Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサシステムであって、
グローブの一部分との位置合わせ又は一体化のためのフレキシブル基板と、
ピエゾ抵抗材料と、
人間の手の少なくともいくつかの指の関節に対応する複数のセンサ位置で前記フレキシブル基板上に直接形成される複数の導電配線群であって、前記複数の導電配線群のそれぞれは、２又はそれよりも多くの導電配線を有し、前記複数の導電配線群のそれぞれにおける前記複数の導電配線間の抵抗は、前記導電配線群と接する前記ピエゾ抵抗材料の対応する部分に対する力によって変化する、複数の導電配線群と、
前記複数の導電配線群のそれぞれから信号を受信し、これに応答して制御情報を生成するように構成される回路であって、前記制御情報は、前記複数の導電配線群のそれぞれと接する前記ピエゾ抵抗材料に対する前記力を表す、回路と
を備える、センサシステム。
【請求項２】
前記フレキシブル基板は、誘電体材料を有し、前記ピエゾ抵抗材料は、複数のパッチを含み、ピエゾ抵抗材料のそれぞれのパッチは、前記複数のセンサ位置で前記複数の導電配線群のうちの対応する１つと接している、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記誘電体材料は、熱可塑性材料を含み、前記センサシステムは更に、前記熱可塑性材料の第２のフレキシブル基板を備え、前記複数の導電配線群が形成される前記フレキシブル基板、ピエゾ抵抗材料の前記複数のパッチ、及び前記第２のフレキシブル基板は熱的に一緒に接合され、それによりピエゾ抵抗材料の前記複数のパッチは、対応する前記複数の導電配線群と接するように固定される、請求項２に記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記フレキシブル基板は、前記ピエゾ抵抗材料である、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記ピエゾ抵抗材料は、生地である、請求項１から４のいずれか一項に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記複数の導電配線は、前記フレキシブル基板に印刷された導電性インクを含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記導電性インクは、その中に懸濁された複数の導電性粒子を含むエラストマーインクを含む、請求項６に記載のセンサシステム。
【請求項８】
前記複数の導電配線は、前記フレキシブル基板に堆積された導電性塗料を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項９】
前記複数の導電配線群のサブセットが、前記人間の手の複数の指を広げることに応じた前記グローブの延びによって生じる力を感知するよう構成される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項１０】
前記複数の導電配線群のサブセットが、前記人間の手と関連した手首の屈曲によって生じる力を感知するよう構成される、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項１１】
前記複数の導電配線群のサブセットが、前記人間の手のひらと一致するよう配置される、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項１２】
前記複数の導電配線群のサブセットが、前記人間の手の複数の指先の１又は複数と一致するよう配置される、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項１３】
前記制御情報は、コンピューティング装置による使用のために構成され、仮想環境の仮想手を制御する、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項１４】
前記制御情報は、電子システムによる使用のために構成され、ロボット装置を制御する、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項１５】
前記複数の導電配線群の前記複数の導電配線は、前記フレキシブル基板の縁部で終端し、前記センサシステムは更に、前記フレキシブル基板の前記縁部で前記フレキシブル基板に結合されるスティフナを備え、前記スティフナは、前記フレキシブル基板の剛性を提供し、前記センサシステムへ及び前記センサシステムからの複数の前記信号の経路設定のため、コネクタへの前記フレキシブル基板の前記縁部の挿入を容易にする、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【請求項１６】
複数のスティフナを更に備え、前記複数のスティフナのそれぞれは、前記複数のセンサ位置のうちの対応する１つと隣接して配置されている、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドアップディスプレイアセンブリであって、
電気光学アセンブリであって、
第１の表面および第２の表面を有する第１の円弧状基板であって、前記第１の表面および前記第２の表面のうちの１つが透過性反射コーティングを含む、第１の円弧状基板、    第３の表面および第４の表面を有する第２の円弧状基板であって、前記第４の表面が反射防止コーティングを含む、第２の円弧状基板、
前記第１の基板と前記第２の基板との間で画定された空洞に位置付けられた電気光学媒体であって、前記第２の表面が、プロジェクタから車両運転者の前方視認領域に投射された入射光を反射するように構成される、電気光学媒体、ならびに
前記電気光学アセンブリの周縁端の周りに配置されたスペクトルフィルタ、を備える電気光学アセンブリ、を備える、ヘッドアップディスプレイアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の表面が、部分的に光反射性かつ部分的に光透過性のコーティングでコーティングされ、前記第２および第３の表面が、光透過性かつ導電性のコーティングでコーティングされ、前記第４の表面が、反射防止コーティングでコーティングされ、前記電気光学アセンブリの光透過率が、前記第２および第３の表面上の前記コーティング間で電位を変えることによって制御される、請求項１に記載のヘッドアップディスプレイアセンブリ。
【請求項３】
前記電気光学アセンブリが、約２５％の光反射率を含み、光透過率が、約３５％〜５％未満の範囲である、請求項２に記載のヘッドアップディスプレイアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の表面から見た場合、明瞭状態において約１５％〜６０％、および完全暗化状態において約０％〜１０％の光透過率を有する、請求項２に記載のヘッドアップディスプレイアセンブリ。
