Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤（Ｓ）−１−（４−クロロ−フェニル）−７−イソプロポキシ−６−メトキシ−２−（４−｛メチル−［４−（４−メチル−３−オキソ−ピペラジン−１−イル）−ｔｒａｎｓ−シクロヘキシルメチル］−アミノ｝−フェニル）−１，４−ジヒドロ−２Ｈ−イソキノリン−３−オンもしくはその医薬的に許容される塩、または（Ｓ）−５−（５−クロロ−１−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）−６−（４−クロロ−フェニル）−２−（２，４−ジメトキシ−ピリミジン−５−イル）−１−イソプロピル−５，６−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［３，４−ｄ］イミダゾール−４−オンもしくはその医薬的に許容される塩と、（ｉｉ）未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤５−クロロ−Ｎ２−（２−イソプロポキシ−５−メチル−４−（ピペリジン−４−イル）フェニル）−Ｎ４−［２−（プロパン−２−スルホニル）−フェニル］−ピリミジン−２，４−ジアミンもしくはその医薬的に許容される塩とを含む組合せ医薬。
【請求項２】
（ｉ）ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤、またはその医薬的に許容される塩と、（ｉｉ）未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤、またはその医薬的に許容される塩とを、別々にまたは一緒に含む、請求項１に記載の組合せ医薬。
【請求項３】
（ｉ）ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤、またはその医薬的に許容される塩と、（ｉｉ）未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤、またはその医薬的に許容される塩との、同時または逐次使用のための、請求項１または２に記載の組合せ医薬。
【請求項４】
少なくとも１つの医薬的に許容される担体をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項５】
多剤配合剤の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項６】
ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤、またはその医薬的に許容される塩と、未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤、またはその医薬的に許容される塩とが、合わせてもしくは独立して同時に、または時間間隔を空けて別々に投与される、併用投与のためのキットオブパーツの形態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項７】
医薬組成物の形態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項８】
（ｉ）ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤、またはその医薬的に許容される塩と、（ｉｉ）未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤、またはその医薬的に許容される塩とが、合わせて癌の治療に対して治療的に有効な量である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項９】
組合せ製品または医薬組成物の形態である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１０】
医薬品として使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１１】
前記ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤、またはその医薬的に許容される塩が、未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤、またはその医薬的に許容される塩と同時または逐次に投与される、請求項１０に記載の医薬品として使用するための組合せ医薬。
【請求項１２】
癌の治療において使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１３】
前記癌が変異未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）を含む、請求項１２に記載の癌の治療において使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１４】
前記癌が神経芽腫または肺癌であり、特に前記癌が神経芽腫である、請求項１２または１３に記載の癌の治療において使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１５】
前記癌が再発または高リスク神経芽腫である、請求項１４に記載の癌の治療において使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１６】
前記癌が機能性ｐ５３を含むか、またはｐ５３ｗｔである、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の癌の治療において使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１７】
前記癌が小児患者にある、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の癌の治療において使用するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組合せ医薬。
【請求項１８】
前記ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤、またはその医薬的に許容される塩が、未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤、またはその医薬的に許容される塩と同時または逐次に投与される、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の癌の治療において使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１９】
癌の治療のための医薬または医薬品の製造のための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組合せ医薬の使用。
【請求項２０】
