オブジェクトまでの前記算出された動的経路に沿って移動する前記ガイド要素の表示を中止するように前記表示装置を制御する
ように構成される、コンピューティング装置。
【請求項７】
前記注視追跡データを使用して、前記閲覧者の注視ロケーションが前記ガイド要素の所定の逸脱閾値内にあるかどうかを判定することが、前記注視追跡データを使用して、前記閲覧者の注視ロケーションの注視軌跡が前記算出された動的経路の経路逸脱閾値内にあるかどうかを判定することをさらに含み、
前記注視誘引プログラムは、
前記閲覧者の注視ロケーションが前記算出された動的経路の前記経路逸脱閾値内にある場合は、前記対象オブジェクトまでの前記算出された動的経路に沿って移動する前記ガイド要素の表示を続けるように前記表示装置を制御し
前記閲覧者の注視ロケーションが前記算出された動的経路から少なくとも前記経路逸脱閾値の差をつけて離れている場合は、前記対象オブジェクトまでの前記算出された動的経路に沿って移動する前記ガイド要素の表示を中止するように前記表示装置を制御する
ようにさらに構成される、請求項６に記載のコンピューティング装置。
【請求項８】
前記対象オブジェクトは前記表示装置に表示される広告主の広告を含み、前記注視誘引プログラムがさらに、前記閲覧者の注視ロケーションが前記広告に重なっている場合に、前記広告主に広告利用料を割り当てるように構成される請求項６又は７に記載のコンピューティング装置。
【請求項９】
前記広告利用料が第１の広告利用料であり、前記注視誘引プログラムがさらに、前記閲覧者の注視ロケーションが少なくとも所定の期間にわたり前記広告に重なっている場合に、前記第１の広告利用料よりも大きい第２の広告利用料を割り当てるように構成される請求項８に記載のコンピューティング装置。
【請求項１０】
前記対象オブジェクトはウェブページに表示される広告主の広告を含み、前記注視誘引プログラムがさらに、
前記ウェブページに表示された前記広告に関連付けられた閲覧者入力を受け取り、前記閲覧者入力が広告利用料を発生させ、
前記閲覧者入力が受け取られた時に前記閲覧者の注視ロケーションが前記ウェブページ上の前記広告に重なっている場合は、前記広告主に前記広告利用料を割り当て、
前記閲覧者入力が受け取られた時に前記閲覧者の注視ロケーションが前記ウェブページ上の前記広告に重なっていない場合は、前記広告利用料をキャンセルする
ように構成される請求項６又は７に記載のコンピューティング装置。
【請求項１１】
前記コンピューティング装置が、前記注視追跡システムを含む装着型表示装置に組み込まれる請求項６又は７に記載のコンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）手のひら区域および複数の指区域と、
（ｂ）前記手のひら区域および前記複数の指区域を画定する地糸であって、前記地糸は手袋の内面を画定する内面、および前記手袋の外装面を画定する外面を有する地糸と、
（ｃ）前記手袋の前記外装面に形成される複数の強化区域であって、前記複数の強化区域は、前記地糸に関連する少なくとも１つの実質的に強化された物理的特徴を有する複数の強化区域と、を備えることを特徴とする手袋。
【請求項２】
前記強化区域は、前記手袋の外装面上の前記複数の指区域のうち少なくとも１つに、実質的に横方向に延在する、離隔した複数のリング区域を備えることを特徴とする請求項１に記載の手袋。
【請求項３】
離隔した前記複数のリング区域は、前記複数の指区域の少なくとも１つの外周周囲に延在する第１リング区域および第２リング区域であり、それらの間の間隔を画定することを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項４】
前記第１リング区域および前記第２リング区域は、それぞれ約６ｍｍの幅を有し、互いに約３ｍｍの間隔があけられていることを特徴とする請求項３に記載の手袋。
【請求項５】
前記複数の手袋区域は、手のひら区域、親指区域、人差し指区域、中指区域、薬指区域および小指区域を備えることを特徴とする請求項３に記載の手袋。
【請求項６】
離隔した前記複数のリング区域は、前記親指区域の外周周囲に延在する少なくとも２つの離隔したリング区域、および、前記人差し指区域の外周周囲に延在する少なくとも２つの離隔したリング区域を備えることを特徴とする請求項５に記載の手袋。
【請求項７】
前記強化区域は、前記地糸の外面の選択箇所に編み込まれる第２糸によって形成されることを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項８】
前記強化区域は強化された切断抵抗特性を提供し、前記第２糸は、超高分子量ポリエチレンおよび硬質粒子を充填したポリエチレン繊維から成る群から選択される少なくとも１つの材料を含み、硬質粒子は３より大きいモース硬度を有することを特徴とする請求項７に記載の手袋。
【請求項９】
前記地糸は
（ａ）繊維ガラスの第１撚り糸および超高分子量ポリエチレンの第２撚り糸を備える芯と、
（ｂ）前記芯の周囲に巻きつけられる少なくとも１つの被覆撚り糸と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の手袋。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの被覆撚り糸は、前記芯の周囲に巻きつけられたテクスチャード加工ポリエステルの第１撚り糸と、前記芯および前記テクスチャード加工ポリエステルの第１撚り糸の周囲に巻き付けられたテクスチャード加工ポリエステルの第２撚り糸と、を備えることを特徴とする請求項９に記載の手袋。
【請求項１１】
前記第２糸は、フラットナイロンの撚り糸を備え、前記強化区域は強化された耐摩耗性を提供することを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項１２】
前記地糸は
（ａ）繊維ガラスの第１撚り糸、および、超高分子量ポリエチレンの第２撚り糸を備える芯と、
（ｂ）前記芯の周囲に巻きつけられたテクスチャード加工ポリエステルを備える少なくとも１つの被覆撚り糸と、を備えることを特徴とする請求項１１に記載の手袋。
【請求項１３】
前記強化区域は強化されたグリップ特性を提供し、前記第２糸は、ラテックスゴム、スパンデックスおよび極細繊維ポリエステルから成る群から選択された少なくとも１つの材料を含むことを特徴とする請求項２に記載の手袋。
【請求項１４】
前記地糸は
（ａ）繊維ガラスおよびフラットポリエステルの群から選択された第１芯撚り糸、および、超高分子量ポリエチレンおよびステンレス鋼線材の群から選択された第２芯撚り糸を備える芯と、
