Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の遠位末端縫合接合具形成用システムは、作動機構を有するハンドル、近位端からその遠位末端までの内腔を限定する外側軸を備える縫合接合具配置装置を含み、前記外側軸の前記近位端が前記ハンドルに連結し、また前記外側軸が前記遠位末端に隣接する側面の開口を含み、近位端からそれの遠位末端までの内腔を限定する中間軸、前記中間軸が前記ハンドルの前記作動機構に連結する前記中間軸の前記近位端を備える前記外側軸の前記内腔内に摺動自在に配置され、前記中間軸の前記内腔内に摺動自在に配置されるプッシュロッド、前記プッシュロッドの前記近位端が前記ハンドルの前記作動機構に連結され、スリーブ及び栓を備える縫合接合具、前記縫合接合具が前記縫合接合具配置装置で装着構成状態にある場合、前記縫合接合具の前記スリーブが前記遠位末端に隣接する前記外側軸の前記内腔内の前記中間軸の外面上に配置され、また前記縫合接合具の前記栓が前記スリーブの近位に前記中間軸の前記内腔内に摺動自在に配置されることを特徴とする。
【請求項２】
前記作動機構は、前記栓が前記スリーブ内に縦方向に配置されるまで、前記中間軸に対する前記プッシュロッドの遠位前進が前記中間軸の前記内腔内への前記栓の摺動を可能にする、請求項１記載の前記システム。
【請求項３】
前記作動機構は、前記スリーブが前記栓上に解放するように、前記プッシュロッドに対する前記中間軸の近位後退が前記中間スリーブの前記外面との接触から前記スリーブの解放を可能にする、請求項２記載の前記システム。
【請求項４】
前記作動機構は、前記中間軸が静止状態に保持されている間、前記中間軸に対する前記プッシュロッドの遠位前進を可能にし、また前記作動機構は、前記プッシュロッドが静止状態に保持されている間、前記プッシュロッドに対する前記中間軸の近位後退を可能にする、請求項３記載の前記システム。
【請求項５】
前記作動機構は、最初の連結器を介して、前記プッシュロッドの前記近位端を係合するように構成された近位端で最初のノブを、また第２番目の連結器を介して、前記中間軸の前記近位端を係合するように構成された遠位末端で少なくとも第２番目のノブを有するスライダーを含む、請求項４記載の前記システム。
【請求項６】
前記外側軸の前記遠位末端は、血管壁の外面で終端となるように構成される、請求項１記載の前記システム。
【請求項７】
最外側軸は前記外側軸を覆い回転自在に配置され、前記外側軸の前記側面の開口に近接して配置された遠位末端を有し、この場合、前記最外側軸の前記遠位末端が少なくとも一つの縫合部分に役立つ操作可能な切断面を含む、請求項１記載の前記システム。
【請求項８】
前記最外側軸の近位端は、前記外側軸に対して前記最外側軸を回転するための輪を含む、請求項７記載の前記システム
【請求項９】
前記スリーブがシリコーンから形成される、請求項１記載の前記システム。
【請求項１０】
前記栓がコラーゲンから形成される、請求項９記載の前記システム。
【請求項１１】
本発明の遠位末端縫合接合具形成用システムは、作動機構を有するハンドル、近位端からそれの遠位末端までの内腔を限定する外側軸を備える縫合接合具配置装置を含み、前記外側軸の前記近位端が前記ハンドルに連結し、また前記外側軸がそれの前記遠位末端に隣接する側面の開口を含み、血管壁の外面で終端となるように構成された前記外側軸の前記近位端、近位端からされの遠位末端までの内腔を限定する中間軸、前記中間軸が前記ハンドルの前記作動機構に連結する前記中間軸の前記近位端を備える前記外側軸の前記内腔内に摺動自在に配置され、前記中間軸の近位後退を構成する前記作動機構、前記中間軸の前記内腔内に摺動自在に配置されるプッシュロッド、前記プッシュロッドの前記近位端が前記ハンドルの前記作動機構に連結され、前記プッシュロッドの遠位への前進を構成する前記作動機構、弾性物質で形成されたスリーブ及び栓を備える縫合接合具、前記縫合接合具が前記縫合接合具配置装置で装着構成状態にある場合、前記縫合接合具の前記スリーブが前記遠位に隣接する前記外側軸の前記内腔内の前記中間軸の外面上に配置され、また前記縫合接合具の前記栓が前記スリーブの近位に前記中間軸の前記内腔内に摺動自在に配置され、また前記プッシュロッドの遠位への前進が前記栓を動かし、前記スリーブ内に前記栓を縦方向に配置させ、また前記中間軸の近位後退により、前記スリーブが前記栓上に解放することを特徴とする。
【請求項１２】
前記縫合接合具配置装置は、前記外側軸の前記側面の開口に近接して配置された遠位末端を有し、前記外側軸にわたって回転自在に配置された最外側軸をさらに含み、前記最外側軸の遠位末端が少なくとも一つの縫合部分を切断するため操作可能な切断面を含む、請求項１１記載の前記システム。
【請求項１３】
前記最外側軸の近位端は、前記外側軸に対して前記最外側軸を回転するため輪を含む、請求項１２記載の前記システム。
【請求項１４】
前記スリーブは、シリコーンから形成され、また前記栓はコラーゲンから形成される、請求項１１記載の前記システム。
【請求項１５】
前記作動機構は、最初の連結器を介して、前記プッシュロッドの前記遠位末端を係合するように構成された近位端で最初のノブを、また第２番目の連結器を介して、前記中間軸の前記近位端を係合するように構成された遠位末端で第２番目のノブを有するスライダーを含む、請求項１１記載の前記システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の動脈の推定脈波伝播速度を決定する方法であって、
加圧デバイスを用いて前記動脈に対して前記被験者上の設定位置において一連の逆圧を加えるステップであって、前記一連の逆圧の各々が、互いに異なり、前記設定位置において加えられ、ゼロと前記被験者の拡張期圧との間である、ステップと、
前記一連の逆圧の各々が加えられたとき、脈波伝播速度に関する第1のパラメータを測定するステップと、
前記一連の逆圧の各々で測定された前記第1のパラメータに対するモデルの最良適合に基づいて、前記モデルの所定のセットから前記モデルを選択するステップと、
前記一連の逆圧の各々に対する測定された前記第1のパラメータの関係を確立する前記モデルで第2のパラメータを推定するステップと、
前記モデルにおける前記推定された前記第2のパラメータと逆圧に対するゼロ値とを用いて、前記推定脈波伝播速度を決定するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記一連の逆圧が、各々、前記動脈を含む肢の長手方向に垂直に押圧力が加えられるように前記押圧力を加える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記一連の逆圧が、各々、前記設定位置において前記被験者によって装着される締付バンドによって加えられる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のパラメータを測定するステップが、前記締付バンドと前記被験者の皮膚の一部との間に配置された2つのセンサを使用するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のパラメータを測定するステップが、前記被験者の皮膚の一部と、前記締付バンドの対向端部の外側とに配置された2つのセンサを使用するステップを含むか、または、
