(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産現場に設置され、自身が出力するデータが格納されるメモリ領域のアドレスが記載されたプロファイルを保持する機器と、
前記機器が接続されるプラットフォームと、
前記データを前記プラットフォーム経由で取得して処理するアプリケーションを含むアプリケーション部と、
を備え、
前記アプリケーションは、前記プロファイルに基づいて、前記データを前記プラットフォーム経由で取得する取得経路を設定する、
ことを特徴とするデータ分析システム。
【請求項２】
前記プラットフォームは、
前記機器が接続されたことを検出すると当該機器が保持する前記プロファイルを取得し、取得した前記プロファイルを前記アプリケーションに送信する接続機器認識部と、
を備え、
前記アプリケーションは、前記接続機器認識部から受信した前記プロファイルに基づいて前記取得経路を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項３】
前記生産現場に複数の前記機器が設置され、
前記プラットフォームは、
前記機器が接続されたことを検出すると当該機器が保持する前記プロファイルを取得する接続機器認識部と、
前記接続機器認識部が取得した前記プロファイルに基づいて、前記生産現場に設置された複数の前記機器それぞれの接続関係を表すデータモデルを作成し、前記データモデルを前記アプリケーションに送信するデータモデル管理部と、
を備え、
前記アプリケーションは、前記データモデル管理部から受信した前記データモデルに基づいて前記取得経路を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分析システム。
【請求項４】
前記データモデル管理部は、前記接続機器認識部が取得した前記プロファイルに基づいて、当該プロファイルを保持する前記機器から取得したデータをデータの取得元ごと、かつデータの種類ごとに分けて格納するための記憶領域を記憶部内に作成し、
前記記憶領域を介して前記機器から前記アプリケーションが前記データを取得する、
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ分析システム。
【請求項５】
前記アプリケーション部は、
前記データを分析して前記機器の消耗部品の交換が必要か否かを判定する予防保全アプリケーションと、
前記予防保全アプリケーションが前記消耗部品の交換が必要と判定すると、交換が必要な前記消耗部品の発注処理を行う部品発注アプリケーションと、
を前記アプリケーションとして含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のデータ分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生産現場に設置された機器から出力されるデータを分析するデータ分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生産現場の産業用ロボット、工作機械、計測器などの機械と、機械から出力される情報に基づいて機械に対する指示情報を作成する作業ソフトウェアと、機械と作業ソフトウェアとの間で情報の受け渡しを行うベースソフトウェアと、を含んで構成される機械システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１４０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の機械システムは、情報を分析して指示情報を作成する作業ソフトェアが単一とされているが、通常、生産現場には、データ（情報）の分析を行う複数のアプリケーションが存在する。また、アプリケーションごとに、分析処理の対象とするデータは異なる。そのため、複数のアプリケーションとデータを出力する各機器との間で必要なデータの受け渡しができるようにデータの転送経路を予め設定しておく必要がある。つまり、どの機器が出力するどのデータをどのような経路でどのアプリケーションに受け渡すかを予め設定しておく必要がある。また、アプリケーションが追加されるなどして構成が変更となった場合、変更後の構成に合わせてデータの転送経路の設定を変更する必要がある。【０００５】
従来、データ転送経路の設定は、システムの構築、メンテナンスなどを担当する作業者によって行われており、作業負荷が大きい。また、システムを構成する機械およびアプリケーションの数が増加するのに伴い機械とアプリケーションとの間で設定可能な経路も増加し、その結果、作業負荷が増大する。このような事情から、データ転送経路の設定にかかる作業負荷を低減可能なシステムの実現が望まれている。【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、データの転送経路の設定に関する作業の負荷を軽減することが可能なデータ分析システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示にかかるデータ分析システムは、生産現場に設置され、自身が出力するデータが格納されるメモリ領域のアドレスが記載されたプロファイルを保持する機器と、機器が接続されるプラットフォームと、データをプラットフォーム経由で取得して処理するアプリケーションを含むアプリケーション部と、を備える。アプリケーションは、プロファイルに基づいて、データをプラットフォーム経由で取得する取得経路を設定する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示にかかるデータ分析システムは、データの転送経路の設定に関する作業負荷を軽減できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかるデータ分析システムの構成例を示す図
