Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末（ＵＥ）によって二重接続におけるマスタセルグループ（ＭＣＧ）およびセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）の電力を割り当てる方法であって、
前記ＵＥが、セルグループ（ＣＧ）別電力に関する構成をネットワークから受信し、
前記ＵＥが、前記受信された構成に基づいて前記ＣＧ別電力を割り当てることを有し、
前記ＭＣＧおよび前記ＳＣＧのそれぞれは、複数のタイミングアドバンス（ＴＡｓ）で構成され、
前記ＭＣＧの電力は、前記ＳＣＧ内のサブフレームのオーバーラップした部分を除き、前記ＳＣＧの電力に基づいて割り当てられ、
前記ＳＣＧの電力は、前記ＭＣＧ内のサブフレームのオーバーラップした部分を除き、前記ＭＣＧの電力に基づいて割り当てられる、方法。
【請求項２】
前記ＭＣＧは、二重接続においてマスタ発展型ノードＢ（ＭｅＮＢ）と関連したサービングセルのグループであり、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＣＧは、二重接続においてセカンダリ発展型ノードＢ（ＳｅＮＢ）と関連したサービングセルのグループであり、プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＣＧ別に割り当てられなかった残りの電力に対して上りリンク制御情報（ＵＣＩ）のタイプに基づいて優先順位を適用することをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の優先順位は、物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）または物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の優先順位より高い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＧ別に割り当てられた電力に電力スケーリングを行うことをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＣＧ別に２つ以上のタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧｓ）が構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
端末（ＵＥ）であって、
メモリと、
送受信部と、
前記メモリおよび前記送受信部と接続されるプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
前記送受信部がセルグループ（ＣＧ）別電力に関する構成をネットワークから受信するように制御し、
前記受信された構成に基づいて前記ＣＧ別電力を割り当てるように構成され、
二重接続におけるマスタセルグループ（ＭＣＧ）およびセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）のそれぞれは、複数のタイミングアドバンス（ＴＡｓ）で構成され、
前記ＭＣＧの電力は、前記ＳＣＧ内のサブフレームのオーバーラップした部分を除き、前記ＳＣＧの電力に基づいて割り当てられ、
前記ＳＣＧの電力は、前記ＭＣＧ内のサブフレームのオーバーラップした部分を除き、前記ＭＣＧの電力に基づいて割り当てられる、端末。
【請求項９】
前記ＭＣＧは、二重接続においてマスタ発展型ノードＢ（ＭｅＮＢ）と関連したサービングセルのグループであり、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）を有する、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記ＳＣＧは、二重接続においてセカンダリ発展型ノードＢ（ＳｅＮＢ）と関連したサービングセルのグループであり、プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ）を有する、請求項８に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者においてデルタ型肝炎ウイルス（HDV）感染を処置するための、ロナファルニブおよびリトナビルを含む組合せ医薬であって、ロナファルニブおよびリトナビルが、共治療として患者に経口投与される、組合せ医薬。
【請求項２】
ロナファルニブが、50 mg〜150 mgの範囲の総1日用量にて経口投与され、リトナビルが、100 mg〜200 mgの範囲の総1日用量にて経口投与される、請求項1に記載の組合せ医薬。
【請求項３】
ロナファルニブの総1日用量が、100 mgである、請求項1または2に記載の組合せ医薬。
【請求項４】
(i)ロナファルニブが、50 mg BIDの用量にて経口投与され、リトナビルが、100 mg BIDの用量にて経口投与されるか；
(ii)ロナファルニブが、75 mg BIDの用量にて経口投与され、リトナビルが、100 mg BIDの用量にて経口投与されるか；または
(iii)ロナファルニブが、100 mg BIDの用量にて経口投与され、リトナビルが、100 mg BIDの用量にて経口投与される、
請求項1に記載の組合せ医薬。
【請求項５】
ロナファルニブおよびリトナビルが、少なくとも90日間共治療として患者に経口投与される、請求項1〜4のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項６】
ロナファルニブおよびリトナビルが、(i)ほぼ同時に投与されるロナファルニブおよびリトナビルの別々の単位剤形；または(ii)単一の単位剤形として経口投与される、請求項1〜5のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項７】
ロナファルニブおよびリトナビルが、別々の単位剤形として投与され、そしてロナファルニブが、50 mg BIDの用量にて経口投与され、リトナビルが、100 mg BIDの用量にて経口投与される、請求項1に記載の組合せ医薬。
【請求項８】
ロナファルニブおよびリトナビルが、単一の単位剤形として一緒に投与され、そしてロナファルニブが、50 mg BIDの用量にて経口投与され、リトナビルが、100 mg BIDの用量にて経口投与される、請求項1に記載の組合せ医薬。
【請求項９】
患者が、インターフェロンもまた投与される、請求項1〜8のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１０】
インターフェロンが、インターフェロンαまたはインターフェロンλである、請求項9に記載の組合せ医薬。
【請求項１１】
インターフェロンαが、PEG化インターフェロンα-2aである、請求項10に記載の組合せ医薬。
【請求項１２】
インターフェロンが、120 mcg QWまたは180 mcg QWの用量にて投与される、請求項9〜11のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１３】
患者が、1以上のGI修飾薬もまた投与される、請求項1〜12のいずれか一項に記載の組合せ医薬。
【請求項１４】
ヒト患者においてデルタ型肝炎ウイルス（HDV）感染を処置するための、ロナファルニブを含む医薬であって、ロナファルニブが、リトナビルと共治療として患者に経口投与される、医薬。
