Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レクリエーション用品を車両の表面に結合するために用いるキャリアシステムであって、
レクリエーション用品と結合するような大きさ及び形状の第１及び第２のマウントを有するフレーム部材と、
車両の搭載面に着脱可能に取り付けるように構成された前記フレーム部材に取り付けられた複数の真空装置と、を含み、
前記フレーム部材は、略円弧形状であり、前部フレーム部分が作動位置と格納位置と交互にするように後部フレーム部分に旋回可能に接続された前部フレーム部分をさらに含む、キャリアシステム。
【請求項２】
前記前部フレーム部分は、前記第１のマウントと当接するように略上向きに湾曲しており、前記後部フレーム部分は、前記第２のマウントと当接するように略下向きに湾曲している、請求項１に記載のキャリアシステム。
【請求項３】
前記後部フレーム部分から略垂直に延在する前部クロスバー及び後部クロスバーをさらに含み、前記前部クロスバー及び前記後部クロスバーは、それぞれの真空装置と嵌合するような大きさ及び形状を有する第１及び第２の端部を有し、前記後部クロスバーは、波状の表面を収容するために前記フレーム部材に旋回可能に取り付けられた左右の部分とを含む、請求項１又は２に記載のキャリアシステム。
【請求項４】
前記後部クロスバーは、前記後部フレーム部分に旋回可能に取り付けられている、請求項３に記載のキャリアシステム。
【請求項５】
前記第１のマウントは、自転車のタイヤを収容する大きさと形状をした略円弧形状の支持部材を含み、前記第２のマウントは、自転車の前部フォークアーム又は後部フォークアームと結合するような大きさ及び形状の串組立体を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のキャリアシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１〜図１３に示すように、一般にキャリアシステム１０と呼ばれる本開示の実施形態は、レクリエーション用品と結合するような大きさ及び形状の第１及び第２のマウント１４及び１６を有するフレーム部材１２と、フレーム部材１２に取り付けられ、車両の搭載面１７に着脱可能に取り付けられた複数の真空装置１５とを含む。キャリアシステム１０は、自転車、スキー、スノーボード、サーフボード、カヌー、又はカヤックが挙げられるが、これらに限定されない任意のレクリエーション用品に結合してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前部クロスバー２２及び後部クロスバー２３は、支持バー１８の後部部材２１から略垂直に延びている。クロスバー２２及び２３のそれぞれの端部は、締結具２５などでそれぞれの真空装置１５と嵌合するような大きさ及び形状をしている。当業者であれば、クロスバー２２及び２３は、真空装置１５と嵌合可能である任意の形状及び大きさであり得ることを認識する。後部クロスバー２１は、車両の急なカーブやバンプなどの波状の表面に対応するために、支持バー１８に旋回可能に取り付けられる左右の部分を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１〜図４の実施形態では、フレーム１２は、締結具２５などで４つの真空装置１５と嵌合し、動作中にキャリアシステム１０の張力、せん断力及び他の力に耐えるのに十分な真空強度を提供する。複数の真空装置１５は、１つ以上の真空装置１５が故障した場合に、負荷を安定させ、冗長性を提供することを助ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
真空装置１６は、特許文献１に開示されている装置と同様であり、参照により本明細書に組み込まれる。各真空装置１６は、真空パッド４２及び取り付けられた真空ポンプ４４（図１１）を含む。ハウジング４６は、真空パッド４２に取り付けられ、真空ポンプ４４を真空パッド４２に取り囲み、固定する。ハウジング４６は、真空ポンプ４４を囲むような大きさ及び形状をしているが、付属品などが車両の表面へ取り付けを可能にする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ハウジング４６は、上面８４と、底面８６と、第１の側面８８と、第２の側面９０と、第３の側面９２と、ポンプ側面９４（図１１）とを含む略矩形の底部を有する略円筒状の部材である。ハウジング４６の底面８６は、締結具で真空パッド４２に取り付けるためのハウジング開口９６を画定する。上面８４は、締結具、ストラップ、及び他の適切な部材などの適切な手段を使用して付属品を取り付けるための取り付け開口９８を画定する。ハウジング開口９６及び取付開口９８がハウジング４６の上面８４に示されているが、当業者であれば、ハウジング開口９６及び取付開口９８はハウジング４６の任意の側面８８、９０、９２、９４上に位置することを認識する。また、ハウジング開口９６及び取り付け開口９８は、孔、スロット、又は様々な製造業者の付属品の異なる寸法に対応するような大きさ及び形状の他の任意の構成であってもよい。ハウジング４６は、海洋グレードのステンレス鋼、粉末被覆アルミニウム、ゴム又はプラスチックを含む様々な材料で作ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
動作中、操作者は、パッド４２の真空面５４を車両の搭載面１７に置いて、パッド４２の真空面５４と搭載面１７との間に真空空洞６０を形成する。この実施形態は、好ましくはピックトラック（pick-up truck）の後部窓を含む搭載面を備えるピックトラックに使用される。操作者は、真空空洞６０から流体（空気、ガス、及び／又は水）を除去するために、プランジャ６６を解放位置から押圧位置に繰り返し押すことにより、圧力を周辺大気圧未満に低下させる。これにより、パッド４２の縁５８及び真空面５４が搭載面１７に着座するように真空が形成される。空間内の圧力が周辺の圧力よりも小さいときは常に真空が存在する。操作のための十分な真空を得るために、操作者は、プランジャ６６が解放位置にあるときインジケータ８２が見えなくなるまで、プランジャ６６を繰り返し押すべきである。操作中のいつでも、インジケータ８２に真空の損失を示すことが見える場合、操作者は、インジケータ８２が見えなくなるまで、プランジャ６６を繰り返し押し続けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を治療するための安定なリポソーム製剤であって、該安定な製剤が、
パルミトイルオレオイルホスファチジルコリン（ＰＯＰＣ）、ジミリストイルホスファチジルコリン（ＤＭＰＣ）及びジオレオイルホスファチジルコリン（ＤＯＰＣ）からなる群から選択されるホスファチジルコリン又はそれらの混合物で形成された少なくとも１つの脂質二重層を含有するリポソームと、
該リポソームに封入された薬物と、
を含み、
前記薬物がシロリムス、ウミロリムス又はエベロリムスであり、
前記リポソームは、直径が５０ｎｍ〜２μｍであり、コレステロールを含まない、製剤。
【請求項２】
前記薬物と前記ホスファチジルコリンとの重量比が１：５〜１：１００である、請求項１に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項３】