前記第1のパラメータを測定するステップが、前記締付バンドの内部に埋め込まれた超音波センサを使用するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のパラメータを測定するステップが、前記設定位置において20cm未満の範囲にわたって測定するステップを含み、前記一連の逆圧が、各々、前記範囲に沿って加えられる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のパラメータを測定するステップが、2つのセンサ間の脈拍の通過時間を測定するために、前記動脈に沿って範囲によって分離された前記2つのセンサを使用するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のパラメータを測定するステップが、経時的な前記動脈の膨張を検出するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のパラメータを測定するステップが、パラメータの第1のセットを測定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のパラメータが、眼圧測定、超音波、核磁気共鳴、電磁波の伝播特性、光学測定、および生体電気インピーダンスからなるグループから選択された技術を使用して測定される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記モデルで推定される前記第2のパラメータが、パラメータの第2のセットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記モデルが、前記動脈の所定の応力-歪み関係、Bramwell-Hill式、指数モデル、および双線形モデルからなるグループから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記第2のパラメータを推定するとき、前記一連の逆圧の中で、より高い逆圧が、より低い逆圧よりも重く重み付けされる、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
被験者の動脈の推定脈波伝播速度を決定するためのデバイスであって、
加圧デバイスを用いて前記動脈に対して前記被験者上の設定位置において一連の逆圧を加えるための手段であって、前記一連の逆圧の各々が、互いに異なり、前記設定位置において加えられ、ゼロと前記被験者の拡張期圧との間である、手段と、
前記一連の逆圧の各々が加えられたとき、脈波伝播速度に関する第1のパラメータを測定するための手段と、
前記一連の逆圧の各々で測定された前記第1のパラメータに対するモデルの最良適合に基づいて、前記モデルの所定のセットから前記モデルを選択するための手段と、
前記一連の逆圧の各々に対する測定された前記第1のパラメータの関係を確立する前記モデルで第2のパラメータを推定するための手段と、
前記モデルにおける前記推定された前記第2のパラメータと逆圧に対するゼロ値とを用いて、前記推定脈波伝播速度を決定するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１５】
被験者の動脈の推定脈波伝播速度を決定するための動作をプロセッサに実行させるように構成されたプロセッサ実行可能命令をその上に記憶している非一時的プロセッサ可読記憶媒体であって、前記動作が、
加圧デバイスを用いて前記動脈に対して前記被験者上の設定位置において一連の逆圧を加える動作であって、前記一連の逆圧の各々が、互いに異なり、前記設定位置において加えられ、ゼロと前記被験者の拡張期圧との間である、動作と、
前記一連の逆圧の各々が加えられたとき、脈波伝播速度に関する第1のパラメータを測定する動作と、
前記一連の逆圧の各々で測定された前記第1のパラメータに対するモデルの最良適合に基づいて、前記モデルの所定のセットから前記モデルを選択する動作と、
前記一連の逆圧の各々に対する測定された前記第1のパラメータの関係を確立する前記モデルで第2のパラメータを推定する動作と、
前記モデルにおける前記推定された前記第2のパラメータと逆圧に対するゼロ値とを用いて、前記推定脈波伝播速度を決定する動作と
を備える非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴画像取得をトリガすることに関して呼吸ガイドされる磁気共鳴イメージングシステムを作動させる方法であって、前記磁気共鳴イメージングシステムは、関心のある被検体の複数の呼吸サイクルにわたって前記関心のある被検体の少なくとも一部から複数のスライスの磁気共鳴画像を取得するように構成され、出力信号のレベルが前記関心のある被検体の呼吸状態を表す該出力信号を出力する呼吸モニタリング装置に接続可能であり、前記方法が、
前記複数の呼吸サイクルの範囲内で、前記関心のある被検体の複数の選択された呼吸状態の各呼吸状態において前記複数のスライスの各スライスの少なくとも１つの磁気共鳴画像を取得するためのインタリーブド取得スキームを生成するステップであって、前記選択された呼吸状態における前記トリガが、前記呼吸モニタリング装置の予め決められた閾値信号レベルに基づく、ステップと、
前記インタリーブド取得スキームに従って磁気共鳴画像取得を始めるステップと、
前記インタリーブド取得スキームに従って磁気共鳴画像取得を実行する間、前記インタリーブド取得スキームに従って磁気共鳴画像取得を実行する間に前記呼吸モニタリング装置によって得られた出力信号において前記関心のある被検体の呼吸の不規則性が出現した場合、前記複数の呼吸サイクルにわたり前記関心のある被検体の少なくとも一部から前記複数のスライスの磁気共鳴画像を取得するための全経過時間を低減するように、前記インタリーブド取得スキームの磁気共鳴画像を別の取得を進めるために前記インタリーブド取得スキームの少なくとも１つのパラメータを適応させるステップであって、前記適応されるパラメータが、少なくとも１つの磁気共鳴画像を取得するためにトリガする前記関心のある被検体の次の呼吸状態、無線周波数パルスシーケンス固有のアイドル時間、及び前記関心のある被検体の少なくとも一部のイメージングされる前記複数のスライスの少なくとも１つのスライスの時間順のうち少なくとも１つであり、前記アイドル時間の適応は、前記選択された呼吸状態におけるトリガを待つための記録される蓄積時間に関してＳＡＲ要求を満たすものである、ステップと、
