(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付申請者が寄付対象者を特定して寄付を行う寄付金の管理を行う寄付金管理システムであって、
寄付対象者を特定する寄付対象者特定手段と、
前記寄付対象者特定手段により特定される寄付対象者に寄付する寄付金を特定する寄付金特定手段と、
前記寄付対象者特定手段により特定される寄付対象者に、前記寄付金特定手段により特定される寄付金の金額を通知し、該寄付対象者に該寄付金の全部または一部の用途を選択させ、該用途を該寄付対象者に決定させる寄付用途決定手段と、
前記寄付対象者特定手段により特定される寄付対象者の寄付金の総額に、前記寄付金特定手段により特定される寄付金の金額を加算して該寄付対象者の寄付金の総額を算出すると共に、該寄付対象者の寄付金の用途毎の総額に、前記寄付用途決定手段により決定された該寄付対象者の該寄付金の用途毎の金額を加算して各用途の総額を算出する寄付総額算出手段と
を備え、
前記寄付対象者が所属する所属組織がある場合において、
前記寄付総額算出手段は、前記所属組織に所属する全ての寄付対象者の寄付金の総額を合算した金額を該所属組織の寄付金の総額として算出することを特徴とする寄付金管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の寄付金管理システムにおいて、
前記寄付総額算出手段は、前記寄付対象者特定手段により特定される寄付対象者の寄付金の総額および該寄付対象者が選択して決定した各用途の総額の一部または全部を寄付対象者公開情報としてその内訳を出力することを特徴とする寄付金管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の寄付金管理システムにおいて、
前記寄付総額算出手段は、前記所属組織に所属する全ての寄付対象者の寄付金の総額および各寄付対象者が選択して決定した各用途の該所属組織全体の総額の一部または全部を所属組織公開情報としてその内訳を出力することを特徴とする寄付金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の寄付金管理システムは、寄付申請者が寄付対象者を特定して寄付を行う寄付金の管理を行う寄付金管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の寄付金管理システムとしては、下記特許文献１に示すように、サービスポイントを寄付する寄付申込みが寄付者からあった場合に寄付管理会社のサーバーが寄付者の識別番号を特定し、この寄付者が希望する寄付先情報や寄付者の寄付ポイント情報をサーバーの寄付者情報データベースに記録し、この寄付ポイント情報を契約店舗ごとにサーバーが集計して寄付ポイントに対応する寄付金額を請求し、この寄付金額が寄付管理会社に入金されたか否かをサーバーが判断し、入金された寄付金をサーバーが寄付先ごとに分類集計し、この分類集計した寄付金を寄付先ごとに振り込むことをサーバーが所定の金融機関に指令するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３４２６５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の寄付金管理システムでは、単に寄付金を集計して寄付先に振り込むことを管理するに過ぎず、寄付申請者が寄付対象者へ寄付を行ったことよる成果や寄付金が寄付対象者の意思に従って寄付がどのように使われたが不明で無味乾燥な寄付となってしまう。
【０００５】
以上の事情に鑑みて、本発明は、寄付申請者が寄付対象者へ寄付を行った成果が実感できると共に、寄付金の用途を特定することができ、寄付を通して寄付対象者の地位が向上することが示される寄付金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の寄付金管理システムは、寄付申請者が寄付対象者を特定して寄付を行う寄付金の管理を行う寄付金管理システムであって、
寄付対象者を特定する寄付対象者特定手段と、