前記ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤が、（Ｓ）−１−（４−クロロ−フェニル）−７−イソプロポキシ−６−メトキシ−２−（４−｛メチル−［４−（４−メチル−３−オキソ−ピペラジン−１−イル）−ｔｒａｎｓ−シクロヘキシルメチル］−アミノ｝−フェニル）−１,４−ジヒドロ−２Ｈ−イソキノリン−３−オン、またはその医薬的に許容される塩である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項２１】
前記ＨＤＭ−２／ｐ５３阻害剤が、（Ｓ）−５−（５−クロロ−１−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロ−ピリジン−３−イル）−６−（４−クロロ−フェニル）−２−（２，４−ジメトキシ−ピリミジン−５−イル）−１−イソプロピル−５，６−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［３，４−ｄ］イミダゾール−４−オン、またはその医薬的に許容される塩である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項２２】
別の治療的に活性な薬剤をさらに含む、請求項１〜１８、２０および２１のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項２３】
前記治療的に活性な薬剤が抗癌剤である、請求項２２に記載の組合せ医薬。
【請求項２４】
前記治療的に活性な薬剤がＣｄｋ１〜６阻害剤である、請求項２２に記載の組合せ医薬。
【請求項２５】
前記Ｃｄｋ１〜６阻害剤がＣｄｋ４／６阻害剤である、請求項２４に記載の組合せ医薬。
【請求項２６】
前記Ｃｄｋ１〜６阻害剤がＣｄｋ４阻害剤である、請求項２４に記載の組合せ医薬。
【請求項２７】
前記治療的に活性な薬剤が、
【化１】
2017504611.tif 000001
からなる群から選択される化合物である、請求項２２に記載の組合せ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１，０００コピーの外因性ポリペプチドを含む、単離された除核赤血球系細胞であって、前記除核赤血球系細胞はヒト細胞であり、前記除核赤血球系細胞は、
赤血球系前駆細胞を、前記外因性ポリペプチドをコードする外因性核酸と接触させる工程；および
前記赤血球系前駆細胞が除核赤血球系細胞に分化するのを可能にする工程
を含む方法により調製される、除核赤血球系細胞。
【請求項２】
前記細胞が、１細胞当たり少なくとも１０，０００コピーの前記外因性ポリペプチド、例えば、１細胞当たり少なくとも５０，０００コピーの前記外因性ポリペプチド、例えば、１細胞当たり少なくとも１００，０００コピーの前記外因性ポリペプチドを含む、請求項１に記載の除核赤血球系細胞。
【請求項３】
前記細胞がＡＢＯ型Ｏである、請求項１〜２のいずれかに記載の除核赤血球系細胞。
【請求項４】
前記外因性ポリペプチドが、抗体、一本鎖可変断片、ナノボディ、ダイアボディ、酵素、補体受容体１（ＣＲ１）ポリペプチド、ダッフィ抗原受容体複合体（ＤＡＲＣ）およびＤＡＲＰｉｎからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の除核赤血球系細胞。
【請求項５】
前記酵素が、リアーゼ、ヒドロラーゼ、プロテアーゼ、ヌクレアーゼまたはＤＮアーゼである、請求項４に記載の除核赤血球系細胞。
【請求項６】
前記外因性ポリペプチドがフェニルアラニンアンモニアリアーゼ、フェニルアラニンアンモニアヒドロキシラーゼ、ウリカーゼ、アスパラギナーゼもしくはシスタチオニンβシンターゼまたはフェニルアラニンアンモニアリアーゼ、フェニルアラニンアンモニアヒドロキシラーゼ、ウリカーゼ、アスパラギナーゼもしくはシスタチオニンβシンターゼのいずれかの機能性断片を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の除核赤血球系細胞。
【請求項７】
前記外因性ポリペプチドが、免疫複合体、炎症分子、炎症細胞、脂質、炭水化物、アミノ酸、ウイルス、細菌、真菌、ＤＮＡ、ＲＮＡ、循環細胞、腫瘍細胞、転移性癌細胞、代謝産物、サイトカイン、ケモカイン、自己抗体、補体タンパク質、血清アミロイドタンパク質、毒素、ウイルス抗原、エンベロープ抗原、カプシド抗原、細菌性抗原、細菌性表面抗原、分泌細菌性毒素、分泌細菌性抗原、真菌性抗原、真菌性細胞表面抗原、分泌真菌性毒素および分泌真菌性抗原からなる群から選択される標的と相互作用可能である、請求項１〜６のいずれかに記載の除核赤血球系細胞。
【請求項８】
前記外因性ポリペプチドが前記細胞の内部に局在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の除核赤血球系細胞。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の除核赤血球系細胞の集団を含む医薬組成物。
【請求項１０】
前記除核赤血球系細胞の集団が、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９９％、９９．５％または９９．９％超除核されている、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物が１×１０８の前記除核赤血球系細胞を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記集団が１０、１００、１０００、１０４、１０５または１０６超の網赤血球対非網赤血球比を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
疾患または状態の処置または予防方法において使用するための請求項９〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
哺乳類対象、例えば、ヒト対象の循環系への静脈投与のために製剤化される、請求項９〜１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
除核赤血球系細胞を作製する方法であって、
赤血球系前駆細胞を、外因性ポリペプチドをコードする外因性核酸と接触させる工程；および
前記赤血球系前駆細胞が除核赤血球系細胞に分化するのを可能にする工程
を含み、前記除核赤血球系細胞が少なくとも１，０００コピーの前記外因性ポリペプチドを含み、前記除核赤血球系細胞はヒト細胞である、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の透明なプレートと、少なくとも１枚のシートＡおよび少なくとも１枚のシートＢとを接着して、熱遮蔽性の合わせガラス積層体を製造する方法において、シートＡおよびシートＢを２枚の透明なプレートの間に配置し、これらを互いに接着し、ここで、シートＡは、ポリビニルアセタールＰＡと、０質量％から１６質量％までの少なくとも１つの可塑剤ＷＡとを含有し、ならびに熱遮蔽性被覆を有しており、かつシートＢは、ポリビニルアセタールＰＢと、少なくとも１６質量％の少なくとも１つの可塑剤ＷＢとを含有していることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