（ｂ）前記芯の周囲に巻き付けられた第１被覆撚り糸であって、前記第１被覆撚り糸はテクスチャード加工ポリエステルおよびステンレス鋼線材の群から選択され、前記芯の周囲に巻き付けられたテクスチャード加工ポリエステルを備える、第１被覆撚り糸と、
（ｃ）前記第１被覆撚り糸および前記芯の周囲に巻きつけられるテクスチャード加工ポリエステルを備える第２被覆撚り糸と、
を備えることを特徴とする請求項１３に記載の手袋
【請求項１５】
（ａ）手のひら区域および複数の指区域と、
（ｂ）前記手のひら区域および前記複数の指区域を画定する地糸であって、前記地糸は手袋の内面を画定する内面、および、手袋の外装面を画定する外面を有する地糸と、
（ｃ）前記手袋の外装面に形成されるとともに、前記複数の指区域の少なくとも１つに実質的に横方向に延在する、離隔した複数の強化区域であって、前記強化区域は、前記地糸に関連する少なくとも１つの実質的に強化された物理的特性を有する強化区域と、
を備える保護手袋。
【請求項１６】
離隔した前記複数の強化区域は、前記複数の指区域の少なくとも１つの外周に沿って延在する第１リング区域および第２リング区域を備え、それらの間に間隔を画定することを特徴とする請求項１５に記載の手袋。
【請求項１７】
前記第１リング区域および前記第２リング区域は、それぞれ約６ｍｍの幅を有し、互いに約３ｍｍの間隔があけられていることを特徴とする請求項１６に記載の手袋。
【請求項１８】
前記複数の指区域は、手のひら区域と、親指区域、人差し指区域、中指区域、薬指区域および小指区域とを備え、離隔した前記複数のリング区域は、前記親指区域の外周に沿って延在する少なくとも２つの離隔したリング区域と、前記人差し指区域の外周に沿って延在する少なくとも２つの離隔したリング区域とを備えることを特徴とする請求項１５に記載の手袋。
【請求項１９】
（ａ）手のひら区域および複数の指区域を画定する地糸であって、前記地糸は前記手袋の内面を画定する内面、および手袋の外装面を画定する外面を有する地糸と、
（ｂ）前記地糸の外面の一部に編み込まれた第１添え糸、および、前記手袋の外装面に形成され、少なくとも１つの指区域の外周周囲に延在する離隔した複数の強化リング区域を形成するための、前記第１添え糸に編み込まれる第２添え糸を備え、
前記強化リング区域は前記地糸に関連する少なくとも１つの実質的に強化された物理的特性を有することを特徴とする保護手袋。
【請求項２０】
前記第１添え糸は、モイスチャーウィッキング糸を備えることを特徴とする請求項１９に記載の保護手袋。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタして、基板の上方に酸化インジウムスズを形成することを含み、該スパッタリングが、基板の上方の経路に沿ってターゲットを基板に対して移動させることを含む、酸化インジウムスズを製造する方法であって、
酸化インジウムスズの厚さが５００ｎｍ〜４μｍの範囲内であり、
ターゲットを移動させることが、インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタする際にターゲットを経路の一端部から経路の他端部まで移動させることを含み、
インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタする際に、ターゲットが経路の一端部又は経路の他端部を実質的に越えて移動せず、
経路の一端部が基板の端部の上方にあり、経路の他端部が基板の他端部の上方にある、方法。
【請求項２】
酸化インジウムスズのシート抵抗が０．５Ω／□未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ターゲットを経路の一端部から経路の他端部まで移動させることが、酸化インジウムスズの第１の層を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ターゲットを経路の他端部から経路の一端部まで移動させて１サイクルを完了させることをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ターゲットを経路の他端部から経路の一端部まで移動させて酸化インジウムスズの第２の層を酸化インジウムスズの第１の層の上に形成することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ターゲットを経路の一端部から経路の他端部まで移動させて酸化インジウムスズの第３の層を酸化インジウムスズの第２の層の上に形成することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
スパッタリングが、不活性ガスを約１００〜約６００ｓｃｃｍの範囲内の不活性ガス流量で基板の上方に流しながら、かつ酸素ガスを約５〜４００ｓｃｃｍの範囲内の酸素ガス流量で基板の上方に流しながら行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ターゲットが酸化インジウムスズの一部から遠ざかったときに、その酸化インジウムスズの一部がアニール処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ターゲットを基板に対して移動させることが、ターゲットおよび／または基板を移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法によって製造された酸化インジウムスズを含む、酸化インジウムスズフィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の酸化インジウムスズフィルムを含む、飛行ビークル、地上ビークル、ディスプレイデバイスまたはエレクトロクロミックウィンドウの透明体。
【請求項１２】
インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタして、基板の上方に酸化インジウムスズを形成することを含み、該スパッタリングが、基板の上方の経路に沿ってターゲットを基板に対して移動させて前記酸化インジウムスズを形成する複数の酸化インジウムスズ層を形成することを含む、酸化インジウムスズを製造する方法であって、
酸化インジウムスズのシート抵抗が０．５Ω／□未満であり、
ターゲットを移動させることが、インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタする際にターゲットを経路の一端部から経路の他端部まで移動させることを含み、
インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタする際に、ターゲットが経路の一端部又は経路の他端部を実質的に越えて移動せず、
経路の一端部が基板の端部の上方にあり、経路の他端部が基板の他端部の上方にある、方法。