【請求項５】
前記第２および第３の表面上の前記コーティングが、約２オーム／ｓｑ〜１５オーム／ｓｑのシート抵抗を有する酸化インジウム錫を含む、請求項２に記載のヘッドアップディスプレイアセンブリ。
【請求項６】
前記第１および第２の基板のそれぞれが、少なくとも約５００ｍｍの球面半径を有する、請求項１に記載のヘッドアップディスプレイアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固締具であって、
頭部と、
前記頭部内の中央キャビティを有する穴と、前記穴が前記固締具の前記頭部内で末端をなす３つの半径方向に延びる溝を更に含むことと、
前記中央キャビティが、前記半径方向に延びる溝の仮想の中心と一致して配置された最大外接円を有する３つのローブを有するローブ状内側区域を含むことと、
前記半径方向に延びる溝が、円錐台から作られ、その中心線が前記固締具の軸に平行である中心線から離れて傾斜しており且つ前記半径方向に延びる溝が前記固締具の前記頭部内へ進む際に楕円形で内向きにテーパ状をなす楕円セクションを提供する結果をもたらす前記穴の内向きにテーパ状をなす外側円錐角を提供することと、
前記ローブ状内側区域の内接円において最高点に達する円錐台として構築されている前記キャビティの追加の中央部分とを含む、固締具。
【請求項２】
前記半径方向に延びる溝の前記外側円錐角が、前記固締具の軸に対して２７°の角度である、請求項１に記載の固締具。
【請求項３】
前記半径方向に延びる溝の前記外側円錐角が、前記固締具の軸に対して２５°から２７°の角度である、請求項１に記載の固締具。
【請求項４】
前記穴の前記半径方向に延びる溝を作るために使用された円錐台が、８°の円錐内角を有する、請求項１に記載の固締具。
【請求項５】
前記穴の前記半径方向に延びる溝を作るために使用された円錐台が、４°から８°の範囲内にある内角を有する、請求項１に記載の固締具。
【請求項６】
前記前記半径方向に延びる溝を作るために使用された前記円錐台の前記中心線が、請求項２又は請求項３に記載された前記穴の外側円錐角に適合するために前記キャビティの半径方向の最も外側の側部を提供するようになっている、請求項１に記載の固締具。
【請求項７】
前記頭部の上面に隣接する前記中央キャビティにおける前記円錐台が、前記半径方向に延びる溝の楕円形上部エッジの最大幅未満で、前記半径方向に延びる溝の最も外側の位置の外接円に等しい大きさを有する、請求項１に記載の固締具。
【請求項８】
前記円錐台の内角は５４°であり、前記頭部の表面において最大直径から内向きにテーパ状をなす、請求項１に記載の固締具。
【請求項９】
前記円錐台の円錐角が、５４°から５５°の範囲内にある、請求項８に記載の固締具。
【請求項１０】
前記円錐台から作られる際に前記中央キャビティの深さが、前記ローブ状中央キャビティの内接円直径において末端をなす、請求項１に記載の固締具。
【請求項１１】
特定の種類の固締具であって、前記固締具の頭部内で末端をなす４つの半径方向に延びる溝を更に含む前記頭部の中央キャビティを有する穴により特徴付けられ、前記中央キャビティが、前記半径方向に延びる溝の仮想の中心と一致して配置された最大外接円を有する４つのローブを有するローブ状内側区域を含み、前記半径方向に延びる溝が、円錐台から作られ、その中心線が前記固締具の軸に平行である中心線から離れて傾斜しており且つ前記半径方向に延びる溝が前記固締具の前記頭部内へ進む際に楕円形で内向きにテーパ状をなす楕円セクションを提供する結果をもたらす前記穴の内向きにテーパ状をなす外側円錐角を提供し、
前記キャビティの追加の中央部分が、前記ローブ状内側区域の内接円において最高点に達する円錐台として構築されている、固締具。
【請求項１２】
特定の種類の固締具であって、前記固締具の頭部内で末端をなす２つの直径方向に対向する半径方向溝を更に含む前記頭部の中央キャビティを有する穴により特徴付けられ、前記中央キャビティが、前記直径方向に対向する半径方向溝の仮想の中心線と一致して配置された最大の外接する直径を有する長円形内側区域を含み、前記直径方向に対向する半径方向溝が、円錐台から作られ、その中心線が前記固締具の軸に平行である中心線から離れて傾斜しており且つ前記半径方向溝が前記固締具の前記頭部内へ進む際に楕円形で内向きにテーパ状をなす楕円セクションを提供する結果をもたらす前記穴の内向きにテーパ状をなす外側円錐角を提供し、
前記キャビティの追加の中央部分が、前記長円形内側区域の内接円において最高点に達する円錐台として構築されている、固締具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筐体と、
柔軟なディスプレイ装置と、
フレキシブルヒンジ構造であって、該フレキシブルヒンジ構造は、
前記複数の筐体を互いに固定すること、
前記複数の筐体がお互いに対して軸を中心に回転できるようにすることであって、該フレキシブルヒンジ構造は、前記複数の筐体のお互いに対する複数の構成を支持し、該構成の１つは前記複数の筐体を１つの面に沿って配置し、該構成の少なくとも第２の構成は前記複数の筐体をお互いに積み重ねて配置して前記ディスプレイ装置の少なくとも一部が見えるように露出させるよう構成され、
前記柔軟なディスプレイ装置と接触すること、
前記複数の筐体及び該フレキシブルヒンジ構造に亘って広がる前記ディスプレイ装置の連続した表示領域をサポートすること、を行うフレキシブルヒンジ構造と、
を含むモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記複数の筐体のそれぞれは前記ディスプレイ装置が固定される第１の外面を含み、
前記複数の筐体は前記第１の外面が単一の平面を定義するように前記フレキシブルヒンジ構造を用いて配置されるように構成され、
前記フレキシブルヒンジ構造は、前記ディスプレイ装置の連続する表示領域が広がる定義された前記単一の平面に沿って前記複数の筐体の第１の外面と共に連続する第１の外面を有する第１のフレキシブル部材を含む、請求項１に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項３】
前記複数の筐体のそれぞれは前記第１の外面と反対の第２の外面を含み、
前記複数の筐体は前記第２の外面が前記単一の平面と平行な第２の平面を定義するように前記フレキシブルヒンジ構造を用いて配置されるように構成され、
前記フレキシブルヒンジ構造は、定義された前記単一の平面と概して平行な前記第２の平面に沿って前記複数の筐体の第２の外面と共に連続する第２の外面を有する第２のフレキシブル部材を含む、請求項２に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記第１のフレキシブル部材は前記ディスプレイ装置の最小屈曲半径をサポートするように構成されている、請求項２に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項５】
