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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水系インク組成物であって、
（ａ）式（Ｉ）：
【化２０】
2018528285.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、若しくは−Ｏ−［Ｚ−Ｏ］ｐ−Ｒｅ（式中、Ｚは、ハロゲン化されていてもよいヒドロカルビレン基であり、ｐは、１以上であり、Ｒｅは、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、又はアリールである。）であるか、又は
Ｒ１は、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）若しくは−ＳＯ３Ｍ基（式中、Ｍは、アルカリ金属イオン、アンモニウム、モノアルキルアンモニウム、ジアルキルアンモニウム、又はトリアルキルアンモニウムである。）であり、Ｒ２は、アルキル、フルオロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、若しくは−Ｏ−［Ｚ−Ｏ］ｐ−Ｒｅ（式中、Ｚ、ｐ及びＲｅは、前記と同じ意味を有する。）である。］
に従う繰り返し単位を含むポリチオフェン；
（ｂ）１種以上の半金属ナノ粒子；及び
（ｃ）１種以上の有機溶媒を含む液体担体
を含む組成物。
【請求項２】
前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立に、Ｈ、フルオロアルキル、−Ｏ［Ｃ（ＲａＲｂ）−Ｃ（ＲｃＲｄ）−Ｏ］ｐ−Ｒｅ（式中、各々のＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは、それぞれ独立に、Ｈ、ハロゲン、アルキル、フルオロアルキル、又はアリールであり、Ｒｅは、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、又はアリールであり、ｐは、１、２、又は３である。）、若しくは−ＯＲｆ（式中、Ｒｆは、アルキル、フルオロアルキル、又はアリールである。）であるか、又は
前記Ｒ１が、スルホン酸基若しくは−ＳＯ３Ｍ基であり、Ｒ２が、フルオロアルキル、若しくは−Ｏ［Ｃ（ＲａＲｂ）−Ｃ（ＲｃＲｄ）−Ｏ］ｐ−Ｒｅ（式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ及びｐは、前記と同じ意味を有する。）、又は−ＯＲｆ（式中、Ｒｆは、前記と同じ意味を有する。）である、請求項１記載の非水系インク組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立に、−Ｏ［Ｃ（ＲａＲｂ）−Ｃ（ＲｃＲｄ）−Ｏ］ｐ−Ｒｅ、若しくは−ＯＲｆであるか、又は
前記Ｒ１が、Ｈ、スルホン酸基若しくは−ＳＯ３Ｍ基であり、Ｒ２が、−Ｏ［Ｃ（ＲａＲｂ）−Ｃ（ＲｃＲｄ）−Ｏ］ｐ−Ｒｅ、若しくは−ＯＲｆである、請求項２記載の非水系インク組成物。
【請求項４】
前記Ｍが、アンモニウム、モノアルキルアンモニウム、ジアルキルアンモニウム、又はトリアルキルアンモニウムである、請求項１〜３のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項５】
前記Ｍが、アンモニウム又はトリエチルアンモニウムである、請求項４記載の非水系インク組成物。
【請求項６】
前記Ｒ１が、Ｈ、スルホン酸基若しくは−ＳＯ３Ｍ基であり、
前記Ｒ２が、−Ｏ［Ｃ（ＲａＲｂ）−Ｃ（ＲｃＲｄ）−Ｏ］ｐ−Ｒｅであり、
前記Ｍが、アンモニウム、モノアルキルアンモニウム、ジアルキルアンモニウム、又はトリアルキルアンモニウムである、請求項２記載の非水系インク組成物。
【請求項７】
前記Ｍが、アンモニウムまたはトリエチルアンモニウムである、請求項６記載の非水系インク組成物。
【請求項８】
前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄが、それぞれ独立に、Ｈ、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ１−Ｃ８）フルオロアルキル、又はフェニルであり、前記Ｒｅが、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ１−Ｃ８）フルオロアルキル、又はフェニルである、請求項２〜７のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項９】
前記繰り返し単位が、下記式（Ｉ−Ｉａ）〜（Ｉ−ＩＩＩ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１記載の非水系インク組成物。
【化２１】
2018528285.tif 000002
【請求項１０】
前記繰り返し単位が、前記式（Ｉ−Ｉａ）〜式（Ｉ−Ｉｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項９記載の非水系インク組成物。
【請求項１１】
前記液体担体中に存在する水の総量が５質量％以下である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項１２】
前記液体担体が、１種または２種以上の有機溶媒のみからなる、請求項１〜１０のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項１３】
前記液体担体が、２種以上の有機溶媒のみからなる、請求項１２記載の非水系インク組成物。
【請求項１４】
前記ポリチオフェンが、前記式（Ｉ）に従う繰り返し単位を、繰り返し単位の総重量に基づいて５０重量％より多い量で含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項１５】
前記１種以上の半金属ナノ粒子が、Ｂ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ、ＳｉＯ２、ＳｉＯ、ＧｅＯ２、ＧｅＯ、Ａｓ２Ｏ４、Ａｓ２Ｏ３、Ａｓ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、ＴｅＯ２、ＳｎＯ２、ＳｎＯ、又はこれらの混合物を含む、請求項１〜１４のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項１６】
前記１種以上の半金属ナノ粒子が、ＳｉＯ２を含む、請求項１５記載の非水系インク組成物。
【請求項１７】
前記１種以上の半金属ナノ粒子が、１種以上の有機キャッピング基を含む、請求項１〜１６のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項１８】
前記１種以上の半金属ナノ粒子の量が、前記半金属ナノ粒子と、ドープされている前記ポリチオフェン及びドープされていない前記ポリチオフェンとを合わせた重量に対して、１重量％〜９８重量％である、請求項１〜１７のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項１９】