０．０１ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの前記薬物を含有する、請求項２に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項４】
６〜８のｐＨを有する、請求項３に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項５】
前記少なくとも１つの脂質二重層がポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分に複合化されたリン脂質を更に含む、請求項１に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項６】
前記リン脂質がジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＳＰＥ）であり、前記ＰＥＧ部分が１５０ｇ／ｍｏｌ〜３０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、請求項５に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項７】
前記薬物と前記ホスファチジルコリンとの重量比が１：５〜１：１００である、請求項６に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項８】
０．０１ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの前記薬物を含有する、請求項７に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項９】
６〜８のｐＨを有する、請求項８に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項１０】
前記ホスファチジルコリンがＰＯＰＣであり、前記薬物がウミロリムスであり、該ウミロリムスと該ホスファチジルコリンとの重量比が１：２０であり、前記製剤が１ｍｇ／ｍＬの該ウミロリムスを含有する、請求項９に記載の安定なリポソーム製剤。
【請求項１１】
リポソームに疎水性薬物を充填する方法であって、該方法が、
少なくとも１つの脂質二重層を有するコレステロール不含リポソームを得ることと、
前記少なくとも１つの脂質二重層をわたって実質的に膜電位差が存在しないように、前記コレステロール不含リポソームを水溶液に添加して懸濁液を形成することと、
溶解度向上剤の不在下で疎水性薬物を前記懸濁液に添加して混合物を形成することと、前記混合物を室温で４時間〜４８時間撹拌することと、
を含み、
それによって、前記コレステロール不含リポソームに前記添加された疎水性薬物の少なくとも８０％を充填する、方法。
【請求項１２】
前記疎水性薬物がシロリムス、ウミロリムス、又はエベロリムスである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コレステロール不含リポソームが、直径が８０ｎｍ〜２μｍであり、パルミトイルオレオイルホスファチジルコリン（ＰＯＰＣ）、ジミリストイルホスファチジルコリン（ＤＭＰＣ）、ジオレオイルホスファチジルコリン（ＤＯＰＣ）の１以上を含有する多重層ベシクル（ＭＬＶ）を形成すること、及び該ＭＬＶを押し出し、それによって、直径５０ｎｍ〜２μｍのコレステロール不含リポソームを得ることによって得られる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＬＶが、ポリエチレングリコール複合化ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＳＰＥ−ＰＥＧ）を更に含有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コレステロール不含リポソームに封入された疎水性薬物を作製する方法であって、該方法が、
パルミトイルオレオイルホスファチジルコリン（ＰＯＰＣ）、ジミリストイルホスファチジルコリン（ＤＭＰＣ）、及びジオレオイルホスファチジルコリン（ＤＯＰＣ）の１以上を水性バッファーに懸濁して脂質懸濁液を形成することと、
前記脂質懸濁液を室温で少なくとも３０分間撹拌して多重層ベシクル（ＭＬＶ）を形成することと、
前記ＭＬＶを押し出して５０ｎｍ〜２μｍの直径を有する大単層ベシクル（ＬＵＶ）を形成することと、
前記ＬＵＶをわたって実質的に膜電位差が存在しないように、該ＬＵＶを水溶液に添加して懸濁液を形成することと、
溶解度向上剤の不在下で疎水性薬物を前記懸濁液に添加して混合物を形成することと、前記混合物を室温で４時間〜４８時間撹拌して薬物充填リポソーム懸濁液を形成することと、
前記薬物充填リポソーム懸濁液を濾過して、封入されていない疎水性薬物を除去することと、
を含み、
それによって、前記コレステロール不含リポソームに前記添加された疎水性薬物の少なくとも８０％を封入する、方法。
【請求項１６】
前記疎水性薬物がシロリムス、ウミロリムス、又はエベロリムスである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ポリエチレングリコール複合化ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＳＰＥ−ＰＥＧ）もまた、前記懸濁工程において前記水性バッファー中に懸濁される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージと、
第１の面および第２の面を有する誘電体層であって、前記誘電体層の前記第１の面が前記パッケージ上に設けられ、前記誘電体層の前記第２の面からくぼんでおり前記誘電体層の前記第１の面に延びていない複数のキャビティを備え、前記複数のキャビティの各々が前記誘電体層によって形成されている底面を有する誘電体層と、
前記複数のキャビティ中の接着剤と、
前記複数のキャビティ内の複数の導電性パッドであって、前記複数の導電性パッドの各々が前記複数のキャビティの各々の前記底面上に配置されており、前記誘電体層によって前記パッケージから分離される複数の導電性パッドと、
前記複数の導電性パッド上の複数の導体であって、それぞれ、前記複数のキャビティ中の前記接着剤によって少なくとも部分的に前記誘電体層から分離される複数の導体と