前記フレキシブルヒンジ構造は前記複数の筐体の間の空間内で前記ディスプレイ装置と接触し、前記複数の筐体の間の該空間内で前記ディスプレイ装置を支持する、請求項１に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記複数の筐体が積み重ねられる前記少なくとも第２の構成は、前記フレキシブルヒンジ構造の湾曲に沿って前記ディスプレイ装置の前記一部を露出するように構成されている、請求項１に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記複数の構成のうちの特定の１つに前記複数の筐体の配置を付勢するように構成された付勢機構をさらに含む、請求項１に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記付勢機構は磁石又は機械装置を用いる、請求項７に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項９】
柔軟なディスプレイ装置と、
複数の筐体と、
複数のフレキシブルヒンジ構造であって、該複数のフレキシブルヒンジ構造は、
前記複数の筐体を互いに固定すること、
前記複数の筐体がお互いに対して軸を中心に回転できるようにすること、
前記複数の筐体の間の空間内で前記柔軟なディスプレイ装置と接触することにより前記複数の筐体及び該複数のフレキシブルヒンジ構造に亘って広がる前記ディスプレイ装置の連続した表示領域を形成すること、を行う複数のフレキシブルヒンジ構造と、
を含むモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記複数の筐体は第１、第２及び第３の前記筐体を含み、前記複数のフレキシブルヒンジ構造は第１及び第２の前記フレキシブルヒンジ構造を含み、前記ディスプレイ装置の連続した表示領域は前記第１、第２及び第３の筐体並び前記第１及び第２のフレキシブルヒンジ構造の上で広がる、請求項９に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記複数の筐体のそれぞれは前記ディスプレイ装置が固定される第１の外面を含み、
前記複数の筐体は前記第１の外面が単一の平面を定義するように前記複数のフレキシブルヒンジ構造を用いて配置されるように構成され、
前記複数のフレキシブルヒンジ構造のそれぞれは前記ディスプレイ装置の連続する表示領域が広がる定義された前記単一の平面に沿って前記複数の筐体の第１の外面と共に連続する第１の外面を有する第１のフレキシブル部材を含む、請求項９に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
モバイルコンピューティングデバイスであって、
フレキシブルヒンジ構造であって、該フレキシブルヒンジ構造は、
当該モバイルコンピューティングデバイスの複数の筐体を互いに固定すること、
前記筐体がお互いに対して軸を中心に回転できるようにして前記筐体のお互いに対する複数の構成を支持することであって、該構成の１つは前記筐体を１つの面に沿って配置し、該構成の少なくとも第２の構成は前記筐体をお互いに積み重ねるように配置し、
当該モバイルコンピューティングデバイスの柔軟なディスプレイ装置と接触すること、
前記筐体及び前記フレキシブルヒンジ構造に亘って広がる前記柔軟なディスプレイ装置の連続する表示領域を支持すること、を行うフレキシブルヒンジ構造と、
前記複数の構成のうちの特定の１つに前記筐体の配置を付勢するように構成された付勢機構と、
を含むモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記筐体が積み重ねられる前記少なくとも第２の構成は、前記柔軟なディスプレイ装置の少なくとも一部が見えるように露出させるよう構成されている、請求項１２に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記フレキシブルヒンジ構造は前記筐体の間の空間内で前記柔軟なディスプレイ装置と接触し、前記筐体の間の該空間内で前記柔軟なディスプレイ装置を支持する、請求項１２に記載のモバイルコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄由来抑制細胞（ＭＤＳＣ）の存在または骨髄由来抑制細胞（ＭＤＳＣ）の蓄積によって免疫抑制が誘発されている、癌、感染症、外傷、自己免疫疾患、ワクチン接種、慢性炎症疾患または移植片機能障害から成る群から選択される病態の治療に使用するための医薬組成物であって、前記骨髄由来抑制細胞（ＭＤＳＣ）を分化させることによって前記病態を改善または予防でき、特異的にＳＩＲＰaと結合し、ＳＩＲＰaとＣＤ４７の間の相互作用を遮断する、抗シグナル調節タンパク質アルファ（抗ＳＩＲＰａ）抗体または、その抗原結合体から成る群から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
前記分化したＭＤＳＣがＣＤ８０、ＣＤ８６およびＣＤ１０３から成る群から選択される少なくとも１つの人間遺伝子マーカーを発現する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記分化したＭＤＳＣがＣＤ８０、ＣＤ８６およびＣＤ１０３から成る群から選択される少なくとも２つの人間遺伝子マーカーを発現する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
医薬組成物であって、前記分化したＭＤＳＣがＣＤ８０、ＣＤ８６およびＣＤ１０３の３つの人間遺伝子マーカーを更に発現する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物であって、前記分化したＭＤＳＣが人間遺伝子マーカーを発現する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記病態が固形癌、肝細胞癌および黒色腫である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記病態が転移癌である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物が第２治療薬に併用される、請求項１〜7のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記第２治療薬が化学療法剤、放射線療法、免疫療法剤、抗生物質およびプロバイオティックスから成る群から選択される、
