(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン材料の輸送用袋であって、
互いに対向する第１側縁部及び第２側縁部、並びに互いに対向する第３側縁部及び第４側縁部を有し、前記第１側縁部及び前記第２側縁部と、前記第３側縁部及び前記第４側縁部とが交わる第１フィルムと、
互いに対向する第１側縁部及び第２側縁部、並びに互いに対向する第３側縁部及び第４側縁部を有し、前記第１側縁部及び前記第２側縁部と、前記第３側縁部及び前記第４側縁部とが交わる第２フィルムと
を備え、
前記第１フィルムと前記第２フィルムとを重ね合わせた状態で、互いに重なる前記第１フィルムの前記第１〜第３側縁部と前記第２フィルムの前記第１〜第３側縁部とがそれぞれ固着されることで、固着されない前記第４側縁部側において開口部が形成されており、
前記第１フィルムの前記第１側縁部と前記第２フィルムの前記第１側縁部とは、前記輸送用袋の内側に向かって折り込まれた第１ガゼットフィルムを介して固着されており、
前記第１フィルムの前記第２側縁部と前記第２フィルムの前記第２側縁部とは、前記輸送用袋の内側に向かって折り込まれた第２ガゼットフィルムを介して固着されており、
前記第１フィルム、前記第２フィルム、前記第１ガゼットフィルム及び前記第２ガゼットフィルムは、少なくとも樹脂基材層と、樹脂層と、シーラント層とをこの順で積層する積層体であって、前記積層体は帯電防止剤を含まず、前記シーラント層が、前記輸送用袋の内側に位置しており、
前記開口部が閉じた状態の前記輸送用袋の前記第１フィルムの所定の位置を保持して前記第１フィルムの面直方向に引っ張り上げたときに前記開口部を開口させるための引張力が、１．５Ｎ以下であり、
前記引張力は、前記第１フィルムの前記第１側縁部の近傍であって、前記第１側縁部の長さ方向に沿った前記第３側縁部及び前記第４側縁部の間の中心位置から前記第３側縁部側に２００ｍｍ離れた第１位置及び前記第４側縁部側に２００ｍｍ離れた第２位置を保持して前記第１フィルムの面直方向に引っ張り上げたときにフォースゲージを用いて測定される値である
シリコン材料の輸送用袋。
【請求項２】
前記樹脂基材層は、ポリエステル樹脂により構成される
請求項１に記載のシリコン材料の輸送用袋。
【請求項３】
前記樹脂基材層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により構成される
請求項１又は２に記載のシリコン材料の輸送用袋。
【請求項４】
少なくとも前記第１フィルム及び前記第２フィルムは、透明である
請求項１〜３のいずれかに記載のシリコン材料の輸送用袋。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシリコン材料の輸送用袋と、
前記シリコン材料の輸送用袋内に収容されているシリコン材料と
を備えるシリコン材料の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シリコン材料の輸送用袋及びシリコン材料の梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製品等の製造に用いられるシリコンウェハや、シリコンウェハの原材料であるポリシリコン等のシリコン材料は、高い清浄度を求められるため、一般に、樹脂製フィルムにより構成される、清浄な袋に梱包された状態で輸送される。シリコン材料は、通常、自動梱包機を用いて上記袋の開口部を開口して梱包される。しかしながら、上記袋を構成する樹脂製フィルム同士が静電作用等により貼り付いていることがあり、自動梱包機にて袋を開口することができない場合があり、生産効率が落ちるという問題がある。このような問題を解決するために、従来、帯電防止剤を添加した樹脂製フィルムにより構成され、自動梱包機にて容易に開口可能な袋が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１１６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている袋のように、袋を構成する樹脂製フィルムに帯電防止剤を添加することで、樹脂製フィルム同士が貼り付いてしまうのを抑制することができ、自動梱包機にて袋を容易に開口することができる。しかしながら、樹脂製フィルムに添加されている帯電防止剤によって、内容物のシリコン材料が汚染されてしまうおそれがある。
【０００５】
上記課題に鑑みて、本開示は、梱包時に容易に開口可能であり、かつ内容物であるシリコン材料の汚染を抑制することのできるシリコン材料の輸送用袋及びシリコン材料の梱包体を提供することを一目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一実施形態として、シリコン材料の輸送用袋であって、互いに対向する第１側縁部及び第２側縁部、並びに互いに対向する第３側縁部及び第４側縁部を有し、前記第１側縁部及び前記第２側縁部と、前記第３側縁部及び前記第４側縁部とが交わる第１フィルムと、互いに対向する第１側縁部及び第２側縁部、並びに互いに対向する第３側縁部及び第４側縁部を有し、前記第１側縁部及び前記第２側縁部と、前記第３側縁部及び前記第４側縁部とが交わる第２フィルムとを備え、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを重ね合わせた状態で、互いに重なる前記第１フィルムの前記第１〜第３側縁部と前記第２フィルムの前記第１〜第３側縁部とがそれぞれ固着されることで、固着されない前記第４側縁部側において開口部が形成されており、前記第１フィルムの前記第１側縁部と前記第２フィルムの前記第１側縁部とは、前記輸送用袋の内側に向かって折り込まれた第１ガゼットフィルムを介して固着されており、前記第１フィルムの前記第２側縁部と前記第２フィルムの前記第２側縁部とは、前記輸送用袋の内側に向かって折り込まれた第２ガゼットフィルムを介して固着されており、前記第１フィルム、前記第２フィルム、前記第１ガゼットフィルム及び前記第２ガゼットフィルムは、少なくとも樹脂基材層と、樹脂層と、シーラント層とをこの順で積層する積層体であって、前記積層体は帯電防止剤を含まず、前記シーラント層が、前記輸送用袋の内側に位置しており、前記開口部が閉じた状態の前記輸送用袋の前記第１フィルムの所定の位置を保持して前記第１フィルムの面直方向に引っ張り上げたときに前記開口部を開口させるための引張力が、１．５Ｎ以下であり、前記引張力は、前記第１フィルムの前記第１側縁部の近傍であって、前記第１側縁部の長さ方向に沿った前記第３側縁部及び前記第４側縁部の間の中心位置から前記第３側縁部側に２００ｍｍ離れた第１位置及び前記第４側縁部側に２００ｍｍ離れた第２位置を保持して前記第１フィルムの面直方向に引っ張り上げたときにフォースゲージを用いて測定される値であるシリコン材料の輸送用袋が提供される。