前記寄付対象者特定手段により特定される寄付対象者に寄付する寄付金を特定する寄付金特定手段と、
前記寄付対象者特定手段により特定される寄付対象者に、前記寄付金特定手段により特定される寄付金の金額を通知し、該寄付対象者に該寄付金の全部または一部の用途を選択させ、該用途を該寄付対象者に決定させる寄付用途決定手段と、
前記寄付対象者特定手段により特定される寄付対象者の寄付金の総額に、前記寄付金特定手段により特定される寄付金の金額を加算して該寄付対象者の寄付金の総額を算出すると共に、該寄付対象者の寄付金の用途毎の総額に、前記寄付用途決定手段により決定された該寄付対象者の該寄付金の用途毎の金額を加算して各用途の総額を算出する寄付総額算出手段と
を備え、
前記寄付対象者が所属する所属組織がある場合において、
前記寄付総額算出手段は、前記所属組織に所属する全ての寄付対象者の寄付金の総額を合算した金額を該所属組織の寄付金の総額として算出することを特徴とする。
【０００７】
第１発明の寄付金管理システムによれば、寄付金対象者特定手段により寄付対象者を特定して寄付を実行することができる。
【０００８】
そして、寄付対象者は、寄付金の通知を受けて、その全部または一部の用途を選択してその用途を決定する。そのため、寄付対象者の意思に従った用途へ寄付を実行することができる。
【０００９】
さらに、寄付対象者が既に対象となっている寄付金の総額に今回の寄付金が加算されて新たな総額して算出されると共に、その寄付対象者に関する寄付金の各用途の総額に今回の寄付金で振り分けれた用途毎の寄付金を加算して各用途の新たな総額が算出される。そのため、寄付対象者の寄付の総額やその使い道である用途の総額が算出され、寄付対象者の評価に繋げることができる。
【００１０】
このように、第１発明の寄付金管理システムによれば、寄付申請者が寄付対象者へ寄付を行った成果が実感できると共に、寄付金の用途を特定することができ、寄付を通して寄付対象者の地位が向上することが示される。
【００１１】
また、第１発明の寄付金管理システムによれば、寄付対象者が特定の所属組織に属している場合に、所属組織の寄付金の総額に今回の寄付金が加算されて新たな総額して算出される。そのため、寄付対象者の所属する所属組織の寄付の総額が算出され、寄付対象者のみならず寄付対象者が所属する所属組織の評価に繋げることができる。
【００１２】
このように、第１発明の寄付金管理システムによれば、寄付申請者が寄付対象者へ寄付を行った成果が実感できると共に、寄付金の用途を特定することができ、寄付を通して寄付対象者のみならず寄付対象者が所属する所属団体の地位が向上することが示される。
【００１３】
第２発明の寄付金管理システムは、第１発明において、
前記寄付総額算出手段は、前記寄付対象者特定手段により特定される寄付対象者の寄付金の総額および該寄付対象者が選択して決定した各用途の総額の一部または全部を寄付対象者公開情報としてその内訳を出力することを特徴とする。
【００１４】
第２発明の寄付金管理システムによれば、寄付対象者の寄付金の総額と該寄付対象者が選択して決定した各用途の総額との一部または全部を寄付対象者公開情報としてその内訳を出力される。
【００１５】
そのため、寄付対象者の寄付の総額やその使い道である用途の総額が算出されるだけなく、公開情報としてその内訳が出力されることにより、寄付対象者の評価に繋げることができる。
【００１６】
このように、第２発明の寄付金管理システムによれば、寄付申請者が寄付対象者へ寄付を行った成果が実感できると共に、寄付金の用途を特定することができ、寄付を通して寄付対象者の地位が公開情報を通して向上することが示される。
【００１７】
第３発明の寄付金管理システムは、第１または第２発明において、
前記寄付総額算出手段は、前記所属組織に所属する全ての寄付対象者の寄付金の総額および各寄付対象者が選択して決定した各用途の該所属組織全体の総額の一部または全部を所属組織公開情報としてその内訳を出力することを特徴とする。
【００１８】
第３発明の寄付金管理システムによれば、寄付対象者が所属する所属組織の寄付金の総額とその所属組織の各寄付対象者が選択して決定した各用途の総額との一部または全部が所属組織公開情報としてその内訳を出力される。