ポリ（スチレン）又はポリ（スチレン）誘導体を更に含む、請求項１〜１８のいずれか一項記載の非水系インク組成物。
【請求項２０】
１種以上のアミン化合物を更に含む、請求項１〜１９のいずれか１項記載の非水系インク組成物。
【請求項２１】
前記アミン化合物が第３級アルキルアミンである、請求項２０記載の非水系インク組成物。
【請求項２２】
１）基板を請求項１〜２１のいずれか一項記載の非水系インク組成物でコーティングする工程；及び
２）基板上のコーティングをアニーリングすることにより、正孔運搬薄膜を形成する工程
を含む、正孔運搬薄膜の形成方法。
【請求項２３】
２５℃〜３５０℃でアニーリングする、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３記載の方法により形成される、正孔運搬薄膜。
【請求項２５】
３８０〜８００nmの波長を有する光の透過率が少なくとも８５％である、請求項２４記載の正孔運搬薄膜。
【請求項２６】
５nm〜５００nmの膜厚を有する、請求項２４又は２５記載の正孔運搬薄膜。
【請求項２７】
請求項２４〜２６のいずれか１項記載の正孔運搬薄膜を含むデバイス。
【請求項２８】
ＯＬＥＤ、ＯＰＶ、トランジスタ、コンデンサ、センサー、変換器、薬物放出デバイス、エレクトロクロミック素子、又はバッテリー装置である、請求項２７記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路装置が、少なくとも１つの第１コンデンサ（１）と、この第１コンデンサ（１）と電気的に協動する少なくとも１つの他の回路部品（４）とを有し、
前記他の回路部品（４）が回路支持体（４”）を有し、その回路支持体（４”）上に電気的および／又は電子的部品（４’）が配置されており、
前記第１コンデンサ（１）が空所（３）を環状に取り囲み、かつ前記空所（３）を環状に取り囲んでいる第１コンデンサ装置（２）の構成部品であり、
前記他の回路部品（４）が、少なくとも部分的に前記空所（３）内に配置されて、前記第１コンデンサ（１）に電気的に接続されており、
前記第１コンデンサ装置（２）が固定要素（７）を有し、該固定要素（７）により電気回路装置が機械的に保持要素（８）に固定可能であり、
前記第１コンデンサ装置（２）が、前記空所（３）の方を向いている内面および／又は前記空所（３）の反対の方を向いている外面に接触部材（１１）を有し、該接触部材（１１）を介して前記第１コンデンサ（１）に前記他の回路部品（４）が電気的に接触可能であり、
前記他の回路部品（４）が、前記接触部材（１１）の電気的接触のためのばね接触部（１２）を有し、
前記ばね接触部（１２）が前記接触部材（１１）に押圧可能であり、前記他の回路部品（４）が前記第１コンデンサ装置（２）によって機械的に安定に保持されていることを特徴とする電気回路装置。
【請求項２】
前記第１コンデンサ装置（２）の横断面が、至る所で曲がった凸状曲線、例えば円形、楕円形又は卵形を成していることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項３】
前記第１コンデンサ装置（２）の横断面が多角形を成していることを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項４】
角の個数が３と１２の間、特に５と１０の間にあることを特徴とする請求項３記載の回路装置。
【請求項５】
前記第１コンデンサ（１）が巻回コンデンサとして形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の回路装置。
【請求項６】
前記第１コンデンサ装置（２）が、好ましくは同様に巻回コンデンサとして形成された少なくとも１つの第２コンデンサ（１０）を有し、該第２コンデンサ（１０）が前記第１コンデンサ（１）の半径方向外側を取り囲んでいるか又は前記第１コンデンサ（１）の半径方向内側に接していることを特徴とする請求項５記載の回路装置。
【請求項７】
前記第１コンデンサ装置（２）が、その当接面（１３）に接触個所（１４）を有し、該接触個所（１４）を介して前記第１コンデンサ（１）に前記他の回路部品（４）が電気的に接触可能であることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の回路装置。
【請求項８】
前記第１コンデンサ装置（２）が、その外面に半径方向外側に突出する冷却面（１５）を有することを特徴とする請求項１乃至７の１つに記載の回路装置。
【請求項９】
前記第１コンデンサ装置（２）が目標破断個所（１６）を有することを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の回路装置。
【請求項１０】
電気回路装置が中間回路形コンバータとして構成されており、前記中間回路形コンバータに整流器（１７）を介して単相又は多相交流電圧が供給され、前記中間回路形コンバータからインバータ（１８）を介して単相又は多相交流電圧が発送され、
前記整流器（１７）とインバータ（１８）との間に中間回路コンデンサが配置されており、
前記他の回路部品（４）が、前記中間回路形コンバータの整流器（１７）および／又はインバータ（１８）を含み、
前記第１コンデンサ（１）が前記中間回路コンデンサの構成部品であることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の回路装置。
【請求項１１】
電気回路装置が第２コンデンサ装置（１９）を有し、該第２コンデンサ装置（１９）が前記回路部品（４）と電気的に協動する少なくとも１つの他のコンデンサ（２０）を有し、
前記第２コンデンサ装置（１９）も前記空所（３）を環状に取り囲み、
前記他の回路部品（４）が前記他のコンデンサ（２０）にも電気的に接続されており、
前記第２コンデンサ装置（１９）が、前記第１コンデンサ装置（２）上に配置されて、これに固定されていることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の回路装置。
【請求項１２】
前記第２コンデンサ装置（１９）および前記他のコンデンサ（２０）が、請求項２乃至７、９および１０において前記第１コンデンサ装置（２）および前記第１コンデンサ（１）に対して記載されたように、構成されていることを特徴とする請求項１１記載の回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止血弁アセンブリであって、
筐体と、
筐体の中に少なくとも部分的に配置され、弾性部材を通って少なくとも部分的に延びる幅が変動する導路を形成する、弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、
止血第一直径を規定する第一密封表面と、
止血前記第一直径より大きな第二直径を規定する第一レリーフ表面と、
止血前記第一直径とは大きさが異なり、前記第二直径より小さい第三直径を規定する第二密封表面と、
止血前記第三直径より大きな第四直径を規定する第二レリーフ表面と、を有し、