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記複数の導電性パッドの各々が前記接着剤と接触する側壁を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数の導電性パッドの各々が前記誘電体層と接触する側壁を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記複数のキャビティがドーナツ型のキャビティを備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記キャビティが、前記導電性パッドを囲繞する円形および多角形からなるグループから選択される形状のキャビティを備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記誘電体層がパッシベーション層を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記複数の導電性パッドが再分配層（ＲＤＬ）を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記複数の導体が、ボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）のボールまたはピラーからなるグループから選択される導体を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記接着剤が、樹脂、シリコーン、エポキシ、室温加硫（ＲＴＶ）材料、または熱可塑材からなるグループから選択される接着剤を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記複数の導体が、前記パッケージ上に複数の行および複数の列で配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数の導電性パッドのうちの１対の導電性パッドが前記複数のキャビティの各々の中に配設され、導電性パッドの各対のうちの第１の導電性パッドが前記複数のキャビティのうちのキャビティの底面上に配設され、導電性パッドの各対のうちの第２の導電性パッドが前記複数の導体のうちの導体に結合される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
導電性パッドの各対のうちの前記第１の導電性パッドと前記第２の導電性パッドが、ビアによって互いに伝導的に結合される、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
パッケージと、
第１の面および第２の面を有する誘電体層であって、前記誘電体層の前記第１の面が前記パッケージ上に配設され、前記誘電体層の前記第２の面からくぼんでおり前記誘電体層の前記第１の面に延びていない複数のキャビティを備え、前記複数のキャビティの各々が前記誘電体層によって形成されている底面を有する誘電体層と、
前記複数のキャビティ中に配設される接着剤と、
前記誘電体層内に配設される複数の導電性パッドであって、複数の積み重ねられた再分配層（ＲＤＬ）を備え、前記複数の導電性パッドの各々が前記複数のキャビティの各々の前記底面上に配置されており、前記誘電体層によって前記パッケージから分離されている、複数の導電性パッドと、
前記複数の導電性パッド上に配設される複数の導体であって、それぞれ、前記複数のキャビティ中の前記接着剤によって少なくとも部分的に前記誘電体層から分離される複数の導体と
を備えるデバイス。
【請求項１４】
前記複数の導電性パッドの各々が前記接着剤と直接接触する側壁を有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記複数の導電性パッドの各々が前記誘電体層と直接接触する側壁を有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記複数のキャビティがドーナツ型のキャビティを備える、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記複数の導体がボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）のボールを備える、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記複数の導体が、前記パッケージ上に複数の行および複数の列で配置される、請求項１３に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光装置と、  前記半導体発光装置の上端発光面の上に配置される前もって作成された第１波長変換部材であり、前記上端発光面の対応する断面と同じ幅である断面を有する、第１波長変換部材と、  前記半導体発光装置の側面の上に配置され、かつ、前記半導体発光装置の前記上端発光面を覆わない第２波長変換部材であり、前記上端発光面を越えて延びない、第２波長変換部材と、  を有し、  前記第１波長変換部材及び前記第２波長変換部材は、異なる波長変換材料を有する、  構造体。
【請求項２】
前記第１波長変換部材は、透明材料に埋め込まれた蛍光体を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記第１波長変換部材は、セラミック蛍光体を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
前記第２波長変換部材は、透明マトリックス内に配置される粉末蛍光体を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記第１波長変換部材は、緑色光又は黄色光を放射する波長変換材料を有し、前記第２波長変換部材は、赤色光を放射する波長変換材料を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記第２波長変換部材は、散乱粒子を有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
半導体発光装置を供給するステップと、  前記半導体発光装置の上端発光面の上に前もって作成された第１波長変換材料を配置するステップであり、前記第１波長変換部材は、前記上端発光面の対応する断面と同じ幅である断面を有する、ステップと、  前記半導体発光装置の前記上端発光面の上に第１波長変換材料を配置した後に、前記半導体発光装置の側面の上に第２波長変換材料を配置するステップであり、前記第２波長変換部材は、前記上端発光面を越えて延びない、ステップと、  を有する、方法。
【請求項８】
前記第１波長変換材料は、セラミック蛍光体である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１波長変換材料は、ガラスに埋め込まれた蛍光体である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記前もって作製された波長変換部材は、波長変換材料の第１領域と、透明材料の第２領域とを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記半導体発光装置の前記上端発光面に前もって作製された波長変換部材を取り付けることは、前記第１領域が、前記半導体発光装置と前記第２領域との間に配置されるように、前記前もって作製された波長変換部材を取り付けることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記半導体発光装置の前記上端発光面に前もって作製された波長変換部材を取り付けることは、前記第２領域が、前記半導体発光装置と前記第１領域との間に配置されるように、前記前もって作製された波長変換部材を取り付けることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記半導体発光装置の側面上に第２波長変換材料を配置することは、前記第２波長変換材料を成型することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１波長変換材料及び前記第２波長変換材料は、異なる色の光を放射する、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、さらに、  前記上端発光面と対向する前記半導体発光装置の表面における端子に対してマウントを接続するステップ、  を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記半導体発光装置は、さらに、前記上端発光面と対向する前記半導体発光装置の表面において端子を有する、  請求項１に記載の構造体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2015511945.tif 000001
