Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
別の実施形態において、ガス供給ユニットは、パージガス容器と、一端でパージガス容器に接続され、ガス出口開口のうちの１つにおける反対端で終わるチャネルと、オゾン容器と、制御弁とを含む。制御弁は、チャネルを通って案内されるパージガス中にオゾン容器から取られたオゾン分子を単位時間毎に可変個数だけ給送し、それによってチャネルが入って終わるガス出口開口から流出するガス流れ内のオゾン分子の数密度を変化させるように構成される。これは、制御弁が可動構成要素を含む唯一のデバイスである非常に単純な構成をもたらす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
オゾン容器を設ける代わりに、ガス供給ユニットは、分子酸素を含むガスを収容するガス容器と、一端でガス容器に接続され、ガス出口開口のうちの１つにおける反対端で終わるチャネルとを含むことができる。更に、ガス供給ユニットは、２４０ｎｍよりも短く、好ましくは、１８０ｎｍよりも短く、より好ましくは、１６０ｎｍよりも短い中心波長を有する反応光を生成するように構成された光源を含む。反応光は、ガス中に含まれる分子酸素の少なくとも一部分が原子酸素に解離し、かつこれらの原子酸素が次に分子酸素と再結合してオゾンを形成するようにチャネル内で案内されるガス上に向けられる。ガス上に向けられる反応光の照射を変化させることにより、次に、ガス流れ内のオゾン分子の数密度を変化させることができる。この実施形態において、オゾンは、地球の大気中で発生するのと類似の化学反応を用いてマイクロリソグラフィ装置内で生成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
ガス供給ユニット５６は、図示の実施形態では円形の断面を有する２列のガス出口開口４４に接続される。これらの列は、Ｙ方向に沿って交互方式に配置される。２列のガス出口開口４４は、水平ガラス板５８によって分離した２つの平行平面に配置される。水平ガラス板５８と平行に配置された２つの追加の水平ガラス板６０、６２と、２つの垂直ガラス板６４、６６と、ユニット５６、５７とは、上側空洞６８と下側空洞７０を共同で定める（図４の断面図も参照されたい）。空洞６８、７０の高さは、１ｍｍ程度の小さいものとすることができる。透過フィルタ４２の作動中に、ガス流れ７２は、空洞６８、７０を通って−Ｘ方向に沿って伝播する。ガス流れ７２は、各空洞６８、７０の一端に配置されたガス出口開口４４によって放出される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
図４は、図３にＳ−Ｓに示す断面平面に沿って図３に示す透過フィルタ４２を通る断面図である。第２のフィルタユニット１５４のガス供給ユニット１５６は、複数のチャネル１７３を含む。各チャネル１７３は、その一端でガス出口開口４４のうちの１つに流体接続される。反対端では、各チャネル１７３は、パージガスを含むパージガス容器１７４とオゾンを含むオゾン容器１７６とにおいてそれぞれ終わる２つのチャネル区画に分岐する。図示の実施形態において、パージガスとして窒素（Ｎ2）が使用される。一般的に、パージガスは、投影光ＰＬに対して無視することができる吸収係数を有するべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位部分、近位部分、および前記遠位部分と前記近位部分の間の中央部分からなる膨張可能なバルーン（１４）を、その上に有するカテーテル（１０）と；
前記膨張可能なバルーンの前記中央部分の上に固定された拡張可能なスカフォードと：
を備える、スカフォード供給装置であって、
前記中央部分は全体にわたって同じ半径であり、
前記膨張可能なバルーンの遠位部分は、前記スカフォードの遠位端に隣接する放射状のテーパ遷移を画成し、前記膨張可能なバルーンの近位部分は、前記スカフォードの前記近位端に隣接する放射状のテーパ遷移を画成し、
前記スカフォードは、遠位テーパエッジ（４０）および近位テーパエッジ（４２）を画成する、
スカフォード供給装置。
【請求項２】
前記カテーテルは脈管内カテーテルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記拡張可能なスカフォードは、５０μｍよりも大きい壁厚を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記拡張可能なスカフォードは、収縮した状態の前記膨張可能なバルーン上に圧着できるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記膨張可能なバルーンの前記遠位部分及び前記近位部分はそれぞれ、前記スカフォードの壁厚によるスカフォードの内径と外径の差に適応するために、前記膨張可能なバルーンにおいてステップを画成する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ステップは、滑らかなバルーンスカフォード遷移を提示するためにテーパ様式で前記スカフォードに当接する、請求項５に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記電解銅めっき溶液がさらに、光沢剤、レベリング剤、キャリア、湿潤剤およびそれらの混合物の群から選択される有機添加剤を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記電解銅めっき溶液は、低濃度のレベリング剤および高濃度のキャリアを含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
電解銅めっき溶液は、銅イオン、塩化物イオン、硫酸および低濃度のレベリング剤および高濃度のキャリアを含有する酸性溶液であってよい。この電解銅めっき溶液は、厚い厚さにもかかわらず、応力の少ない高純度の銅層の堆積をもたらす。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
電解銅めっき溶液はさらに、有機添加剤を含むことができる。有機添加剤は、光沢剤、レベリング剤、キャリア、湿潤剤およびそれらの混合物の群から選択される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
キャリアとして、３０００ｇ／ｍｏｌを上回る分子量を有するポリアルキレングリコールポリマーを使用できる。好ましくは、分子量は３０００〜６０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーが好ましい。キャリアとしての作用に加えて、キャリアは、湿潤剤としても作用する。表１に挙げられ且つ星印で示された化合物もキャリアの例である。使用されるキャリアの濃度は、０．１ｇ／ｌを上回る。好ましくは、キャリアの濃度は０．１ｇ／ｌ〜３ｇ／ｌ、より好ましくは０．２ｇ／ｌ〜２ｇ／ｌ、さらにより好ましくは０．３ｇ／ｌ〜２ｇ／ｌの範囲である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