請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記第２治療薬が治療ワクチンおよび免疫チェックポイント遮断剤または賦活剤から成る群から選択される免疫療法剤である、
請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記第２治療薬が、抗ＰＤＬ１、抗ＰＤ１、抗ＣＴＬＡ４および抗ＣＤ１３７から成る群から選択される免疫チェックポイント遮断剤または賦活剤である、
請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物による治療効果を決定する方法であって、
前記医薬組成物によって治療される患者からのサンプル中で、
前記ＭＤＳＣおよび前記ＭＤＳＣが人間遺伝子マーカーＣＤ１１ｂ、
かつ、ＣＤ８０、ＣＤ８６およびＣＤ１０３から成る群から選択される少なくとも一つの人間遺伝子マーカーの存在を測定することを含む、
人間遺伝子マーカーＣＤ１１ｂと、ＣＤ８０、ＣＤ８６およびＣＤ１０３から成る群から選択される少なくとも一つの人間遺伝子マーカーを発現する細胞の存在が、
ＭＤＳＣの存在を上回った時、治療が効果的になる、方法。
【請求項１３】
前記サンプルが血液サンプル、組織サンプル、腫瘍からのサンプル、または滑液サンプルである、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力によって引き起こされる裂け目の形成に対して抵抗性のあるライナーであって、
液体を保持可能なライナーに形成されるフィルムを含んでおり、前記フィルムが、
ガスに対する第１のバリア層と、
前記ガスに対する第２のバリア層と、
前記第１のバリア層と前記第２のバリア層との間に介在的に配置された少なくとも１つの追加の材料の層と
を備え、
第１のバリア層及び第２のバリア層のそれぞれが、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ又はＰＴＦＣＥ）、環状オレフィン系共重合体（ＣＯＣ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、及びポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）からなる群から選択される材料からなり、
少なくとも１つの追加の材料の層が、無水マイレン酸‐改質ＰＥ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、メタロセンポリエチレン（ｍＰＥ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる群から選択される材料からなる、ライナー。
【請求項２】
応力によって引き起こされる裂け目の形成に対して抵抗性のあるライナーであって、インターフェース、第１の最内層、第２の最内層、第１の介在層、第２の介在層、第１のバリア層、第２のバリア層、第３の介在層、第４の介在層、第１のクラッド層、及び第２のクラッド層を有するフィルムを含んでおり、
第１の最内層及び第２の最内層のそれぞれが、メタロセンポリエチレン（ｍＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチルビニルアセテート及びこれらのブレンドからなる群から選択される材料からなり、
第１のバリア層及び第２のバリア層のそれぞれが、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ又はＰＴＦＣＥ）、環状オレフィン系共重合体（ＣＯＣ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、及びポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）からなる群から選択される材料からなり、
第１の介在層、第２の介在層、第３の介在層及び第４の介在層のそれぞれが、ポリエチレンからなり、
第１のクラッド層及び第２のクラッド層のそれぞれが、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、フルオロポリマー及びこれらのブレンドからなる群から選択される材料からなり、
前記第１の最内層及び前記第２の最内層が、互いに接触し、前記インターフェースを画定し、
前記第１の介在層が、前記第１の最内層と前記第１のバリア層との間に配置され、前記第１のバリア層が、前記第１の介在層と前記第３の介在層との間に配置され、
前記第１のクラッド層が、前記第３の介在層の外側に配置され、
前記第２の介在層が、前記第２の最内層と前記第２のバリア層との間に配置され、前記第２のバリア層が、前記第２の介在層と前記第４の介在層との間に配置され、且つ
前記第２のクラッド層が、前記第４の介在層の外側に配置される、ライナー。
【請求項３】
前記第１のバリア層及び前記第２のバリア層が、ガスに対して同一であるガス透過性を有しており、前記ガス透過性が、前記ガスに対して、０．１から１０ｃｃミル／１００平方インチ／日である、請求項１に記載のライナー。
【請求項４】
オーバーパックと、請求項１に記載のライナーとを含む、ライナーベースシステム。
【請求項５】
応力によって引き起こされる裂け目の形成に対して抵抗性のあるライナーを製造する方法であって、
複数の層を有する壁を含む管状構造体を共押出することであって、前記壁が、前記複数の層の最内層と、前記最内層を囲むバリア層とを含み、前記バリア層が、ガスに対するバリアを設ける、共押出することと、
前記最内層がそれ自体にインターフェースにおいて接触し、前記インターフェースの周りで前記複数の層の鏡像を有するシート材料が画定されるように、前記管状構造体を畳むことであって、前記シート材料が、２つのバリア層の間で捕捉された２つの最内層を設ける、畳むことと、
前記シート材料を、液体を保持可能なライナーに形成することと
を含み、
最内層が、メタロセンポリエチレン（ｍＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチルビニルアセテート及びこれらのブレンドからなる群から選択される材料からなり、
バリア層が、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ又はＰＴＦＣＥ）、環状オレフィン系共重合体（ＣＯＣ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ＥＶＯＨ、及びポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）からなる群から選択される材料からなる、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
