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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)顆粒球-マクロファージコロニー刺激因子(GM-CSF)又はそのフラグメント若しくはバリアント、並びに
b)スクロースオクタスルフェート(SOS)又はその塩、例えばスクラルファート、及びヒアルロン酸(HA)
を含む組成物。
【請求項２】
医薬として用いるための、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
身体の皮膚、粘膜又は結合組織の創傷、潰瘍、瘢痕又は他の病変等の炎症箇所又は病変の処置、防止又は緩和に用いるための、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
創傷及び/又は潰瘍の処置、防止又は緩和に用いるための、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
創傷及び/又は潰瘍が難治性である、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
創傷及び/又は潰瘍が急性である、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
潰瘍が、難治性の潰瘍性皮膚病変である、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
創傷及び/又は潰瘍が、真菌、ウイルス、及び/又は細菌の感染等の感染症に関連する、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
創傷及び/又は潰瘍が糖尿病に関連する、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
創傷及び/又は潰瘍が、静脈性下肢潰瘍、静脈性足部潰瘍、動脈性下肢潰瘍、動脈性足部潰瘍、又は褥瘡性潰瘍等、血液循環の低下に関連する、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
散剤、パスタ剤、ペイント剤、軟膏剤、ローション剤、ゲル剤、クリーム剤、塗布剤、乳剤、懸濁剤、液剤、噴霧剤、スポンジ、ストリップ、硬膏剤、パッド、包帯剤として調合されるか、又はオストミープレートで調合される、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物がゲル剤として調合される、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
GM-CSFが、リポソーム又はミセルの、マイクロカプセル又はナノ粒子製剤中にある、請求項1に記載の組成物。
【請求項１４】
GM-CSFバリアントが、配列番号1又は配列番号2に少なくとも70%同一である、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
GM-CSFフラグメントが、配列番号1又は配列番号2のいずれか1つの、少なくとも50個の隣接するアミノ酸残基を含む、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
フラグメントが、重複の範囲において配列番号1又は配列番号2に少なくとも70%同一である、請求項14に記載の組成物。
【請求項１７】
1μg/gから1000μg/gの濃度のGM-CSFを含む、請求項1から16のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
10μg/gから300μg/gの濃度のGM-CSFを含む、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
0.01mg/gから650mg/gの濃度のヒアルロン酸を含む、請求項1から18のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
100μg/gから100mg/gの濃度のヒアルロン酸を含む、請求項1から19のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
スクロースオクタスルフェートの形態がスクラルファートである、請求項1から20のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
50mg/gから200mg/gの濃度のスクロースオクタスルフェート又はスクラルファートを含む、請求項1から21のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
80mg/gから1500mg/gの濃度のスクロースオクタスルフェート又はスクラルファートを含む、請求項1から22のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
5w/w%から20w/w%の濃度のスクロースオクタスルフェート又はスクラルファートの懸濁液を含む、請求項1から23のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
8w/w%から15w/w%の濃度のスクロースオクタスルフェート又はスクラルファートの懸濁液を含む、請求項1から24のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
0.01w/w%から35w/w%の濃度のヒアルロン酸の水溶液を、8w/w%から15w/w%の濃度のスクロースオクタスルフェート、及び1μg/gから1000μg/gの濃度のGM-CSF又はその機能的バリアント若しくは相同体とともに含む、請求項1から25のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
0.1w/w%から10w/w%の濃度のヒアルロン酸の水溶液を、10w/w%の濃度のスクロースオクタスルフェート、及び20μg/gから300μg/gの濃度のGM-CSF又はその機能的バリアント若しくは相同体とともに含む、請求項1から26のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
ビタミンA及び/又は抗酸化剤を更に含む、請求項1から27のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
GM-CSFが、GM-CSFの半減期を延長することができるコンジュゲートの形態のGM-CSFバリアントを含む、請求項1から28のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
有効成分の半減期を延長することができるコンジュゲートが、アルブミン又は脂肪酸である、請求項29に記載の組成物。
【請求項３１】
3から10の間、例えば4から9の間、例えば4から8の間、例えば5から8の間、例えば6から8の間、好ましくは6.5から7.5の間、例えば約7のpHを有する、請求項1から30のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質二重層を有するリポソームコア、ここで免疫刺激物質が脂質二重層と結び付けられ、および、リポソームコアの外部に配置されるオリゴヌクレオチドを含み、ここでオリゴヌクレオチドが、ホスホロチオアートインターヌクレオチド連結を有するＢクラスＣｐＧモチーフ含有オリゴヌクレオチドを含み、オリゴヌクレオチドが、コレステロールリンカーを通じてリポソームコアに間接的に連結されている、