シートＡの熱遮蔽性被覆が、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＡＺＯ、ＩＺＯ、アンチモン酸亜鉛、スズドープ酸化亜鉛、ケイ素ドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、ＬｉＷＯ3、ＮａＷＯ3、ＣｓＷＯ3、六ホウ化ランタンまたは六ホウ化セリウムを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
熱遮蔽性被覆が、１μｍから５０μｍまでの厚さを有していることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シートＡの熱遮蔽性被覆が、銀、アルミニウム、金、クロムまたはインジウムを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
熱遮蔽性被覆が、０．０１μｍから５μｍまでの厚さを有していることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
シートＡが、６質量％から２６質量％までのビニルアルコール基の割合を有するポリビニルアセタールＰＡを含有しており、かつシートＢが、１４質量％から２６質量％までのビニルアルコール基の割合を有するポリビニルアセタールＰＢを含有していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
シートＡが縁部領域において少なくとも１枚のガラスプレートより、少なくとも１ｍｍ小さいため、シートＢが縁部領域において少なくとも１枚のガラスプレートと直接接触していることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
シートＡが少なくとも１つの開口部を有しているため、シートＢが該開口部を介して少なくとも１枚のガラスプレートと直接接触していることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
シートＢが、くさび形の厚さプロファイルを有していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
シートＢが、有色の部分領域を有していることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
シートＡにおける塩化物イオンおよび／または硝酸イオンおよび／または硫酸イオンの含有率が、１５０ｐｐｍ未満であることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
シートＡが、０ｐｐｍ超のマグネシウムイオンを含有していることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記の透明なプレートを、シートＡ／シートＢ／シートＡの層列を介して互いに接合することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記の透明なプレートを、シートＢ／シートＡ／シートＢの層列を介して互いに接合することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この方法の第二の別形では、透明なプレートを、シートＢ／シートＡ／シートＢの層列を介して互いに接合することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
初期状態において可塑剤が比較的少ないシートＡの、使用されるポリビニルアセタールＰＡのポリビニルアルコール含有率は、６質量％から２６質量％まで、８質量％から２４質量％まで、１０質量％から２２質量％まで、１２質量％から２１質量％まで、１４質量％から２０質量％まで、１６〜１９質量％まで、および好ましくは１６質量％から２１質量％まで、または１０質量％から１６質量％までであってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡワクチンをデリバーする方法に使用される局所ＤＮＡワクチンであって、前記方法は：
一又は複数の孔（pores）を開けるために十分な期間、処置エリアにプラズマ処置するためのプラズマジェネレータを供給すること；
前記局所ＤＮＡワクチンを前記処置エリアに適用すること；
前記局所的に適用したＤＮＡワクチンが前記一又は複数の孔を通じて移動可能となるまで一定時間待つこと；
細胞への前記ＤＮＡワクチン摂取を十分に促進できるセッティングで前記処置エリアへプラズマ処置すること；
を含む、局所ＤＮＡワクチン。
【請求項２】
一又は複数の孔を開口するのに使用される前記プラズマは大気圧下で周囲の空気を用い生成される請求項１に記載の局所ＤＮＡワクチン。
【請求項３】
一又は複数の孔を開口するのに使用される前記プラズマは、マイクロ秒パルスプラズマ及びナノ秒パルスプラズマのうちの一つであり、好ましくは一又は複数の孔を開口するのに使用される前記プラズマは誘電体バリア放電（ＤＢＤ）プラズマ及びナノ秒パルスコロナ配列（corona array）のうちの一つである請求項１に記載の局所ＤＮＡワクチン。
【請求項４】
前記ＤＮＡワクチンが前記一又は複数の孔を通じて移動可能となる前記一定時間は約１時間未満であり、好ましくは約３０分未満である請求項１に記載の局所ＤＮＡワクチン。
【請求項５】
前記細胞への摂取は表皮細胞で発生する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の局所ＤＮＡワクチン。
【請求項６】
前記細胞への摂取は真皮に存在する免疫細胞内で発生する請求項１に記載の局所ＤＮＡワクチン。
【請求項７】
前記細胞への摂取は組織細胞で発生、又は、前記細胞への摂取は腫瘍細胞で発生する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の局所ＤＮＡワクチン。
【請求項８】
非侵襲性ＤＮＡワクチン接種システムであって：
スキン、組織又は腫瘍の表面に適用するための局所ＤＮＡワクチン；及び
スキン、組織又は腫瘍へ第一のプラズマ処置を提供して前記スキン、組織又は腫瘍に一又は複数の孔を開口し、そして、スキン、組織又は腫瘍へ第二のプラズマ処置を提供してスキン、組織又は腫瘍の一又は複数の細胞に前記ＤＮＡワクチンを摂取させるプラズマジェネレータ；
を含む非侵襲性ＤＮＡワクチン接種システム。
【請求項９】
前記プラズマジェネレータは、マイクロ秒パルスＤＢＤプラズマジェネレータ、ナノ秒パルスＤＢＤプラズマ及びナノ秒パルスコロナのうちの一つである請求項８に記載の非侵襲性ＤＮＡワクチン接種システム。
【請求項１０】
ＤＮＡワクチンを身体にワクチン接種する方法に使用されるＤＮＡワクチンであって、前記方法は：
パルスプラズマでエリアを処置すること；
前記処置されたエリア上に前記ＤＮＡワクチンを局所的に適用すること；及び
細胞がプラスミドＤＮＡを摂取するのに十分なパワーセッティングで前記処置されたエリアの前記表面にプラズマ処置すること；
を含む、ＤＮＡワクチン。
【請求項１１】
前記ＤＮＡワクチンの局所処置と前記処置エリアの前記表面へのプラズマ処置の間に、一定時間待つことをさらに含む請求項１０に記載のＤＮＡワクチン。
【請求項１２】
前記一定時間が約１時間未満、好ましくは、約３０分未満である請求項１１記載にのＤＮＡワクチン。
【請求項１３】
ＤＮＡワクチンを身体にワクチン接種する方法に使用されるＤＮＡワクチンであって、前記方法は：