［００３３］バリア層２２及び２４に適しており、且つ中程度の酸素透過性を有する材料には、限定されないが、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非結晶性ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が含まれる。バリア層２２及び２４に適しており、且つ酸素透過性が低い材料には、限定されないが、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ又はＰＴＦＣＥ）、環状オレフィン系共重合体（ＣＯＣ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ＥＶＯＨ、及びポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフ取付部、内側側壁、外側側壁、前記外側側壁から外側へ突出した突出部、及び前記内側側壁から延びる上壁を含み、前記上壁と前記突出部の間に装飾取付部が延在することを特徴とするルーフレール。
【請求項２】
前記装飾取付部が前記上壁の凹部内側を画定するように形成される請求項１に記載のルーフレール。
【請求項３】
前記装飾取付部が前記上壁の内向き面と前記突出部との間に延在する請求項１又は２に記載のルーフレール。
【請求項４】
前記装飾取付部が前記上壁と前記突出部の内向き面との間に延在する請求項１〜３のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項５】
前記突出部と前記内側側壁との間に延びるブレース、及び前記ブレースと前記上壁との間に延びる前記装飾取付部をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項６】
前記外側側壁がクロスバーと関連するクランプからの内向きの力を支えるように構成される請求項１〜５のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項７】
前記装飾取付部に、その長さに沿って間隔を置いて配置される、装飾を取り付けるための締結装置が設けられている請求項１〜６のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項８】
前記締結装置が装飾部品に設けられたクリップを受け入れるように構成される開口部を含む請求項７に記載のルーフレール。
【請求項９】
前記装飾取付部に、前記装飾を支持及び／又は位置決めするための装飾支持部が設けられている請求項１〜８のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項１０】
前記装飾支持部が前記装飾と関連する溝と対になるように、前記装飾取付部から外側へ突出するリブを含む請求項９に記載のルーフレール。
【請求項１１】
前記装飾支持部が、前記装飾と関連する１以上のリブをその中に配置し得る溝を含む請求項９又は１０に記載のルーフレール。
【請求項１２】
前記ルーフレールの前記上壁が、前記ルーフレールの幅の最も広い部分における前記ルーフレールの幅の半分以下である請求項１〜１１のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項１３】
前記ルーフレールの前記上壁が、前記ルーフレールの幅の最も広い部分における前記ルーフレールの幅の約３分の１である請求項１２に記載のルーフレール。
【請求項１４】
前記内側側壁と前記装飾取付部との間に延びるブレースをさらに備える請求項１〜１３のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項１５】
前記装飾取付部に取り付けられる装飾をさらに含む請求項１〜１４のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項１６】
前記装飾が光沢品を含む請求項１５に記載のルーフレール。
【請求項１７】
前記装飾がステンレス鋼を含む請求項１６に記載のルーフレール。
【請求項１８】
前記装飾が、前記上壁の外側の縁と前記突出部の外側の縁の向こう側との間に延びる本体部、前記凹部の中へ内向きに曲がる先端部、及び前記突出部の外側の縁に向かって内向きに曲がる尾部を有する断面略Ｃ字形である請求項１５〜１７のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項１９】
前記装飾が前記装飾取付部に前記装飾を留めるための締結装置を含む請求項１５〜１８のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項２０】
前記締結装置が前記装飾取付部の開口部に留めるように構成されるクリップを含む請求項１９に記載のルーフレール。
【請求項２１】
前記装飾が前記装飾取付部と関連する装飾支持部との位置決め用アライナを含み、前記装飾支持部によって支持される請求項１５〜２０のいずれかに記載のルーフレール。
【請求項２２】
前記装飾アライナが前記装飾の前記クリップ又は前記装飾に接続されるコネクタに設けられている請求項２１に記載のルーフレール。
【請求項２３】
前記装飾アライナが１以上のリブ、タング又は溝を含む請求項２１又は２２に記載のルーフレール。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載のルーフレール取付用クロスバーであって、前記ルーフレールに固定するためのクランプを含み、前記クランプが内側顎及び外側顎を含み、前記内側顎が前記ルーフレールの前記内側側壁と係合するように構成される側部、及び前記ルーフレールの前記上壁と係合するように構成される上部を有し、前記外側顎が前記突起の下面及び前記外側側壁の外面に圧力を掛けるように構成される内向きに延びる延長部を含み、それにより、使用時において、前記クランプが前記装飾取付手段に取り付けられた前記装飾に接触しないクロスバー。
【請求項２５】
前記内向きに延びる延長部に、前記突起の下面及び前記外側側壁の外面の形状に適合し、その形状を保護するための弾性キャップが設けられている請求項２４に記載のクロスバー。
【請求項２６】
前記弾性キャップがＵ字形である請求項２５に記載のクロスバー。
【請求項２７】
前記内向きに延びる延長部が１ｃｍ以上の長さである請求項２４〜２５のいずれかに記載のクロスバー。
【請求項２８】
前記内向きに延びる延長部が１．５ｃｍ以上の長さである請求項２７に記載のクロスバー。
【請求項２９】
前記内向きに延びる延長部が２ｃｍ以上の長さである請求項２８に記載のクロスバー。
【請求項３０】
前記内側顎が先細の先端部を備える弾性クランプ面を含む請求項２４〜２９のいずれかに記載のクロスバー。
【請求項３１】
前記弾性クランプ面が、その先端部で先細になる側壁当接面を有する請求項３０に記載のクロスバー。
【請求項３２】
