Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）：式
【化１】
2017516838.tif 000001
［式中、Ｒ１は、
【化２】
2017516838.tif 000002
であり、
Ｒ２は、−ＯＨ、Ｎ３、または−Ν（Η）Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３である］の化合物またはその塩、
（Ｂ）：式
【化３】
2017516838.tif 000003
［式中、Ｒ１は、−ＯＣ（Η）（Ｘ）（ＣＨ２）ｎＣ（＝Ｏ）ＯＨであり、
Ｒ２は、−ＯＨ、Ｎ３、または−Ν（Η）Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３であり、
Ｘは、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、またはＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
ｎは、０または１である］の化合物またはその塩、
（Ｃ）：式
【化４】
2017516838.tif 000004
［式中、Ｒ１は、−ＯＣ（Η）（Ｘ）（ＣＨ２）ｎＣ（＝Ｏ）ＯＨであり、
Ｒ２は、−ＯＨ、Ｎ３、または−Ν（Η）Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３であり、
Ｘは、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、またはＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
ｎは、０または１である］の化合物またはその塩であって、
前記化合物が
【化５】
2017516838.tif 000005
であり、かつＲ２がＯＨであり、ＸがＣＨ３であり、ｎが０であるとき、当該化合物は、
【化６】
2017516838.tif 000006
であり；
前記化合物が
【化７】
2017516838.tif 000007
であり、かつＲ２がＯＨであり、ＸがＨであり、ｎが０であるとき、当該化合物は、
【化８】
2017516838.tif 000008
であり；および
前記化合物が
【化９】
2017516838.tif 000009
であり、かつＲ２がＯＨであり、ＸがＣＨ２ＯＨであり、ｎが０であるとき、当該化合物は、
【化１０】
2017516838.tif 000010
である化合物またはその塩。
【請求項２】
前記化合物のα／βアノマー比は、１：１から９９：１までである、または９９：１より大きい請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
前記（Ｂ）の式中のＲ１が
【化１１】
2017516838.tif 000011
である請求項１の化合物またはその塩。
【請求項４】
前記（Ｂ）の式中のＲ１が
【化１２】
2017516838.tif 000012
である請求項１の化合物またはその塩。
【請求項５】
前記（Ｃ）の式中のＲ１が
【化１３】
2017516838.tif 000013
である請求項１の化合物またはその塩。
【請求項６】
前記（Ｃ）の式中のＲ１が
【化１４】
2017516838.tif 000014
である請求項１の化合物またはその塩。
【請求項７】
前記化合物が
【化１５−１】
2017516838.tif 000015
【化１５−２】
2017516838.tif 000016
【化１５−３】
2017516838.tif 000017
である請求項１の化合物またはその塩。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物またはその塩、および生物学的物質を含む組成物。
【請求項９】
さらにバッファーを含む請求項８の組成物。
【請求項１０】
前記生物学的物質は、ポリペプチドである請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリペプチドは、酵素、抗体、血漿タンパク質、ホルモン、インスリン、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、ブドウ球菌性ヌクレアーゼまたはリゾチームである請求項１０の組成物。
【請求項１２】
式Ｉ：
【化１６】
2017516838.tif 000018
［式中、Ｒ１は、−ＯＣ（Η）（Ｘ）（ＣＨ２）ｎＣ（＝Ｏ）ＯＨであり、
Ｒ２は、−ＯＨ、−Ｎ３、もしくは−Ν（Η）Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３であり、または
Ｒ１およびＲ２は、それらが結合している炭素原子と一緒になって
【化１７】
2017516838.tif 000019
を形成し、
Ｒ３は、−Η、−ＣＨ３、−ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、または−ＣＨ２ＯＨであり、
Ｘは、−Η、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、またはＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＨであり、
ｎは、０または１であり；
前記化合物が
【化１８】
2017516838.tif 000020
であり、かつＲ２がＯＨであり、ＸがＣＨ３であり、ｎが０であるとき、当該化合物は、
【化１９】
2017516838.tif 000021
またはその塩であり；
前記化合物が
【化２０】
2017516838.tif 000022
であり、かつＲ２がＯＨであり、ＸがＨであり、ｎが０であるとき、当該化合物は、
【化２１】
2017516838.tif 000023
またはその塩であり；
前記化合物が
【化２２】
2017516838.tif 000024
であり、かつＲ２がＯＨであり、ＸがＣＨ２ＯＨであり、ｎが０であるとき、当該化合物は、
【化２３】
2017516838.tif 000025
またはその塩であり；
前記化合物が
【化２４】
2017516838.tif 000026
であり、かつＲ２がＯＨであり、ＸがＣＨ２ＯＨであり、ｎが０であるとき、当該化合物は、
【化２５】
2017516838.tif 000027
またはその塩である］の少なくとも１種の該化合物またはその塩を、生物学的物質を含んでいる溶液へ加えて、安定した溶液を形成することを含む、生物学的物質を安定させる方法。
【請求項１３】
前記化合物のα／βアノマー比は、１：１から９９：１までである、または９９：１より大きい請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）Ｒ１が
【化２６】
2017516838.tif 000028
（ｂ）Ｒ２が−ＯＨ、または−Ν（Η）Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３である；請求項１２の方法。
【請求項１５】
Ｒ１が
【化２７】
2017516838.tif 000029
である請求項１２の方法。
【請求項１６】
Ｒ１およびＲ２は、それらが結合している炭素原子と一緒になって
【化２８】
2017516838.tif 000030
