Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦ-Ａｇに特異的に結合する部分ヒト化モノクローナル抗体(ｍＡｂ)又はそのフラグメントであって、当該モノクローナル抗体又はそのフラグメントは、重鎖及び軽鎖を含んでおり、
前記重鎖は、以下からなる群より選択される配列を含み；
ａ) EVQLVESGAEVKKPGASVKVSCKASGYTFTTYWMHWVRQAPGQGLEWMGFISPNTDYTEYNQKFRDRVTMTADTSISTAYMELSRLRSDDTAVYYCARSFIGYNFDFWGQGTLVTVSSからなる配列(配列番号７)(H1)；
ｂ) EVQLLESGAELKKPGASVKVSCKASGYTFTTYWMHWVRQAPGQGLEWMGFISPNTDYTEYNQKFRDRVTLTADKSSSTAYMELSSLTSEDTAVYYCARSFIGYNFDFWGQGTTVTVSSからなる配列(配列番号８)(H2)；
ｃ) EVQLVESGAEVKKPGASVKVSCKASGYTFTTYWMHWVKQAPGQGLEWIGFISPNTDYTEYNQKFRDKATMTADTSISTAYMELSRLRSDDTAVYYCARSFIGYNFDFWGQGTTLTVSSからなる配列(配列番号９)(H3)；
ｄ) QVQLVQSGAEVKKPGSSVKVSCKASGYTFTTYWMHWVRQAPGQGLEWMGFISPNTDYTEYNQKFRDRVTITADKSTSTAYMELSSLRSEDTAVYYCARSFIGYNFDFWGQGTTVTVSからなる配列(配列番号１３)(H2a)；
ｅ) EGQLLESGAELAKPGASVKMSCKASGYTFTTYWMHWVKKRPGQGLEWIGFISPNTDYTEYNQKFRDKATLTADKSSTTAYMQLSSLTSDDSAVYYCARSFIGYNFDFWGQGTTLTVSSからなる配列(配列番号１４)(H3a)；及びそれらの組み合わせ
且つ、前記軽鎖は、以下からなる群より選択される配列を含む；
ｄ) DVVMTQSPLSLPVTLGQPASISCRSSQTIVYSNGNTYLEWFQQRPGQSPRLLIYKVSNRFSGVPDRFSGSGSGTDFTLKISRVEAEDVGVYYCFQGSHVPFTFGSG  TKLEIKからなる配列(配列番号１０)(L1)；
ｅ) DIVMTQTPLSLPVTLGQPASISCRSSQTIVYSNGNTYLEWFQQRPGQSPRLLIYKVSNRFSGVPDRFSGSGSGTDFTLKISRVEAEDVGVYYCFQGSHVPFTFGSG  TKLEIKからなる配列(配列番号１１)(L2)；
ｆ) DVVMTQSPLSLPVTLGQPASISCRSSQTIVYSNGNTYLEWYLQRPGQSPRLLIYKVSNRFSGVPDRFSGSGSGTDFTLKISRVEAEDVGVYYCFQGSHVPFTFGSG  TKLEIKからなる配列(配列番号１２)(L3)；
ｇ) DIVMTQSPLSLPVTPGEPASISCRSSQTIVYSNGNTYLEWYLQKPGQSPQLLIYKVSNRFSGVPDRFSGSGSGTDFTLKISRVEAEDVGVYYCFQGSHVPFTFGSGTKVDIKからなる配列(配列番号１５)(L2a)；
ｈ) ELVMTQTPLSLPVNLGDQASISCRSSQTIVYSNGNTYLEWYLQKPGQSPKLLIYKVSNRFSGVPDRFSGSGSGTDFTLKISRVEADDLGVYYCFQGSHVPFTFGSGTKLEIKからなる配列(配列番号１６)(L3a)；及びそれらの組み合わせ。
【請求項２】
前記ｍＡｂがヒトＩｇＧ定常領域を含む、請求項１に記載のｍＡｂ又はそのフラグメント。
【請求項３】
前記ｍＡｂ又はそのフラグメントが、化学療法剤、毒素及び放射性同位元素からなる群より選択される物質と結合している、請求項１に記載のｍＡｂ又はそのフラグメント。
【請求項４】
ＴＦ-Ａｇを発現する癌細胞を含む癌を、予防及び／又は治療するために個体に投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のｍＡｂ又はそのフラグメント。
【請求項５】
請求項１に記載の部分ヒト化ｍＡｂ又はそのフラグメントを含む医薬組成物。
【請求項６】
インビトロ細胞培養物であって、当該細胞培養物中の細胞が、請求項１に記載の部分ヒト化ｍＡｂ又はそのフラグメントを発現している、細胞培養物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−約５０ｎｍ〜約５００μｍの厚さ、および複数の細孔を有するシリカシェルであって、
約０．２μｍ〜約１５００μｍの直径を有し、約０．００１ｇ／ｃｍ３〜約１．０ｇ／ｃｍ３の密度を有するカプセルを形成するシェルからなるシリカマイクロカプセルであって、
前記シェルが約０％〜約７０％のＱ３構造および約３０％〜約１００％のＱ４構造からなり、または
前記シェルが約０％〜約６０％のＴ２構造および約４０％〜約１００％のＴ３構造からなり、または
前記シェルがそのＴおよびＱ構造の組み合わせからなり、
前記カプセルの外表面が官能基により覆われる、カプセル；
−前記シリカマイクロカプセルに結合した炭素同素体からなる炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項２】
−約５ｎｍ〜約１０００ｎｍの直径を有するシリカナノ粒子からなるシリカ部分に結合した炭素同素体であって、
前記シリカナノ粒子の外表面が官能基により覆われる、同素体からなる炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項３】
前記シリカマイクロカプセルの前記厚さが約５０ｎｍ〜約２４０μｍである、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項４】
前記シリカマイクロカプセルの前記直径が約０．２μｍ〜約５００μｍである、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項５】
前記シリカマイクロカプセルの前記密度が約０．０１ｇ／ｃｍ３〜約０．５ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項６】
前記炭素同素体が前記シリカ粒子の前記官能基に共有結合される、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項７】
前記炭素同素体が前記シリカ粒子の表面に非共有結合される、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項８】
前記シリカ粒子の前記官能基がヒドロキシル基、カルボン酸基、チオール基、アミノ基、ベンジルアミノ基、クロロプロピル基、ジスルフィド基、エポキシ基、メルカプト基、メタクリレート基、ビニル基、およびこれらの組み合わせである、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項９】