ナノ構造体。
【請求項２】
オリゴヌクレオチドが、オリゴヌクレオチドシェルを形成し、ここでオリゴヌクレオチドシェルが、オリゴヌクレオチドおよび担体分子から構成される、または完全にオリゴヌクレオチドから構成される、請求項１に記載のナノ構造体。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドが、１以上の以下の特性：
ａ）オリゴヌクレオチドシェルが、構造的に同一のオリゴヌクレオチドを有する、
ｂ）オリゴヌクレオチドシェルのオリゴヌクレオチドが、少なくとも２つの、構造的に異なるオリゴヌクレオチドを有する、
ｃ）オリゴヌクレオチドシェルのオリゴヌクレオチドが、２〜１０種の異なるヌクレオチド配列を有する、および
ｄ）オリゴヌクレオチドが、２〜１０００のオリゴヌクレオチドを含む、
請求項１または２に記載のナノ構造体。
【請求項４】
リポソームコアが、様々な長さおよび飽和状態の、スフィンゴ脂質、例えばスフィンゴシン、スフィンゴシンホスファート、メチル化スフィンゴシンおよびスフィンガニン、セラミド、セラミドホスファート、１−０アシルセラミド、ジヒドロセラミド、２−ヒドロキシセラミド、スフィンゴミエリン、グリコシル化スフィンゴ脂質、スルファチド、ガングリオシド、スフィンゴリン脂質ならびにフィトスフィンゴシン等、様々な長さおよび飽和状態の、リン脂質、例えばホスファチジルコリン、リゾホスファチジルコリン、ホスファチジン酸、リゾホスファチジン酸、サイクリックＬＰＡ、ホスファチジルエタノールアミン、リゾホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルグリセロール、リゾホスファチジルグリセロール、ホスファチジルセリン、リゾホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、イノシトールホスファート、ＬＰＩ、カルジオリピン、リゾカルジオリピン、ビス（モノアシルグリセロ）ホスファート、（ジアシルグリセロ）ホスファート、エーテル脂質、ジフィタニルエーテル脂質ならびにプラスマロゲン等、異なる長さ、飽和状態の、ステロール、例えばコレステロール、デスモステロール、スティグマステロール、ラノステロール、ラトステロール、ジオスゲニン、シトステロール、チモステロール、チモステノール、１４−デメチル−ラノステロール、コレステロールスルファート、ＤＨＥＡ、ＤＨＥＡスルファート、１４−デメチル−１４−デヒドロラノステロール、シトスタノール、カンペステロール、エーテルアニオン脂質、エーテルカチオン脂質、ランタニドキレート脂質、Ａ環置換オキシステロール、Ｂ環置換オキシステロール、Ｄ環置換オキシステロール、側鎖置換オキシステロール、二重置換オキシステロール、コレスタン酸誘導体、フッ化ステロール、蛍光性ステロール、スルホン化ステロール、リン酸化ステロールならびに多価不飽和ステロール等、飽和Ｃ８〜Ｃ２２脂肪酸、グリセロールの飽和Ｃ８〜Ｃ２２エーテル誘導体、ならびにＣ８〜Ｃ２２脂肪酸の飽和および不飽和アミド誘導体、ならびに、モノ−および１，２−または１，３−ジ−アミノグリセロールから選択される１以上の脂質からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のナノ構造体。
【請求項５】
リポソームコアが、１種類の脂質、または２〜１０種の異なる脂質から構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のナノ構造体。
【請求項６】
免疫刺激物質が、モノホスホリル脂質Ａ、細菌起源からの脂質Ａ、２２：０トレハロース、ジメチルジオクタデシル−アンモニウム、Ｋｄｏ２脂質Ａ、ＩＰ３（１，３，４）、ＩＰ３（１，３，５）、ＩＰ３（１，４，５）、ＩＰＲ（１，３，４，５）を含むイノシトールホスファート、ＬＰＡ／Ｓ１Ｐ受容体選択的アゴニスト、ＰＡＦおよびＰＡＦアナログ、リポヌクレオチド、サイクリックＬＰＡ、生理活性セラミド、エンドカンナビノイド、アナンダミド、脂質酸化生成物、ジアシルグリセロールホスファート、細菌膜脂質、Ｎ−アシルグリシン脂質、アシルカルニチン脂質、ミコール酸、植物脂質抽出物、ＦＳＬ−１、ＰＡＭ３ＣＳＫ４、ＨＫＬＭ、ＬＰＳ、ＦＬＡ−ＳＴ、イミキモド、レシキモド、Ｃ１２−ＩＥ−ＤＡＰ、Ｌ１８−ＭＤＰ、トール様受容体アゴニスト、ＮＯＤ受容体アゴニスト、ならびに炎症誘発性免疫受容体アゴニストからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のナノ構造体。
【請求項７】
免疫刺激物質が、核酸である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のナノ構造体。
【請求項８】
抗原をさらに含み、抗原が、
ａ）ナノ構造体とともに混合されている、
ｂ）オリゴヌクレオチドシェルに直接的に連結されている、
ｃ）リンカーを通じてオリゴヌクレオチドシェルに間接的に連結されている、ｄ）リポソームコアに直接的に連結されている、
ｅ）リンカーを通じてリポソームコアに間接的に連結されている、または
ｆ）オリゴヌクレオチドハイブリダイゼーションを通じてリポソームコアに連結されている抗原−オリゴヌクレオチドのコンジュゲートである、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のナノ構造体。
【請求項９】
免疫刺激物質が、
ａ）リポソームコア内に埋め込まれることにより、
ｂ）リポソームコアに間接的に連結されていることにより、または
ｃ）リポソームコアに直接的に連結されていることにより、
リポソームコアと結び付けられる、請求項１に記載のナノ構造体。
【請求項１０】
抗原が、
ａ）内部の水性層中のリポソームコア内にカプセル化されている、
ｂ）オリゴヌクレオチドシェルのオリゴヌクレオチドに、非共有結合的に付着されている、または
ｃ）がん抗原、細菌抗原、ウイルス抗原、寄生虫抗原、ハプテンおよびアレルゲンからなる群から選択される、
請求項８に記載のナノ構造体。
【請求項１１】
ナノ構造体が、自己組織化ナノ構造体である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のナノ構造体。
【請求項１２】
全てのオリゴヌクレオチドが、ナノ構造体の外表面に露出したそれらの５’末端を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のナノ構造体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の核酸ナノ構造体を含む、医薬における使用のための組成物。
【請求項１４】
医薬における使用が、障害を有する対象の処置におけるものであって、障害が、がん、感染性疾患、ウイルス感染、細菌感染、アレルギー、喘息、または自己免疫疾患である、請求項１３に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
ナノ構造体が、標的分子と結び付けられる、請求項１３に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＦＧＦ２３抗体を含む、異常なＦＧＦ２３レベル及び／又は活性に関連する低リン酸血症性疾患の治療剤であって、前記抗ＦＧＦ２３抗体が、そのような治療を必要とする被験者に、約２週間毎に投与される、前記治療剤。
