Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積換え装置（１１）の一部を構成し、前記積換え装置（１１）の上部に載せられ、積み荷スペース（４１）に搬入され、かつ搬出されて、前記積み荷スペース（４１）内に積荷ユニット（４０）を残す積換え部材（１５）、
および前記積み荷スペース（４１）を形成する構造体（４２）と前記積荷ユニット（４０）との間に保護壁（３０）を形成する手段（２８）を有する積み荷スペースへの積込み機構であって、
前記保護壁（３０）を形成する前記手段（２８）が、
少なくとも一つのカーテン部材（１７）を有し、および
前記保護壁（３０）を巻き取り、かつこれを巻き取り位置から巻き出す少なくとも一つの巻き取り手段（２５）を有する、
前記積換え部材（１５）で起る動きと同期して前記保護壁（３０）を形成することを特徴とする積込み機構。
【請求項２】
前記積換え装置（１１）がさらにゲート（１３）を有し、かつ前記積換え部材（１５）が正面部分（１４）を有し、このゲート（１３）とこの正面部分（１４）との間に前記保護壁（３０）を形成する請求項１に記載の積込み機構。
【請求項３】
前記保護壁（３０）を形成する前記手段（２８）が、前記積換え部材（１５）の前記正面部分（１４）に対応して設けられ、前記保護壁（３０）の一端（１２．２）が取り付けられた支持体（２６）を有する請求項２に記載の積込み機構。
【請求項４】
前記巻き取り手段（２５）が、リール（１８）およびこれに作用する操作装置（２９）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の積込み機構。
【請求項５】
前記操作装置（２９）が前記保護壁（３０）を前記リール（１８）に巻き取る請求項４に記載の積込み機構。
【請求項６】
前記保護壁（３０）を形成するさいに、前記操作装置（２９）が、前記リール（１８）上の巻き取り位置からの前記保護壁（３０）の巻き出しに制動を掛ける請求項４または５に記載の積込み機構。
【請求項７】
前記保護壁（３０）の少なくとも一端（１２．１、１２．２）に前記巻き取り手段（２５）を設けた請求項１〜６のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項８】
前記積換え装置（１１）に対応して設けた前記ゲート（１３）に前記巻き取り手段（２５）を少なくとも設けた請求項２〜７のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項９】
前記支持体（２６）は、この支持体（２６）と係わる前記保護壁（３０）を移動するように設けられた、前記保護壁（３０）の取り付け機構（２７）を有する請求項３〜８のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項１０】
前記保護壁（３０）の材質が工業用品質の布地である請求項１〜９のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項１１】
一つかそれ以上の補強材（３７）を前記保護壁（３０）に取り付けた請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項１２】
前記積み荷スペース（４１）の開口（４３）に前記積換え装置（１１）の前記ゲート（１３）を設け、
そして前記積み荷スペース（４１）に対して前記ゲート（１３）の反対側にある前記積換え装置（１１）の前記積換え部材（１５）に前記積荷ユニット（４０）を設けた請求項２〜１１のいずれか１項に記載の積込み機構。
【請求項１３】
積換え装置（１１）に属する積換え部材（１５）を使用して積込みを行い、積み荷スペース内に保護壁を形成する装置であって、前記積換え部材（１５）が、この上に載っている積荷ユニット（４０）とともに、積み荷スペース（４１）に搬入され、かつ、そこから後退し、前記積荷ユニット（４０）を前記積み荷スペース（４１）内に残し、そしてさらに前記積み荷スペース（４１）を形成する構造体（４２）と前記積荷ユニット（４０）との間に保護壁（３０）を形成する手段（２８）を有する装置において、
前記保護壁（３０）を形成する前記手段（２８）が、
少なくとも一つのカーテン部材（１７）を有し、および
前記保護壁（３０）を巻き取り、かつこれを巻き取り位置から巻き出す少なくとも一つの巻き取り手段（２５）を有する、
前記積換え部材（１５）で起る動きと同期して前記保護壁（３０）を形成することを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項２〜１２のいずれか１項に記載の積込み機構を有する請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
積荷ユニット（４０）を積み荷スペース（４１）の外側にある積換え部材（１５）の上部に設け、前記積荷ユニット（４０）を前記積換え部材（１５）上で移動させて、前記積み荷スペース（４１）に搬入し、この後前記積荷ユニット（４０）を前記積み荷スペース（４１）内に残した状態で、前記積換え部材（１５）を前記積み荷スペース（４１）から搬出する積み荷スペース（４１）への積込み方法であって、さらに、前記積み荷スペース（４１）を形成する構造体（４２）と前記積荷ユニット（４０）との間に保護壁（３０）を形成する積込み方法において、前記積荷ユニット（４０）を前記積み荷スペース（４１）に搬入している間に、前記保護壁（３０）を形成することを特徴とする積込み方法。
【請求項１６】
前記積荷ユニット（４０）を前記積換え部材（１５）上で移動させて、前記積み荷スペース（４１）に搬入するさいに、前記保護壁（３０）を巻き取り位置から巻き出すことによって前記積み荷スペース（４１）内に前記保護壁（３０）を形成し、
そして前記積換え部材（１５）を前記積み荷スペース（４１）から搬出するさいに、前記保護壁（３０）を巻き取る請求項１５に記載の積込み方法。
【請求項１７】
前記保護壁（３０）を前記巻き取り位置から巻き出すさいに、巻き出し操作に対応して制動を掛け、
そして操作装置の助けを借りて、前記保護壁（３０）を巻き取る請求項１６に記載の積込み方法。
【請求項１８】
正面部分（１４）を有する前記積換え部材（１５）がゲート（１３）を介して移動し、
そしてこのゲート（１３）と前記積換え部材（１５）の正面部分（１４）との間に前記保護壁（３０）を形成する請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の積込み方法。
【請求項１９】
前記ゲート（１３）を前記積み荷スペース（４１）の開口（４３）に設け、
そして前記積み荷スペース（４１）に対して前記ゲート（１３）の反対側にある前記積換え部材（１５）に前記積荷ユニット（４０）を設ける請求項１８に記載の積込み方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
支持体２６として作用するフレーム１６は、保護壁３０用の取り付け体２７を有する。このフレームは、保護壁３０内で小さく動くことが可能である。即ち、支持体２６に対して“屈する（ｇｉｖｉｎｇ  ｗａｙ：邪魔にならない）” ことが可能である。この特性を生かす一つの方法を図８に示す。フレーム１６の垂直柱２２の両者は、割管（ｓｐｌｉｔ  ｔｕｂｅ：スプリットチューブ）１９を有する。この割管１９は、カーテン１７側の長手方向に狭いギャップを有する。これに対応して、カーテン１７の端縁部１２．２にロッド２０を取り付ける。内部にロッド２０を設けたループは、カーテン１７の端縁部１２．２に縫い付ける。カーテン１７の端縁部１２．２は、ロッド２０とともに割管１９内にあり、そしてこのカーテン１７は、割管１９に設けられた狭いギャップを介して割管１９から出ていく。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ構造体の長軸が互いに上から下まで実質的に位置合わせされたナノ構造体アレイと、