【図２】産業用機器が保持するプロファイルに登録される情報の一例を示す図
【図３】産業用機器が保持するプロファイルの構成例を説明するための図
【図４】実施の形態１にかかるデータ分析システムの動作の一例を示すフローチャート
【図５】産業用機器が保持するプロファイルに含まれる、産業用機器が出力するデータに関する情報の一例を示す図
【図６】実施の形態１にかかるデータ分析システムの動作の概要を示す図
【図７】生産システムの全体構成を示す画面の一例を示す図
【図８】実施の形態２にかかるデータ分析システムの構成例を示す図
【図９】データモデル管理部が管理するデータモデルの構成例を示す図
【図１０】実施の形態２にかかるデータ分析システムの動作の一例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態２にかかるデータ分析システムのアプリケーションが表示する画面の一例を示す図
【図１２】実施の形態３にかかるデータ分析システムの構成例を示す図
【図１３】実施の形態３にかかるデータ分析システムが交換用の部品を発注する動作の一例を示すフローチャート
【図１４】実施の形態１にかかるデータ分析システムのプラットフォームを実現するハードウェアの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示の実施の形態にかかるデータ分析システムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかるデータ分析システム１００の構成例を示す図である。実施の形態１にかかるデータ分析システム１００は、生産現場で用いられるＦＡ（Factory  Automation）機器および加工機といった機器である１台以上の産業用機器１と、産業用機器１のそれぞれが接続されるプラットフォーム２と、産業用機器１から出力されるデータを処理するアプリケーション部３とを備える。
【００１２】
プラットフォーム２は、産業用機器１から出力されるデータを収集してアプリケーション部３に受け渡すとともに、アプリケーション部３によるデータの処理結果を産業用機器１にフィードバックするソフトウェアからなるデータ処理プラットフォームである。プラットフォーム２は、産業用機器１から収集したデータを保持しておき、アプリケーション部３から要求を受けるなどした場合に受け渡すことも可能であるし、産業用機器１からデータを収集すると直ちにアプリケーション部３に受け渡すことも可能である。プラットフォーム２は、産業用機器１が接続された場合にこれを認識する接続機器認識部２１と、接続されている産業用機器１からデータを収集するデータ収集部２２とを備える。
【００１３】
図１では記載を省略しているが、プラットフォーム２は、産業用機器１から収集したデータを保持しておくための記憶部を有する。記憶部は、産業用機器１から収集されたデータを産業用機器１ごとに分類して保持する。すなわち、記憶部は、各データを収集元の産業用機器１が同じものに纏めて保持するため、産業用機器１ごとに確保された記憶領域を有する。この記憶領域を以下の説明ではフォルダと称する。プラットフォーム２は、産業用機器１が接続されたことを検出すると、検出した産業用機器１から出力されるデータを格納するためのフォルダを記憶部内に作成する。フォルダの作成は、接続機器認識部２１が行ってもよいし、データ収集部２２が行ってもよい。図示していない他の構成要素がフォルダを作成してもよい。
【００１４】
アプリケーション部３は、プラットフォーム２が産業用機器１から収集したデータを処理するアプリケーション３１を１つ以上含んで構成される。アプリケーション３１は、例えば、エッジコンピューティングで利用されるエッジアプリケーションである。アプリケーション部３が複数のアプリケーション３１を含む場合、複数のアプリケーション３１は、それぞれ異なるデータを対象として処理を行う。アプリケーション３１は、プラットフォーム２上にアドオンされ、プラットフォーム２が収集したデータを利用する為のデータ処理アプリケーションであり、例えばデータ分析を行うアプリケーションである。より具体的には、アプリケーション３１は、例えば、データ分析を行い産業用機器１の予防保全を行う予防保全アプリケーションである。予防保全アプリケーションは、プラットフォーム２で収集されたデータを分析し、データ出力元の産業用機器１の予防保全を行う。予防保全アプリケーションは、重回帰分析、ＭＴ（Mahalanobis  Taguchi）法分析などを用いてデータを分析し、産業用機器１の不具合状況の判定などを行う。
【００１５】
プラットフォーム２およびアプリケーション部３は、それぞれ、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）等の電子計算機を用いて実現される。すなわち、プラットフォーム２は、プラットフォーム２として動作するためのプログラムを電子計算機が実行することにより実現される。また、アプリケーション部３は、アプリケーション部３として動作するためのプログラムを電子計算機が実行することにより実現される。なお、プラットフォーム２はアプリケーション部３と同一の電子計算機で実現されてもよい。
【００１６】
産業用機器１は、プロファイル１２を保持する記憶部１１を備える。なお、産業用機器１が複数台の場合、産業用機器１のそれぞれは異なる種類の機器であってもよい。すなわち、産業用機器１のそれぞれは、プロファイル１２を保持する記憶部１１と、プロファイル１２の登録、編集などを行うための機能とを少なくとも有していればよく、その他の部分は違っていてもよい。
【００１７】
産業用機器１は、記憶部１１を構成するユニットメモリ領域を保有しており、ユニットメモリ領域には通信するための信号情報を記憶するメモリ領域が割り付けられている。産業用機器１は、例えば、通信するための信号情報を記憶するメモリ領域の先頭をプロファイル１２用の領域として定義し、プロファイル１２に記載されている情報を割り付けて使用する。