【００１９】
そのため、寄付対象者のみならずその所属組織の寄付金の総額やその使い道である用途の総額が算出されるだけなく、公開情報としてその内訳が出力されることにより、寄付対象者のみならずその所属組織の評価に繋げることができる。
【００２０】
このように、第３発明の寄付金管理システムによれば、寄付申請者が寄付対象者へ寄付を行った成果が実感できると共に、寄付金の用途を特定することができ、寄付を通して寄付対象者のみならずその所属組織の地位が公開情報を通して向上することが示される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の寄付金管理システムの概要を示すシステム構成図。
【図２】図１の寄付金管理システムにおける処理内容を示すフローチャート。
【図３】図２に続く寄付金管理システムにおける処理内容を示すフローチャート。
【図４】図２の処理内容を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の寄付金管理システムは、寄付申請者Ｘが寄付対象者Ｙを特定して寄付を行う寄付金の管理を行うシステムであって、メインコントローラとしての機能を有する管理装置１と、寄付申請者Ｘの寄付申請者端末２と、寄付対象者Ｙの寄付対象者端末３と、寄付対象者を特定するコード４と、コード４が設けられた紹介カード５とを備える。
【００２３】
管理装置１は、寄付対象者特定手段１１０と、寄付金特定手段１２０と、寄付用途決定手段１３０と、寄付総額算出手段１４０と、期限管理手段１５０と、返礼管理手段１６０と、控除管理手段１７０とを備える。
【００２４】
寄付対象者特定手段１１０は、寄付対象者Ｙの事前登録および該対象者Ｙの登録内容と該対象者を紐づけるＩＤやコードの発行および管理を通して、寄付対象者Ｙの特定を行う。
【００２５】
寄付金特定手段１２０は、寄付申請者Ｘからの寄付金を、寄付対象者Ｙを通して寄付する金額の特定および、寄付申請者Ｘが自ら寄付を行う金額の特定を行う。
【００２６】
寄付用途決定手段１３０は、寄付金特定手段１２０により特定される寄付金の金額を通知し、該寄付対象者に該寄付金の全部または一部の用途を選択させ、該用途を該寄付対象者に決定させる。
【００２７】
寄付総額算出手段１４０は、寄付対象者特定手段１１０により特定される寄付対象者Ｙの寄付金の総額に、寄付金特定手段１２０により特定される寄付金の金額を加算して該寄付対象者の寄付金の総額を算出すると共に、該寄付対象者の寄付金の用途毎の総額に、寄付用途決定手段１３０により決定された該寄付対象者の該寄付金の用途毎の金額を加算して各用途の総額を算出する。
【００２８】
また、寄付総額算出手段１４０は、寄付対象者が所属する所属組織がある場合において、該所属組織に所属する全ての寄付対象者の寄付金の総額を合算した金額を該所属組織の寄付金の総額として算出する。
【００２９】
併せて、寄付総額算出手段１４０は、寄付対象者特定手段１１０により特定される寄付対象者の寄付金の総額および該寄付対象者が選択して決定した各用途の総額の一部または全部を寄付対象者公開情報としてその内訳を出力する。
【００３０】
また、寄付総額算出手段１４０は、寄付対象者が所属する所属組織がある場合において、所属組織に所属する全ての寄付対象者の寄付金の総額および各寄付対象者が選択して決定した各用途の該所属組織全体の総額の一部または全部を所属組織公開情報としてその内訳を出力する。
【００３１】
期限管理手段１５０は、寄付の申請や実行の時期の記録のほか、寄付の実行からの特定の期限（例えば、返礼通知の発行の時期や用途不明の寄付金の時効消滅の時期）の時間的な管理を行う。
【００３２】
返礼管理手段１６０は、期限管理手段１５０により管理される特定の期限に応じて、寄付の実行の時期や寄付実行から一定の期間後に、返礼通知の発行の報知や発送を行う。
【００３３】
控除管理手段１７０は、期限管理手段１５０により管理される特定の期限（例えば、確定申告期間前の時期）に応じて、寄付控除のために必要な書類（寄付控除の証明書など）の発行を行う。
【００３４】