本発明の電着方法および電解銅めっき溶液中でキャリアが使用される場合、堆積された銅層は高純度である。高純度とは、堆積物が９８質量％〜１００質量％、好ましくは９９質量％〜９９．９５質量％、より好ましくは９９．８５質量％〜９９．９５質量％の範囲の量の銅を含有することを意味する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
さらには、好ましいキャリアは応力の少ない堆積銅層をもたらす。これは、厚さ１００μｍ以上を有する銅層の場合に特に有利であり、なぜなら、堆積された銅層は、それらの厚さが厚いにもかかわらず応力が少ないからである。本願において応力が少ないとは、２５０ＭＰａ未満、好ましくは５０ＭＰａ〜１００ＭＰａ、より好ましくは１０ＭＰａ〜５０ＭＰａ、最も好ましくは１ＭＰａ〜１０ＭＰａの内部応力を意味する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
好ましい実施態様において、電解銅めっき溶液は、低濃度のレベリング剤および高濃度のキャリアを含有する。低濃度のレベリング剤は、１〜１０ｍｇ／ｌの範囲であり、高濃度のキャリアは０．２〜２ｇ／ｌの範囲である。好ましくは、低濃度のレベリング剤は、１〜５ｍｇ／ｌの範囲であり、高濃度のキャリアは０．２〜２ｇ／ｌの範囲である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
低濃度のレベリング剤と高濃度のキャリアとの組み合わせは、堆積銅層の純度をさらに高め、且つ内部応力をさらに低下させる。さらには、高純度の堆積銅層はさらに、銅の導電性を高める。内部応力の少ない堆積銅層は、焼結層と電着銅層との間のさらに付着強度を高めるので有利である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
前処理後、基板を銅の電着に供した。まず基板を電解銅堆積浴中で５分間、電流密度１Ａ／ｄｍ2での直流電流を使用して予備めっきした（方法段階（ｉｉ．ａ）に相応）。その後、基板を電解銅堆積浴と接触させ、以下の条件に従ってめっきした（方法段階（ｉｉ）に相応）。該電解銅堆積浴は、レベリング剤、光沢剤およびキャリア（ＩｎＰｒｏ  Ａ２００、Ａｔｏｔｅｃｈ  ＧｍｂＨの製品）を含有する従来の酸性硫酸銅めっき浴であった。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
前処理後、基板を銅の電着に供した。まず基板を電解銅堆積浴中で５分間、電流密度１Ａ／ｄｍ2での直流電流を使用して予備めっきした（方法段階（ｉｉ．ａ）に対応）。その後、基板を電解銅堆積浴と接触させ、以下の条件に従ってめっきした（方法段階（ｉｉ）に相応）。電解銅堆積浴は、銅（ＩＩ）イオン、硫酸、塩化物イオン、光沢剤、レベリング剤を１〜１０ｍｇ／ｌの濃度範囲で、およびキャリアを０．２〜２ｇ／ｌの濃度範囲で含有する酸性硫酸銅めっき浴であった。基板の前処理および電着の結果を表６に要約する。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２４】
例３：  本発明の例および比較例
本発明により堆積された、および従来の銅堆積浴からの銅層の内部応力を測定した。本発明による銅電着浴は、銅（ＩＩ）イオン、硫酸、塩化物イオン、光沢剤、レベリング剤を１〜１０ｍｇ／ｌの濃度範囲で、およびキャリアを０．２〜２ｇ／ｌの濃度範囲で含有した。この浴を基板４〜６をめっきするために使用した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記計算装置が、骨インプラントが予定されている位置の骨の３次元画像を提供し、骨の構造パラメータを決定するために、３次元画像を、２次元画像として処理される平面上に投影するか、又は３次元画像として処理する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法であって、前記計算装置が、前記骨の構造パラメータαを、デジタル化された２次元又は３次元画像を処理するための次の工程a）から工程ｆ）までをひと続きで、実施して決定する方法。
ａ）２次元又は３次元画像の関心領域における２次元又は３次元画像の各画素のグレーレベルｈ（Ｏ）を検索する工程；
ｂ）前記グレーレベルｈ（Ｏ）が検索された画素の周囲の距離ｒにおける画素のセットを選択する工程；
ｃ）前記画素のセットのグレーレベルｈ（ｒ）を検索する工程；
ｄ）式：Ｖ（ｒ）＝［ｈ（ｒ）・ｈ（Ｏ）］2を用いて前記グレーレベルｈ（ｒ）と前記グレーレベルｈ（Ｏ）との相違を表す関数Ｖ（ｒ）を計算する工程；
ｅ）よこ軸を前記距離ｒとし、たて軸を前記関数Ｖ（ｒ）とする対数スケールで得られる、前記Ｖ（ｒ）に関連づけられた曲線をたどる工程；及び
ｆ）前記曲線の勾配を前記骨の構造パラメータαとして決定する工程。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
骨プラントが予定されている位置に骨の３次元画像が提供される場合、骨の構造パラメータを決定するために、３次元画像が、骨の構造パラメータを決定するための２次元画像として処理されるべき平面上に投影されるか、又は３次元画像として処理される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
好ましい実施態様においては、前記計算装置が、骨の構造パラメータを、デジタル化された２次元又は３次元画像を処理するために一連の以下の工程を実施して決定する。ａ）２次元又は３次元画像の関心領域における２次元又は３次元画像の各画素のグレーレベルｈ（Ｏ）を検索する工程；ｂ）前記グレーレベルｈ（Ｏ）が検索された画素の周囲の距離ｒにおける画素のセットを選択する工程；ｃ）前記画素のセットのグレーレベルｈ（ｒ）を検索する工程；ｄ）式：Ｖ（ｒ）＝［ｈ（ｒ）・ｈ（Ｏ）］2を用いて前記グレーレベルｈ（ｒ）と前記グレーレベルｈ（Ｏ）との相違を表す関数Ｖ（ｒ）を計算する工程；  ｅ）よこ軸を前記距離ｒとし、たて軸を前記関数Ｖ（ｒ）とする対数スケールで得られる、前記Ｖ（ｒ）に関連づけられた曲線をたどる工程；及びｆ）前記曲線の勾配を前記骨の構造パラメータαとして決定する工程。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
記述したように、骨インプラントが予定される位置で骨の３次元画像が提供されると、３次元画像が、骨の構造パラメータを決定するために、２次元画像として処理されるべき平面上に投影されるか、又は骨の構造パラメータを決定するために、３次元画像として処理される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
骨の構造パラメータを得る好ましい方法は、特許文献４に記載されており、計算装置が、デジタル化された２次元又は３次元画像を処理するために以下の工程を実施することに要約される。
ａ）２次元又は３次元画像の関心領域における２次元又は３次元画像の各画素のグレーレベルｈ（Ｏ）を検索する工程；