【００１８】
プロファイル１２は、図示を省略したプロファイル作成ツールにより作成される。プロファイル作成ツールは、例えば、プロファイル作成ツールとして動作するためのプログラムがインストールされたＰＣである。産業用機器１がユーザからの操作を直接受け付けてプロファイルを作成する機能を有する構成であってもよい。
【００１９】
プロファイル１２は、産業用機器１がどこに接続されているかを示す接続先情報と、プラットフォーム２が収集する各データの所在地の情報、すなわち、各データが存在する場所の情報と、を含む。プラットフォーム２が収集するデータの例は、産業用機器１において測定された電流値、電圧値などである。
【００２０】
プロファイル１２の構成について説明する。プロファイル１２の作成作業を行うユーザは、産業用機器１がシステムのどこに接続するかわかっている。そのため、ユーザは、図２に示す各情報をプロファイル１２に登録する。図２は、産業用機器１が保持するプロファイル１２に登録される情報の一例を示す図である。プロファイル１２は、機器接続情報、データおよびコメントを含む。機器接続情報は、上記の接続先情報に該当する情報として、CC-Link  IE  Fieldネットワークについての接続先情報である「ネットワーク種別」、「ネットワーク番号」および「局番」と、CC-Link  IE  Fieldネットワークとは異なる他のネットワークである異種ネットワークについての接続先情報である「先頭Ｉ／Ｏ（Input/Output）  Ｎｏ．」および「局番」とを含む。「Ｄ１０００」、「Ｄ１００１」、「Ｄ１００２」、…は、産業用機器１の内部で作成されるデータが格納されるメモリ領域のアドレスを示す。すなわち、「Ｄｘｘｘｘ」（ｘｘｘｘ＝１０００，１００１，１００２，…）は、産業用機器１が出力するデータが存在する場所の情報であり、例えば「Ｄ１０００」はユニットＡの電流値が存在する場所を示す。
【００２１】
また、データ分析システム１００が複数のネットワークを組み合わせて構成される場合、プロファイル１２は、１階層下の他の産業用機器１の情報をさらに含む。これにより、プロファイル１２に含まれる情報からプラットフォーム２に接続される各産業用機器１がどのネットワークに帰属するかが分かるようになる。よって、アプリケーション３１は、プロファイル１２に含まれる情報、具体的には、産業用機器１の接続先情報、産業用機器１が出力する各データの所在地の情報、および、１階層下の他の産業用機器１の情報、を確認することにより、必要なデータを取得する際のデータの転送経路であるデータ取得経路を知ることができる。なお、ある産業用機器１の１階層下に他の産業用機器１が存在する場合、アプリケーション３１は、他の産業用機器１が保持するプロファイルを更に確認する。同様にして、１階層下に他の産業用機器１が存在しなくなるまで、他の産業用機器１が保持するプロファイルを確認することで、アプリケーション３１は、システムを構成する各産業用機器１の接続関係を把握できる。
【００２２】
図３は、産業用機器１が保持するプロファイル１２の構成例を説明するための図である。図３は、データ分析システム１００が複数のネットワークを組み合わせて構成される場合のプロファイル１２に含まれる１階層下の他の産業用機器１の情報の例を示す。１階層下の他の産業用機器１の情報は、「１階層下の接続機器名」、「ネットワーク種別」、「ネットワーク番号」、「局番」、「先頭Ｉ／Ｏ  Ｎｏ．」および「局番」を含む。「１階層下の接続機器名」以外の各情報は、図２に示した同一名称の各情報と同じものである。２つの「局番」には、「１階層下の接続機器名」が示す産業用機器１を２つのネットワークに同時に接続する場合のそれぞれのネットワークにおける「局番」が設定される。「１階層下の接続機器名」は１階層下の他の産業用機器１を示す。よって、図３の例では、１階層下の他の産業用機器１が画像処理機器、温度調節機器、位置決め機器、…、であることを示す。なお、これらの機器の１階層下に別の機器が存在する場合もある。「１階層下の接続機器名」以外の情報は、１階層下の他の産業用機器１の接続先情報となる。
【００２３】
ユーザは、プロファイル１２を作成する際、「ネットワーク種別」、「ネットワーク番号」、「局番」、「先頭Ｉ／Ｏ  Ｎｏ．」および「局番」の各項目のうち、必要な項目について設定を行う。また、ユーザは、必要に応じて、「１階層下の接続機器名」と、これに対応する「ネットワーク種別」、「ネットワーク番号」などの必要な項目について設定を行う。
【００２４】
このように、プロファイル１２は、プロファイル１２を保持する産業用機器１の接続先情報と、産業用機器１が出力する各データの所在地の情報、すなわち、プラットフォーム２が収集する各データが存在する場所の情報と、を含む。また、プロファイル１２を保持する産業用機器１の１階層下に他の産業用機器１が存在する場合、プロファイル１２は、１階層下の他の産業用機器１の接続先情報をさらに含む。そのため、プラットフォーム２は、産業用機器１が保持するプロファイル１２を確認することにより、アプリケーション３１が分析する対象のデータがどこに存在するのかを知ることができ、データの取得経路を設定することができる。
【００２５】
アプリケーション３１および産業用機器１は、新しい製品が発売される場合がある。そのため、本実施の形態にかかるデータ分析システム１００では、後発の産業用機器１が新たに接続された場合にアプリケーション３１が新たに接続された産業用機器１とのデータ取得経路を確立し、データ分析の対象のデータの所在地の情報を登録できるように、後発の産業用機器１のプロファイル１２に後発の産業用機器１のアドレスと後発の産業用機器１が出力するデータの所在地の情報とを記載している。
【００２６】