前記スキン、組織又は腫瘍に開口し、前記細胞に孔を作成するのに十分なパワーセッティングで、前記スキン、組織又は腫瘍の前記表面にプラズマ処置すること；
前記ＤＮＡワクチンを前記処置エリアに局所的に適用することにより、スキン、組織又は腫瘍に作られた孔を通じて移動させ、前記スキン、組織又は腫瘍の前記細胞に作られた前記複数の孔を介して細胞内に摂取されること；
を含むＤＮＡワクチン。
【請求項１４】
一又は複数の孔を開口するのに使用される前記プラズマは大気圧下で周囲の空気を用い生成される請求項１３に記載のＤＮＡワクチン。
【請求項１５】
一又は複数の孔を開口するのに使用される前記プラズマはマイクロ秒パルスプラズマ及びナノ秒パルスプラズマのうちの一つであり、好ましくは一又は複数の孔を開口するのに使用される前記プラズマはＤＢＤプラズマ及びパルスコロナプラズマのうちの一つである請求項１３に記載のＤＮＡワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顆粒状かつ／または粉状成分の混合物を準備するための計量混合システムであって、
ａ．前記混合物の成分の各成分に対する少なくとも１つの別個の計量ユニットであって、少なくとも１つの第１開口部と、計量ホッパと、ロードセルと、少なくとも１つの第１供給機構と、を備える、計量ユニットと、
ｂ．計量した成分を計量ユニット全てから受け取り、加工機械に送達されることができる均質な配合物を作り出すように構成されたチャンバと、
ｃ．別個の前記計量ユニットそれぞれの動作を制御するように構成されたコンピュータと、
を備え、
Ａ．前記計量ユニットそれぞれが、少なくとも１つの第２開口部と、少なくとも１つの第２供給システムと、を備え、
Ｂ．前記計量ユニットそれぞれについて、
ｉ．前記コンピュータが、少なくとも１つの前記第１供給機構それぞれを開閉し、最終バッチに必要な重量よりも若干小さい量に等しい制御した量の材料を重力によって前記計量ホッパから少なくとも１つの前記第１開口部を通して前記計量ホッパ内へかつ前記ロードセル上へ落下することを可能とするように構成されており、
ｉｉ．少なくとも１つの前記第１供給機構それぞれを閉じた後、前記コンピュータが、少なくとも１つの前記第２供給システムを作動させ、前記ロードセルで計量する全重量が必要な重量に等しくなるまで、重力によって少なくとも１つの第２供給システム内へ落ちた少量の材料を前記計量ホッパ内へ落とさせ、そして、少なくとも１つの前記第２供給システムの作動を前記コンピュータによって停止させ、計量した成分が重力によって前記チャンバ内へ流れることを可能とするように構成されていることを特徴とする計量混合システム。
【請求項２】
前記第２供給システムそれぞれが、
（ａ）オーガ、ネジ、投与シリンダ、供給管、振動機構及び搬送ベルトのうちの１つと、
（ｂ）前記オーガ、前記ネジ、前記投与シリンダもしくは前記供給管を回転させるまたは前記搬送ベルトもしくは前記振動機構を駆動させるモータと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の計量混合システム。
【請求項３】
前記供給管が、強固に嵌められた圧縮バネを有する中空内部セクションと、前記材料ホッパから前記第２開口部を通して落ちた顆粒体材料が前記中空内部セクション内に入ることを可能とする開口部と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の計量混合システム。
【請求項４】
前記バネを形成するワイヤの直径及び前記バネの内部の直径が、前記モータを作動させて前記供給管を当該供給管の長手方向軸回りに回転させると、顆粒体材料が前記バネの端部に到達すると同時に一の顆粒体材料を前記計量ホッパ内に落とすまで、前記供給管の前記中空内部セクション内の顆粒体材料が一列で螺旋経路において前記バネの内部を通って移動するように、選択されていることを特徴とする請求項３に記載の計量混合システム。
【請求項５】
前記供給管が、筒状スリーブによって囲まれており、
前記供給管の外壁には、ネジ山セクションが形成されており、
前記ネジ山セクションにあるネジ山が、前記供給管と前記スリーブとの間の空間に入ろうとする顆粒体を前記供給管の前記開口部に向けて押し戻すために、前記供給管を回転させる方向とは逆方向に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の計量混合システム。
【請求項６】
前記計量ユニットが、０．０３ｇ未満の精度を有して所望の重量を実現するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の計量混合システム。
【請求項７】
前記混合物の成分が、樹脂、マスターバッチ及び添加物から選択されていることを特徴とする請求項１に記載の計量混合システム。
【請求項８】
混合物の成分が、色合いが異なる少なくとも２つのマスターバッチを備えており、
少なくとも２つの前記マスターバッチが、当該システムによって組み合わせられ、加工機械が使用して単一の所望の色合いを有するプラスチック製品を製造する混合物を作り出すことを特徴とする請求項７に記載の計量混合システム。
【請求項９】
２以上の色合いの組み合わせである新たな色合いを有するマスターバッチを作り出す方法であって、
ａ．それぞれが２以上のもともとの色合いのうちの異なる１つを有する少なくとも２つのマスターバッチそれぞれを請求項１に記載された計量混合システムの別個の計量ユニット内に配置するステップと、
ｂ．請求項１に記載された計量混合システムを作動させ、２以上のもともとの色合いを有する少なくとも２つの前記マスターバッチそれぞれの正確な重量を得るステップと、
ｃ．正確な重量である少なくとも２つの前記マスターバッチそれぞれを混合するステップと、
ｄ．２つの前記マスターバッチの混合物を押出成形機内で溶融するステップと、
ｅ．溶融した混合物をペレット化機械を通過させ、新たな色合いを有する新たなマスターバッチのペレットを形成するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法に従って作り出されたことを特徴とするマスターバッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミュラー管抑制物質（MIS）タンパク質を含む組成物を女性対象に投与する段階を含む、避妊方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非平坦部分を有するガラス物品を作製する方法であって、
前記方法は：
（ｉ）レーザを用いて、輪郭に沿ってガラス素地を穿通し、前記ガラス素地に複数の穿通孔を形成するステップ；
（ｉｉ）ガラスが湾曲するように、前記穿通孔を含む少なくとも１つの領域に沿って前記ガラス素地を屈曲させて、前記非平坦部分を有するガラス物品を形成するステップ
を有してなる、非平坦部分を有するガラス物品を作製する方法。
【請求項２】
非平坦部分を有するガラス物品を作製する方法であって、前記方法は：
（ｉ）レーザを用いて、輪郭に沿ってガラス素地を穿通し、前記ガラス素地の少なくとも１つの領域に複数の穿通孔を形成するステップであって、前記穿通孔は直径が５μｍ未満であり、長さが前記直径の少なくとも２０倍長い、ステップ；