前記ナノ構造体の間、内部、及び／又は、前記ナノ構造体アレイの周りに含まれ、前記ナノ構造体の位置及び互いの相対的な位置合わせを維持するように構成された樹脂マトリックスと、を備えた物品。
【請求項２】
前記ナノ構造体アレイの少なくとも一部は、少なくとも１ミクロンの長さ、１００ｎｍ未満の直径、及び、少なくとも１０８／ｃｍ２の密度のいずれか一つ又は複数を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記樹脂マトリックスは、樹脂マトリックスの伝導率を高めるナノ粒子、導電性ポリマー、絶縁ポリマー、自己修復剤、セラミック前駆体、セラミック材料、及び、炭素繊維強化炭素複合材料の場合のようなグラファイトの前駆体のいずれか一つ又は複数を含む、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記樹脂マトリックスは、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリピロール、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）、ポリ（チオフェン−３−酢酸）（ＰＴＡＡ）、又はこれらのコポリマーを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
前記樹脂マトリックスは、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、ポリ（グリシジルメタクリレート）、ポリ（無水マレイン酸−ａｌｔ−スチレン）、ポリ［無水マレイン酸−ｃｏ−ジメチルアクリルアミド−ｃｏ−ジ（エチレングリコール）ジビニルエーテル］、ポリ（フルフリルメタクリレート）、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（パラ−キシリレン）、ポリ（ジメチルアミノメチルスチレン）、ポリ（プロパルギルメタクリレート）、ポリ（メタクリル酸−ｃｏ−エチルアクリレート）、ポリ（ペルフルオロアルキルエチルメタクリレート）、ポリ（ペルフルオロデシルアクリレート）、ポリ（トリビニルトリメトキシシクロトリシロキサン）、ポリ（フルフリルメタクリレート）、ポリ（シクロヘキシルメタクリレート−ｃｏ−エチレングリコールジメタクリレート）、ポリ（ペンタフルオロフェニルメタクリレート）、ポリ（ペンタフルオロフェニルメタクリレート−ｃｏ−エチレングリコールジアクリレート）、ポリ（メタクリル酸−ｃｏ−エチレングリコールジメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、エポキシド、フェノール、ポリエステル、ポリウレタン、ビス−マレイミド、ポリイミド、及びシリコーンのうち少なくとも１つを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の物品。
【請求項６】
前記樹脂マトリックスは、Ｂステージ樹脂又は部分的に硬化された樹脂、硬化剤、架橋剤、熱膨張率整合剤、耐腐食剤、強化剤、促進剤及び難燃剤のいずれか一つ又は複数を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の物品。
【請求項７】
前記ナノ構造体アレイを支持する少なくとも１つの除去可能なバッキング又は剥離材料をさらに備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の物品。
【請求項８】
前記ナノ構造体は、少なくとも０．１％〜７８％の体積分率、１ｎｍ〜１００ｎｍの平均直径、及び、５ｎｍ〜１００ｎｍ未満のナノ構造体間の平均距離のいずれか一つ又は複数を有する、請求項１乃至７のいずれかに記載の物品。
【請求項９】
前記ナノ構造体を電源に接続し、前記樹脂マトリックスの硬化反応を促進する電気抵抗加熱ヒータとして使用される電源接続部を、さらに備えた、請求項１乃至８のいずれかに記載の物品。
【請求項１０】
ナノ構造体の長軸が互いに実質的に位置合わせされたナノ構造体アレイを準備することと、
ポリマー材料を含む樹脂マトリックスを前記ナノ構造体アレイに設けることと、
前記樹脂マトリックスで前記ナノ構造体の位置及び互いの相対的な位置合わせを維持することとを含む、材料を製造する方法。
【請求項１１】
前記ナノ構造体アレイの高さから１％〜１０００％逸脱した厚さを有する樹脂マトリックスを準備することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記樹脂マトリックスは加熱されて、前記樹脂マトリックスとナノ構造体アレイとの接着を促進する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
樹脂マトリックス内にナノ構造体アレイを有するコンポジットを作製することを含み、
前記ナノ構造体アレイのナノ構造体を、連続した繊維層を有する交互の層に配置することにより、前記ナノ構造体が位置合わせされ、前記ナノ構造体の位置及び互いの相対的な位置合わせが維持される、材料を製造する方法。
【請求項１４】
前記ナノ構造体アレイは、前記ナノ構造体の位置及び位置合わせを固定又は定着させるように、上又は下に隣接する繊維層の１つ又は複数を実質的に貫通する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンポジットのアセンブリは、高温で加熱されてセラミック材料が形成され、還元性雰囲気中で加熱されて炭素繊維強化炭素複合材料に黒鉛組織が形成され、又は、高温で加熱されてセラミック材料が形成され且つ還元性雰囲気中で加熱されて炭素繊維強化炭素複合材料に黒鉛組織が形成される、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙に用いる活性化コロイダルシリカを製造する方法であって、
（ａ）コロイダルシリカ原料を前記活性化コロイダルシリカに変換するために十分な期間、前記コロイダルシリカ原料を活性化剤と接触させる工程であって、
前記活性化剤が無機酸、有機酸およびそれらの塩ならびにそれらの混合物からなる群から選択され、
前記活性化コロイダルシリカが、前記コロイダルシリカ原料のＳ値よりも少なくとも１０％低いＳ値を有し且つ、３０日未満の貯蔵寿命を有する工程と、
（ｂ）前記活性化コロイダルシリカを製紙の完成紙料に添加する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記活性化剤が、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、炭酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸一カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、塩素酸ナトリウム、および塩素酸カリウムならびにそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記コロイダルシリカ原料が非修飾であり、７．５から１０．５までのｐＨ値を有する活性化反応混合物を与える量で前記活性化剤を使用することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記コロイダルシリカ原料がＡｌ修飾されており、０．５から３．５までのｐＨ値を有する活性化反応混合物を与える量で前記活性化剤を使用することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記活性化剤が少なくとも１つの塩であり、前記コロイダルシリカ原料の導電率よりも０．