前記第一密封表面は、前記第一レリーフ表面の近位にあり、前記第一レリーフ表面は、前記第二密封表面の近位にあり、前記第二密封表面は、前記第二レリーフ表面の近位にある、止血弁アセンブリ。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記筐体によって半径方向に圧縮される、請求項１に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリであって、
前記筐体が、円筒形の内径を規定し、
前記弾性部材が、前記筐体の前記内径に少なくとも部分的に配置される、止血弁アセンブリ。
【請求項４】
前記弾性部材の中に、前記弾性部材の遠位端から前記導路の遠位端まで少なくとも延びるスリットをさらに有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項５】
前記スリットが、前記弾性部材を２つの別個の接続していない部品に分ける、請求項４に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項６】
前記弾性部材が、密封領域をさらに有し、前記止血弁アセンブリが静止状態にあるときに、前記密封領域が、前記スリットを横切る液密性シールを形成する、請求項４〜５のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項７】
前記弾性部材を、前記筐体の中に少なくとも部分的に固定するような構成であるキャップをさらに備えている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記弾性部材を前記筐体に固定するために、キャップと係合するための凹部を有する、請求項７に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項９】
前記弾性部材が、細長部材の近位端上で引っ込められることなく、前記弾性部材を通って延びる前記細長部材の周囲から除去されるような構成である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１０】
前記筐体が、第一アームと第二アームとを備えており、前記筐体を前記細長部材の近位端上で引っ込めることなく、前記細長部材から前記筐体を除去するために、前記第一アームおよび前記第二アームが、前記筐体の部分を互いに分離するような構成である、請求項９に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１１】
前記弾性部材がシリコーンゴムを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１２】
前記弾性部材の幅が、圧縮されていないときの前記弾性部材の幅の９７％〜９４％の間になるように、前記筐体が半径方向に前記弾性部材を前記止血弁アセンブリの長手方向軸に向かって圧縮する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１３】
前記第一密封表面が、第一突出部の最内表面によって規定され、前記第二密封表面が、第二突出部の最内表面によって規定され、細長部材が止血弁アセンブリの中を進むにつれて、前記第一突出部が、前記第一レリーフ表面によって形成される第一レリーフ空間の中で曲がるような構成であり、前記第二突出部が、第二レリーフ表面によって規定される第二レリーフ空間の中で曲がるような構成である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１４】
前記第一直径が前記第三直径より長い、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１５】
前記弾性部材が、前記第一密封表面および前記第二密封表面の直径とは異なる第五直径を有する第三密封表面をさらに有し、前記第三密封表面が、前記第二レリーフ表面の遠位にある、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１６】
前記第五直径が、前記第一直径および前記第三直径の両方よりも小さい、請求項１５に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１７】
前記第五直径が、ガイドワイヤの周囲に液密性シールを形成するような構成である、請求項１５〜１６のいずれか一項に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１８】
前記第一密封表面は、第一高さが０．２５ｍｍ〜１．５ｍｍの第一円筒形表面を形成し、前記第二密封表面は、第二高さが０．２５ｍｍ〜１．５ｍｍの第二円筒形表面を形成する、請求項１に記載の止血弁アセンブリ。
【請求項１９】
細長部材の周囲に止血シールを形成する方法であって、該方法は、
幅が変動する導路を形成する弾性部材を備える止血弁アセンブリを得ることを含み、該弾性部材は、
第一直径を有する第一密封表面と、
前記第一直径より大きな第二直径を有する第一レリーフ表面と、
前記第一直径とは大きさが異なり、前記第二直径よりも小さい第三直径を有する第二密封表面と、
前記第三直径よりも大きい第四直径を有する第二レリーフ表面と、を有し、
前記第一密封表面が前記第一レリーフ表面の近位にあり、前記第一レリーフ表面が前記第二密封表面の近位にあり、前記第二密封表面が前記第二レリーフ表面の近位にあり、
前記細長部材を止血弁アセンブリの中に進めることを含み、ここで、前記細長部材の一部が前記止血弁アセンブリを横切って配置されるとき、前記第一密封表面および前記第二密封表面のうち１つ以上が、前記細長部材の一部の周囲に液密性シールを形成する、方法。
【請求項２０】
前記細長部材が、第一直径と第二直径を有し、前記第一密封表面が、前記細長部材の前記第一直径と共に液密性シールを形成し、前記第二密封表面が、前記細長部材の前記第二直径と共に液密性シールを形成する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増強されたエンドグラフトシャントプロテーゼであって、
第１の血管の壁に対する前記プロテーゼの固定の一助となる遠フランジと、
遠領域であって、前記遠領域が通る前記第１の血管の壁に形成される穴の開状態を維持するのに十分な剛性を有し、前記遠フランジの近傍から延伸する遠領域と、
前記遠領域の近傍から延伸する伸展性中間領域であって、前記遠領域よりも伸展性を有し、内側の管状の布及び外側の管状の布の少なくとも１つに取り付けられた複数の起伏状のストラットリングを含み、組み合わせ構造が柔軟性及び伸展性を提供して折り曲げられた際に完全な開通性を許容し、最大で９０度まで折り曲げられるようにさらに構成された伸展性中間領域と、
互いに接続された複数の隣接する起伏状のストラットリングを有し、第２の血管の壁に対して固定され、押し付けられるのに十分な剛性を有する近領域と、
テザーを含む起伏状の近端であって、前記テザーは開口に通され、前記テザーに張力が加えられた場合に放射状に内側につぶれる前記プロテーゼの近端と、
を備えることを特徴とするプロテーゼ。
【請求項２】
前記近領域は、前記第２の血管の壁の内壁に対する並置を向上させるフレア状あるいはベル状であることを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項３】