【請求項１５】
ロナファルニブが、50 mg〜150 mgの範囲の総1日用量にて経口投与され、リトナビルが、100 mg〜200 mgの範囲の総1日用量にて経口投与される、請求項14に記載の医薬。
【請求項１６】
ロナファルニブの総1日用量が、100 mgである、請求項14または15に記載の医薬。
【請求項１７】
ロナファルニブが、50 mg BIDの用量にて経口投与され、リトナビルが、100 mg BIDの用量にて経口投与される、請求項14〜16のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１８】
ロナファルニブおよびリトナビルが、少なくとも90日間共治療として患者に経口投与される、請求項14〜17のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１９】
ロナファルニブおよびリトナビルが、(i)ほぼ同時に投与されるロナファルニブおよびリトナビルの別々の単位剤形；または(ii)単一の単位剤形として経口投与される、請求項14〜18のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２０】
患者が、インターフェロンもまた投与される、請求項14〜19のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２１】
インターフェロンが、インターフェロンαまたはインターフェロンλである、請求項20に記載の医薬。
【請求項２２】
インターフェロンαが、PEG化インターフェロンα-2aである、請求項21に記載の医薬。
【請求項２３】
インターフェロンが、120 mcg QWまたは180 mcg QWの用量にて投与される、請求項20〜22のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
本発明は、以下の態様および実施態様を含む。
［発明１］
ヒト患者においてデルタ型肝炎ウイルス（HDV）感染を処置する方法であって、患者に治療上有効量のロナファルニブおよび治療上有効量のCYP3A4阻害剤を少なくとも約30日間経口投与し、それよりHDV感染を処置することを含む方法。
［発明２］
CYP3A4阻害剤がリトナビルである、発明1に記載の方法。
［発明３］
ヒトのHDVのウイルス量を少なくとも2 log HDV-RNAコピー/mLまたは少なくとも3 log HDV-RNAコピー/mL減少させる、発明1に記載の方法。
［発明４］
処置が少なくとも30日間、少なくとも60日間、少なくとも90日間、少なくとも120日間、少なくとも150日間、または少なくとも180日間である、発明1に記載の方法。
［発明５］
1以上のGI修飾薬の予防的投与をさらに含む、発明1に記載の方法。
［発明６］
ロナファルニブが遅放性製剤として投与され、GI修飾薬が効き始めた後放出される、発明5に記載の方法。
［発明７］
1以上のGI修飾薬が制吐薬、制酸薬および下痢止め薬からなる群より選択される、発明5に記載の方法。
［発明８］
1以上のGI修飾薬がオンダンセトロン、ロモティルおよびファモチジンからなる群より選択される、発明5に記載の方法。
［発明９］
オンダンセトロンが8 mg BIDまたはTIDで投与され、ロモティルが5 mg QIDまたはBIDで投与され、ファモチジンが20 mg BIDで投与される、発明8に記載の方法。
本発明は、本明細書に広く一般的に記載されている。一般的開示内になるより狭い種および下位概念の各々はまた、本発明の一部を形成する。また、本発明の特徴または態様がマーカッシュグループによって記載される場合、当業者は、本発明はまたそれにより任意の個々の構成要素またはマーカッシュグループの構成要素の下位グループによって記載されると認識するだろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明の方法においては、上記質量比(液体B/液体A)は、好ましくは0.25よりも高く、より好ましくは0.3と1.0の間、特に0.35〜0.70の範囲内である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
このタイヤは、その内壁１０が、空洞１１の面上で、空洞騒音を部分的に吸収し得るPU発泡層１２によって少なくとも部分的に被覆されているという事実によって特徴付けられる。本発明の方法によれば、このPU発泡層は、回転タイヤの空洞１１の内側での上記試薬の直接キャスティングにより、気密層１０上に現場製造される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
１    タイヤ
２    クラウン領域
３    側壁
４    ビード
５    ビードワイヤー
６    クラウン補強即ちベルト
７    カーカス補強材
８    カーカス補強材の上返し
９    タイヤリム
１０    内部ライナー(気密層)
１１    膨張空洞
２a、２b    ２つの肩部
１２    ＰＵ発泡層
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MDI (ジフェニルメタンジイソシアネート)と、50% (質量%)よりも高いエチレンオキシド含有量を有する、高エチレンオキシド含有量を有するポリオールとをベースとするポリウレタン発泡体の製造方法であって、下記の成分：
・一方の、前記MDIの第１部分と前記ポリオールの第１部分とをベースとするウレタンプレポリマーと、他方の、遊離状態の前記MDIの第２部分とを含み、前記プレポリマーが遊離状態の前記MDIの第２部分に溶解されている、液体Aと称する第１の反応性液体；
・前記ポリオールの第２部分と発泡剤としての水とを含む、液体Bと称する第２の反応性液体；
を、圧力下に混合してポリウレタン発泡体の発泡性液体プレカーサーを調製し、
前記液体B中の高含有量のエチレンオキシドを有するポリオールの量が、前記ポリオールの総量の25質量%と75質量%の間の量を示すことを特徴とする前記製造方法。
【請求項２】
液体B中の前記ポリオールの量が、前記ポリオールの総量の30質量%と70質量%の間の量を示す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
液体B中の水分量が、2質量%と10質量%の間の量である、請求項１および２のいずれか記載の方法。
【請求項４】
前記ポリオールのヒドロキシル価が、10mg KOH/gと180mg KOH/gの間である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ポリオールの数平均分子量(Mn)が、1000g/モルと12 000g/モルの間である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
MDI対前記ポリオールのモル比が、2と10の間である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
発泡中のNCO指数が、0.7と1.3の間である、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記質量比(液体B/液体A)が、0.25よりも高い、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