（ｉｉ）前記穿通孔を含む前記少なくとも１つの領域に沿って前記ガラス素地を屈曲させることにより、前記非平坦部分を形成するステップ
を有してなる、非平坦部分を有するガラス物品を作製する方法。
【請求項３】
前記穿通孔は：
（ｉ）直径２μｍ未満であり、長さが前記直径より少なくとも５０倍長く；及び／又は
（ｉｉ）直径２μｍ未満であり、長さが少なくとも２００μｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
（ｉ）前記穿通孔を含む少なくとも１つの領域は、１ｍｍ２あたり少なくとも１０個の穿通孔を含み；及び／又は
（ｉｉ）前記穿通ステップは、レーザ線状焦点を用いて実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記屈曲ステップは：
（ｉ）前記穿通孔を有する前記ガラス素地を加熱するステップを含み；及び／又は
（ｉｉ）前記素地の少なくとも穿通された領域に真空を印加するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ガラス素地の厚さは０．１ｍｍ〜５ｍｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記屈曲ステップは、前記ガラス素地を、曲率半径１ｍｍ〜１０ｍｍの屈曲部を有するように屈曲させるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記レーザはパルスレーザであり、
前記レーザは、レーザ出力が１０Ｗ〜１００Ｗであり、１バーストあたり少なくとも２パルスのバーストパルスを生成する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記パルスレーザは、前記レーザ出力が２５Ｗ〜６０Ｗであり、１バーストあたり少なくとも２〜２５パルスのバーストパルスを生成し、
前記欠陥線間の距離は７〜１００マイクロメートルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記穿通ステップは、レーザ線状焦点をレーザ形成して前記穿通孔を形成するステップを含み、
各前記穿通孔は、前記ガラスの構造を改質するために十分な強度の前記レーザビームによって形成され、
少なくとも１つの領域は、１ｍｍ２あたり少なくとも１０個の前記穿通孔を有し、
前記方法は：
（Ａ）前記レーザ線状焦点を用いて、前記ガラス素地に対応する複数の領域を有するガラスシートを穿通して、少なくとも１つの前記ガラス素地を生成するための少なくとも１つの穿通された分離輪郭を生成するステップ；
（Ｂ）前記穿通された分離輪郭に沿って、少なくとも１つの前記ガラス素地を前記ガラスシートから分離することにより、少なくとも１つの個片化された前記ガラス素地を生成するステップ
を更に含む、請求項２の非平坦部分を有するガラス物品を作製する方法。
【請求項１１】
前記ガラス物品を屈曲させるステップは：
（Ａ）前記穿通孔を含む前記少なくとも１つの領域が、高さ、厚さ又は傾斜の変化を有する鋳型の領域上に配置されるように、前記個片化された素地を鋳型上に配置するステップ；
（Ｂ）前記鋳型上の、前記穿通孔を含む前記少なくとも１つの領域に沿って、前記ガラス素地を屈曲させることによって、前記ガラス素地を、前記少なくとも１つの非平坦部分を有するガラス物品へと形成するステップ
を含む、請求項１０に記載の非平坦部分を有するガラス物品を作製する方法。
【請求項１２】
湾曲表面又は少なくとも１つの非平坦表面を備えるガラス物品であって、
前記物品は、前記湾曲表面又は前記少なくとも１つの非平坦表面内に少なくとも２００マイクロメートル延在する複数の欠陥線を有し、
前記欠陥線はそれぞれ、約５マイクロメートル以下の直径を有し、
隣接する前記欠陥線間の間隔は７マイクロメートル〜５０マイクロメートルである、ガラス物品。
【請求項１３】
（ｉ）前記ガラス物品は、約１００マイクロメートル以下の深さまでの表面下損傷を有し；及び／又は
（ｉｉ）前記ガラス物品の厚さは約１０マイクロメートル〜約５ｍｍである、請求項１２に記載のガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大装置用のフォーカス・アセンブリであって、
前面及び後面と、前記前面内のディスプレイ・スクリーンと、前記後面内のカメラ開口とを有するハウジングであって、前記ハウジングはハンドルに旋回可能に接続されており、前記ハウジング及び前記ハンドルは、前記ハンドル及び前記ハウジングが整合している第１の姿勢、前記ハンドル及び前記ハウジングが互いに対して傾斜している第２の姿勢、及び前記ハンドルが前記ハウジングの前記後面に対して折られている第３の姿勢を有する、ハウジングと、
前記ハウジング内に配置されている光学センサ及びレンズであって、前記光学センサ及び前記レンズは前記カメラ開口に位置合わせされており、前記光学センサと前記レンズとの間の距離は焦点距離を構成する、光学センサ及びレンズと、
クレビスを備え前記ハウジング内に配置されている旋回クレビス・アセンブリであって、前記クレビスは前端及び後端と、それらの間の旋回軸とを有し、前記クレビスは旋回運動範囲を有し、ばねにより付勢されるアクチュエータが前記クレビスの前記後端に配置されており、前記アクチュエータは前記ハウジングの前記後面を通じて延びている先端を有し、レンズ・クレードルが前記クレビスの前記前端に旋回可能に相互接続されており、前記レンズは前記レンズ・クレードル内に配置されており、止めねじが前記旋回運動範囲を選択的に調節するために前記クレビスの前記後端内に配置されている、旋回クレビス・アセンブリと、を備え、
前記ハウジング及び前記ハンドルが前記第３の姿勢にあるとき、前記レンズが前記カメラ開口に向かって動くように、前記アクチュエータが押し込まれて前記クレビスが旋回され、それによって前記焦点距離が増大される、フォーカス・アセンブリ。
【請求項２】
拡大装置用のフォーカス・アセンブリであって、
後面内にカメラ開口を有するハウジングと、
前記ハウジング内に配置されている光学センサ及びレンズであって、前記光学センサ及び前記レンズは前記カメラ開口に位置合わせされており、前記光学センサと前記レンズとの間の距離は焦点距離を構成する、光学センサ及びレンズと、
クレビスを備え前記ハウジング内に配置されている旋回クレビス・アセンブリであって、前記クレビスは前端及び後端と、それらの間の旋回軸とを有し、アクチュエータが前記クレビスの前記後端に配置されており、前記アクチュエータは前記ハウジングの前記後面を通じて延びている先端を有し、前記レンズが前記クレビスの前記前端に相互接続されている、旋回クレビス・アセンブリと、を備え、
前記アクチュエータが押し込まれるとき、前記レンズが前記カメラ開口に向かって動くように、前記クレビスが旋回され、前記焦点距離が増大される、フォーカス・アセンブリ。
【請求項３】
前記レンズは単焦点である、請求項２に記載のフォーカス・アセンブリ。
【請求項４】
軸線のまわりで前記クレビスの前記前端に相互接続されているレンズ・クレードルをさらに備え、前記レンズは前記レンズ・クレードル内に配置されており、前記軸線において前記レンズ・クレードルの旋回運動が可能であり、前記レンズが前記光学センサに対して平行に保たれる、請求項２に記載のフォーカス・アセンブリ。