押しつけられていない場合、放射状に外側に自己拡張するよう構成及び配置され、
前記遠フランジは、マルチポイントのスターの形状である、
ことを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項４】
前記遠フランジは、前記プロテーゼの中央長手方向に略平行な第１の方向から自己拡張及び反転するように構成され、膨張が許容された場合に、前記プロテーゼの長手方向に略平行な先端を有する折り曲げられたフランジへと変化することを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項５】
前記遠フランジは、前記プロテーゼの中央長手方向に略平行な第１の方向から自己拡張及び反転するように構成され、前記プロテーゼの壁に対して７０度以上９０度未満の鋭角を形成する先端を有する折り曲げられたフランジへと変化することを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項６】
前記プロテーゼの側壁を介した少なくとも１つの窓部を画定し、体液の漏出を前記窓部を介して許容する、ことを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項７】
前記各ストラットリングは、起伏する「ジグザグ」パターンへと形成されたニチノールワイヤから形成されること特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項８】
前記プロテーゼは、前記ストラットの内側に配置された内側管状布層と、前記ストラットの外側に配置された外側管状布層と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
前記プロテーゼは、前記プロテーゼの前記近端にフランジをさらに含み、
各フランジ端は、前記プロテーゼが第１のボディ内腔と第２のボディ内腔との壁に設けられた開口を介してマウントされる際に、前記第１のボディ内腔及び前記第２のボディ内腔に押しつけられるよう構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項１０】
前記各フランジ端は、それぞれ、弾性部材によって中央領域において構造的に連結されている管状の構造領域に取り付けられており、張力は、前記弾性部材によってプロテーゼに維持されて、前記フランジ端の前記第１の血管及び前記第２の血管の内壁に対する固定の一助となる、ことを特徴とする請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
前記プロテーゼは、調整可能な伸縮長さを有することを特徴とする請求項１に記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
前記プロテーゼの内径は、前記プロテーゼの長さが調整された場合でも略不変であることを特徴とする請求項１１に記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
請求項１に記載のプロテーゼがマウントされたデリバリシステムであって、
前記プロテーゼは、長手方向内側部材及び退避可能なさやの内側にマウントされることを特徴とするデリバリシステム。
【請求項１４】
前記プロテーゼを介して通された前記テザーの両端が、前記デリバリシステムの近領域を介してその外側の近傍に延伸する、ことを特徴とする請求項１３に記載のデリバリシステム。
【請求項１５】
さらに、前記デリバリシステムの遠端の近傍に放射線不透過性マーカの第１の組と、前記デリバリシステム及び前記プロテーゼの相対的な位置を示し、手術の際に患者の外部から視認可能なマーカの第２の組とを備え、前記第１及び第２のマーカは、手術の間に互いの位置が維持されるように構成される、ことを特徴とする請求項１４に記載のデリバリシステム。
【請求項１６】
前記第１の組のマーカは、酸化鉄から形成された前記デリバリシステムの非外傷性遠端に位置し、ＭＲＩあるいは他の画像診断技術による案内を容易にし、前記デリバリシステムを正確に位置決めし、前記第２の組のマーカは、前記デリバリシステムの前記部分の長手方向における相対位置を示す、ことを特徴とする請求項１５に記載のデリバリシステム。
【請求項１７】
前記マーカは、前記プロテーゼの前記遠フランジが、動脈の前記壁の内面に対して引っ張られるのに好適に構成されるようになったときに、その旨を示す、ことを特徴とする請求項１５に記載のデリバリシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
実施例４：（５−フルオロ−２−メチル−３−キノリン−２−イルメチル−インドール−１−イル）−酢酸エチルエステルの製造（方法のステージ２）
実験プロトコール
１．８３ｋｇのトルエン中、１．００ｋｇの（５−フルオロ−２−メチルインドール−１−イル）−酢酸エチルエステルは、０．７３ｋｇのキノリンカルボキシアルデヒド（１．１０当量）および６．０Ｌの塩化メチレンへ加えた。得られた溶液は５℃以下に冷却し、０．９７ＫｇのＴＦＡ（２当量）を約２時間以上で加えた。いったん反応が実質的に完了すると、得られた懸濁液は約１０％ｗ／ｗのＫＯＨの水溶液を加えることによって、ｐＨ＝６−８へ中和し、５℃以下に温度を保たれる。定着の後、有機相は低温に保たれ、分離し、脱イオン水２．０Ｌを用いて洗浄した。得られた有機相は、約６時間以上、還流で２．０のＤＣＭ中の１．５０Ｋｇのトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）（３．１当量）を含んだ２．１７Ｋｇのトリエチルシラン（ＴＥＳ）（４．４当量）溶液へ加えた。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１７】
スケールアップした方法
上記の方法を３００ｋｇの（５−フルオロ−２−メチルインドール−１−イル）酢酸エチルエステルのバッチサイズにスケールアップした。回収した粗（５−フルオロ−２−メチル−３−キノリン−２−イルメチル−インドール−１−イル）酢酸エチルエステルの質量は３５９ｋｇであった。対応する収率は７４．８％である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第２のハウジング（２３）が、前記バッキングプレート（１０）と前記主ハウジング（２１）との間を把持することによって締結され、前記主ハウジング（２１）は、それぞれが前記第２のハウジング（２３）の締結ラグ（２３２）を受けるために、前記プレートの前記開口部（１００）を通り、前記主ハウジングの側で前記プレートの前記表面に延びる、１つ以上のキャビティ（２１４）を周囲に有し、これによって前記第２のハウジング（２３）の前記締結ラグ（２３２）は、前記主ハウジング（２１）と前記バッキングプレート（１０）との間でクランプされることを特徴とする、請求項６に記載の車両ドラムブレーキ装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017502231.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