を形成している請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
Ｒ３が−ＣＨ３、または−ＣＨ２ＯＨである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記化合物は、
【化２９−１】
2017516838.tif 000031
【化２９−２】
2017516838.tif 000032
【化２９−３】
2017516838.tif 000033
またはその塩である請求項１２の方法。
【請求項１９】
前記安定した溶液を乾燥する工程をさらに含む請求項１２から請求項１８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記生物学的物質は、ポリペプチド、酵素、抗体、血漿タンパク質、ホルモン、インスリン、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、ブドウ球菌性ヌクレアーゼまたはリゾチームである請求項１２から請求項１９までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エルロチニブ、パクリタキセル、シスプラチン、ゲムシタビン、ペメトレキセド、５−フルオロウラシル、イリノテカン、ベバシズマブ、ＴＳ−１、オキサリプラチン、およびそれらの組み合わせで構成される群より選択される化学療法薬と併用して、がんを患う被験者を治療するためのおよび患者の生存を延長するための薬剤を製造するための、プロクロルペラジンもしくはその類似体または代謝物あるいはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項２】
前記がんが、肺がん、肝臓がん、大腸がん、脳腫瘍、乳がん、すい臓がん、胃がん、腺がん、扁平上皮がん、および大細胞がんで構成される群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記がんが、肺がん、すい臓がん、胃がん、腺がん、および扁平上皮がんで構成される群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記がんが肺がんであることを特徴とする、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記肺がんが非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）であることを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
プロクロルペラジンの前記代謝物が、Ｎ−デスメチルプロクロルペラジン、プロクロルペラジンスルホキシド、およびプロクロルペラジンスルホキシド４’−Ｎ−オキシドで構成される群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
プロクロルペラジンの前記代謝物が、Ｎ−デスメチルプロクロルペラジンであることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
プロクロルペラジンの前記類似体が、次の構造の化合物で構成される群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【化１】
2017516827.tif 000001
【化２】
2017516827.tif 000002
【化３】
2017516827.tif 000003
および
【化４】
2017516827.tif 000004
【請求項９】
がん細胞の大きさと数の減少に相乗効果を示す有効量での、化学療法薬、およびプロクロルペラジンもしくはその類似体または代謝物あるいはその薬学的に許容可能な塩の組み合わせ剤であって、該化学療法薬が、エルロチニブ、イリノテカン、パクリタキセル、シスプラチン、ゲムシタビン、ペメトレキセド、５−フルオロウラシル、ベバシズマブ、ＴＳ−１、オキサリプラチン、およびそれらの組み合わせで構成される群より選択される、該組み合わせ剤。
【請求項１０】
がん細胞の増殖阻害に相乗効果を示し、および患者の生存を延長する、請求項９記載の組み合わせ剤。
【請求項１１】
エルロチニブ、イリノテカン、パクリタキセル、シスプラチン、ゲムシタビン、ペメトレキセド、５−フルオロウラシル、ベバシズマブ、ＴＳ−１、オキサリプラチン、およびそれらの組み合わせで構成される群より選択される化学療法薬と併用して、がん転移を防止するための薬剤を製造するためのプロクロルペラジンもしくはその類似体または代謝物あるいはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項１２】
プロクロルペラジンの前記代謝物が、Ｎ−デスメチルプロクロルペラジン、プロクロルペラジンスルホキシド、およびプロクロルペラジンスルホキシド４’−Ｎ−オキシドで構成される群より選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
プロクロルペラジンの前記代謝物が、Ｎ−デスメチルプロクロルペラジンであることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
プロクロルペラジンの前記類似体が、次の構造の化合物で構成される群より選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の使用。
【化５】
2017516827.tif 000005
【化６】
2017516827.tif 000006
【化７】
2017516827.tif 000007
および
【化８】
2017516827.tif 000008
【請求項１５】
前記がんが、肺がん、肝臓がん、大腸がん、脳腫瘍、乳がん、すい臓がん、胃がん、腺がん、扁平上皮がん、および大細胞がんで構成される群より選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項１６】
前記がんが、肺がん、すい臓がん、胃がん、腺がん、および扁平上皮がんで構成される群より選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記がんが肺がんであることを特徴とする、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記肺がんが肺扁平上皮がんであることを特徴とする、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記化学療法薬がエルロチニブであることを特徴とする、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記がんが胃がんであることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。
【請求項２１】
前記胃がんが印環細胞がんであることを特徴とする、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記化学療法薬が、シスプラチン、イリノテカン、パクリタキセル、ゲムシタビン、ペメトレキセド、５−フルオロウラシル、イリノテカン、ベバシズマブ、ＴＳ−１、オキサリプラチン、およびそれらの組み合わせで構成される群より選択される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】