【請求項２】
低リン酸血症性疾患が、常染色体優性低リン酸血症性くる病（ＡＤＨＲ）、Ｘ染色体連鎖低リン血症（ＸＬＨ）、常染色体劣性低リン酸血症性くる病（ＡＲＨＲ）、線維性骨異形成症（ＦＤ）、線維性骨異形成症（ＭＡＳ／ＦＤ）を合併したマックキューン−オールブライト症候群、Ｊａｎｓｅｎ骨幹端軟骨形成不全症（Ｊａｎｓｅｎ症候群）、常染色体優性多発性嚢胞腎（ＡＤＰＫＤ）、腫瘍性骨軟化症（ＴＩＯ）、及び慢性代謝性アシドーシスからなる群から選択される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
低リン酸血症性疾患が、ＸＬＨである、請求項１に記載の治療剤。
【請求項４】
抗ＦＧＦ２３抗体が、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、及び配列番号６からなる群から選択される、１又は２以上のＣＤＲ配列を含む、請求項１に記載の治療剤。
【請求項５】
抗ＦＧＦ２３抗体が、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、及び配列番号６のＣＤＲ配列を含む、請求項１に記載の治療剤。
【請求項６】
抗ＦＧＦ２３抗体の重鎖が、配列番号７の配列を含む、請求項１に記載の治療剤。
【請求項７】
抗ＦＧＦ２３抗体の軽鎖が、配列番号８の配列を含む、請求項１に記載の治療剤。
【請求項８】
抗ＦＧＦ２３抗体の重鎖が、配列番号７の配列を含み、前記抗ＦＧＦ２３抗体の軽鎖が、配列番号８の配列を含む、請求項１に記載の治療剤。
【請求項９】
抗ＦＧＦ２３抗体が、非経口投与、皮下投与、静脈内投与、筋肉内投与、又は腹腔内投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１０】
抗ＦＧＦ２３抗体が、皮下投与される、請求項９に記載の治療剤。
【請求項１１】
抗ＦＧＦ２３抗体が、薬学的に許容される担体と共に投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１２】
被験者が、ヒトである、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１３】
被験者が、小児被験者である、請求項１２に記載の治療剤。
【請求項１４】
抗ＦＧＦ２３抗体が、約０．８ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項１５】
抗ＦＧＦ２３抗体が、約１．０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器及びそのための密閉器であって、
前記容器は軸を定義する開口と前記容器の外面の周りで外側に向かって突出する第１の部材とを有し、
前記第１の部材は円周方向に離隔する複数の第１部分を備え、
各第１部分は細長い上面及び下面を有する要素を有し、
前記第１部分の上面及び下面は円周方向において実質的に水平であり、
前記密閉器は頂部及びスカート部を有し、
前記スカート部はその内面の辺りで内側に向かって突出する第２の部材を備え、
前記第２の部材は円周方向に離隔する複数の第２部分を備え、
各第２部分は細長い上面及び下面を有する要素を有し、
前記第２部分の上面及び下面は円周方向において実質的に水平であって、前記第２部分の各々は、その一端で上に向かって傾斜する端部及び／又はその他端で下に向かって傾斜する端部を有し、
前記第２部分の当該複数の要素は、それらが前記第１部分の間の空間を通過し得るような長さであり且つ前記密閉器を前記容器に締め付けるように前記第１部分の下方に位置することが可能である、容器及びそのための密閉器。
【請求項２】
前記第１部分の各々は、その一端で上に向かって傾斜する端部及び／又はその他端で下に向かって傾斜する端部を有する請求項１に記載の容器及び密閉器。
【請求項３】
前記第２部分の前記上に向かって傾斜する端部及び／又は前記下に向かって傾斜する端部は、それぞれ、前記第２部分の前記細長い上面及び下面を超えて延在する請求項１又は２に記載の容器及び密閉器。
【請求項４】
軸Ａの周りの第１の方向に前記密閉器を回転させると、前記下に向かって傾斜する端部は前記第２部分を前記第１部分に対して下に向けて駆動するように作用し、かつ／又は軸Ａの周りの第２の方向に前記密閉器を回転させると、前記上に向かって傾斜する端部は前記第２部分を前記第１部分に対して上に向けて駆動するように作用する請求項１，２又は３に記載の容器及び密閉器。
【請求項５】
前記密閉器は、第１の締め付けシール位置と前記容器の通気が可能な第２の締め付け通気位置との間で移動可能である請求項１〜４のいずれかに記載の容器及び密閉器。
【請求項６】
グランド内に着座したＯリングを備えるシール部材をさらに備える請求項５に記載の容器及び密閉器。
【請求項７】
前記密閉器は、前記第１及び第２部分の間の相互作用により前記容器に締め付け可能であり、
前記密閉器は、前記第２部分の少なくとも一部が前記第１部分の上面に係止する第１の位置と、前記容器に対する前記密閉器の第１の方向での回転及び下方向への動きに続く第２の位置であって、前記シール部材が非シール位置で前記容器に接触し且つ前記第２部分の要素が前記第１部分の間の空間に対して位置合わせされる第２の位置と、前記密閉器の前記容器に対する前記第１の方向での更なる回転及び前記密閉器の前記容器に対する下方向への更なる動きに続く第３の位置であって、前記シール部材が既に下方向に動いて前記シール面にシール状態で係止しており且つ前記第２部分の要素が前記第１部分の下方に位置しそれらの前記下面に接触している第３の位置と、の間で移動可能である請求項６に記載の容器及び密閉器。
【請求項８】
前記シール面は前記軸に対して実質的に平行であり、前記容器はその上端に前記シール面に連なる傾斜した導入面を有し、前記シール部材は前記第２の位置で前記導入面に接触する請求項７に記載の容器及び密閉器。
【請求項９】
前記シール部材は、前記密閉器が前記第２の位置から前記第３の位置に下に向けて動かされて前記シール面とシール状態で係止するのに従って、前記容器と前記密閉器との間で圧縮される請求項７又は８に記載の容器及び密閉器。
【請求項１０】
前記密閉器のスカート部は、円周方向に離隔する複数の第３部分を備える更なる内側に向かって突出する部材を備え、前記第３部分の各々は、前記第２部分の上面よりも低いレベルにある上面を有し、前記第３部分は、前記密閉器が通気位置にあるときに前記第１部分の下面に係止するように配置される請求項１〜９のいずれかに記載の容器及び密閉器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ点火器用の導電性ガラスシールであって、
前記ガラスシールの総重量に基づいて５０．０〜８５．０重量％（重量％）の総量の少なくとも１つのガラスと、
前記ガラスシールの総重量に基づいて１５．０〜５０．０重量％の量の導電性金属粒子とを含み、
前記ガラスシールは、前記ガラスシールの総体積に基づいて２５．０〜７５．０体積パーセント（体積％）の量の気体充填孔を含み、
前記ガラスシールは導電性である、導電性ガラスシール。
【請求項２】
前記ガラスは、シリカ（ＳｉＯ２）と、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）と、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）と、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）と、酸化亜鉛（ＺｎＯ）とを含み、
