Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ入口（１０６）及びキャップ出口（１０８）を有する殺菌チャンバ（１０１）と、
前記殺菌チャンバ（１０１）を通じて複数のキャップ（１０２）を案内するためのガイド手段（１０４）と、
を備えているキャップ殺菌装置であって、
前記キャップ殺菌装置は、
前記殺菌チャンバ（１０１）内に殺菌剤を注入するためのノズル（１１０）と、
前記殺菌チャンバ（１０１）から気体の排出のための少なくとも２つの排出口（１１２、１１４）と、
をさらに備えており、
第１の排出口（１１２）は、前記キャップ入口（１０６）内に配置されており、第２の排出口（１１４）は前記キャップ出口（１０８）内に配置されており、
バルブ（１１６）は、前記ノズルと気化器との間で、前記ノズル（１１０）から上流に配置されており、前記バルブは、制御システムからの入力に基づいて、前記ノズル（１１０）の代わりに排気マニホールド内に前記気化器からの流れを選択的に再方向付けするように構成されている、キャップ殺菌装置。
【請求項２】
前記ノズル（１１０）は、前記複数のキャップ（１０２）の開放端部に向けて気体状の殺菌剤を注入するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のキャップ殺菌装置。
【請求項３】
前記複数のキャップは断続的な方法で前方にインデックス付けされるように配置されると同時に、前記ノズルが殺菌剤の連続的な流れを提供するように配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャップ殺菌装置。
【請求項４】
前記第１の排出口（１１２）及び前記第２の排出口（１１４）は境界を規定しており、前記境界の外側では、殺菌剤の濃度は無視できるほどであり、
前記第１の排出口（１１２）及び前記第２の排出口（１１４）は、前記境界の外側において殺菌剤を含まない気体を前記キャップ入口（１１２）内へさらに前記第２の排出口（１１４）内へ引き込むように配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャップ殺菌装置。
装置。
【請求項５】
前記ノズルは、前記殺菌チャンバ（１０１）内の濃度が容積に対して２５％未満で変化するように、殺菌剤の量を提供するために配置され、当該容積の境界は、前記殺菌チャンバ（１０１）、前記第１の排出口（１１２）、及び前記第２の排出口（１１４）によって規定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャップ殺菌装置。
【請求項６】
前記殺菌剤は過酸化水素であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のキャップ殺菌装置。
【請求項７】
前記キャップ殺菌装置は、前記複数のキャップが前記殺菌チャンバを通じて移動するにつれて、前記複数のキャップに回転を付与するように構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャップ殺菌装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャップ殺菌装置を使用することによって複数のキャップを殺菌する方法であって、
殺菌チャンバを通じて複数のキャップを断続的に供給するステップと、
ノズルを介して注入された殺菌剤に前記複数のキャップを連続的にさらすステップと、
を備え、
前記方法は、前記殺菌チャンバの前記キャップ入口及び前記キャップ出口のそれぞれに位置した２つの排出口を介して前記殺菌チャンバから排気するステップをさらに備えることを特徴とする、キャップを殺菌する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
本発明の方法は、より特に、基材の表面の中和と、その後、当業者に既知の技術、例えば、スピンコーティング、ドクターブレード、ナイフシステム又はスロットダイシステム技術、により基材の表面上にブレンドを沈着することとを可能にするために、適切に選択される割合で、既知組成のポリマーのブレンドを調製することからなる。フィルムの形態で、基材の表面上に、このように沈着されたブレンドは、その後、ブレンドのポリマーが表面にグラフティング及び／又は架橋されることを可能にする目的のための処理にかけられる。この処理は、ポリマー、及びそれらが含む化学的官能基による異なる方法で実施され得る。従って、ブレンドのポリマーの各々が基材の表面にグラフティング又は架橋されることを可能にする処理は、以下の処理：アニーリングとしても知られる熱処理、有機又は無機酸化／還元処理、電気化学処理、光化学処理、せん断による処理あるいは電離線を用いる処理、の少なくとも１から選択され得る。この処理は、２８０℃未満、好ましくは２５０℃未満の温度において、１０分以下、好ましくは２分以下の時間内で実施される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面エネルギーを制御して、後に前記表面上に沈着されるブロックコポリマーのフィルムのナノドメインの特定の配向を得ることを可能にする方法であって、
各コポリマーが、前記基材の表面にグラフティング又は架橋されることを可能にする少なくとも１の官能基を含む、コポリマーのブレンドを調製する工程、
このように調製された前記ブレンドを前記基材の表面上に沈着する工程、
ブレンドのコポリマーの各々の、基材の表面へのグラフティング又は基材の表面上への架橋をもたらす処理を実施する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
グラフティング又は架橋をもたらす処理が、２８０℃未満の温度において、１０分以下の時間内で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブレンドのコポリマーの各々をグラフティング又は架橋する工程が、熱処理、有機又は無機酸化／還元処理、電気化学処理、光化学処理、せん断による処理あるいは電離線を用いた処理のうちの少なくとも１により実施されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ブレンド中のコポリマーの数ｎが、１＜ｎ≦５であることを特徴とする、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
ブレンドの成分コポリマーが、統計及び／又はグラジエント及び／又はブロック及び／又は交互コポリマーであることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
ブレンド中の各コポリマーの割合が、最終のブレンドの０．５重量％と９９．５重量％の間であることを特徴とする、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
モノマー単位における、ブレンドの各コポリマーの各成分コモノマーの相対的な割合であって、それが共重合するコモノマーに対する割合が、１％と９９％の間であることを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
ブレンドの各ポリマーの数平均分子量が、５００と２５００００ｇ／ｍｏｌの間であることを特徴とする、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