前記炭素同素体が官能化される、またはされない、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１０】
前記炭素同素体の前記官能基が窒素含有官能基、酸素含有官能基、硫黄含有官能基、ハロゲン含有官能基およびこれらの組み合わせである、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１１】
前記窒素含有官能基がアミン基、ケチミン基、アルジミン基、イミド基、アジド基、アゾ基、シアネート基、イソシアネート基、ニトレート基、ニトリル基、ニトライト基、ニトロソ基、ニトロ基、ピリジル基およびこれらの組み合わせであり、
前記硫黄含有官能基がスルフヒドリル基、スルフィド基、ジスルフィド基、スルフィニル基、スルホニル基、スルホ基、チオシアネート基、カルボノチオイル基およびこれらの組み合わせであり、
前記酸素含有官能基がヒドロキシル基、カルボニル基、アルデヒド基、カルボキシレート基、カルボキシル基、エステル基、メトキシ基、ペルオキシ基、エーテル基、炭酸エステルおよびこれらの組み合わせであり、
前記ハロゲン含有官能基がフルオロ、クロロ、ブロモ、ヨードおよびこれらの組み合わせである、請求項１０に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１２】
前記炭素同素体が黒鉛、グラフェン、炭素ナノファイバー、炭素ナノチューブ、Ｃ６０フラーレン、Ｃ７０フラーレン、Ｃ７６フラーレン、Ｃ８２フラーレン、Ｃ８４フラーレン、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１３】
前記シリカマイクロカプセルの前記シリカシェルが約４０％のＱ３構造および約６０％のＱ４構造、または約１００％のＱ４構造からなる、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１４】
前記シリカマイクロカプセルの前記細孔が約０．５ｎｍ〜約１００ｎｍの細孔径を有する、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１５】
前記シリカマイクロカプセルの前記官能基がヒドロキシル基、アミノ基、ベンジルアミノ基、クロロプロピル基、ジスルフィド基、エポキシ基、メルカプト基、メタクリレート基、ビニル基、およびこれらの組み合わせである、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１６】
前記官能基が官能性トリメトキシシラン、官能性トリエトキシシラン、官能性トリプロポキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、ビス−（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルファン、メチルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、およびフェニルトリメトキシシラン、ならびにこれらの組み合わせから選択されるオルガノシランにより提供される、請求項１５に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１７】
前記炭素同素体−シリカ複合材料が分子に充填される、請求項１に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１８】
前記分子が蛍光分子、磁気粒子、触媒分子、生体高分子、またはこれらの組み合わせである、請求項１７に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【請求項１９】
前記磁気分子が磁気ナノ粒子である、請求項１８に記載の炭素同素体−シリカ複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式(XII):
【化１】
2017518281.tif 000001
(式中、
E1、E2、E3、E4、E5およびE6は、それぞれ独立して、CR"またはNであり、ここでR"は、HまたはC1-C3アルキルであり；
R1およびR2は、それぞれ独立して、H、C1-C6アルキル、C6-C18アリールまたは(5〜20)原子ヘテロアリールであり；
R21、R22、R23およびR24は、それぞれ独立して、HまたはC1-C3アルキルであり；
F1およびF2は、それぞれ独立して、CR'であり、ここでR'は、-(Ar5)q-Gである、または
F1はC-Hであり、F2はC-Gであり；
Ar4およびAr5は、それぞれ独立して、1〜4個のC1-C3アルキルで任意に置換されるフェニルであり；
pは、0、1または2であり；
qは、0または1であり；
Gは、以下の構造式:
【化２】
2017518281.tif 000002
の1つで表される部分であり、
該構造式中、
E7、E8、E9およびE10は、それぞれ独立して、CHまたはNであり、
R3、R4、R5およびR6は、それぞれ独立して、C1-C3アルキル、C6-C18アリール、ハロまたは-CNであり、
ただし、E1、E2およびE3がそれぞれNであり、F1およびF2がそれぞれCR'である場合、各R'は、構造式
【化３】
2017518281.tif 000003
で表される部分ではない)
で表される分子。
【請求項２】
R1およびR2が、それぞれ独立して、HまたはC6-C12アリールであり；
pが1である、請求項１記載の分子。
【請求項３】
Ar4およびAr5が、それぞれ独立して、以下の構造式：
【化４】
2017518281.tif 000004
で表される部分である、請求項１または２記載の分子。
【請求項４】
F1およびF2が、それぞれ独立して、CR'である、請求項１〜３いずれか記載の分子。
【請求項５】
qが0である、請求項１〜４いずれか記載の分子。
【請求項６】
Gが、以下の構造式：
【化５】
2017518281.tif 000005
で表される部分である、請求項１〜５いずれか記載の分子。
【請求項７】
以下の構造式：
【化６】
2017518281.tif 000006
(式中、
R1およびR2は、それぞれ独立して、HまたはC6-C12アリールであり；
R10は、以下の構造式：
【化７】
2017518281.tif 000007
で表される部分であり；
R11は、H、または以下の構造式：
【化８】
2017518281.tif 000008
で表される部分である)
で表される、請求項１記載の分子。
【請求項８】
以下の構造式：
【化９】
2017518281.tif 000009
で表される、請求項１〜６いずれか記載の分子。
【請求項９】
以下の構造式：
【化１０】
2017518281.tif 000010
【化１１】
2017518281.tif 000011
【化１２】
2017518281.tif 000012
【化１３】
2017518281.tif 000013
【化１４】
2017518281.tif 000014
【化１５】
2017518281.tif 000015
【化１６】
2017518281.tif 000016
【化１７】