【００１０】
上記シリコン材料の輸送用袋において、前記樹脂基材層は、ポリエステル樹脂により構成されていればよく、前記樹脂基材層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により構成されていればよく、少なくとも前記第１フィルム及び前記第２フィルムは、透明であればよい。
【００１１】
本開示の一実施形態として、上記シリコン材料の輸送用袋と、前記シリコン材料の輸送用袋内に収容されているシリコン材料とを備えるシリコン材料の梱包体が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、梱包時に容易に開口可能であり、かつ内容物であるシリコン材料の汚染を抑制することのできるシリコン材料の輸送用袋及びシリコン材料の梱包体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係るシリコン材料の輸送用袋の開口部を開いた状態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態における包装材料の一態様の概略構成を示す部分拡大切断端面図である。
【図３】図３は、本実施形態におけるシーラント層の一態様の概略構成を示す部分拡大切断端面図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるシーラント層の他の態様の概略構成を示す部分拡大切断端面図である。
【図５】図５は、本実施形態におけるシリコン材料の梱包体の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るシリコン材料の輸送用袋の開口部を閉じた状態の概略構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態における包装材料を製造するための多層フィルム製造装置の概略構成を示す模式図である。
【図８】図８は、本実施形態における包装材料の他の態様の概略構成を示す部分拡大切断端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
本明細書に添付した図面においては、理解を容易にするために、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更したり、誇張したりしている場合がある。本明細書等において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値のそれぞれを下限値及び上限値として含む範囲であることを意味する。本明細書等において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の相違に基づいて相互に区別されない。例えば、「板」は、「シート」、「フィルム」と一般に呼ばれ得るような部材をも含む概念である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るシリコン材料の輸送用袋１は、広げることで略方体状（略直方体状）となる包装袋であって、第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２、第１ガゼットフィルム１３及び第２ガゼットフィルム１４によって構成されている。第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２、第１ガゼットフィルム１３及び第２ガゼットフィルム１４は、いずれも後述する包装材料３０により構成されている。なお、輸送用袋１は、第１ガゼットフィルム１３及び第２ガゼットフィルム１４を有しないものであってもよい。この場合において、第１側面フィルム１１及び第２側面フィルム１２を、互いのシーラント層３４の第１面３４Ａを対向させるようにして３つの側縁部（第１〜第３側縁部１１１〜１１３，１２１〜１２３）をヒートシールすればよい。
なお、図１に示す第１側面フィルム１１は、互いに対向する第１側縁部１１１及び第２側縁部１１２、並びに互いに対向する第３側縁部１１３及び第４側縁部１１４を有し、第１側縁部１１１及び第２側縁部１１２と、第３側縁部１１３及び第４側縁部１１４とが交わる形状（略方形状）を有している。第２側面フィルム１２も、第１側面フィルム１１と同様の形状を有している。
【００１６】
輸送用袋１は、第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２、第１ガゼットフィルム１３及び第２ガゼットフィルム１４の各シーラント層３４の第１面３４Ａが最内面に位置し、樹脂基材層３１の他方面３１Ｂ側（樹脂基材層３１のシーラント層３４が位置する面と反対の面側）が最外面に位置するように構成されている。
【００１７】
図１に示す輸送用袋１において、第１側面フィルム１１の２つの対向する第１側縁部１１１及び第２側縁部１１２の一方（第１側縁部１１１）と折り込まれた第１ガゼットフィルム１３の２つの対向する側縁部の一方とを重ね合わせてヒートシールにより溶着させてなる第１ヒートシール部ＨＳ１１が形成され、第１側面フィルム１１の第１側縁部１１１及び第２側縁部１１２の他方（第２側縁部１１２）と折り込まれた第２ガゼットフィルム１４の２つの対向する側縁部の一方とを重ね合わせてヒートシールにより溶着させてなる第２ヒートシール部ＨＳ１２が形成されている。また、第２側面フィルム１２の２つの対向する第１側縁部１２１及び第２側縁部１２２の一方（第１側縁部１２１）と折り込まれた第１ガゼットフィルム１３の上記側縁部の他方とを重ね合わせてヒートシールにより溶着させてなる第３ヒートシール部ＨＳ１３が形成され、第２側面フィルム１２の第１側縁部１２１及び第２側縁部１２２の他方（第２側縁部１２２）と折り込まれた第２ガゼットフィルム１４の上記側縁部の他方とを重ね合わせてヒートシールにより溶着させてなる第４ヒートシール部ＨＳ１４が形成されている。第１側面フィルム１１及び第２側面フィルム１２のそれぞれの第３側縁部１１３，１２３を重ね合わせてヒートシールにより溶着させてなる底面ヒートシール部ＨＳＢ１が形成され、底面ヒートシール部ＨＳＢ１に対向して位置する第１側面フィルム１１及び第２側面フィルム１２のそれぞれの第４側縁部１１４，１２４は、ヒートシールされずに輸送用袋１の開口部１６を形成している。