前記インタリーブド取得スキームに従って磁気共鳴画像取得の実行を停止するステップと、
前記適応されたパラメータを使用して前記インタリーブド取得スキームに従って磁気共鳴画像取得の実行を再開するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記出力信号の最大又は最小レベルの近傍の前記予め決められた閾値信号レベルにおいて見逃されたトリガを検出するために、前記呼吸モニタリング装置の前記出力信号の時間微分をモニタするステップを更に有し、前記少なくとも１つのパラメータを適応させるステップが、トリガすべき前記関心のある被検体の次の呼吸状態を適応させることを含み、前記適応が、前記出力信号の前記時間微分の符号反転を検出することに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのパラメータを適応させるステップが、無線周波数パルスシーケンス固有のアイドル時間を適応させることを含み、前記適応は、前記選択された呼吸状態におけるトリガを待つための記録された蓄積時間に基づく、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
関心のある被検体の複数の呼吸サイクルにわたって前記関心のある被検体の少なくとも一部から複数のスライスの磁気共鳴画像を取得する呼吸ガイドされる磁気共鳴イメージングシステムであって、
前記関心のある被検体を中に位置づけるために提供される検査空間と、
前記検査空間に静磁界を生成する主磁石と、
静磁界に重ねられる勾配磁界を生成する磁気勾配コイルシステムと、
磁気共鳴励起のために前記関心のある被検体の一部又はその中の核に無線周波数励起磁場を印加する少なくとも１つの無線周波数アンテナ装置と、
無線周波数励起磁場を印加することによって励起された前記関心のある被検体の一部又はその中の核から磁気共鳴信号を受け取る少なくとも１つの無線周波数アンテナ装置と、
前記磁気共鳴イメージングシステムの少なくとも１つの機能を制御する制御ユニットと、
前記受け取られた磁気共鳴信号から前記関心のある被検体の少なくとも一部のスライスの画像を決定するように前記磁気共鳴信号を処理する信号処理ユニットと、
を有し、
前記磁気共鳴イメージングシステムは、トリガのガイダンスのために呼吸モニタリング装置から出力信号を受け取り、前記出力信号のレベルが前記関心のある被検体の呼吸状態を表現し、
前記制御ユニットが、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実施するように構成される、呼吸ガイドされる磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の呼吸障害を分類するように構成されるシステムであり、
前記被験者の気道に加圧した呼吸可能なガス流をある圧力レベルで供給するように構成される圧力発生器、
前記被験者の呼吸に関する情報を搬送する出力信号を生成するように構成される１つ以上のセンサ、
推奨される吸気気道陽圧（ＩＰＡＰ）レベル及び推奨される呼気気道陽圧（ＥＰＡＰ）レベルを含む、前記被験者の推奨される呼吸療法レジメンを得るように構成される治療構成要素、
前記生成された出力信号に基づいて、前記被験者の呼吸に関する１つ以上のタイミングパラメタを決定するように構成される、タイミング構成要素、並びに
吸気中は、前記加圧した呼吸可能なガス流の圧力レベルは前記推奨されるＩＰＡＰレベルに対応する及び呼気中は、前記加圧した呼吸可能なガス流の圧力レベルは前記推奨されるＥＰＡＰレベルに対応するように、前記推奨される呼吸療法レジメンに従って、前記加圧した呼吸可能なガス流を制御するように構成される１つ以上の物理的な処理器であり、当該制御は前記１つ以上のタイミングパラメタに基づいている、前記１つ以上の物理的な処理器
を有するシステムにおいて、
前記１つ以上の物理的な処理器はさらに、１つ以上の呼吸周期の吸気中、前記加圧した呼吸可能なガス流の圧力レベルを前記推奨されるＩＰＡＰレベルに対して低下させるように構成され、前記吸気中の前記低下した圧力レベルは、前記推奨される及び／又は実際に供給される呼気中の圧力レベルよりも低い、並びに
前記システムはさらに、前記１つ以上の呼吸周期中に生成した前記出力信号に基づいて、前記被験者の１つ以上の呼吸パラメタを決定するように構成される呼吸パラメタ構成要素、及び前記吸気中の圧力レベルが低下している前記１つ以上の呼吸周期中に前記決定した１つ以上の呼吸パラメタに基づいて、前記被験者の呼吸障害の分類を決定するように構成される分類構成要素を有する、ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１つの出口と少なくとも１つの入口との間に粉末が配置された通路、及び、使用前に前記通路内での移動を阻止する、又は使用前に前記通路内に前記粉末を収容するように構成された少なくとも１つの障害物を有するデバイスを設けるステップ；
ｂ．前記通路内に流れを発生させるために、前記通路の前記少なくとも１つの出口と前記少なくとも１つの入口との間に、少なくとも１つの障害物を突破するための突破圧力差を発生させるステップ；
ｃ  発生した前記流れによって前記粉末を少なくとも部分的にエアロゾル化するステップ；
ｄ．エアロゾル化した前記粉末の少なくとも一部を前記通路から放出させるステップ、
を含む、粉末をエアロゾル化する方法。
【請求項２】
前記障害物のうちの一つ又は複数が、弁、シャッター、開口部、ダイヤフラム、メッシュ、布地、フィルター、フィルム、箔、膜、カバー、ハッチ、キャップ、ドア又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粉末が、医薬品、薬用剤、診断薬、刺激薬、有毒剤、プラセボ、香味剤若しくは香りを与える薬剤を含有する吸入粉末、又は、生物に対し生物学的作用、化学的作用、薬学的作用若しくは心理学的作用を有することが意図される粉末である、請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記突破圧力差が、使用環境中に使用前に通常存在する圧力差の正常範囲を超えているが、起動中にかかる最大圧力差未満であり、及び／又は、前記突破圧力差が、好ましくは０．０１〜１００ｋＰａ、より好ましくは０．１〜１０ｋＰａ、より好ましくは０．５〜５Ｐａ、最も好ましくは１〜３ｋＰａである、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
エアロゾル化した粉末粒子の平均的な凝集塊が、好ましくは直径１０００ミクロン未満、より好ましくは直径１００ミクロン未満、より好ましくは直径１０ミクロン未満、最も好ましくは直径約３ミクロンであり、及び／又は、
平均的なエアロゾル化粒子が、好ましくは直径０．０１〜１０００ミクロン、より好ましくは直径１００〜０．１ミクロン、より好ましくは直径１０〜１ミクロン、最も好ましくは直径約３ミクロンであり、及び／又は、