MDIが、使用する唯一のジイソシアネートであり、または複数のジイソシアネートを使用する場合、MDIが、質量において主要であるジイソシアネートを構成する、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
MDIが、4,4’−ジフェニルメタンジイソシアネートである、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリオールのエチレンオキシドの含有量が、70%よりも多い、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記２つの液体AおよびBの総流量が、混合中、0.1リットル/分と1リットル/分の間である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記液体AおよびBを、高圧対向流を使用して混合し、前記混合圧が、50バールよりも高い、請求項１〜１２記載のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
混合温度が、20℃と80℃の間である、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
ポリウレタン発泡体の前記発泡性液体プレカーサーを、回転中のタイヤケーシング空洞内にキャスティングして前記ポリウレタン発泡体を前記空洞の内部に現場形成し付着させる、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される化合物であって、
【化１】
2017514910.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は水素、
【化２】
2017514910.tif 000002
からなる群から独立して選択され、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうち少なくとも１つが水素ではなく、及び
Ｒ４が炭素数１〜５のアルキルである、前記化合物、又は、
その薬学的に許容される塩。
【請求項２】
下記式で表される請求項１に記載の化合物であって、
【化３】
2017514910.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が、水素、
【化４】
2017514910.tif 000004
からなる群から独立して選択される、前記化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
下記式で表される請求項２に記載の化合物
【化５】
2017514910.tif 000005
または、その薬学的に許容される塩。
【請求項４】
下記式で表される請求項３に記載の化合物
【化６】
2017514910.tif 000006
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
下記式で表される請求項３に記載の化合物
【化７】
2017514910.tif 000007
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
下記式で表される請求項３に記載の化合物
【化８】
2017514910.tif 000008
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
下記式で表される請求項３に記載の化合物
【化９】
2017514910.tif 000009
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
下記式で表される請求項３に記載の化合物
【化１０】
2017514910.tif 000010
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
下記式で表される請求項３に記載の化合物
【化１１】
2017514910.tif 000011
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
下記式で表される請求項３に記載の化合物
【化１２】
2017514910.tif 000012
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１１】
前記化合物がナトリウム塩である請求項４〜１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物、及び薬学的に許容される担体または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項１３】
骨障害の治療のために使用する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物であって、骨障害が、骨折、骨粗鬆症、及びオステオペニアからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ａｂ−（Ｌ−Ｄ）
[式中：
（ａ）Ａｂは、タンパク質チロシンキナーゼ７（ＰＴＫ７）に結合する抗体またはその抗原結合断片であり；そして
（ｂ）Ｌ−Ｄは、リンカー−薬物部分であり、ここでＬはリンカーであり、Ｄはオーリスタチンである]
の抗体−薬物コンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の前部に関連する眼の障害を処置するための方法であって、
目の前部に関連する眼の障害を処置するのに有効な量で、治療用ＲＮＡ分子をそれが必要な対象の目に投与すること
を含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも０．７の降伏比Ｒｅ／Ｒｍを備えた冷間圧延鋼帯の製造方法であって、
冷間圧延平鋼製品が、鉄、不可避的製造不純物、及び、重量％で、Ｃ：０．０５〜０．２０％、Ｓｉ：０．２５〜１．００％、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ａｌ：０．０２〜１．５％、Ｃｒ：０．１〜１．５％、Ｎ：０．０２％未満、Ｐ：０．０３％未満、及びＳ：０．０５％未満を含むとともに、任意に、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｂからなる群から選択される一つ又は複数の元素［ただし、Ｔｉ：０．１５％以下、Ｍｏ：２％未満、Ｎｂ：０．１％未満、Ｖ：０．１２％未満、Ｂ：０．０００５〜０．００３％とする。］を含む組成を有する鋼として提供され、
前記提供される冷間圧延平鋼製品は、４．５〜２４時間の焼鈍時間にわたって１５０〜４００°Ｃの焼鈍温度で焼鈍される、追加の熱処理を受けることを特徴とする冷間圧延鋼帯の製造方法。
【請求項２】
前記焼鈍時間が６〜１８時間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追加の熱処理後に得られる前記冷間圧延平鋼製品は、少なくとも２相を含む組織を有し、該組織は、少なくとも１０体積％の焼戻しマルテンサイト、１０体積％未満のベイナイト、１０体積％未満の残留オーステナイト及び残部としてのフェライトを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記平鋼製品の組織は少なくとも１０体積％のフェライトを含有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記平鋼製品の組織は少なくとも１０体積％の焼戻しマルテンサイトを含有することを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記提供される平鋼製品の製造において、以下の加工ステップ：