前記弾性クランプ面が、その先端部で先細になる上壁当接面を有する請求項３０又は請求項３１に記載のクロスバー。
【請求項３３】
請求項１〜２３のいずれかに記載のルーフレールと組み合わせた請求項２４〜３２のいずれかに記載のクロスバー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタネート化合物粉末を調製する方法において、
第１の金属又は金属酸化物の供給源から選択される少なくとも１つの第１の無機化合物、チタニア供給源から選択される少なくとも１つの第２の無機化合物、及び少なくとも１つの結合剤を混合して、混合物を形成する工程；
前記混合物を、ある温度で、ある時間、焼成して、複数のチタネート化合物粒を含む多結晶性材料を形成する工程であって、該多結晶性材料が複数の微小亀裂をさらに含む、工程；及び
前記多結晶性材料を前記微小亀裂の少なくとも一部に沿って破壊して、制御された粒径及び／又は粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含むチタネート化合物粉末を提供する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記混合物が、コロイド状シリカをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多結晶性材料を前記微小亀裂の少なくとも一部に沿って破壊する工程が、前記多結晶性材料を粉砕する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
セラミック物品を調製する方法において、
第１の金属又は金属酸化物の供給源から選択される少なくとも１つの第１の無機化合物、チタニア供給源から選択される少なくとも１つの第２の無機化合物、及び少なくとも１つの結合剤を混合して、混合物を形成する工程；
前記混合物を、ある温度で、ある時間、焼成して、複数のチタネート化合物粒を含む多結晶性材料を形成する工程であって、該多結晶性材料が複数の微小亀裂をさらに含む、工程；
前記多結晶性材料を前記微小亀裂の少なくとも一部に沿って破壊して、制御された粒径及び／又は粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含むチタネート化合物粉末を提供する工程；
制御された粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含む前記チタネート化合物粉末を含む、セラミックバッチ組成物を調製する工程；
前記セラミックバッチ組成物を成形して、未焼成のセラミック体を調製する工程；及び
前記未焼成のセラミック体を焼成して、セラミック物品を調製する工程であって、該セラミック物品が、約室温〜約８００℃の範囲にわたり、約０／℃〜約２５×１０−７／℃の範囲の熱膨張係数を有する、工程
を含む、方法。
【請求項５】
セラミック物品を調製する方法において、
第１の金属又は金属酸化物の供給源から選択される少なくとも１つの第１の無機化合物、チタニア供給源から選択される少なくとも１つの第２の無機化合物、及び少なくとも１つの結合剤を混合して、混合物を形成する工程；
前記混合物を、ある温度で、ある時間、焼成して、複数のチタネート化合物粒を含む多結晶性材料を形成する工程であって、該多結晶性材料が複数の微小亀裂をさらに含む、工程；
前記多結晶性材料を前記微小亀裂の少なくとも一部に沿って破壊して、制御された粒径及び／又は粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含むチタネート化合物粉末を提供する工程；
制御された粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含む前記チタネート化合物粉末を含む、セラミックバッチ組成物を調製する工程；及び
前記セラミックバッチ組成物を加工して、セラミック物品に施用するためのセラミックプラグ又はセラミックスキンを提供する工程
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示のさまざまな実施形態によれば、特定の粒径及び／又は粒径分布を有するチタネート化合物粉末又はチタネート化合物粉末前駆体を生成する方法が開示される。本方法は、第１の金属又は金属酸化物の供給源から選択される少なくとも１つの第１の無機化合物、チタニア供給源から選択される少なくとも１つの第２の無機化合物、及び少なくとも１つの結合剤を混合して、混合物を形成する工程；混合物を、ある温度で、ある時間、焼成して、複数のチタネート化合物粒を含む多結晶性材料を形成する工程であって、該多結晶性材料が複数の微小亀裂をさらに含む、工程；及び、多結晶性材料を微小亀裂の少なくとも一部に沿って破壊して、制御された粒径及び／又は粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含むチタネート化合物粉末を提供する工程を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示の他の例となる実施形態によれば、セラミック物品を調製する方法が開示される。本方法は、第１の金属又は金属酸化物の供給源から選択される少なくとも１つの第１の無機化合物、チタニア供給源から選択される少なくとも１つの第２の無機化合物、及び少なくとも１つの結合剤を混合して、混合物を形成する工程；混合物を、ある温度で、ある時間、焼成して、複数のチタネート化合物粒を含む多結晶性材料を形成する工程であって、該多結晶性材料が複数の微小亀裂をさらに含む、工程；多結晶性材料を微小亀裂の少なくとも一部に沿って破壊して、制御された粒径及び／又は粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含む、チタネート化合物粉末を提供する工程；及び、制御された粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含むチタネート化合物粉末を含む、セラミックバッチ組成物を調製する工程を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
実施形態１
チタネート化合物粉末を調製する方法において、
第１の金属又は金属酸化物の供給源から選択される少なくとも１つの第１の無機化合物、チタニア供給源から選択される少なくとも１つの第２の無機化合物、及び少なくとも１つの結合剤を混合して、混合物を形成する工程；
前記混合物を、ある温度で、ある時間、焼成して、複数のチタネート化合物粒を含む多結晶性材料を形成する工程であって、該多結晶性材料が複数の微小亀裂をさらに含む、工程；及び
前記多結晶性材料を前記微小亀裂の少なくとも一部に沿って破壊して、制御された粒径及び／又は粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含むチタネート化合物粉末を提供する工程