１ｍＳ／ｃｍから１００ｍＳ／ｃｍまで大きい導電率を有する活性化反応混合物を与える量で前記活性化剤を使用することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記接触が５分間から１２時間までの範囲の時間続くことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記コロイダルシリカ原料が４００ｍ２／ｇから１１００ｍ２／ｇまでの比表面積、１５から５０％までのＳ値および５から２０重量％までの固体含有量を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記完成紙料に、前記完成紙料中の繊維の乾燥重量に基づいてＳｉＯ２として計算して、０．０００１から１．２５重量パーセントまでの前記活性化コロイダルシリカを添加することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記活性化コロイダルシリカが、１日間から７日間までの貯蔵寿命を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記活性化コロイダルシリカが、濾水補助剤として、非活性化コロイダルシリカ組成物と比べて少なくとも２０パーセント以上有効であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記活性化コロイダルシリカが、前記コロイダルシリカ原料のＳ値よりも少なくとも２０％低いＳ値を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項５に記載の方法であって、センサーで前記導電率を測定する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記導電率が所定の閾値を超えた場合に停止剤源を添加する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記停止剤源が水、水酸化物、アルミニウム含有塩およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の経路または第２の経路を含む、モノエステルエーテルを直鎖または単環式ジオール化合物から調製する方法であって、
前記第１の経路において、エチレングリコール（ＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、２，３−ブタンジオール（ＢＤＯ）、フランジメタノール（ＦＤＭ）およびテトラヒドロフランジメタノール（ＴＨＦジオール）からなる群より選択される少なくとも１種のジオール化合物と、式Ｒ１−ＣＯ２Ｈ（式中Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、シクロアルキルまたは芳香族部分である。）のＲ１有機酸を、ブレンステッド酸の存在下で、ジオール化合物のＲ１モノエステルを形成するのに十分な温度で十分な時間接触させ、次いでジオール化合物のＲ１モノエステルと式Ｒ２（ＣＯ３）Ｒ２のＲ２アルキルジエステル（式中Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル部分である。）を、脱プロトン化剤の存在下で、モノエステルエーテルを形成するのに十分な温度で十分な時間接触させ、または
前記第２の経路において、エチレングリコール（ＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、２，３−ブタンジオール（ＢＤＯ）、フランジメタノール（ＦＤＭ）およびテトラヒドロフランジメタノール（ＴＨＦジオール）からなる群より選択される少なくとも１種のジオール化合物と、式Ｒ２（ＣＯ３）Ｒ２のＲ２アルキルジエステル（式中Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル部分である。）を、脱プロトン化剤の存在下で、ジオール化合物のモノエステルを形成するのに十分な温度で十分な時間接触させ、次いでジオール化合物のモノエステルと、式Ｒ１−ＣＯ２Ｈ（式中Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、シクロアルキルまたは芳香族部分である。）のＲ１有機酸を、ブレンステッド酸の存在下で、モノエステルエーテルを形成するのに十分な温度で十分な時間接触させる、方法。
【請求項２】
前記Ｒ１有機酸が酢酸であり、かつ前記モノエステルエーテルがエーテルアセタート化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脱プロトン化剤がブレンステッド塩基である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記脱プロトン化剤が、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、およびアミンからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ブレンステッド酸および脱プロトン化剤と接触させるための前記温度が、約７０℃〜１５０℃の間の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ブレンステッド酸および脱プロトン化剤と接触させるための前記温度が、約８０℃〜１３０℃の間の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ブレンステッド酸および脱プロトン化剤と接触させるための前記温度が、約９０℃〜約１２０℃の間の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記脱プロトン化剤が、ジオール化合物１個当たり少なくとも１〜約３化学量論当量の量で存在している無機カーボナートである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法において、
コアガラス組成物から構成されたコアおよび該コアに隣接した、前記コアガラス組成物とは異なるクラッドガラス組成物から構成されたクラッドを備えたガラス物品を形成する工程、
を有してなり、
試薬中の前記クラッドガラス組成物の分解率が、該試薬中の前記コアガラス組成物の分解率よりも大きく、
前記クラッドガラス組成物が、約５０×１０-7／℃から約９５×１０-7／℃の熱膨張係数（ＣＴＥ）および少なくとも約５０キロポアズの液相粘度を有する、方法。
【請求項２】
前記クラッドガラス組成物が、約４５モル％から約６０モル％のＳｉＯ2および約８モル％から約１９モル％のＡｌ2Ｏ3を含み、該クラッドガラス組成物が、ＡｓおよびＣｄを実質的に含まず、前記試薬中の該クラッドガラス組成物の分解率が、該試薬中の前記コアガラス組成物の分解率より少なくとも１０倍大きい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス物品が積層ガラス板からなり、前記クラッドが第１のクラッド層および第２のクラッド層を有し、前記コアが、該第１のクラッド層と該第２のクラッド層との間に配置されたコア層を有し、
前記積層ガラス板を形成する工程が、フュージョンドロー装置において、前記コア層を、前記第１のクラッド層および前記第２のクラッド層の各々と接触させる工程を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記ガラス物品を前記試薬と接触させることにより、前記クラッドの少なくとも一部を除去する工程をさらに含む、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
方法において、