エアロゾル化した粉末粒子の平均的な凝集塊が、好ましくは直径１０００ミクロン未満、より好ましくは直径１００ミクロン未満、より好ましくは直径１０ミクロン未満、最も好ましくは直径約３ミクロンであり、及び／又は、エアロゾル化粒子の凝集塊が、平均して、１０００個未満の吸入粒子、より好ましくは１００個未満の吸入粒子、より好ましくは１０個未満の吸入粒子、より好ましくは３個未満の吸入粒子、最も好ましくは２個未満の吸入粒子を含有する、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
低吸入速度と高吸入速度の間の放出用量の差が、８０％未満、より好ましくは５０％未満、より好ましくは３０％未満、より好ましくは１５％未満、より好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満、より好ましくは２％未満、最も好ましくは１％未満であり、ここで、前記低吸入速度が、好ましくは１１７Ｌ／分未満、より好ましくは１〜５３Ｌ／分、より好ましくは１２〜３７Ｌ／分、より好ましくは１７〜２９Ｌ／分、より好ましくは２０〜２５Ｌ／分、より好ましくは２１〜２３Ｌ／分、最も好ましくは約２２Ｌ／分であり、前記高吸入速度が、好ましくは１Ｌ／分超、より好ましくは２４〜１１７Ｌ／分、より好ましくは４０〜８５Ｌ／分、より好ましくは４８〜６９Ｌ／分、より好ましくは５２〜６１Ｌ／分、より好ましくは５４〜５７Ｌ／分、最も好ましくは約５５Ｌ／分である、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスが単回用量及び／又は使い捨てであり、及び／又は、
前記デバイスが一つ若しくは複数の別個の通路構成要素及び一つ若しくは複数の別個の粉末カプセル構成要素を含み、ここで、前記通路構成要素の全て若しくは一部が再利用可能であり、及び／又は、一つ若しくは複数の密閉された前記カプセルが単回用量及び／又は使い捨てである、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ポンプ、ベローズ、減圧装置、与圧貯油槽若しくは他の圧力差発生作動体により過圧及び／又は負圧をかけることにより、及び／又は、一若しくは複数の生物による、吸入デバイスの開口部のうちの一つ若しくは複数に対する、息の吸入、吐き出し、吹き込み及び／又は吸引により、前記圧力差が発生し、及び／又は、
かかる圧力差の方向に応じて入口及び出口が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの通路内に配置された少なくとも１つの吸入粉末を含み、前記少なくとも１つの通路が、少なくとも１つの出口、少なくとも１つの入口、及び使用前の吸入デバイス内での吸入粉末の移動の阻止又は吸入粉末の収容を可能とする少なくとも１つの障害物を有し、吸入粉末を少なくとも部分的にエアロゾル化するために充分な圧力差を、前記吸入デバイスの前記少なくとも１つの通路の前記少なくとも１つの出口及び前記少なくとも１つの入口の間にかけた際に、前記少なくとも１つの障害物が突破可能になる、吸入デバイス。
【請求項１０】
前記障害物のうちの一つ又は複数が、弁、シャッター、開口部、ダイヤフラム、メッシュ、布地、フィルター、フィルム、箔、膜、カバー、ハッチ、キャップ、ドア又はこれらの組み合わせである、請求項９に記載の吸入デバイス。
【請求項１１】
前記吸入粉末が、医薬品、薬用剤、診断薬、刺激薬、有毒剤、プラセボ、香味剤若しくは香りを与える薬剤、又は生物体に対し生物学的作用、化学的作用、薬学的作用若しくは心理学的作用を有することが意図される粉末を含有する、請求項９又は請求項１０のいずれか一項に記載の吸入デバイス。
【請求項１２】
前記突破圧力差が、使用環境中に使用前に通常存在する圧力差の正常範囲を超えているが、起動中にかかる最大圧力差未満であり、及び／又は、前記突破圧力差が、好ましくは０．０１〜１００ｋＰａ、より好ましくは０．１〜１０ｋＰａ、より好ましくは０．５〜５Ｐａ、最も好ましくは１〜３ｋＰａである、請求項９〜請求項１１のいずれか一項に記載の吸入デバイス。
【請求項１３】
通路断面積及び／又は水力直径が、１００ｍｍ〜０．１ｍｍ、より好ましくは１０ｍｍ〜１ｍｍ、より好ましくは５ｍｍ〜２ｍｍ、最も好ましくは約３．５ｍｍの内径に相当する、請求項９〜請求項１２のいずれか一項に記載の吸入デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスが単回用量及び／又は使い捨てであり、及び／又は、
前記デバイスが一つ若しくは複数の別個の通路構成要素及び一つ若しくは複数の別個の粉末カプセル構成要素を含み、ここで、前記通路構成要素の全て若しくは一部が再利用可能であり、及び／又は、一つ若しくは複数の密閉された前記カプセルが単回用量及び／又は使い捨てである、
請求項９〜請求項１３のいずれか一項に記載の吸入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブル体外式除細動器であって、
心臓信号を検出する為に患者の皮膚と係合するように構成された１つ以上のセンシング電極と、
前記患者の皮膚と係合するように構成され、前記患者に電気治療を送達するように構成され、前記患者の皮膚と連続的に電気的に連通するように構成された除細動電極パッドと、
粘着材と、前記１つ以上のセンシング電極と、前記除細動電極パッドと、流体を前記皮膚から遠くに移動させることによって、前記ウェアラブル体外式除細動器が運動やシャワーの活動中も連続装着されることを可能にするように構成された流体移動エレメントと、を備える患者係合基板と、
前記患者係合基板に少なくとも部分的に支持されているバッテリと１つ以上のコンデンサを備えるエネルギ源と、
前記センシング電極により前記心臓信号を検出することと、前記バッテリによって前記１つ以上のコンデンサを充電することと、前記患者係合基板が前記患者と係合している間に、前記除細動パッドを通して、前記患者に治療用ショックを送達するように、前記除細動電極パッドを通して、前記１つ以上のコンデンサを放電させることと、を行うように構成されたコントローラと、を備え、
前記バッテリ、前記１つ以上のコンデンサ、及び前記コントローラは、前記患者係合基板につながれた２つ以上の別々のハウジングに封入されている、
ウェアラブル体外式除細動器。
【請求項２】
除細動電極パッドと、粘着材と、１つ以上のセンシング電極と、を備える第２の患者係合基板であって、前記除細動電極パッドは、前記患者の皮膚と係合することと、前記患者に電気治療を送達することと、を行うように構成されており、前記除細動電極パッドは、前記患者の皮膚と連続的に電気的に連通するように構成されており、前記除細動電極は、前記エネルギ源と電気的に連通している、前記第２の患者係合基板
を更に備える、請求項１に記載のウェアラブル体外式除細動器。
【請求項３】