【請求項１３】
酸化インジウムスズフィルムの厚さが１０ｎｍ〜４μｍの範囲内である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタして、基板の上方に酸化インジウムスズを形成することを含み、該スパッタリングが、基板の上方の経路に沿ってターゲットを基板に対して移動させることを含む、酸化インジウムスズを製造する方法であって、
ターゲットを移動させることが、インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタする際にターゲットを経路の一端部から経路の他端部まで移動させることを含み、
インジウムおよびスズをターゲットから基板上にスパッタする際に、ターゲットが経路の一端部又は経路の他端部を実質的に越えて移動せず、
経路の一端部が基板の端部の上方にあり、経路の他端部が基板の他端部の上方にある、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計文字盤および時計機構を備える気圧計時計であって、
前記時計文字盤に配置され、前記時計機構により駆動されるスピンドルであって、前記スピンドルに回転可能な針が取り付けられて、時刻を表示する、スピンドルと、
時計文字盤の裏に配置される、駆動手段と駆動軸、および複数の表示部材を含み、各表示部材は、歯車またはプーリ機構により前記駆動軸に係合し、気圧センサによる信号に応答して、前記駆動軸により回転可能である、気圧計機構と、を含み、
前記時計文字盤が、開口を含み、前記開口を通して前記表示部材を見ることが可能なそれぞれの可視位置と前記表示部材が前記時計文字盤により隠れるそれぞれの隠れた位置との間で各表示部材が回転可能であり、
前記歯車またはプーリ機構は、前記駆動軸が回転して、前記気圧センサにより測定された気圧状態に関連する天候状態の特徴を表示するように、可視位置と隠れた位置との間で表示部材を連続的に動かすように構成された、気圧計時計。
【請求項２】
最小気圧の向きと最大気圧の向きとの間の前記駆動軸の連続回転が、連続する隠れた位置と可視位置との間の前記表示部材の移動をもたらして、前記時計文字盤の前記開口を通して見ることができる、一定に変化する表示を提供するように、各表示部材の最初の角度位置、および回転速度と回転方向が選択されるように構成された、請求項１に記載の気圧計時計。
【請求項３】
各表示部材が前記気圧計時計の円周の扇形を占める、請求項１または２に記載の気圧計時計。
【請求項４】
各表示部材が環状である、請求項１から３のいずれか一項に記載の気圧計時計。
【請求項５】
各扇形は、表示が隠れた位置から可視位置に移動することにより、視界をもたらすリーディングエッジを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の気圧計時計。
【請求項６】
前記リーディングエッジが天候の特徴のシルエットを形成するように形付けられている、請求項５に記載の気圧計時計。
【請求項７】
前記駆動軸の軸方向に間隔を有して覆うように配置された複数の表示部材を備えた、請求項１から６のいずれか一項に記載の気圧計時計。
【請求項８】
前記表示部材は、積層を成し、前記開口に向き合う装飾面を有する、請求項７に記載の気圧計時計。
【請求項９】
前記表示部材が円形の円周支持体に取り付けられる環状部分を備えた、請求項１から８のいずれか一項に記載の気圧計時計。
【請求項１０】
駆動機構が表示部材ごとに遊星歯車装置を備えた、請求項１から９のいずれか一項に記載の気圧計時計。
【請求項１１】
前記遊星歯車装置は、太陽歯車と、前記表示部材の環状面上に配置された軌道歯車に係合する１つ、または２つの遊星歯車と、を備えた、請求項１０に記載の気圧計時計。
【請求項１２】
前記気圧センサからの気圧信号を複数のバンドのうちの１つに割り当てるよう構成される、マイクロプロセッサおよびメモリをさらに備えた、請求項１から１１のいずれか一項に記載の気圧計時計。
【請求項１３】
前記マイクロプロセッサは、特定された時間の気圧を内部的に測定し、連続する気圧信号間の変化を計算するよう構成された、請求項１２に記載の気圧計時計。
【請求項１４】
前記メモリは、複数の特定された時間の連続する気圧の読取りを格納するよう構成され、前記マイクロプロセッサは、気圧の変化率を示す信号を提供するよう構成された、請求項１２または１３に記載の気圧計時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面、上部、および底部を有するチューブ（１０１，４０１）であって、前記底部に試料（１０５，４０２，５０７）を収容し、試料調製のために圧力チャンバー内に受容されるように構成されたチューブと、
前記チューブ（１０１，４０１）の前記上部に着脱可能に連結されたキャップと、
前記キャップから前記チューブ（１０１，４０１）内に前記チューブの長さに沿って延びるテーパー付きの硬い細長い部材（１０２，３０２，４１４，５０５，７０５）であって、前記チューブの前記内表面および前記チューブの前記底部の中の前記試料（１０５，４０２，５０７）に接触するように構成されたテーパー付き硬い細長い部材と、
を備える試料調製デバイスであって、
前記チューブ（１０１，４０１）は、圧力下の操作で前記チューブが前記テーパー付きの細長い部材（１０２，３０２，４１４，５０５，７０５）に対して変形して、前記試料（１０５，４０２，５０７）の破砕を促進するように変形可能であることを特徴とする試料調製デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記試料（１０５，４０２，５０７）が細針生検試料であることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記試料（１０５，４０２，５０７）の大きさが約３０ｍｇ未満であることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のデバイスであって、前記チューブ（１０１，４０１）および前記テーパー付きの細長い部材（１０２，３０２，４１４，５０５，７０５）のうちの少なくとも１つがポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）から作製されていることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、前記チューブ（１０１，４０１）および前記テーパー付きの細長い部材（１０２，３０２，４１４，５０５，７０５）のうちの少なくとも１つが単回使用向けの消耗品であることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスであって、前記テーパー付きの細長い部材が前記キャップと一体であることを特徴とするデバイス。