【００１８】
図２に示すように、輸送用袋１の各フィルム（第１側面フィルム１１、第２側面フィルム１２、第１ガゼットフィルム１３及び第２ガゼットフィルム１４）を構成する包装材料３０は、一方面３１Ａ及びそれに対向する他方面３１Ｂを有する樹脂基材層３１と、樹脂基材層３１の一方面３１Ａ側に順に積層されている樹脂層３２及びシーラント層３４とを有する。
【００１９】
樹脂基材層３１は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂材料等により構成され、１種の樹脂材料の単層体であってもよいし、２種以上の樹脂材料の積層体であってもよい。樹脂基材層３１は、ナイロン（Ｎｙ，登録商標）等のポリアミド系樹脂材料を含んでいても構わないが、当該ポリアミド系樹脂材料を含んでいない方が好ましい。ポリアミド系樹脂材料の残存モノマーであるカプロラクタムは内容物であるシリコン材料を汚染させてしまうおそれがあり、樹脂基材層３１がポリアミド系樹脂材料を含んでいると、輸送用袋１の開封時に、樹脂基材層３１に含まれ得るカプロラクタムによるシリコン材料の汚染が生じるおそれを否定することはできないが、樹脂基材層３１がポリアミド系樹脂材料を含んでいないことで、内容物であるシリコン材料を汚染させてしまう可能性を低減することができる。
【００２０】
樹脂基材層３１とシーラント層３４との間に位置する樹脂層３２は、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィンの押出ラミネートにより形成されていてもよいし、樹脂基材層３１とシーラント層３４とを接着する接着剤により形成されていてもよい。接着剤としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン、２液型ウレタン樹脂接着剤等が挙げられる。２液型ウレタン樹脂接着剤としては、例えば、主剤（ロックペイント社製、Ｒｕ７７ｔ）と硬化剤（ロックペイント社製、Ｈ−７）とを混合した２液型ウレタン樹脂接着剤を用いることができる。図８には、樹脂層３２がバリア層３６よりも内側に配置されている形態が示されているが、バリア層３６よりも外側に配置されてもよい。図示しないが、樹脂層３２が接着剤により形成される場合には、バリア層３６よりも外側に配置されることがより好ましい。包装材料３０を用いてシリコン材料の輸送用袋１を作製した際に、バリア層３６よりも輸送用袋１の外側に樹脂層３２が配置されるため、樹脂層３２を構成する接着剤の有機成分が輸送用袋１の内部に移動することを抑えることができる。これにより、当該輸送用袋１にシリコン材料を収容したときには、輸送用袋１内のシリコン材料の劣化が生じるのを抑制することができる。樹脂層３２の厚みは、例えば、１μｍ〜５μｍ程度であればよく、２μｍ〜４μｍ程度であるのが好ましい。接着剤により形成される樹脂層３２の厚みが１μｍよりも薄いと、十分な接着強度を得ることができないおそれがある。一方、接着剤により形成される樹脂層３２の厚みが５μｍよりも厚いと、硬化反応に時間を要することで、未反応物や残留溶剤等が樹脂層３２により多く含まれてしまうおそれがある。また、包装材料３０は、複数の樹脂基材層３１や複数の樹脂層３２を有していてもよい。このような包装材料３０の具体例としては、ＰＥＴにより構成される樹脂基材層３１、接着剤により構成される樹脂層３２、アルミ蒸着層により構成されるバリア層３６、ＰＥＴにより構成される樹脂基材層３１、ＰＥにより構成される樹脂層３２、シーラント層３４の順で積層された包装材料等が挙げられる。なお、この包装材料から作製される輸送用袋１において、シーラント層３４が当該輸送用袋１の内側に位置していればよい。
【００２１】
なお、「バリア層よりも内側」とは、包装材料３０を用いてシリコン材料の輸送用袋１を作製したしたとき、包装材料３０のバリア層３６よりも輸送用袋１の内側に位置することを意味する。一方、「バリア層よりも外側」とは、包装材料３０を用いてシリコン材料の輸送用袋１を作製したとき、包装材料３０のバリア層３６よりも輸送用袋１の外側に位置することを意味する。
【００２２】
樹脂基材層３１の厚さは、例えば、１８μｍ〜４０μｍであればよく、２０μｍ〜２５μｍであるのが好ましい。当該厚さが１８μｍ未満であると、輸送用袋１の袋形状を維持することができ難く、輸送用袋１にシリコン材料を収容する際の作業性が悪化するおそれがあり、４０μｍを超えると、輸送用袋１が変形し難くなり、輸送用袋１にシリコン材料を収容し、脱気して梱包する際に、輸送用袋１の追従性が低下するおそれがある。
【００２３】
図３に示すように、包装材料３０のシーラント層３４は、第１面３４Ａ及びそれに対向する第２面３４Ｂを有する。包装材料３０において、シーラント層３４の第２面３４Ｂが樹脂層３２側に位置する。図３に示すシーラント層３４は、第１面３４Ａ側に位置する第１表面層３４１と、第２面３４Ｂ側に位置する第２表面層３４２と、第１表面層３４１及び第２表面層３４２の間に挟まれている中間層３４３とを有する積層構造体となっている。包装材料３０のシーラント層３４は、図４に示すように、第１面３４Ａ及び第２面３４Ｂを有する単層構造体であってもよい。
【００２４】
シーラント層３４は、熱融着可能な樹脂成分を含んでいればよく、例えば、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、カルボン酸変性ポリオレフィン、カルボン酸変性環状ポリオレフィン等を含んでいればよい。
【００２５】
ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンとのブロックコポリマー等）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンとのランダムコポリマー等）等のポリプロピレン；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。
【００２６】
環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；具体的には、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。
【００２７】
カルボン酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンをカルボン酸でブロック重合又はグラフト重合することにより変性したポリマーである。変性に使用されるカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００２８】