2017518281.tif 000017
【化１８】
2017518281.tif 000018
【化１９】
2017518281.tif 000019
【化２０】
2017518281.tif 000020
【化２１】
2017518281.tif 000021
【化２２】
2017518281.tif 000022
【化２３】
2017518281.tif 000023
【化２４】
2017518281.tif 000024
【化２５】
2017518281.tif 000025
【化２６】
2017518281.tif 000026
【化２７】
2017518281.tif 000027
【化２８】
2017518281.tif 000028
【化２９】
2017518281.tif 000029
のいずれか1つで表され、ここで、該構造式中の(*)で示される炭素またはヘテロ原子は、非置換である、請求項１〜８いずれか記載の分子。
【請求項１０】
第1の電極；
第2の電極：および
該第1の電極と第2の電極の間に設置された有機層
を含む、有機発光デバイスであって、
該有機層が、少なくとも1つの請求項１〜９いずれか記載の分子を含む、有機発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）または式（ＩＩ）：
2017518285.tif 000001
［式中、ＲＪは、−Ｈ、脂肪族基およびアルコキシ基からなる群から選択され、
式中、互いにおよびＲＪに等しいかもしくは異なる、ＲＫのそれぞれは、脂肪族基から選択され、
式中、ＲＬは、
−  一般式（Ｙ−Ｉ）の基：
2017518285.tif 000002
−  一般式（Ｙ−ＩＩ）の基：
2017518285.tif 000003
（ここで、ＲｉおよびＲｍは、互いに同じもしくは異なるものであり、−Ｈ、−ＣＦ３、−ＣＮ、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、−ＮＯ２、アルキル基、過フッ素化基、アリール基、アリールアミン基、アリールエーテル基、アリールスルホン基、アリールチオエーテル基、縮合アリール環系、スルホン酸、カルボン酸、ホスホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸塩、およびホスホン酸塩からなる群から独立して選択され、
ここで、Ｒｉは、オルト位、メタ位またはパラ位のいずれかにあり、
ここで、Ｒｍは、オルト位またはメタ位のいずれかにあり、
ここで、Ｑは、結合、および−ＳＯ２−からなる群から選択され、
ここで、Ｇは、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２である）
からなる群から選択される一価置換基であり、
式中、ＲＮは、一般式（Ｚ−Ｉ）：
2017518285.tif 000004
（ここで、ＲｉおよびＲｍは、互いに同じもしくは異なるものであり、−Ｈ、−ＣＦ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２、−ＮＯ２、アルキル基、過フッ素化基、アリール基、アリールアミン基、アリールエーテル基、アリールスルホン基、アリールチオエーテル基、縮合アリール環系、スルホン酸、カルボン酸、ホスホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸塩、およびホスホン酸塩からなる群から独立して選択され、
ここで、ＲｉおよびＲｍは独立してオルト位またはメタ位のいずれかにあり、
ここで、Ｑは、結合、および−ＳＯ２−からなる群から選択される）
からなる群から選択される二価置換基である］
の安定剤化合物（ＳＣ）。
【請求項２】
2017518285.tif 000005
からなる群から選択される、請求項１に記載の式（Ｉ）の安定剤化合物（ＳＣ）。
【請求項３】
2017518285.tif 000006
からなる群から選択される、請求項１に記載の式（ＩＩ）の安定剤化合物（ＳＣ）。
【請求項４】
Ｒｍが−Ｈである、請求項１に記載の安定剤化合物（ＳＣ）。
【請求項５】
塩基の存在下で式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）
2017518285.tif 000007
（式中、Ｘｉは、塩素、フッ素、臭素、およびヨウ素からなる群から選択されるハロゲンであり、
式中、ＲＪ、ＲＫ、ＲＬは、式（Ｉ）について請求項１で定義された通りである）
の化合物を一緒に反応させる工程を含む、請求項１に記載の式（Ｉ）の安定剤化合物の製造方法。
【請求項６】
塩基の存在下で式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）
2017518285.tif 000008
（式中、ＸｉまたはＸｊは、塩素、フッ素、臭素、およびヨウ素からなる群からの同じハロゲンか、またはその群から独立して選択されるハロゲンであり、
式中、ＲＪ、ＲＫ、ＲＮは、式（ＩＩ）について請求項１において定義された通りである）
の化合物を一緒に反応させる工程を含む、請求項１に記載の式（ＩＩ）の安定剤化合物の製造方法。
【請求項７】
前記反応が極性の非プロトン性溶媒中で実施される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記極性の非プロトン性溶媒がテトラヒドロフランであり、前記反応が２５℃〜６６℃の温度で実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記極性の非プロトン性溶媒がＮ−メチルピロリドンであり、前記反応が２５℃〜２０４℃の温度で実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の少なくとも１つの安定剤化合物（ＳＣ）と、ポリケトン、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（エーテルスルホン）からなる群から選択される少なくとも１つのポリマーとを含む、ポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項１１】
染料、顔料、充填材、ＵＶ安定剤、光安定剤、蛍光増白剤からなる群から選択される少なくとも別の原料をさらに含む、請求項１０に記載のポリマー組成物（Ｐ）。
【請求項１２】
請求項１に記載の少なくとも１つの安定化化合物（ＳＣ）を少なくとも１つのポリマーに添加する工程を含むポリマーの安定化方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの安定化化合物（ＳＣ）が、前記少なくとも１つのポリマー用の酸捕捉剤として働く、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載のポリマー組成物（Ｐ）を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒前駆体を含む触媒組成物であって、前記前駆体が、
(a)シリカ、アルミナ、アルミナ−シリカおよび結晶質シリカ−アルミナよりなる群から選択される多孔性無機耐火性材料を含む無機触媒支持体、および