（前記式中：
−  ｎは、０であり、
−  Ｒ１は、水素原子、メチル基またはエチル基である）
の化合物のヒドロキシル化の方法であって、
式（Ｉ）の前記化合物は、フェノール、アニソール、及びフェネトールからなる群から選択され、
以下の工程：
ａ）ケイ素の少なくとも１つの供給源、チタンの少なくとも１つの供給源、少なくとも１つの鉱化剤および少なくとも１つの構造化剤からのゼオライト前駆体の調製工程であって、以下の工程：
ｉ）  チタンの供給源とケイ素の供給源とを混合する工程と、
ｉｉ）  ｉ）において得られた溶液に、低温条件下、構造化剤と鉱化剤との水溶液を滴下する工程と、
ｉｉｉ）  ｉｉ）において得られた溶液を６０〜１００℃の温度に加熱する工程と、
ｉｖ）  脱塩水を添加する工程と
を含むか、
以下の工程：
１）ケイ素の供給源と、構造化剤と鉱化剤との水溶液とを混合する工程と、
２） チタンの供給源とアルコールとを混合する工程と、
３）工程２）からの溶液を工程１）からの溶液に低温において滴下する工程と、
４）加熱する工程と、
５）脱塩水を添加する工程と
を含むか、あるいは、
以下の工程：
Ａ）ケイ素の供給源を酸性化水溶液で加水分解する工程と、
Ｂ） アルコール中にチタンの供給源を溶解する工程と、
Ｃ）溶液Ｂ）を溶液Ａ）に添加する工程と、
Ｄ）構造化剤と鉱化剤との水溶液を添加する工程と、
Ｅ）乾燥させて固体材料を得る工程と、
Ｆ）工程Ｅ）において得られた材料に構造化剤と鉱化剤との水溶液を滴下して含浸させ、均質化する工程と
を含む、
調製工程と、
ｂ）前駆体の熟成工程と、
ｃ）熟成された前駆体の結晶化工程であって、システムの自生圧下でまたは１０〜１２０バールの圧力の不活性ガスの圧力下で、１４０〜２００℃の温度で、撹拌せずに実施される、結晶化工程と、
ｄ）熟成された結晶性前駆体のか焼工程
を含む方法によって調製されたＴＳ−１またはＴＳ−２チタノシリカライトゼオライトの存在下での式（Ｉ）の化合物と酸化剤との反応による、方法であって、
前記熟成工程が、１時間〜１５日間、７０〜１００℃の一定の温度で熱的に加熱する工程に相当する、方法。
【請求項２】
Ｒ１が水素原子である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応が水中、プロトン性溶剤中、非プロトン性溶剤中または水／プロトン性溶剤もしくは水／非プロトン性溶剤混合物中で実施される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記チタノシリカライトゼオライトが、１０〜３００ｎｍの見掛けの平均粒度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ゼオライトが、式（Ｉ）の前記化合物に対して重量で０．００１〜０．３０の比率で使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化剤が、式（Ｉ）の前記化合物に対して０．００５〜０．６０のモル比において使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
式（Ｉ）の前記化合物がフェノールであり、ヒドロキノン（ＨＱ）およびピロカテコール（ＰＣ）の形成をもたらす、請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒドロキシル化方法。
【請求項８】
ＰＣ／ＨＱモル比が１．４未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物のヒドロキシル化のための、１０〜３００ｎｍの見掛けの平均粒度を有するＴＳ−１またはＴＳ−２チタノシリカライトゼオライトの使用であって、前記ＴＳ−１またはＴＳ−２チタノシリカライトゼオライトを調製するために、
ａ）ケイ素の少なくとも１つの供給源、チタンの少なくとも１つの供給源、少なくとも１つの鉱化剤および少なくとも１つの構造化剤からのゼオライト前駆体の調製工程であって、以下の工程：
ｉ）  チタンの供給源とケイ素の供給源とを混合する工程と、
ｉｉ）  ｉ）において得られた溶液に、低温条件下、構造化剤と鉱化剤との水溶液を滴下する工程と、
ｉｉｉ）  ｉｉ）において得られた溶液を６０〜１００℃の温度に加熱する工程と、
ｉｖ）  脱塩水を添加する工程と
を含むか、
以下の工程：
１）ケイ素の供給源と、構造化剤と鉱化剤との水溶液とを混合する工程と、
２） チタンの供給源とアルコールとを混合する工程と、
３）工程２）からの溶液を工程１）からの溶液に低温において滴下する工程と、
４）加熱する工程と、
５）脱塩水を添加する工程と
を含むか、あるいは、
以下の工程：
Ａ）ケイ素の供給源を酸性化水溶液で加水分解する工程と、
Ｂ） アルコール中にチタンの供給源を溶解する工程と、
Ｃ）溶液Ｂ）を溶液Ａ）に添加する工程と、
Ｄ）構造化剤と鉱化剤との水溶液を添加する工程と、
Ｅ）乾燥させて固体材料を得る工程と、
Ｆ）工程Ｅ）において得られた材料に構造化剤と鉱化剤との水溶液を滴下して含浸させ、均質化する工程と
を含む、
調製工程と、
ｂ）前記ゼオライト前駆体の熟成工程であって、１時間〜１５日間、７０〜１００℃の一定の温度で熱的に加熱する工程に相当する、熟成工程と、
ｃ）熟成された前駆体の結晶化工程であって、システムの自生圧下でまたは１０〜１２０バールの圧力の不活性ガスの圧力下で、１４０〜２００℃の温度で、撹拌せずに実施される、結晶化工程と、
ｄ）前記熟成された結晶性前駆体のか焼工程と
を含む、使用。
【請求項１０】
ＴＳ−１またはＴＳ−２チタノシリカライトゼオライトが、
−  ３５〜７５ｎｍの見掛けの平均粒度、
−  ６０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇの外表面積、
−  １０〜３０ｎｍの粒子間距離
を有する、請求項９に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
特定の実施形態において、工程ａ）は、Ａ．Ｊ．Ｈ．Ｐ．  Ｖａｎ  Ｄｅｒ  Ｐｏｌ  ｅｔ  ａｌ．（Ａｐｐｌ．Ｃａｔａｌ．  Ａ  Ｇｅｎｅｒａｌ  １９９２  ９２  ９３−１１１）に従って実施され、特に、以下の工程：
ｉ．  チタンの供給源とケイ素の供給源とを混合する工程と、
ｉｉ．  ｉ）において得られた溶液に、低温条件下、好ましくは０℃において、構造化剤と鉱化剤との水溶液を滴下する工程と、
ｉｉｉ．  ｉｉ）において得られた溶液を６０〜１００℃、好ましくは８０℃の温度に加熱する工程と、
ｉｖ．  脱塩水を添加する工程と
を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