【請求項５】
旋回可能に前記ハウジングに対し固定されているハンドルをさらに備え、前記ハウジング及び前記ハンドルは、前記ハンドル及び前記ハウジングが整合している第１の姿勢、前記ハンドル及び前記ハウジングが互いに対して傾斜している第２の姿勢、及び前記ハンドルが前記ハウジングの前記後面に対して折られている第３の姿勢を有する、請求項２に記載のフォーカス・アセンブリ。
【請求項６】
前記クレビスの前記後端内の止めねじ位置をさらに備え、それによって前記止めねじが前記クレビスの旋回運動を選択的に調節するように配置されることが可能である、請求項２に記載のフォーカス・アセンブリ。
【請求項７】
可変焦点距離を有するハンドヘルド電子拡大機であって、
旋回可能に互いに接続されているハウジング及びハンドルであって、折り畳み姿勢では前記ハンドルが前記ハウジング上に戻るように折られる、ハウジング及びハンドルと、
前記ハウジング内に配置されているレンズ及びセンサと、前記折り畳み姿勢において前記レンズと前記センサとの間の距離を増大させるための機構と、を備える、拡大機。
【請求項８】
前記機構は前記ハウジング内に前記レンズを旋回可能に固定するための装置である、請求項７に記載の拡大機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３の姿勢
図７では、第３の姿勢を示す。ここでは、ハウジング及びハンドル（２２，２４）の後方面（２８，６２）は、それらが互いに対向する関係であるようにまとめ合わせられる。言い換えると、ハウジング２２とハンドル２４との間の角度は０度又はほぼ０度である。この姿勢は、拡大機２０が物体５６の上に直接配置されるときに好適である。これには、拡大機２０を文書などの平らな物体５６の上に直接載置することが含まれる。この配置では、センサ３４は、ハウジング２２におけるアパーチャ３６と共に、ハンドル２４におけるアパーチャ及び開口（６６，７２）を通じて物体を観察する。さらに、第３の姿勢において、ＬＥＤ５２は、ハンドル２４における光ガイド６８に位置合わせされる。したがって、ＬＥＤ５２は、光を光ガイド６８を通じ、光チャンバ７８内へと、また開口７２を通じて外に送る。このような方法で、ＬＥＤ５２は観察されている物体５６を効果的に照明することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
クレビス１２８の旋回運動は、アクチュエータ１３８を介して達成される。アクチュエータ１３８は、アクチュエータばね１４２を介して上向きに付勢される。ばね１４２は、クレビス１２８がクレードル１１８及びレンズ１２４をキャビティ１１４内の着座位置に配置するよう付勢されるように構成されている。しかし、アクチュエータ１３８を押し込むことによって、ばね１４２の付勢が打ち負かされ、クレビス１２８の後端１２８ａが下向きに、前端１２８ｂが上向きに動く。レンズ１２４及びクレードル１１６は、前端１２８ｂと共に上向きに動く。止めねじ１４４は、クレビス１２８の後端１２８ａ内に螺合する。止めねじ１４４は、後端１２８ａにおけるねじの切られた開口を通じて延びている。ねじ１４４は、クレビス１２８の旋回運動を限定するように調節可能に配置され得る。ねじ１４４を開口内にさらに進めることによって、クレビス１２８による旋回運動の程度は小さくなる。センサ１４８はハウジング１１２内に配置されており、光学的にレンズ１２４に位置合わせされる。このセンサ１４８は、高精細度ＣＭＯＳセンサであってよい。アクチュエータ１３８は、観察されている物体のより近くにレンズ１２４を動かすように押し込まれることができる。これは、また、レンズ１２４とセンサ１４８との間の距離である焦点距離「Ｆ」を増大する所望の効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム積層体であって、
上面、底面、透過軸、及び反射軸を有する、反射偏光子と、
上面、前記反射偏光子の前記上面上に配設された底面、及び前記反射偏光子の前記透過軸に対して略４５°に配向された遅軸を有する、色消し１／２波長位相差層と、
前記色消し１／２波長位相差層の前記上面上に配設された底面、及び前記反射偏光子の前記透過軸に対して略９０°に配向された透過軸を有する、吸収偏光子と、を備える、光学フィルム積層体。
【請求項２】
光学フィルム積層体であって、
上面、底面、透過軸、及び反射軸を有する、反射偏光子と、
上面、前記反射偏光子の前記上面上に配設された底面、及び前記反射偏光子の前記透過軸に対して略４５°に配向された遅軸を有する、第１の位相差層と、
上面、前記第１の位相差層の前記上面上に配設された底面、及び前記反射偏光子の前記透過軸に対して略４５°に配向され、かつ前記第１の位相差層の前記遅軸に対して略９０°に配向された遅軸を有する、第２の位相差層と、
前記第２の位相差層の前記上面上に配設された底面、及び前記反射偏光子の前記透過軸に対して略９０°に配向された透過軸を有する、吸収偏光子と、を備え、
前記第１及び第２の位相差層が一緒に、色消し１／２波長位相差層として構成される、光学フィルム積層体。
【請求項３】
光学フィルム積層体であって、
上面、底面、透過軸、及び反射軸を有する、同調反射偏光子と、
上面、前記反射偏光子の前記上面上に配設された底面、及び前記反射偏光子の前記透過軸に対して略４５°に配向された遅軸を有する、１／２波長位相差層と、
前記色消し１／２波長位相差層の前記上面上に配設された底面、及び前記反射偏光子の前記透過軸に対して略９０°に配向された透過軸を有する、吸収偏光子と、を備え、
前記同調反射偏光子が、前記１／２波長位相差層の波長分散を低減するように同調される、光学フィルム積層体。
【請求項４】
前記第１の位相差層が３／４波長位相差層であり、前記第２の位相差層が１／４波長位相差層である、請求項２に記載の光学フィルム積層体。
【請求項５】
前記反射偏光子の前記底面上に配設された１／４波長位相差層を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな第１の表面と反対側の第２の表面とを有する支持体であって、前記反対側の第２の表面は複数の階段状部を備え、前記複数の階段状部のそれぞれは奥行き部と立上り部とを有し、これらは交差して前記平らな第１の表面に近接したヒンジを形成する、支持体と、
前記複数の階段状部のそれぞれの上に配設され、かつ前記支持体と一体である、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）キューブと、
を備える集積光学部品であって、
前記ＰＢＳキューブは、
前記立上り部に隣接した第１のプリズム面と、前記階段状部に隣接した第２のプリズム面と、を有する第１のプリズムと、
前記第１の表面と反対側の第３のプリズム面と、前記第２の表面と反対側の第４のプリズム面と、を有する第２のプリズムと、
前記第１のプリズムと前記第２のプリズムとの間の斜面に配設される反射性偏光子であって、前記支持体の前記平らな第１の表面と平行である、反射性偏光子と、
を備え、
前記第１のプリズム面が、第１のトラフによって前記立上り部から分離され、前記ＰＢＳキューブが、前記奥行き部及び前記立上り部と直交する対向する複数の端面を備える、集積光学部品。
【請求項２】