(b)部分的に酸化された金属−有機成分、を含み、
前記触媒前駆体が、(i)１重量％を超え１０重量％以下の強熱減量、及び(ii)Ｘ線光電子分光法によって決定された、０．１０〜０．１９の、カルボキシルとしての炭素対総残留炭素の比率（Ccarboxy／Ctotal）を有し、
(iii)前記強熱減量は、前記部分的に酸化された触媒前駆体の試料を、５４９℃（１０２０°Ｆ）において酸素含有雰囲気で１時間加熱し、そしてその加熱後の重量損失を測定することによって決定され、
(iv)前記部分的に酸化された金属有機成分の金属部分が、少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属及び少なくとも１つの第ＶＩＩＩ属金属を含み、そして
(v)前記金属有機成分の有機部分が、部分的酸化の前には、ヒドロキシカルボン酸である、
触媒組成物。
【請求項２】
リン成分を更に含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記リン成分が、前記触媒の乾燥全重量に基づき、Ｐ２Ｏ５として計算して１〜１０重量％の量で存在する、請求項２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属がＭｏであり、前記少なくとも１つの第ＶＩＩＩ属金属がＮｉである、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシカルボン酸が、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、グルコン酸、リンゴ酸、酒石酸、ムチン酸、及びクエン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項６】
１重量％を超え８重量％以下の強熱減量を有する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項７】
０．１５〜０．１９のCcarboxy／Ctotal比率を有する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項８】
触媒前駆体組成物を調製するための方法であって、
(a)(i)Ｍｏ及びＷから選択される第ＶＩＢ族金属の塩、(ii)Ｃｏ及びＮｉから選択される第ＶＩＩＩ族金属の塩、並びに(iii)ヒドロキシカルボン酸である有機酸を含有する水溶液で、シリカ、アルミナ、アルミナ−シリカおよび結晶質シリカ−アルミナよりなる群から選択される多孔性無機耐火性材料を含む無機触媒支持体を含浸させること、
(b)前記含浸された触媒支持体を乾燥させ、それによって前記支持体の中又はその上に金属−有機成分を含む乾燥触媒前駆体を得ること、
(c)前記金属−有機成分の前記有機部分の全部ではなく一部を酸化するために十分である、１分〜１時間の期間、かつ３５０〜５００℃の温度で、前記乾燥触媒前駆体を酸素含有雰囲気中で焼成し、それによって(i)１重量％を超え１０重量％以下の強熱減量を示す部分酸化触媒前駆体を生成させること、ここで前記強熱減量は、前記部分的に酸化された触媒前駆体の試料を、５４９℃（１０２０°Ｆ）において酸素含有雰囲気で１時間加熱し、そしてその加熱後の重量損失を測定することによって決定される、及び
(d)炭素対総残留炭素の比率（Ccarboxy／Ctotal）を測定して、Ｘ線光電子分光法によって決定された、０．１０〜０．１９の、カルボキシルとしての炭素対総残留炭素の比率（Ccarboxy／Ctotal）を示す、触媒前駆体を得ること、
を含む方法。
【請求項９】
前記ヒドロキシカルボン酸が、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、グルコン酸、リンゴ酸、酒石酸、ムチン酸、及びクエン酸からなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記焼成が、３６０℃〜５００℃の温度で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記焼成が、５分〜１時間の期間で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、(d)硫化剤の存在下で、硫化条件において前記部分的に酸化された触媒前駆体を硫化し、それによって硫化された組成物を得ることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
炭化水素供給原料を水素化処理するための方法であって、水素化処理条件下で前記供給原料を水素化処理触媒に接触させ、水素化処理された流出液を生成することを含み、前記水素化処理触媒が、請求項１に記載の触媒組成物を含む、方法。
【請求項１４】
前記触媒前駆体がリン成分をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記リン成分が前記触媒の乾燥全重量基準で、Ｐ２Ｏ５として計算して１〜１０重量％の量で存在する。請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第ＶＩＢ族金属がＭｏであり、前記少なくとも１つの第ＶＩＩＩ属金属がＮｉである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ヒドロキシカルボン酸が、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、グルコン酸、リンゴ酸、酒石酸、ムチン酸、及びクエン酸からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記水素化処理条件が、１５０℃〜４００℃（３０２°Ｆ〜７５２°Ｆ）の温度、０．６９〜２０．６８ＭＰａ（１００〜３０００ｐｓｉｇ）の圧力、０．１〜１０ｈ−１の液空間速度（ＬＨＳＶ）、及び８９〜１７８０ｍ３／ｍ３（５００〜１００００ＳＣＦ／Ｂ）の水素処理ガス速度を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記水素化処理触媒組成物が硫化されたものである、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタ部品と、
第２コネクタ部品と、
前記第１コネクタ部品および前記第２コネクタ部品を固定するための戻り止めと、
前記第１コネクタ部品および／または前記第２コネクタ部品に対して
前記戻り止めが、移動して、前記第１コネクタ部品を前記第２コネクタ部品から解除することが実質的に阻止される固定位置と、
前記戻り止めが、前記第１コネクタ部品を前記第２コネクタ部品から解除するように移動することができる自由位置と、