前記導電性金属粒子は銅を含む、請求項１に記載の導電性ガラスシール。
【請求項３】
前記ガラスは、前記ガラスの総重量に基づいて、３５．０〜４０．０重量％の量のシリカ（ＳｉＯ２）と、２０．０〜２８．０重量％の量の酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）と、１０．０〜１５．０重量％の量の酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）と、１０．０〜１５．０重量％の量の酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）と、３．０〜５．０重量％の量の酸化亜鉛（ＺｎＯ）とを含む、請求項１に記載の導電性ガラスシール。
【請求項４】
前記ガラスは、前記ガラスの総重量に基づいて、２．０〜６．０重量％の総量のアルカリ金属酸化物と、３．０〜７．０重量％の総量のアルカリ土類金属酸化物とをさらに含む、請求項３に記載の導電性ガラスシール。
【請求項５】
前記気体充填孔は、前記ガラスシールの総体積に基づいて３５．０〜４５．０体積％の量で存在する、請求項１に記載の導電性ガラスシール。
【請求項６】
前記気体充填孔は、前記ガラスおよび前記導電性金属粒子によって互いから間隔をあけられる、請求項１に記載の導電性ガラスシール。
【請求項７】
前記導電性金属粒子は銅を含む、請求項１に記載の導電性ガラスシール。
【請求項８】
前記導電性金属粒子は銅の薄片を含み、粒径が４５ミクロン未満である、請求項７に記載の導電性ガラスシール。
【請求項９】
前記ガラスシールは、９×１０６Ｓ／ｍ〜６５×１０６Ｓ／ｍの範囲の導電率を有する、請求項１に記載の導電性ガラスシール。
【請求項１０】
前記ガラスシールは、３０×１０６Ｓ／ｍを上回る導電率を有する、請求項９に記載の導電性ガラスシール。
【請求項１１】
導電性部品と、
前記導電性部品を包囲する断熱材と、
前記導電性部品と前記断熱材との間に密封結合を提供する導電性ガラスシールとを含む、コロナ点火器であって、
前記導電性ガラスシールは、前記ガラスシールの総重量に基づいて、５０．０〜８５．０重量％の総量の少なくとも１つのガラスと、１５．０〜５０．０重量％の量の導電性金属粒子とを含み、
前記ガラスシールは、前記ガラスシールの総体積に基づいて２５．０〜７５．０体積％の量の気体充填孔を含み、
前記ガラスシールは導電性である、コロナ点火器。
【請求項１２】
前記気体充填孔は、前記ガラスシールの総体積に基づいて３５．０〜４５．０体積％の量で存在し、前記気体充填孔は、前記ガラスおよび前記導電性金属粒子によって互いから間隔をあけられる、請求項１１に記載のコロナ点火器。
【請求項１３】
前記ガラスシールは、９×１０６Ｓ／ｍ〜６５×１０６Ｓ／ｍの範囲の導電率を有する、請求項１１に記載のコロナ点火器。
【請求項１４】
前記導電性部品は、前記断熱材によって包囲された中央電極と、前記中央電極の端の発火チップとを含み、前記発火チップは、中心軸から径方向外側に各々延在する複数の分岐を含む、請求項１１に記載のコロナ点火器。
【請求項１５】
コロナ点火器用のガラスシールを製造する方法であって、
混合物の総重量に基づいて、４８．８〜８５．０重量％の総量の少なくとも１つのガラスフリットと、０．１〜３．０重量％の量の結合剤と、０．１〜１．０重量％の量の膨張剤と、１４．８〜５０．０重量％の量の導電性金属粒子とを含む混合物を提供するステップと、
前記ガラスシールを形成するために前記混合物を焼成するステップとを含み、
前記ガラスシールは導電性である、方法。
【請求項１６】
前記膨張剤は、前記焼成するステップ中に気体に変わり、前記気体が充填された複数の孔を提供し、前記孔は、前記ガラスシールが室温まで冷やされた後に、前記導電性金属粒子および前記ガラスによって互いから間隔をあけられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合物の前記結合剤は、前記混合物の総重量に基づいて、０．１〜２．０重量％の量の無機結合剤と、０．１〜１．０重量％の量の有機結合剤とを含み、
前記結合剤の少なくとも一部は、前記焼成するステップ中に燃え尽きる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
コロナ点火器を製造する方法であって、
導電性部品と断熱材との間に混合物を配置するステップを含み、前記混合物は、前記混合物の総重量に基づいて、４８．８〜８５．０重量％の総量の少なくとも１つのガラスフリットと、０．１〜３．０重量％の量の結合剤と、０．１〜１．０重量％の量の膨張剤と、１４．８〜５０．０重量％の量の導電性金属粒子とを含み、前記方法はさらに、
前記ガラスシールを形成するために前記混合物を焼成するステップを含み、
前記ガラスシールは導電性である、方法。
【請求項１９】
前記ガラスシールは、前記焼成するステップの後に、前記導電性部品と前記断熱材との間に密封結合を提供し、
前記膨張剤は、前記焼成するステップ中に気体に変わり、前記気体が充填された複数の孔を提供し、前記孔は、前記ガラスシールが室温まで冷やされた後に、前記導電性金属粒子および前記ガラスによって互いから間隔をあけられ、
前記混合物の前記結合剤は、前記混合物の総重量に基づいて、０．１〜２．０重量％の量の無機結合剤と、０．１〜１．０重量％の量の有機結合剤とを含み、
前記結合剤の少なくとも一部は、前記焼成するステップ中に燃え尽きる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電性部品の周囲に前記断熱材を配置するステップを含み、
前記導電性部品は、前記断熱材によって包囲された中央電極と、前記中央電極の端に位置する発火チップとを含み、前記発火チップは、中心軸から径方向外側に各々延在する複数の分岐を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】この発明の例示的な一実施形態に従った、導電性ガラスシールを含むコロナ点火器の断面図である。
【図２】焼成するステップの後の、線２−２に沿った、ガラスと導電性金属粒子と気体充填孔とを含む図１の導電性ガラスシールの図である。
【図２Ａ】図２の一部の拡大図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材強化のための織布であって、
シート状の形態で互いに平行に配置された一方向繊維トウと、
製織パターンで一方向繊維トウと織り交ぜられた不織繊維のストリップと
を含み、
各一方向繊維トウが複数の連続繊維フィラメントから成り、
不織繊維の各ストリップが、自己支持型の、別の繊維の層に付着していない単層材料であり、ランダムに配置された繊維及び／又はランダムに配向された繊維から成る、織布。
【請求項２】
５０ｇｓｍから３８０ｇｓｍの面積重量を有している、請求項１に記載の織布。
【請求項３】
不織繊維の各ストリップが２ｇｓｍから３４ｇｓｍの面積重量を有している、請求項１又は２に記載の織布。
【請求項４】
不織繊維の各ストリップがおよそ５ｍｍから４０ｍｍの幅を有している、請求項１から３の何れか一項に記載の織布。
【請求項５】
不織繊維の各ストリップが１０μｍから５０μｍ（又は０．０１ｍｍから０．０５ｍｍ）の範囲内の厚さを有している、請求項１から４の何れか一項に記載の織布。
【請求項６】
ストリップの不織繊維の多数が、直径約３μｍから４０μｍの範囲、好ましくは約５μｍから１０μｍの範囲の断面直径を有している、請求項１から５の何れか一項に記載の織布。