寄付申請者端末２は、例えば、寄付申請者Ｘのスマートフォンやタブレット等のユーザ端末であって、少なくともインターネット等のネットワークに接続可能なものである。
【００３５】
寄付対象者端末３は、例えば、寄付対象者Ｙのスマートフォンやタブレット等のユーザ端末であって、少なくともインターネット等のネットワークに接続可能なものである。
【００３６】
コード４は、寄付対象者を特定するコード（寄付対象者と対応関係を有するコード）であれば、例えば、ＱＲコード（登録商標）やバーコードのようにカメラを介して読み取り可能に構成されるもののほか、ＮＦＣコードのほか近距離無線通信であるＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｂｅａｃｏｎ、ＩｒＤＡ、ＺｉｇＢｅｅの一部または全部の規格に対応した通信により読み取り可能なコードやタグにより構成されてもよい。
【００３７】
紹介カード５は、コード４が設けれるカードであって、例えば、コード４がＱＲコード（登録商標）のようにカメラにより読み取り可能に構成される場合には、ＱＲコード（登録商標）がプリントされた紙製のカードにより構成され、コード４がＲＦＩＤタグのように近距離通信装置を介して読み取り可能に構成される場合には、ＲＦＩＤタグが付着されたプラスチック製のカードで構成される。
【００３８】
以上が本実施形態の寄付金管理システムの構成である。なお、以上の構成において、管理装置１、寄付申請者端末２、寄付対象者端末３は、それぞれ例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェアにより構成され、後述する各種処理を実行するプログラムをメモリ（不図示）に記憶保持し、そのプログラムを実行することにより、各種処理を実行するための演算装置（シーケンサ）として機能する。
【００３９】
次に、図２および図３を参照して、本実施形態における寄付金管理システムの処理内容を説明する。
【００４０】
図２を参照して、本実施形態の寄付金管理システムにおける寄付対象者Ｙの登録について説明する。
【００４１】
まず、寄付対象者Ｙから固有ＩＤおよび固有コードの発行依頼があると、管理装置１の寄付対象者特定手段１１０は、ＩＤ・コードの発行処理を実行する（図２／ＳＴＥＰ１００）。
【００４２】
ＳＴＥＰ１００のＩＤ・コードの発行処理では、寄付対象者Ｙを特定可能な唯一の固有ＩＤとＩＤに対応したコードを発行する。ＩＤおよびコードは、一定の規則に従った生成した英数字でもよく、乱数発生装置により無作為に生成した英数字を割り当てるようにしてもよい。
【００４３】
次に、管理装置１の寄付対象者特定手段１１０は、発行したＩＤおよびコードと、寄付対象者の対応関係を登録する（図２／ＳＴＥＰ１０１）。
【００４４】
ここで、寄付対象者特定手段１１０は、寄付対象者の個人情報のほか、寄付対象者が所属する所属団体（例えば、寄付対象者が医師の場合には所属する病院、寄付対象者が議員の場合には所属する政党）がある場合には所属団体を対応付けて登録を行う。
【００４５】
次に、管理装置１の寄付対象者特定手段１１０は、ＳＴＥＰ１００で発行したＩＤおよびコードを寄付対象者Ｙに、固有ＩＤおよび固有コードとして通知する（図２／ＳＴＥＰ１０３）。
【００４６】
なお、通知は、単なるメール等により、固有ＩＤおよび固有コードを通知するものであってもよいが、例えば、固有コードがＱＲコード（登録商標）４のような場合には、そのまま印刷できるカードのレイアウト形式であってもよい。
【００４７】
これにより、通知を受けた寄付対象者Ｙは、レイアウト形式のカードデータをそのまま印刷したり、カードデータに顔の写真データを加えた上で印刷を行うことで、紹介カード５を簡単に作成することができる。  
【００４８】
次に、図３を参照して、本実施形態の寄付金管理システムにおける寄付申請の受付について説明する。
【００４９】
寄付申請者Ｘが寄付対象者Ｙに寄付の申し出をすると、（例えば、寄付対象者が医師やや政治家のように金品の授受が規制されている場合に）寄付対象者が金品を受け取れないことを伝えて、代わりに、紹介カード５を寄付申請者Ｘに配布する。
【００５０】