前記第１の患者係合基板と前記第２の患者係合基板とをつなぐフレキシブルブリッジを更に備え、前記フレキシブルブリッジは、前記第２の患者係合基板の前記除細動パッド電極及び前記第２の患者係合基板の１つ以上のセンシング電極から、１つ以上の前記コントローラ及び前記１つ以上のコンデンサのうちの１つ以上への電気的連通を与えるように構成された導電体を含む、請求項２に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項４】
前記ウェアラブル除細動器は、前記第２の患者係合基板の表面積に基づく、前記第２の患者係合基板から外層の外側への水分移動率が１日当たり約２５０ｇ／ｍ２を超える、請求項２又は３に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項５】
前記１つ以上のコンデンサは、総定格キャパシタンスが約５０μＦを超えるものであり、及び又は、  前記１つ以上のコンデンサは、総電圧が約１００Ｖを超えるものである、請求項１に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項６】
前記患者係合基板は、前記患者係合基板を通って患者の皮膚と接触するように適合された前記患者係合基板の第１の面から、水蒸気が前記第１の面に対向する前記患者係合基板の外面を横切って通過することを可能にするように構成された、
請求項１に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項７】
前記ハウジングは通気性であり、及び又は、
前記ハウジングの外面が疎水性であり、及び又は、
前記ハウジングの前記外面は耐水性であり、及び又は、
前記患者係合基板は、前記患者係合基板を通って患者の皮膚と接触するように適合された前記患者係合基板の第１の面から、水蒸気が前記第１の面に対向する前記患者係合基板の外面を横切って通過することを可能にするように構成され、このことによって、前記第２の患者係合基板の表面積に基づく、前記第１の面から前記外面を横切って通過する水蒸気の平均水分透過率が１日当たり約１０ｇ／ｍ２を超える、
請求項１に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項８】
前記患者係合基板内に流体移動層を備え、
前記流体移動層は前記患者係合基板を横切る流体の流動性を高めるように構成されており、
前記流体移動エレメントは、前記粘着材及び前記流体移動層を含み、及び又は、
前記流体移動層は、前記流体移動層の主要表面領域全体にわたって流体を移動させるように構成されており、
選択的に、前記患者係合基板内に吸収材を備える、
請求項１に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項９】
前記コントローラ、前記１つ以上のコンデンサ、及び前記バッテリと係合してこれらを支持するように構成された支持層を更に備える、請求項１に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項１０】
前記患者係合基板は、前記患者係合基板の表面積に基づく平均水分透過率が１日当たり約１０ｇ／ｍ２を超え、又は、
前記患者係合基板は、前記患者係合基板の表面積に基づく平均水分透過率が１日当たり約５０ｇ／ｍ２を超え、又は、
前記患者係合基板は、前記患者係合基板の表面積に基づく平均水分透過率が１日当たり約１００ｇ／ｍ２を超え、又は、
前記患者係合基板は、前記患者係合基板の表面積に基づく平均水分透過率が１日当たり約１５０ｇ／ｍ２を超え、又は、
前記患者係合基板は、前記患者係合基板の表面積に基づく平均水分透過率が１日当たり約２００ｇ／ｍ２を超え、又は、
前記患者係合基板は、前記患者係合基板の表面積に基づく平均水分透過率が１日当たり約２５０ｇ／ｍ２を超える、
請求項１から９のいずれか一項に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項１１】
前記患者係合基板は、平均弾性係数が約０．４０ＭＰａから約０．９ＭＰａであり、又は、
前記患者係合基板は、平均弾性係数が約５．０ＭＰａ未満であり、又は、
前記患者係合基板は、平均弾性係数が約２．０ＭＰａ未満である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項１２】
前記ウェアラブル除細動器内及び又はユーザーインターフェース内に、無線データ通信モジュールを備え、
前記ウェアラブル除細動器内に、１つ以上のセンサを備え、
前記センサは、ＧＰＳセンサ、加速度計、マイクロホン、及びジャイロスコープのうちの１つ以上を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項１３】
前記患者係合基板は、穿孔された穴を備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項１４】
前記穿孔された穴は、直径が約０．５ｍｍより大きく、及び又は、
前記患者係合基板の前記穿孔された穴は、開口面積が、前記患者係合基板の全表面積の約２５％以下である、請求項１３に記載のウェアラブル除細動器。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の前記ウェアラブル体外式除細動器と、粘着材剥離剤、皮膚清浄剤、毛髪除去具、及び前記ウェアラブル除細動器を貼り付ける為の指示書のうちの１つ以上と、
を備えるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  出口セクションを有する電子コネクタと；
ｂ）  複数の弾性導電性ストライプと、を備える、コネクタとケーブルとの組立品であって、
前記弾性導電性ストライプのそれぞれは、第１の端部において、前記電子コネクタの事前に設定された各出口ピンに電気接続され、
前記弾性導電性ストライプのそれぞれの第２の端部は、各センサに動作可能に取り付けられるように事前に設定されている、
コネクタとケーブルとの組立品。
【請求項２】
前記電子コネクタは、ＨＤＭＩコネクタである、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項３】
前記弾性導電性ストライプの少なくとも１本は、テキスタイルベースの導電性ストライプである、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項４】
前記センサは、スマート衣服のテキスタイル電極である、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項５】
洗濯機による洗濯および乾燥器による乾燥に耐える材料で作られている、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項６】