ｂ）前記グレーレベルｈ（Ｏ）が検索された画素の周囲の距離ｒにおける画素のセットを選択する工程；
ｃ）前記画素のセットのグレーレベルｈ（ｒ）を検索する工程；
ｄ）式：Ｖ（ｒ）＝［ｈ（ｒ）・ｈ（Ｏ）］2を用いて前記グレーレベルｈ（ｒ）と前記グレーレベルｈ（Ｏ）との相違を表す関数Ｖ（ｒ）を計算する工程；
ｅ）よこ軸を前記距離ｒとし、たて軸を前記関数Ｖ（ｒ）とする対数スケールで得られる、前記Ｖ（ｒ）に関連づけられた曲線をたどる工程；及び
ｆ）前記曲線の勾配を前記骨の構造パラメータαとして決定する工程。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
実施例１〜２０：ゼオライト押出物の形成、残留炭素、およびクラッシュ強度
３，２００ｇの合成されたままのＧｅ−ＺＳＭ−５粉末（構造指向剤を含有する）、４８８ｇのＭｉｎ−Ｕ−Ｇｅｌ（商標）、３，２６７．６ｇの「Ｌｕｄｏｘ」ＡＳ−３０、および３８．２ｇのポリアクリルアミドを含有する押出可能な混合物を直径１／８インチ（３．２ｍｍ）の円柱形ゼオライト押出物に押し出した。このゼオライト押出物は、か焼後に３２．８質量％の結合剤を含有していた。各実施例のか焼プロファイルが表３に記載されている。これらの実施例において、別記しない限り、ゼオライト、成形ゼオライト体、成形ゼオライト触媒または粉末ゼオライト触媒は、空気環境下でか焼または熱処理した。押出物の形成を、うまくスケールアップした。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
押出物のフラットクラッシュ強度は、Ｍｅｃｍｅｓｉｍ（商標）ＡＦＧ５００Ｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｏｒｃｅ  Ｇａｕｇｅが取り付けられたＤｉｌｏｎ  ＳｎａｐＳｈｏｔ（商標）台を使用して、測定前に追加の加熱を行わずに測定した。各サンプルのフラットクラッシュ強度は、平板上に、長さが４から６ｍｍのサイズの押出物を１０〜１２小片、個別に置き、次いで、押出物の小片に第２の平板で圧縮荷重を印加し、この２枚の平板の間でその押出物を破壊するのに要する力を測定することによって測定した。１０〜１２の測定の押出物の長さの単位当たりの力の平均値（ｌｂ／ｍｍ）を使用した。か焼したゼオライト押出物のクラッシュ強度が、表３および図２に示されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
実施例２１〜３９：ゼオライト押出物の塩基交換、貴金属堆積、および軽質ナフサの芳香族化
触媒は、最初に、前記押出物を１０時間に亘り５３０℃でか焼する［室温から１２０℃に昇温（３℃／分）して３時間保持し；３５０℃に昇温（４℃／分）し；５３０℃に昇温（２℃／分）した（１０時間保持）］ことによって調製した。別記しない限り、次いで、か焼した押出物を、表４に指定したような期間に亘り室温で５ｍＬ／分で０．１ＭのＣｓＮＯ3溶液を流し（押出物床の上に液体レベルを維持することによって）、続いて、水で洗浄し、３時間に亘り２８０℃でか焼することによって、Ｃｓでイオン交換した。実施例３８〜３９において、実施例２１〜３７におけるものと異なる濃度のＣｓＮＯ3溶液を使用した。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
次いで、実施例２１〜３９のＣｓ交換した押出物上に白金を含浸させた。具体的には、白金は、前記インシピエントウェットネス含浸法によって含浸した。ここで、３．０１質量％のＰｔを含有する１．１６３ｇの（ＮＨ3）4Ｐｔ（ＮＯ3）2溶液を、水を加えて２．５０ｇの溶液にすることによって希釈した。次いで、このＰｔ溶液を、ガラス容器内の５．０ｇの押出物に加えた。その容器に蓋をし、２時間に亘り穏やかに振盪した。蓋を取り外し、触媒を室温に放置して乾燥させた。触媒を３時間に亘り２８０℃でか焼した。この触媒に関して結果として生じたＰｔ含有量は、表４に示されるように、０．６２から０．７２質量％であった。この表には、ＸＲＦ分析によって決定したＰｔ含有量が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数送受信機システムであって、
伝送された信号をある伝送周波数で伝送するための送信機と、
前記伝送された信号を受信された伝送された信号として受信するための受信機であって、前記受信機は、前記受信された伝送された信号を前記伝送周波数から中間周波数に受信機中間周波数信号としてダウンコンバートするための、ある局部発振器周波数における局部発振器信号を有する局部発振器を含む、受信機と、
前記送信機からの信号に従って、基準信号を前記受信機の局部発信器周波数から前記中間周波数に送信機中間周波数信号としてダウンコンバートするための、前記送信機と関連付けられた送信機ダウンコンバータと、
前記局部発振器信号を前記受信機の局部発振器から前記送信機ダウンコンバータに伝達するための、前記受信機の局部発振器から前記送信機ダウンコンバータへの基準信号経路と、
前記受信機中間周波数信号と前記送信機中間周波数信号との間の位相差を測定するための位相コンパレータと
を備え、
前記基準信号をダウンコンバートするための前記送信機からの信号は、前記局部発振器信号の変調であり、前記伝送された信号はまた、前記局部発振器信号の変調である、無線周波数送受信機システム。
【請求項２】
前記基準信号をダウンコンバートするための前記送信機からの信号は、前記伝送された信号である、請求項１に記載の無線周波数送受信機システム。
【請求項３】
前記基準信号をダウンコンバートするための前記送信機からの信号は、前記伝送された信号の変調である、請求項１に記載の無線周波数送受信機システム。
【請求項４】
無線周波数送受信機システムを較正するための方法であって、前記無線周波数送受信機システムは、
ダウンコンバータを伴う送信機であって、前記送信機は、伝送された信号を出力する、送信機と、
局部発振器信号を伴う受信機であって、前記受信機は、受信された信号を前記局部発振器信号と混合することにより、受信機中間周波数信号を生成する、受信機と
を有し、
前記方法、
基準信号経路を介して前記受信機から前記送信機のダウンコンバータに前記局部発振器信号を伝達することと、
前記送信機のダウンコンバータを介して前記受信機からの前記局部発振器信号を前記伝送された信号と混合することによって、前記送信機において送信機中間周波数信号にダウンコンバートすることであって、前記ダウンコンバートすることは、前記局部発振器信号の変調に従い、前記伝送された信号はまた、前記局部発振器信号の変調である、ことと、
前記受信機中間周波数信号と前記送信機中間周波数信号との間の位相差を測定することと、
前記位相差に従って、前記送受信機システムを較正することと
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