別の特定の実施形態において、工程ａ）は、Ａ．Ｔｈａｎｇａｒａｊ  ｅｔ  ａｌ．  （Ｊ．Ｃａｔａｌ．１９９１，１３０，１−８）に従って実施され、そして特に、以下の工程：
１）ケイ素の供給源と、構造化剤と鉱化剤との水溶液とを混合する工程と、
２） チタンの供給源とアルコール、特にイソプロパノールとを混合する工程と、
３）工程２）からの溶液を工程１）からの溶液に低温において、好ましくは０℃において
滴下する工程と、
４）加熱する工程と、
５）脱塩水を添加する工程と
を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
上記の努力とは対照的に、本明細書に記載された新規の方法は、幹細胞分化を2.5日に短縮し、唯一の終点として中内胚葉系統マーカーを調査するという、一見、反直感的なアプローチを利用する。従って、この新しいアプローチは、胚発生のはるかに初期の一時的な段階を調べる。ヒト多能性幹細胞を使用して、本発明者らは、この方法が、既存の方法と比較して優れたスループットおよび予測性を達成することを証明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器を洗う、及び／又はすすぐ方法であって、
食器を準備することと、
前記食器をスルホン化シランを含む組成物と接触させることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記スルホン化シランが双性イオン性スルホン化シランを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記双性イオン性スルホン化シランが、以下の式（式ＩＩ）：
（Ｒ１Ｏ）ｐ−Ｓｉ（Ｑ２）ｑ−Ｗ−Ｎ＋（Ｒ２）（Ｒ３）−（ＣＨ２）ｍ−ＳＯ３−
（ＩＩ）
（式中、
各Ｒ１は独立して水素、メチル基、又はエチル基であり、
各Ｑ２は、ヒドロキシル、１〜４個の炭素原子を含有するアルキル基、及び１〜４個の炭素原子を含有するアルコキシ基から独立して選択され、
各Ｒ２及びＲ３は独立して飽和又は不飽和の、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の有機基であり、これらは、任意追加的に互いに基Ｗの原子と結合して環を形成してよく、
Ｗは有機連結基であり、
ｐ及びｍは１〜３の整数であり、
ｑは０又は１であり、
ｐ＋ｑは３である）を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記双性イオン性スルホン化シランが
【化１】
2017504709.tif 000001
である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
食器を準備することが、汚れた食器を準備することを含み、前記汚れた食器を接触させることが、前記汚れた食器を洗うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記汚れた食器を接触させることが、前記汚れた食器を洗うことに続いて、前記食器をすすいで保護層を設けることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
食器を準備することが、汚れていない食器を準備することを含み、前記食器を接触させることが、前記汚れていない食器をすすいで保護層を設けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が金属塩を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
スルホン化シランと、
界面活性剤と、
アルカリ源と、
固化剤と、を含む、固形食器用洗剤組成物。
【請求項１０】
基材表面上の前記組成物の乾燥したコーティングが、４０度未満の接触角を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記スルホン化シランが双性イオン性スルホン化シランを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記双性イオン性スルホン化シランが、以下の式（式ＩＩ）：
（Ｒ１Ｏ）ｐ−Ｓｉ（Ｑ２）ｑ−Ｗ−Ｎ＋（Ｒ２）（Ｒ３）−（ＣＨ２）ｍ−ＳＯ３−
（ＩＩ）
（式中、
各Ｒ１は独立して水素、メチル基、又はエチル基であり、
各Ｑ２は、ヒドロキシル、１〜４個の炭素原子を含有するアルキル基、及び１〜４個の炭素原子を含有するアルコキシ基から独立して選択され、
各Ｒ２及びＲ３は独立して、飽和又は不飽和の、直鎖状、分岐鎖状、又は環状の有機基であり、これらは、任意追加的に互いに基Ｗの原子と結合して環を形成してよく、
Ｗは有機連結基であり、
ｐ及びｍは１〜３の整数であり、
ｑは０又は１であり、
ｐ＋ｑは３である）を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記双性イオン性スルホン化シランが、
【化２】
2017504709.tif 000002
である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記アルカリ源が、金属炭酸塩、アルカリ金属水酸化物、又はこれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記界面活性剤が、非イオン性エチレンオキシド含有界面活性剤である、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口を有するバルブ・シートに対して横断方向に移動可能な複数の開口を有する少なくとも１つのバルブ・プレートを備え、該横断方向の移動は、前記流体の流れが防止されるように前記開口が整合しない閉鎖形態と、流体の流れが許容されるように前記開口が整合する開放形態との間で行われる、流体の流れを制御するためのスクリーン・バルブであって、
前記少なくとも１つのバルブ・プレートは、同少なくとも１つのバルブ・プレートと同期して横断方向に作動的に移動する複数の開口を有するキャリア・プレートに支持され、これにより、前記少なくとも１つのバルブ・プレートが前記バルブ・シートに対して前記開放形態と前記閉鎖形態との間を移動すると、前記少なくとも１つのバルブ・プレートの前記開口と前記キャリア・プレートの前記開口との間の予め定められた横断方向の整合が維持され、前記少なくとも１つのバルブ・プレートは前記キャリア・プレートに対して移動可能であり、これにより、前記バルブ・シートを離昇し、前記バルブ・シートと接触するように戻されることができることを特徴とするスクリーン・バルブ。
【請求項２】
前記バルブ・プレートおよび前記キャリア・プレートの前記開口は、予め定められた１対１の整合を有することを特徴とする請求項１に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項３】
前記バルブ・プレートと前記キャリア・プレートの前記開口の１対１の整合の対は、バルブ・プレートからバルブ・シートへの方向から見て略同様の外形を有することを特徴とする請求項２に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項４】