平らな第１の表面と反対側の第２の表面とを有する支持体であって、前記反対側の第２の表面は複数の階段状部を備え、前記複数の階段状部のそれぞれは奥行き部と立上り部とを有し、これらは交差して前記平らな第１の表面に近接したヒンジを形成する、支持体と、
前記支持体と一体であり、かつ前記複数の階段状部のそれぞれの上に一列に配設される複数の偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）キューブと、
を備える集積光学部品であって、
前記複数のＰＢＳキューブのそれぞれは、
前記立上り部に隣接する第１のプリズム面と、前記階段状部に隣接する第２のプリズム面と、を有する第１のプリズムと、
前記第１の表面と反対側の第３のプリズム面と、前記第２の表面と反対側の第４のプリズム面と、を有する第２のプリズムと、
前記第１のプリズムと前記第２のプリズムとの間の斜面に配設される反射性偏光子であって、前記支持体の前記平らな第１の表面と平行である、反射性偏光子と、
対向する複数の端面であって、各対向する端面は前記反射性偏光子と直交する、対向する複数の端面と、
を備え、
各第１のプリズム面が第１のトラフによって前記立上り部から分離され、第２のトラフが前記立上り部の上の隣接するＰＢＳキューブを分離する、集積光学部品。
【請求項３】
平らな第１の表面と、奥行き部と立上り部とを有する階段状部を備える反対側の第２の表面と、を有する支持体と、
前記支持体と一体であり、かつ前記階段状部の上に一列に配設される複数の偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）キューブと、
を備える集積光学部品であって、
前記複数のＰＢＳキューブのそれぞれは、
前記立上り部に隣接する第１のプリズム面と、前記階段状部に隣接する第２のプリズム面と、を有する第１のプリズムと、
前記第１の表面と反対側の第３のプリズム面と、前記第２の表面と反対側の第４のプリズム面と、を有する第２のプリズムと、
前記第１のプリズムと前記第２のプリズムとの間の斜面に配設される反射性偏光子であって、前記支持体の前記平らな第１の表面と平行である、反射性偏光子と、
対向する複数の端面であって、各対向する端面は前記反射性偏光子と直交する、対向する端面と、
を備え、
各第１のプリズム面が第１のトラフによって前記立上り部から分離され、第２のトラフが前記立上り部の上の隣接するＰＢＳキューブを分離する、集積光学部品。
【請求項４】
光学部品の製造方法であって、
第１のポリマープレートと第２のポリマープレートとの間に反射性偏光子を積層するステップであって、前記第１のポリマープレートは第１の外側表面を有し、第２のポリマープレートは反対側の第２の外側表面を有するステップと、
複数の平行な第１のトラフを、前記第２のポリマープレートに、前記反射性偏光子に対して４５度の角度で、第１の底面までミリング加工するステップであって、各平行な第１のトラフは、階段状部立上り部を、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）キューブの第１のプリズムから分離するステップと、
複数の平行な第２のトラフを、前記第１のトラフに垂直にミリング加工し、それによって、複数の階段状部奥行き部を形成するステップであって、前記階段状部奥行き部のそれぞれは、前記第１の底面と共面であり、かつ第１の立上り部から隣接する第２の立上り部まで延在し、各第２のトラフが、前記奥行き部上の隣接するＰＢＳキューブの複数の端面を分離し、前記奥行き部と前記立上り部の交差部が、前記第１の外側表面に近接した第１のヒンジを画定するステップと、
任意追加的に、それぞれが第３の底面を有し、それぞれが前記第１のトラフに平行である複数の平行な第３のトラフをミリング加工するステップであって、前記平行な第３のトラフのそれぞれは、前記対応する階段状部立上り部に垂直であり、かつ前記ＰＢＳキューブを支持するフランジを形成し、前記第３の底面は第２のヒンジによって前記奥行き部から分離されるステップと、
前記第１のトラフに平行な複数のノッチをミリング加工するステップであって、各ノッチは、前記奥行き部に平行な第１のノッチ面と、前記立上り部に平行であり、かつその中まで延在する第２のノッチ面とを有し、前記第１のノッチ面が、前記奥行き部と反対側の第４のプリズム面を含み、前記第２のノッチ面が、前記第１のプリズム面と反対側の第３のプリズム面を含むステップと、を含み、
前記ミリング加工するステップが任意の順序で実施され得る、光学部品の製造方法。
【請求項５】
第１の主表面を有する第１の透明プレートと、
第２の主表面を有する第２の透明プレートと、
前記第１の主表面と前記第２の主表面との間に固着されるポリマー多層反射性偏光子と、
前記第１の透明プレート及び前記ポリマー多層反射性偏光子を貫通する、第１の対向する複数の面と第１の底面とを有する第１のアンダーカットトラフと、を備え、
前記第１の透明プレート及び前記第２の透明プレートの少なくとも一方が、低複屈折を示す、光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
検出可能なシグナルを生成するか、またはその生成を引き起こすことができるシグナル生成分子の例としては、種々の酵素、補欠分子族、蛍光材料、発光材料、生物発光材料、放射性材料、陽電子放出金属、及び非放射性の常磁性体金属イオンが挙げられる。シグナル生成分子は、当該技術分野において既知である技術を使用して、抗体に直接的に、または中間物（例えば、当該技術分野において既知であるリンカー）を通じて間接的にかのいずれかで連結または共役され得る。例えば、本発明による診断法としての使用のために抗体に共役され得る金属イオンに関しては、米国特許第４，７４１，９００号を参照されたい。さらなる例としては、限定されるものではないが、種々の酵素が挙げられる。酵素の例としては、限定されるものではないが、西洋ワサビペルオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ、β−ガラクトシダーゼ、もしくはアセチルコリンエステラーゼ、補欠分子族複合体、例えば、限定されるものではないが、ストレプトアビジン／ビオチン及びアビジン／ビオチンなどが挙げられる。蛍光材料の例としては、限定されるものではないが、ウンベリフェロン、フルオレセイン、フルオレセインイソチオシアネート、ローダミン、ジクロロトリアジニルアミンフルオレセイン、塩化ダンシル、またはフィコエリトリンが挙げられる。発光材料の例としては、限定されるものではないが、ルミノールが挙げられる。生物発光材料の例としては、限定されるものではないが、ルシフェラーゼ、ルシフェリン、及びエクオリンが挙げられる。放射性材料の例としては、限定されるものではないが、ビスマス（２１３Ｂｉ）、炭素（１４Ｃ）、クロム（５１Ｃｒ）、（１５３Ｇｄ、１５９Ｇｄ）５ガリウム（６８Ｇａ、６７Ｇａ）、ゲルマニウム（６８Ｇｅ）、ホルミウム（１６６Ｈｏ）、インジウム（１１５Ｉｎ、１１３Ｉｎ、１１２Ｉｎ、１１１Ｉｎ）、ヨウ素（１３１Ｉ、１２５Ｉ、１２３Ｉ、１２１Ｉ）、ランタン（１４０Ｌａ）、ルテチウム（１７７Ｌｕ）、マンガン（５４Ｍｎ）、モリブデン（９９Ｍｏ）、パラジウム（１０３Ｐｄ）、亜リン酸（３２Ｐ）、プラセオジム（１４２Ｐｒ）、プロメチウム（１４９Ｐｍ）、レニウム（１８６Ｒｅ、１８８Ｒｅ）、ロジウム（１０５Ｒｈ）、ルテニウムｒｕｔｈｅｍｉｕｍ（９７Ｒｕ）、サマリウム（１５３Ｓｍ）、スカンジウム（４７Ｓｃ）、セレン（７５Ｓｅ）、ストロンチウム（８５Ｓｒ）、硫黄（３５Ｓ）、テクネチウム（９９Ｔｃ）、タリウム（２０１Ｔｉ）、スズ（１１３Ｓｎ、１１７Ｓｎ）、トリチウム（３Ｈ）、キセノン（１３３Ｘｅ）、イッテルビウム（１６９Ｙｂ、１７５Ｙｂ）、イットリウム（９０Ｙ）、亜鉛（６５Ｚｎ）が挙げられる。さらなる例としては、種々の陽電子放出トモグラフィーを使用した陽電子放出金属、及び非放射性の常磁性体金属イオンが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