の間で移動可能なスライドと、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記スライドを前記固定位置に向かわせる付勢手段をさらに備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記付勢手段は弾性脚部を備える、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記付勢手段が一対の弾性脚部または３つ以上の弾性脚部を備える、請求項２または３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記一対の弾性脚部または３つ以上の弾性脚部が、
ａ）前記スライドが前記自由位置に向かって移動する際に、互いから離れるように移動し、または
ｂ）前記スライドが前記自由位置に向かって移動する際に、互いに向かって移動する、請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記付勢手段および戻り止めは、合わせて一体的に形成されている、請求項２〜５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記戻り止めは弾性アームを備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記弾性アームは、前記第１コネクタ部品と係合する方向に付勢される、請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記戻り止めが一対の弾性アームを備え、前記一対の弾性アームが、互いから間隔があけられて配置されかつ互いに向かって付勢され、前記第１コネクタ部品と係合する方向に付勢され、前記または各弾性アームが、前記第１コネクタ部品の相補的な切欠きと係合する突起を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記スライドが、移動と前記第１コネクタ部品の前記第２コネクタ部品からの解除とを実質的に阻止するように前記戻り止めと係合する突出部を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記スライドは、移動と前記第１コネクタ部品の前記第２コネクタ部品からの解除とを実質的に阻止するように前記戻り止めと係合する２つの突出部を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記スライドが、前記スライドおよび前記第２コネクタ部品を前記固定形態で位置付けるための止め具を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記スライドはスリーブを備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記第１コネクタ部品が切欠きを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記第１コネクタ部品が一対の切欠きを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１６】
前記第１コネクタ部品が複数の切欠きを備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１７】
前記第１コネクタ部品がクリップを備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１８】
前記第２コネクタ部品が、前記付勢手段を位置付ける位置付け機構と、前記第１コネクタ部品及び前記スライドを案内するガイド機構とを備える、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１９】
前記第２コネクタ部品が、前記戻り止めおよび／または前記付勢手段を担持する担持体を備える、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項２０】
前記担持体にスロットが形成され、ヘッドギアのヘッドストラップが開口部を有し、前記スロットおよび前記開口部が、前記第１コネクタ部品を受け入れるように構成される、請求項１９に記載のコネクタ。
【請求項２１】
前記第１コネクタ部品は、患者インタフェースもしくは患者インタフェースの部品に取り付けられ、または患者インタフェースにもしくは患者インタフェースの部品として一体的に形成されている、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項２２】
前記第１コネクタ部品が患者インタフェースに位置し、前記第２コネクタ部品に取り付けられるかまたは取付可能であり、前記患者インタフェースを使用者の頭部の周囲の適所に固定するヘッドギアまたはヘッドギアもしくはシステムの一部である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載のコネクタを備える、医療用呼吸回路で使用される患者インタフェース。
【請求項２４】
前記患者インタフェースは、一対のサイドアームと、ヘッドギアストラップとを備え、前記コネクタは前記ヘッドギアストラップの端部を前記サイドアームの少なくとも１つに接続する、請求項２３に記載の患者インタフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の狭窄の重症度を評価するための装置であって：
近位部及び遠位部を含む細長いボディであり、前記細長いボディは少なくとも前記遠位部を通って延びる内腔を定め、前記内腔はその中を通るガイドワイヤの通過を可能にするようにサイズ及び形状が決められている、細長いボディ；
前記血管の内壁に接し、且つ、特に前記血管の中央に前記細長いボディを選択的にセンタリングするように作動可能である細長い変形可能な脚部を含む、前記細長いボディの前記遠位部に配置されるセンタリングアセンブリであり、前記センタリングアセンブリは、前記細長い変形可能な脚部の変位を検出するように構成されている第１のセンサを更に含む、センタリングアセンブリ；
前記センタリングアセンブリに隣接して配置される第２のセンサであり、前記第２のセンサは前記血管内の流体圧及び／又は流量を検出するように構成されている、第２のセンサ；及び
測定された圧力及び／又は流量を前記第２のセンサから受け、前記第１のセンサによって提供された測定値情報に基づいて前記血管のサイズを決定し、前記遠位部の断面積を表すデータを受け、前記遠位部のサイズに基づき且つ前記血管のサイズに基づきオフセット相関を算出し、且つ、前記オフセット相関と前記第２のセンサからの測定された流体圧及び／又は流量とを考慮に入れて狭窄の重症度の指標として前記血管に関する血流予備量比（ＦＦＲ）を算出するように構成されている、処理システム；
を有する装置。
【請求項２】
ユーザインタフェースを更に有し、
前記ユーザインタフェースは、臨床医に対して前記ＦＦＲを表示するように構成されている、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記オフセット相関は、前記血管のサイズに対する前記遠位部のサイズの比率に基づいている、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記遠位部のサイズ及び前記血管のサイズは、直径の測定値である、