仏国特許出願１１５１７１７号および仏国特許出願１３５９７６６号では、本出願人は、少なくとも１つのターボシャフトエンジンを、継続飛行モードとして知られる安定飛行モードとし、少なくとも１つのターボシャフトエンジンを、必要に応じて、緊急の、または通常の方式でターボシャフトエンジンが離脱できる特定のスタンバイモードとすることを可能にすることにより、ヘリコプタのターボシャフトエンジンの比消費量を最適化するための方法を提案してきた。スタンバイモードからの離脱は、飛行状況の変化により、スタンバイ中のターボシャフトエンジンが起動することが要求される場合、たとえば、ヘリコプタが巡航飛行状況から着陸段階に移行する場合に、正常に生じると言われている。この方式での正常なスタンバイモードからの離脱は、１０秒から１分の時間にわたって生じる。スタンバイモードからの離脱は、起動中のエンジンの故障、または動力の不足が生じる場合に、または飛行条件が急に困難になる場合に、緊急に生じると言われている。この方式でスタンバイモードを緊急に離脱することは、１０秒に満たない時間にわたって生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【特許文献１】仏国特許出願第１１５１７１７号
【特許文献２】仏国特許出願第１３５９７６６号
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部（３）および第２端部（５）を有する管材（１）であって、
前記管材（１）は、タンク（２０）の壁部の第１開口部（２２）から前記タンク（２０）の前記壁部の第２開口部（２４）に向かって延長し、前記管材（１）の少なくとも一部は、前記第１端部（３）と前記第２端部（５）との間に、らせん状に延長しており、
前記管材（１）は、ヒートポンプシステムにおいて循環しているエネルギーキャリアーである第１流体と、前記管材（１）の外側にある前記タンク（２０）に存在する第２流体と、の間の熱交換のために構成されており、
前記第１端部（３）は、前記タンク（２０）の前記第１開口部（２２）に配置されており、
前記第２端部（５）は、前記タンク（２０）の前記第２開口部（２４）に配置されており、
前記管材（１）は、滑らかな内管（１’）と、前記内管（１’）の外側に配置される滑らかな外管（１’’）と、を有し、
前記内管（１’）は、前記第１端部（３）において、前記外管（１’’）に液密で連結されており、
前記第１端部（３）は、流体供給管に取付けられており、
前記第２端部（５）において、前記内管（１’）と前記外管（１’’）との間に、通路が存在しており、
前記流体供給管は、溶接部（９）によって前記外管（１’’）に取付けられており、
前記内管（１’）と前記外管（１’’）との間の液密連結が、溶接部（１１）によって提供されており、
したがって、熱伝導ブリッジが、前記第１端部（３）において、前記内管（１’）と前記外管（１’’）との間に形成されており、
前記内管（１’）の外径は、前記外管（１’’）の内径より小さくなっており、前記管材（１）の全長に沿って、少なくとも前記内管（１’）の一部と前記外管（１’’）と一部との間に、空間を形成しており、したがって、前記管材（１）の前記第１端部（３）における液密連結に基づいて前記内管（１’）と前記外管（１’’）との間に存在する流体は、前記管材の前記第２端部（５）において、前記通路を経由して外部と連通することが可能であることを特徴とする管材。
【請求項２】
前記タンク（２０）は、液体を加熱するためのタンクであり、前記流体供給管は、加圧流体と流体連通していることを特徴とする請求項１に記載の管材。
【請求項３】
前記流体供給管は、前記溶接部（９）によって前記外管（１’’）に連結される補強スリーブ（７）を含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管材。
【請求項４】
前記内管（１’）は、前記第２端部（５）において流体戻り管に連結されており、前記流体供給管および前記流体戻り管は、閉回路の一部を形成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管材。
【請求項５】
内管（１’）の内側にある第１流体と外管（１’’）の外側にある第２流体との間での熱交換を向上させる請求項１に記載の管材（１）を製造するための方法であって、
前記外管（１’’）の主要部は、前記内管（１’）の外側に配置されており、
前記方法は、
滑らかな内管（１’）を滑らかな外管（１’’）に挿入することによってＵ字形の管材（１）を形成することと、前記内管（１’）の外径は、前記外管（１’’）の内径より小さくなるように設けられており、したがって、前記管材（１）の全長に沿って、少なくとも前記内管（１’）の一部と前記外管（１’’）と一部との間に、空間が設けられており、前記管材（１）は、第１端部（３）および第２端部（５）を有しており、前記第１端部（３）において、前記内管（１’）が溶接部（１１）によって前記外管（１’’）に取付けられて液密連結を形成しており、前記管材（１）の第２端部（５）において、前記外管（１’’）の内面と、前記内管（１’）の外面との間に、通路を維持しており、
Ｕ字形の前記管材（１）を、スリーブ（７）に挿入することと、
前記外管（１’’）を、溶接部（９）によって前記スリーブ（７）に連結して、前記スリーブ（７）の端部を前記外管（１’’）の外面に連結することと、を有しており、
これにより、前記溶接部（１１）、前記溶接部（９）および前記スリーブ（７）は、前記内管（１’）から前記外管（１’’）に到る熱伝導ブリッジを提供する
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記第２端部（５）において、前記内管（１’）は、流体戻り管と流体連通するように、配置されていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記内管（１’）の内側の流体あるいは前記外管（１’’）の外側の流体の少なくとも１つに反応するセンサー装置（２６）が、信号送信装置に連結されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図７に示すように、リニアアクチュエータ２の２つの組み立てられたハウジングのアセンブリは、プレート１０の開口部１００で、密封状態で係合する。次に、ギヤードモータ５が、第２のハウジング２３の一部に組み付けられ、第２のハウジング２３は、シューの反対側、すなわちプレートの「背面」側で、プレート１０を越えて突出する。リニアアクチュエータ２は、主ハウジング２１に属するタブ２１８に設けられた、オリフィス２１９（図５および図６）に係合するねじを用いて、その主ハウジング２１によってプレート１０にしっかりと固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の試験部材（５３）の疲労特性を測定する方法において、前記試験部材（５３）を、リング形状で提供し、ばね（５４）に取り付け、前記試験部材（５３）および前記ばね（５４）の全体を、少なくとも前記試験部材（５３）と前記ばね（５４）とを含む試験システム（５３，５４）の共振周波数に合致する周波数で、周期的に圧縮および伸張させることにより振動させることを特徴とする、金属の試験部材（５３）の疲労特性を測定する方法。