カルボン酸変性環状ポリオレフィンとは、環状ポリオレフィンを構成するモノマーの一部を、α，β−不飽和カルボン酸又はその無水物に代えて共重合することにより、あるいは環状ポリオレフィンに対してα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物をブロック重合又はグラフト重合することにより得られるポリマーである。
【００２９】
シーラント層３４の第１面３４Ａ側に位置する第１表面層３４１は、スリップ剤が実質的に添加されていない低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む層であってもよく、第２面３４Ｂ側に位置する第２表面層３４２は、第１表面層３４１と同様に、例えば、スリップ剤が実質的に添加されていない低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む層であってもよく、第１表面層３４１と第２表面層３４２との間に挟まれている中間層３４３は、例えば、スリップ剤が実質的に添加されていないリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む層であってもよい。なお、本実施形態において「スリップ剤が実質的に添加されていない」とは、スリップ剤としてシーラントの表面の滑り性を実際に向上させる成分がシーラントの表面の滑り性に実際に影響を与える目的でシーラントの表面の滑り性に実際に影響を与える量を超えて添加されていないことを意味する。スリップ剤としては、例えば、炭酸カルシウム又はタルク等の粒子や、シリコーン樹脂又は四級アンモニウム塩化合物等の界面活性剤が挙げられる。
【００３０】
シーラント層３４は、輸送用袋１の最内層に位置するため、シーラント層３４に由来する揮発成分（シーラント層３４由来のアウトガス成分等）が内容物であるポリシリコンやシリコンウェハに付着してしまうと、当該シリコンウェハを用いて製造される半導体装置において欠陥を生じさせてしまうおそれがある。そのため、シーラント層３４に由来する揮発成分は、可能な限り少ないのが望ましい。シーラント層３４に由来する揮発成分を低減させるためには、シーラント層３４の厚みＴ３４を可能な限り薄くするのが望ましい。シーラント層３４の厚みＴ３４が相対的に薄いことで、シーラント層３４に由来する揮発成分がフィルム外部へ放出されるため、シーラント層３４に由来する揮発成分を低減させることができる。一方で、シーラント層３４の厚みＴ３４を薄くし過ぎると、引張強度等の機械的特性に対する耐性が低くなってしまい、内容物を梱包するための袋として機能が低下するおそれがある。この点、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に比べ、伸縮性が高く、折り曲げに対する耐性が高いため、シーラント層３４としてリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることで、シーラント層３４の厚みＴ３４を相対的に薄くすることができる。
【００３１】
また、図５に示すように、輸送用袋１に樹脂ケース５１を収容した後、当該輸送用袋１から脱気して梱包されるため、当該輸送用袋１を構成する包装材料３０に含まれるシーラント層３４には、良好な追従性が求められる。この点においても、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は相対的に高い伸縮性を有するため、当該リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が用いられることで、シーラント層３４の追従性を良好にすることができる。
【００３２】
シーラント層がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の単層で構成されれば、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の単層で構成されるシーラント層の押込弾性率を１５０ＭＰａ〜６００ＭＰａ程度に調整することができるため、シーラント層の厚みを薄くすることができると考えられる。また、シーラント層の追従性を良好にすることを考慮しても、シーラント層がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の単層で構成されるのは好ましいということができる。しかし、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の重合時の圧力は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の重合時の圧力よりも低いために、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）においては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に比べて低分子成分が揮発しやすい。そのため、シーラント層がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の単層で構成されていると、シーラント層の厚みを薄くすることができたとしても、シーラント層に由来する揮発成分によってシリコン材料が汚染されてしまうおそれがあると考えられる。また、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）よりも滑り性が低くなる傾向があるため、シーラント層がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の単層で構成されていると、シーラント層の表面の滑り性が低くなるおそれがあると考えられる。輸送用袋１に用いられるシーラント層３４は、異物になるおそれがあるスリップ剤は実質的に添加されないことが好ましいため、スリップ剤の使用以外の手段で滑り性を向上させることが好ましい。本実施形態においては、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む中間層３４３が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む第１表面層３４１及び第２表面層３４２により挟まれていてもよい。そのため、輸送用袋１のシーラント層３４においては、その厚みＴ３４を相対的に薄くすることができ、追従性や滑り性も良好であり、また中間層３４３に含まれるリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）から低分子成分が揮発するのを防止することができる。