ａ）請求項１に記載の前記組成を備えた鋼をスラブに鋳造するステップと；
ｂ）前記スラブを１，２００〜１，３００°Ｃの再加熱温度に再加熱するステップと；
ｃ）前記再加熱したスラブを熱間圧延鋼帯に熱間圧延するステップであって、前記熱間圧延完了時の熱間圧延鋼帯の熱間圧延温度は８００〜９７０°Ｃであるステップと；
ｄ）前記熱間圧延鋼帯を４５０〜６５０°Ｃの巻き取り温度で巻き取るステップと；
ｅ）前記熱間圧延鋼帯を１又は複数の冷間圧延工程で冷間圧延平鋼製品に冷間圧延するステップであって、前記冷間圧延によって達成される冷間圧延度は合計で２５〜８０％であるステップと；
ｆ）７００〜９００°Ｃの連続焼鈍温度で前記冷間圧延平鋼製品を連続焼鈍するステップと；
ｇ）前記平鋼製品を周囲温度まで冷却するステップと
が実行されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記追加の熱処理に供される前記冷間圧延平鋼製品は金属保護皮膜を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属保護皮膜は前記冷間圧延平鋼製品の溶融亜鉛めっきによって塗布されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記冷間圧延平鋼製品は前記追加の熱処理の前に合金化溶融亜鉛めっき処理を受けることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
重量％で、Ｃ：０．０５〜０．２０％、Ｓｉ：０．２５〜１．００％、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ａｌ：０．０２〜１．５％、Ｃｒ：０．１〜１．５％、Ｎ：０．０２％未満、Ｐ：０．０３％未満、及びＳ：０．０５％未満を含むとともに、任意に、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、Ｂからなる群から選択される一つ又は複数の元素［ただし、Ｔｉ：０．１５％以下、Ｍｏ：２％未満、Ｎｂ：０．１％未満、Ｖ：０．１２％未満、Ｂ：０．０００５〜０．００３％とする。］を含み、残部が鉄及び不可避的不純物である組成を備えた鋼を含み、
少なくとも２相を含む組織であって、少なくとも１０体積％の焼戻しマルテンサイト、１０体積％未満のベイナイト、１０体積％未満の残留オーステナイト及び残部としてのフェライトを含有する組織を有し、
少なくとも０．７の降伏比Ｒｅ／Ｒｍ、７５０ＭＰａを超える引張強さＲｍ及び少なくとも１８％の穴広げ率ＬＡを有する
ことを特徴とする冷間圧延平鋼製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明によれば、製造された冷間圧延平鋼製品はここで追加の熱処理を受け、４．５〜２４時間の焼鈍時間にわたって１５０〜４００°Ｃの焼鈍温度で焼鈍される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)シクロホスファミドと、
b)エタノールと、
c)エタノール可溶性酸性化剤と
を含む、長期にわたる安定性を有するシクロホスファミド含有組成物。
【請求項２】
前記組成物が、溶液である、請求項１に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項３】
前記エタノール可溶性酸性化剤が、有機又は無機酸である、請求項２に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項４】
前記エタノール可溶性酸性化剤が、クエン酸又は無水クエン酸である、請求項３に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項５】
前記シクロホスファミドの濃度が、100〜600mg/mlである、請求項２に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項６】
前記シクロホスファミドの濃度が、200〜550mg/mlである、請求項５に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項７】
前記シクロホスファミドが、シクロホスファミド一水和物である、請求項２に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項８】
前記クエン酸が、0.2〜2.0%W/Vの量で存在する、請求項４に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項９】
前記クエン酸が、0.4〜0.8%W/Vの量で存在する、請求項８に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項１０】
前記クエン酸が、0.4〜0.6%W/Vの量で存在する、請求項９に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項１１】
塩化物イオンの供給源をさらに含む、請求項１に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項１２】
抗酸化剤をさらに含む、請求項１に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項１３】
前記抗酸化剤が、チオグリセリン、没食子酸プロピル、メチオニン、システイン及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１２に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項１４】
前記抗酸化剤が、チオグリセリンである、請求項１３に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項１５】
前記溶液が、5℃の温度で18か月後に、少なくとも95%のシクロホスファミド含有量を維持する、請求項２に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項１６】
前記溶液が、5℃の温度で18か月後に、少なくとも97%のシクロホスファミド含有量を維持する、請求項１５に記載のシクロホスファミド含有組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の前記シクロホスファミド含有組成物をその中に含む容器であって、前記組成物中の前記シクロホスファミドの量が、0.1g〜4gの範囲である、前記容器。
【請求項１８】
前記シクロホスファミド含有組成物と一緒に、薬学的に許容される液状希釈剤をさらに含んでシクロホスファミド含有溶液を形成し、前記シクロホスファミド含有組成物の前記液状希釈剤に対する比が、1:1〜1:100である、請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
前記シクロホスファミド含有組成物の前記液状希釈剤に対する比が、1:25である、請求項１８に記載の容器。
【請求項２０】