【請求項７】
各一方向繊維トウが１０００から１０００００の繊維フィラメントから成る、請求項１から６の何れか一項に記載の織布。
【請求項８】
各繊維トウの繊維フィラメントが３μｍから１５μｍ、好ましくは４μｍから７μｍの範囲内の断面直径を有している、請求項７に記載の織布。
【請求項９】
一方向繊維トウが、炭素、グラファイト、ガラス、石英、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素、アラミド、高弾性ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、ポリ−ｐ−フェニレン−ベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）、及びそれらの組み合わせから成る群から選択された高強度材料から形成される、請求項１から８の何れか一項に記載の織布。
【請求項１０】
不織繊維のストリップが、炭素、ガラス、金属、石英、それらのポリマー及びコポリマー、並びにそれらの組み合わせから成る群から選択された材料から作られた繊維を含む、請求項１から９の何れか一項に記載の織布。
【請求項１１】
当該ポリマーが、アラミド、ポリエステル、ポリアミド、ポリフタラミド、ポリアミド−イミド、ポリアリルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、エラストマーポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリウレタン、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フェノキシ、ポリアクリロニトリル、及びアクリレートポリマーから選択される、請求項１０に記載の織布。
【請求項１２】
一方向繊維トウが炭素繊維から成り、不織繊維のストリップがランダムに配置された炭素繊維及び／又はランダムに配向された炭素繊維を含む、請求項１から１１の何れか一項に記載の織布。
【請求項１３】
不織繊維のストリップが、繊維をまとめて保持するが、ストリップを液体及び気体に透過可能にする十分な量の結合剤を有している、請求項１から１２の何れか一項に記載の織布。 
【請求項１４】
製織パターンが、平織、繻子織、及び綾織から選択される、請求項１から１３の何れか一項に記載の織布。
【請求項１５】
液状樹脂に透過性である、請求項１から１４の何れか一項に記載の織布。  
【請求項１６】
積み重ね配置で積層された強化繊維の層を含む液体成形プロセスにおいて液状樹脂を受容するように適合されたプリフォームであって、強化繊維の層の少なくとも１つが請求項１から１４の何れか一項に記載の織布である、プリフォーム。
【請求項１７】
マトリックス樹脂が含浸又は注入された請求項１から１４の何れか一項に記載の織布を含む複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆い物質から成るターゲットプレートとこのターゲットプレートに全面に亘って接合しているバッキングプレートとを含むターゲットであって、前記ターゲットプレートが前記バッキングプレートに面する接触面を有し、前記バッキングプレートが前記ターゲットプレートに面した接触面を有しているターゲットにおいて、前記ターゲットプレートが、前記ターゲットプレートの前面から背面に貫通して前記ターゲットプレートを互いに隣接する断片に分割するマイクロクラックを有することを特徴とするターゲット。
【請求項２】
前記ターゲットプレートが少なくとも主要構成部としてセラミック材料を含んでなることを特徴とする請求項１に記載のターゲット。
【請求項３】
前記ターゲットプレートの前記接触面と前記バッキングプレートの前記接触面との間にボンディングろう材が存在していることを特徴とする請求項１又は２に記載のターゲット。
【請求項４】
前記ターゲットプレートの前記断片の長さ及び幅が、平均で、そのターゲットプレートの厚さであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項５】
前記ボンディングろう材が４００℃を超える融点を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項６】
前記ターゲットプレートの熱膨張係数が前記バッキングプレートの熱膨張係数より大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項７】
前記ターゲットプレートの強度が前記バッキングプレートの強度より小さいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項８】
ターゲットの製造方法であって、以下のステップを有することを特徴とする方法：
−主要構成部として脆い物質を含んでなるターゲットプレートの準備。
−バッキングプレートの準備。
−ターゲットプレート−バッキングプレート複合体を生じるためのろう付けによる、前記ターゲットプレートと前記バッキングプレートとの全面に亘る有効な接合、及び、このターゲットの冷却。
【請求項９】
付加的に前記ターゲットのブラストステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のターゲット製造方法。
【請求項１０】
４００℃を超える融点を有するろう材が使用されることを特徴とする請求項８又は９に記載のターゲット製造方法。
【請求項１１】
前記ターゲットプレートの材料よりも小さい熱膨張係数を有する材料が前記バッキングプレート用に選ばれることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載のターゲット製造方法。
【請求項１２】
ターゲットのスパッタリングにより塗被されるべき基板の少なくとも１つの表面を塗被するためのスパッタリングターゲットとして、少なくとも１つのターゲットが使用される真空成膜法であって、
−前記ターゲットは、前面と背面とを備えた材料Ａから成るスパッタリングすべきターゲットプレート、及び、前記ターゲットプレートに面する面を備えた材料Ｂから成るバッキングプレートを有し、前記ターゲットプレートに面する前記バッキングプレートの面は、材料Ｃを用いて、ターゲットプレートの背面と全面に亘って機械的に安定に接合されており、
−前記材料Ａは、少なくとも大部分が１つ又は複数の脆い物質から成り、前記材料Ｂは少なくとも大部分が、材料Ａの脆い物質よりも大きい延性を有する１つ又は複数の物質から成り、
−材料Ａの膨張係数は、材料Ｂの膨張係数より大きく、材料Ｂは、材料Ａよりも大きい延性及び／又は強度を有し、
−前記ターゲットプレートは少なくとも室温において引張応力下にあり、その結果、ターゲットプレートの前面から背面へ貫通してターゲットプレートを互いに隣接する断片に分割するマイクロクラックが発生し、その結果、ターゲットプレートをスパッタリングするためのスパッタリング出力の適用中に、これらの断片の縁が互いにずれるので、マイクロクラックのないターゲットに比べてターゲットプレート内部に発生する応力がより少なく、これによって、ターゲットプレートが破壊されることなしにより高いスパッタリング出力を適用することができる、
ことを特徴とする真空成膜法。
【請求項１３】
前記材料Ａが実質的にＴｉＢ２から成り、前記材料Ｂが実質的にＭｏから成り、前記バッキングプレートが前記ターゲットプレートに、ろう付けにより４００℃〜１，０００℃の温度で接合されることを特徴とする請求項１２に記載の真空成膜法。