前記スクリーン・バルブは、前記流体の流れがバルブ・プレートからバルブ・シートへの方向に前記スクリーン・バルブを通過する場合に前記キャリア・プレートに向かって前記少なくとも１つのバルブ・プレートを上昇させるように作用する上昇力を生成するように構成されることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項５】
前記スクリーン・バルブは、前記流体の流れと対話するとともに前記上昇力を生成するように、前記少なくとも１つのキャリア・プレートの前記開口の周囲に選択的に設けられる空気力学的要素を含むことを特徴とする請求項４に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項６】
前記バルブ・プレートは、１つ以上の弾性支持要素を介して前記キャリア・プレートに支持され、前記弾性支持要素は、弛緩位置に対して前記バルブ・プレートの面の法線において前記バルブ・プレートの制限された運動を許容するように構成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項７】
前記弛緩位置において、前記バルブ・プレートは、前記バルブ・プレートと前記キャリア・プレートとの間の空間よりも大きな空間によって前記バルブ・シートから分離されることを特徴とする請求項６に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項８】
前記キャリア・プレートは、固定支持構造体から吊されて前記キャリア・プレートの横断方向の運動を許容する１つ以上の支持屈曲部に支持される、又は、前記キャリア・プレートの横断方向の運動を許容するローラ・ガイド機構に支持されることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項９】
前記キャリア・プレートの開口はそれぞれ前記キャリア・プレートの外側表面から離間するほど低減される断面積を備える部分を有することを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項１０】
前記バルブ・シートは、前記バルブの前記閉鎖形態において、前記バルブ・プレートと前記バルブ・シートとの間の平面の接触を低減するように直立部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項１１】
前記バルブ・シートは、流れの横断方向の要素を偏向して、前記バルブ・プレートからバルブ・シートへの方向に対向する方向の要素を備える流れを生成するように構成される外側表面を有し、前記バルブ・シートの前記外側表面は、任意に、前記バルブ・シートの対応する開口にそれぞれ関連付けられる複数の偏向外形を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項１２】
複数の開口を有する前記少なくとも１つのバルブ・プレートは、可撓板状の部材であることを特徴とする請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブにおいて、流体の流れがバルブ・プレートからバルブ・シートへの方向に前記スクリーン・バルブを通過している際に、前記キャリア・プレートに向かって前記少なくとも１つのバルブ・プレートを上昇させるように作用する前記上昇力を高めるための空気力学的要素の選択的な使用。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブにおいて、流体の流れが横断方向のストロークの移動のうちの中間のストローク部分の後の閉鎖中にバルブ・プレートからバルブ・シートへの方向に前記スクリーン・バルブを通過している際に、前記キャリア・プレートに向かって前記少なくとも１つのバルブ・プレートを押圧付勢するように作用する上昇力を生成するための空気力学的要素の選択的な使用であって、任意により、前記空気力学的要素は、前記上昇力が反転して下方への力となり、これにより、前記バルブ・プレートが横断方向の完全な閉鎖ストローク位置に接近している前記横断方向のストロークの移動中に、選択された点において前記キャリア・プレートから前記少なくとも１つのバルブ・プレートが離間するように押圧付勢されるように、選択されることを特徴とする、空気力学的要素の選択的な使用。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のスクリーン・バルブを作動させる方法であって、前記バルブ・プレートは、前記バルブ・シートの下からの流体の圧力が高められることにより作動中に前記バルブ・シートから離昇し、前記少なくともキャリア・プレートに組み込まれる空気力学的要素および前記バルブ・シートの上からの流体の圧力が高められることにより閉鎖中に前記バルブ・シート上に下方に移動し、また、任意により、流体の流れがバルブ・プレートからバルブ・シートへの方向に前記スクリーン・バルブを通過している際に、前記バルブ・プレートおよび前記バルブ・シートのうちの少なくともいずれか一方は、前記少なくとも１つのバルブ・プレートを前記キャリア・プレートに向かって上昇させるように作用する前記上昇力を選択的に高めることを特徴とするスクリーン・バルブを作動させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶ光学系（２００）用の試験デバイス（１００）であって、
前記ＥＵＶ光学系（２００）用の波長可変スペクトルを発生させる発生ユニット（１０）であり、前記ＥＵＶ光学系（２００）から出る試験スペクトルをセンサユニット（２０）によって感知可能である発生ユニット（１０）を備え、
少なくとも２つの発生した異なるベーススペクトル（Ｂ１、Ｂ２）が重畳可能であるように目標スペクトル（Ｚ）を前記発生ユニット（１０）によって発生可能である試験デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の試験デバイスにおいて、前記発生ユニット（１０）はプラズマ源を含み、該プラズマ源は、前記ＥＵＶ光学系（２００）の作動波長領域で放出する少なくとも１つのガス（５０、６０）を含むことを特徴とする試験デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の試験デバイスにおいて、アルゴン、クリプトン、キセノン、窒素、ネオン、及び酸素の群からの少なくとも１つをガス（５０、６０）として使用可能であることを特徴とする試験デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の試験デバイスにおいて、前記ベーススペクトル（Ｂ１、Ｂ２）を前記ＥＵＶ光学系（２００）に連続して適用することによって所定の目標スペクトル（Ｚ）をできる限り良好に近似可能であることを特徴とする試験デバイス。
【請求項５】