シスプラチン、イリノテカン、パクリタキセル、ゲムシタビン、ペメトレキセド、５−フルオロウラシル、ベバシズマブ、ＴＳ−１、オキサリプラチン、およびそれらの組み合わせで構成される群より選択される化学療法薬と併用して、治療学的に有効な量のプロクロルペラジンもしくはその類似体または代謝物あるいはその薬学的に許容可能な塩を含む、被験者のがんを治療するためのおよび患者の生存を延長するための、医薬組成物または組み合わせ剤。
【請求項２４】
シスプラチン、イリノテカン、パクリタキセル、ゲムシタビン、ペメトレキセド、５−フルオロウラシル、ベバシズマブ、ＴＳ−１、オキサリプラチン、およびそれらの組み合わせで構成される群より選択される化学療法薬と併用して、治療学的に有効な量のプロクロルペラジンもしくはその類似体または代謝物あるいはその薬学的に許容可能な塩を含む、がん転移を防止するための、医薬組成物または組み合わせ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患の予防および／または処置のための方法に用いるための、少なくとも１種類のβ細胞自己抗原を含む医薬組成物であって、前記方法は、リンパ管内注射、リンパ節内への直接注射または皮内注射によって前記医薬組成物を被験体に投与することを含む、医薬組成物。
【請求項２】
該β細胞自己抗原が、グルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ）、インスリノーマ抗原−２、ＺｎＴ８、膵島特異的グルコース−６−リン酸触媒サブユニット関連タンパク質（ＩＧＲＰ）、クロモグラニンＡ、インスリン、Ｂ鎖インスリン、プレプロインスリンまたはプロインスリンからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該β細胞自己抗原が、使用される自己抗原ごとの注射１回あたり１〜１５μｇ、より好ましい２〜１０μｇ、最も好ましい２〜５μｇの量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記方法は、該β細胞自己抗原を含む組成物を少なくとも２回、より好ましい少なくとも３回、最も好ましい少なくとも４回投与することを含み、各投与を少なくとも１４日間空ける、より好ましくは少なくとも３０日間空ける、請求項１、２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記方法は、さらに、シクロオキシゲナーゼ阻害薬を該被験体に投与することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該シクロオキシゲナーゼ阻害薬が、イブプロフェン、デクスイブプロフェン、ナプロキセン、フェノプロフェン、ケトプロフェン、デクスケトプロフェン、フルルビプロフェン、オキサプロジン、ロキソプロフェン、インドメタシン、トルメチン、スリンダク、エトドラク、ケトロラク、ジクロフェナク、アセクロフェナク、ナブメトン、アセチルサリチル酸、ジフルニサル（ドロビッド）、サリチル酸、サルサラート（ジサルシド）、ピロキシカム、メロキシカム、テノキシカム、ドロキシカム、ロルノキシカム、イソキシカム、メフェナム酸、メクロフェナム酸、フルフェナム酸、トルフェナム酸、セレコキシブ、ロフェコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブ、ルミラコキシブ、エトリコキシブおよびニメスリドからなる群より選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記方法は、さらに、ＣＴＬＡ４化合物、例えばアバタセプトを該被験体に投与することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記方法は、さらに、ＴＮＦ−α阻害薬を該被験体に投与することを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該ＴＮＦ−α阻害薬が、アダリムマブ、セルトリズマブ、エタネルセプト、ゴリムマブおよびインフリキシマブからなる群より選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記方法は、さらに、ビタミンＤ、ビタミンＤアナログ、チロシンキナーゼ阻害薬、γ−アミノ酪酸もしくはγ−アミノ酪酸アナログを該被験体に投与すること、および／または該被験体をＵＶＢ線に曝露することを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ビタミンＤおよび／またはビタミンＤアナログの投与および／またはＵＶＢ光への曝露が、少なくとも１種類のβ細胞自己抗原を含む組成物を前記被験体に投与する前に７〜９０日間行なわれる、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
７０００〜７００００ＩＵ／週の量の３〜４８ヶ月のビタミンＤおよび／またはビタミンＤアナログの投与を含む、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記自己免疫疾患が、１型糖尿病、自己免疫性糖尿病、潜在性自己免疫性糖尿病、グレーブス病、橋本甲状腺炎、低血糖症、多発性硬化症、混合型本態性クリオグロブリン血症、全身性エリテマトーデス、関節リウマチ（ＲＡ）、セリアック病、またはその任意の組合せからなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
各々の表面上に少なくとも１種類の第１の抗原と少なくとも１種類の第２の抗原が固定化された複数の粒子を含む組成物であって、該第１の抗原がβ細胞自己抗原であり、該第２の抗原が寛容原またはβ細胞自己抗原のいずれかであり、さらに任意選択で、医薬的に許容され得るアジュバント、賦形剤、溶媒および／またはバッファーを含む組成物。
【請求項１５】
すべてのβ細胞自己抗原が、グルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ）、インスリノーマ抗原−２、ＺｎＴ８、膵島特異的グルコース−６−リン酸触媒サブユニット関連タンパク質（ＩＧＲＰ）、クロモグラニンＡ、インスリン、Ｂ鎖インスリン、プレプロインスリンまたはプロインスリンからなる群より選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
該少なくとも１種類のβ細胞自己抗原がグルタミン酸デカルボキシラーゼ（ＧＡＤ）である、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
該少なくとも１種類のβ細胞自己抗原がＧＡＤ−６５である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
第２の抗原が寛容原である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
寛容原が天然ヒトタンパク質、例えばＩＬ−１０、ヒト血清アルブミンもしくはヘモグロビンまたはγ−アミノ酪酸である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