請求項１から４いずれか１項記載の方法により形成されたガラス物品の外面をガラス加工ユニットと接触させる工程、および
前記クラッドを前記試薬と接触させて、前記ガラス物品から該クラッドを少なくとも部分的に除去する工程、
を有してなる方法。
【請求項６】
成形面の表面状態に基づいて、クラッド厚またはコア対クラッドの粘度比の少なくとも一方を決定する工程をさらに有する、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記試薬がＨＦを実質的に含まない、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記クラッドガラス組成物の歪み温度が、前記コアガラス組成物の歪み温度より低い、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記クラッドガラス組成物が、約１３モル％から約１９モル％のＡｌ2Ｏ3、約５モル％から約２３モル％のＢ2Ｏ3、および約３モル％から約２１モル％のＮａ2Ｏを含む、または
前記試薬が５０体積％のＨＣｌ水溶液を含み、３０分間に亘る超音波浴中６０℃での前記試薬との接触後の質量損失パーセントで表して、該試薬中の前記クラッドガラス組成物の分解率が、約０．９％から約２９％である、
の少なくとも一方を特徴とする、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ワイヤレス通信デバイスからのデータの送信に関する送信機会(TXOP)の利用率を求めるステップと、
前記TXOPの前記利用率とTXOP限界との間の差を求めるステップと、
前記差と、少なくとも1つの他のTXOPと前記他のTXOPに関するTXOP限界との間の累積差との集計を行うステップと、
前記累積差に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスからの以後の送信に関してコンテンションウィンドウ値を調整するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記累積差を前記調整されたコンテンションウィンドウ値に少なくとも部分的に基づいて更新するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンションウィンドウ値を調整するステップは、
前記累積差と最小コンテンションウィンドウ値との間の相対過剰を求めるステップと、
前記相対過剰に少なくとも部分的に基づいて前記コンテンションウィンドウ値を更新するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンションウィンドウ値を調整するステップは、
前記相対過剰に少なくとも部分的に基づいて前記最小コンテンションウィンドウ値をスケーリングするステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテンションウィンドウ値を調整するステップは、前記相対過剰が所定の値よりも大きいときに前記コンテンションウィンドウ値を指数関数的に大きくするステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の値は、前記TXOP限界の整数倍数に相当する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテンションウィンドウ値を指数関数的に大きくするステップは、前記整数倍数に基づく指数関数係数によって前記コンテンションウィンドウ値を大きくするステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ワイヤレス通信デバイスからのデータの送信に関する送信機会(TXOP)の利用率を求めるための手段と、
前記TXOPの前記利用率とTXOP限界との間の差を求めるための手段と、
前記差と、少なくとも1つの他のTXOPと前記他のTXOPに関するTXOP限界との間の累積差との集計を行うための手段と、
前記累積差に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスからの以後の送信に関してコンテンションウィンドウ値を調整するための手段と、
を備える装置。
【請求項９】
前記累積差を前記調整されたコンテンションウィンドウ値に少なくとも部分的に基づいて更新するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンテンションウィンドウ値を調整するための前記手段は、
前記累積差と最小コンテンションウィンドウ値との間の相対過剰を求めるための手段を備え、
前記コンテンションウィンドウ値は、前記相対過剰に少なくとも部分的に基づいて調整される、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンテンションウィンドウ値を調整するための前記手段は、
前記相対過剰に少なくとも部分的に基づいて前記最小コンテンションウィンドウ値をスケーリングするための手段をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンテンションウィンドウ値を大きくすることは、前記相対過剰が所定の値よりも大きいときに前記コンテンションウィンドウ値を指数関数的に大きくすることを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記所定の値は、前記TXOP限界の整数倍数に相当する、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記コンテンションウィンドウ値を指数関数的に大きくすることは、前記整数倍数に基づく指数関数係数によって前記コンテンションウィンドウ値を大きくすることを含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータで実行されたとき、請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチレイヤビットストリームのビデオ情報を符号化するための方法であって、
前記ビデオ情報の現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるかどうかを決定することと、廃棄可能ピクチャは、レイヤ間予測のためにもインター予測のためにも使用されないピクチャであり、前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるかどうかを前記決定することは、前記現在ピクチャに関連付けられた廃棄可能フラグに少なくとも部分的に基づく、
１に等しい廃棄可能フラグを有するピクチャが参照ピクチャセット（ＲＰＳ）中に含まれないという制約に従って、前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるという前記決定に基づいて、前記現在ピクチャをＲＰＳ中に含めることを控えることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるかどうかを前記決定することは、前記現在ピクチャがレイヤ間予測又はインター予測のために使用されるかどうかを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在ピクチャに関連付けられた前記廃棄可能フラグは、前記現在ピクチャがレイヤ間予測又はインター予測のために使用されるかどうかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記廃棄可能フラグは、前記廃棄可能フラグが１に等しい値を有するとき、前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであることを示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＰＳがレイヤ間ＲＰＳ又は時間ＲＰＳを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＰＳに少なくとも部分的に基づいて、前記ビデオ情報を符号化することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビデオ情報の現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるかどうかを決定するための手段と、廃棄可能ピクチャは、レイヤ間予測のためにもインター予測のためにも使用されないピクチャであり、前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるかどうかを前記決定することは、前記現在ピクチャに関連付けられた廃棄可能フラグに少なくとも部分的に基づく、