【請求項７】
各ウェルが内壁および底部を備えるウェルのアレーを有するマルチウェルプレートであって、各ウェルの前記底部に試料（１０５，４０２，５０７）を収容し、試料調製のために圧力チャンバー内に受容されるように構成されたマルチウェルプレートと、
前記マルチウェルプレートと対をなして各ウェル用のキャップを形成するように構成されたマットと、
前記マットから前記ウェルのアレー内に延びる複数のテーパー付きの硬い細長い部材であって、各テーパー付きの細長い部材が、前記ウェルの長さに沿った内表面および前記ウェルの前記底部の中の前記試料（１０５，４０２，５０７）に接触するように構成された細長い部材と、
を備える試料調製キットであって、
前記マルチウェルプレートは、圧力下の操作で前記ウェルが前記テーパー付きの細長い部材に対して変形して、前記試料（１０５，４０２，５０７）の破砕を促進するように変形可能であることを特徴とする試料調製キット。
【請求項８】
請求項７に記載のキットであって、前記試料（１０５，４０２，５０７）が細針生検試料であることを特徴とするキット。
【請求項９】
請求項７に記載のキットであって、前記マルチウェルプレートの各ウェルに導入するための試薬または酵素の供給源をさらに含むことを特徴とするキット。
【請求項１０】
請求項７に記載のキットであって、前記チューブおよび前記テーパー付きの細長い部材のうちの少なくとも１つがポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）またはフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）から作製されていることを特徴とするキット。
【請求項１１】
内壁、上部および底部を有するチューブ（１０１，４０１）に試料（１０５，４０２，５０７）を導入するステップであって、前記チューブは試料調製のために圧力サイクル技術システム内に受容されるように構成されているステップと、
前記チューブ（１０１，４０１）にキャップを着脱可能に連結するステップであって、前記キャップは前記チューブの長さに沿って前記チューブ内に延びるテーパー付きの硬い細長い部材（１０２，３０２，４１４，５０５，７０５）を備え、前記テーパー付きの細長い部材は前記チューブの内表面に接触し前記チューブの前記底部の中の前記試料（１０５，４０２，５０７）を捕捉するように構成されているステップと、
前記チューブの前記内壁および前記底部が前記テーパー付きの細長い部材（１０２，３０２，４１４，５０５，７０５）に対して交互に圧縮および減圧して前記試料（１０５，４０２，５０７）の破砕を促進するように、前記チューブ（１０１，４０１）を昇圧した静水圧Ｐ１からより低い圧力Ｐ２への圧力サイクル変化にかけるステップと、
圧力サイクルに続いて前記試料（１０５，４０２，５０７）から成分を単離するステップと、
単離された試料成分を下流の分離および／または分析装置に導入するステップと、
を含むことを特徴とする試料調製方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記単離された試料成分が質量分析装置によって分析されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、前記圧力サイクルの範囲が１３７．９０ＭＰａ（２０，０００ｐｓｉ）から６８９．４８ＭＰａ（１００，０００ｐｓｉ）であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法であって、圧力サイクルに先立ち前記チューブ（１０１，４０１）に試薬および／または酵素を導入するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の方法であって、前記試料（１０５，４０２，５０７）が細針生検試料であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化シリコーンゲルを含む、複数の接着剤ポリマーストランドと、
複数の接合ストランドと、を含み、
各ポリマーストランドが結合領域で隣接する接合ストランドに繰り返し接触する、不連続シリコーン物品。
【請求項２】
前記シリコーンゲルが架橋ポリジオルガノシロキサン材料を含む、請求項１に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項３】
前記接着剤ポリマーストランドがシリケート樹脂粘着付与剤を更に含む、請求項１又は２に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項４】
前記接着剤ポリマーストランドがポリ（ジメチルシロキサン−オキサミド）線状コポリマーを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項５】
前記接着剤ポリマーストランドが親水性ポリマーを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項６】
前記ポリマーストランド及び前記接合ストランドが互いに実質的に交差しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項７】
ポリマーストランドが第１の接合ストランド及び第２の接合ストランドに隣接する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項８】
複数の第１の結合領域が、各々互いに離間配置された前記ポリマーストランドと前記第１の接合ストランドとの間に生じる、請求項７に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項９】
複数の第２の結合領域が、各々互いに離間配置された前記ポリマーストランドと前記第２の接合ストランドとの間に生じる、請求項７又は８に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１０】
前記接合ストランドが各々実質的に真っ直ぐの線を形成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１１】
前記複数のポリマーストランドが各々波を形成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１２】
前記連続する第１の結合領域間の区域内の前記接着剤ポリマーストランドと前記第１の接合ストランドとの間に形成された開口部を更に含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１３】