つづいて、実施の形態１にかかるデータ分析システム１００の動作について説明する。具体的には、プラットフォーム２が産業用機器１からプロファイル１２を取得してアプリケーション３１に受け渡す動作と、アプリケーション３１がプロファイル１２に基づいてデータの取得経路を設定する動作とを説明する。
【００２７】
図４は、実施の形態１にかかるデータ分析システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
プラットフォーム２は、産業用機器１が新たに接続されたか否かを監視しており、産業用機器１の接続を検出すると（ステップＳ１１）、新たに接続された産業用機器１からプロファイル１２を取得する（ステップＳ１２）。具体的には、接続機器認識部２１が、接続を検出した産業用機器１に対してプロファイル１２の出力要求を行い、産業用機器１から出力されたプロファイル１２を受け取る。なお、プラットフォーム２においては、接続機器認識部２１が受け取ったプロファイル１２を、このプロファイル１２の取得元の産業用機器１が出力するデータを格納するためのフォルダに格納して保持する。
【００２９】
次に、プラットフォーム２は、アプリケーション３１にプロファイル１２を送信する（ステップＳ１３）。すなわち、接続機器認識部２１が、産業用機器１から受け取ったプロファイル１２をアプリケーション３１に送信する。このとき、接続機器認識部２１は、産業用機器１から受け取ったプロファイル１２を確認し、アプリケーション３１が必要とする情報が含まれていればプロファイル１２をアプリケーション３１に送信する。アプリケーション３１が必要とする情報とは、産業用機器１のアドレスおよび産業用機器１が出力する各データの所在地である。産業用機器１のアドレスは、図２を用いて説明した産業用機器１の接続先情報に相当する。なお、アプリケーション３１が複数存在する場合、接続機器認識部２１は、プロファイル１２を全てのアプリケーション３１に送信する。
【００３０】
次に、アプリケーション３１が、プラットフォーム２から受信したプロファイル１２に基づいて、データの取得経路を設定する（ステップＳ１４）。具体的には、アプリケーション３１は、受信したプロファイル１２を確認し、データ分析処理の対象のデータの存在場所（所在地）の情報を取得して、産業用機器１のアドレスと対応付けて記憶することでデータの取得経路を設定する。通常、プロファイル１２には、図５に示すように、複数のデータの存在場所（図５では「データ格納領域アドレス」）などの情報が含まれている。図５は、実施の形態１にかかる産業用機器１が保持するプロファイル１２に含まれる、産業用機器１が出力するデータに関する情報の一例を示す図である。アプリケーション３１は、図５に示すような、産業用機器１が出力するデータに関する情報の中から、分析対象のデータの存在場所の情報を取得する。アプリケーション３１が取得する情報の選択はユーザからの指示に従う。例えば、アプリケーション３１は、図６に示すように、プラットフォーム２を介してプロファイル１２を受信すると、受信したプロファイル１２に含まれる、産業用機器１が出力するデータに関する情報のリスト３１１を表示する。なお、図６は、実施の形態１にかかるデータ分析システムの動作の概要を示す図である。リスト３１１を表示した後、アプリケーション３１は、リスト３１１に表示した情報の中の一部または全部がユーザにより選択されるのを待つ。その後、ユーザによる選択操作が終了すると、アプリケーション３１は、ユーザにより選択されたデータの取得経路を設定するために必要な情報をプロファイル１２から抽出する。図６に示す例の場合、ユーザは、必要なデータ、すなわち、アプリケーション３１が分析する対象のデータの「選択」欄のチェックボックスにチェックを入れることでデータの選択を行う。
【００３１】
上記の動作例では、アプリケーション３１は、受信したプロファイル１２に産業用機器１のアドレスおよび産業用機器１が出力する各データの所在地の情報が含まれていればデータの取得経路を設定することとしたが、プロファイル１２の送信元の産業用機器１が予め定められた産業用機器１である場合に限定して設定を行うようにしてもよい。例えば、産業用機器１の製造メーカを示すＩＤ（Identification）、産業用機器１の種類を示す機種コードなどの情報をプロファイル１２に登録するようにして、アプリケーション３１は、受信したプロファイル１２が条件を満たす場合に、すなわち、定められたＩＤ、機種コードなどの情報を含んでいる場合に、データの取得経路を設定する。
【００３２】
また、上記の動作例では、プラットフォーム２は、プロファイル１２に産業用機器１のアドレスおよび産業用機器１が出力する各データの所在地の情報が含まれていればアプリケーション３１に送信することとしたが、この条件に加えて、プロファイル１２の送信元の産業用機器１が予め定められた産業用機器１である場合にプロファイル１２をアプリケーション３１に送信するようにしてもよい。例えば、産業用機器１の製造メーカを示すＩＤ、産業用機器１の種類を示す機種コードなどの情報をプロファイル１２に登録するようにして、プラットフォーム２の接続機器認識部２１は、産業用機器１から取得したプロファイル１２が産業用機器１のアドレスおよび産業用機器１が出力する各データの所在地の情報を含み、さらに、定められた条件を満たす場合に、すなわち、定められたＩＤ、機種コードなどの情報を含んでいる場合に、アプリケーション３１に送信する構成としてもよい。アプリケーション３１が複数存在する場合、接続機器認識部２１がプロファイル１２を送信する条件は、アプリケーション３１ごとに個別に設定してもよい。
【００３３】
データ分析システム１００は、生産システムの稼働中に産業用機器１を追加することも可能とする。すなわち、プラットフォーム２は、データ分析システム１００が適用される生産システムが稼働している状態のときでも、産業用機器１が新たに接続されるとプロファイル１２を取得する。そして、プラットフォーム２は、プロファイル１２に産業用機器１のアドレスおよびデータの所在地の情報が含まれていればアプリケーション３１にプロファイル１２を送信する。アプリケーション３１は、受信したプロファイル１２に基づいてデータの取得経路を設定する。