好適な薬物の例としては、ナイアシン、抗炎症剤、抗血栓剤、抗血小板剤、線維素溶解剤、脂質低下剤、直接トロンビン阻害薬、糖タンパク質ＩＩｂ／ＩＩＩａ受容体阻害薬、細胞接着分子に結合し、かかる分子に結合する白血球の能力を阻害する薬剤、カルシウムチャネル遮断薬、β−アドレナリン受容体遮断薬、アンジオテンシン系阻害薬、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
Ｑｕｉｃｋ  Ｓｃａｎ  ２０００の操作者用マニュアルに記される通りに中性密度密度測定器スキャンを実施して、ゲルレーン中に存在する画分がＱｕｉｃｋ  Ｓｃａｎ  ２０００を用いて評定された。各スキャンは、３つの画分、Ｌｐ（ａ）−Ｐ、ｖＬＤＬ−Ｐ、及びＬＤＬ−Ｐで構成された。
Ｈｅｌｅｎａ密度測定器ソフトウェアは、標本総Ａｐｏ−Ｂが（画分の％）×（総Ａｐｏ−Ｂ）として入力されるときに、各バンドの相対パーセント及びｍｇ／ｄＬを自動的に算出し、粒子数は、好ましい実験室情報システムにおいて（ｍｇ／ｄＬ）／０．０５４＝ＰＮとして算出される。結果は、粒子数として報告される（ＰＮ＝ｎｍｏｌ／Ｌ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図１１Ａ〜１１Ｅは、単一試料中のＬＤＬ及びＶＬＤＬからのＬｐ（ａ）−Ｐの差異化に関する、アシッドバイオレット染色検出法（Ａ／Ｖ）及びアポＢ＊蛍光タグ付き抗体標識法による、陽極（大きい）Ｌｐ（ａ）亜型及び陰極（小さい）Ｌｐ（ａ）亜型の差異化を比較する試料の結果を示す。データの差異化は、図１０に関するものと同じである。図１１Ａは、アシッドバイオレット染色によって標識された試料２３７７の天然ゾーンゲル分離を左列に示す。左側では、抗アポＢ抗体が標識のために使用され、これはＬｐ（ａ）、ＬＤＬ、及びＶＬＤＬの全てに見出される。右側では、抗アポ（ａ）抗体が使用され、これはＬｐ（ａ）粒子のみを標識する。図１１Ｂは、標識された同一の試料の蛍光による光学画像化を示す。列は、前述の試薬Ａ１、Ａ２、及びＡ３中の異なる蛍光染料：抗アポＢ比に対応する。図１１Ｃは、各試料の光学密度読み取りの数値結果を提示し、％Ｌｐａは、総検出試料のＬｐ（ａ）（リポタンパク質ａ）のパーセントを意味し、％ＬＤＬは、総検出試料のＬＤＬ（低密度リポタンパク質）のパーセントを意味する。さらなる詳細な分析は、Ｌｐ（ａ）／ＬＤＬレベルを下回るＬｐ（ａ）、ＶＬＤＬ、及びＬＤＬのレベルを示す。図１１Ｄは、プロフィール内の試料２３７７のアシッドバイオレット染色の光学密度読み取りであり、図１１Ｅは、プロフィール内の試料２３７７の蛍光共役体の光学密度読み取りである（Ａ／Ｖプロフィールの逆順）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】計測機器、及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
撮影用発光を使用して前記撮像部により撮影された第１の画像データ及び前記撮影用発光を使用せずに前記撮像部により撮影された第２の画像データを輝度値に変換する変換部と、
前記第１の画像データに基づく第１の輝度値と前記第２の画像データに基づく第２の輝度値との差分を画素毎に算出して、得られた差分画像に基づき前記差分が存在する領域を視覚的に表した出力画像を生成する差分処理部と、
前記出力画像を表示する表示部と、
を備える、機器。
【請求項２】
前記差分処理部は、前記差分画像において差分がある領域の面積、形状又は前記差分の大きさに基づいて、前記第１の画像データ又は前記第２の画像データにおいて再帰性反射材により光が反射されている領域を検出する、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記再帰性反射材によって反射された光が観察される前記差分画像内の領域の特性指標を算出する算出部を更に備える、請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記算出部によって算出された前記特性指標が所定の基準範囲内にあるか否かを判定する判定部を更に備え、
前記表示部は、前記出力画像と併せて、前記判定部による判定結果を表示する、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記変換部は、前記第１の画像データ及び前記第２の画像データのそれぞれを、相対輝度値を含むデータに変換し、
前記差分処理部は、前記第１の画像データに基づく第１の相対輝度値と前記第２の画像データに基づく第２の相対輝度値との差分を画素毎に算出して前記差分画像を生成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器。
【請求項６】
前記変換部は、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データのそれぞれを、相対輝度値を含むデータに変換し、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データのそれぞれについて、前記撮像部の撮像情報を用いて被写体の基準輝度値を求め、前記基準輝度値を用いて画素毎の前記相対輝度値を絶対輝度値に変換し、
前記差分処理部は、前記第１の画像データに基づく第１の絶対輝度値と前記第２の画像データに基づく第２の絶対輝度値との差分を画素毎に算出して前記差分画像を生成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器。
【請求項７】
互いに通信可能な端末装置とサーバを含むシステムであって、
前記端末装置は、
撮像部と、
撮影用発光を使用して前記撮像部により撮影された第１の画像データ及び前記撮影用発光を使用せずに前記撮像部により撮影された第２の画像データを前記サーバに送信し、前記第１の画像データ及び前記第２の画像データに基づき生成された出力画像を前記サーバから受信する端末通信部と、
前記出力画像を表示する表示部と、
を備え、
前記サーバは、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを輝度値に変換する変換部と、
前記第１の画像データに基づく第１の輝度値と前記第２の画像データに基づく第２の輝度値との差分を画素毎に算出して、得られた差分画像に基づき前記差分が存在する領域を視覚的に表した出力画像を生成する差分処理部と、
前記第１の画像データ及び前記第２の画像データを前記端末装置から受信し、前記出力画像を前記端末装置に送信するサーバ通信部と、
を備える、システム。