加えて、本発明の別の実施形態によると、伝送された信号を伴う送信機と、局部発振器信号および受信機中間周波数信号を伴う受信機と、送信機ダウンコンバータとを有する、無線周波数送受信機システムを較正するための方法であって、方法は、（ａ）ダウンコンバータを介して、局部発振器信号に従って、伝送された信号を送信機中間周波数信号にダウンコンバートすることと、（ｂ）受信機中間周波数信号と送信機中間周波数信号との間の位相差を測定することと、（ｃ）位相差に従って、送受信機システムを較正することとを含む、方法もまた、提供される。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
無線周波数送受信機システムであって、
伝送された信号をある伝送周波数で伝送するための送信機と、
前記伝送された信号を受信された伝送された信号として受信するための受信機であって、前記受信機は、前記受信された伝送された信号を前記伝送周波数から中間周波数に受信機中間周波数信号としてダウンコンバートするための、ある局部発振器周波数における局部発振器信号を有する局部発振器を含む、受信機と、
前記伝送された信号を前記伝送周波数から前記中間周波数に送信機中間周波数信号としてダウンコンバートするための、前記送信機と関連付けられた送信機ダウンコンバータと、
前記局部発振器信号を前記局部発振器から前記送信機ダウンコンバータに伝達するための、前記局部発振器から前記送信機ダウンコンバータへの基準信号経路と、
前記受信機中間周波数信号と前記送信機中間周波数信号との間の位相差を測定するための位相コンパレータと
を備える、システム。
（項目２）
前記送信機および受信機は、構成可能モジュールであり、前記システムは、送信機ポートおよび受信機ポートを有する、項目１に記載の無線周波数送受信機システム。
（項目３）
前記送信機は、前記送信機ダウンコンバータを含む、項目１に記載の無線周波数送受信機システム。
（項目４）
前記位相差は、前記システムを較正するために使用される、項目１に記載の無線周波数送受信機システム。
（項目５）
伝送された信号を伴う送信機と、局部発振器信号および受信機中間周波数信号を伴う受信機と、送信機ダウンコンバータとを有する、無線周波数送受信機システムを較正するための方法であって、前記方法、
前記ダウンコンバータを介して、前記局部発振器信号に従って、前記伝送された信号を送信機中間周波数信号にダウンコンバートすることと、
前記受信機中間周波数信号と前記送信機中間周波数信号との間の位相差を測定することと、
前記位相差に従って、前記送受信機システムを較正することと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｖ
【化１】
2017536086.tif 000001
（式中、
ｎは０、１または２であり、
ＲはＨまたは
【化２】
2017536086.tif 000002
である）の化合物、
またはその生理学的に許容される塩、互変異性体、立体異性体、もしくは立体異性体の混合物の合成方法であって、
ａ）式１１のＮ−ベンジル保護ヒスチジンを脱保護して式１２のＮ−ベンジルヒスチジンを形成する工程、
【化３】
2017536086.tif 000003
ｂ）化合物１２を式１３の（Ｓ）−３−（１−ベンジル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）−２−（ジメチルアミノ）プロパン酸に変換する工程、
【化４】
2017536086.tif 000004
ｃ）化合物１３を式１４の（２Ｓ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−２−トリメチルエタンアミニウム−３−（１−ベンジル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）プロパン酸に変換する工程、
【化５】
2017536086.tif 000005
ｄ）式１４の化合物のイミダゾール環を臭素化して５−ブロモへルシニンラクトンを形成する工程、および
【化６】
2017536086.tif 000006
ｅ）工程（ｄ）の５−ブロモへルシニンラクトンを式１５の（β−アミノ−β−カルボキシエチル）エルゴチオネインスルフィドに変換する工程を含み、
【化７】
2017536086.tif 000007
要すれば、工程（ｆ）〜（ｈ）：
ｆ）式１５の化合物を式ＩＩのスルホキシドに変換する工程
【化８】
2017536086.tif 000008
、または
ｇ）式１５の化合物を式ＩＩＩのスルホンに変換する工程
【化９】
2017536086.tif 000009
、または
ｈ）式１５の化合物を式ＩＶのエルゴチオネイン（ＥＳＨ）に変換する工程、
【化１０】
2017536086.tif 000010
のいずれか１工程をさらに含む、方法。
【請求項２】
ｎは０であり、
Ｒは
【化１１】
2017536086.tif 000011
である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｎは１であり、
Ｒは
【化１２】
2017536086.tif 000012
である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ｎは２であり、
Ｒは
【化１３】
2017536086.tif 000013
である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｎは０であり、
ＲはＨである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
式Ｖの化合物が、以下からなる群から選択される、請求項１に記載の方法：
【化１４】
2017536086.tif 000014
、
【化１５】
2017536086.tif 000015
、
【化１６】
2017536086.tif 000016
、および
【化１７】
2017536086.tif 000017
。
【請求項７】
式１１の化合物が、Ｎα−Ｂｏｃ−Ｎ（ｉｍ）−ベンジル保護Ｌ−ヒスチジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｄ）において、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）およびＮ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ）を使用して５−ブロモへルシニンラクトンを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｄ）において、化合物１４に対して少なくとも２モル当量のＮＢＳを使用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