ブレンドの各ポリマーの多分散性指数が、３未満であることを特徴とする、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ブレンドがブロックコポリマーを含む場合、各ブロックコポリマーのコモノマーのうちの少なくとも１が、コポリマーが基材の表面にグラフティング又は架橋されることを可能にする化学的官能基を有することを特徴とする、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コポリマーのブレンドが、追加的に、前記基材の表面にそれをグラフティング又は架橋することを可能にする少なくとも１の官能基を含む１以上のホモポリマーを含み得ることを特徴とする、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
基材が、無機基材、金属基材又は有機基材の１つから選択されることを特徴とする、請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
基材が無機体である場合、それが、自然の又は熱的な酸化物の層を示すシリコン又はゲルマニウムから、あるいはアルミニウム、銅、ニッケル、鉄又はタングステン酸化物から構成される基材から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
基材が金属製である場合、それが、金又は金属窒化物から構成される基材から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
基材が有機体である場合、それが、テトラセン、アントラセン、ポリチオフェン、ＰＥＤＯＴ（ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン））、ＰＳＳ（ナトリウム  ポリ（スチレンスルホナート））、ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ、フラーレン、ポリフルオレン、ポリエチレンテレフタレート、架橋されたポリマー、グラフェン又は反射防止有機ポリマーから構成される基材から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか一項に記載の基材の表面エネルギーを制御する方法の実施のために使用されることを意図された組成物であって、基材の表面にグラフティング又は架橋されることを可能にする少なくとも１の官能基を各コポリマーが含む、コポリマーのブレンドを含むことを特徴とし、一旦、前記基材の表面にグラフティング又は架橋されると、前記基材の表面エネルギーを中和し、且つ後に前記表面上に沈着されるブロックコポリマーのナノドメインの特定の配向を可能にする、組成物。
【請求項１７】
ブロックコポリマーをナノ構造化するための方法であって、請求項１から１５の何れか一項に記載の基材の表面エネルギーを制御する方法の工程、その後の、前処理された前記基材の表面上のブロックコポリマーの溶液を沈着する工程、及び特定の方向に沿って方向付けられるナノ構造化されたパターンの生成による前記ブロックコポリマーのナノ構造化を可能にするアニーリング工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１８】
リソグラフィアプリケーションにおける、請求項１から１５の何れか一項に記載の基材の表面エネルギーを制御する方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
Ａ−（Ｌ−Ｄ）Ｐ（Ｉ）
（式中、
Ａは、ＦＡＰに選択的に結合する抗体であり；
Ｌはリンカーであり；
ｐは１〜１０であり；
Ｄは、式ＩＶ
【化１】
2017506630.tif 000001
の細胞溶解素を含む薬物であり；
式中、
Ｒ２は、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり;
Ｒ７は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＨ２ＯＲ１９又はＣＨ２ＯＣＯＲ２０であり、式中、Ｒ１９はアルキルであり、Ｒ２０はＣ２〜Ｃ６アルケニル、フェニル、又はＣＨ２−フェニルであり；
Ｒ９は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ１０は、Ｈ、ＯＨ、Ｏ−アルキル又はＯ−アセチルであり；
ｆは１又は２であり；
Ｒ１１は、以下の構造：
【化２】
2017506630.tif 000002
を有し、式中、
Ｒ２１は、Ｈ、ＯＨ、ハロゲン、ＮＨ２、アルキルオキシ、フェニル、アルキルアミノ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ１６は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６−アルキル基であり；
Ｒ１７は、リンカーＬに直接又は間接的に結合し；かつ
ｑは０、１、２又は３である）
を有する複合体又はその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
Ａが、以下のアミノ酸配列：
（ｉ）ＣＤＲＨ１：配列番号７、又は配列番号７の配列と比較して最大１もしくは２個のアミノ酸置換を有するその変異体；
（ｉｉ）ＣＤＲＨ２：配列番号８、又は配列番号８の配列と比較して最大１もしくは２個のアミノ酸置換を有するその変異体；
（ｉｉｉ）ＣＤＲＨ３：配列番号９、又は配列番号９の配列と比較して最大１もしくは２個のアミノ酸置換を有するその変異体；
（ｉｖ）ＣＤＲＬ１：配列番号１０、又は配列番号１０の配列と比較して最大１もしくは２個のアミノ酸置換を有するその変異体；
（ｖ）ＣＤＲＬ２：配列番号１１、又は配列番号１１の配列と比較して最大１もしくは２個のアミノ酸置換を有するその変異体；
（ｖｉ）ＣＤＲＬ３：配列番号１２、又は配列番号１２の配列と比較して最大１もしくは２個のアミノ酸置換を有するその変異体、
を有する重鎖相補性決定領域１〜３（ＣＤＲＨ１〜３）及び軽鎖相補性決定領域１〜３（ＣＤＲＬ１〜３）を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
Ａが、配列番号５のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）と、配列番号６のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）とを含む、請求項２に記載の複合体。
【請求項４】
Ａが、配列番号３のアミノ酸配列を含む重鎖と、配列番号４のアミノ酸配列を含む軽鎖とを含む、請求項２に記載の複合体。
【請求項５】
Ｒ１７が、Ｃ（Ｏ）Ｘ、ＣＯＮＨＮＨＸ、ＯＸ、ＮＨＸ又はＳＸであり、ＸがリンカーＬとの結合である、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
リンカーＬが、さらにスペーサーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項７】
前記スペーサーが２〜３０個の原子の鎖長を有する、請求項６に記載の複合体。
【請求項８】
前記スペーサーが、基−（ＣＨ２）ｎ−もしくは−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−を含むか、又はそれらからなり、式中、ｎは１〜１０である、請求項７に記載の複合体。
【請求項９】
前記スペーサーが、基Ｒ１７に直接結合しているか、又は架橋基を介して基Ｒ１７に結合している、請求項６〜８のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１０】