請求項２または３に記載の試験デバイスにおいて、前記ガスの混合比が可変であることを特徴とする試験デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の試験デバイスにおいて、前記目標スペクトル（Ｚ）は、３つのパラメータを用いた数学関数として表現可能であり、前記パラメータは、前記目標スペクトル（Ｚ）の最大値、幅、及び中心波長を含むことを特徴とする試験デバイス。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の試験デバイスにおいて、前記発生ユニット（１０）は、２つの対向配置されたミラー（３１、３２）を有するフィルタユニット（３０）を備え、該フィルタユニット（３０）は、入射放射線用の入射開口（３３）を備え、ビームが前記ミラー（３１、３２）間で多重反射され、出射放射線が少なくとも１つの出射開口（３４）を通して前記フィルタユニット（３０）から出ることを特徴とする試験デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の試験デバイスにおいて、試験スペクトルが、前記入射開口（３３）と前記出射開口（３４）との間の距離（Ｌ）の変動及び／又は前記ミラー（３１、３２）間のプレート間距離（ｄ）の変動によって設定可能であることを特徴とする試験デバイス。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の試験デバイスにおいて、前記２つのミラー（３１、２０）の平行度が設定可能であることを特徴とする試験デバイス。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の試験デバイスにおいて、前記フィルタ（３０）の上側及び下側で前記開口（３３、３４）が格子状に具現され、前記開口間の距離が座標位置合わせに応じて同一又は可変であることを特徴とする試験デバイス。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の試験デバイスにおいて、前記フィルタユニット（３０）は、前記発生ユニット（１０）内に可動に配置されることを特徴とする試験デバイス。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の試験デバイスにおいて、前記フィルタユニット（３０）は、前記ＥＵＶ光学系（２００）の上流及び／又は下流に配置されることを特徴とする試験デバイス。
【請求項１３】
ＥＵＶ光学系（２００）用の波長可変試験スペクトルを発生させる発生ユニット（１０）であって、２つの対向配置されたミラー（３１、３２）を有するフィルタユニット（３０）を備え、該フィルタユニット（３０）は入射放射線用の入射開口（３３）を備え、ビームが前記ミラー（３１、３２）間で多重反射され、出射放射線が少なくとも１つの出射開口（３４）を通してフィルタユニット（３０）から出る発生ユニット。
【請求項１４】
ＥＵＶ光学系（２００）を測定する方法であって、
波長可変試験放射線を前記ＥＵＶ光学系（２００）に照射するステップと、
前記ＥＵＶ光学系（２００）の下流の試験放射線をセンサユニット（２０）によって感知するステップと、
感知した試験放射線を評価ユニット（８０）によって評価するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法を実施するプログラムコード手段を備えたコンピュータプログラム製品であって、電子制御ユニット（９０）において実行されるか又はコンピュータ可読データキャリアに記憶されるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン構成部品の冷却方式を変更するように操作可能であるように、ガスタービンの段の部分を形成するガスタービン構成部品１００であって、
圧力側１２２と吸込側１２４とを含む翼プロフィール区分１２０であって、前記圧力側と前記吸込側とは弦の方向で見て対向する前縁１２６と後縁１２８とで互いに接続されている、翼プロフィール区分１２０と、
前記圧力側１２２と前記吸込側１２４との間で前記前縁１２６に沿って延在する少なくとも１つの冷却通路１３０であって、該冷却通路から冷却流体が流れるのを可能にする冷却通路１３０と、
前記少なくとも１つの冷却通路１３０と前記翼プロフィール区分１２０の外部との間に延在する複数のフィルム孔１４０であって、前記少なくとも１つの冷却通路１３０からの冷却流体の少なくとも一部を前記翼プロフィール区分１２０の一部の上方に沿って流れるように方向付けることができる、複数のフィルム孔１４０と、
前記複数のフィルム孔１４０の開閉と連携して、冷却流体の流れを変更することにより冷却方式を変更するように構成された、前記少なくとも１つの冷却通路１３０に対して１つずつ設けられる互換性のあるコネクタ１８０，１９０と、を有している、ガスタービン構成部品１００。
【請求項２】
前記互換性のあるコネクタ１８０のうちの１つは、前記少なくとも１つの冷却通路１３０の上方に固定されるように適合されたカバー湾曲体１８２を有しており、これにより複数のフィルム孔１４０が閉鎖された場合に、翼プロフィール区分１２０の内部部分内で、前記冷却流体の少なくとも一部を、前記前縁１２６から前記後縁１２８へと流すことができる、請求項１記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項３】
別の互換性のあるコネクタ１９０のうちの１つは、前記少なくとも１つの冷却通路１３０の上方に固定される、オリフィス１９４を備えた扁平なカバー部材１９２を有しており、これにより、前記前縁１２６から前記後縁１２８へと延在するフィルム冷却層を形成するために、複数のフィルム孔１４０が開放される場合に、前記複数のフィルム孔１４０によって方向付けられる前記オリフィス１９４からの冷却流体を、前記少なくとも１つの冷却通路１３０内で、前記前縁１２６から前記後縁１２８へと流れることを可能にする、請求項１記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項４】
冷却方式の変更との関連で前記複数のフィルム孔１４０を少なくとも部分的に開閉するために、前記互換性のあるコネクタ１８０，１９０と連携して、前記少なくとも１つの冷却通路１３０内に操作可能に配置された挿入体１５０をさらに有する、請求項１記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項５】
前記挿入体１５０は、前記翼プロフィール区分１２０の一部の上方に沿った前記冷却流体の流れを遮断するために前記複数のフィルム孔１４０を少なくとも部分的に閉鎖し、前記冷却流体の流れを前記翼プロフィール区分１２０内で前記前縁１２６から前記後縁１２８へと流れるように方向付けるように操作可能である、請求項４記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項６】
前記挿入体１５０は、前記翼プロフィール区分１２０の前記部分の上方に沿った前記冷却流体の流れを可能にするために、前記複数のフィルム孔１４０を開放するように操作可能であって、これにより前記前縁１２６から前記後縁１２８へと延在するフィルム冷却空気層が形成される、請求項５記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項７】
前記挿入体１５０は円筒状の回転弁であって、この回転弁は、前記複数のフィルム孔１４０を開閉するために、前記回転弁の軸線を中心として回転するように操作可能であるように構成されている、請求項４記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項８】