前記液状希釈剤が、0.9%NaCl、注射用水(WFI)、2分の1生理食塩水、D5W及びD5W/生理食塩水からなる群から選択される、請求項１８に記載の容器。
【請求項２１】
哺乳動物におけるシクロホスファミド応答状態を治療するための薬学的に許容される組成物の製造における請求項１に記載のシクロホスファミド含有組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実行可能な２種類のＩＡＤは、ＥＢ−ＩＡＤとＩＢＳ−ＩＡＤを含む。ＥＢ−ＩＡＤは、蒸着によって実行することができる。ＩＢＳ−ＩＡＤは、固体ターゲット材料をスパッタリングすることによって実行することができる。第２保護層は、Ｙ３Ａｌ5Ｏ１２、Ｙ４Ａｌ２Ｏ９、Ｅｒ３Ａｌ5Ｏ１２、又はＹＦ３とすることができる。第２保護層は、アモルファスとすることができ、４５０℃の温度でクラッキングに対する耐性を有することが可能である。一実施形態では、保護層は、最高５５０℃の繰り返しの熱サイクル後でさえ、クラッキングに見舞われないことが可能である。更なる一実施形態では、第２保護層は、最高６５０℃の室温の温度でクラッキングに対する耐性を有する。第１保護層及びサセプタの両方とも第２保護層とは異なる熱膨張係数を有する可能性があり、第２保護層は、第１保護層及びサセプタの上に堆積されるが、クラッキングに対する耐性を有することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一実施形態では、他の保護層は、第２保護層のセラミックスとは異なるセラミックスで構成される。一実施形態では、他の保護層は、Ｙ３Ａｌ5Ｏ１２、Ｙ４Ａｌ２Ｏ９、Ｅｒ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｅｒ３Ａｌ5Ｏ１２、Ｇｄ３Ａｌ5Ｏ１２、ＹＦ３、又はＹ４Ａｌ２Ｏ９とＹ２Ｏ３−ＺｒＯ２の固溶液とのセラミックス化合物のうちの１つである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全重量に対して
−  ８５％ｗ／ｗ以上の（Ｚ）−５，９−ジメチルデカ−３，８−ジエン−５−オール；及び
−  １５％ｗ／ｗ以下の（Ｅ）−５，９−ジメチルデカ−３，８−ジエン−５−オール；
を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記組成物の全重量に対して
−  ９０％ｗ／ｗ以上の（Ｚ）−５，９−ジメチルデカ−３，８−ジエン−５−オール；及び
−  １０％ｗ／ｗ以下の（Ｅ）−５，９−ジメチルデカ−３，８−ジエン−５−オール
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
９５％ｗ／ｗ以上の（Ｚ）−５，９−ジメチルデカ−３，８−ジエン−５−オールからなることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
付香組成物又は付香された物品の香気特性を付与、強化、改善又は修正する方法であって、前記組成物又は物品に有効量の請求項１から３までのいずれか１項に規定された組成物を付加することを含む、前記方法。
【請求項５】
グリーンタイプ及びフローラルタイプの香調を付与することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
付香組成物であって
ｉ）請求項１から３までのいずれか１項に規定された組成物；
ｉｉ）香料担体及び香料ベースからなる群から選択される少なくとも１つの成分；及び
ｉｉｉ）任意に少なくとも１つの香料補助剤
を含む、前記付香組成物。
【請求項７】
請求項１から３までのいずれか１項に規定された組成物を含む付香消費者製品。
【請求項８】
香料、ファブリックケア製品、ボディケア製品、空気ケア製品又はホームケア製品であることを特徴とする、請求項７に記載の付香消費者製品。
【請求項９】
香水、コロン、アフターシェーブローション、液体又は固体洗剤、布地用柔軟剤、ファブリックリフレッシャー、アイロン水、紙、漂白剤、シャンプー、着色調製物、ヘアスプレー、バニシングクリーム、脱臭剤又は制汗剤、付香石鹸、シャワー用の若しくはバス用のムース、オイル若しくはジェル、衛生製品、エアフレッシュナー、「すぐに使用できる」粉末エアフレッシュナー、ワイプ、食器用洗剤又は硬質表面洗剤であることを特徴とする、請求項７に記載の付香消費者製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶融点Ｔｍを有する半結晶性イソイジドフラノエートホモポリエステル。
【請求項２】
請求項６に記載の方法によって得ることができる、請求項１に記載の半結晶性イソイジドフラノエートホモポリエステル。
【請求項３】
イソイジドと、１，４−ブタンジオールまたは２，３−ブタンジオールの一方と、２，５−フランジカルボン酸とに由来し、結晶融点Ｔｍを有する半結晶性イソイジドフラノエートコポリエステル。
【請求項４】
請求項７に記載の方法によって得ることができる、請求項３に記載の半結晶性イソイジドフラノエートコポリエステル。
【請求項５】
イソイジドと、１，４−ブタンジオールまたは２，３−ブタンジオールが、約９５：５のイソイジド対ブタンジオール重量比で使用される、請求項３に記載のコポリエステル。
【請求項６】
溶融重合によってイソイジドと２，５−フランジカルボン酸との半結晶性ポリマーを調製することと、その後、溶融重合で得られた半結晶性ポリマーの固相後縮合を行うこととを含む、請求項１に記載のホモポリエステルを作製する方法。
【請求項７】
溶融重合によって、イソイジドと、１，４−ブタンジオールまたは２，３−ブタンジオールの一方と、２，５−フランジカルボン酸との半結晶性ポリマーを調製することと、その後、溶融重合で得られた半結晶性ポリマーの固相後縮合を行うこととを含む、請求項３に記載のコポリエステルを作製する方法。
【請求項８】
イソイジドと、ジメチル−２，５−ＦＤＣＡと、任意選択により別のジオールとを供給して約１００〜１４０℃の範囲の温度でオリゴマー化する、溶融重合手順を行うことと、
続いて約１５０〜１８０℃の範囲の高温で十分な時間処理し、任意選択により約２２０〜２４０℃の範囲のレベルまでさらに温度を上げることと、
減圧して約２２０〜２６０℃の範囲までさらに昇温することと、
続いて固相後縮合（SSPC）手順を行うことと
の工程を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリイソイジドフラノエートポリマーを製造する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法によって得ることができる完全にバイオベースのホモポリエステルまたはコポリエステルから構成される容器の、少なくとも９０℃の温度に加熱された食品の高温充填包装における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの製造方法であって、
第１モノマーを含む第１液体を反応容器に入れる工程と、
ラジカル重合開始剤を前記第１液体に加えて第３液体を生成する工程と、
第２モノマーを含む第２液体を前記第３液体に加える工程と、を含み、
前記第２モノマーは、前記第１モノマーよりも高い重合性を有する、製造方法。
【請求項２】