前記スペーサーが、−Ｃ（Ｏ）Ｘ架橋基を介して基Ｒ１７に結合しており、ＸがＲ１７との結合である、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
Ｒ１７がＣＯＮＨＮＨＸであり、前記スペーサーが、−Ｃ（Ｏ）Ｘ架橋基を介して基Ｒ１７に結合した−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−であり、式中、ｎ＝２、３又は４であり、かつＸがスペーサーとＲ１７の間の結合を表す、請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】
Ｄが、以下の構造：
【化３】
2017506630.tif 000003
を有する細胞溶解素を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項１３】
Ｄが、以下の構造：
【化４】
2017506630.tif 000004
を有する細胞溶解素を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項１４】
Ｌが、Ａとの結合のための結合基及びプロテアーゼ切断可能な部分を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１５】
Ｌが、マレイミドカプロイル−バリン−シトルリン−ｐ−アミノベンジルカルバメートを含む、請求項１４に記載の複合体。
【請求項１６】
−Ｌ−Ｄが、
【化５】
2017506630.tif 000005
からなる群から選択される構造を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１７】
医薬で使用するための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１８】
哺乳動物対象の腫瘍の治療方法で使用するための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項１９】
前記複合体が、１種以上の他の抗腫瘍薬と同時投与、逐次投与又は別々の投与のためのものである、請求項１８に記載の使用のための複合体。
【請求項２０】
前記１種以上の他の抗腫瘍薬が、細胞傷害性化学療法剤又は抗血管新生剤又は免疫療法剤を含む、請求項１９に記載の使用のための複合体。
【請求項２１】
前記１種以上の他の抗腫瘍薬が、ゲムシタビン、アブラキサン、ベバシズマブ、イトラコナゾール、カルボキシアミドトリアゾール、抗ＰＤ−１分子又は抗ＰＤ−Ｌ１分子を含む、請求項２０に記載の使用のための複合体。
【請求項２２】
前記抗ＰＤ−１分子又は抗ＰＤ−Ｌ１分子がニボルマブ又はペンブロリズマブを含む、請求項２１に記載の使用のための複合体。
【請求項２３】
前記腫瘍が膵臓癌、乳癌、黒色腫、肺癌、頭頸部癌、卵巣癌、膀胱癌又は結腸癌から選択される固形腫瘍である、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の使用のための複合体。
【請求項２４】
炎症状態の治療に使用するための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の複合体。
【請求項２５】
前記炎症状態が関節リウマチである、請求項２４に記載の使用のための複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドネペジルまたは薬学的に許容されるその塩を含む組成物を含む経口用剤形を含む、中等度から重度のアルツハイマー型の認知症の治療薬剤であって、前記剤形は、０．７０ｍｌ未満の体積を有し、前記組成物は、約１０％の薬物充填率を有する、前記治療薬剤。
【請求項２】
前記剤形は、０．５０ｍｌ未満の体積を有し、前記組成物は、約１０％の薬物充填率を有する、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項３】
前記剤形は、０．４０ｍｌ未満の体積を有し、前記組成物は、約１０％の薬物充填率を有する、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項４】
前記組成物は、１０ｍｇのドネペジルまたは薬学的に許容されるその塩を含む、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項５】
前記剤形は、メマンチンまたは薬学的に許容されるその塩を含む、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項６】
前記剤形は、２８ｍｇのメマンチンまたは薬学的に許容されるその塩を含む、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項７】
患者に投与した３０分以内に８０％を超える前記ドネペジルまたは薬学的に許容されるその塩が溶解する、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項８】
患者に投与した５分以内に６０％を超える前記ドネペジルまたは薬学的に許容されるその塩が溶解する、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項９】
患者に投与した５分以内に７０％を超える前記ドネペジルまたは薬学的に許容されるその塩が溶解する、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項１０】
患者に投与した２．５分以内に３０％を超える前記ドネペジルまたは薬学的に許容されるその塩が溶解する、請求項１に記載の治療薬剤。
【請求項１１】
患者に投与した２．５分以内に２０％を超える前記ドネペジルまたは薬学的に許容されるその塩が溶解する、請求項１に記載の治療薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療方法で用いるための、ＰＣＳＫ９阻害剤を含む医薬組成物であって、前記方法は、
（ａ）中程度用量スタチン療法が継続中であり、かつ少なくとも４週間の中程度用量スタチン療法を受けた後に約７０ｍｇ／ｄＬより高い血清低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）レベルを示す患者を選択すること；及び（ｂ）１又はそれ以上の用量の医薬組成物を中程度用量スタチン療法と組み合わせて患者に投与することを含む、
上記医薬組成物。 
【請求項２】
中程度用量スタチン療法が、約２０ｍｇ〜約４０ｍｇの日用量のアトルバスタチンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
中程度用量スタチン療法が、約１０ｍｇ〜約２０ｍｇの日用量のロスバスタチンを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
患者が、約１００ｍｇ／ｄＬより高い血清ＬＤＬ−Ｃレベルを示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
患者が：（ａ）ヘテロ接合性家族性高コレステロール血症（ｈｅＦＨ）；（ｂ）非ヘテロ接合性家族性高コレステロール血症（非ＦＨ）；（ｃ）記録された冠動脈心疾患（ＣＨＤ）の病歴；（ｄ）非冠動脈心疾患性心血管疾患（非ＣＨＤ  ＣＶＤ）；（ｅ）標的器官損傷を伴う真性糖尿病；（ｆ）標的器官損傷を伴わない真性糖尿病；（ｇ）５％より大きいか又は５％に等しい、計算された１０年致死的心血管疾患リスクスコア；及び（ｈ）中程度の慢性腎臓疾患からなる群より選択される１つ又はそれ以上の特徴を示すことに基いてさらに選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＰＣＳＫ９阻害剤が、ＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体又はその抗原結合フラグメン