前記連続する第２の結合領域間の区域内の前記接着剤ポリマーストランドと前記第２の接合ストランドとの間に形成された開口部を更に含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１４】
前記開口部が前記不連続シリコーン物品の面積の少なくとも２５％を形成する、請求項１２又は１３に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１５】
前記接合ストランドが、熱可塑性樹脂、エラストマー材料、接着剤、疎水性ポリマー、又は剥離材料を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１６】
前記接合ストランドが前記接着剤ポリマーストランドと同じ組成である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１７】
前記複数のポリマーストランド及び前記複数の接合ストランドが固定される裏材を更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の不連続シリコーン物品。
【請求項１８】
十分な線量でポリジオルガノシロキサン材料を含む組成物を電子線照射及びガンマ線照射のうちの少なくとも一方に曝露して、前記ポリジオルガノシロキサン材料を架橋し、放射線硬化シリコーンゲルを形成することにより形成された複数の接着剤ポリマーストランドであって、前記シリコーンゲルが架橋ポリジオルガノシロキサン材料及びポリ（ジメチルシロキサン−オキサミド）線状コポリマーを含む、複数の接着剤ポリマーストランドと、
複数の接合ストランドと、を含み、
各ポリマーストランドが結合領域で隣接する接合ストランドに繰り返し接触する、不連続シリコーン物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管（４）を介し液体を圧送するように構成されたポンプ（２）を停止操作する方法であって、前記ポンプ（２）が、停止操作される前は、制御装置（６）により動作周波数（ＦＮ）で駆動され、
前記方法が、
−  前記制御装置（６）により、停止操作指示に起因し、前記ポンプ（２）の周波数を漸減させるステップであって、漸減の終端周波数が、前記ポンプ（２）の前記動作周波数（ＦＮ）から１０Ｈｚ以上を引いたものと等しく、漸減時間が、少なくとも対象とされる前記導管に対する反射時間（ＴＲ）であり、前記漸減の前記終端周波数が１０Ｈｚ以上である、ステップと、
−  前記制御装置（６）により、前記漸減後に前記ポンプ（２）を止めるステップと
を含み、前記漸減後に前記ポンプ（２）を止める前記ステップは、前記ポンプ（２）の羽根車（８）が止まるまで前記羽根車（８）を惰性旋回させるための、前記制御装置（６）による前記ポンプ（２）の係合解除を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記漸減の前記終端周波数が４０Ｈｚ以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記漸減の前記終端周波数が３５Ｈｚ以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記漸減の前記終端周波数が２０Ｈｚ以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記漸減の前記終端周波数が２５Ｈｚ以上である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記漸減時間が少なくとも１０秒である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記漸減時間が少なくとも１５秒である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ポンプ（２）と、制御装置（６）と、前記ポンプ（２）の出口に接続された導管（４）とを備える、ポンプ場設備であって、前記制御装置（６）が、停止操作指示に起因し、前記ポンプ（２）の周波数を動作周波数（ＦＮ）から漸減させるように構成され、漸減の終端周波数が、前記ポンプ（２）の前記動作周波数（ＦＮ）から１０Ｈｚ以上を引いたものと等しく、漸減時間が、少なくとも対象とされる前記導管に対する反射時間（ＴＲ）であり、前記漸減の前記終端周波数が１０Ｈｚ以上であり、さらに、前記制御装置（６）が、前記ポンプ（２）の羽根車（８）が止まるまで前記羽根車（８）を惰性旋回させるように前記ポンプ（２）を係合解除することにより、前記漸減後に前記ポンプ（２）を止めるように構成されていることを特徴とする、ポンプ場設備。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なアノードを有するＸ線管用の流体動圧軸受であって、
前記回転可能なアノードを支持する回転可能なシャフトと、
前記シャフトを長さにわたってシールするように配される支持ブッシュと、
前記シャフトと前記支持ブッシュとの間に提供される軸受装置であって、一次軸受機構及び二次軸受機構を有する軸受装置と、
を有し、
前記シャフトは、前記軸受装置によって、前記支持ブッシュに対し回転可能に支持され、
前記一次軸受機構は、前記支持ブッシュ及び／又は前記シャフトの表面に複数の溝と、前記回転可能なシャフトと前記支持ブッシュとの間のシールされた空間に含まれる潤滑材料と、を有し、前記溝は、前記潤滑材料と相互作用するように動作可能であり、前記一次軸受機構は、前記回転可能なアノードの安定した動作フェーズの間、前記回転可能なシャフトを支持し、
前記二次軸受機構は、前記支持ブッシュの表面上の第１の軸受面部分と、前記回転可能なシャフト上の第２の軸受面部分とを有し、前記第１及び第２の軸受面部分は、互いに対向して配され、前記第１及び第２の軸受面部分は、相互の接触表面部分として提供され、前記二次軸受機構は、前記回転可能なアノードの開始及びランディングフェーズの最中に前記回転可能なシャフトを支持し、前記二次軸受機構の前記第１及び第２の軸受面部分は、前記安定した動作フェーズの間、互いに接触せず、
前記第１及び／又は第２の軸受面部分の少なくとも一部が、前記回転可能なシャフトの基礎材料及び／又は前記支持ブッシュの基礎材料と比較して、より低い滑り摩擦係数及びより高い耐摩耗性を有する第１及び／又は第２の軸受コーティングを有し、
前記第１及び／又は第２の軸受コーティングが、複数の材料層を有し、少なくとも２つの隣接する層が異なる材料を有し、第１の隣接する層が、四面体配位非晶質炭素を有し、第２の隣接する層が、二硫化モリブデンを有する、流体動圧軸受。