１に等しい廃棄可能フラグを有するピクチャが参照ピクチャセット（ＲＰＳ）中に含まれないという制約に従って、前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるという前記決定に基づいて、前記現在ピクチャをＲＰＳ中に含めることを控えるための手段と
を備える、装置。
【請求項８】
前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるかどうかを決定するための前記手段が、前記現在ピクチャがレイヤ間予測又はインター予測のために使用されるかどうかを決定するための手段を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであるかどうかを決定するための前記手段が、前記現在ピクチャがレイヤ間予測又はインター予測のために使用されるかどうかを示す前記現在ピクチャに関連付けられた廃棄可能値前記廃棄可能フラグを決定するための手段を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記廃棄可能フラグは、前記廃棄可能フラグが１に等しい値を有するとき、前記現在ピクチャが廃棄可能ピクチャであることを示す、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＲＰＳがレイヤ間ＲＰＳ又は時間ＲＰＳを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＲＰＳに少なくとも部分的に基づいて前記ビデオ情報を符号化するための手段をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
実行されたとき、機器のプロセッサに、請求項１〜６のうちのいずれか一項に従って前記方法を実行することを行わせる命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクロック信号および第１のベースバンド信号を受信し、前記第１のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づいて第１の遅延されたクロック信号を生成するように構成された第１の構成可能遅延ユニットと、
前記第１のクロック信号および前記第１のベースバンド信号を受信し、前記第１のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づいて第２の遅延されたクロック信号を生成するように構成された第２の構成可能遅延ユニットと、ここにおいて、前記第２の遅延されたクロック信号は前記第１の遅延されたクロック信号と異なる、
変調されたクロック信号を生成するために、前記第１の遅延されたクロック信号と前記第２の遅延されたクロック信号とを合成するように構成された合成器と
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記第１の構成可能遅延ユニットは、前記第１の遅延されたクロック信号を生成するために、第１の遅延量だけ前記第１のクロック信号を遅延させるようにさらに構成され、前記第１の遅延量は、前記第１のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の構成可能遅延ユニットは、前記第２の遅延されたクロック信号を生成するために、第２の遅延量だけ前記第１のクロック信号を遅延させるようにさらに構成され、前記第２の遅延量は、前記第１のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づく、請求項１または請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記合成器は、前記第１のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づくパルス幅を有するパルスを含む前記変調されたクロック信号を生成するようにさらに構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記パルス幅は、第１の遅延量と第２の遅延量との和に少なくとも部分的に基づき、前記第１の遅延量および前記第２の遅延量は、前記第１のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づく、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の遅延されたクロック信号を受信し、第１の増幅された遅延されたクロック信号を生成するように構成された第１のドライバと、
前記第２の遅延されたクロック信号を受信し、第２の増幅された遅延されたクロック信号を生成するように構成された第２のドライバと
をさらに備え、
前記合成器は、前記変調されたクロック信号を生成するために、前記第１の増幅された遅延されたクロック信号と前記第２の増幅された遅延されたクロック信号とを合成するようにさらに構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の構成可能遅延ユニットと結合されたデジタルアナログ変換器をさらに備え、前記デジタルアナログ変換器は、前記第１のベースバンド信号を受信し、前記第１の構成可能遅延ユニットにアナログ信号を与えるように構成され、前記第１の構成可能遅延ユニットは、前記アナログ信号に少なくとも部分的に基づいて前記第１の遅延されたクロック信号を生成するようにさらに構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記合成器が、前記変調されたクロック信号を生成するために、前記第２の遅延されたクロック信号から前記第１の遅延されたクロック信号を減算することによって前記第１の遅延されたクロック信号と前記第２の遅延されたクロック信号とを合成するようにさらに構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
第２のクロック信号および第２のベースバンド信号を受信し、前記第２のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づいて第３の遅延されたクロック信号を生成するように構成された第３の構成可能遅延ユニットと、
前記第２のクロック信号および前記第２のベースバンド信号を受信し、前記第２のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づいて第４の遅延されたクロック信号を生成するように構成された第４の構成可能遅延ユニットと
をさらに備え、