【００３４】
また、アプリケーション３１による設定が完了すると、生産システムが稼働中であるか否かによらず、プラットフォーム２は、ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）上に、具体的には、ＧＵＩを構成している、生産システムの全体構成を示す画面上に、新たに接続された産業用機器１のアイコンを表示する（図７参照）。図７は、生産システムの全体構成を示す画面の一例を示す図である。図７に示す例では、画像処理機器であるビジョンセンサが、追加された産業用機器１に相当する。
【００３５】
アプリケーション３１は、分析対象のデータを取得する場合、データを出力する産業用機器１およびデータの所在地をプラットフォーム２に通知してデータを要求する。プラットフォーム２は、アプリケーション３１から要求を受けると、通知された産業用機器１のデータの所在地からデータを取得し、取得したデータをアプリケーション３１に送信する。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態にかかるデータ分析システム１００において、産業用機器１は、出力するデータが存在する場所の情報などを含んだプロファイル１２を保持し、プラットフォーム２は、産業用機器１が新たに接続されるとプロファイル１２を取得してアプリケーション３１に送信する。アプリケーション３１は、プロファイル１２に基づいて、データ分析の対象データの取得経路の設定を行う。これにより、アプリケーション３１が産業用機器１からデータを取得する経路をユーザが設定する必要が無くなり、ユーザの作業負荷を軽減することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、産業用機器１が追加された場合の動作について説明したが、アプリケーション３１が追加された場合も同様に、産業用機器１が保持しているプロファイル１２に基づいてデータの取得経路を設定することが可能である。例えば、プラットフォーム２は、アプリケーション部３にアプリケーション３１が追加されたことを検知すると、接続済みの産業用機器１のそれぞれから取得した各プロファイル１２を、追加されたアプリケーション３１に送信する。追加されたアプリケーション３１は、プラットフォーム２から受信した各プロファイル１２に基づいて、データ分析の対象のデータを取得する経路の設定を行う。
【００３８】
実施の形態２．
図８は、実施の形態２にかかるデータ分析システム１００ａの構成例を示す図である。図８においては、実施の形態１で説明したデータ分析システム１００と共通の構成要素にデータ分析システム１００と同じ符号を付している。本実施の形態では実施の形態１と異なる点について説明する。
【００３９】
図８に示すように、データ分析システム１００ａは、データ分析システム１００のプラットフォーム２をプラットフォーム２ａに置き換えたものである。プラットフォーム２ａは、プラットフォーム２にデータモデル管理部２３を追加した構成である。
【００４０】
データモデル管理部２３は、工場の生産システムを擬したデータモデルを作成し、プラットフォーム２ａに接続された産業用機器１に関する情報をデータモデルで管理する。データモデル管理部２３が管理するデータモデルは産業用機器１のそれぞれが保持するプロファイル１２に基づいて作成される。すなわち、データモデル管理部２３は、接続機器認識部２１が産業用機器１からプロファイル１２を取得すると、取得されたプロファイル１２に基づいてデータモデルを作成する。データモデルは、生産システムを構成する全ての産業用機器１のそれぞれが保持するプロファイル１２に含まれる接続先情報およびデータの所在地といった情報を一纏めにしたものであり、生産システムの全体構成を表す。よって、データモデルは、生産システムを構成する産業用機器１それぞれの接続関係を表し、この接続関係を確認することで、アプリケーション３１はデータの取得経路を設定することが可能である。図９は、データモデル管理部２３が管理するデータモデル２４の構成例を示す図である。図９に示すように、データモデル２４は、データモデル２４の作成に用いられたプロファイル１２を保持する産業用機器１に関する情報である機器情報２５を含む。機器情報２５は、データモデル２４の作成に用いられたプロファイル１２を保持する産業用機器１の名称である機器名と、この産業用機器１の使用目的である目的と、この産業用機器１が出力するデータそれぞれの所在地を示す管理場所と、この産業用機器１の１階層下の他の産業用機器１を示す管理機器とを含んで構成される。データモデル２４は、生産システムの各産業用機器１が保持するプロファイル１２に基づいて作成された後、ユーザにより編集されることがある。すなわち、データ分析システム１００ａにおいては、ユーザによるデータモデル２４の編集操作をプラットフォーム２ａが受け付け、ユーザによる編集操作の内容に従ってデータモデル管理部２３がデータモデル２４を変更することが可能である。図９に例示したデータモデル２４においては、機器情報２５を構成する情報の中の目的（産業用機器１の使用目的）がユーザによる編集作業で追記された情報に該当する。
【００４１】
プラットフォーム２ａは、産業用機器１からプロファイル１２を取得すると、この産業用機器１から収集したデータを格納するためのフォルダを作成してプロファイル１２を格納する。さらに、プラットフォーム２ａは、作成したフォルダに、産業用機器１から収集したデータをデータの種類ごとに分けて格納するためのフォルダ（サブフォルダ）を作成する。例えば、プロファイル１２の取得元の産業用機器１から収集するデータがデータＡ、データＢおよびデータＣの場合、プラットフォーム２ａは、データＡを格納するサブフォルダと、データＢを格納するサブフォルダと、データＣを格納するサブフォルダとを作成する。サブフォルダの作成はデータモデル管理部２３が行ってもよいしデータ収集部２２が行ってもよい。