前記電子コネクタは、複数のコネクタピンを有するプリント基板用ボードを有し、
前記弾性導電性ストライプのそれぞれは、前記複数のコネクタピンの各ピンに堅固にかつ電気的に取り付けられている、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項７】
前記弾性導電性ストライプのそれぞれの前記複数のコネクタピンの各ピンへの前記堅固な取付けは、前記各ピンを前記導電性ストライプのそれぞれに押圧することによってか、導電性接着剤を使用することによってか、または、前記各ピンを前記導電性ストライプのそれぞれに押圧することと、導電性接着剤を使用することとを組み合わせることによって行われている、
請求項６に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項８】
前記プリント基板用ボードは、大きな電気サージの際に各電線を強制的に遮断する少なくとも１つの保護手段を備える、
請求項６に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項９】
前記電子コネクタは、コネクタハウジングを有し、
前記コネクタハウジング、および、前記弾性導電性ストライプの前記電子コネクタより近位の一部分は、モールド部によって被包されている、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項１０】
前記電子コネクタの開口端に差し込まれることによって前記コネクタとケーブルとの組立品をさらに密封する嵌め込み式キャップをさらに有する、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項１１】
スマート衣服に前記コネクタとケーブルとの組立品を固定するための取付け要素をさらに有する、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項１２】
前記電子コネクタの前記出口セクションは、前記導電性ストライプが前記電子コネクタに入る到来方向に対して概して直交している、
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品。
【請求項１３】
請求項１に記載のコネクタとケーブルとの組立品を介してスマート衣服に任意の外部モニタリング機器を動作可能に接続することを容易化するＨＤＭＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置であって、
ａ）  対をなすコネクタ入口部と；
ｂ）  第１の面および第２の面を有するインタフェースハウジングと；
ｃ）  プリント基板インタフェース組立品と、
を備え、
前記対をなすコネクタ入口部は、それぞれ、前記電子コネクタの前記出口セクションに動作可能に接続するように適合され；
所定数の外部接続手段が前記プリント基板インタフェース組立品の一方側または両側の事前に設定された位置で前記プリント基板インタフェース組立品に堅固に取り付けられ；
開口部が、それぞれ、前記プリント基板インタフェースの前記外部接続手段の位置に一致する位置で前記インタフェースハウジングの前記第１の面および／または前記第２の面に形成されて前記外部接続手段へのアクセスを容易化している、
ＨＤＭＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置。
【請求項１４】
前記対をなすコネクタ入口部は、前記電子コネクタの前記出口セクションに嵌合するように適合されている、
請求項１３に記載のＨＤＭＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置。
【請求項１５】
前記外部接続手段は、スナップボタンおよび鰐口コネクタを含む群から選択される、
請求項１３に記載のＨＤＭＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置。
【請求項１６】
前記プリント基板インタフェース組立品は、大きな電気サージの際に各電線を強制的に遮断する少なくとも１つの保護手段を備える、
請求項１３に記載のＨＤＭＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置。
【請求項１７】
前記外部モニタリング機器は、ＥＣＧの処理およびモニタリングのための機器である、  請求項１３に記載のＨＤＭＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置。
【請求項１８】
生体検知センサに接続される複数の弾性導電性ストライプと、
前記複数の弾性導電性ストライプに接続され、前記生体検知センサにより検知された生体信号をＨＤＭＩ信号に変換して出力するＨＤＭＩコネクタと、
を備え、
前記ＨＤＭＩコネクタは、複数のコネクタピンを有するプリント基板を含み、
前記複数の弾性導電性ストライプはそれぞれ、前記複数のコネクタピンに取り付けられている、
コネクタとストライプとの組立品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コネクタとケーブルとの組立品、ＨＤＭＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置およびコネクタとストライプとの組立品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テキスタイルベース（textile-based）の健康モニタリングシステムに関し、より具体的には、テキスタイル電極（textile electrodes）が組み込まれた衣服に電子装置を物理的に接続するためのコネクタとケーブルとの組立品、ＨＤＭＩインタフェース（Ｉ／Ｆ）装置およびコネクタとストライプとの組立品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと関連付けられるスタックのコンテンツを保護するための方法であって、
前記プロセッサによって実行されているソフトウェアプログラムから記憶命令を受信するステップであって、前記記憶命令がサブルーチンと関連付けられる制御情報を含む、ステップと、
前記ソフトウェアプログラムから前記記憶命令を受信したことに応答して、
前記スタックのスタックポインタから、前記制御情報と関連付けられるアドレスからのオフセット値を計算するステップと、
前記オフセット値と、現在のスタックフレームに関連付けられるフレーム固有の鍵とを使用して認証情報を生成するステップと
によって、前記サブルーチンと関連付けられる認証情報を生成するように前記制御情報を変更するステップと、
フレームポインタの代わりに前記認証情報を前記スタックに記憶するステップと、
前記ソフトウェアプログラムからロード命令を受信するステップと、
前記ソフトウェアプログラムから前記ロード命令を受信したことに応答して、