【請求項２】
前記試験システム（５３，５４）は、別個の質量（５５）をさらに含み、該質量（５５）は、前記試験部材（５３）と前記ばね（５４）との間に取り付けられておりかつ前記試験部材（５３）と前記ばね（５４）とを互いに接続している、請求項１記載の金属の試験部材（５３）の疲労特性を測定する方法。
【請求項３】
前記ばね（５４）は、リング形状でありかつ金属から形成されている、請求項１または２記載の金属の試験部材（５３）の疲労特性を測定する方法。
【請求項４】
前記ばね（５４）は、そのサイズおよび組成において前記試験部材（５３）に適合する、請求項３記載の金属の試験部材（５３）の疲労特性を測定する方法。
【請求項５】
前記試験システム（５３，５４；５３，５４，５５）をリニアアクチュエータによって振動させる、請求項１から４のいずれか１項記載の金属の試験部材（５３）の疲労特性を測定する方法。
【請求項６】
前記疲労特性は、曲げ疲労強度である、請求項１から５のいずれか１項記載の金属の試験部材（５３）の疲労特性を測定する方法。
【請求項７】
前記測定する方法は、少なくとも偶然におよび／または無作為に、無段変速機用の駆動ベルト（３）の製造方法の一部においてまたは無段変速機用の駆動ベルト（３）の製造方法の一部として、適用され、前記駆動ベルト（３）は、少なくとも一つの無端のフレキシブルな金属バンド（３０）を含み、前記金属の試験部材（５３）は、前記無端のフレキシブルな金属バンド（３０）の半完成品である、請求項１から６までのいずれか１項記載の金属の試験部材（５３）の疲労特性を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長を有する第１の投射光を出力する第１の投射部と、
第２の波長を有する第２の投射光を出力する第２の投射部と、
前記第１の投射光に対応する第１の反射光及び前記第２の投射光に対応する第２の反射光を受光する受光部と、
前記第１の投射光の出射と、前記第１の反射光の受光と、の時間差に基づいて、前記第１の投射光の反射位置までの距離情報を取得し、前記第２の反射光の強度に基づいて特定の物質を検出する検出処理部と、
画像データを取得する撮像部と、
前記特定の物質が検出され前記距離情報が所定の検出対象距離又は検出対象距離範囲内である場合に、前記特定の物質の検出情報を前記画像データに合成した表示データを出力する表示制御部と、を備える
画像データを有する画像出力装置。
【請求項２】
設定された設定距離情報を基に、前記所定の検出対象距離範囲を算出する算出部、を更に備える
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記算出部は、入力された前記撮像部の設置条件情報を基に、前記設定距離情報又は前記所定の検出対象距離範囲を算出する
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記設置条件情報は、少なくとも前記撮像部の所定面からの高さ情報を含む
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記高さ情報に応じて、前記所定の検出対象距離範囲を変更する
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記所定の検出対象距離範囲は、複数の範囲を有する．
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の範囲の数は、増加又は減少される．
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
第１の波長を有する第１の投射光を出力するステップと、
第２の波長を有する第２の投射光を出力するステップと、
前記第１の投射光に対応する第１の反射光及び前記第２の投射光に対応する第２の反射光を受光するステップと、
前記第１の投射光の出射と、前記第１の反射光の受光と、の時間差に基づいて、前記第１の投射光の反射位置までの距離情報を取得し、前記第２の反射光の強度に基づいて特定の物質を検出するステップと、
画像データを取得するステップと、
前記特定の物質が検出され前記距離情報が所定の検出対象距離又は検出対象距離範囲内である場合に、前記特定の物質の検出情報を前記画像データに合成した表示データを出力するステップと、を備える
画像出力装置における画像出力方法。
【請求項９】
画像出力装置と外部接続機器とを備え、
前記画像出力装置は、
第１の波長を有する第１の投射光を出力する第１の投射部と、
第２の波長を有する第２の投射光を出力する第２の投射部と、
前記第１の投射光に対応する第１の反射光及び前記第２の投射光に対応する第２の反射光を受光する受光部と、
前記第１の投射光の出射と、前記第１の反射光の受光と、の時間差に基づいて、前記第１の投射光の反射位置までの距離情報を取得し、前記第２の反射光の強度に基づいて特定の物質を検出する検出処理部と、
画像データを取得する撮像部と、
前記特定の物質が検出され前記距離情報が前記外部接続機器により入力された所定の検出対象距離又は検出対象距離範囲内である場合に、前記特定の物質の検出情報を前記画像データに合成した表示データを出力する表示制御部と、を備える
画像出力システム。
【請求項１０】
前記所定の検出対象距離範囲を入力可能な入力部、を更に備える
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記入力部は、前記所定の検出対象距離範囲として、複数の範囲を入力可能である
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記入力部は、前記複数の範囲の数を設定可能である．
請求項１１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像データを有する画像出力装置は、第１の波長を有する第１の投射光を出力する第１の投射部と、第２の波長を有する第２の投射光を出力する第２の投射部と、前記第１の投射光に対応する第１の反射光及び前記第２の投射光に対応する第２の反射光を受光する受光部と、前記第１の投射光の出射と、前記第１の反射光の受光と、の時間差に基づいて、前記第１の投射光の反射位置までの距離情報を取得し、前記第２の反射光の強度に基づいて特定の物質を検出する検出処理部と、画像データを取得する撮像部と、前記特定の物質が検出され前記距離情報が所定の検出対象距離又は検出対象距離範囲内である場合に、前記特定の物質の検出情報を前記画像データに合成した表示データを出力する表示制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像出力装置における画像出力方法は、第１の波長を有する第１の投射光を出力するステップと、第２の波長を有する第２の投射光を出力するステップと、前記第１の投射光に対応する第１の反射光及び前記第２の投射光に対応する第２の反射光を受光するステップと、前記第１の投射光の出射と、前記第１の反射光の受光と、の時間差に基づいて、前記第１の投射光の反射位置までの距離情報を取得し、前記第２の反射光の強度に基づいて特定の物質を検出するステップと、画像データを取得するステップと、前記特定の物質が検出され前記距離情報が所定の検出対象距離又は検出対象距離範囲内である場合に、前記特定の物質の検出情報を前記画像データに合成した表示データを出力するステップと、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像出力システムは、画像出力装置と外部接続機器とを備える。