前記第２液体が製造で使用される前記第２モノマーの全量を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第１モノマーが酸解離性基を有するモノマーである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記第２液体が前記第１モノマーをさらに含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第２液体がさらにラジカル重合開始剤を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第３液体中の前記ラジカル重合開始剤の量が、製造で使用される前記ラジカル重合開始剤の総量の１〜５０ｗｔ％である、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
少なくとも前記第１モノマーと前記第２モノマーとが関連する重合反応を停止させる工程をさらに含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記第１液体は、第３モノマーをさらに含み、前記第３モノマーの重合性は前記第１モノマーより高く、かつ前記第２モノマーより低い、請求項１〜７の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記第２液体は、前記第３モノマーをさらに含む、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記第２液体を加える工程の前に重合反応が起こらない、請求項１〜９の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリマーは、モノマーの全てから誘導される構成単位を含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第１モノマーが、嵩高い多環式置換基を有するモノマーである、請求項１〜１１の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記嵩高い多環式置換基が、アダマンチル基及びノルボルニル基からなる群より選択される何れかである、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記第２モノマーが、親水性基を有する、請求項１〜１３の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記親水性基が、水酸基、シアノ基、及びラクトン構造を有する基からなる群より選択される少なくとも何れかである、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記第１モノマー及び前記第２モノマーが有する重合性基が、それぞれ独立してアクリロイル基又はメタクリロイル基である、請求項１〜１５の何れか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
第１の電圧源によって電力供給されるように構成された第１の回路と、
第２の電圧源によって電力供給されるように構成された第２の回路と、
デカップリングコンデンサと、
前記第１の電圧源と前記第２の電圧源との間で前記デカップリングコンデンサをスイッチするように構成されたコントローラと、
を備え、前記コントローラが、
前記デカップリングコンデンサと前記第１の電圧源との間の第１のスイッチ回路と、
前記デカップリングコンデンサと前記第２の電圧源との間の第２のスイッチ回路と、
前記第１のスイッチ回路と前記第２のスイッチ回路とを制御するように構成されたスイッチデコーダと、ここにおいて、前記第１のスイッチ回路および前記第２のスイッチ回路の各々が可変抵抗を備え、前記スイッチデコーダが、第１の抵抗を通して前記第１の電圧源から前記デカップリングコンデンサを充電するように前記第１のスイッチ回路を制御し、第２の抵抗を通して、前記充電されたデカップリングコンデンサから前記第２の回路に電流を供給するように前記第２のスイッチ回路を制御する、ようにさらに構成され、前記第１の抵抗が前記第２の抵抗よりも高い、
を備える、集積回路。
【請求項２】
前記スイッチデコーダは、前記第１の回路がアクティブモードにあり、前記第２の回路がスリープモードにある間、前記第１の電圧源から前記デカップリングコンデンサを充電するように前記第１のスイッチ回路を制御し、前記第２の回路が前記スリープモードからアクティブモードに遷移するとき、前記充電されたデカップリングコンデンサから前記第２の回路に電流を供給するように前記第２のスイッチ回路を制御する、ようにさらに構成された、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記第１のスイッチ回路および前記第２のスイッチ回路の各々が、それの前記抵抗を変化させるように前記スイッチデコーダによってそれぞれ独立して制御可能な複数の並列のトランジスタを備える、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
集積回路であって、
データを処理するための第１の処理手段、ここで、前記第１の処理手段が、第１の電圧源によって電力供給されるように構成される、と、
データを処理するための第２の処理手段、ここで、前記第２の処理手段が、第２の電圧によって電力供給されるように構成される、と、
前記第１の処理手段と前記第２の処理手段とをデカップリングするためのデカップリング手段と、
前記第１の電圧源と前記第２の電圧源との間で前記デカップリング手段をスイッチするための手段と、
を備え、スイッチするための前記手段が、
前記デカップリング手段と前記第１の電圧源との間の接続を制御するための第１のスイッチング手段と、
前記デカップリング手段と前記第２の電圧源との間の接続を制御するための第２のスイッチ手段と、
前記第１のスイッチ手段と前記第２のスイッチ手段とを制御するための手段と、ここにおいて、前記第１のスイッチング手段および前記第２のスイッチング手段の各々が可変抵抗を備え、前記第１のスイッチ手段と前記第２のスイッチ手段とを制御するための前記手段は、第１の抵抗を通して前記第１の電圧源から前記デカップリング手段を充電するように前記第１のスイッチング手段を制御し、第２の抵抗を通して、前記充電されたデカップリング手段から前記第２の処理手段に電流を供給するように前記第２のスイッチ手段を制御する、ようにさらに構成され、前記第１の抵抗が前記第２の抵抗よりも高い、
を備える、集積回路。
【請求項５】
前記第１のスイッチ手段と前記第２のスイッチ手段とを制御するための前記手段は、前記第１の処理手段がアクティブモードにあり、前記第２の処理手段がスリープモードにある間、前記第１の電圧源から前記デカップリング手段を充電するように前記第１のスイッチング手段を制御し、前記第２の処理手段が前記スリープモードからアクティブモードに遷移するとき、前記充電されたデカップリング手段から前記第２の処理手段に電流を供給するように前記第２のスイッチ手段を制御する、ようにさらに構成された、請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】
前記第１のスイッチング手段および前記第２のスイッチング手段の各々が、それの前記抵抗を変化させるように、前記第１のスイッチ手段と前記第２のスイッチ手段とを制御するための前記手段によってそれぞれ独立して制御可能な複数の並列のトランジスタを備える、請求項４に記載の集積回路。
【請求項７】
第１の回路と第２の回路とをデカップリングする方法であって、