【請求項１４】
前記成膜がターゲットの高出力インパルスマグネトロンスパッタリングにより行なわれることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の真空成膜法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の角膜上の選択された位置を特定するように動作可能な眼科用検出器と、
前記選択された位置に対応するマークを用いて前記角膜の周辺部にマーキングするように動作可能なマーカと、
前記角膜を変形させるように動作可能な角膜吸引または圧平装置と、
前記角膜が変形されている間に、前記選択された位置で視力矯正手術処置を実施するように動作可能な手術処置装置と、
少なくとも前記選択された位置を特定するアルゴリズム、および前記眼科用検出器により提供された情報を使用して、前記選択された位置を前記マークに基づいて再特定するアルゴリズムを用いてプログラムされたコンピュータと
を含む、視力矯正手術用システム。
【請求項２】
前記マーカおよび手術処置装置が同じ装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マーカおよび手術処置装置がフェムト秒レーザを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記選択された位置が、前記眼の拡張した瞳孔または拡張していない瞳孔の瞳孔中心である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記選択された位置が、前記手術処置中の拡張と異なる拡張時の前記眼の瞳孔中心にある、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記選択された位置が、角膜頂点であるか、または前記角膜頂点と所与の拡張時の瞳孔中心とを結ぶ仮想線に沿っている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記マークが、以下：円、少なくとも３つのサブマークを含む複数のサブマーク、生体適合性染料のうちの１つまたは複数を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記マークが、前記略角膜頂点から８ｍｍ〜１１ｍｍに作成され、かつ／またはフェムト秒レーザを使用して作成され、かつ／またはリングマーカを使用して作成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記アルゴリズムが、前記マークの位置を特定することにより前記選択された位置を再特定し、次いで前記マークに対して前記選択された位置を決定するように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記視力矯正手術処置が、前記選択された位置で前記角膜の一部分をレーザ切除すること、および／または前記選択された位置で角膜片を除去することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックシート、第１および第２伝導性パッド（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｐａｄｓ）、第１抵抗トレース（ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｔｒａｃｅｓ）、感知回路（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、マイクロプロセッサー、および電気コネクタを含んでいるセンサーアセンブリー（ｓｅｎｓｏｒ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）であって、前記プラスチックシートは、第１面（ｓｉｄｅ）および第２面、第１および第２シート部（ｓｈｅｅｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）、前記第１および第２シート部の間で連結された第１連結部（ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  ｐｏｒｔｉｏｎ）、および第１および第２タブ（ｔａｂｓ）を含んでいるセンサーアセンブリー；ならびに
第１ハウジングと、前記第１ハウジングから延長された第１および第２電気端子と、を含む第１電池セルであって、前記第１ハウジングは、前記第１面上で、前記第１シート部上に直接位置し、前記第１電池セルの第１電気端子は第１伝導性パッド上に連結されており、前記第１電池セルの第２電気端子は第２伝導性パッド上に連結されている第１電池セル；を含む電池セルアセンブリーであって、
前記第１連結部は前記第１および第２シート部の間で連結されており、
前記第１抵抗トレースは前記第１シート部に連結されており、
前記第１および第２伝導性パッドは前記第１面上で、前記第１および第２タブにそれぞれ連結されており、
前記マイクロプロセッサーは前記第１および第２シート部のうちの少なくとも一つに連結されており、前記感知回路および前記電気コネクタに電気的に連結されており、
前記感知回路は前記第１および第２シート部のうちの少なくとも一つに連結されており、前記第１抵抗トレースに電気的に連結されていることを特徴とする、電池セルアセンブリー。
【請求項２】
前記第１連結部は、第１シート部が第１および第２電池セルそれぞれの第１および第２ハウジングの間に位置してそれぞれ直接接触するように曲がることができることを特徴とする、請求項１に記載の電池セルアセンブリー。
【請求項３】
前記感知回路は、第１抵抗トレースの抵抗に基づいた、第１電池セルの第１温度水準を示す第１電圧を発生させるように構成されており；
前記マイクロプロセッサーは前記第１電圧に基づいた第１電池セルの第１温度水準を決定するようにプログラミングされており；
前記マイクロプロセッサーは第１電池セルの前記第１温度水準に対応する第１温度値を含む第１バイナリメッセージ（ｂｉｎａｒｙ  ｍｅｓｓａｇｅ）を電気コネクタに送付するようにさらにプログラミングされていることを特徴とする、請求項１に記載の電池セルアセンブリー。
【請求項４】
前記感知回路は第１および第２伝導性パッドに電気的にさらに連結されており；
前記マイクロプロセッサーは第２伝導性パッドから受け取った電圧に基づいた第１電池セルの出力電圧を示す第１電圧値を決定するようにプログラミングされており；
前記マイクロプロセッサーは第１温度値を含む第１バイナリメッセージを電気コネクタに送付するようにさらにプログラミングされていることを特徴とする、請求項１に記載の電池セルアセンブリー。
【請求項５】
前記電池セルアセンブリーは第３電池セルおよび第４電池セルをさらに含んでおり；
前記センサーアセンブリーは第５、第６、第７、および第８伝導性パッド、および第３および第４抵抗トレースをさらに含んでおり；
前記プラスチックシートは第３および第４シート部、第２および第３連結部、および第４および第５タブをさらに含んでおり；
前記第２連結部は第２および第３シート部の間に連結されており、前記第３連結部は第３および第４シート部の間に連結されており、
前記第３および第４抵抗トレースはそれぞれ第３および第４シート部上に直接位置して連結されており、
前記第５伝導性パッドは第１面上で第３タブ上に位置して連結されており、第４伝導性パッドに電気的に連結されており；