該粒子が水酸化アルミニウム（ミョウバン）粒子、リポソーム、ナノ粒子、金粒子または生分解性粒子である、請求項１４〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
各粒子の表面上に、寛容原およびβ細胞自己抗原からなる群より選択される２、３、４、５、６、７、８、９または１０種類の異なる抗原が固定化されている、請求項１４〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化ポリマー材料の形成方法であって、
ポリマー組成物を提供するステップと、
前記組成物を紫外（ＵＶ）放射線で露光して中間組成物を形成するステップと、
前記中間組成物を電子ビーム（ＥＢ）放射線で露光して硬化ポリマー材料を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ＵＶ放射線の波長は２００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子ビーム放射線の線量は１０キログレイ未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電子ビームの線量は１０キログレイ〜１００キログレイの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー組成物は、（i）少なくとも一つの低分子量ポリマー、（ii）少なくとも
一つのモノマー希釈剤、（iii）アクリル酸、及び（iv）少なくとも一つの光開始剤を含
む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記組成物は少なくとも一つの架橋剤をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物は溶剤を含有しない、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記低分子量ポリマーは架橋性アクリレートポリマーである、請求項５乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
硬化ポリアクリレート材料の形成方法であって、
（i）少なくとも一つの低分子量ポリマー、（ii）少なくとも一つのモノマー希釈剤、
（iii）アクリル酸、及び（iv）少なくとも一つの光開始剤を含むアクリル組成物を提供
するステップと、
前記アクリル組成物を紫外（ＵＶ）放射線で露光して前記組成物を少なくとも部分的に硬化させて中間組成物を形成するステップと、
前記中間組成物を電子ビーム（ＥＢ）放射線で露光して硬化ポリアクリレート材料を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ＵＶ放射線の波長は２００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子ビーム放射線の線量は１０キログレイ未満である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子ビーム放射線の線量は１０キログレイ〜１００キログレイの範囲内である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物は少なくとも一つの架橋剤をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物は溶剤を含有しない、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも一つの低分子量アクリルポリマーと、
少なくとも一つのモノマー希釈剤と、
アクリル酸と、
少なくとも一つの光開始剤と、を含み、
溶剤を含有しない、放射線硬化性アクリル組成物。
【請求項１６】
少なくとも一つの架橋剤をさらに含む、請求項１５に記載の放射線硬化性アクリル組成物。
【請求項１７】
紫外（ＵＶ）放射線への露光後に、電子ビーム（ＥＢ）放射線への順次の露光によって少なくとも部分的に硬化し、前記ＵＶ放射線への露光前のポリマー材料は、（i）少なくとも一つの低分子量ポリマー、（ii）少なくとも一つのモノマー希釈剤、（iii）アクリル酸、及び（iv）少なくとも一つの光開始剤を含む、ポリマー材料。
【請求項１８】
前記ＵＶ放射線の波長は、２００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内である、請求項１７に記載のポリマー材料。
【請求項１９】
前記電子ビーム放射線の線量は１０キログレイ未満である、請求項１７又は１８に記載のポリマー材料。
【請求項２０】
前記電子ビーム放射線の線量は１０キログレイ〜１００キログレイの範囲内である、請求項１７に記載のポリマー材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤ、および周囲組織を保護する手段を含むカテーテル（１）を用いて、大動脈起始部の移行部のレベルに経カテーテル的に挿入されるデバイスであって、カテーテル（１）内に案内されるように摺動する能力を備えるように取り付けられる、弁状塞栓フィルタとして機能するアセンブリ（Ｅ）を含み、該アセンブリ（Ｅ）は、大動脈起始部（ＲＡ）において、弁機能および塞栓症状に対する保護機能を確実にする安全チャンバを形成することができる配置を有し、該配置は、必要に応じて、また必要なとき、該カテーテル（１）の外側に展開されるかまたは該カテーテル（１）の内側に後退されるかが可能な部分（２ａ）に両端のうちの一方で固定される管状本体（２）を含み、部分（２ａ）は、血流を遮断することなく、大動脈起始部のバルサルバ洞に固定される座部により自然大動脈弁を覆う該部分の展開位置において血液の逆流を防ぐために、収縮期の間は開き拡張期の間は閉じることに対応する一時的な弁機能を再現することができる手段と組み合わされる、ろ過配置を有することを特徴とする、前記デバイス。
【請求項２】
塞栓フィルタの部分は、略円錐の形状であり、角度をもって互いにオフセットされるシェル（３）を有し、該シェルの輪郭は、自然弁の接合部を包囲し、シェルは、ろ過膜（４）と組み合わされて取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
ろ過膜（４）は、一方で、血液が流れることを可能にしつつ組織片をブロックするのに適した多孔性のメッシュ網からなる下側層（４ａ）と、他方で、単純な変形によって、一時的な弁として機能する軟質の延伸性のポリマー材料で作られる上側層（４ｂ）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
層は、円錐形の底辺の周辺部に溶接によって一緒に固定され、溶接は、大動脈起始部の基部に弁フィルタのための最適な座部をもたらすため、および、カテーテル（１）が円錐形の端部に到達するまで膜（４）のポリマー材料とポリマーフィルタ間で下方に摺動され
るとき、円錐形の端部が、捕らえられる破片を取り除くために摺動することによってポリマー材料によりカテーテル内に後退されるまで次第に閉じられることを可能にするために、軟質かつ海綿状であることを特徴とする、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