トである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体又は抗原結合タンパク質が、約７５ｍｇの用量で２週に１回の頻度で患者に投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体又は抗原結合タンパク質が、約１５０ｍｇの用量で２週に１回の頻度で患者に投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号１／６を含むＨＣＶＲ／ＬＣＶＲアミノ酸配列対の重鎖ＣＤＲ及び軽鎖ＣＤＲを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号２、３、４、７、８及び１０を有する重鎖ＣＤＲ及び軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号１のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲ及び配列番号６のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号２、３、４、７、８及び１０を有する重鎖ＣＤＲ及び軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む抗体と、ＰＣＳＫ９上の同じエピトープに結合する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号２、３、４、７、８及び１０を有する重鎖ＣＤＲ及び軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む抗体と、ＰＣＳＫ９への結合について競合する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
治療方法で用いるための、ｈＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体又はその抗原結合フラグメントを含む医薬組成物であって、前記方法は、
（ａ）中程度用量スタチン療法が継続中であり、かつ少なくとも４週間中程度用量スタチン療法を受けた後に約７０ｍｇ／ｄＬより高い血清低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）レベルを示す患者を選択すること；（ｂ）ｈＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体又はその抗原結合フラグメント７５ｍｇ（「７５ｍｇ用量」）を含む医薬組成物の１又はそれ以上の初期用量を、中程度用量スタチン療法と組み合わせて患者に投与すること；並びに（ｃ）１又はそれ以上の７５ｍｇ用量の投与後に、患者が７０ｍｇ／ｄＬ未満の血清ＬＤＬ−Ｃレベルを達成しなかった場合に：（ｉ）７５ｍｇ用量の投与を中止すること；及び（ｉｉ）ｈＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体又はその抗原結合フラグメント１５０ｍｇ（「１５０ｍｇ用量」）を含む医薬組成物の１又はそれ以上のさらなる用量を患者に投与することを含み；ここで抗体又はその抗原結合フラグメントの各用量は２週ごとに１回患者に投与される、
上記医薬組成物。
【請求項１５】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号１／６を含むＨＣＶＲ／ＬＣＶＲアミノ酸配列対の重鎖ＣＤＲ及び軽鎖ＣＤＲを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号２、３、４、７、８及び１０を有する重鎖ＣＤＲ及び軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号１のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲ及び配列番号６のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号２、３、４、７、８及び１０を有する重鎖ＣＤＲ及び軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む抗体と、ＰＣＳＫ９上の同じエピトープに結合する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号２、３、４、７、８及び１０を有する重鎖ＣＤＲ及び軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含む抗体と、ＰＣＳＫ９への結合について競合する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
N-(((3S)-6-((4-カルバムイミドアミドベンゾイル)オキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル)アセチル)-L-アスパラギン酸またはその塩。
【請求項２】
請求項１記載の化合物またはその塩を含有する医薬。
【請求項３】
エンテロペプチダーゼ阻害剤である請求項２記載の医薬。
【請求項４】
肥満症の予防・治療剤である請求項２記載の医薬。
【請求項５】
糖尿病の予防・治療剤である請求項２記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性と熱容量が高い指向性超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)製品の調製プロセスであって、前記プロセスは次の手順から構成される：
a.  プレラミネートを得るために第一の所定のローラースピードで回る、第一の所定温度にされた一セット以上の第一のローラー先端にUHMWPEを投入する
b.  前記プレラミネートを第二の所定のローラースピードで第二の所定温度の一セット以上の第二のローラーを使用して熱延し、熱伝導性と熱容量が高い指向性UHMWPE製品を得る。
ここに、プレラミネートの熱延スピードは10〜80mm/minの範囲とし、
熱延製品とプレラミネートの長さ延伸比の範囲が30〜250であり、
前記UHMWPEの分子量分布は、少なくとも12.3である。
【請求項２】
請求項1で請求されるプロセスであって、ここに、指向性UHMWPE製品の熱伝導性は70〜200W/mKの範囲である。
【請求項３】
請求項1で請求されるプロセスであって、ここに、指向性UHMWPE製品の熱容量が6〜25 MJ/m3Kの範囲である。
【請求項４】
請求項1で請求されるプロセスであって、ここに、UHMWPEは縺れの解けたものである。
【請求項５】
請求項1で請求されるプロセスであって、ここに、UHMWPEは、UHMWPE粉末及び圧縮UHMWPE原形材のうちの一形態のものである。
【請求項６】
請求項1で請求されるプロセスであって、ここに、前記の第一の所定のローラースピードと第二の所定のローラースピードは、独立して2〜200 cm/minの範囲である。
【請求項７】
請求項1で請求されるプロセスであって、ここに、前記第一の所定温度と前記第二の所定温度はUHMWPEの融点より低く、独立して125〜155℃の範囲である。
【請求項８】
請求項1で請求されるプロセスであって、さらに、少なくとも一つの添加剤を、一対以上のローラのニップに投入されるUHMWPEポリマーに混合することを含む。