前記円筒状の回転弁は貫通孔部分を有しており、これによりこの円筒状の回転弁は、前記冷却流体を流すように及び遮断するように前記複数のフィルム孔１４０をそれぞれ開閉するために、前記貫通孔部分の貫通孔を前記複数のフィルム孔１４０に合わせるように、及び合わせないように回転させられる、請求項７記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項９】
前記挿入体１５０は円筒状のスイッチであって、このスイッチは、前記複数のフィルム孔１４０を開閉するために、前記スイッチの軸線に沿って縦方向に往復運動するように操作可能であるように構成されている、請求項４記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項１０】
前記円筒状のスイッチは間隔を置いて配置された複数のフィンを有しており、これによりこの円筒状のスイッチは、前記冷却流体を流すように及び遮断するように前記複数のフィルム孔１４０をそれぞれ開閉するために、前記フィンを前記複数のフィルム孔１４０に合わせるように、及び合わせないように縦方向に往復操作可能である、請求項９記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項１１】
前記挿入体１５０は手動で操作可能である、請求項４記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項１２】
前記挿入体１５０は、液圧装置、空気圧装置、電気的装置のうちの１つによって自動で操作可能である、請求項４記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項１３】
前記複数のフィルム孔１４０は、円筒、扇形、コンソール溝のうちの１つから選択された形状的構成を有している、請求項１記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項１４】
前記前縁１２６側に構成された複数の後方貫通孔１６０をさらに有し、該後方貫通孔は少なくとも１つの冷却通路１３０と連携して、前記少なくとも１つの冷却通路１３０からの前記冷却流体の少なくとも一部を、前記翼プロフィール区分１２０の内部部分内で前記前縁１２６から前記後縁１２８へと流れるように方向付ける、請求項１から１３までのいずれか１項記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項１５】
前記複数の後方貫通孔１６０は、操作可能である場合に、前記挿入体１５０によって開閉可能である、請求項１４記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項１６】
前記複数のフィルム孔１４０を閉鎖するために前記複数のフィルム孔１４０に差し込まれるように形成された複数の一時的な栓１７０をさらに有している、請求項１記載のガスタービン構成部品１００。
【請求項１７】
前記複数の一時的な栓１７０は、セラミック栓、金属栓、高温接着剤又はセラミック栓、熱伝導性ボンドによりコーティングされた栓のうちの１つである、請求項１６記載のガスタービン構成部品１００。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源からの熱を機械エネルギーに変換する方法であって、前記熱源から供給される熱を用いて、Ｅ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび１，１，２，２−テトラフルオロエタンとを含む作動流体を加熱する工程と；前記加熱された作動流体を膨張させて、前記作動流体の圧力を低下させ、前記作動流体の圧力が低下するにつれて機械エネルギーを発生させる工程とを含み、前記作動流体が、約１重量パーセント〜６９重量パーセントのＥ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約９９重量パーセント〜３１重量パーセントの１，１，２，２−テトラフルオロエタンから本質的になる、方法。
【請求項２】
前記作動流体を、加熱前に圧縮し、前記膨張した前記作動流体を、反復サイクルのために冷却及び圧縮する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
亜臨界サイクルを用いて、熱源からの熱を機械エネルギーに変換する、請求項２に記載の方法であって、
前記方法は、
（ａ）液体作動流体をその臨界圧よりも低い圧力に圧縮する工程と、
（ｂ）蒸気作動流体を形成するために、（ａ）から得られた圧縮された液体作動流体を、前記熱源によって供給された熱を用いて加熱する工程と、
（ｃ）前記作動流体の圧力を低下させて、機械エネルギーを発生させるために、（ｂ）から得られた加熱された作動流体を膨張させる工程と、
（ｄ）冷却された液体作動流体を形成するために、（ｃ）から得られた膨張した作動流体を冷却する工程と、
（ｅ）冷却された液体作動流体を、圧縮するために（ｄ）から（ａ）に循環させる工程と、
を含む方法。
【請求項４】
遷移臨界サイクルを用いて、熱源からの熱を機械エネルギーに変換する、請求項２に記載の方法であって、
前記方法は、
（ａ）液体作動流体を前記作動流体の臨界圧よりも高い圧力に圧縮する工程と、
（ｂ）（ａ）から得られた圧縮された作動流体を、前記熱源によって供給された熱を用いて加熱する工程と、
（ｃ）前記作動流体の圧力をその臨界圧よりも低い圧力に低下させ、機械エネルギーを発生させるために、（ｂ）から得られた加熱された作動流体を膨張させる工程と、
（ｄ）冷却された液体作動流体を形成するために、（ｃ）から得られた膨張した作動流体を冷却する工程と、
（ｅ）冷却された前記液体作動流体を、圧縮するために（ｄ）から（ａ）に循環させる工程と、
を含む方法。
【請求項５】
超臨界サイクルを用いて、熱源からの熱を機械エネルギーに変換する、請求項２に記載の方法であって、
前記方法は、
（ａ）作動流体をその臨界圧よりも高い圧力からより高い圧力に圧縮する工程と、
（ｂ）（ａ）から得られた圧縮された作動流体を、前記熱源によって供給された熱を用いて加熱する工程と、
（ｃ）前記作動流体の圧力をその臨界圧よりも高い圧力に低下させ、機械エネルギーを発生させるために、（ｂ）から得られた加熱された作動流体を膨張させる工程と、
（ｄ）その臨界圧よりも高い、冷却された作動流体を形成するために、（ｃ）から得られた膨張した作動流体を冷却する工程と、
（ｅ）冷却された液体作動流体を、圧縮するために（ｄ）から（ａ）に循環させる工程と、
を含む方法。
【請求項６】
Ｅ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび１，１，２，２−テトラフルオロエタンを含む作動流体を含有する動力サイクル装置であって、
前記作動流体が、約１重量パーセント〜６９重量パーセントのＥ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび約９９重量パーセント〜３１重量パーセントの１，１，２，２−テトラフルオロエタンから本質的になる、
動力サイクル装置。
【請求項７】
Ｅ−ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１３４、及びＨＦＣ−１３４ａの共沸性又は共沸混合物様組み合わせ物を含む作動流体。
【請求項８】
請求項７に記載の作動流体と少なくとも１つの潤滑剤とを含む、有機ランキン装置で用いるのに好適な組成物。