メッシュ状下側層は、本体の端部に固定され、該本体の延長になり、その一方で、上側層は、弁として機能し、自由であり、円錐形状の頂点において開いた状態にあることを特徴とする、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
カテーテル（１）およびその端部（１ａ）は、弁状塞栓フィルタの開口部を変更するように摺動する能力を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。 
【請求項７】
カテーテル（１）は、大動脈を介した導入および誘導の間、周囲の組織を保護することができる放射線不透過性の端部を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
端部は、塞栓フィルタとして機能するアセンブリ（Ｅ）の管状本体内に後退可能であることを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
端部は、滅菌放射線不透過性溶液が充填される膨張可能バルーン（６）であることを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体内に取込まれたガスを大気中に通気するように適合された自己通気ノズルであって、
ノズル入口端部と、
ノズル出口端部と、
前記ノズル入口端部とノズル出口端部との間に延び、且つ、ノズル流軸線の周囲の流路を画定する内面を有する、ノズル壁と、
前記流路と前記大気との間の流体連通を提供する、１つ以上の通気通路と、を備える、自己通気ノズル。
【請求項２】
前記ノズルが、ディスペンサに接続するように適合された接合部分を備える、請求項１に記載の自己通気ノズル。
【請求項３】
前記１つ以上の通気通路が、前記接合部分の少なくとも一部分に沿って延びる、請求項２に記載の自己通気ノズル。
【請求項４】
前記１つ以上の通気通路が、前記内面に溝を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自己通気ノズル。
【請求項５】
前記１つ以上の通気通路が、前記外面に溝を備える、請求項３に記載の自己通気ノズル。
【請求項６】
更に、前記入口端部の上流に配設された動的混合組立体を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己通気ノズル。
【請求項７】
前記１つ以上の通気通路が、６．４×１０−５ｃｍ２から０．６５ｃｍ２の有効断面積を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自己通気ノズル。
【請求項８】
内部に取込まれたガスを有する流体を分注する方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の自己通気ノズルを提供することと、
前記自己通気ノズルを通して前記流体を分注することと、を含み、
前記自己通気ノズルを通して流体が分注される時、前記取込まれたガスが、前記自己通気ノズル内の通気通路を通って前記大気中に逃げる、方法。
【請求項９】
前記流体は、前記通気通路に入るが、前記通気通路を通って前記大気中に逃げない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記流体を形成するために、前記自己通気ノズルの上流で２つ以上の成分を混合することを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称微多孔膜であって、
複数の孔を画定する熱可塑性ポリマー基体であって、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、及びそれらの組合せのうちの１つ又は複数を含む、熱可塑性ポリマー基体と、
前記熱可塑性ポリマー基体上に配置されたポリメチルペンテン（ＰＭＰ）ポリマースキンと、を含み、
前記熱可塑性ポリマー基体がＰＭＰを含む場合、前記ＰＭＰポリマースキンは、前記熱可塑性ポリマー基体のＰＭＰの結晶化度とは異なる結晶化度を有する、非対称微多孔膜。
【請求項２】
前記ＰＭＰポリマースキンの前記結晶化度は、約４０％、又は約４０％未満である、請求項１に記載の非対称微多孔膜。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマー基体は、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）を含む、請求項１に記載の非対称微多孔膜。
【請求項４】
前記ＰＭＰポリマースキンの前記結晶化度は、約４０％未満であり、前記熱可塑性ポリマー基体のＰＭＰの前記結晶化度は、約４０％超である、請求項３に記載の非対称微多孔膜。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル装置（２，５００）であって、該カテーテル装置は、
心臓弁（６）に位置づけるための管腔と遠位端を備えた細長く延びたシース（５０３）、
上行大動脈から下行大動脈へ塞栓の砕片の偏向のために大動脈弓に一時的に位置づけるための塞栓防御デバイス（２００）、を含み、
前記塞栓防御デバイスは近位の経血管送達ユニット（１３０）に連結可能であり、前記塞栓防御デバイスは、
周囲を備えたフレーム、
塞栓の粒子が大動脈弓の側部脈管への大動脈弁の下流の血流と共にそこを通って患者の脳へ通過するのを防ぐための周囲内の血液浸透性ユニット、および、
カテーテルから前記大動脈弓に延びる少なくとも１つの組織並置保持ユニット（３００、３５０）であって、前記カテーテル装置が前記大動脈弓に位置づけられたとき、前記周囲などにおいて、前記塞栓防御デバイスにおける接続点に対してオフセットする安定化力の適用のために、及び心臓から離れて、前記周囲の長手方向の延伸に対して垂直な方向に、前記大動脈弓の内壁に向かって安定化力を提供するために、前記保持点（５０２）において前記塞栓防御デバイスに取り付けられ、その結果、大動脈弓の内壁への前記周囲の組織並置が、安定および辺縁の密閉の改善のために前記安定化力によって支持された少なくとも１つの組織並置保持ユニット（３００、３５０）を有し、
前記機械的な組織並置保持ユニットは押圧ユニット（３５０）を含み、前記安定力は前記フレーム、周囲および／または前記血液浸透性ユニットに対する押圧力を含み、前記押圧力を与えて前記周囲を前記内壁に押し付け、
前記押圧ユニットは、前記塞栓防御デバイスの保持点と前記カテーテル上の遠位接続点（５０１）との間で接続された遠位ガイド要素（３５０）を含み、そして、前記遠位ガイド要素は、塞栓防御デバイスが折り畳まれ、実質的に前記カテーテルのシースに一致する送達状態と、塞栓防御装置が拡張する展開状態とを有し、それによって前記周囲は、大動脈弓の内壁と実質的に並置状態にあり、それによって、前記送達状態から前記展開状態に移動すると、前記遠位ガイド要素は塞栓防御デバイスを前記内壁に向けてガイドするように構成される、
ことを特徴とするカテーテル装置。
【請求項２】
前記安定化力は牽引力を含み、前記組織並置保持ユニットが、前記牽引力を提供するために前記フレーム、周囲および／または血液浸透性ユニットなどに、前記接続点に対してオフセットする保持点で遠位状に接続された少なくとも１つの操作可能なテザー（３００）を接続している、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのテザーおよび／あるいは押圧ユニットが長手方向に弾性であり、これによって前記力は、前記組織並置を維持しながら前記塞栓防御デバイスに対する大動脈弓の生理的な動作を補償するために可変である、請求項１または２に記載のカテーテル装置。