【請求項９】
請求項８で請求されるプロセスであって、ここに、前記の添加剤はカーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック、アルミニウム粉末、窒化ホウ素からなる群から選択される少なくとも一つのものである。
【請求項１０】
高い熱伝導性と高い熱容量を具備する指向性UHMWPE製品であって、請求項1に請求され、以下の特性を特徴とするプロセスによって調製される：
a.  軸方向熱伝導性範囲が70〜200W/mK
b.  軸方向熱伝導性範囲が0.022〜0.045W/mK
c.  熱容量範囲が6〜25 MJ/m3K
d.  結晶度範囲85〜95%
【請求項１１】
請求項1０に請求される熱伝導性と熱容量が高い指向性UHMWPE製品であって、ここに、前記製品はシート、テープ、繊維、フィルムから成る群から選択される形態として取得される。
【請求項１２】
請求項１で請求されるプロセスであって、ここに、熱延製品とプレラミネートの長さ延伸比の範囲が30〜130である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
2017506696.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
さらに、潤滑剤組成物４は十分な安定性を有している。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
少なくとも１種の基油、少なくとも１種のジチオホスフェート基を含む化合物、および潤滑剤組成物の総重量に対して０．０１〜２重量％で金属ナノ粒子を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５により測定された１００℃での動粘度が４〜５０ｃＳｔの範囲である潤滑剤組成物。
〔態様２〕
態様１による潤滑剤組成物であって、前記金属ナノ粒子を構成する金属は、タングステン、モリブデン、ジルコニウム、ハフニウム、白金、レニウム、チタン、タンタル、ニオブ、セリウム、インジウムおよびスズによって構成された群（好ましくはタングステン）から選択される、潤滑剤組成物。
〔態様３〕
態様１または２による潤滑剤組成物であって、前記金属ナノ粒子は、ＭｏＳ２、ＭｏＳｅ２、ＭｏＴｅ２、ＷＳ２、ＷＳｅ２、ＺｒＳ２、ＺｒＳｅ２、ＨｆＳ２、ＨｆＳｅ２、ＰｔＳ２、ＲｅＳ２、ＲｅＳｅ２、ＴｉＳ３、ＺｒＳ３、ＺｒＳｅ３、ＨｆＳ３、ＨｆＳｅ３、ＴｉＳ２、ＴａＳ２、ＴａＳｅ２、ＮｂＳ２、ＮｂＳｅ２およびＮｂＴｅ２によって構成された群（好ましくはＭｏＳ２、ＭｏＳｅ２、ＷＳ２、ＷＳｅ２、有利にはＭｏＳ２およびＷＳ２）から選択される、潤滑剤組成物。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様による潤滑剤組成物であって、前記金属ナノ粒子は多層構造またはシート構造を有する同心の多面体である、潤滑剤組成物。
〔態様５〕
態様１〜４のいずれか一態様による潤滑剤組成物であって、前記金属ナノ粒子の重量による割合は、潤滑剤組成物の総重量に対して０．０５〜２％（好ましくは０．１〜１％、有利には０．１〜０．５％）の範囲である、潤滑剤組成物。
〔態様６〕
態様１〜５のいずれか一態様による潤滑剤組成物であって、前記金属ナノ粒子の平均サイズは５〜６００ｎｍ（好ましくは２０〜４００ｎｍ、有利には５０〜２００ｎｍ）の範囲である、潤滑剤組成物。
〔態様７〕
態様１〜６のいずれか一態様による潤滑剤組成物であって、前記ジチオホスフェート基を含む化合物は、アンモニウムジチオホスフェート、アミンジチオホスフェート、エステルジチオホスフェートおよび金属ジチオホスフェートによって構成された群から選択され、単独または混合物として用いられる、潤滑剤組成物。
〔態様８〕
態様１〜７のいずれか一態様による潤滑剤組成物であって、前記ジチオホスフェート基を含む化合物は式（ＩＶ）の化合物である、潤滑剤組成物。
【化６】
2017506694.tif 000001
（式中：
・Ｒ１２は直鎖または分岐鎖の、飽和又は不飽和の、１〜３０個の炭素原子を含む置換又は非置換のアルキル基を表わし；
・Ｒ１３は直鎖または分岐鎖の、飽和又は不飽和の、１〜３０個の炭素原子を含む置換又は非置換のアルキル基を表わし；
・Ｍは金属陽イオン（好ましくはＺｎ２＋陽イオン）を表わし；
・ｎは、金属陽イオンの原子価を表わす。）
〔態様９〕
態様１〜８のいずれか一態様による潤滑剤組成物であって、前記ジチオホスフェート基を含む化合物は、式（ＩＶ−ａ）または式（ＩＶ−ｂ）の化合物である、潤滑剤組成物。
【化７】
2017506694.tif 000002
【化８】
2017506694.tif 000003
（式中：
・Ｒ１２は直鎖または分岐鎖の、飽和又は不飽和の、１〜３０個の炭素原子を含む置換又は非置換のアルキル基を表わし；
・Ｒ１３は直鎖または分岐鎖の、飽和又は不飽和の、１〜３０個の炭素原子を含む置換又は非置換のアルキル基を表わす。）
〔態様１０〕
態様１〜９のいずれか一態様による潤滑剤組成物であって、前記ジチオホスフェート基を含む化合物の重量による割合は、潤滑剤組成物の総重量に対して、０．１〜５％（好ましくは０．２〜４％、より好ましくは０．５〜２％、有利には０．５〜１．５％）の範囲である、潤滑剤組成物。
〔態様１１〕
態様１〜１０のいずれか一態様による潤滑剤組成物であって、さらに、ポリマー、酸化防止剤、耐食性添加剤、金属ナノ粒子と異なる摩擦調整剤および分散剤から選択される添加剤を含む、潤滑剤組成物。
〔態様１２〕
態様１〜１１のいずれか一態様に記載された潤滑剤組成物の、機械部品（好ましくはエンジン、またはトランスミッション部材）の潤滑のための使用。
〔態様１３〕
態様１〜１１のいずれか一態様に記載された潤滑剤組成物の、自動車両の機械部品の潤滑のための使用。
〔態様１４〕
態様１〜１１のいずれか一態様に記載された潤滑剤組成物の、乗り物（特に自動車両）の燃費を減少させるための使用。
〔態様１５〕
少なくとも１種の基油および金属ナノ粒子を含む潤滑剤組成物の酸化を減少させるための、ジチオホスフェート基を含む化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に相互連結されたセルロース系シートから構成される多孔性構造を作製するためのプロセスであって、前記シートは、実質的に一方向に配向されており、前記プロセスは：
（ａ）方向性冷却を可能とする端部を有する容器中で、セルロース系材料の水性スラリーと、少なくとも１つの洗剤、または少なくとも１つの界面活性剤、または気体充填領域もしくは液体充填領域を形成することができる少なくとも１つの物質、または固体微粒子を一方向凍結し、それによって、水湿潤多孔性構造を得ること；
（ｂ）前記水湿潤多孔性構造を第一の溶媒で処理し、それによって、実質的に一方向に配向されたセルロース系相互連結シートから構成される溶媒湿潤多孔性構造を得ること；および
（ｃ）所望に応じて、前記溶媒を蒸発させ、それによって、実質的に一方向に配向されたセルロース系相互連結シートから構成される乾燥多孔性構造を得ること
を含む、部分的に相互連結されたセルロース系シートから構成される多孔性構造を作製するためのプロセス。
【請求項２】
（ａ）水性媒体中のセルロース系材料のスラリーを提供すること；
（ｂ）方向性冷却を可能とする端部を有する容器中で前記スラリーを一方向凍結し、それによって、水湿潤多孔性構造を得ること；
（ｃ）前記水湿潤多孔性構造を第一の溶媒で処理し、それによって、溶媒湿潤多孔性構造を得ること；および
（ｄ）前記溶媒を蒸発させ、それによって、実質的に一方向に配向されたセルロース系相互連結シートから構成される前記多孔性構造を得ること