５−ブロモへルシニンラクトンが、工程（ｅ）を実施する前に、工程（ｄ）の間に形成される反応性中間体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｅ）において、システインを使用して式１５の化合物を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｅ）において、チオ酢酸を使用して式１５の化合物を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｄ）および（ｅ）がワンポット合成で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｈ）において、ピリドキサール−５リン酸（ＰＬＰ）を使用して式ＩＶのエルゴチオネインを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｆ）で形成された式ＩＩのスルホキシドをさらに式ＩＶのエルゴチオネインに変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
式ＩＩのスルホキシドをｅｇｔＥ遺伝子によってコードされる酵素と接触させて式ＩＶのエルゴチオネインを形成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
式ＩＩのスルホキシドをＥｇｔＥ酵素と接触させて式ＩＶのエルゴチオネインを形成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｅ）で形成された式１５のスルフィド、または前記方法で形成された中間体化合物のいずれか１つが、安定同位体で標識されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記同位体が重水素である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
標識された中間体化合物が５−ブロモヘルシニンである、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを動作させる方法であって、
複数の信号フォーマットから信号フォーマットを選択すること、前記複数の信号フォーマットの各々は、複数のコーディングおよび変調スキームのうちのそれぞれのコーディングおよび変調スキームに対応し、前記選択することは、前記デバイスの送信電力能力に基づくことを特徴とする、と、
前記選択された信号フォーマットに従って基地局にランダムアクセスについての要求を送ることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数の信号フォーマットの各々は、重複しない時間および周波数リソースの所定のセットにさらに対応し、
前記方法は、前記選択された信号フォーマットに対応する重複しない時間および周波数リソースの前記所定のセットから時間および周波数リソースを選択することをさらに備え、
前記要求を送ることは、前記選択された時間および周波数リソースを使用してランダムアクセスについての前記要求を送ることを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局から信号を受信することと、
前記信号から割振り制御メッセージを復元すること、前記割振り制御メッセージは、重複しない時間および周波数リソースの前記所定のセットに対応する前記信号フォーマットを指定する、と
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の信号フォーマットは、時間および周波数リソースの所定のセットにさらに対応し、
前記方法は、時間および周波数リソースの前記所定のセットから時間および周波数リソースを選択することをさらに備え、
前記要求を送ることは、前記選択された時間および周波数リソースを使用してランダムアクセスについての前記要求を送ることを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスと前記基地局との間の経路損失を決定することをさらに備え、
前記複数の信号フォーマットの各々は、所定の周波数帯域幅にさらに対応し、
それぞれの持続時間は、前記複数の信号フォーマットの各々に対応する前記それぞれのコーディングおよび変調スキームに基づき、
前記信号フォーマットを前記選択することは、前記経路損失に基づいて前記信号フォーマットを選択することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の信号フォーマットは、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）信号またはシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）信号のためのものであり、
前記それぞれの持続時間は、所定の数のシンボルに対応し、
前記所定の周波数帯域幅は、所定の数のサブキャリアに対応する、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ランダムアクセスについての後続の要求を容易にするために、前記決定された経路損失を前記デバイスにおいて記憶することをさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の信号フォーマットのうちの第１の信号フォーマットに対応する前記コーディングおよび変調スキームと、前記複数の信号フォーマットのうちの第２の信号フォーマットに対応する前記コーディングおよび変調スキームとは、互いに異なる、
請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ランダムアクセスについての後続の要求を容易にするために、前記選択された信号フォーマットを記憶することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ランダムアクセスについての前記要求は、前記基地局へモノのインターネット（ＩｏＴ）通信を送ることを容易にするために送られる、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
基地局を動作させる方法であって、
デバイスからランダムアクセスについての要求を受信するために、時間および周波数リソースの所定のセットをモニタすることと、
複数の信号フォーマットの中から前記要求の信号フォーマットを決定すること、前記複数の信号フォーマットの各々は、複数のコーディングおよび変調スキームのうちのそれぞれのコーディングおよび変調スキームに対応し、前記決定された信号フォーマットに対応する前記コーディングおよび変調スキームは、前記デバイスの送信電力能力に基づいて決定されることを特徴とする、と、
前記決定された信号フォーマットに基づいて前記要求を復元することと
を備える、方法。
【請求項１２】
デバイスであって、
複数の信号フォーマットから信号フォーマットを選択するための手段、前記複数の信号フォーマットの各々は、複数のコーディングおよび変調スキームのうちのそれぞれのコーディングおよび変調スキームに対応し、前記選択することは、前記装置の送信電力能力に基づくことを特徴とする、と、
前記選択された信号フォーマットに従って基地局にランダムアクセスについての要求を送るための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１３】