前記合成器は、前記変調されたクロック信号を生成するために、前記第１の遅延されたクロック信号と、前記第２の遅延されたクロック信号と、前記第３の遅延されたクロック信号と、前記第４の遅延されたクロック信号とを合成するようにさらに構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
方法であって、
第１のクロック信号を受信することと、
第１のベースバンド信号を受信することと、
前記第１のベースバンド信号と前記第１のクロック信号とに少なくとも部分的に基づいて第１の遅延されたクロック信号を生成することと、
前記第１のベースバンド信号と前記第１のクロック信号とに少なくとも部分的に基づいて第２の遅延されたクロック信号を生成することと、ここにおいて、前記第１の遅延されたクロック信号は前記第２の遅延されたクロック信号と異なる、
変調されたクロック信号を生成するために、前記第１の遅延されたクロック信号と前記第２の遅延されたクロック信号とを合成することと
を備える方法。
【請求項１１】
前記変調されたクロック信号は、前記第１のベースバンド信号に少なくとも部分的に基づくパルス幅を有するパルスを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記合成することは、前記変調されたクロック信号を生成するために、前記第２の遅延されたクロック信号から前記第１の遅延されたクロック信号を減算することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
第２のクロック信号を受信することと、
第２のベースバンド信号を受信することと、
前記第２のベースバンド信号と前記第２のクロック信号とに少なくとも部分的に基づいて第３の遅延されたクロック信号を生成することと、
前記第２のベースバンド信号と前記第２のクロック信号とに少なくとも部分的に基づいて第４の遅延されたクロック信号を生成することと
をさらに備え、
前記合成することは、前記変調されたクロック信号を生成するために、前記第１の遅延されたクロック信号と、前記第２の遅延されたクロック信号と、前記第３の遅延されたクロック信号と、前記第４の遅延されたクロック信号とを合成することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
変調されたクロック信号を生成するための変調器を備えるシステムであって、前記変調器は、請求項１〜請求項９のうちのいずれか一項に記載のデバイスの特徴を備える、システム。
【請求項１５】
コンピュータシステム上で実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項１０〜請求項１３のいずれか一項に記載のステップを実行させるための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部サービスをネットワークに統合するための、コンピュータによって実装される方法であって、
アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）の記述をサービスプロバイダから受信する段階と、
前記サービスプロバイダにより提供されるサービスの新たなインスタンスを作成するためのＡＰＩコールをトラフィックフローに基づいて生成する段階であって、これにより、前記ＡＰＩコールは前記記述により指定された通りに初期化され、前記トラフィックフローは宛先に宛てられたデータフローである、生成する段階と、
前記サービスをインスタンス化するための前記ＡＰＩコールを前記サービスプロバイダに送信する段階と、
前記データフローを前記宛先に送信する前に、前記サービスにより処理される前記トラフィックフローを前記サービスプロバイダに送信する段階と、
前記トラフィックフローが前記サービスにより処理された後に、前記宛先に転送する前記トラフィックフローを前記サービスプロバイダから受信する段階と、
を備える、
方法。
【請求項２】
前記ＡＰＩの前記記述は、前記トラフィックフローの複数のパラメータを表す複数の変数を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＰＩコールは、前記複数の変数に代わって代用される複数のパラメータ値を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＰＩの前記記述は、前記サービスを作成するためのフォーマットを含む、
請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＰＩの前記記述は、前記トラフィックフローを送信するためのフォーマットを含む、
請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスプロバイダによる前記サービスを開始するための命令をネットワーククライアントから受信する段階を更に備え、
前記ＡＰＩコールを前記送信する段階は、前記命令を受信する段階に応答する、
請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスプロバイダにより提供される前記サービスは、ファイアウォール、侵入検知システム、ＷＡＮ高速化システム、及びフロー監視システムのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
外部サービスをネットワークに統合するためのシステムであって、
アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）の記述をサービスプロバイダから受信するＡＰＩ登録モジュールと、
トラフィックフローに基づいて、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスの新たなインスタンスを作成するためのＡＰＩコールを生成し、これにより前記ＡＰＩコールは、前記記述により特定される通りに初期化され、
前記サービスプロバイダに前記ＡＰＩコールを送信し、
前記サービスプロバイダに前記トラフィックフローを送信し、
前記サービスプロバイダが前記サービスを適用した前記トラフィックフローを前記サービスプロバイダから受信する、サービスコールモジュールと、
を備える、
システム。
【請求項９】
前記ＡＰＩの前記記述は、前記トラフィックフローの複数のパラメータを表す複数の変数を含み、
任意で、前記ＡＰＩコールは、前記複数の変数に代わって代用される複数のパラメータ値を含む、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＡＰＩの前記記述は、前記サービスを作成するためのフォーマット、および／または
前記トラフィックフローを送信するためのフォーマットを含む、
請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記サービスプロバイダによる前記サービスを開始するための命令をネットワーククライアントから受信するクライアントポータルモジュールを更に備え、前記ＡＰＩコールを前記送信することは、前記命令を受信することに応答する、および／または
前記サービスプロバイダにより提供される前記サービスは、ファイアウォール、侵入検知システム、ＷＡＮ高速化システム、及びフロー監視システムのうちの少なくとも１つを含む、
請求項８から１０の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）の記述をサービスプロバイダから受信する手順と、
トラフィックフローに基づいて、前記サービスプロバイダにより提供されるサービスの新たなインスタンスを作成するためのＡＰＩコールを生成する手順であって、それにより前記ＡＰＩコールは前記記述により特定された通りに初期化される、生成する手順と、
１又は複数の処理デバイスにより前記サービスプロバイダに前記ＡＰＩコールを送信する手順と、
前記サービスプロバイダに前記トラフィックフローを送信する手順と、