請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記細長い変形可能な脚部は、前記細長いボディにおいて細長い開口を切ることによって定められ、前記細長いボディ内の１又は複数の内腔を通って延び且つ前記遠位部に固着された引っ張りワイヤを介して変形可能である、
請求項１乃至４いずれか一項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体搬送パイプ、及び、流体搬送パイプを形成する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体搬送パイプは、パイプセクションを備え、前記パイプセクションは、
第１バレルと、
第２バレルとを含み、前記第１バレルは、前記第２バレル内に同軸で同心円状に配置され、前記第１バレルおよび前記第２バレルの各々は、内表面、外表面、第１端、および、第２端とを含んでおり、
前記第１バレルの前記内表面は、長さ方向の軸に沿って延びる流体通路を形成し、前記第１バレルの前記外表面は、前記第２バレルの前記内表面から間隔を開けて配置されて、それらの間にギャップを形成し、
前記パイプセクションは、前記第２バレルから間隔を開けて第１バレルを配置するために前記ギャップ内に配置されたスペーサを含み、
前記第１バレルおよび前記第２バレルの各々は、第１端から第２端まで延びる摩擦攪拌溶接された継ぎ目を含むことを特徴とする流体搬送パイプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ギャップを満たす空気または他のガス、および、水あるいは他の略圧縮不可能又は圧縮不可能な流体のうちの１つ以上を更に備え、前記パイプセクションは浮力があることを特徴とする請求項４に記載の流体搬送パイプ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
代替実施例において、各パイプセグメント１３ａ、１３ｂは、プレート４０ａ、および、１つまたは複数のスペーサ３６、３８を互いに固定し、且つ、プレート４０ｂ、および、１つまたは複数のスペーサを固定することにより、個々に形成されても良い。その次に、２つのパイプセグメントアセンブリ１３ａ、１３ｂは、それらの対向する縁４２ａ、４２ｂに沿ってＦＳＷを使用して、共に固定されても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５は、接続リング６０の１つの例を示す。この例において、リング６０は、第１端６２、第２端６４、および、径方向に厚い中央部分６６を有する。端６２、６４は、これら端を、バレル１２、１４の端２０、２８および端２２、３０の間に挿入可能にするよう、縮小された径方向の厚さを有する。１つの実施例では、端６２、６４の径方向の厚さは、リング１２の外表面１８およびリング１４の内表面２４と、緊密な適合関係がある（即ち、端６２、６４と表面１８、２４との間に、空間は、殆どまたは全くない）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所的に異なる微細構造および機械的特性を有するボロン鋼の構造部品を加熱成形金型焼入れ機械であって、
上側および下側の対合金型であって、それぞれの金型は、加工表面（１１１；１２１；１５１）および側面（１１２；１２２；１５２）を含む２つ以上の金型ブロック（１１；１２；１５；Ｅ１−Ｅ８）によって形成され、前記加工表面は、使用時に、成形されることとなる前記構造部品（２０）に面する、上側および下側の対合金型（１０；１０’；４０）
を含み、
前記上側の対合金型および下側の対合金型は、成形されることとなる前記構造部品の、局所的に異なる微細構造および機械的特性を有するゾーンに対応する異なる温度で動作するように適合されている少なくとも２つの隣接する金型ブロック（１１；１２；１５）を含み、前記隣接する金型ブロック（１１；１２；１５）は、前記隣接する金型ブロックの側面（１１２；１２２；１５２）同士の間にギャップ（１３；１３”）を有して配置されており、前記加工表面（１１１；１２１；１５１）に近い、前記隣接する金型ブロックの前記側面（１１２；１２２；１５２）の端部部分（１１３；１２３；１５３）は、使用時に前記端部部分同士が接触するように設計されている、機械。
【請求項２】
前記隣接する金型ブロック（１１；１２；１５）の前記側面（１１２；１２２；１５２）は、凹部（１３’）を含む、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記ギャップ（１３；１３”）および／または前記凹部（１３’）に、少なくとも部分的に断熱材料（１４；１４’）が充填されている、請求項１または２に記載の機械。
【請求項４】
前記断熱材料（１４；１４’）は、セラミック材料である、請求項３に記載の機械。
【請求項５】
前記セラミック材料は、セラミックペーパーである、請求項４に記載の機械。
【請求項６】
前記加工表面（１１１；１２１；１５１）に近い前記端部部分（１１３；１２３；１５３）の反対側にある、前記隣接する金型ブロック（１１；１２；１５）の前記側面（１１２；１２２；１５２）の端部部分（１１４；１２４；１５４）も、使用時に接触するように設計されている、請求項３から５のいずれか一項に記載の機械。
【請求項７】
より低い温度で動作するように適合されている前記金型ブロック（１２；１５）は、冷却システム（１６）を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の機械。
【請求項８】
より高い温度で動作するように適合されている前記金型ブロック（１１）は、前記金型ブロック（１１）の温度を制御するためのヒーター（１７）およびセンサー（１８）を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の機械。
【請求項９】
前記センサーは、前記ヒーターのうちの１つまたは複数に関連付けられた熱電対（４１）である、請求項８に記載の機械。
【請求項１０】
単一の熱電対または熱電対のグループに関連付けられた前記ヒーターは、独立して作動させることができる、請求項９に記載の機械。
【請求項１１】
前記加工表面（１１１；１２１；１５１）の反対側の前記金型ブロックの表面は、より高い温度で動作するように適合されている前記金型ブロック（１１）に対応して設けられた冷却システム（３１）を有する冷却プレート（３０）によって支持される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席アセンブリ内で、第１のアセンブリの第２のアセンブリに対する運動を制御するためのシートリクライニング機構において、前記機構は、
前記第１のアセンブリに取り付けるための第１および第２のベアリング手段と、
前記第２のアセンブリに取り付けるためのカムとして機能するハブとを含み、
前記ハブは第１および第２の傾斜面を含み、前記第２の傾斜面は前記第１の傾斜面に対して対向的に面しており、