デバイスからランダムアクセスについての要求を受信するために、時間および周波数リソースの所定のセットをモニタするための手段と、
複数の信号フォーマットの中から前記要求の信号フォーマットを決定するための手段と、前記複数の信号フォーマットの各々が、複数のコーディングおよび変調スキームのうちのそれぞれのコーディングおよび変調スキームに対応し、前記決定された信号フォーマットに対応する前記コーディングおよび変調スキームは、前記デバイスの送信電力能力に基づいて決定されることを特徴とする、
前記決定された信号フォーマットに基づいて前記要求を復元するための手段と
を備える、基地局。
【請求項１４】
デバイスを動作させるためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体であって、
複数の信号フォーマットから信号フォーマットを選択すること、前記複数の信号フォーマットの各々は、複数のコーディングおよび変調スキームのうちのそれぞれのコーディングおよび変調スキームに対応し、前記選択することは、前記装置の送信電力能力に基づくことを特徴とする、と、
前記選択された信号フォーマットに従って基地局にランダムアクセスについての要求を送ることと
を行うためのコードを備える、コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
基地局を動作させるためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体であって、
デバイスからランダムアクセスについての要求を受信するために、時間および周波数リソースの所定のセットをモニタすることと、
複数の信号フォーマットの中から前記要求の信号フォーマットを決定すること、前記複数の信号フォーマットの各々は、複数のコーディングおよび変調スキームのうちのそれぞれのコーディングおよび変調スキームに対応し、前記決定された信号フォーマットに対応する前記コーディングおよび変調スキームは、前記デバイスの送信電力能力に基づいて決定されることを特徴とする、と、
前記決定された信号フォーマットに基づいて前記要求を復元することと
を行うためのコードを備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ヘリックスＡ、ｂ）Ａ／Ｂヘリックス間接合、ｃ）ヘリックスＢ、ｄ）Ｂ／Ｃヘリックス間接合、ｅ）ヘリックスＣ、ｆ）Ｃ／Ｄヘリックス間接合、及びｇ）ヘリックスＤを含むペプチドであって、前記ペプチドがａ）〜ｇ）のうちの１つ以上に対して、少なくとも１つのアミノ酸置換、付加、または欠失を更に含む、前記ペプチド。
【請求項２】
ａ）ヘリックスＡ、ｂ）Ａ／Ｂヘリックス間接合、ｃ）ヘリックスＢ、ｄ）Ｂ／Ｃヘリックス間接合、ｅ）ヘリックスＣ、ｆ）Ｃ／Ｄヘリックス間接合、及びｇ）ヘリックスＤを含む前記ペプチドであって、前記ペプチドが、
アミノ酸残基２（Ｗ）、４〜１２（ＮＶＩＳＤＬＫＫＩ；配列番号３７）もしくは１６（Ｉ）以外のヘリックスＡのうちの少なくとも１つのアミノ酸残基の置換；または
アミノ酸残基３０（Ｄ）もしくは３１（Ｖ）以外のＡ／Ｂヘリックス間接合のうちの少なくとも１つのアミノ酸残基の置換；または
アミノ酸残基３２（Ｈ）、３５（Ｃ）、４０（Ｍ）、４２〜４４（ＣＦＬ）、４７（Ｌ）もしくは５０（Ｉ）以外のヘリックスＢのうちの少なくとも１つのアミノ酸残基の置換；または
Ｂ／Ｃヘリックス間接合のうちの少なくとも１つのアミノ酸残基の置換；または
アミノ酸残基５９（Ｉ）、６１〜６６（ＤＴＶＥＮＬ；配列番号３８）もしくは６８〜７０（ＩＬＡ）以外のヘリックスＣのうちの少なくとも１つのアミノ酸残基の置換；または
アミノ酸残基８５（Ｃ）もしくは８８（Ｃ）以外のＣ／Ｄヘリックス間接合のうちの少なくとも１つのアミノ酸残基の置換；または
アミノ酸残基９９（Ｆ）、１００（Ｌ）、１０３（Ｆ）もしくは１０５〜１１２（ＨＩＶＱＭＦＩＮ：配列番号３９）以外のヘリックスＤの少なくとも１つのアミノ酸残基の置換；
を含む、少なくとも１つのアミノ酸置換を更に含む、請求項１に記載の前記ペプチド。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアミノ酸置換が保存的置換である、請求項２に記載のペプチド。
【請求項４】
前記ペプチドが配列番号３の生物活性と少なくとも同等の生物活性を有し、前記生物活性が生体外アッセイまたは生体内アッセイで決定される、請求項２に記載のペプチド。
【請求項５】
前記生物活性が、ＴＮＦα産生アッセイ、ＣＴＬＬ−２細胞増殖アッセイ、Ｍ０７ｅ細胞増殖アッセイ、またはＴ−細胞ＩＦＮγ分泌アッセイからなる群から選択される生体外アッセイである、請求項４に記載のペプチド。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアミノ酸置換が免疫原性に悪影響を与えない、請求項２に記載のペプチド。
【請求項７】
前記ペプチドの前記免疫原性が、Ｔ細胞エピトープまたはＢ細胞エピトープのうちの少なくとも１つをスクリーニングすることにより予測される、請求項６に記載のペプチド。
【請求項８】
前記スクリーニンングが、インシリコスクリーニングシステムまたは生体外アッセイシステムのうちの少なくとも１つである、請求項７に記載のペプチド。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアミノ酸置換が、以下の領域：１３〜１５、１７〜２９、３６〜３９、５１〜５８、７１〜８４または８９〜９８のうちの少なくとも１つにある、請求項２に記載のペプチド。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアミノ酸置換が、以下の領域：１７〜２８、３６〜３８、５１〜５７、７１〜８４または８９〜９８のうちの少なくとも１つにある、請求項２に記載のペプチド。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのアミノ酸置換が、以下の位置：１、３、１３〜１５、１７〜２９、３３、３４、３６〜３９、４１、４５、４６、４８、４９、５１〜５８、６０、６７、７１〜８４、８６、８７、８９〜９８、１０１、１０２、１０４、１１３または１１４の少なくとも１つにある、請求項２に記載のペプチド。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのアミノ酸置換が、以下の位置：１、１７〜２８、３６〜３８、４１、４５、４６、４８、４９、５１〜５７、６０、６７、７１〜８４、８６、８７、８９〜９８、１０１、１１３または１１４の少なくとも１つにある、請求項２に記載のペプチド。
【請求項１３】
前記ペプチドが、受容体結合に関連するアミノ酸残基の置換を含まない、請求項２に記載のペプチド。
【請求項１４】
前記ペプチドが改変ペプチドを形成するために少なくとも１つの改変を含み、
前記改変が前記ペプチドのアミノ酸配列を変更せず、及び、
前記改変が前記ペプチドの少なくとも１つの特性を向上させる、請求項２に記載のペプチド。
【請求項１５】