前記サービスプロバイダが前記サービスを適用した前記トラフィックフローを前記サービスプロバイダから受信する手順と、
をコンピュータに実行させる、
プログラム。
【請求項１３】
前記ＡＰＩの前記記述は、前記トラフィックフローの複数のパラメータを表す複数の変数を含み、
任意で、前記ＡＰＩコールは、前記複数の変数に代わって代用される複数のパラメータ値を含む、
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記ＡＰＩの前記記述は、前記サービスを作成するためのフォーマット、および／または
前記トラフィックフローを送信するためのフォーマットを含む、
請求項１２または１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記サービスプロバイダによる前記サービスを開始するための命令をネットワーククライアントから受信する手順を更に備え、前記ＡＰＩコールを送信する前記手順は、前記命令を受信する手順に応答する、および／または
前記サービスプロバイダにより提供される前記サービスは、ファイアウォール、侵入検知システム、ＷＡＮ高速化システム、及びフロー監視システムのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１２から１４の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項１６】
ネットワーク要素において、宛先に宛てられたトラフィックフローを受信する段階と、
前記宛先に前記トラフィックフローを送信する前に、サービスにより処理される前記トラフィックフローをサービスプロバイダに送信する段階と、
前記トラフィックフローが前記サービスにより処理された後に、前記宛先に転送する前記トラフィックフローを前記サービスプロバイダから受信する段階と、
を備える、
方法。
【請求項１７】
ネットワーク要素において、前記トラフィックフローに前記サービスを適用するための命令を受信する段階を更に備え、
前記サービスプロバイダに前記送信する段階は、前記命令に応答する、
請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
少なくとも第１のコンポーネントキャリア（ＣＣ）と第２のＣＣとを備える構成を受信することと、ここにおいて、前記構成は、前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣがキャリアアグリゲーション動作もしくはデュアル接続動作のために構成されるかどうかに少なくとも部分的に基づく、
前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣのうちの少なくとも１つのためのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）タイミングを決定することと、前記決定されたＨＡＲＱタイミングが、前記受信された構成、ならびに前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣのうちの前記少なくとも１つがトラフィック適応のための進化型干渉管理（ｅＩＭＴＡ）構成の対象であるかどうかに少なくとも部分的に基づく、
前記決定されたＨＡＲＱタイミングに少なくとも部分的に基づいて前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣのうちの前記少なくとも１つを使用して通信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記ＨＡＲＱタイミングを決定することが、前記ｅＩＭＴＡの対象となる前記少なくとも１つのＣＣの動的に構成されたダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）サブフレーム構成に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＡＲＱタイミングを決定することが、前記ｅＩＭＴＡの対象となる前記少なくとも１つのＣＣの半静的ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）サブフレーム構成に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＵＬ  ＨＡＲＱタイミングが、前記少なくとも１つのＣＣのためのブロードキャストシステム情報ブロック（ＳＩＢ）メッセージに示されるサブフレーム構成に基づいて決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＡＲＱタイミングが、ＨＡＲＱ肯定応答（ＡＣＫ）タイミングおよびＨＡＲＱスケジューリングタイミングのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記構成が、前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣが時間領域複信（ＴＤＤ）フレーム構造タイプを有するか周波数領域複信（ＦＤＤ）フレーム構造タイプを有するか、前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣのためのクロスキャリアスケジューリング構成、前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣの１次もしくは２次のＣＣとしての指定、または物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の数のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＡＲＱタイミングを決定することが、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）報告のためのＨＡＲＱタイミングを決定することを備え、前記ＨＡＲＱタイミングが、前記ＵＣＩ報告を送るための１つまたは複数のサブフレームを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも第１のコンポーネントキャリア（ＣＣ）と第２のＣＣとを備える構成を受信するための手段と、ここにおいて、前記構成は、前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣがキャリアアグリゲーション動作もしくはデュアル接続動作のために構成されるかどうかに少なくとも部分的に基づく、
前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣのうちの少なくとも１つのためのハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）タイミングを決定するための手段と、前記決定されたＨＡＲＱタイミングが、前記受信された構成、ならびに前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣのうちの前記少なくとも１つがトラフィック適応のための進化型干渉管理（ｅＩＭＴＡ）構成の対象であるかどうかに少なくとも部分的に基づく、
前記決定されたＨＡＲＱタイミングに少なくとも部分的に基づいて前記第１のＣＣおよび前記第２のＣＣのうちの前記少なくとも１つを使用して通信するための手段と
を備える装置。
【請求項９】