そして前記画像出力装置は、第１の波長を有する第１の投射光を出力する第１の投射部と、第２の波長を有する第２の投射光を出力する第２の投射部と、前記第１の投射光に対応する第１の反射光及び前記第２の投射光に対応する第２の反射光を受光する受光部と、前記第１の投射光の出射と、前記第１の反射光の受光と、の時間差に基づいて、前記第１の投射光の反射位置までの距離情報を取得し、前記第２の反射光の強度に基づいて特定の物質を検出する検出処理部と、画像データを取得する撮像部と、前記特定の物質が検出され前記距離情報が前記外部接続機器により入力された所定の検出対象距離又は検出対象距離範囲内である場合に、前記特定の物質の検出情報を前記画像データに合成した表示データを出力する表示制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテインメント（６）内に放射線被曝領域を有し、且つ、信号伝送システムを有する原子力発電所（２）であって、
・前記放射線被曝領域の内部に、付設されたセンサー（８）から供給されるアナログ測定値（Ｋ）をＰＷＭ信号（Ｄ）に変換するための変調器（２６）が配置されており、
・前記放射線被曝領域の外部に、前記ＰＷＭ信号（Ｄ）から前記測定値（Ｋ）を復元するための復調器（３８）が配置されており、
・前記変調器（２６）は、放射線に対して強化された回路技術で実現されており、且つ、前記変調器（２６）は適合可能な測定値正規化デバイス（１８）、鋸歯状波発生器（１４）およびコンパレータ（１６）を含み、
・前記復調器（３８）は、前記コンパレータ（１６）の出力からガルバニック絶縁された１本の信号伝送ケーブル（３４）を介して前記変調器（２６）と接続されている、原子力発電所。
【請求項２】
前記信号伝送ケーブル（３４）に、周期に対応したパルス期間の精密な時間測定に基づくアナログ／デジタル変換器が、アナログで時間コーディングされたＰＷＭ信号をデジタル値に変換するために、前置接続されている、請求項１に記載の原子力発電所。
【請求項３】
前記のように構成された、協働する多数の変調器（２６、２６´）と復調器（３８、３８´）とを有し、前記複数の変調器（２６、２６´）を同時にトリガーするための１つの共通のクロック発生器（４０）が設けられている、請求項１または２に記載の原子力発電所。
【請求項４】
より多くのガルバニック絶縁されたＰＷＭ信号（Ｊ）を１本の共通の信号伝送ケーブル（４９）を介して伝送するために、１つの多重化デバイス（４７）が設けられている、請求項３に記載の原子力発電所。
【請求項５】
光信号伝送を備え、当該信号伝送ケーブル（３４）が光ファイバーケーブルとして形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の原子力発電所。
【請求項６】
複数のレーザーダイオードを有する１つのメディアコンバータを備えた、請求項５に記載の原子力発電所。
【請求項７】
原子力発電所（２）のコンテインメント（６）内の放射線被曝領域から外部の分析システム（１０）へ測定値（Ｋ）を伝送する方法であって、
・前記放射線被曝領域の内部でセンサー（８）により検出された物理量が、アナログの電気測定値（Ｋ）に変換され、アナログ回路技術を有する変調器（２６）において鋸歯状波振動（Ｂ）と比較されてＰＷＭ信号（Ｄ）に変換され、
・前記ＰＷＭ信号（Ｄ）が、前記変調器（２６）の入力からガルバニック絶縁された後に、１本の信号伝送ケーブル（３４）を介して、前記放射線被曝領域の外部に配置された復調器（３８）に伝送され、
・前記復調器（３８）において、受信したＰＷＭ信号（Ｊ）から前記測定値（Ｋ）が復元され、前記分析システム（１０）に供給される、方法。
【請求項８】
多数のＰＷＭ信号（Ｊ）が１つの多重化プロセスで多重化され、１本の共通の信号伝送ケーブル（４９）を介して伝送される、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
装置に関する課題は本発明により、請求項１の特徴によって解決される。方法に関する課題は請求項７の特徴によって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017502273.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象試料中のＧＣＤ５９の濃度を測定するためのキットにおいて、前記対象試料は、妊娠対象から得られ、場合により、１つ以上の内部対照を含み、
ＣＤ５９上の捕捉エピトープと会合し得る捕捉抗体であって、前記捕捉エピトープは、リジン残基番号４１（Ｋ４１）を含まない捕捉抗体、
ＣＤ５９上の検出エピトープと会合し得る検出抗体であって、前記検出エピトープは、糖化Ｋ４１を含む検出抗体、および
タンパク質標準
をさらに含むことを特徴とするキット。
【請求項２】
請求項１に記載のキットにおいて、還元剤溶液をさらに含み、前記還元剤溶液が還元剤を含むことを特徴とするキット。
【請求項３】
請求項２に記載のキットにおいて、前記還元剤が、水素化ホウ素ナトリウムであることを特徴とするキット。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のキットにおいて、前記還元剤溶液が、有機溶媒を含むことを特徴とするキット。
【請求項５】
請求項３に記載のキットにおいて、前記水素化ホウ素ナトリウムが、前記還元剤溶液中に約０．１Ｍから約１０Ｍの濃度において存在することを特徴とするキット。
【請求項６】
請求項４に記載のキットにおいて、前記有機溶媒が、２−メトキシエチルエーテルであることを特徴とするキット。
【請求項７】
請求項６に記載のキットにおいて、前記捕捉エピトープが、配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも８５％の同一性を有するアミノ酸配列を含むことを特徴とするキット。
【請求項８】
請求項７に記載のキットにおいて、糖化Ｋ４１を含む前記検出エピトープが、構造Ｉ〜ＶＩＩからなる群から選択される化学構造を含むことを特徴とするキット。
2017502267.tif 000001
【請求項９】
請求項８に記載のキットにおいて、前記検出エピトープが、配列番号９のアミノ酸配列と少なくとも７０％の同一性を有するアミノ酸配列を含むことを特徴とするキット。
【請求項１０】
請求項９に記載のキットにおいて、前記タンパク質標準が、サロゲート化合物を含み、前記サロゲート化合物は、
捕捉ドメインであって、前記捕捉ドメインは、前記捕捉抗体と会合する捕捉ドメイン、および