【請求項２】
前記第１の軸受面部分及び前記第２の軸受面部分が、前記第１の軸受コーティングでコーティングされ、前記コーティングされた部分が互いに対向して配される、請求項１に記載の流体動圧軸受。
【請求項３】
前記第２の軸受面部分が、前記第１の軸受コーティングと異なる組成の第２の軸受コーティングを有する、請求項１又は２に記載の流体動圧軸受。
【請求項４】
少なくとも１つの軸受コーティングが、前記潤滑材料との適合性のために処置される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の流体動圧軸受。
【請求項５】
前記溝は、上側リッジを有し、前記上側リッジが、前記第１の軸受コーティングで処置され、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の流体動圧軸受。
【請求項６】
前記第１及び／又は第２の軸受コーティングが二硫化モリブデンを有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の流体動圧軸受。
【請求項７】
前記第１及び第２の軸受コーティングは、二硫化モリブデン、非晶質炭素、四面体配位非晶質炭素、超ナノ結晶ダイヤモンドフィルム、ナノ及び超ナノ結晶蒸着ダイヤモンド、多結晶ダイヤモンド及び二硫化タングステンのリストから選択された少なくとも１つの材料を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の流体動圧軸受。
【請求項８】
前記第１の軸受コーティングは、実質的に、１５０℃乃至４００℃の範囲の温度に対する耐性をもつ、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の流体動圧軸受。
【請求項９】
前記潤滑材料がＧａ−Ｉｎ−Ｓｎ合金である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の流体動圧軸受。
【請求項１０】
Ｘ線管であって、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の流体動圧軸受と、
カソードと、
を有し、
前記カソードは、アノードディスクに向けて電子を放出するように構成され、前記アノードディスクは、前記カソードによって放出される電子が前記回転可能なディスクに当たる結果としてＸ線を生成するように構成される回転可能な表面を提供する、Ｘ線管。
【請求項１１】
Ｘ線イメージングシステムであって、
請求項１０に記載のＸ線管と、
Ｘ線検出器と、
対象を受け取る支持体と、
処理装置と、
を有し、
前記Ｘ線管は、Ｘ線放射線を生成するように適応され、
前記Ｘ線検出器は、Ｘ線放射線が前記支持体上の対象を通過したあと、Ｘ線放射線を受信するように適応される、Ｘ線イメージングシステム。
【請求項１２】
Ｘ線管用の流体動圧軸受を製造する方法であって、
（ａ）未処置の回転可能なシャフト及び支持ブッシュの部品を提供するステップと、
（ｂ）未処置の回転可能なシャフト、未処置の支持ブッシの部品、又はそれらの両方の少なくとも一部に第１及び／又は第２の軸受コーティングを堆積するステップであって、前記第１及び／又は第２の軸受コーティングが、前記回転可能なシャフトの基礎材料及び／又は支持ブッシュの基礎材料と比較して、低い滑り摩擦係数及びより高い耐摩耗性を有し、前記第１及び／又は第２の軸受コーティングが、複数の材料層を有し、少なくとも２つの隣接する層が異なる材料を有し、第１の隣接する層が、四面体配位非晶質炭素を有し、第２の隣接する層が、二硫化モリブデンを有する、ステップと、
（ｃ）前記回転可能なシャフト及び前記支持ブッシュの部品を組み立てて前記流体動圧軸受にするステップと、
（ｄ）前記潤滑材料を付加するステップと、
（ｅ）前記流体動圧軸受を真空シールするステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記ステップｂ）及び前記ステップｃ）の間に、（ｂ１）前記潤滑材料との適合性を改善するために、前記軸受シャフト、前記支持ブッシュの一部又はそれらの両方を前処理するステップ、を更に有する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシ水酸化アルミニウムを有効成分として含む、アルツハイマー病(ＡＤ)の処置または予防用医薬組成物。
【請求項２】
欧州薬局方グレードオキシ水酸化アルミニウム(モノグラフ１６６４)としてＡＤ患者に投与され、特にオキシ水酸化アルミニウムがAlhydrogelである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
オキシ水酸化アルミニウムを単一有効成分として含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
オキシ水酸化アルミニウムをＡＤ患者に少なくとも１.２mg、好ましくは１.２mg〜５.０mg(Ａｌ２Ｏ３として示す)の量で投与する、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
患者に直接適用するすぐに使える形態である、特に予充填シリンジである、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
オキシ水酸化アルミニウムをＡＤ患者に１.５mg〜５.０mg、好ましくは１.５〜３.０mg、特に１.５〜２.５mg(Ａｌ２Ｏ３として示す)の量で投与する、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬製剤に包含され、該製剤が、さらに、１以上の安定化成分、特にチオメルサール、界面活性剤、抗酸化剤、一価または二価金属イオン用錯化剤、特にエチレンジアミン四酢酸(ＥＤＴＡ)、糖、糖アルコール、グリセロールおよび／または緩衝物質、特にＴＲＩＳまたはリン酸緩衝物質を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
オキシ水酸化アルミニウムをＡＤ患者に皮下、節内、皮内または筋肉内投与、特に皮下投与する、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
アルミニウム塩がオキシ水酸化アルミニウムであり、ＡＤ患者に少なくとも月に１回、少なくとも６ヶ月投与する、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
オキシ水酸化アルミニウムをＡＤ患者に上腕、好ましくは左右の上腕交互に皮下に投与する、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