を含む、方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
実施形態１６
セラミック物品を調製する方法において、
第１の金属又は金属酸化物の供給源から選択される少なくとも１つの第１の無機化合物、チタニア供給源から選択される少なくとも１つの第２の無機化合物、及び少なくとも１つの結合剤を混合して、混合物を形成する工程；
前記混合物を、ある温度で、ある時間、焼成して、複数のチタネート化合物粒を含む多結晶性材料を形成する工程であって、該多結晶性材料が複数の微小亀裂をさらに含む、工程；
前記多結晶性材料を前記微小亀裂の少なくとも一部に沿って破壊して、制御された粒径及び／又は粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含むチタネート化合物粉末を提供する工程；及び
制御された粒径分布を有するチタネート化合物粒子を含む前記チタネート化合物粉末を含む、セラミックバッチ組成物を調製する工程
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＨＡ骨格型を有するアルミノケイ酸塩分子ふるいを製造する方法であって、
（ａ）以下の成分
（１）ケイ素の供給源；
（２）アルミニウムの供給源；
（３）周期表の１族及び２族から選択される元素の少なくとも１種の供給源；
（４）水酸化物イオン；
（５）トリメチルフェニルアンモニウムカチオン；及び
（６）水
を混合することによって、反応混合物を得ること；並びに
（ｂ）前記反応混合物を、加圧下での１２５℃から２００℃までの温度を含む、前記分子ふるいの結晶を形成するための結晶化条件に置くことを含む、方法。
【請求項２】
前記分子ふるいが、モル比換算で以下のものを含む反応物から製造される、請求項１に記載の方法：
【表１】
2017538655.tif 000001
表中、Ｍは、周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選択され、そして、Ｑは、トリメチルフェニルアンモニウムカチオンである。
【請求項３】
前記分子ふるいが、モル比換算で以下のものを含む反応物から製造される、請求項１に記載の方法：
【表２】
2017538655.tif 000002
表中、Ｍは、周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選択され、そして、Ｑは、トリメチルフェニルアンモニウムカチオンである。
【請求項４】
前記ケイ素の供給源及び前記アルミニウムの供給源が、ゼオライトＹを構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）が、種結晶の非存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＣＨＡ骨格型を有し、そして合成されたままで且つ無水状態で、モル比換算で以下のような組成を有するアルミノケイ酸塩分子ふるい：
【表３】
2017538655.tif 000003
表中、Ｑは、トリメチルフェニルアンモニウムカチオンであり、そして、Ｍは、周期表の１族及び２族の元素からの元素からなる群から選択される。
【請求項７】
前記分子ふるいが、合成されたままで且つ無水状態で、モル比換算で以下のような組成を有する、請求項６に記載の分子ふるい。
【表４】
2017538655.tif 000004
【請求項８】
前記分子ふるいが、非ＣＨＡ骨格型ゼオライト不純物を含まない、請求項６に記載の分子ふるい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
例４
０．８３ｇの５０％ＮａＯＨ溶液、５．６２ｇの脱イオン水及び３．５９ｇの２０％トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド溶液（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）を、テフロンライナー中で一緒に混合した。その後、１．００ｇのＣＢＶ７２０Ｙ−ゼオライト粉末（Ｚｅｏｌｙｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比＝３０）及び０．７８ｇのＬＵＤＯＸ（登録商標）ＡＳ−４０コロイドシリカ（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ＆Ｃｏ．）を、その溶液に添加した。ゲルを均一になるまで撹拌した。その後、ライナーを封じ、そしてＰａｒｒ鋼製オートクレーブ反応器内に置いた。その後、オートクレーブを、オーブン内の回転スピット（４３ｒｐｍ）上に固定し、そして、１３５℃で４日間加熱した。固体生成物を、冷却した反応器から、遠心分離によって回収し、脱イオン水で洗浄し、そして９５℃で乾燥した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本出願に引用される全ての刊行物、特許及び特許出願は、個々の刊行物、特許出願又は特許の開示が、参照によりその全体を援用することを具体的に且つ個別的に示す場合と同じ程度に、本明細書に参照によりその全体が援用される。
本発明に包含され得る諸態様は、以下のとおりである。
［態様１］
（ａ）（１）ケイ素の供給源；
（２）アルミニウムの供給源；
（３）周期表の１族及び２族から選択される元素の少なくとも１種の供給源；
（４）水酸化物イオン；
（５）トリメチルフェニルアンモニウムカチオン；及び
（６）水
を含有する反応混合物を調製すること；並びに
（ｂ）前記反応混合物を、分子ふるいの結晶を形成するのに十分な結晶化条件に置くことを含む、ＣＨＡ骨格型を有するアルミノケイ酸塩分子ふるいを調製する方法。
［態様２］
前記分子ふるいが、モル比換算で以下のものを含む反応物から調製される、上記態様１に記載の方法：
［表１］
2017538655.tif 000005
表中、Ｍは、周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選択され、そして、Ｑは、トリメチルフェニルアンモニウムカチオンである。
［態様３］
前記分子ふるいが、モル比換算で以下のものを含む反応物から調製される、上記態様１に記載の方法：
［表２］
2017538655.tif 000006
表中、Ｍは、周期表の１族及び２族からの元素からなる群から選択され、そして、Ｑは、トリメチルフェニルアンモニウムカチオンである。
［態様４］
ゼオライトＹが、前記ケイ素の供給源及び前記アルミニウムの供給源である、上記態様１に記載の方法。
［態様５］
工程（ａ）が、種結晶の非存在下で行われる、上記態様１に記載の方法。