【００３３】
図４に示す単層構造体のシーラント層３４は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とを含んでいてもよい。このシーラント層３４において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）との配合比が、５０：５０〜７０：３０程度であればよい。このように、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の配合量がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の配合量よりも多いことで、シーラント層３４の第１面３４Ａ側において低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の存在量を多くすることができるとともに、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）によりシーラント層３４の厚みＴ３４を薄くするという効果、すなわち低分子成分が揮発するのを防止するという効果が奏される。なお、シーラント層３４の厚み方向で見たときに、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とが実質的に均一に存在していてもよいし、第１面３４Ａ側及び第２面３４Ｂ側に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が偏在していてもよい。
【００３４】
シーラント層３４の厚みＴ３４は、包装材料３０により構成される輸送用袋１の厚さ等に応じて適宜設定され得るものであるが、例えば、３５μｍ〜６０μｍ程度であればよい。
【００３５】
図３に示す態様において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む第１表面層３４１及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む第２表面層３４２が中間層３４３を挟んで配置されていることで、シーラント層３４の一方面側の内部応力と他方面側の内部応力とがある程度相殺され、シーラント層３４がカールし過ぎることを抑制できる。また、図３に示す態様において第１表面層３４１及び第２表面層３４２のそれぞれの厚みＴ３４１，Ｔ３４２は、いずれも中間層３４３の厚みＴ３４３よりも薄い。第１表面層３４１及び第２表面層３４２のそれぞれの厚みＴ３４１，Ｔ３４２が中間層３４３の厚みＴ３４３よりも薄く構成されていることで、シーラント層３４に所定の追従性が付与され得る。第１表面層３４１の厚みＴ３４１と中間層３４３の厚みＴ３４３との比は、１：１〜１０程度であればよく、１：２〜３程度であるのが好ましい。当該厚みの比が上記範囲であることで、中間層３４３に含まれる低密度リニアポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）による十分な追従性がシーラント層３４に付与され、シーラント層３４の押込弾性率を３００ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲とすることができる。なお、押込弾性率は、微小硬さ試験機（製品名「ピコデンター（ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ）  ＨＭ５００」、フィッシャー・インスツルメント社製）により測定され得る。
【００３６】
シーラントのシール強度は、ヒートシール時のシール温度、シール圧力、シール時間等によりコントロール可能であることが知られている。一般に、シール温度が高くなるほどに、シール強度が向上する傾向を有するが、シール温度が高すぎると、必要以上にシーラントが溶融してしまい、却ってシール強度を低下させてしまうおそれがある。本実施形態においては、シール温度１５０℃、シール圧力０．１ＭＰａ、シール時間１秒のヒートシール条件下で、シーラント層３４の第１面３４Ａ同士をシールしたときのシール強度が、３０Ｎ／１５ｍｍ以上であればよく、５０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ未満であるのが好ましい。当該シール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ未満であると、シーラント層３４を有する包装材料３０により構成される輸送用袋１に包装されたシリコン材料の梱包体７０の輸送途中に、当該輸送用袋１のヒートシール部（例えば上面ヒートシール部ＨＳＴ１等（図５参照））が剥離してしまうおそれがある。
【００３７】
上述したように、シーラント層３４の厚みＴ３４を相対的に薄くする観点から、シーラント層３４の構成材料としてリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用するのが好適であると考えられる。しかしながら、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）により構成されるシーラント層においては、所定のシール強度を得るために必要なシール温度が相対的に高くなってしまう。この点、本実施形態においては、シーラント層３４の第１表面層３４１が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含むことで、所定のシール強度を得るために必要なシール温度を相対的に低下させることができる。
【００３８】
本実施形態におけるシーラント層３４のヘイズは、２５％以下であればよく、２０％以下であるのが好ましい。シーラント層３４のヘイズが２０％以下であることで、輸送用袋１の内部の視認性を良好にすることができる。また、シリコン材料をシリコン材料の輸送用袋１に包装する前に、シーラント層３４の第１面３４Ａに異物が付着しているか否かを確認することができ、シリコン材料の汚染を未然に防止することもできる。なお、シーラント層３４のヘイズは、例えば、ヘイズメーター（製品名：ＨＭ−１５０，村上色彩研究所社製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠して測定され得る。