を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記セルロース系材料が、ナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）、マイクロフィブリルセルロース（ＭＦＣ）、およびこれらの混合物から選択される、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記スラリー中の前記セルロース系材料の濃度が、約５０％（重量／体積）未満である、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
少なくとも１つの安定化剤をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの洗剤が、汎用水系または有機系発泡剤から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの洗剤が、水溶性または水不溶性である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの洗剤が、洗浄剤、強洗浄用洗浄剤、および／または清浄化用洗剤から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの洗剤が、液体デリケート布地用洗剤、食器洗浄剤、強洗浄用または軽洗浄用食器洗浄剤、食器洗浄機用洗浄剤、抗菌手洗いタイプなどの液体清浄剤、清浄棒、口腔内洗浄剤、入れ歯洗浄剤、自動車またはカーペット用シャンプー、浴室用洗浄剤、ヘアシャンプー、シャワージェル、およびフォームバスから選択される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、および非イオン性界面活性剤の中から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
一方向冷却が、一定の冷却速度で、または前記容器の前記端部を一定温度に維持することによって行われる、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記容器の前記端部が、約−１から−１０℃／分の間の一定の冷却速度で冷却される、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記容器端部が、約−４０から−８０℃の間である一定温度に維持される、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記温度が、約−１０から０℃、または−５から０℃、または−５から＋４℃の間で維持される、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記容器または前記水性媒体が、前記スラリーの凍結を補助するために、氷晶核形成種
結晶で処理される、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項１６】
セルロース含有材料からＮＣＣを作製するためのプロセスであって、前記プロセスは：
ａ）６０から６３％の間の硫酸を含む製剤によるセルロース含有材料の処理を、前記セルロース含有材料内に存在するセルロースの形態を変化させることなく行うこと；
ｂ）処理されたセルロース含有材料を５０℃で１から４時間にわたって維持することにより、前記セルロースの結晶ドメインを無傷で維持した状態で、セルロースのアモルファスドメインを選択的に分解させること；および
ｃ）結晶ＮＣＣを単離すること
を含む、セルロース含有材料からＮＣＣを作製するためのプロセス。
【請求項１７】
酸濃度が、６０、６１、または６２％である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記プロセスが、６０から６３％  Ｈ２ＳＯ４の酸濃度、５０℃、および１：１０／１５グラムパルプ／体積Ｈ２ＳＯ４の比で、１から４時間にわたって行われる、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記作製されるＮＣＣが、２５０±１００ｎｍの平均長さを有するナノ結晶を特徴とする、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２０】
２５０±１００ｎｍの平均長さを有するＮＣＣ繊維から成る粉末。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記細胞結合分子は、抗体、単鎖抗体、標的細胞と結合する抗体断片、モノクローナル抗体、単鎖モノクローナル抗体、標的細胞と結合するモノクローナル抗体断片、キメラ抗体、標的細胞と結合するキメラ抗体断片、ドメイン抗体、標的細胞と結合するドメイン抗体断片、表面再構成型抗体、単鎖表面再構成型抗体、標的細胞と結合する表面再構成型抗体、ヒト化抗体、表面再構成型ヒト化抗体、単鎖ヒト化抗体、標的細胞と結合するヒト化抗体断片、リンホカイン、ホルモン、ビタミン、成長因子、コロニー刺激因子、栄養輸送分子である、請求項２に記載の共役体又は請求項３に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記腫瘍細胞は、リンパ細胞、骨髄腫細胞、腎細胞、乳癌細胞、前立腺癌細胞、卵巣癌細胞、結腸直腸癌細胞、胃癌細胞、扁平上皮癌細胞、小細胞肺癌細胞、精巣癌細胞、又は無限的に成長して迅速に分裂するいずれの発癌細胞から選択される、請求項８に記載の共役体又は化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療手順を実行するためのシステムであって、前記システムは：
−  体の中に導入される細長い導入要素であって、前記細長い導入要素はカテーテルである、細長い導入要素と、
−  前記カテーテルに沿った温度を決定する温度決定ユニットと、
−  前記カテーテルのどの部分が前記体の中にあるかを決定された前記温度に基づいて決定し、それによって前記カテーテルの温度ベースのセグメント化を提供する内側部分決定ユニットと、
−  前記治療手順が前記カテーテルの決定された内側部分でのみ実行されるように、前記カテーテルのどの部分が前記体の中にあるかの前記の決定に応じて前記カテーテルを使用することによって前記治療手順を実行するための治療手順実行ユニットと、を有し、
前記治療手順実行ユニットは、ａ）前記カテーテルの中の滞留位置で前記体を治療するために放射線源を前記滞留位置に動かすように構成される移動ユニット、及びｂ）前記滞留位置が、前記体の中にあると決定されている前記カテーテルの前記部分の中にあるよう、前記移動ユニットを制御するように構成される近接照射療法制御ユニット、を有し、前記カテーテルの前記温度ベースのセグメント化は、前記滞留位置が前記体の外側であることを防ぐために使用される、
システム。
【請求項２】