［態様６］
ＣＨＡ骨格型を有し、そして合成されたままで且つ無水状態で、モル比換算で以下のような組成を有するアルミノケイ酸塩分子ふるい：
［表３］
2017538655.tif 000007
表中、Ｑは、トリメチルフェニルアンモニウムカチオンであり、そして、Ｍは、周期表の１族及び２族の元素からの元素からなる群から選択される。
［態様７］
前記分子ふるいが、合成されたままで且つ無水状態で、モル比換算で以下のような組成を有する、上記態様６に記載の分子ふるい。
［表４］
2017538655.tif 000008
［態様８］
前記分子ふるいが、非ＣＨＡ骨格型ゼオライト不純物を含まない、上記態様６に記載の分子ふるい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用液体を貯蔵する二重壁飲料容器であって、
壁（１４）を有する内側コンテナ（１２）であって、前記壁（１４）は、前記液体を保持するキャビティ（１６）を包囲し、外側面（２２）を有し、長手方向軸（Ｌ）を画定する、内側コンテナ（１２）、
前記内側コンテナ（１２）を少なくとも部分的に包囲する外側コンテナ（２６）、及び
前記外側コンテナ（２６）に堅固に接続される接続片（３４）
を備え、
前記接続片（３４）は、摩擦係合した嵌合によって前記外側面（２２）と相互作用するように構成され、前記外側コンテナ（２６）は前記内側コンテナ（１２）に着脱可能に接続することができることを特徴とする、二重壁飲料容器。
【請求項２】
飲用液体を貯蔵する二重壁飲料容器であって、
壁（１４）を有する内側コンテナ（１２）であって、前記壁（１４）は、前記液体を保持するキャビティ（１６）を包囲し、長手方向軸（Ｌ）を画定する、内側コンテナ（１２）、
前記内側コンテナ（１２）を少なくとも部分的に包囲するとともに内側面（４６）を有する外側コンテナ（２６）、及び
前記内側コンテナ（１２）に堅固に接続される接続片（３４）
を備え、
前記接続片（３４）は、摩擦係合した嵌合によって前記内側面（４６）と相互作用するように構成され、前記外側コンテナ（２６）は前記内側コンテナ（１２）に着脱可能に接続することができることを特徴とする、二重壁飲料容器。
【請求項３】
前記接続片（３４）は、前記外側コンテナ（２６）が前記内側コンテナ（１２）に接続されると、前記外側面（２２）又は前記内側面（４６）に接触する１つ又は複数の可撓性セクション（３８）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の二重壁飲料容器。
【請求項４】
前記可撓性セクション（３８）は、径方向周囲リブ（４０）として構成されることを特徴とする、請求項３に記載の二重壁飲料容器。
【請求項５】
前記可撓性セクションはセグメント化されたリブとして構成されることを特徴とする、請求項３に記載の二重壁飲料容器。
【請求項６】
前記接続片（３４）は、可撓性プラスチックから作られる又はこれを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の二重壁飲料容器。
【請求項７】
前記外側コンテナ（２６）は、プラスチックから作られる又はこれを含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の二重壁飲料容器。
【請求項８】
前記接続片（３４）は、前記外側コンテナ（２６）にわたって射出成形することによって成形されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の二重壁飲料容器。
【請求項９】
前記外側コンテナ（２６）は、本質的に筒状の第１のコンテナセクション（２８）及び本質的にディスク形状の第２のコンテナセクション（３０）を備えることを特徴とする、請求項６又は７に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１０】
前記第１のコンテナセクション（２８）及び前記第２のコンテナセクション（３０）は互いに溶接されることを特徴とする、請求項９に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１１】
前記外側コンテナ（２６）は金属から作られる又はこれを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１２】
前記内側コンテナ（１２）は、ガラス、磁器、プラスチック又は金属から作られる又はこれを含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１３】
前記接続片（３４）は、中間のスペース（４１）が前記内側コンテナ（１２）と前記外側コンテナ（２６）との間に形成されるように構成されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１４】
前記外側コンテナ（２６）は、その壁を通る穴（４４）を有することを特徴とする、請求項１３に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１５】
前記接続片（３４）は、前記外側コンテナ（２６）を挿入することができる凹部（３６）を有することを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１６】
前記内側コンテナ（１２）の前記壁（１４）は、前記飲用液体を満たすとともに注ぐための開口（１８）を形成し、前記長手方向軸（Ｌ）に対して、異なる直径（Ｄ）を有する２つ以上のセグメント（２４）を有し、第１のセグメント（２４１）は第１の直径（Ｄ１）を有し、第２のセグメント（２４２）は、前記第１の直径（Ｄ１）よりも小さい第２の直径（Ｄ２）を有し、前記第１のセグメント（２４１）は、前記開口（１８）に対して、前記長手方向軸（Ｌ）に沿って、前記第２のセグメント（２４２）の前に配置され、前記接続片（３４）は、前記第２のセグメント（２４２）において前記外側面（２２）と相互作用することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１７】
前記壁（１４）は、前記開口（１８）に対して、前記長手方向軸（Ｌ）に沿って前記第２のセグメント（２４２）を越えて配置される、第３の直径（Ｄ３）を有する第３のセグメント（２４３）を有し、前記第３の直径（Ｄ３）は、前記第２の直径（Ｄ２）よりも大きく、前記第１の直径（Ｄ１）よりも小さいことを特徴とする、請求項１６に記載の二重壁飲料容器。
【請求項１８】
前記壁（１４）は、前記開口（１８）に対して、前記長手方向軸（Ｌ）に沿って前記第２のセグメント（２４２）を越えて配置される、第３の直径（Ｄ３）を有する第３のセグメント（２４３）を有し、前記第３の直径（Ｄ３）は、前記第２の直径（Ｄ２）よりも小さいことを特徴とする、請求項１６に記載の二重壁飲料容器。