第１の電圧源によって電力供給される前記第１の回路を用いてデータを処理することと、
第２の電圧によって電力供給される前記第２の回路を用いてデータを処理することと、
前記第１の電圧源と前記第２の電圧源との間でデカップリングコンデンサをスイッチすることと、
を備え、
前記デカップリングコンデンサが、第１のスイッチング回路を用いて前記デカップリングコンデンサと前記第１の電圧源との間の接続を制御することと、第２のスイッチング回路を用いて前記デカップリングコンデンサと前記第２の電圧源との間の接続を制御することと、によってスイッチされ、前記第１のスイッチング回路および前記第２のスイッチング回路の各々が可変抵抗を備え、前記デカップリングコンデンサと前記第１の電圧源との間の前記接続が、第１の抵抗を通して前記第１の電圧源から前記デカップリングコンデンサを充電するように制御され、前記デカップリングコンデンサと前記第２の電圧源との間の前記接続が、第２の抵抗を通して、前記充電されたデカップリングコンデンサから前記第２の回路に電流を供給するように制御され、前記第１の抵抗が前記第２の抵抗よりも高い、
方法。
【請求項８】
前記デカップリングコンデンサと前記第１の電圧源との間の前記接続は、前記第１の回路がアクティブモードにあり、前記第２の回路がスリープモードにある間、前記第１の電圧源から前記デカップリングコンデンサを充電するように制御され、前記デカップリングコンデンサと前記第２の電圧源との間の前記接続は、前記第２の回路が前記スリープモードからアクティブモードに遷移されるとき、前記充電されたデカップリングコンデンサから前記第２の回路に電流を供給するように制御される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のスイッチング回路および前記第２のスイッチング回路の各々が、それの前記抵抗を変化させるようにそれぞれ独立して制御可能な複数の並列のトランジスタを備える、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力受信機であって、
入力信号が内部電源電圧より大きいときに第１のチョップ信号として前記入力信号を実質的に通過し、前記入力信号が前記内部電源電圧未満であるときに前記内部電源電圧で前記第１のチョップ信号をクランプするように構成される波形チョッパを備え、ここにおいて、前記波形チョッパは更に、前記入力信号が前記内部電源電圧未満であるときに第２のチョップ信号として前記入力信号を実質的に通過し、前記入力信号が前記内部電源電圧より大きいときに前記内部電源電圧で前記第２のチョップ信号をクランプするように構成され、ここにおいて、前記波形チョッパは、
第１のパストランジスタと、
第２のパストランジスタと、
第１の端子及び第２の端子を有するキャパシタと、
前記キャパシタの前記第２の端子と前記内部電源電圧のための電源ノードとの間に直接に接続される抵抗器と、
を含み、ここにおいて、前記キャパシタは、前記第１の端子で前記入力信号を受信し、前記第２の端子でバイアス電圧を生成するように構成され、前記第１のパストランジスタのゲート及び前記第２のパストランジスタのゲートは、両方とも前記キャパシタの前記第２の端子に結合され、前記入力受信機は更に、
前記第１のチョップ信号が前記内部電源電圧でクランプされるときに結合信号を第１の電源電圧に充電するためにスイッチオンするように構成される第１のスイッチと、前記第２のチョップ信号が前記内部電源電圧でクランプされるときに前記結合信号を接地するためにスイッチオンするように構成される第２のスイッチとを含むチョップ波形受信機と、
を備え、ここにおいて、前記第１の電源電圧は、前記内部電源電圧より大きい、入力受信機。
【請求項２】
前記内部電源電圧は、前記第１の電源電圧のほぼ半分である、請求項１に記載の入力受信機。
【請求項３】
第１のスイッチは、前記第１のチョップ信号によって駆動されるそのゲート及び前記第１の電源電圧を供給するように構成される電源に結合されるソースを有するＰＭＯＳトランジスタを備え、
前記第２のスイッチは、前記第２のチョップ信号によって駆動されるそのゲート及び接地に結合されるそのソースを有するＮＭＯＳトランジスタを備える、請求項１に記載の入力受信機。
【請求項４】
前記チョップ波形受信機は、接地されている前記結合信号に応答して前記内部電源電圧に前記第１のスイッチの端子を充電するように構成される第１のトランジスタを含む、請求項２に記載の入力受信機。
【請求項５】
前記第１のトランジスタは、前記内部電源電圧を供給するための電源ノードに結合されるソースと、前記第１のスイッチの前記端子に結合されるドレインと、前記結合信号を搬送する出力ノードに結合されるゲートとを有するＰＭＯＳトランジスタを備える、請求項４に記載の入力受信機。
【請求項６】
前記チョップ波形受信機は、前記第１の電源電圧に充電されている前記結合信号に応答して前記内部電源電圧に前記第２のスイッチの端子を充電するように構成される第２のトランジスタを含む、請求項２に記載の入力受信機。
【請求項７】
前記第２のトランジスタは、前記第２のスイッチの前記端子に結合されるドレインと、前記内部電源電圧を供給するための前記電源ノードに結合されるソースと、前記結合信号を搬送するための出力ノードに結合されるゲートとを有するＮＭＯＳトランジスタを備える、請求項６に記載の入力受信機。
【請求項８】
接地と前記内部電源電圧との間で繰り返すステップダウン信号に前記結合信号をステップダウンするように構成されるステップダウンデバイスを更に備える、請求項２に記載の入力受信機。
【請求項９】
前記ステップダウンデバイスは、ＮＭＯＳネイティブパストランジスタを備える、請求項８に記載の入力受信機。
【請求項１０】
前記ステップダウン信号を受信し、出力信号を生成するように構成されるシュミットトリガを更に備える、請求項９に記載の入力受信機。
【請求項１１】
ほぼ０Ｖと第１の電源電圧ＶＤＤＸとの間で繰り返す入力信号を受信することと、ＶＤＤＸは、内部電源電圧ＶＤＤのほぼ２倍であり、
キャパシタのための第２の端子でバイアス電圧を生成するために、受信された前記入力信号によって前記キャパシタの第１の端子を駆動することと、前記第２の端子は、前記内部電源電圧ＶＤＤのための電源ノードに順に直接に接続される抵抗器に直接に接続され、
前記入力信号がＶＤＤより大きいときに実質的に前記入力信号に等しく、前記入力信号がＶＤＤ未満のときにＶＤＤに等しい第１のチョップ信号を生成するために、前記バイアス電圧によってバイアスされたゲートを有する第１のパストランジスタを、受信した前記入力信号が通過することと、
前記入力信号がＶＤＤ未満のときに前記入力信号に実質的に等しく、前記入力信号がＶＤＤより大きいときにＶＤＤに等しい第２のチョップ信号を生成するために、前記バイアス電圧によってバイアスされたゲートを有する第２のパストランジスタを、受信された前記入力信号が通過することと、
前記第１のチョップ信号がＶＤＤに等しいときにＶＤＤＸに結合信号を充電することによって、及び前記第２のチョップ信号がＶＤＤに等しいときに前記結合信号を接地する結合信号に前記第１のチョップ信号と前記第２のチョップ信号とを結合することによって、前記第１のチョップ信号と前記第２のチョップ信号とを結合することと
を備える、方法。
【請求項１２】
接地とＶＤＤとの間で繰り返すステップダウン信号に前記結合信号をステップダウンすることを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