【請求項４】
前記遠位ガイド要素は、前記保持点で前記塞栓防御デバイスの遠位部分に接続され、前記遠位ガイド要素は形状記憶材料を含み、束縛されていない場合に展開した状態に向かおうとすることにより、前記送達状態から展開した状態に弾力的に移動可能である、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項５】
前記遠位ガイド要素は前記送達ユニットの押圧動作によって、前記送達状態から前記展開した状態に移動可能であり、前記遠位ガイド要素は随意に、前記遠位の接続点のまわりで枢動自在に移動可能であり、および／または前記遠位ガイド要素は、前記カテーテルに対する前記塞栓防御デバイスのための支持支柱として形成される、請求項１−４のいずれかに記載のカテーテル装置。
【請求項６】
開口部（５０４）を含み、該開口部（５０４）を通って前記塞栓防御デバイスが展開可能である、請求項１に記載のカテーテル装置。
【請求項７】
前記開口部は、前記シースの長手方向の前記塞栓防御デバイスの長さに実質的に沿って伸びる、請求項６に記載のカテーテル装置。
【請求項８】
前記塞栓防御デバイスは、前記送達ユニットの遠位方向の押圧によって前記開口部から送達可能であり、これによって前記遠位のガイド要素は、前記内壁に対してフレームをガイド及び支援するために展開した状態を仮定する、請求項１−７のいずれかに記載のカテーテル装置。
【請求項９】
前記塞栓防御デバイスのために長手方向の区画（５０５）を含む、請求項１−８のいずれかに記載のカテーテル装置。
【請求項１０】
前記塞栓防御デバイスは、前記長手方向の区画において予め設けられている、請求項９に記載のカテーテル装置。
【請求項１１】
前記塞栓防御デバイスは前記開口部を介して前記区画内の圧縮した形状から移動可能である、請求項６−９のいずれかに記載のカテーテル装置。
【請求項１２】
前記シースにおいて移動可能な長手方向の拡張器（５０６）を含み、前記長手方向の区画は、前記長手方向の拡張器中に配列される、請求項６−１１のいずれかに記載のカテーテル装置。
【請求項１３】
前記開口部は、前記シース中で配列され、そして、近位方向に前記長手方向の拡張器を引っ込ませるとき、塞栓防御デバイスは前記開口部を介して前記長手方向の区画から押し出すことができる、請求項１２に記載のカテーテル装置。
【請求項１４】
前記シースの半径方向外側に外部抑制シース（５０７）を含み、圧縮した形状で塞栓防御デバイスを抑制するのに適し、塞栓防御デバイスを展開した状態に解放するために伸縮自在である、請求項１−１３のいずれかに記載のカテーテル装置。
【請求項１５】
前記シースの半径方向外側に外部抑制シース（５０７）を含み、圧縮した形状で前記塞栓防御デバイスを抑制するのに適し、および展開した状態に前記塞栓防御デバイスを解放するために近位方向に伸縮自在であり、これによって、前記遠位のガイド要素は、前記内壁に対してフレームをガイド及び支援するために展開した状態を仮定する、請求項１−１４のいずれかに記載のカテーテル装置。
【請求項１６】
前記上行大動脈のカテーテルを中心化するのに適した中心化ユニット（５０８、５０８'）を含み、前記中心化ユニットは膨張可能なバルーンなどの放射状に拡張可能な構造を含み、前記膨張可能なバルーンは好ましくは、前記カテーテルの放射状の外周のまわりで周辺に配置された複数の膨張可能な要素（５０９、５０９’、５０９’’）を含み、前記複数の膨張可能な要素は、個々に独立して膨張可能であり得るか、あるいは、前記カテーテルは、前記上行大動脈のカテーテルを中心化するのに適した遠位の中心化ユニット（５０８、５０８'）と、前記下行大動脈でカテーテルを中心化するのに適した近位の中心化ユニットを含み、前記近位の中心化ユニットは放射状に拡張可能な構造を含む、請求項１−１５のいずれかに記載のカテーテル装置。
【請求項１７】
患者の心臓弁領域への医療機器の経血管送達のため、又は電気生理学処置若しくは剥離処置などの処置用の器具を安定させるために構成される、請求項１−１６のいずれかに記載のカテーテル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー足場組成物を生成する方法であって、該方法は、
ａ）ポリマーファイバーを形成するために、第１ポリマーを含む第１ポリマー溶液および第２ポリマーを含む第２ポリマー溶液を、コレクター上へとエレクトロスピニング処理する工程を含み、該エレクトロスピニング処理する工程が、
ｉ）第１エミッターにおいて第１ポリマー溶液に第１電圧をかけ、第１ポリマー溶液を第１エミッター出口に通して放出すること；および
ｉｉ）第２エミッターにおいて第２ポリマー溶液に第２電圧をかけ、第２ポリマー溶液を第２エミッター出口に通して放出することを含み、該方法はさらに、
ｂ）ポリマー足場組成物を生成するために、ポリマーファイバーを架橋結合する工程、
を含み、
ここで、エレクトロスピニング処理する工程および架橋結合する工程が、同時に生じることを特徴とする、方法。
【請求項２】
第１ポリマー溶液をエレクトロスピニング処理することによって、コレクター上で第１の複数のポリマーファイバーを生成し、第２ポリマー溶液をエレクトロスピニング処理することによって、コレクター上で第２の複数のポリマーファイバーを生成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１エミッター出口が、第１内部を備えた第１チューブを含み、第２エミッター出口が、第２内部を備えた第２チューブを含み、ここで、第２チューブが第１チューブの内部にあり、第１チューブおよび第２チューブが同軸であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１ポリマー溶液および第２ポリマー溶液が、エミッター出口からコレクター上に放出されると、第１ポリマー溶液は、第２ポリマー溶液をカプセル化して、ポリマーファイバーを形成し、ここで、ポリマーファイバーは、
ａ）第１ポリマーを含むシェル；および
ｂ）第２ポリマーを含むコア、
を含む構造を有することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１ポリマーがコラーゲンであり、第２ポリマーがポリ乳酸であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
コレクターに電圧をかけることが、約１０ｋＶから約３０ｋＶの電圧差をもたらすことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
細胞を播種したポリマー足場組成物を形成するために、ポリマーファイバーを複数の細胞と接触させる工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ポリマーファイバーを複数の細胞と接触させる工程が、ポリマーファイバー上へと複数の細胞をエレクトロスプレー処理することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の細胞が、間葉系幹細胞、半月板細胞、軟骨芽細胞、軟骨細胞、またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー溶液をエレクトロスピニング処理すること、複数の細胞をエレクトロスプレー処理すること、およびポリマーファイバーを架橋結合することが、同時に生じることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