【００４２】
プラットフォーム２ａは、プロファイル１２に基づいて作成したフォルダを介して、産業用機器１が出力するデータをアプリケーション３１に受け渡す。すなわち、プラットフォーム２ａのデータ収集部２２は、産業用機器１からデータを取得すると、プロファイル１２に基づいて作成されたサブフォルダのうち、取得したデータに対応するサブフォルダに、取得したデータを格納する。
【００４３】
つづいて、実施の形態２にかかるデータ分析システム１００ａの動作について説明する。図１０は、実施の形態２にかかるデータ分析システム１００ａの動作の一例を示すフローチャートである。図１０のフローチャートは、実施の形態１のデータ分析システム１００の動作を示すフローチャート（図４参照）のステップＳ１３をステップＳ２３に置き換えたものである。ステップＳ２３以外については説明を省略する。
【００４４】
ステップＳ２３では、プラットフォーム２ａがデータモデルを作成してアプリケーション３１へ送信する。このデータモデルは、アプリケーション３１がステップＳ１４においてデータの取得経路を設定する際に用いられる。なお、これとは別の動作として、プラットフォーム２ａは、データモデル管理部２３でのデータモデルの作成が完了するとその旨をアプリケーション３１に通知し、通知を受けたアプリケーション３１がプラットフォーム２ａにアクセスしてデータモデル管理部２３で管理されているデータモデルを確認し、データの取得経路を設定するようにしてもよい。
【００４５】
本実施の形態のステップＳ１４において、アプリケーション３１は、プラットフォーム２ａからデータモデルを受信すると、データモデルに基づいて、図１１に示すような画面を表示し、ユーザによるデータ指定操作を受け付ける。図１１は、実施の形態２にかかるデータ分析システム１００ａのアプリケーション３１が表示する画面の一例を示す図である。図１１に示す画面の左側には、生産システムを構成する産業用機器１の接続関係がツリー形式で表示され、これがデータモデルに相当する。図１１に示す画面の右側には、産業用機器１が出力するデータに関する情報のリスト３１２を表示する。この状態で、アプリケーション３１は、リスト３１２に表示した情報の中の一部または全部がユーザにより選択されるのを待つ。その後、ユーザによる選択操作が終了すると、アプリケーション３１は、ユーザにより選択されたデータの取得経路を設定するために必要な情報をデータモデル２４から抽出する。なお、アプリケーション３１は、生産システムを構成する産業用機器１の接続関係を、データモデル２４に含まれる機器情報２５から把握する。アプリケーション３１は、通信エラー、通信障害などが発生して必要なデータを取得することができない状態の場合、データを取得できない状態であることを示す表示、例えば「×」などのマークを、図１１の左側のツリー上に表示してもよい。これにより、ユーザは、トラブル発生によりアプリケーション３１がデータを取得できない状態であることを知ることができる。
【００４６】
実施の形態１にかかるプラットフォーム２と同様に、図１０のフローチャートが示す動作が完了すると、プラットフォーム２ａは、生産システムの全体構成を示す画面上に、新たに接続された産業用機器１のアイコンを表示する。
【００４７】
データ分析システム１００ａは、実施の形態１にかかるデータ分析システム１００と同様に、生産システムの稼働中に産業用機器１を追加することも可能とする。
【００４８】
プラットフォーム２ａがデータモデル管理部２３を備えることで、複数の産業用機器１からなる複雑な構成の生産システムでも、各産業用機器１のプロファイル１２に記載された機器名、目的、保管場所および管理機器の情報に基づいてデータモデル管理部２３がデータモデルを作成できる。そのため、ユーザがアプリケーション３１と産業用機器１とを紐づける設定が必要なくなり、作業負荷を軽減できる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態にかかるデータ分析システム１００ａにおいて、プラットフォーム２ａは、接続機器認識部２１が産業用機器１から取得したプロファイル１２に基づいてデータモデル２４を作成して管理するデータモデル管理部２３を備える。データモデル管理部２３は、データモデル２４を作成すると、作成したデータモデル２４をアプリケーション３１に送信する。アプリケーション３１は、受信したデータモデル２４に基づいて、データ分析の対象データの取得経路を設定する。これにより、実施の形態１にかかるデータ分析システム１００と同様に、データ分析システム１００ａのユーザは、アプリケーション３１が産業用機器１からデータを取得する経路を設定する必要が無くなり、ユーザの作業負荷を軽減することができる。
【００５０】
実施の形態３．
図１２は、実施の形態３にかかるデータ分析システム１００ｂの構成例を示す図である。図１２においては、実施の形態１で説明したデータ分析システム１００と共通の構成要素にデータ分析システム１００と同じ符号を付している。また、図１２においては、データ分析システム１００ｂに接続される発注システム４００についても記載している。本実施の形態では実施の形態１と異なる点について説明する。
【００５１】
図１２に示すように、データ分析システム１００ｂは、データ分析システム１００のアプリケーション部３をアプリケーション部３ｂに置き換えたものである。アプリケーション部３ｂは、予防保全アプリケーション３２および部品発注アプリケーション３３を含む。予防保全アプリケーション３２は、産業用機器１が出力するデータを分析して産業用機器１の予防保全を行うアプリケーションであり、産業用機器１の部品交換が必要か否かを判定する処理などを行う。部品発注アプリケーション３３は、産業用機器１を構成する部品の発注を発注システム４００に依頼するアプリケーションである。部品発注アプリケーション３３は、予防保全アプリケーション３２により部品の交換が必要と判定されると交換が必要な部品の発注を発注システム４００に依頼する処理などを行う。