【００３９】
上述した構成を有するシーラント層３４は、従来公知のフィルム成膜法を用いて製造され得る。例えば、図３に示す構成を有するシーラント層３４は、ダイコート法、インフレーション法等の塗工法等を用いて、第２表面層３４２、中間層３４３及び第１表面層３４１を積層形成することで製造され得る。図４に示す構成を有するシーラント層３４も同様に、上記塗工法、押出インフレーション法等を用いて製造され得る。
【００４０】
上述したように、シーラント層３４は、シリコン材料の輸送用袋１（図１参照）にシリコン材料が包装されたときに、当該輸送用袋１内部を視認可能な程度の透明性を有する。そのため、当該シーラント層３４を有する包装材料３０においても、同様に、輸送用袋１の内部を視認可能な程度の透明性を有しているのが望ましい。そのような観点から、本実施形態における包装材料３０のヘイズは、例えば、３０％以下であればよく、２５％以下であるのが好ましい。包装材料３０のヘイズが３０％を超えると、包装材料３０から製造される輸送用袋１の内部の視認性が悪化してしまったり、輸送用袋１におけるシーラント層３４の第１面３４Ａに異物が付着しているか否かの確認が困難になったりするおそれがある。なお、包装材料３０のヘイズは、例えば、ヘイズメーター（製品名：ＨＭ−１５０，村上色彩研究所社製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠して測定され得る。
【００４１】
本実施形態における輸送用袋１からシリコン材料の梱包体７０を作製する場合、通常、第１ガゼットフィルム１３及び第２ガゼットフィルム１４を折り込んだ輸送用袋１が多数積み重ねられた状態で、第１側面フィルム１１又は第２側面フィルム１２を自動梱包機の吸着保持部にて吸着保持して上方に持ち上げることで、開口部１６を開く。その開いた開口部１６から、輸送用袋１内にシリコン材料５２を格納する樹脂ケース５１（図５参照）を収容し、当該開口部１６における第１側面フィルム１１及び第２側面フィルム１２のそれぞれの第４側縁部１１４，１２４を重ね合わせてヒートシールすることで、上面ヒートシール部ＨＳＴ１を形成する。このようにして、シリコン材料の梱包体７０が作製され得る。
【００４２】
本実施形態において、輸送用袋１の開口部１６が閉じた状態で第１側面フィルム１１又は第２側面フィルム１２の所定の位置を保持して第１側面フィルム１１又は第２側面フィルム１２の面直方向（図６に示す矢印方向Ｄ１）に引っ張り上げたとき、開口部１６を開くための引張力は、１．５Ｎ以下である。当該引張力が１．５Ｎを超えると、自動梱包機にて輸送用袋１の開口部１６を開くことができない場合があり、自動梱包機によるシリコン材料の梱包体７０の生産効率が低下してしまう。なお、当該引張力は、例えば、フォースゲージ（日本電産シンポ社製，型式：ＦＧＰ０．２）を用いた測定値であればよい。
【００４３】
当該引張力は、例えば、第１側面フィルム１１の第１側縁部１１１の近傍であって、第１側縁部１１１の長さ方向（図６に示す矢印方向Ｄ２）に沿った第３側縁部１１３及び第４側縁部１１４の間の中心位置Ｃから第３側縁部１１３側に２００ｍｍ離れた第１位置Ｐと、第１側面フィルム１１の第１側縁部１１１の近傍であって、第１側縁部１１１の長さ方向（図６に示す矢印方向Ｄ２）に沿った第３側縁部１１３及び第４側縁部１１４の間の中心位置Ｃから第４側縁部１１４側に２００ｍｍ離れた第２位置Ｑとを保持して第１側面フィルム１１又は第２側面フィルム１２の面直方向に引っ張り上げたときに、上記フォースゲージを用いて測定される値であればよい。
【００４４】
本実施形態に係る輸送用袋１によれば、上記引張力が１．５Ｎ以下であることで、自動梱包機を用いて輸送用袋１の開口部１６を確実に開くことができるため、自動梱包機によるシリコン材料の梱包体７０の生産効率が低下するのを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る輸送用袋１においては、その最内層に位置するシーラント層３４の第１面３４Ａ側に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が含まれ、それよりも第２面３４Ｂ側にリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が含まれている。シーラント層３４を構成するリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）により、シーラント層３４の厚みＴ３４を相対的に薄くすることができ、追従性を良好することができるとともに、シーラント層３４の第１面３４Ａ側に含まれる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）によって、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からの低分子成分の揮発を防止することができる。なお、シーラント層３４において所定の透明性が確保されていることで、輸送用袋１におけるシーラント層３４の第１面３４Ａに異物が付着しているか否かを容易に確認することができる。
【００４６】
本実施形態に係る輸送用袋１は、例えば、以下のようにして製造することができる。
輸送用袋１は、例えば、図７に示す積層フィルム製造装置６０を用いて製造され得る。図７に示すように、積層フィルム製造装置６０は、第１ロール６１、第２ロール６２、第３ロール６３、Ｔダイ６４、第４ロール６５、第５ロール６６及びＴダイ６７を有する。樹脂基材層３１の一方面３１Ａ側に、樹脂層３２を構成する樹脂材料がＴダイ６４からフィルム状に押し出され、第１ロール６１、第２ロール６２及び第３ロール６３により面状圧接されて冷却されることで、多層フィルム３０’を作製する。続いて、多層フィルム３０’の樹脂層３２上に、シーラント層３４を構成する樹脂材料がＴダイ６７からフィルム状に押し出され、第４ロール６５及び第５ロール６６により面状圧接されて冷却された後、所定の温度（４０℃〜５５℃）及び所定の時間（２４時間〜７２時間）エージング処理を施し、ロール状に巻き取ることで包装材料３０の原反ロールを作製する。本実施形態においては、従来公知の樹脂フィルム製造工程におけるエージング処理時間よりも長時間のエージング処理が施されることで、後述する製袋機を用いて製造される輸送用袋１において、第１側面フィルム１１及び第２側面フィルム１２がカールし易くなり、開口部１６から空気が入り易い状態（開口部１６が開口し易い状態）とすることができる。これにより、上述した引張力が１．５Ｎ以下の輸送用袋１を製造することができる。