前記導入要素は、前記導入要素に沿った前記温度を示す光学信号を生成する光ファイバを有し、前記温度決定ユニットは、生成された前記光学信号に基づいて前記導入要素に沿った前記温度を決定するように適合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記内側部分決定ユニットは、前記導入要素に沿った前記温度の増加又は減少を決定することによって前記導入要素のどの部分が前記体の中にあるかを決定するように適合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記内側部分決定ユニットは、前記体の及び／又は周囲の及び／又は前記導入要素の熱力学的性質をモデリングすることによって並びに前記導入要素に沿った決定された前記温度を使用することによって、前記導入要素のどの部分が前記体の中にあるかを決定するように適合される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムはさらに、前記導入要素の決定された前記内側部分に基づいて前記体の中の前記導入要素の深さを決定するための深さ決定ユニットをさらに有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記深さ決定ユニットはさらに、前記導入要素の決定された前記深さの予め定められた深さに対する偏差を決定するように及び前記偏差を示すよう適合される、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムはさらに、前記導入要素の目標深さを提供する目標深さ提供ユニット、及び、提供された前記目標深さ及び前記導入要素の決定された前記深さに基づいて、前記導入要素が前記目標深さに達することを可能にする前記導入要素の動きを示す誘導情報を生成する誘導情報生成ユニットを有する、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムはさらに、
−  前記体の中の前記導入要素の位置を決定する位置決定ユニットと、
−  前記体の画像を提供する体画像提供ユニットであって、提供される前記体の画像は前記導入要素の決定された前記位置と位置合わせされる、体画像提供ユニットと、
−  前記体の中の前記導入要素の決定された前記位置及び前記体の画像に基づいて対象の画像内の前記導入要素の表現を示す導入要素画像を生成する導入要素画像生成ユニット、を有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記導入要素画像生成ユニットは、前記導入要素の前記内側部分又は外側部分の表現のみが前記導入要素のどの部分が前記体の中にあるかの前記決定に基づいて示されるように、前記導入要素画像を生成するように適合される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記導入要素は、前記体の中の前記導入要素の前記位置を示す光学形状検知信号を生成する光学形状検知ファイバを有し、前記位置決定ユニットは、生成された前記光学形状検知信号に基づいて前記体の中の前記導入要素の前記位置を決定するように適合される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記体画像提供ユニットは、提供される前記体の画像に対する、前記導入要素が前記体の中に導入される導入場所の位置を提供するように、並びに前記導入場所の提供された前記位置及び前記導入要素の決定された前記内側部分の近位端部に基づいて前記体の画像を前記導入要素の前記位置と位置合わせするように、適合される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
治療手順を実行するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、請求項１に記載のシステムに、前記コンピュータプログラムが前記システムを制御するコンピュータで実行されるとき、次のステップ：
−  体の中に導入されている導入要素に沿った温度を決定するステップと、
−  決定された前記温度に基づいて前記導入要素のどの部分が前記体の中にあるかを決定し、それによって前記導入要素の温度ベースのセグメント化を提供するステップと、を実行させるプログラムコード手段を有し、
前記次のステップはさらに、
−  前記治療手順が前記導入要素の決定された内側部分でのみ実行されるように、前記導入要素のどの部分が前記体の中にあるかの前記の決定に応じて、前記導入要素を使用することにより前記治療手順を実行するステップ、を含み、
前記導入要素はカテーテルであり、前記治療手順を実行するステップは、ａ）前記カテーテルの中の滞留位置で前記体を治療するために放射線源を前記滞留位置に移動ユニットによって動かすステップ、及びｂ）前記滞留位置が、前記体の中にあると決定されている前記カテーテルの前記部分の中にあるよう、前記移動ユニットを近接照射療法制御ユニットによって制御するステップ、を有し、前記カテーテルの前記温度ベースのセグメント化は、前記滞留位置が前記体の外側であることを防ぐために使用される、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小線源療法における使用のためのアプリケータ装置であって、
当該アプリケータ装置は、生体内の関心の領域内に又はその付近に挿入されるように構成され、
当該アプリケータ装置は、放射線源を受け入れる管腔を定め、
当該アプリケータ装置は、１つ又はそれよりも多くのセンサ要素を含み、各センサ要素は、所定の位置に配置され、且つ、前記放射線源が前記管腔内の所定の位置にあるか否かを示す出力信号を生成するように構成され、
前記１つ又はそれよりも多くのセンサ要素は、１つ又はそれよりも多くの光学センサであり、
前記アプリケータ装置は、各センサ要素が、光学信号を前記管腔内に放射するように構成される光学源と、前記管腔から放射される光学信号を受信するように構成される光学受信器とを含み、前記光学源及び前記光学受信器は、前記放射線源が前記所定の位置にあるときに、前記放射される光学信号が前記光学受信器に達するのが遮断されるか或いは前記光学受信器に方向変更されるよう、相互に位置付けられ、前記放射線源が前記所定の位置にあるときに前記光学受信器によって受信される前記光学信号は、前記放射線源が前記所定の位置にないときに前記光学受信器によって受信される前記光学信号と異なることを特徴とする、
アプリケータ装置。
【請求項２】
当該アプリケータ装置の長さを通じて光信号を誘導させるように構成される１つ又はそれよりも多くの光ファイバを更に含み、
該１つ又はそれよりも多くの光ファイバは、
少なくとも１つの光学源、又は
少なくとも１つの光学受信器に連結される、
請求項１に記載のアプリケータ装置。
【請求項３】
ファイバ・ブラッグ・グレーティングによって反射させられる前記光学信号が当該アプリケータ装置の温度及び／又はひずみを引き出すことを可能にするよう、複数のファイバ・ブラッグ・グレーティングが前記光ファイバの長さに沿って分散させられる、請求項２に記載のアプリケータ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の１つ又はそれよりも多くのセンサ要素のうちの少なくとも２つを含み、前記１つ又はそれよりも多くのセンサ要素のうちの前記少なくとも２つは、使用中、それらによって生成される出力信号が前記管腔内の前記放射線源の移動をトラッキングするのを可能にするように、構成される、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のアプリケータ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のアプリケータ装置と協働するよう構成されるインターベンショナル小線源療法のためのシステムであって、
当該システムは、前記１つ又はそれよりも多くのセンサ要素の各々によって生成される前記出力信号を検出するように構成される検出器ユニットを更に含むことにおいて特徴付けられる、
システム。
【請求項６】
当該システムは、各々のセンサ要素が出力信号を生成するための、１つよりも多くのセンサ要素を含み、