前記記憶された認証情報を前記スタックからロードするステップと、
前記記憶された認証情報が、前記記憶された認証情報を生成するために使用された前記フレーム固有の鍵を使用して前記ソフトウェアプログラムからの前記ロード命令に応答して生成された新たな認証情報と一致するかを判定するために、前記記憶された認証情報を前記新たな認証情報と比較するステップと、
前記制御情報を前記記憶された認証情報から復元し、かつ前記記憶された認証情報と前記新たな認証情報とが一致したときに前記復元された制御情報を前記ソフトウェアプログラムに返す、ステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記認証情報を生成するように前記制御情報を変更するステップが、
前記フレーム固有の鍵を使用して前記認証情報を暗号化し、かつ前記暗号化された認証情報を記憶する、ステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記オフセット値と、前記現在のスタックフレームに関連付けられるフレーム固有の鍵とを使用して認証情報を生成するステップが、前記フレーム固有の鍵およびブロック暗号ベースのメッセージ認証コードアルゴリズムを使用して認証タグを生成するステップをさらに備え、前記認証情報を生成するステップが、前記認証タグを前記オフセット値に追加するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記制御情報を復元するステップが、
前記制御情報を復元するように前記暗号化された認証情報を復号するステップ
を備える、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記制御情報を復元するステップが、前記記憶された認証情報からフレームポインタおよびリターンアドレスを導出するステップを備える、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
タグ値を生成するためにメッセージ認証コードを前記フレームポインタおよび前記リターンアドレスに適用するステップと、
前記制御情報が前記スタック上にある間に変更されなかったことを確認するために、前記タグ値を前記記憶された認証情報に含まれる前記認証タグと比較するステップと
をさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサと関連付けられるスタックのコンテンツを保護するための前記プロセッサであって、
前記プロセッサによって実行されているソフトウェアプログラムから記憶命令を受信するための手段であって、前記記憶命令がサブルーチンと関連付けられる制御情報を含む、手段と、
前記ソフトウェアプログラムから前記記憶命令を受信したことに応答して、前記サブルーチンと関連付けられる認証情報を生成するように前記制御情報を変更するための手段であって、
前記スタックのスタックポインタから、前記制御情報と関連付けられるアドレスからのオフセット値を計算するための手段と、
前記オフセット値と、現在のスタックフレームに関連付けられるフレーム固有の鍵を使用して認証情報を生成するための手段と
をさらに備える、手段と、
フレームポインタの代わりに前記認証情報を前記スタックに記憶するための手段と、
前記ソフトウェアプログラムからロード命令を受信するための手段と、
前記ソフトウェアプログラムから前記ロード命令を受信したことに応答して、
前記記憶された認証情報を前記スタックからロードするための手段と、
前記記憶された認証情報が、前記記憶された認証情報を生成するために使用された前記フレーム固有の鍵を使用して前記ソフトウェアプログラムからの前記ロード命令に応答して生成された新たな認証情報と一致するかを判定するために、前記記憶された認証情報を前記新たな認証情報と比較するための手段と、
前記記憶された認証情報から前記制御情報を復元するための手段と、
前記記憶された認証情報と前記新たな認証情報とが一致したときに前記復元された制御情報を前記ソフトウェアプログラムに返すための手段と
を備える、プロセッサ。
【請求項８】
前記認証情報を生成するように前記制御情報を前記変更するための手段が、
前記フレーム固有の鍵を使用して前記認証情報を暗号化し、かつ前記暗号化された認証情報を記憶するための手段を備える、請求項7に記載のプロセッサ。
【請求項９】
前記オフセット値と、前記現在のスタックフレームに関連付けられるフレーム固有の鍵とを使用して前記認証情報を前記生成するための手段が、前記フレーム固有の鍵およびブロック暗号ベースのメッセージ認証コードアルゴリズムを使用して認証タグを生成するための手段をさらに備え前記認証情報を前記生成するための手段が、前記認証タグを前記オフセット値に追加するための手段を備える、請求項7に記載のプロセッサ。
【請求項１０】
前記制御情報を前記復元するための手段が、
前記制御情報を復元するように前記暗号化された認証情報を復号するための手段
を備える、請求項8に記載のプロセッサ。
【請求項１１】
前記制御情報を前記復元するための手段が、前記記憶された認証情報からフレームポインタおよびリターンアドレスを導出するための手段を備える、請求項8に記載のプロセッサ。
【請求項１２】
タグ値を生成するためにメッセージ認証コードを前記フレームポインタおよび前記リターンアドレスに適用するための手段と、
前記制御情報が前記スタック上にある間に変更されなかったことを確認するために前記タグ値を前記記憶された認証情報に含まれる前記認証タグと比較するための手段と
をさらに備える、請求項11に記載のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける同期の方法であって、
最新の誤っていないステータスパケットデータユニット(PDU)である第1のステータスPDUを受信するステップと、
前記第1のステータスPDUを受信するステップに続いて受信される第2のステータスPDUを受信するステップと、
前記第1のステータスPDUに少なくとも部分的に基づいて、前記第2のステータスPDUが誤ったシーケンス番号(SN)を含むことを識別するステップと、
無線リンク制御(RLC)リセットを実行するかどうかを決定するステップと
を含み、
前記RLCリセットを実行するかどうかを決定するステップが、
前記第2のステータスPDUが前記誤ったSNを含むと決定するステップと、
前記第2のステータスPDUが前記誤ったSNを含むと決定することに応答して、前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUが同じネットワークエンティティから送信されるかどうかを決定し、前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUが前記同じネットワークエンティティから送信されると決定することに少なくとも部分的に基づいて前記RLCリセットを実行するステップと、