【００４７】
続いて、第１側面フィルム１１用の原反ロール、第２側面フィルム１２用の原反ロール、第１ガゼットフィルム１３用の原反ロール及び第２ガゼットフィルム１４用の原反ロールを準備する。そして、従来公知の製袋機を用いて上記原反ロールから繰り出された包装材料３０を重ね合わせながら三方シールすることで、輸送用袋１を製造することができる。各原反ロールから繰り出された包装材料３０を重ね合わせながら三方シールする際に、上記第１側面フィルム１１用の原反ロールから繰り出される包装材料３０のテンションと第２側面フィルム１２用の原反ロールから繰り出される包装材料３０のテンションとを適宜異ならせることで、第１側面フィルム１１及び第２側面フィルム１２がカールし易くなり、開口部１６から空気が入り易い状態（開口部１６が開口し易い状態）輸送用袋１を作製することができる。このようにして、上述した引張力が１．５Ｎ以下の輸送用袋１を製造することができる。
【００４８】
以上説明した実施形態は、本開示の理解を容易にするために記載されたものであって、本開示を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本開示の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４９】
本実施形態に係る輸送用袋１を構成する包装材料３０は、樹脂基材層３１の一方面３１Ａ側にバリア層３６が積層されていてもよい（図８参照）。バリア層３６は、例えば、シリカ又はアルミナ等の無機酸化物等を、例えば樹脂基材層３１（ＰＥＴ層）の一方面３１Ａ側に蒸着させた蒸着膜等であってもよい。包装材料３０がバリア層３６を有することで、輸送用袋１の外部から、内容物であるシリコン材料の表面を汚染するガス等が侵入するのを抑制することができる。バリア層３６は、樹脂基材層３１の一方面３１Ａ側にアルミニウム等の金属を蒸着させてなる金属蒸着膜や、アルミニウム等の金属箔等であってもよい。バリア層３６がこれらの金属蒸着膜や金属箔である場合、輸送用袋１において透明性が確保されないが、輸送用袋１にバリア性の他、光遮蔽性をも付与することができる。また、この態様において、シーラント層３４が所定の透明性を有することで、輸送用袋１におけるシーラント層３４の第１面３４Ａに異物が付着しているか否かを、より容易に確認することができる。
【００５０】
上記実施形態において、製袋機にて作製された輸送用袋１を重ね合わせないようにして、開口部１６近傍の第１側面フィルム１１及び第２側面フィルム１２を密着させないようにしてもよいし、輸送用袋１を重ね合わせる数を減らし、重ね合わせられた輸送用袋１のうちの下方に位置する輸送用袋１への荷重を低減させるようにしてもよい。このようにすることで、輸送用袋１の上記引張力を１．５Ｎ以下とすることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例等を挙げて本開示をさらに詳細に説明するが、本開示は下記の実施例等により何ら限定されるものではない。
【００５２】
〔実施例１〕
第１表面層３４１の構成材料として低密度ポリエチレン（スリップ剤が実質的に添加されていないＬＤＰＥ，宇部丸善ポリエチレン社製，製品名：ＵＢＥポリエチレンＢ１２８）を用い、中間層３４３の構成材料として低密度ポリエチレン（スリップ剤が実質的に添加されていないＬＤＰＥ，宇部丸善ポリエチレン社製，製品名：ＵＢＥポリエチレンＢ１２８）及びリニア低密度ポリエチレン（スリップ剤が実質的に添加されていないＬＬＤＰＥ，プライムポリマー社製，製品名：ウルトゼックス３５００ＺＡ）の溶融混合物（配合比＝１：１（質量基準））を用い、第２表面層３４２の構成材料として低密度ポリエチレン（スリップ剤が実質的に添加されていないＬＤＰＥ，宇部丸善ポリエチレン社製，製品名：ＵＢＥポリエチレンＢ１２８）を用い、多層共押出インフレーション成膜法により、図３に示す構成を有するシーラント層３４（第１表面層３４１（膜厚：７μｍ）、中間層３４３（膜厚：２１μｍ）、第２表面層３４２（膜厚：７μｍ）、合計膜厚：３５μｍ）を作製した。
【００５３】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる樹脂基材層３１（厚み：２５μｍ）の一方面３１Ａ側に、ポリエチレンからなる樹脂層３２（厚み：２０μｍ）及び上記シーラント層３４（厚み：３５μｍ）をこの順で常法により積層し、包装材料３０を作製した。
【００５４】
上記包装材料３０を用い、製袋機（ニューロング社製）を用いて輸送用袋１（図１参照）を作製し、１０枚の輸送用袋１を積み重ねて載置した。１０枚の輸送用袋１のうちの最下方に位置する輸送用袋１を取り出し、開口部１６を開口させた後に１時間静置し、第１位置Ｐ及び第２位置Ｑ（図６参照）を吸着保持して第１側面フィルム１１の面直方向に引っ張り上げて開口部１６を開口させるための引張力を、フォースゲージ（日本電産シンポ社製，型式：ＦＧＰ０．２）を用いて測定した。引張力は１．５Ｎであった。
【００５５】
〔実施例２〕
樹脂層３２の厚みを２２μｍとした以外は、実施例１と同様にして包装材料３０及び輸送用袋１を作製するともに、輸送用袋１の開口部１６を開口させるための引張力を測定した。引張力は１．２Ｎであった。
【００５６】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして作製した１０枚の輸送用袋１を重ね合わせて載置した。１０枚の輸送用袋１のうちの最下方に位置する輸送用袋１を取り出して１時間静置した後に、第１位置Ｐ及び第２位置Ｑ（図６参照）を吸着保持して第１側面フィルム１１の面直方向に引っ張り上げて開口部１６を開口させるための引張力を、フォースゲージ（日本電産シンポ社製，型式：ＦＧＰ０．２）を用いて測定した。引張力は３．０Ｎであった。
【００５７】
〔比較例２〕
実施例２と同様にして作製した１０枚の輸送用袋１を重ね合わせて載置した。１０枚の輸送用袋１のうちの最下方に位置する輸送用袋１を取り出して１時間静置した後に、第１位置Ｐ及び第２位置Ｑ（図６参照）を吸着保持して第１側面フィルム１１の面直方向に引っ張り上げて開口部１６を開口させるための引張力を、フォースゲージ（日本電産シンポ社製，型式：ＦＧＰ０．２）を用いて測定した。引張力は１．８Ｎであった。
【００５８】
〔試験例１〕