紹介カード５を受け取った寄付申請者は、紹介カード５のコード４を寄付申請者端末２を介して読み込んで、管理装置１へのＷＥＢページへのアクセスを行う（図３／ＳＴＥＰ２０５）。
【００５１】
次いで、管理装置１は、認証処理を実行する（図３／ＳＴＥＰ１０５）。ＳＴＥＰ１０５の認証処理は、寄付申請者を特定するものであれば、その都度、ＷＥＢページ上で寄付申請者の氏名や住所等を入力させてもよいが、最初にこれらの登録情報の入力を行うことで、その申請者固有のＩＤとパスワードを発行し、その後は寄付申請者のＩＤおよびパスワードを介して認証を行うことが望ましい。
【００５２】
次に、管理装置１の寄付対象者特定手段１１０は、コード４から該コード４が割り当てられた寄付対象者Ｙを特定する（図３／ＳＴＥＰ１１０）。
【００５３】
次に、ＳＴＥＰ１０５の認証処理とＳＴＥＰ１１０の寄付対象者の特定処理が実行されると、寄付申請者端末２がアクセスした管理装置１のＷＥＢページ上で、寄付金額の入力が可能となり、寄付申請者Ｘにより寄付金額の入力が行われる（図３／ＳＴＥＰ２２０）。
【００５４】
次いで、ＷＥＢページ上で、寄付申請者Ｘにより、寄付金の内訳の入力が行われる（図３／ＳＴＥＰ２２１）。
【００５５】
ここで、寄付金の内訳としては、ＳＴＥＰ２２０で入力した金額のうち寄付対象者Ｙへの寄付金額を入力する。すなわち、金額の全額を寄付対象者Ｙへの寄付（後述するように寄付対象者Ｙがその金額の用途を決定するため、寄付対象金額の全額を寄付対象者Ｙに選択させる形での寄付）の場合には、ＳＴＥＰ２２０で入力した寄付金額と同額を入力し、一部を寄付対象者Ｙへの寄付とし残りの金額を寄付申請者Ｘが自ら用途を決めて行う寄付の場合には、寄付対象者Ｙへの寄付としてＳＴＥＰ２２０で入力した寄付金額の一部の金額を入力する。
【００５６】
次に、管理装置１の寄付金特定手段１２０が寄付金特定処理を実行する（図３／ＳＴＥＰ１２０）。具体的に、ＳＴＥＰ１２０で寄付金特定手段１２０は、ＳＴＥＰ２２１で入力された内訳の金額（ＳＴＥＰ２２０で入力された寄付金額のうちＳＴＥＰ２２１で指定された内訳の金額）を、寄付対象者Ｙへの寄付金として特定する。
【００５７】
次に、管理装置１の寄付用途決定手段１３０は、ＳＴＥＰ１２０で特定された寄付金額を、ＳＴＥＰ１１０で特定された寄付対象者Ｙへ通知する（図３／ＳＴＥＰ１３０）。
【００５８】
ここで、通知を受けた寄付対象者Ｙは、寄付金の用途を選択する。
【００５９】
寄付金の用途としては、例えば、寄付対象者Ｙが病院の医師の場合には、病院自体への寄付や患者団体（例えば腎友会）、食料支援、クラウドファンディングなどが挙げられ、これらの用途に通知された寄付金額をどのように割り当てるかを選択する。
【００６０】
寄付対象者Ｙの寄付金の用途の選択がなされると、管理装置１の寄付用途決定手段１３０が、寄付対象者Ｙのよって選択された各用途とその寄付金額を特定する（図３／ＳＴＥＰ１３５）。
【００６１】
次いで、管理装置１は、ＳＴＥＰ１３５で特定された各用途とその寄付金額での寄付を実行する（図３／ＳＴＥＰ１４０）。具体的には、各用途に対応した銀行口座への振り込み等を含めた送金決済処理を実行する。
【００６２】
次に、管理装置１の寄付総額算出手段１４０が寄付総額算出処理を実行する（図３／ＳＴＥＰ１４５）。
【００６３】
具体的に、ＳＴＥＰ１４５の寄付総額算出処理では、寄付総額算出手段１４０が、ＳＴＥＰ１１０で寄付対象者特定手段１１０により特定される寄付対象者Ｙの寄付金の総額に、ＳＴＥＰ１２０で寄付金特定手段１２０により特定される寄付金の金額を加算して該寄付対象者Ｙの寄付金の総額を算出すると共に、該寄付対象者Ｙの寄付金の用途毎の総額に、ＳＴＥＰ１３５で寄付用途決定手段１３０により特定された該寄付対象者の該寄付金の用途毎の金額を加算して各用途の総額を算出する。
【００６４】
また、ＳＴＥＰ１４５で寄付総額算出手段１４０は、寄付対象者Ｙが所属する所属組織がある場合において、該所属組織に所属する全ての寄付対象者の寄付金の総額を合算した金額を該所属組織の寄付金の総額として算出する。
【００６５】