複数の細胞をポリマー足場組成物中にカプセル化することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ポリマー足場組成物がさらに、生体模倣ゲルを含むか、またはそれと接触していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
生体模倣ゲルが、ＩＩ型コラーゲン、コンドロイチン硫酸塩、ヒアルロナン、またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数のポリマー足場組成物を生成する工程を含み、ここで、複数のポリマー足場組成物が、組み合わされたときに多層構成物を形成することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ポリマーファイバーを架橋結合する工程が、光架橋結合を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
コレクターまたはその部分が、円錐形を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
ａ）第１ポリマーを含むシェル；および
ｂ）第２ポリマーを含むコア、
を含む構造を有する複数のポリマーファイバーを含むポリマー足場組成物であって、
第１ポリマーおよび第２ポリマーの少なくとも１つがコラーゲンであり、第１ポリマーおよび第２ポリマーの少なくとも１つがポリ乳酸であることを特徴とする、ポリマー足場組成物。
【請求項１８】
ポリマーファイバーが、整列されることを特徴とする、請求項１７に記載のポリマー足場組成物。
【請求項１９】
細胞を播種したポリマー足場組成物を形成するために複数の細胞をさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載のポリマー足場組成物。
【請求項２０】
細胞を播種したポリマー足場組成物であって、該細胞を播種したポリマー足場組成物が、
ａ）ｉ）第１ポリマーを含むシェル；および
ｉｉ）第２ポリマーを含むコア、
を含む構造を有する複数のポリマーファイバーを含むポリマー足場組成物であって、
第１ポリマーがコラーゲンを含み、第２ポリマーがポリ乳酸を含む、ポリマー足場組成物；および
ｂ）複数の細胞、
を含む、細胞を播種したポリマー足場組成物。
【請求項２１】
ポリマーファイバーが、整列されることを特徴とする、請求項２０に記載の細胞を播種したポリマー足場組成物。
【請求項２２】
複数の細胞が、間葉系幹細胞、半月板細胞、軟骨芽細胞、軟骨細胞、およびそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項２０に記載の細胞を播種したポリマー足場組成物。
【請求項２３】
細胞を播種したポリマー足場組成物が、半月板インプラントまたはその部分を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の細胞を播種したポリマー足場組成物。
【請求項２４】
被験体の組織欠損を処置するための薬剤の製造における請求項１７に記載のポリマー足場組成物の使用。
【請求項２５】
組織欠損が骨関節炎を原因とするか、または組織欠損の処置が、結果として、関節軟骨に対する損傷の予防につながることを特徴とする、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
被験体の組織欠損を処置するための薬剤の製造における請求項２０に記載の細胞を播種したポリマー足場組成物の使用。
【請求項２７】
組織欠損が骨関節炎を原因とするか、または組織欠損の処置が、結果として、関節軟骨に対する損傷の予防につながることを特徴とする、請求項２６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱組織の治療用の細長形状の器具であって、前記細長形状の器具は、
近位端のハンドルアセンブリと、
遠位端の吸引ヘッドであって、複数の吸引アパチャを規定する外側吸引面を含む、前記吸引ヘッドと、
前記ハンドルアセンブリと前記吸引ヘッドとの間の細長シャフト部位であって、前記細長シャフト部位は、少なくとも１つのカニューレチャンネル、吸引チャンネルおよびスコープチャンネルを含む、細長シャフト部位と、
前記少なくとも１つのカニューレチャンネルのうち１つとスライド可能に関連付けられた少なくとも１つの電極であって、退避位置及び挿入位置との間でスライド可能な少なくとも１つの電極とを含み、
前記退避位置において、前記電極の遠位端は、前記関連付けられたカニューレチャンネル内に収容され、
前記挿入位置において、前記電極の前記遠位端は、前記吸引ヘッドの近くであって、前記外側吸引面から深さ方向に離間している前記関連付けられたカニューレチャンネルの前記遠位端から延び、
前記スコープチャネルの遠位端は、前記スコープチャネルの遠位端から前進位置へと延びるスコープが、前記挿入位置にある前記電極の前記遠位端とは反対側において、前記吸引ヘッドの近くであって前記吸引ヘッドから径方向に離間している
ことを特徴とする細長形状の器具。
【請求項２】
前記吸引ヘッドおよび前記細長シャフト部位は、ヒト患者の尿道に挿入されるようなサイズおよび形状にされる、請求項１の細長形状の器具。
【請求項３】
スライド可能に前記スコープチャンネルと関連付けられたスコープをさらに含む、請求項１の細長形状の器具。
【請求項４】
前記スコープチャンネルの前記遠位端は、前記吸引ヘッドの前記外側吸引面の反対側の前記吸引ヘッドの側部に配置される、請求項１の細長形状の器具。
【請求項５】
複数の吸引アパチャは、吸引された場合に組織を保持するように配置されている、請求項１の細長形状の器具。
【請求項６】
前記吸引ヘッドは、平坦面および角度付き面をさらに含み、前記面はそれぞれ、前記複数の吸引アパチャのうち少なくとも１つを規定する、請求項５の細長形状の器具。
【請求項７】
前記ハンドルアセンブリは、スコープを受容しかつ操作するような形状にされたスライド機構を含む、請求項１の細長形状の器具。
【請求項８】
前記スライド機構は、スコープ上のフィーチャを受容する切り欠きを含み、前記切り欠きは、前記フィーチャが前記切り欠き内にあるとき、前記スコープの角度方向を前記器具に対して固定する、請求項７の細長形状の器具。
【請求項９】
前記スライド機構は、第１の位置と第２の位置との間でスライド可能である、請求項７の細長形状の器具。
【請求項１０】
前記スコープチャンネルは、非ゼロ角度αにおいて前記吸引面へ延びる、請求項１の細長形状の器具。
【請求項１１】
前記スコープチャンネルおよび少なくとも１つの前記カニューレチャンネルは、スコープを前記スコープチャンネルの前記遠位端から前進させた場合に、前記角度αが前記スコープと前記外側吸引面との間の分離を増加させるように配置される、請求項１０の細長形状の器具。
【請求項１２】
前記角度αは１〜２０度である、請求項１０の細長形状の器具。
【請求項１３】
前記角度αは５〜１５度である、請求項１０の細長形状の器具。