当該システムは、前記管腔内の前記放射線源の移動をトラッキングするように構成されるトラッキングユニットを更に含み、該トラッキングユニットは、前記出力信号の検出に基づき、前記管腔内の前記放射線源をトラッキングするように構成される、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記管腔に通信されるべき生成信号を生成するように構成される信号生成器を更に含み、該信号生成器は、所定の波長又は波長範囲の１つ又はそれよりも多くの光学生成信号を生成するように構成され、前記信号生成器は、前記１つ又はそれよりも多くの光学信号を同時に又は連続的に生成するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ａ）前記アプリケータ装置の温度及び／又は形状、或いはｂ）（ｉ）前記管腔内に配置される、且つ／或いは（ｉｉ）前記所定の位置にある、且つ／或いは（ｉｉｉ）前記管腔から回収される、前記放射線源に起因する、前記アプリケータ装置の温度及び／又は形状の変化を決定するために、前記検出される出力信号を処理するように構成される、処理ユニットを更に含む、請求項５乃至７のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記管腔内の前記放射線源の位置を表すユーザインターフェースユニットを更に含む、請求項５乃至８のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記管腔内の前記放射線源の前記位置及び／又は移動が、前記検出される出力信号に基づく所定の限界を違反するときに警報を生成するように構成される、警報生成ユニットを更に含む、請求項５乃至９のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
プログラムコード手段を含むコンピュータプログラムであって、
前記プログラムコード手段は、実行されるときに、請求項５乃至１０のうちのいずれか１項に記載のインターベンショナル小線源療法のためのシステムに、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のアプリケータ装置と協働して、
該アプリケータ装置の管腔内に放射線源を提供するステップと、
前記出力信号に基づき、前記放射線源が所定の位置にあるか否かを評価するステップとを実施させる、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に動作するエアロゾル発生システムで使用するためのカートリッジであって、
液体エアロゾル形成基体を保持する丈夫なハウジング（２４）を備えた液体貯蔵部分（２０）であって、前記ハウジングが開口部を持つ、前記液体貯蔵部分と、
複数の導電性フィラメントを含む流体透過性ヒーター組立品（３０）であって、前記導電性フィラメントは１０μｍ〜１００μｍの直径を有し、流体透過性ヒーター組立品がハウジングに固定され、ハウジングの開口部を横切って延びる、前記ヒーター組立品と、
を含む、前記カートリッジ。
【請求項２】
前記ヒーター組立品（３０）が実質的に平面である、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記複数のフィラメントがメッシュ（３６）を形成する、請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記複数のフィラメントが互いに平行に配列された複数のフィラメントから成る、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記液体貯蔵部分の前記ハウジングが毛細管材料（２２，２７）を含む、請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項６】
毛細管媒体をさらに含み、前記毛細管媒体が実質的に前記ヒーター組立品と同じ大きさおよび形状であり、前記毛細管材料（２２，２７）が前記ヒーター組立品と接触して提供され、前記液体エアロゾル形成基体が前記毛細管媒体を通して前記導電性フィラメントに引き込まれる、請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記毛細管材料（２２，２７）が前記フィラメント間の隙間内に延びる、請求項５または６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記毛細管材料が第一の毛細管材料（２７）および第二の毛細管材料（２８）を含み、前記第一の毛細管材料が前記ヒーター組立品と接触し、前記第二の毛細管材料が前記第一の毛細管材料と接触しかつ前記ヒーター組立品と前記第一の毛細管材料によって間隙を介しており、前記第一の毛細管材料が前記第二の毛細管材料よりも高い熱分解温度を持つ、請求項５、６または７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記第二の毛細管材料が２０〜１６０ｍｇの前記液体を保持する、請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記第一の毛細管材料の前記熱分解温度が、少なくとも１６０℃であり、少なくとも２５０℃であることが好ましい、請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記ヒーター組立品が第一の材料でできた少なくとも一つのフィラメントおよび前記第一の材料とは異なる第二の材料でできた少なくとも一つのフィラメントを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記ヒーター組立品（３０）が、フィラメントがその上に支持される電気的に絶縁された基体（３４）を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記ヒーター組立品が複数の前記フィラメントと接触する導電性接点（３２）を持つ、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記ヒーター組立品が側方の平面内に延び、前記導電性接点（３２）が前記液体貯蔵部分の前記ハウジングを超えて側方に延びる、請求項１３に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
主要ユニット（１０）および請求項１〜１４のいずれか１項に記載されているカートリッジ（２０）を含む、エアロゾル発生システムであって、前記カートリッジは前記主要ユニットと取り外し可能なように結合され、前記主要ユニットが電源（１４）を含む、前記エアロゾル発生システム。
【請求項１６】
前記ヒーター組立品および電源に接続された電気回路（１６）をさらに含み、前記電気回路が、前記ヒーター組立品または前記ヒーター組立品の一つ以上のフィラメントの電気抵抗をモニタリングし、前記ヒーター組立品または前記一つ以上のフィラメントの前記電気抵抗に応じて前記電源から前記ヒーター組立品への動力供給を制御するように構成されている、請求項１５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１７】
電気的に動作するエアロゾル発生システムで使用するためのカートリッジの製造方法であって、
開口部を持つハウジングを備える液体貯蔵部分を提供する工程と、
前記液体貯蔵部分を液体エアロゾル形成基体で充填する工程と、
複数の導電性フィラメントを含む流体透過性ヒーター組立品を液体貯蔵部分に固定する工程であって、前記導電性フィラメントは１０μｍ〜１００μｍの直径を有し、流体透過性ヒーター組立品が液体貯蔵部分のハウジングの開口部を横切って延びる、前記工程と、
を含む、前記製造方法。