オキシ水酸化アルミニウムを２３〜３０、好ましくは２４〜３０、より好ましくは２５〜２９、特に２６〜２９のＭＭＳＥスコアを有するＡＤ患者に投与する、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
オキシ水酸化アルミニウムを２７以上のＭＭＳＥスコアを有するＡＤ患者に投与する、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
オキシ水酸化アルミニウムを２５〜２７のＭＭＳＥスコアを有するＡＤ患者に投与する、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
オキシ水酸化アルミニウムをＡＤ患者に少なくとも２.２mg、好ましくは２.２〜１０mg、より好ましくは２.２〜８mg、さらに好ましくは２.２〜５mg、特に２.２〜４mg(Ａｌ２Ｏ３として示す)の量で投与する、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
オキシ水酸化アルミニウムをＡＤ患者に液体形態で０.１〜１０ml、好ましくは０.２〜５ml、特に０.４〜３mlの適用容積で投与する、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯髄炎を処置するための徐放性薬物送達デバイス。
【請求項２】
薬剤が１日より長く放出される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
薬剤が２日〜６カ月の間放出される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
徐放性薬物送達デバイスが抗微生物剤および／または抗炎症剤を放出する、請求項１、２および３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
デバイスが歯根管、歯髄室、象牙質および／または歯肉線の下の歯の外面に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
デバイス材料が、ヒドロゲルポリマー、無機材料、分解性材料、高分子材料、エラストマー、生物学的に活性な分子および薬剤から構成され、これらの組合せを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
デバイス材料がマイクロ粒子またはナノ粒子の形態である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
デバイス材料が事前形成した担体中に入れられる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
事前形成した担体が、ヒドロゲルポリマー、無機材料、分解性材料、高分子材料、エラストマーおよび生物学的に活性な分子から構成され、これらの組合せを含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
事前形成した担体材料が放射線不透過性である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
事前形成した担体の開口部が拡散バリアを含有する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
事前形成した担体が、薬剤を含有するマイクロ粒子および／またはナノ粒子を含有するヒドロゲルで充填され、歯内歯髄炎を処置するために薬剤が長時間放出される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
薬剤が抗炎症剤および／または抗微生物剤である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
マイクロ粒子およびナノ粒子が、同一のまたは別々の粒子中に、抗炎症剤および／または抗微生物剤を含有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
哺乳動物において歯髄炎を処置する方法であって、
歯の一部を除去して炎症性の歯根を露出させる工程と、
露出した歯根に薬物を適用する工程と
を含み、
該薬物の適用が徐放性薬物送達デバイスによって行われる前記方法。
【請求項１６】
哺乳動物において歯髄炎を処置する方法であって、
露出していない炎症性の歯根を有する歯に薬物を適用する工程
を含み、
該薬物の適用が徐放性薬物送達デバイスによって行われる前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト化抗体であって、
（ａ）配列番号１５６の３つのＫａｂａｔのＣＤＲを含み、配列番号１５６に対して少なくとも９７％同一である成熟重鎖可変領域と、
（ｂ）配列番号１６０の３つのＫａｂａｔのＣＤＲを含み、配列番号１６０に対して少なくとも９７％同一である成熟軽鎖可変領域とを含む、前記ヒト化抗体。
【請求項２】
前記成熟重鎖可変領域が配列番号１５６に対して少なくとも９８％同一であり、及び前記成熟軽鎖可変領域が配列番号１６０に対して少なくとも９８％同一である請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項３】
前記成熟重鎖可変領域が配列番号１５６に対して少なくとも９９％同一であり、及び前記成熟軽鎖可変領域が配列番号１６０に対して少なくとも９９％同一である請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項４】
前記成熟重鎖可変領域が配列番号１５６の前記アミノ酸配列を有し、及び前記成熟軽鎖可変領域が配列番号１６０の前記アミノ酸配列を有する請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項５】
さらに、前記成熟重鎖可変領域の３位（Ｋａｂａｔの番号付け）がＫによって占められるという条件で請求項１〜４または３０〜３２のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項６】
さらに、前記成熟重鎖可変領域の９３位（Ｋａｂａｔの番号付け）がＴによって占められるという条件で請求項１〜５または３０〜３２のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項７】
さらに、前記成熟重鎖可変領域の４２位（Ｋａｂａｔの番号付け）がＥによって占められるという条件で請求項１〜６または３０〜３２のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項８】