前記ＨＡＲＱタイミングを決定するための前記手段が、前記ｅＩＭＴＡの対象となる前記少なくとも１つのＣＣの動的に構成されたダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）サブフレーム構成に基づいて前記ＨＡＲＱタイミングを決定するための手段を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＨＡＲＱタイミングを決定するための前記手段が、前記ｅＩＭＴＡの対象となる前記少なくとも１つのＣＣの半静的ダウンリンク／アップリンク（ＤＬ／ＵＬ）サブフレーム構成に基づいて前記ＨＡＲＱタイミングを決定するための手段を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
ＵＬ  ＨＡＲＱタイミングが、前記少なくとも１つのＣＣのためのブロードキャストシステム情報ブロック（ＳＩＢ）メッセージに示されるサブフレーム構成に基づいて決定される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＨＡＲＱタイミングが、ＨＡＲＱ肯定応答（ＡＣＫ）タイミングおよびＨＡＲＱスケジューリングタイミングの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＨＡＲＱタイミングを決定するための前記手段が、前記第１および第２のＣＣが時間領域複信（ＴＤＤ）キャリアタイプを有するか周波数領域複信（ＦＤＤ）キャリアタイプを有するか、前記第１のＣＣおよび第２のＣＣのためのクロスキャリアスケジューリング構成、前記第１のＣＣおよび第２のＣＣの１次もしくは２次のＣＣとしての指定、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の数のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて前記ＨＡＲＱタイミングを決定することを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
通信するための前記手段が、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）報告を含み、前記ＨＡＲＱタイミングが、前記ＵＣＩ報告を送るための１つまたは複数のサブフレームを示す、請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されるとき、請求項１−７のうちのいずれか１項のすべてのステップを実行する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルシステムをシミュレーションするための方法であって、
通信リンクにおける物理接続を介して送信される信号をモデル化するステップを含み、前記信号をモデル化するステップが、
前記物理接続上で送信される前記信号の論理状態を表すデジタル信号を生成するステップと、
前記物理接続の1つまたは複数のアナログ特性を表す仮想信号を生成するステップであり、前記アナログ特性が少なくとも3つの有効な電圧状態を含み、各電圧状態が、前記物理接続に関連する電圧レベルに対応する、ステップと、
前記仮想信号が前記物理接続の少なくとも3つの動作モードの間で選択することによって、前記物理接続を介して送信される前記信号を特徴づけるステップであり、非アクティブ動作モードが選択されたとき、前記物理接続が、高インピーダンス状態または未定義状態である、ステップと
を含み、前記通信リンクが、少なくとも3相を有する信号を搬送する
方法。
【請求項２】
前記電圧状態が、3つの有効な電圧状態を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも3つの有効な電圧状態のうちの1つが、非駆動状態を含み、前記通信リンクがアクティブ動作モードであるとき、前記通信リンクにおける1つの物理接続のみが前記非駆動状態である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想信号が、前記物理接続の動作モードの間で選択するビットを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記通信リンクが、3つの物理接続を含み、アクティブ動作モードが選択されたとき、各物理接続が、前記少なくとも3相の異なる位相を通信し、前記3つの物理接続の各々が、前記非アクティブ動作モードの前記高インピーダンス状態である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記動作モードが、高速モードおよび低速モードを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記デジタル信号が、第1の電圧状態と第2の電圧状態との間で選択する第1のバイナリビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の電圧状態の電圧レベルが前記仮想信号によって選択される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも3相を有する前記信号が、最大電圧レベルおよび最小電圧レベルで囲まれた電圧範囲内で切り替わり、
前記第1の電圧状態が、前記最小電圧レベルとして定義され、
前記第2の電圧状態の前記電圧レベルが、前記最大電圧レベル、または前記最小電圧レベルよりも大きく前記最大電圧レベルよりも小さい中間電圧レベルのいずれかとして前記仮想信号によって選択される
請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも3相を有する前記信号が、最大電圧レベルおよび最小電圧レベルで囲まれた電圧範囲内で切り替わり、
前記第1の電圧状態が、前記最大電圧レベルとして定義され、
前記第2の電圧状態の前記電圧レベルが、前記最小電圧レベル、または前記最小電圧レベルよりも大きく前記最大電圧レベルよりも小さい中間電圧レベルのいずれかとして前記仮想信号によって選択される
請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記仮想信号が、前記通信リンクが低速動作モードで動作されるときの前記物理接続のアナログビヘイビアとは異なる、前記通信リンクが高速モードで動作されるときの前記物理接続のアナログビヘイビアを特徴づける、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記物理接続の前記アナログビヘイビアが、立上り時間、または前記物理接続上の信号状態間の立上り時間のレートを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
通信リンクにおける物理接続を介して送信される信号をモデル化するための手段であり、前記信号をモデル化するための手段が、
前記物理接続上で送信される前記信号の論理状態を表すデジタル信号を生成することと、
前記物理接続の1つまたは複数のアナログ特性を表す仮想信号を生成することであり、前記アナログ特性が少なくとも3つの有効な電圧状態を含み、各電圧状態が、前記物理接続に関連する電圧レベルに対応する、生成することと
を行うように構成される、手段と、
前記仮想信号が前記物理接続の少なくとも3つの動作モードの間で選択することによって、前記物理接続を介して送信される前記信号を特徴づけるための手段であり、非アクティブ動作モードが選択されたとき、前記物理接続が、高インピーダンス状態または未定義状態である、手段と
を含み、前記通信リンクが、少なくとも3相を有する信号を搬送する
装置。
【請求項１４】
前記電圧状態が、3つの有効な電圧状態を含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも3つの有効な電圧状態のうちの1つが、非駆動状態を含み、前記通信リンクがアクティブ動作モードであるとき、前記通信リンクにおける1つの物理接続のみが前記非駆動状態である、請求項14に記載の装置。