検出ドメインであって、前記検出ドメインは、前記検出抗体と会合する検出ドメイン
を含むことを特徴とするキット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のキットにおいて、前記検出ドメインおよび前記捕捉ドメインが、リンカーにより結合していることを特徴とするキット。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のキットにおいて、前記捕捉抗体および前記検出抗体のそれぞれが、独立して、モノクローナルまたはポリクローナル抗体であることを特徴とするキット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のキットにおいて、前記抗体のそれぞれが、独立して、１つ以上の検出可能な標識を含み得ることを特徴とするキット。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のキットにおいて、二次検出抗体をさらに含むことを特徴とするキット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のキットにおいて、前記二次検出抗体が、１つ以上の検出可能な標識を含むことを特徴とするキット。
【請求項１６】
妊娠対象からの１つ以上の試料中のＧＣＤ５９の濃度を測定する方法において、
ａ．１つ以上の妊娠期の間に前記妊娠対象から前記１つ以上の試料を得るステップと、
ｂ．キットを使用して前記１つ以上の試料中のＧＣＤ５９の濃度を測定するステップであって、前記キットが
１つ以上の内部対照；
ＣＤ５９上の捕捉エピトープと会合し得る捕捉抗体であって、前記捕捉エピトープは、リジン残基番号４１（Ｋ４１）を含まない捕捉抗体；
ＣＤ５９上の検出エピトープと会合し得る検出抗体であって、前記検出エピトープは、糖化Ｋ４１を含む検出抗体；および
タンパク質標準；
を含むステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法において、前記１つ以上の試料をグルコース負荷後に採取することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の方法において、前記１つ以上の試料が、血液、尿、粘液、羊水および唾液からなる群から選択される体液試料であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
対象における妊娠性糖尿病（ＧＤＭ）を診断するためのキットの製造における、ＣＤ５９上の捕捉エピトープと会合し得る捕捉抗体、および、ＣＤ５９上の検出エピトープと会合し得る検出抗体の使用において、前記捕捉エピトープはリジン残基番号４１（Ｋ４１）を含まず、前記検出エピトープは糖化Ｋ４１を含み、前記キットが１つ以上の内部対照およびタンパク質標準をさらに含み、
前記キットを使用する際に以下のステップ：
ａ．１つ以上の妊娠期の間に前記対象から１つ以上の試料を得るステップ；
ｂ．前記キットを使用して前記１つ以上の試料中のＧＣＤ５９の濃度を測定するステップ；および
ｃ．前記ＧＣＤ５９の濃度が所定のカットオフ値よりも大きい場合にＧＤＭの診断を提供するステップ；
が行われることを特徴とする使用。
【請求項２０】
請求項１９に記載の使用において、前記１つ以上の試料が、血液、尿、粘液、羊水および唾液からなる群から選択される体液試料であることを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
２．４  標準的な機械ムーブメントへの等方性調和振動子の組込み
等方性振動子を用いる本出願人のタイムベースは、機械タイムキーパを調整し、これは、てん輪と螺旋ばね振動子とを、等方性振動子と、クランクが歯車列の最後の歯車に固定された脱進機とに置き換えることによって実施することができる。これは、図６１：伝統的な場合の左側に示される。主ばね９００は歯車列９０１を介してエネルギーをがんぎ車９０２に伝え、がんぎ車９０２はアンカ９０４を介してエネルギーをてん輪９０５に断続的に伝える。右側は本出願人の機構である。主ばね９００は歯車列９０１を介してエネルギーをクランク９０３に伝え、クランク９０３は、このクランクのスロット内を移動するピン９０７を介してエネルギーを等方性振動子９０６に連続的に伝える。等方性振動子は固定フレーム９０８に取り付けられ、その復元力の中心は、クランクピニオンの中心に一致する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
図５１は、Ｘが回転、Ｙが回転の一般化座標を有するＸＹ等方性調和振動子を示す：固定ベース７２０には２本の不動梁７２１’が取り付けられ、不動梁７２１’は、軸受石をはめた（ｊｅｗｅｌｌｅｄ）支承部７２１を介して回転ケージ７２２を支持し、螺旋ばね７２４を支持する。ケージ７２２内にはてん輪があり、このてん輪は、軸受石をはめた支承部７２３上で回転するてん真（図示せず）を介して回転し、取り付けられる。てん輪には、その軸の周りのてん輪の円形振動に復元力を与える螺旋ばね７２６が取り付けられる。螺旋ばねは、てん輪の軸がベース７２０に対して垂直であるニュートラル位置の周りのケージ７２２の回転に対して復元力を与える。ケージを含むてん輪アセンブリの慣性モーメントは、てん輪およびばね７２５の固有振動数がケージおよびてん輪およびばね７２４の固有振動数と同じになるものである。てん輪の振動は、等方性調和振動子をモデリングしたものであり、振動の振幅が小さい場合、てん輪の質量７２７が、図５２に示す楕円に近似した一方向軌道で動く。この機構は、標準的な並進運動のＸＹ等方性振動子とは対照的に、直線加速度および重力の影響を受けないという利点を有する。その特性は以下の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
図５４は、Ｘが並進運動、Ｙが回転のＸＹ等方性調和振動子を示す。てん輪上のピンが略楕円軌道を有するため、この機構をＸＹ並進運動の等方性調和振動子と同様に回転クランクによって維持できることがわかる。固定ベース７５０には、２本の垂直不動梁７５１が取り付けられる。２本の梁７５１の上には、水平梁（ここでは透明）があり、円筒形ばね７５６を保持するコレットがこの水平梁に取り付けられる。円筒形ばね７５６の底部は、コレットを介してケージ７５３に取り付けられて、ケージが垂直柱７５１の各々の２つの溝７５４を介して垂直に並進運動できるようにし、溝はケージ軸７５５を保持する。円筒形ばね７５６は直線復元力を与えて、ケージの並進運動振動を生じさせる。ケージ７５３は、てん輪７５８に取り付けられた螺旋ばね７５７を含む。螺旋ばねは、復元トルクをてん輪に与え、てん輪に等方性振動を持たせる。ケージ７５３の並進運動振動の振動数は、てん輪７５８の角振動の振動数に等しくなるように設計され、小振幅の場合、釣合いおもり７５９は楕円に近似した一方向回転で動く。ｘがニュートラル点に対するケージの垂直変位を表し、θがニュートラル角度に対するてん輪の角度を表す場合、ｘがφで置き換えられた図５３に示すように、ｘ、θは機構の状態の一般化座標を表し、状態空間における楕円を説明する。その特性は以下の通りである。