【請求項１４】
前記ハンドルアセンブリは、スコープを受容しかつ操作するような形状にされたスライド機構を含み、前記スライド機構は、スコープ上のフィーチャを受容する切り欠きを含み、前記切り欠きは、前記フィーチャが前記切り欠き内にあるとき、前記スコープの角度方向を前記器具に対して固定する、請求項１０の細長形状の器具。
【請求項１５】
前記複数の吸引アパチャは、吸引された場合に組織を保持するように配置されている、請求項１０の細長形状の器具。
【請求項１６】
前記吸引ヘッドは、平坦面および角度付き面をさらに含み、前記各面はそれぞれ、前記複数の吸引アパチャのうち少なくとも１つを規定し、前記細長形状の器具は、さらに（ｉ）前記吸引室のうち前記平坦面に隣接する部位と（ｉｉ）前記吸引室のうち前記角度付き面に隣接する部位との間に、障壁として前記吸引チャンネルに設けられたバッフル部材を含む、請求項１５の細長形状の器具。
【請求項１７】
身体の空洞へ挿入される焼灼器具であって、前記焼灼器具は、
少なくとも１つのカニューレチャンネルおよびスコープチャンネルを含む、細長シャフトと、
前記少なくとも１つのカニューレチャンネルのうち１つとスライド可能に関連付けられた少なくとも１つの電極であって、前記少なくとも１つの電極は、退避位置と挿入位置との間でスライド可能であり、前記退避位置において、前記電極の遠位端は、前記関連付けられたカニューレチャンネル内に収容され、前記挿入位置において、前記電極の前記遠位端は、前記関連付けられたカニューレチャンネルの遠位端から延びる、電極と、
組織と係合する遠位ヘッドと、
前記遠位ヘッドと関連付けられた位置決めフィーチャであって、前記位置決めフィーチャは、前記スコープチャンネルを通じて配置されたスコープを介して見られるようにして前記遠位ヘッドと解剖学的特徴との間の視覚的参照を容易とする、位置決めフィーチャと、
を含む、焼灼器具。
【請求項１８】
前記位置決めフィーチャは、前記遠位ヘッドの遠位端から延びる輪を含む、請求項１７の焼灼器具。
【請求項１９】
前記輪は、膀胱の口上に配置された場合に、前記口が前記輪を通じて目視できるようなサイズにされる、請求項１８の焼灼器具。
【請求項２０】
前記位置決めフィーチャおよび前記電極は、前記位置決めフィーチャが膀胱口と整合された場合に、前記挿入位置において延びる電極が前記口の近位の組織に進入するが口組織には進入しないように、構成および配置される、請求項１７の焼灼器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎インプラントシステムであって、
椎間関節に配置する小関節面インプラント部材と、
前記小関節面インプラント部材へ取り付けられた又は取り付け可能な外側塊固定部材と、を備え、
前記小関節面インプラント部材と前記外側塊固定部材は、その場で取り付け可能な２つの個別の装置であって、前記小関節面インプラント部材と前記外側塊固定部材は接続された１つの装置であり、及び
前記外側塊固定部材は、隣接する外側塊に接触するために、前記小関節面インプラント部材から延伸する２つのタブを備え、前記タブは、システムを患者に移送するための収縮構成から、隣接椎骨の外側塊に取り付けるための拡張構成へ移動可能である、脊椎インプラントシステム。
【請求項２】
前記小関節面インプラント部材はペグを備え、前記外側塊固定部材は前記ペグを受けるための貫通形成された穴を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ペグは、円形、四角形、及び多角形のうちの１つを有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記外側塊固定部材はプレートを備え、前記プレートは、
中間部と、
前記プレートを前記小関節面インプラント部材に接続するためのスクリューを通すように構成された、前記中間部内の開口と、
隣接する椎骨の外側塊に接続するための、前記中間部の両側から延伸する２つのタブと、を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記タブは、前記隣接する椎骨の外側塊に前記タブを固定するための、前記タブから延伸する１つ又は複数の表面形状を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記タブは、前記タブを前記隣接する椎骨の外側塊に固定するように構成された１つ又は複数の固定装置を受けるための、貫通形成された１つ又は複数の穴を有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記タブは、前記中間部の両側からヒンジを介して延伸し、かつ前記タブは前記中間部に対して前記ヒンジを中心に回転可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
脊椎に取り付けるために少なくとも１つの前記小関節面インプラント部材又は前記外側塊固定部材を脊椎へ案内するための案内部材をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記外側塊固定部材は、前記小関節面インプラント部材へ取り付くように構成された第１の部分と、前記第１の部分に連結されてある角度を成す第２の部分と、を備え、前記第２の部分は前記外側塊固定部材を隣接する椎骨の外側塊に固定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記外側塊固定部材は、前記小関節面インプラント部材に取り付けるための取付装置とロッド受け部材とを含むアンカーと、システムを隣接する椎骨の外側塊に固定するための前記アンカーに支えられたロッドとを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載の脊椎固定インプラントシステムを移植するための方法であって、
小関節面インプラント部材を椎間関節に挿入することと、
外側塊固定部材を前記小関節面インプラント部材に取り付けることと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記外側塊固定部材を取り付けることが、前記外側塊固定部材を前記小関節面インプラント部材へ螺合することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
案内ロッドを前記小関節面インプラント部材へ取り付けることと、
前記案内ロッドを介して、前記外側塊固定部材を前記小関節面インプラント部材に隣接して配置することと、
前記案内ロッドを除去することと、
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記小関節面インプラント部材を挿入することが、案内チューブを介して前記小関節面インプラント部材を移送することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
椎間関節に固定システムの小関節面インプラント部材を挿入することと、
前記固定システムの外側塊固定部材を拡張して、隣接する椎骨の外側塊に接触させることと、
を含む請求項１に記載の脊椎固定インプラントシステムの移植方法。
【請求項１６】
前記外側塊固定部材を少なくとも１つのスクリューを用いて前記外側塊に取り付けることをさらに含む、請求項１５に記載の方法。