上記実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２の輸送用袋１（１０枚を積み重ねた状態）を自動梱包機にセットし、各輸送用袋１の開口部１６を開口してシリコン材料を梱包した。その結果、実施例１及び実施例２の輸送用袋１においては、梱包エラー（開口部１６が開口しないことによるエラー）が生じなかったが、比較例１及び比較例２においては、梱包エラーが生じた。この結果から明らかなように、フォースゲージを用いて測定される上記引張力が１．５Ｎ以下の輸送用袋１であれば、自動梱包機を用いて輸送用袋１の開口部１６を容易に開口することができるため、シリコン材料の梱包体７０の生産効率の低下を防ぐことができる。
【００５９】
〔試験例２〕
実施例１のシーラント層３４を１００ｍｍ×２５ｍｍに切り出した切片を被験試料として準備し、当該被験試料をエタノールに６０℃１週間分間浸漬させた。エタノールに浸漬させた被験試料からの揮発成分を、下記条件のＧＣ／ＭＳにて分析し、マススペクトルを得た。
【００６０】
＜ＧＣ／ＭＳ条件＞
・ガスクロマトグラフ：ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０（島津製作所社製）
・カラム：６７０−１５００３−０３(長さ：３０ｍｍ，内径：０．２５ｍｍ，島津製作所社製）
・カラムオーブン温度：５０℃
・注入量：１μＬ
・キャリアガス：Ｈｅ（５７．１ｍＬ／分）
・気化室温度設定：３００℃
・測定モード：スプリット
【００６１】
上記の結果、実施例１のシーラント層３４からは揮発成分が検出されなかった。このことから、実施例１のように、第１面３４Ａ側に位置する第１部分が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含む、それよりも第２面３４Ｂ側に位置する第２部分がリニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含むことで、シーラントから低分子成分の揮発を防止可能であると推察される。
【００６２】
〔試験例３〕押込弾性率
実施例１のシーラント層３４から所望サイズで切り出した切片を被験試料として準備し、当該被験試料について、ＩＳＯ１４５７７：２０１５に準拠して、温度２３℃±２℃、湿度６０％ＲＨ±５％ＲＨの雰囲気で押込弾性率を測定した。まず、２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り出した被験試料の第１面３４Ａが上面となるように市販のスライドガラス（以下、「第１スライドガラス」という。）に、接着樹脂（製品名「アロンアルフア（登録商標）一般用」、東亜合成社製）を介して固定した。具体的には、第１スライドガラス（製品名「スライドガラス（切放タイプ）１−９６４５−１１」、アズワン社製）の中央部に上記接着樹脂を滴下した。この際、接着樹脂を塗り広げず、また後述するように押し広げたときに接着樹脂が被験試料からはみ出さないように１滴の接着樹脂を滴下した。その後、上記大きさに切り出した被験試料を第１面３４Ａ側が上面になり、かつ被験試料の中央部に接着樹脂が位置するように第１スライドガラスに接触させ、第１スライドガラスと被験試料の間で接着樹脂を押し広げ、仮接着した。そして、別の新しいスライドガラス（以下、「第２スライドガラス」という。）を被験試料の上に載せ、第１スライトガラス／接着樹脂／被験試料／第２スライドガラスの積層体を得た。次いで、第２スライドガラスの上に３０ｇ以上５０ｇの重りを置き、１２時間室温で放置した。その後、重りと第２スライドガラスを取り外し、これを測定用サンプルとした。そして、この測定用サンプルを除振台に平行に設置した微小硬さ試験機（製品名：ピコデンター（ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ）ＨＭ５００、フィッシャー・インスツルメント社製）の測定ステージに固定した。この固定は、測定サンプルが動かないように、第１スライドガラスの４辺をテープ（製品名：セロテープ（登録商標）、ニチバン社製）で固定した。次に、被験試料の第１面３４Ａにおいて、ビッカース圧子（対面角１３６°の正四角錐のダイヤモンド圧子）を装着させた超微小負荷硬さ試験機（ピコデンターＨＭ５００，フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて、押込速度０．１５μｍ／秒、押込深さ３μｍ、保持時間５秒間、引き抜き速度０．１５μｍ／秒の条件で押込弾性率を測定した。１つの被験試料において、少なくとも異なる５箇所で測定し、それらの測定値の平均を、シーラントについてその条件での押込弾性率の値とした。その結果、押込弾性率は４５３．７ＭＰａであった。このことから、実施例１のシーラント層３４は、実用上、十分な追従性を発揮可能な程度に伸縮性を有し、耐屈曲性を有するものと推察される。
【００６３】
〔試験例４〕シール強度
実施例１のシーラント層３４の第１面３４Ａ同士を、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃及び１５０℃の各温度条件でヒートシールし、ヒートシール部を含む１５ｍｍ幅のヒートシール試験片を採取し、当該ヒートシール試験片のシール強度をＪＩＳ−Ｚ１７１１に準拠して求めた。その結果、実施例１のシーラント層３４においては、相対的に低い温度で高いシール強度を得られることが確認された。
【符号の説明】
【００６４】
１…シリコン材料の輸送用袋
３０…包装材料
３１…樹脂基材層
３２…樹脂層
３４…シーラント層
５２…シリコン材料
７０…シリコン材料の梱包体
【要約】
【課題】梱包時に容易に開口可能、かつ内容物であるシリコン材料の汚染を抑制可能なシリコン材料の輸送用袋及びシリコン材料の梱包体を提供する。
【解決手段】シリコン材料の輸送用袋は、第１及び第２側縁部、並びに第３及び第４側縁部を有し、第１及び第２側縁部と、第３及び第４側縁部とが交わる第１フィルムと、第１及び第２側縁部、並びに第３及び第４側縁部を有し、第１及び第２側縁部と、第３及び第４側縁部とが交わる第２フィルムとを備え、第１及び第２フィルムとを重ね合わせた状態で、互いに重なる第１フィルムの第１〜第３側縁部と第２フィルムの第１〜第３側縁部とが固着されることで、固着されない第４側縁部側において開口部が形成され、開口部が閉じた状態の輸送用袋の第１フィルムの所定の位置を保持して第１フィルムの面直方向に引っ張り上げたときに開口部を開口させるための引張力が、１．５Ｎ以下である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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