使用に際して、前記第１のベアリング手段は前記第１の傾斜面に対して作用するように配置され、且つ、前記第１の傾斜面に対しての前記第１のベアリング手段の相対的な位置は可動であり、前記第２のベアリング手段は前記第２の傾斜面に対して作用するように配置され、且つ、前記第２の傾斜面に対する前記第２のベアリング手段の相対的な位置は可動である
シートリクライニング機構。
【請求項２】
前記第１のアセンブリに取り付けるための第３のベアリング手段を更に含み、
前記ハブは第３の面を含み、
使用に際して、前記第３のベアリング手段は前記第３の面に対して作用するように配置され、且つ、前記第３の面に対しての前記第３のベアリング手段の相対的な位置は可動である
請求項１に記載のシートリクライニング機構。
【請求項３】
前記ハブの前記第３の面は、前記第３の面に対する前記第３のベアリング手段の相対的な移動の範囲を制限するための停止手段を含む
請求項２に記載のシートリクライニング機構。
【請求項４】
前記ハブの前記第１および第２の面は、略直線的であるか、
前記ハブの前記第１の面および／または前記第２の面は、溝、凹部または窪みを含む表面の細部を含むか、のいずれか又は両方である、
請求項１から請求項３の何れかに記載のシートリクライニング機構。
【請求項５】
前記の各面は前記ハブの周囲に形成されているか、または、
前記の各面は前記ハブの周囲の内側に形成されている
請求項１から請求項４の何れかにに記載のシートリクライニング機構。
【請求項６】
前記ハブは一体構造体として形成されているか、または、
前記ハブは、複数のハブコンポーネントを含み、前記の各面の１個またはそれ以上が１個のハブコンポーネントによって提供され、前記の各面の１個またはそれ以上の他のものは１個またはそれ以上の他のハブコンポーネントによって提供されている
請求項１から請求項５の何れかに記載のシートリクライニング機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載シートリクラインニイグ機構を１または複数含む座席アセンブリ。
【請求項８】
前記シートリクラインニイグ機構またはそれぞれのシートリクライニング機構に関して、
前記第１および第２のベアリング手段が取り付けられている前記第１のアセンブリは、リクライニング可能なシート構造体であり、
前記ハブが取り付けられている前記第２のアセンブリは、前記リクライニング可能なシート構造体のための支持構造体であり、
前記リクライニング可能なシート構造体は、前記の各面に沿って前記ベアリング手段の移動によってリクライニングするやり方で前記支持構造体に対して移動することが可能であるか、または、
前記シートリクラインニイグ機構またはそれぞれのシートリクライニング機構に関して、
前記ハブが取り付けられている前記第２のアセンブリは、リクライニング可能なシート構造体であり、
前記第１および第２のベアリング手段が取り付けられている前記第１のアセンブリは、前記リクラインニイグ可能なシート構造体のための支持構造体であり、
前記リクラインニイグ可能なシート構造体は、前記ベアリング手段の位置に対する前記ハブの回転によってリクライニングするやり方で、前記支持構造体に対して移動することが可能である
請求項７に記載の座席アセンブリ。
【請求項９】
前記支持構造体に対する前記リクラインニング可能なシート構造体の角度を可逆的に固定するための手段を更に含む
請求項８に記載の座席アセンブリ。
【請求項１０】
前記リクライニング可能なシート構造体は、背面部および座部を含み、
前記背面部および前記座部は互いに構造的に固定されているか、または、前記シート部に対する前記背面部の角度が調節可能である
請求項８または請求項９に記載の座席アセンブリ。
【請求項１１】
前記シートリクライニイグ機構の動作に依存して移動するよう構成された１個またはそれ以上の可動部を更に含み、前記可動部は、伸縮自在のレッグレスト、リクライニイグバックレスト、ヘッドレスト／バックレスト関節部、または折り畳み式アームレストの１個またはそれ以上である
請求項７から請求項１０の何れかに記載の座席アセンブリ。
【請求項１２】
座席アセンブリ内の第１のアセンブリの第２のアセンブリに対する運動を制御する方法において、前記方法は、
第１および第２のベアリング手段を前記第１のアセンブリに取り付けること、
カムとして機能するハブを前記第２のアセンブリへ取り付けることであって、前記ハブは第１および第２の傾斜面を含み、前記第２の傾斜面は前記第１の傾斜面に対して対向的に面していること、
前記ハブの前記第１の傾斜面に対して作用するように前記第１のベアリング手段を配置すること、
前記ハブの第２の傾斜面に対して作用するように第２のベアリング手段を配置すること、
前記ハブの前記第１の傾斜面に対する前記第１のベアリング手段の相対的な位置を動かすこと、および、
前記ハブの前記第２の傾斜面に対する前記第２のベアリング手段の相対的な位置を動かすこと、を含む
方法。
【請求項１３】
前記ハブは、第３の表面を更に含み、前記方法は、
第３のベアリング手段を前記第１のアセンブリに取り付けること、
前記ハブの前記第３の表面に対して作用するように前記第３のベアリング手段を配置すること、及び、
前記ハブの前記第３の表面に対する前記第３のベアリング手段の相対的な位置を動かすこと、を更に含む
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のアセンブリを前記第２のアセンブリに対して１個またはそれ以上の所定の位置において保持させるように、および／または前記ユーザに触覚的なフィードバックを与えるように、前記ハブの前記第１の面および／または前記第２の面に、溝、凹部、および窪みを含む表面細部を組み込むことを更に含む
請求項１２から請求項１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のアセンブリはリクライニング可能な構造体であり、前記第２のアセンブリは前記リクライニング可能な構造体のための支持構造体であり、前記方法は、前記の各面に沿って前記ベアリング手段の移動によってリクライ二ングするやり方で前記支持構造体に対して前記リクライニング可能なシート構造体を移動させることを更に含むか、または、
前記第２のアセンブリはリクライニング可能なシート構造体であり、前記第１のアセンブリは前記リクライニング可能なシート構造体のための支持構造体であり、前記方法は、前記ベアリング手段の位置に対する前記ハブの回転によりリクラインニングするやりかたで、前記支持構造体に対して前記リクライニング可能なシート構造体を移動することを更に含む
請求項１２から請求項１４の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の血管内の閉塞を処置するための埋め込み可能なプロテーゼシステムであって、
瘻孔ステントと、
静脈ステントと、
を備え、
前記瘻孔ステントは、第１の腔及び第２の腔の間の瘻孔内に埋め込み可能であって、前記第１の腔及び前記第２の腔の間の間質組織をまたぐように構成され、
前記瘻孔ステントは、
近位端と、
遠位端と、
前記近位端と前記遠位端との間の側壁と、
前記側壁により画定される内腔と、
第１の直径を有し、前記第１の腔内に留置されるように構成される第１の長手方向セクションと、