前記第６および第７伝導性パッドは第１および第２面上で、第４タブ上に直接位置して、それぞれ連結されており、前記第６伝導性パッドは第７伝導性パッドに電気的に連結されており；
前記第８伝導性パッドは第２面上で第５タブ上に直接位置して連結されており；
前記感知回路は第３および第４抵抗トレースに電気的に連結されており；
前記第３電池セルは第３ハウジング、および前記第３ハウジングから延長された第１および第２電気端子を含んでおり、前記第３ハウジングは第３シート部と第１面上に直接位置し、前記第３電池セルの第１電気端子は第５伝導性パッド上に直接位置して連結されており、前記第３電池セルの第２電気端子は第６伝導性パッド上に直接位置して連結されており；
前記第４電池セルは第４ハウジング、および前記第４ハウジングから延長された第１および第２電気端子を含んでおり、前記第４ハウジングは第４シート部と第２面上に直接位置し、前記第４電池セルの第１電気端子は第７伝導性パッド上に直接位置して連結されており、前記第４電池セルの第２電気端子は第８伝導性パッド上に直接位置して連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の電池セルアセンブリー。
【請求項６】
第２電池セルは第２面上で第１および第２シート部の間に介して直接接触しており；
前記第３電池セルは第１面上で第２および第３シート部の間に介して直接接触しており；
前記第４電池セルは第２面上で第３および第４シート部の間に介して直接接触していることを特徴とする、請求項５に記載の電池セルアセンブリー。
【請求項７】
前記第１抵抗トレースは０．３３ないし１．０ミリメートル範囲の厚さを有することを特徴とする、請求項１に記載の電池セルアセンブリー。
【請求項８】
前記第１抵抗トレースはグラファイト、ニッケル、錫、銀、銅、またはこれらの素材のうちの少なくとも二つ以上の合金からなる群から選択される少なくともいずれか一つからなることを特徴とする、請求項７に記載の電池セルアセンブリー。
【請求項９】
前記マイクロプロセッサーは第１電池セルの第１および第２電気端子に電気的に連結されており、前記第１電池セルの第１および第２電気端子はマイクロプロセッサーに作動電圧を供給するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電池セルアセンブリー。
【請求項１０】
前記センサーアセンブリーは第１および第２シート部のうちの少なくとも一つに結合された回路基板をさらに含んでおり、前記マイクロプロセッサーは回路基板に直接連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の電池セルアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによって実行された場合に、前記プロセッサに、
非極秘テキストを含む、チャットセッション中のチャットセッションデータを、第１の電子デバイスの第１のディスプレイに通信し、
前記チャットセッション中の前記チャットセッションデータを第２の電子デバイスの第２のディスプレイに通信し、
前記チャットセッション中に入力された前記非極秘テキストが、前記チャットセッション中に極秘データが入力されるであろうことを示すか否かを判断し、
極秘データが入力されるであろうことを前記非極秘テキストが示すことを判断することに応答して、前記チャットセッション中の極秘データ用の前記チャットセッションデータをモニタリングし、
前記チャットセッション中の極秘データを前記第１の電子デバイスから受信し、
表示されているチャットデータの流れを断つことなく、前記チャットセッション中に前記第２のディスプレイに表示されないように前記極秘データを保護する
手順を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記プロセッサに実行された場合に、前記プロセッサに、
前記第２の電子デバイスに表示される前に前記極秘データを暗号化する
手順を実行させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記プロセッサに実行された場合に、前記プロセッサに、
処理のためにセキュアシステムに前記極秘データをリダイレクトする
手順を実行させるための請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記プロセッサに実行された場合に、前記プロセッサに、
前記第１のディスプレイで保護されるものとして、前記極秘データを特定する
手順を実行させるための請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記極秘データがクレジットカード情報である
請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の前記プログラムを格納したコンピュータ可読記録媒体。
【請求項７】
非極秘テキストを含む、チャットセッション中のチャットセッションデータを、第１の電子デバイスの第１のディスプレイと通信し、
前記チャットセッション中の前記チャットセッションデータを第２の電子デバイスの第２のディスプレイと通信し、
前記チャットセッション中に入力された前記非極秘テキストが、前記チャットセッション中に極秘データが入力されるであろうことを示すか否かを判断し、
極秘データが入力されるであろうことを、前記チャットセッション中に入力された前記非極秘テキストが示すことを判断することに応答して、前記チャットセッション中の極秘データ用の前記チャットセッションデータをモニタリングし、
前記チャットセッション中の極秘データを前記第１の電子デバイスから受信し、
表示されているチャットデータの流れを断つことなく、前記チャットセッション中に前記第２のディスプレイに表示されないように前記極秘データを保護する
よう構成されるネットワークチャットモジュール
を備える装置。
【請求項８】
前記ネットワークチャットモジュールが、
前記第２の電子デバイスに表示される前に前記極秘データを暗号化する
ように更に構成された請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ネットワークチャットモジュールが、
処理のためにセキュアシステムに前記極秘データをリダイレクトする
ように更に構成された請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ネットワークチャットモジュールが、
前記第１のディスプレイで保護されるものとして、前記極秘データを特定する
ように更に構成された請求項７から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記極秘データがクレジットカード情報である
請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
非極秘テキストを含む、チャットセッション中のチャットセッションデータを、第１の電子デバイスの第１のディスプレイと通信し、
前記チャットセッション中の前記チャットセッションデータを第２の電子デバイスの第２のディスプレイと通信し、
前記チャットセッション中に入力された前記非極秘テキストが、前記チャットセッション中に極秘データが入力されるであろうことを示すか否かを判断し、
極秘データが入力されるであろうことを、前記チャットセッション中に入力された前記非極秘テキストが示すことを判断することに応答して、前記チャットセッション中の極秘データ用の前記チャットセッションデータをモニタリングし、