【００５２】
データ分析システム１００ｂにおいては、加工機などに使用されている、サーボモータなどの消耗部品の情報を、産業用機器１が保持するプロファイル１２に記載しておく。プロファイル１２に記載する消耗部品の情報の例は、消耗部品の形名、部品名などである。また、産業用機器１が出力するデータと産業用機器１の消耗部品との対応関係を示す対応情報をプロファイル１２に記載しておく。データ分析システム１００ｂのアプリケーション部３ｂにおいて、部品発注アプリケーション３３は、予防保全アプリケーション３２が消耗部品の交換が必要と判断すると、部品交換リストを発注システム４００に送信することで部品を発注する。部品交換リストは、交換が必要な消耗部品のリストである。部品交換リストの作成は、予防保全アプリケーション３２が行う。予防保全アプリケーション３２は、部品交換を行う産業用機器１のＣＡＤ（Computer−Aided  Design）データ部品表（ＢＯＭ：Bill  Of  Materials）に基づいて部品交換リストを作成する。ＣＡＤデータ部品表は、部品発注アプリケーション３３またはプラットフォーム２が保持する。
【００５３】
部品発注アプリケーション３３は、予防保全アプリケーション３２にアドインすることで使用できるようになる。
【００５４】
発注システム４００は、部品メーカなどに対して部品の見積もりを依頼する見積部４０１と、部品発注アプリケーション３３から部品の発注を受け付ける受注部４０２と、部品メーカなどに対して部品を発注する発注部４０３と、部品発注の決済処理を行う決済処理部４０４とを備える。
【００５５】
つづいて、実施の形態３にかかるデータ分析システム１００ｂが発注システム４００に交換用の部品を発注する動作について説明する。図１３は、実施の形態３にかかるデータ分析システム１００ｂが交換用の部品を発注する動作の一例を示すフローチャートである。なお、データ分析システム１００ｂは、図１３のフローチャートが示す動作を予め定められた周期で繰り返し実行する。なお、予防保全アプリケーション３２および部品発注アプリケーション３３がデータを取得する経路を設定する動作は実施の形態１と同様である。
【００５６】
データ分析システム１００ｂが交換用の部品を発注する動作では、まず、予防保全アプリケーション３２が、プラットフォーム２を介して産業用機器１から取得したデータを分析し（ステップＳ３１）、部品交換が必要か否かを判別する（ステップＳ３２）。部品交換が必要ではない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、予防保全アプリケーション３２が動作を終了する。
【００５７】
部品交換が必要な場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、予防保全アプリケーション３２が部品交換リストを作成する（ステップＳ３３）。予防保全アプリケーション３２は、部品交換リストを作成した場合、作成した部品交換リストを部品発注アプリケーション３３に受け渡す。
【００５８】
次に、部品発注アプリケーション３３が発注する部品の選択をユーザから受け付ける（ステップＳ３４）。具体的には、部品発注アプリケーション３３は、ステップＳ３３で予防保全アプリケーション３２が作成した部品交換リストを表示し、部品交換リストに登録された部品の全部または一部を選択する操作をユーザから受け付ける。
【００５９】
次に、部品発注アプリケーション３３が部品を発注する（ステップＳ３５）。このステップＳ３５において、部品発注アプリケーション３３は、ステップＳ３４で選択された部品の発注書データを作成して発注システム４００に送信する。
【００６０】
本実施の形態ではステップＳ３３で部品交換リストを作成した後、ステップＳ３４でユーザに選択された部品について発注を行うこととしたが、部品交換リストに登録されている部品の発注を自動で行うようにしてもよい。また、部品のそれぞれについて、交換が必要と判断した場合に自動発注するか否かを事前に設定しておき、自動発注する設定がなされている部品については発注を自動で行い、自動発注する設定がなされていない部品については発注するか否かをユーザに問い合わせるようにしてもよい。
【００６１】
なお、上記のステップＳ３３で予防保全アプリケーション３２が部品交換リストを作成した時点で部品発注アプリケーション３３がアドインされていないケースが考えられる。そのため、予防保全アプリケーション３２は、部品発注アプリケーション３３がアドインされている状態で部品交換リストを作成した場合は部品交換リストを直ちに部品発注アプリケーション３３に渡す。一方、予防保全アプリケーション３２は、部品発注アプリケーション３３がアドインされていない状態で部品交換リストを作成した場合は部品交換リストを保持しておき、その後、部品発注アプリケーション３３がアドインされると、保持している部品交換リストを部品発注アプリケーション３３に渡す。
【００６２】
以上が実施の形態３にかかるデータ分析システム１００ｂの動作であるが、部品発注アプリケーション３３から発注書を受け取る発注システム４００の動作についても以下で説明する。
【００６３】
発注システム４００においては、見積部４０１が、部品発注アプリケーション３３から送信された発注書を受け取る。
【００６４】
見積部４０１は、部品発注アプリケーション３３から発注書を受け取ると、受け取った部品交換リストを添えて各部品メーカに見積書の作成を依頼する。依頼を受けた部品メーカは見積書を作成し、発注システム４００の見積部４０１に送信する。見積部４０１は、部品メーカから受け取った見積書に発注仕様書を追加して、部品発注アプリケーション３３に送付する。この発注仕様書には、決済方法の情報も含まれる。