このようにして算出された寄付金の総額は、寄付総額算出手段１４０により実行される公開情報出力処理により、図４の右側に示すように、寄付対象者特定手段１１０により特定される寄付対象者Ｙ（図中では、例えば、内科Ａ医師）の寄付金の総額（図中、８０万円）が公開情報（Ａ医師が所属する医療法人ＶＢＨＣ病院への公開情報）として出力される。
【００６６】
また、寄付総額算出手段１４０は、図４の左側に示すように、寄付対象者Ｙが所属する所属組織（図中では、医療法人ＶＢＨＣ病院）がある場合において、所属組織に所属する全ての寄付対象者Ｙの寄付金の総額、すなわち所属組織全体の寄付金の総額（図中では１億円万円）および各寄付対象者Ｙが選択して決定した各用途の該所属組織全体の総額（図中、ＶＢＨＣ病院  ２０００万円、腎友会  ２０００万円など）が所属組織公開情報として出力される。
【００６７】
なお、本実施形態において、上記に加えて、寄付対象者Ｙの寄付金の総額の内訳として、寄付対象者Ｙが選択した各用途の総額を公開情報として出力させてもよい。
【００６８】
また、所属組織は、病院のような大区分以外に、科単位や病棟単位として、寄付金の総額やその各用途の総額を算出して、所属公開情報として出力してもよい。
【００６９】
また、本実施形態において、管理装置１の返礼管理手段１６０が、寄付実行時に、（１）寄付申請者Ｘへの寄付実行の報告と返礼の文面作成、（２）寄付対象者Ｙから寄付申請者Ｘへの返礼文面作成を行う。
【００７０】
さらに、本実施形態において、管理装置１の期限管理手段１５０により管理される寄付実行からの期間に応じて、例えば、用途不明の寄付金の消滅が実行されてもよい。
【００７１】
また、本実施形態において、寄付実行後（確定申告期間の前）に、管理装置１の控除管理手段１７０により、寄付控除のために必要な書類（寄付控除の証明書など）の発行が実行されてもよい。
【００７２】
以上が、本実施形態の寄付金管理システムによる処理の詳細であり、かかる寄付金管理システムによれば、寄付申請者Ｘが寄付対象者Ｙへ寄付を行った成果が実感できると共に、寄付金の用途を特定することができ、寄付を通して寄付対象者Ｙの地位が公開情報を通して向上することが示される。
【００７３】
さらに、寄付対象者Ｙが特定の所属組織に属している場合に、寄付対象者Ｙが所属する所属組織の寄付金の総額とその所属組織の各寄付対象者Ｙが選択して決定した各用途の総額との一部または全部が所属組織公開情報としてその内訳を出力される。
【００７４】
そのため、寄付対象者Ｙのみならずその所属組織の寄付金の総額やその使い道である用途の総額が算出されるだけなく、公開情報としてその内訳が出力されることにより、寄付対象者のみならずその所属組織の評価に繋げることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…管理装置、２…寄付申請者端末、３…寄付対象者端末、４…コード、５…紹介カード、１１０…寄付対象者特定手段、１２０…寄付金特定手段、１３０…寄付用途決定手段、１４０…寄付総額算出手段、１５０…期限管理手段、１６０…返礼管理手段、１７０…控除管理手段、Ｘ…寄付申請者、Ｙ…寄付対象者。
【要約】
【課題】本発明は、寄付申請者が寄付対象者へ寄付を行った成果が実感できると共に、寄付金の用途を特定することができ、寄付を通して寄付対象者の地位が向上することが示される寄付金管理システムを提供することを目的とする。
【解決手段】寄付金管理システムは、寄付申請者Ｘが寄付対象者Ｙを特定して寄付を行う寄付金の管理を行うシステムであって、メインコントローラとしての機能を有する管理装置１と、寄付申請者Ｘの寄付申請者端末２と、寄付対象者Ｙの寄付対象者端末３と、寄付対象者を特定するコード４と、コード４が設けられた紹介カード５とを備える。
管理装置１は、寄付対象者特定手段１１０と、寄付金特定手段１２０と、寄付用途決定手段１３０と、寄付総額算出手段１４０と、期限管理手段１５０と、返礼管理手段１６０と、控除管理手段１７０とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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