前記第１の直径とは異なる第２の直径を有し、前記第２の腔内に留置されるように構成される第２の長手方向セクションと、
前記第１の長手方向セクションと前記第２の長手方向セクションとの間をテーパーづける第３の長手方向セクションと、
を備え、
前記第１の長手方向セクションと前記第３の長手方向セクションのうち少なくとも一方は流体の流れが前記側壁を通過して灌流することなく前記内腔を通過するように方向付けるのに十分な孔隙率を有し、
前記静脈ステントは、
前記瘻孔ステントの前記第２の長手方向セクションと重なるように構成される近位端セグメント
を有し、
前記静脈ステントは、前記第２の腔の側副血管を覆うために前記第２の腔の側壁を裏打ちし、前記第２の腔内に配置された弁を引き裂くように構成される、
プロテーゼシステム。
【請求項２】
前記第２の長手方向セクションは、自己拡張する、
請求項１に記載のプロテーゼシステム。
【請求項３】
前記第１の長手方向セクションは円錐台形であり、前記第１の長手方向セクションは前記第１の直径から前記第３の長手方向セクションに向けてテーパーづけられている、
請求項１又は２に記載のプロテーゼシステム。
【請求項４】
前記第１の長手方向セクションは円筒形であり、
前記第２の長手方向セクションは円筒形であり、前記第２の直径は前記第１の直径より大きく、
前記第３の長手方向セクションは前記第１の直径から前記第２の直径へとテーパーづけられた円錐台形である、
請求項１又は２に記載のプロテーゼシステム。
【請求項５】
前記第１の長手方向セクションは円筒形であり、
前記第２の長手方向セクション及び前記第３の長手方向セクションは前記第１の直径から前記第２の直径へとテーパーづけられた円錐台形であり、
前記第２の直径は前記第１の直径よりも大きい、
請求項１又は２に記載のプロテーゼシステム。
【請求項６】
前記静脈ステントは、前記瘻孔ステントとは異なるパラメータを有する、
請求項１から５のいずれかに記載のプロテーゼシステム。
【請求項７】
前記パラメータは、長さ、径方向のストラット厚さ、周方向のストラット幅、ストラットの形状、セルの形状、カットパターン、カットタイプ、材料、密度、形状設定、グラフトの材料のうち少なくとも１つを含む、
請求項６に記載のプロテーゼシステム。
【請求項８】
第２の血管に配置された第２の弁を無力化するように構成された弁無力化装置をさらに備える、
請求項１から７のいずれかに記載のプロテーゼシステム。
【請求項９】
前記弁無力化装置は、逆行の弁膜切開刀を含む、
請求項８に記載のプロテーゼシステム。
【請求項１０】
前記弁無力化装置は、バルーンを含む、
請求項８に記載のプロテーゼシステム。
【請求項１１】
前記瘻孔ステントの導入に先立って前記瘻孔を拡張するように構成される拡張バルーンをさらに備える、
請求項１から１０のいずれかに記載のプロテーゼシステム。
【請求項１２】
前記第１の直径は２ｍｍから４ｍｍの間である、
請求項１から１１のいずれかに記載のプロテーゼシステム。
【請求項１３】
前記第２の直径は５ｍｍから７ｍｍの間である、
請求項１から１２のいずれかに記載のプロテーゼシステム。
【請求項１４】
前記第３の長手方向セクションは５ｍｍから１５ｍｍの長さを有する、
請求項１から１３のいずれかに記載のプロテーゼシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の身体の創傷部位に適用するための刺激応答性創傷被覆材であって、創傷被覆材は、
凍結乾燥ヒアルロン酸（HA）ヒドロゲル;ならびに
凍結乾燥ヒアルロン酸ヒドロゲルに埋め込まれた複数のデバイスを含み、各デバイスがキトサンおよびヒプロメロースを含んでおり、
凍結乾燥ヒアルロン酸ヒドロゲルは、創傷部位に存在する炎症反応に由来するヒドロキシルラジカルと接触することで解重合し、複数の埋め込まれたデバイスを創傷部位に放出し、
凍結乾燥ヒアルロン酸ヒドロゲルは、水および/または滲出液を吸収して、血管新生および創傷治癒を促す湿潤した創傷部位の維持を促進する、創傷被覆材。
【請求項２】
凍結乾燥ヒアルロン酸ヒドロゲルがさらにアルギン酸ナトリウムを含み、使用されるアルギン酸ナトリウムは水および/または滲出物を吸収して、血管新生および創傷治癒を促す湿潤した創傷部位の維持を促進する、請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項３】
凍結乾燥ヒアルロン酸ヒドロゲルが、さらに、アジピン酸ジヒドラジド（ADH）、ジチオビス（プロパン酸ジヒドラジド）（DTP）、ジチオビス（酪酸ジヒドラジド）（DTB）、チロシンおよびチロシンヒドラジドを含むジヒドラジドの群から選択される第１の架橋剤を含む、請求項１および２のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項４】
複数のデバイスの各々が、さらに、次の群の植物性化学物質：クルクミン、ファルネソール、安息香酸、オイゲノールおよび桂皮酸ならびに/または次の群の植物抽出物：タチジャコウソウ（Thymus vulgaris）（タイム（Thyme））、ローズマリナスオフィシナリス（Rosmarinus officinalis）（ローズマリー）、シジギウムジョアボラヌム（Syzygyum joabolanum）（ジャンボラン（jambolan））、およびサルビアオフィシナリス（Salvia officinalis）（セージ（sage））から選択される活性医薬成分（API）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項５】
複数のデバイスの各々が、さらに、イリドイド化合物および/またはイリドイド化合物の誘導体の群から選択される第２の架橋剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項６】
複数のデバイスの各々は、さらに、クエン酸を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項７】
デバイスが、バイオフィルムおよび/またはエレクトロスパン繊維マットとして形成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項８】
デバイスがバイオフィルムとして形成され、バイオフィルムがさらにグリセリンを含む、請求項７に記載の創傷被覆材。
【請求項９】
デバイスが、エレクトロスパン繊維マットとして形成され、エレクトロスパン繊維マットが、さらに、次の群：ポリエチレンオキサイド（PEO）、ポリ塩化ビニル（PVA）およびTween８０の少なくとも１つを含む、請求項７に記載の創傷被覆材 。
【請求項１０】
凍結乾燥ヒアルロン酸（HA）ヒドロゲルが、さらに、その上に積層されて２層の創傷被覆材を形成するバッキング層を含み、使用時、バッキング層は創傷部位から離れた側に面し、複数のデバイスの一方向の放出を促進し、
バッキング層がアルギネートおよび/またはポリアクリル酸を含むヒドロゲル組成物であり、
バッキング層が、さらに、可塑剤および/または消泡剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の創傷被覆材。