前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUが異なるネットワークエンティティから送信されるとき、第1のネットワークエンティティおよび第2のネットワークエンティティが同期しているかどうかを決定し、前記第1のネットワークエンティティおよび前記第2のネットワークエンティティが同期しているという決定が行われるとき、前記RLCリセットを実行するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUが前記同じネットワークエンティティから送信されるかどうかを決定するステップが、前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUから取得される情報に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のネットワークエンティティおよび前記第2のネットワークエンティティが同期していないという決定が行われるとき、前記RLCリセットを実行しないステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のステータスPDUに少なくとも部分的に基づいて、前記第2のステータスPDUが前記誤ったSNを含むことを識別するステップが、
前記第1のステータスPDUのSNおよび前記第2のステータスPDUのSNを識別するステップと、
前記第2のステータスPDUの前記SNがSN間隔範囲外であると決定するステップであって、前記SN間隔範囲が、前記第1のステータスPDUの前記SNに少なくとも部分的に基づいて決定される、ステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUを受信するステップが、ユーザ機器(UE)がNodeB間のマルチフロー動作用に構成されているとき、前記第1のステータスPDUを受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
通信ネットワークにおける同期のための装置であって、
最新の誤っていないステータスパケットデータユニット(PDU)である第1のステータスPDUを受信するように構成され、さらに前記第1のステータスPDUを受信することに続いて受信される第2のステータスPDUを受信するように構成される、通信構成要素と、
前記第1のステータスPDUに少なくとも部分的に基づいて、前記第2のステータスPDUが誤ったシーケンス番号(SN)を含むことを識別するように構成された識別構成要素と、
無線リンク制御(RLC)リセットを実行するかどうかを決定するように構成された無線リンク制御(RLC)リセット決定構成要素と
を含み、
前記RLCリセットを実行するかどうかを決定するために、前記RLCリセット決定構成要素が、
前記第2のステータスPDUが前記誤ったSNを含むと決定し、
前記第2のステータスPDUが前記誤ったSNを含むと決定することに応答して、前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUが同じネットワークエンティティから送信されるかどうかを決定し、前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUが前記同じネットワークエンティティから送信されると決定することに少なくとも部分的に基づいて前記RLCリセットを実行し、
前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUが異なるネットワークエンティティから送信されるとき、第1のネットワークエンティティおよび第2のネットワークエンティティが同期しているかどうかを決定し、前記第1のネットワークエンティティおよび前記第2のネットワークエンティティが同期しているという決定が行われるとき、前記RLCリセットを実行する
ようにさらに構成される、装置。
【請求項７】
前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUが前記同じネットワークエンティティから送信されるかどうかの前記決定が、前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUから取得される情報に少なくとも部分的に基づく、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記第1のネットワークエンティティおよび前記第2のネットワークエンティティが同期していないという決定が行われるとき、前記RLCリセット決定構成要素が、前記RLCリセットを実行しないようにさらに構成される、請求項6に記載の装置。
【請求項９】
前記第2のステータスPDUが前記誤ったSNを含んでいることを識別するために、前記識別構成要素が、
前記第1のステータスPDUのSNおよび前記第2のステータスPDUのSNを識別し、
前記第2のステータスPDUの前記SNがSN間隔範囲外であると決定する、ただし前記SN間隔範囲は、前記第1のステータスPDUの前記SNに少なくとも部分的に基づいて決定される、
ようにさらに構成される、請求項6に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1のステータスPDUおよび前記第2のステータスPDUを受信するために、ユーザ機器(UE)がNodeB間のマルチフロー動作用に構成されているとき、前記通信構成要素が、前記第1のステータスPDUを受信するようにさらに構成される、請求項6に記載の装置。
【請求項１１】
通信ネットワークにおいて同期のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行可能なコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる屈折率を有する第１のポリマー材料及び第２のポリマー材料の交互層を有する可視光反射フィルムであって、前記第１のポリマー材料及び前記第２のポリマー材料のうちの少なくとも一方が、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドブロックコポリマーを含む、可視光反射フィルムと、
前記可視光反射フィルム上に回路パターンで配置された導電性金属と、を含むフレキシブル回路。
【請求項２】
前記可視光反射フィルムが、非導電性である、請求項１に記載のフレキシブル回路。
【請求項３】
前記導電性金属にはんだ付けされた少なくとも１つの電子部品を更に含む、請求項１に記載のフレキシブル回路。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電子部品が、発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項３に記載のフレキシブル回路。