前記改変ペプチドがＰＥＧ化されている、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項１６】
前記改変ペプチドが、前記ペプチドのＮ末端に共有結合される少なくとも１つのＰＥＧ分子を含む、請求項１５に記載のペプチド。
【請求項１７】
前記改変ペプチドのＰＥＧ成分が５ｋＤａ〜５０ｋＤａの分子量を有する、請求項１５に記載のペプチド。
【請求項１８】
前記改変ペプチドのＰＥＧ成分が２０ｋＤａ〜４０ｋＤａの分子量を有する、請求項１５に記載のペプチド。
【請求項１９】
前記改変ペプチドのＰＥＧ成分が２０ｋＤａより大きい分子量を有する、請求項１５に記載のペプチド。
【請求項２０】
前記改変ペプチドのＰＥＧ成分が少なくとも３０ｋＤの分子量を有する、請求項１５に記載のペプチド。
【請求項２１】
前記改変ペプチドのＰＥＧ成分が少なくとも４０ｋＤの分子量を有する、請求項１５に記載のペプチド。
【請求項２２】
前記改変ペプチドがグリコシル化されている、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２３】
前記改変ペプチドがＦｃ融合分子を含む、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２４】
前記改変ペプチドが血清アルブミンを含む、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２５】
前記改変が部位特異的である、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２６】
前記改変がリンカーを含む、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２７】
前記改変が前記ペプチドの少なくとも１つの物理的特性を向上させる、請求項１４に記載のペプチド。
【請求項２８】
前記物理的特性が溶解度、バイオアベイラビリティ、血清半減期及び循環時間からなる群から選択される、請求項２７に記載のペプチド。
【請求項２９】
前記改変ペプチドが成熟ヒトＩＬ−１５の活性と少なくとも同等の活性を有する、請求項１４に記載のペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）におけるワイヤレス通信の方法であって、
前記ＵＥにおいて、第２アクセスネットワークのモバイル国コード（ＭＣＣ）を識別することを含む、前記ＵＥがアクセスネットワークの境界領域に位置すると決定することと、ここにおいて、前記第２アクセスネットワークの前記ＭＣＣは、前記アクセスネットワークのＭＣＣと異なる、
前記ＵＥにおいて、前記ＵＥのダウンリンクの受信範囲と前記ＵＥのアップリンクの送信範囲との間の不一致の結果として、前記ＵＥのアップリンク通信と前記ＵＥのダウンリンク通信との間の前記ＵＥの非対称状態を識別することと、
前記ＵＥにおいて、前記ＵＥが前記境界領域に位置すると決定することおよび前記非対称状態を識別することに少なくとも部分的に基づいて前記アクセスネットワークに関連付けられた前記ＵＥのセル選択パラメータを修正することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記非対称状態を識別することは、
前記ＵＥの前記ダウンリンクの受信範囲が前記ＵＥの前記アップリンクの送信範囲より大きいと決定することを備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記非対称状態を識別することは、
前記ＵＥの高利得受信機の利用可能性を識別することを備える、請求項１の方法。
【請求項４】
前記非対称状態を識別することは、
送信失敗の数が閾値を超えると決定することを備える、請求項１の方法。
【請求項５】
前記ＵＥにおいて、前記アクセスネットワークのサービングセルとの同期ずれ（ＯＯＳ）を宣言することをさらに備える、請求項４の方法。
【請求項６】
前記ＵＥにおいて、送信失敗の数が前記閾値を超えると決定することに少なくとも部分的に基づいて訪問者公衆陸上モバイルネットワーク（ＶＰＬＭＮ）を探索することをさらに備える、請求項４の方法。
【請求項７】
前記ＵＥにおいて、前記修正されたセル選択パラメータに少なくとも部分的に基づいて第２アクセスネットワークのためのセル選択手順を実行することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項８】
前記セル選択パラメータを修正することは、
公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）セル選択をバイパスすることを備える、請求項１の方法。
【請求項９】
前記ＵＥにおいて、前記アクセスネットワークからブロードキャストセル選択情報を受信することをさらに備え、前記セル選択パラメータは、前記ブロードキャストセル選択情報に少なくとも部分的に基づく、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記セル選択パラメータは、前記アクセスネットワークの第１無線アクセス技術（ＲＡＴ）に関連付けられ、前記方法はさらに、
前記ＵＥにおいて、第２アクセスネットワークの第２ＲＡＴに関連付けられた第２セル選択パラメータを修正することを備え、前記第２ＲＡＴは、前記第１ＲＡＴと異なる、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記アクセスネットワークは、公衆陸上モバイルネットワーク（ＰＬＭＮ）である、請求項１の方法。
【請求項１２】
モバイル国コード（ＭＣＣ）に少なくとも部分的に基づいて前記アクセスネットワークを識別することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器（ＵＥ）であって、
第２アクセスネットワークのモバイル国コード（ＭＣＣ）を識別することを含む、前記ＵＥがアクセスネットワークの境界領域に位置すると決定するための手段と、ここにおいて、前記第２アクセスネットワークの前記ＭＣＣは、前記アクセスネットワークのＭＣＣと異なる、
前記ＵＥのダウンリンクの受信範囲と前記ＵＥのアップリンクの送信範囲との間の不一致の結果として、前記ＵＥのアップリンク通信と前記ＵＥのダウンリンク通信との間の前記ＵＥの非対称状態を識別するための手段と、
前記ＵＥが前記境界領域に位置すると決定することおよび前記非対称状態を識別することに少なくとも部分的に基づいて前記アクセスネットワークに関連付けられた前記ＵＥのセル選択パラメータを修正するための手段と
を備える、ＵＥ。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのコードを記憶する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記コードは、請求項１〜１２のいずれかに定義される方法を実行するようにユーザ機器（ＵＥ）において実行可能な命令を備える、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