接地とＶＤＤとの間でも繰り返す最終出力信号を提供するためにヒステリシスを前記ステップダウン信号に適用することを更に備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のチョップ信号と前記第２のチョップ信号とを結合することは、前記第１のチョップ信号に応答して第１のスイッチを制御すること、前記第２のチョップ信号に応答して第２のスイッチを制御することを備える、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第2の無線アクセス技術(RAT)と共有される通信媒体上で第1のRATの動作チャネルを管理するための装置であって、
アクセスポイントにおいて、利用可能なチャネルの走査を実行するための手段と、
前記チャネル走査に基づいて、前記利用可能なチャネルのうちの1つを前記第1のRATの前記動作チャネルとして選択するための手段と、
前記動作チャネルに関するユーティリティ基準を決定するための手段と、
前記ユーティリティ基準がしきい値を上回ることに応じて、前記動作チャネル上で時分割多重(TDM)モードをトリガするための手段であって、前記TDMモードが、TDM通信パターンに従って、通信のアクティブ化期間と非アクティブ化期間との間で動作を循環させる、手段と
を含み、
前記ユーティリティ基準が、前記第2のRATと関連付けられた前記動作チャネル上のシグナリングからの干渉の測度に対応し、
前記シグナリングが、前記第2のRATと関連付けられ、信号強度しきい値を超える1次チャネルまたは2次チャネル上の1つまたは複数のビーコンに対応し、
前記TDMモードが、(i)前記1つまたは複数のビーコンが前記1次チャネル上のしきい値数を超えることに基づく前記TDMパターンに関する第1のパラメータセット、または(ii)前記1つまたは複数のビーコンが前記2次チャネル上のしきい値数を超えることに基づく前記TDMパターンに関する第2のパラメータセットでトリガされる、装置。
【請求項２】
前記ユーティリティ基準が、前記第1のRATと関連付けられた前記動作チャネル上のシグナリングからの干渉の測度にさらに対応する、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記TDMモードをトリガするための手段が、(i)前記シグナリングが前記動作チャネル上の前記第1のRATに従って動作している、少なくともしきい値数のアクセスポイントを特定すること基づく前記TDMパターンに関する第1のパラメータセット、または(ii)前記シグナリングが前記動作チャネル上の前記第1のRATに従って動作している、しきい値数未満のアクセスポイントを特定することに基づく前記TDMパターンに関する第2のパラメータセットで前記TDMモードをトリガするように構成される、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記TDMモードをトリガするための手段が、前記ユーティリティ基準が前記しきい値を上回ることに応じて、前記TDMパターンの1つまたは複数のパラメータを修正するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記TDMモードをトリガするための手段が、次のスケジュールされたチャネル走査において、前記TDMパターンの1つまたは複数のパラメータを修正するように構成される、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記1つまたは複数のパラメータが、デューティサイクル、送信電力、またはTDMパターンのサイクルタイミングを含む、請求項4に記載の装置。
【請求項７】
前記第1のRATがロングタームエボリューション(LTE)技術を含み、
前記第2のRATがWi-Fi技術を含み、
前記動作チャネルが、免許不要周波数帯域内のチャネルを含む
請求項1に記載の装置。
【請求項８】
第2の無線アクセス技術(RAT)と共有される通信媒体上で第1のRATの動作チャネルを管理するための方法であって、
アクセスポイントにおいて、利用可能なチャネルの走査を実行するステップと、
前記チャネル走査に基づいて、前記利用可能なチャネルのうちの1つを前記第1のRATの前記動作チャネルとして選択するステップと、
前記動作チャネルに関するユーティリティ基準を決定するステップと、
前記ユーティリティ基準がしきい値を上回ることに応じて、前記動作チャネル上で時分割多重(TDM)モードをトリガするステップであって、前記TDMモードが、TDM通信パターンに従って、通信のアクティブ化期間と非アクティブ化期間との間で動作を循環させる、ステップと
を含み、
前記ユーティリティ基準が、前記第2のRATと関連付けられた前記動作チャネル上のシグナリングからの干渉の測度に対応し、
前記シグナリングが、前記第2のRATと関連付けられ、信号強度しきい値を超える1次チャネルまたは2次チャネル上の1つまたは複数のビーコンに対応し、
前記トリガするステップが、(i)前記1つまたは複数のビーコンが前記1次チャネル上のしきい値数を超えることに基づく前記TDMパターンに関する第1のパラメータセット、または(ii)前記1つまたは複数のビーコンが前記2次チャネル上のしきい値数を超えることに基づく前記TDMパターンに関する第2のパラメータセットで前記TDMモードをトリガするステップを含む、方法。
【請求項９】
前記ユーティリティ基準が、前記第1のRATと関連付けられた前記動作チャネル上のシグナリングからの干渉の測度にさらに対応する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記トリガするステップが、(i)前記シグナリングが前記動作チャネル上の前記第1のRATに従って動作している、少なくともしきい値数のアクセスポイントを特定すること基づく前記TDMパターンに関する第1のパラメータセット、または(ii)前記シグナリングが前記動作チャネル上の前記第1のRATに従って動作している、しきい値数未満のアクセスポイントを特定することに基づく前記TDMパターンに関する第2のパラメータセットで前記TDMモードをトリガするステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーティリティ基準が前記しきい値を上回ることに応じて、前記TDMパターンの1つまたは複数のパラメータを修正するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
前記修正するステップが、次のスケジュールされたチャネル走査において前記TDMパターンの1つまたは複数のパラメータを修正するステップを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のパラメータが、デューティサイクル、送信電力、またはTDMパターンのサイクルタイミングを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1のRATがロングタームエボリューション(LTE)技術を含み、
前記第2のRATがWi-Fi技術を含み、
前記動作チャネルが、免許不要周波数帯域内のチャネルを含む
請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項8から14のいずれか一項に記載の方法の動作を実行させるコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。