さらに、前記成熟軽鎖可変領域の４３位（Ｋａｂａｔの番号付け）がＳによって占められるという条件で請求項１〜７または３０〜３２のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項９】
さらに、前記成熟軽鎖可変領域の９位（Ｋａｂａｔの番号付け）がＳによって占められるという条件で請求項１〜８または３０〜３２のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項１０】
さらに、前記成熟軽鎖可変領域の１９位（Ｋａｂａｔの番号付け）がＶによって占められるという条件で請求項１〜９または３０〜３２のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項１１】
抗原結合断片である請求項１〜１０または３０〜３２のいずれか一項に記載のヒト化抗体。
【請求項１２】
アミノ酸残基３１８を含むエピトープにてヒトＭＣＡＭ（配列番号１１）に結合する単離された抗ＭＣＡＭ抗体。
【請求項１３】
前記エピトープがアミノ酸残基３２４を含む請求項１２に記載の単離された抗ＭＣＡＭ抗体。
【請求項１４】
前記エピトープがアミノ酸残基３２６を含む請求項１２または請求項１３に記載の単離された抗ＭＣＡＭ抗体。
【請求項１５】
アミノ酸残基３１８を含むＭＣＡＭの少なくとも５つの隣接する残基を含む請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の単離された抗ＭＣＡＭ抗体。
【請求項１６】
前記抗体がモノクローナル抗体１７４９．１.３ではない、またはモノクローナル抗体１７４９．１.３に実質的に由来するＣＤＲを含むモノクローナル抗体ではない請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の単離された抗ＭＣＡＭ抗体。
【請求項１７】
前記抗体がモノクローナルである請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の単離された抗ＭＣＡＭ抗体。
【請求項１８】
前記抗体が、キメラ抗体、ヒト化抗体、ベニヤ化抗体またはヒト抗体である請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の単離された抗ＭＣＡＭ抗体。
【請求項１９】
前記抗体が抗原結合断片である請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の単離された抗ＭＣＡＭ抗体。
【請求項２０】
請求項１〜１９または３０〜３２のいずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２１】
身体における炎症の部位へのＭＣＡＭ発現細胞の浸潤を特徴とする哺乳類対象の炎症性疾患を治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２のいずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２２】
ＣＮＳへのＭＣＡＭ発現細胞の浸潤を特徴とする哺乳類対象の中枢神経系（ＣＮＳ）の炎症性疾患を治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２いずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２３】
哺乳類対象にて多発性硬化症を治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２いずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２４】
哺乳類対象にて乾癬を治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２いずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２５】
哺乳類対象にてたとえば、黒色腫のような固形腫瘍を治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２いずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２６】
哺乳類対象にてサルコイドーシスを治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２いずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２７】
哺乳類対象にて乾癬性関節炎を治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２いずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２８】
哺乳類対象にてパーキンソン病を治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２いずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項２９】
哺乳類対象にてアレルギー性接触皮膚炎を治療するための、請求項１〜２０または３０〜３２いずれか一項に記載の前記ヒト化抗体または前記単離された抗ＭＣＡＭ抗体を含む医薬組成物。
【請求項３０】
前記成熟重鎖可変領域が配列番号１５６の前記アミノ酸配列を有し、及び前記成熟軽鎖可変領域が配列番号１６０の前記アミノ酸配列を有し、前記ヒト化抗体が配列番号１７３のアミノ酸配列を有する重鎖定常領域と、配列番号１７０のアミノ酸配列を有する軽鎖定常領域とを含む請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項３１】
前記成熟重鎖可変領域が配列番号１５６の前記アミノ酸配列を有し、及び前記成熟軽鎖可変領域が配列番号１６０の前記アミノ酸配列を有し、前記ヒト化抗体が配列番号１７３のアミノ酸配列を有する重鎖定常領域と、配列番号１７１のアミノ酸配列を有する軽鎖定常領域とを含む請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項３２】
前記成熟重鎖可変領域が配列番号１５６の前記アミノ酸配列を有し、及び前記成熟軽鎖可変領域が配列番号１６０の前記アミノ酸配列を有し、前記ヒト化抗体が配列番号１７４のアミノ酸配列を有する重鎖定常領域と、配列番号１７１のアミノ酸配列を有する軽鎖定常領域とを含む請求項１に記載のヒト化抗体。