コンテンションベースのチャネル上で第1の送信を送信するステップと、
スケジューリングされたチャネル上で前記第1の送信のためのスケジューリング要求を送信するステップとを備え、前記スケジューリング要求が、肯定応答(ACK)メッセージが前記第1の送信のために受信されていると決定する前に送信される、方法。
【請求項２】
前記第1の送信および前記第1の送信のための前記スケジューリング要求が同時に送信される、
または、
前記スケジューリング要求を送信した後に前記第1の送信のためのACKメッセージを受信するステップをさらに備える、
または、
前記スケジューリング要求を送信したことに応答して、送信グラントを受信するステップと、
前記送信グラントに従って、前記スケジューリングされたチャネル上で前記第1の送信を再送信するステップとをさらに備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
待機時間の満了に続いて、前記コンテンションベースのチャネル上で前記第1の送信の送信を繰り返すステップと、
前記第1の送信の送信を繰り返すことと同時であること、またはスケジューリング要求の送信の周期性の少なくとも1つに従って、前記スケジューリングされたチャネル上で前記第1の送信のための前記スケジューリング要求の送信を繰り返すステップとをさらに備え、
前記コンテンションベースのチャネル上で前記第1の送信を送信するステップおよび前記コンテンションベースのチャネル上で前記第1の送信の送信を繰り返すステップが、異なる送信パラメータを使用して実行される、
または、前記待機時間が、前記第1の送信を送信することまたは前記スケジューリング要求を送信することのうちの1つに少なくとも一部基づいて開始する、
または、前記待機時間の前記満了が、前記第1の送信のためのACKメッセージまたは送信グラントの少なくとも1つを受信する前に発生する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンションベースのチャネル上で、第2の送信の送信に対する要求を前記第1の送信の一部として送信するステップと、
前記第1の送信のためのACKメッセージを受信するステップと、
前記第2の送信の送信に対する前記要求を送信したことに応答して、送信グラントを受信するステップと、
前記送信グラントに従って、前記スケジューリングされたチャネル上で前記第2の送信を送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記スケジューリングされたチャネルがナローバンドチャネルである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記コンテンションベースのチャネル上での前記第1の送信が、直交周波数分割多元接続(OFDMA)送信、符号分割多元接続(CDMA)送信、または空間分割多元接続(SDMA)送信の少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテンションベースのチャネルが、スケジューリングされた送信に利用可能なチャネルと、時間または周波数について少なくとも部分的に重複する、
または、前記コンテンションベースのチャネルが、スケジューリングされた送信に利用可能なチャネルと、時間または周波数について重複しない、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
コンテンションベースのチャネル上で第1の送信を送信するための手段と、
スケジューリングされたチャネル上で前記第1の送信のためのスケジューリング要求を送信するための手段とを備え、前記スケジューリング要求が、肯定応答(ACK)メッセージが前記第1の送信のために受信されていると決定する前に送信される、装置。
【請求項９】
前記第1の送信および前記第1の送信のための前記スケジューリング要求が同時に送信される、
または、
前記スケジューリング要求を送信した後に前記第1の送信のためのACKメッセージを受信するための手段をさらに備える、
または、
前記スケジューリング要求を送信したことに応答して、送信グラントを受信するための手段と、
前記送信グラントに従って、前記スケジューリングされたチャネル上で前記第1の送信を再送信するための手段とをさらに備える、
請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
待機時間の満了に続いて、前記コンテンションベースのチャネル上で前記第1の送信の送信を繰り返すための手段と、
前記第1の送信の送信を繰り返すことと同時であること、またはスケジューリング要求の送信の周期性の少なくとも1つに従って、前記スケジューリングされたチャネル上で前記第1の送信のための前記スケジューリング要求の送信を繰り返すための手段とをさらに備え、
前記コンテンションベースのチャネル上で前記第1の送信を送信するための前記手段および前記コンテンションベースのチャネル上で前記第1の送信の送信を繰り返すための前記手段が、異なる送信パラメータを使用する、
または、
前記待機時間が、前記第1の送信を送信することまたは前記スケジューリング要求を送信することのうちの1つに少なくとも一部基づいて開始する、
または、
前記待機時間の前記満了が、前記第1の送信のためのACKメッセージまたは送信グラントの少なくとも1つを受信する前に発生する、
請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンテンションベースのチャネル上で、第2の送信の送信に対する要求を前記第1の送信の一部として送信するための手段と、
前記第1の送信のためのACKメッセージを受信するための手段と、
前記第2の送信の送信に対する前記要求を送信したことに応答して、送信グラントを受信するための手段と、
前記送信グラントに従って、前記スケジューリングされたチャネル上で前記第2の送信を送信するための手段とをさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記スケジューリングされたチャネルがナローバンドチャネルである、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記コンテンションベースのチャネル上での前記第1の送信が、直交周波数分割多元接続(OFDMA)送信、符号分割多元接続(CDMA)送信、または空間分割多元接続(SDMA)送信の少なくとも1つを備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記コンテンションベースのチャネルが、スケジューリングされた送信に利用可能なチャネルと、時間または周波数について少なくとも部分的に重複する、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能なコードからなるコンピュータプログラムであって、前記コードが、請求項１から７のいずれかの項に記載の方法をプロセッサによって実行可能である、コンピュータプログラム。