【００６５】
部品発注アプリケーション３３のユーザは見積書を確認し、発注する場合、部品発注アプリケーション３３は発注仕様書を発注システム４００に送付する。ここで送付する発注仕様書は、発注システム４００の見積部４０１から見積書とともに受け取った発注仕様書である。送付された発注仕様書は発注システム４００の受注部４０２が受け取り、受注部４０２は、部品発注アプリケーション３３に対して発注仕様書が届いたことを通知するとともに、発注部４０３に発注仕様書を渡す。発注仕様書を受け取った発注部４０３は、各部品メーカに発注仕様書を送付する。また、決済処理部４０４は、発注仕様書に含まれている支払方法の情報に基づいて決済を行う。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態にかかるデータ分析システム１００ｂは、予防保全アプリケーション３２および部品発注アプリケーション３３を備え、予防保全アプリケーション３２は、産業用機器１から出力されるデータを分析し、消耗部品の交換が必要と判断した場合は部品交換リストを作成し、部品発注アプリケーション３３は、予防保全アプリケーション３２で作成された部品交換リストに基づいて、消耗部品の発注を発注システム４００に依頼する。データ分析システム１００ｂによれば、消耗部品を発注する作業の負荷を削減することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、実施の形態１で説明したデータ分析システム１００のアプリケーション部３をアプリケーション部３ｂに置き換えた構成としたが、実施の形態２で説明したデータ分析システム１００ａのアプリケーション部３をアプリケーション部３ｂに置き換えた構成としてもよい。
【００６８】
つづいて、各実施の形態で説明したプラットフォーム２，２ａ、アプリケーション部３，３ｂを実現するハードウェアについて説明する。一例として実施の形態１にかかるデータ分析システム１００のプラットフォーム２を実現するハードウェアについて説明する。
【００６９】
図１４は、実施の形態１にかかるデータ分析システム１００のプラットフォーム２を実現するハードウェアの一例を示す図である。
【００７０】
プラットフォーム２は、図１４に示したプロセッサ１０１、メモリ１０２、インタフェース１０３、表示装置１０４および入力装置１０５といったハードウェアを備えるコンピュータである電子計算機により実現することができる。プロセッサ１０１の例は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）ともいう）またはシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）である。メモリ１０２の例は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）またはＲＯＭ（Read  Only  Memory）である。インタフェース１０３は、産業用機器１を接続するためのネットワークインタフェースカードなどである。表示装置１０４は、液晶モニタ、ディスプレイなどである。入力装置１０５は、マウス、キーボード、タッチパネルなどである。
【００７１】
プラットフォーム２が有する各機能は、プロセッサ１０１およびメモリ１０２で実現される。すなわち、プラットフォーム２が有する各機能を実現するためのプログラムをメモリ１０２に格納しておき、プロセッサ１０１がメモリ１０２に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、プラットフォーム２が有する各機能が実現される。メモリ１０２は、プロセッサ１０１が各種処理を実行する際の一時メモリにも使用される。
【００７２】
プラットフォーム２を実現するハードウェアについて説明したが、アプリケーション部３も同様のハードウェアすなわち電子計算機で実現される。また、実施の形態２で説明したプラットフォーム２ａ、実施の形態３で説明したアプリケーション部３ｂも同様のハードウェアで実現される。
【００７３】
以上の実施の形態に示した構成は、一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、実施の形態同士を組み合わせることも可能であるし、要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  産業用機器、２，２ａ  プラットフォーム、３，３ｂ  アプリケーション部、１１  記憶部、１２  プロファイル、２１  接続機器認識部、２２  データ収集部、２３  データモデル管理部、２４  データモデル、２５  機器情報、３１  アプリケーション、３２  予防保全アプリケーション、３３  部品発注アプリケーション、１００，１００ａ，１００ｂ  データ分析システム、３１１，３１２  リスト、４００  発注システム、４０１  見積部、４０２  受注部、４０３  発注部、４０４  決済処理部。
【要約】
データ分析システム（１００）は、生産現場に設置され、自身が出力するデータの所在地が記載されたプロファイル（１２）を保持する産業用機器（１）と、産業用機器（１）が接続されるプラットフォーム（２）と、データをプラットフォーム（２）経由で取得して処理するアプリケーション（３１）を含むアプリケーション部（３）と、を備え、アプリケーション（３１）は、プロファイル（１２）に基づいて、データをプラットフォーム（２）経由で取得する取得経路を設定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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