前記チャットセッション中の極秘データを前記第１の電子デバイスから受信し、
表示されているチャットデータの流れを断つことなく、前記チャットセッション中に前記第２のディスプレイに表示されないように前記極秘データを保護する
ことを備える方法。
【請求項１３】
前記第２の電子デバイスに表示される前に前記極秘データを暗号化する
ことを更に備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
処理のためにセキュアシステムに前記極秘データをリダイレクトする
ことを更に備える請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のディスプレイで保護されるものとして、前記極秘データを特定する
ことを更に備える請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記極秘データがクレジットカード情報である
請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
チャットセッション中の極秘チャットデータを保護するためのシステムであって、前記システムは、
非極秘テキストを含む、チャットセッション中のチャットセッションデータを、第１の電子デバイスの第１のディスプレイと通信し、
前記チャットセッション中の前記チャットセッションデータを第２の電子デバイスの第２のディスプレイと通信し、
前記チャットセッション中に入力された前記非極秘テキストが、前記チャットセッション中に極秘データが入力されるであろうことを示すか否かを判断し、
極秘データが入力されるであろうことを、前記チャットセッション中に入力された前記非極秘テキストが示すことを判断することに応答して、前記チャットセッション中の極秘データ用の前記チャットセッションデータをモニタリングし、
前記チャットセッション中の極秘データを前記第１の電子デバイスから受信し、
表示されているチャットデータの流れを断つことなく、前記チャットセッション中に前記第２のディスプレイに表示されないように前記極秘データを保護する
よう構成されるネットワークチャットモジュール
を備えるシステム。
【請求項１８】
前記システムは、
前記第２の電子デバイスに表示される前に前記極秘データを暗号化する
ように更に構成された請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
処理のためにセキュアシステムに前記極秘データをリダイレクトする
ように更に構成された請求項１７または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１のディスプレイで保護されるものとして、前記極秘データを特定する
ように更に構成された請求項１７から１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記極秘データがクレジットカード情報である
請求項１７から２０のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質を備える電解水を収容する水槽と、
前記水槽に配置されている容器を有し、水素酸素混合ガスを生成して前記電解水を電気分解する構成である前記電解装置と、
前記電解装置で生成された水素酸素混合ガスを凝縮し、濾過された水素酸素混合ガスを生成するために水素酸素混合ガス内の電解質を濾過するように前記電解装置に接続されている凝縮フィルターであり、前記濾過された電解質を前記電気分解装置に還流する補充水を受理する構成である前記凝縮フィルターとを備え、
４０〜６０時間運転した後のガス発生装置が生成する水素酸素混合ガスの流量が１２０〜６００Ｌ／時間であり、電解質の減少は５ｇ以下となるガス発生装置。
【請求項２】
前記濾過された水素酸素混合ガスを加湿するために、前記充填水を収容し、前記凝縮フィルターに接続された加湿装置と、
前記凝縮フィルターに前記濾過された電解質は前記水槽に還流するように、前記充填水を前記加湿装置から凝縮フィルターを通して前記水槽に送り返すことで、水槽内に陰圧を発生させる構成であるポンプ装置と、をさらに備える請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項３】
水槽に流動的に連結したガス排気口をさらに備えるガス発生装置であり、ポンプ装置が運転中のとき、前記水槽内のガスは、前記水槽の中に陰圧を発生させるためにガス排気口を通って送り出される請求項２に記載のガス発生装置。
【請求項４】
加湿された水素酸素混合ガスを受容するために、前記加湿装置に接続されているガス排気口を有する霧化ガス混合槽であり、
前記霧化ガス混合槽は、健康に良いガスを生成するために、前記加湿された水素酸素混合ガスと混合した霧化ガスを生成し、前記霧化ガスは少なくとも水蒸気、霧化薬液、揮発性精製オイルまたはそれらの組み合わせの１つをさらに備える請求項３に記載のガス発生装置。
【請求項５】
加湿装置は複数の孔を有する出口管を少なくとも１本さらに備え、前記濾過された水素酸素混合ガスは、加湿された前記水素酸素混合ガスを生成するために、前記加湿装置に受理され、出口管の複数の孔から送り出される請求項２に記載のガス発生装置。
【請求項６】
前記凝縮フィルターは複数の凝縮プレートを備え、各凝縮プレートは配管を備え、各凝縮プレートの配管は、水素酸素混合ガスを循環させる循環配管を形成するために隣接する前記凝縮プレートの配管に接続されている請求項１に記載のガス発生装置。
【請求項７】
前記凝縮フィルターの各配管は、水素酸素混合ガス内にある電解質を濾過するために活性炭素繊維に配置され、各活性炭素繊維は相互に分離された請求項６に記載のガス発生装置。
【請求項８】
前記凝縮プレートの各配管はフィルター材料内に配置され、各フィルター材料は相互に分離しており、前記フィルター材料は、セラミック、石英、珪藻土、海泡石またはそれらの組み合わせを備える請求項６に記載のガス発生装置。
【請求項９】
前記電解質を備える電解水を収容する水槽と、
前記水槽に連結されており、水素酸素混合ガスを生成して前記電解水を電気分解する構成である電解装置と、
濾過された前記水素酸素混合ガスを生成するために水素酸素混合ガス内の前記電解質を濾過するよう凝縮フィルターと、
濾過された水素酸素混合ガスを加湿するために充填水を収容する加湿装置と、
健康に良いガスを生成するために、霧化ガスを生成し、前記霧化ガスと前記加湿された水素酸素混合ガスを混合する霧化ガス混合槽と、
前記凝縮フィルター、前記加湿フィルターまたは前記霧化ガス混合槽に連結された殺菌器具であり、前記殺菌器具は前記凝縮フィルター、前記加湿フィルターまたは前記霧化ガス混合槽内の配管を殺菌する構成である殺菌器具と、
凝縮フィルターを通して充填水を水槽に送り返すために、水槽内に陰圧を発生させる構成であり、凝縮フィルターに吸着した電解質は電解装置に還流するポンプ装置と、を備え、
４０〜６０時間運転した後の前記ガス発生装置が生成する前記水素酸素混合ガスの流量が１２０〜６００Ｌ／時間であるとき、前記電解質の減少は５ｇ以下となるガス発生装置。
【請求項１０】
加湿された水素酸素混合ガスを受容するために選択的に前記加湿装置に連結されており、前記霧化ガス混合槽は、前記健康に良いガスを生成するために、前記加湿された水素酸素混合ガスと混合した霧化ガスを生成し、前記霧化ガスは少なくとも水蒸気、霧化薬液、揮発性精製オイルまたはそれらの組み合わせを備える霧化ガス混合槽をさらに備える請求項２に記載のガス発生装置。