Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのニトリル官能基を含む溶媒、または溶媒の混合物であって、前記溶媒の少なくとも１つはニトリル官能基を含む溶媒である混合物中に、式（Ａ）：
【化１】
2017510963.tif 000001
（式中、Ｒｆは、フッ素原子、ニトリル基、１から５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたアルキル基、１から５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたアルコキシ基、または１から５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたオキサ−アルコキシを表す。）
のリチウム塩を少なくとも１つ含む電解質組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのニトリル官能基を含む前記溶媒が、一般式Ｒ（ＣＮ）ｘ（式中、ｘは１から３の間の数であり、Ｒは、１から５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたアルキル基、１から５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたアルコキシ基、または１から５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたオキサ−アルコキシを表す。）によって表されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＲｆがＦ、ＣＦ３、ＣＨＦ２、ＣＨ２Ｆ、Ｃ２ＨＦ４、Ｃ２Ｈ２Ｆ３、Ｃ２Ｈ３Ｆ２、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７、Ｃ３Ｈ２Ｆ５、Ｃ３Ｈ４Ｆ３、Ｃ４Ｆ９、Ｃ４Ｈ２Ｆ７、Ｃ４Ｈ４Ｆ５、Ｃ５Ｆ１１、Ｃ３Ｆ５ＯＣＦ３、Ｃ２Ｆ４ＯＣＦ３、Ｃ２Ｈ２Ｆ２ＯＣＦ３、ＣＦ２ＯＣＦ３、Ｃ５Ｆ１１ＯＣＨ３、ＣＦ２ＯＣ２Ｈ５、ＣＦ２ＯＣ２Ｈ４ＯＣＨ３、ＣＦ２ＯＣ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ５、ＣＦ２ＯＣＨ２ＯＣＦ３、ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＨ３、ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ２Ｈ５、ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ２Ｈ４ＯＣＨ３またはＣＦ（ＣＦ３）ＯＣ２Ｈ２Ｆ３を表すことを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ＲｆがＣＦ３を表すことを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
本発明に従う前記電解質組成物中に存在する式（Ａ）のリチウム塩の量が、０．０１から１０ｍｏｌ／ｌの間で変動できることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１つのニトリル官能基を含む前記溶媒が、前記電解質組成物中のすべての前記溶媒の１体積％から１００体積％の間であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ｘが２に等しいことを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｌｉイオンバッテリにおける請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項９】
リチウムイミダゾレート塩に基づく電解質のイオン伝導率を改善するための、少なくとも１つのニトリル官能基を含む溶媒、または溶媒の混合物であって、前記溶媒の少なくとも１つはニトリル官能基を含む溶媒である混合物の使用。
【請求項１０】
前記ニトリル溶媒が、一般式Ｒ（ＣＮ）ｘ（式中、ｘは１から３の間の数であり、Ｒは、１から５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたアルキル基、１〜５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたアルコキシ基、または１から５個の炭素を有する場合によりフッ素化もしくはペルフッ素化されたオキサ−アルコキシを表す。）によって表されることを特徴とする、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ｘが２に等しいことを特徴とする、請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１２】
Ｌｉイオンバッテリにおける、請求項９から１１の一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性で電気絶縁性の材料で形成された本体であり、当該本体は、頂部と、該頂部から延在した細長部材とを含み、前記細長部材は、当該本体の前記頂部よりも狭い、本体と、
前記本体の熱伝導性で電気絶縁性の材料に埋め込まれ、且つ前記頂部上のマウント領域で露出された、複数の導電パッド及び熱パッドと、
前記マウント領域内に配置され、且つ前記複数の導電パッド及び前記熱パッドを介して前記本体に接続された、半導体発光デバイスと、
を有する照明装置。
【請求項２】
当該照明装置は、１０℃／Ｗ未満の熱抵抗を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記熱伝導性で電気絶縁性の材料はポリマーである、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記細長部材は、ねじ部分を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
当該照明装置は更に、前記マウント領域とは反対側の前記細長部材の端部から突出した第１及び第２の電気コネクタを有し、前記第１及び第２の電気コネクタは、前記細長部材に埋め込まれた第１及び第２の導電ラインによって、第１及び第２の導電パッドに電気的に接続されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記本体と直に接触して前記半導体発光デバイスの上に配置されたレンズ、を更に有する請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
当該照明装置は更に、前記細長部材に接続する締結具を有し、前記締結具は回路を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項８】
前記締結具は、前記細長部材のねじ部分と篏合するナットを有し、
前記マウント領域とは反対側の前記細長部材の端部から、第１及び第２の電気コネクタが突出しており、
前記ナットが前記細長部材の前記ねじ部分と篏合されるとき、前記第１及び第２の電気コネクタが、前記締結具に配設された第１及び第２の電気コンタクトパッドと接触する、
請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
本体であり、
マウント領域と、
前記マウント領域から延在し、且つねじ部分を含む細長部材であり、前記マウント領域及び当該細長部材は、熱伝導性で電気絶縁性の材料で形成されている、細長部材と、
当該本体の前記熱伝導性で電気絶縁性の材料に埋め込まれた、複数の導電パッド及び熱パッドと、
前記マウント領域とは反対側の前記細長部材の端部から突出した第１及び第２の電気コネクタと、
を有する本体と、
マウント上に配置された発光ダイオードを有する半導体発光デバイスであり、当該半導体発光デバイスは、前記マウント領域内に前記本体と直に接触して配置され、前記マウントは、前記複数の導電パッド及び前記熱パッドを介して前記本体に接続されている、半導体発光デバイスと、
前記細長部材に接続する締結具であり、
回路と、
当該締結具上に配置された第１及び第２の電気コンタクトパッドであり、当該第２の電気コンタクトパッドが当該第１の電気コンタクトパッドを取り囲む、第１及び第２の電気コンタクトパッドと、
前記細長部材の前記ねじ部分と篏合するナットであり、当該ナットが前記細長部材の前記ねじ部分と篏合されるとき、前記第１及び第２の電気コネクタが、前記第１及び第２の電気コンタクトパッドと接触するように構成される、ナットと、
を有する締結具と、
を有する照明装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の電気コンタクトパッドは、前記回路に電気的に接続されている、請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
熱伝導性で電気絶縁性の材料を有する本体であり、シートメタルの穴を通り抜けるように構成された細長部材を有する本体と、
前記本体にマウントされた半導体発光デバイスであり、当該半導体発光デバイスは、マウント上に配置された発光ダイオードを有し、前記マウントが、前記本体の表面上に配設された複数の導電パッド及び熱パッドを介して前記本体に接続されている、半導体発光デバイスと、
ヒートシンクなしで前記本体をシートメタルに取り付ける締結具と、
を有する照明装置。
【請求項１２】
前記細長部材は、シートメタルの穴を通り抜けるねじ部分を有する、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記細長部材は電気接続部を有し、前記締結具は、前記締結具が前記細長部材に接続するときに前記細長部材の前記電気接続部と係合するコンタクトに電気的に接続された回路を有する、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記半導体発光デバイスは、前記熱伝導性で電気絶縁性の材料に埋め込まれた複数の導電パッドに直接的に取り付けられるコンタクトパッドを有する、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記半導体発光デバイスの上に配置されたレンズ、を更に有する請求項１１に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の第１のＬＥＤと、
圧力波センサと、
第１の通信インターフェースと、
前記１つ又は複数の第１のＬＥＤ、前記圧力波センサ、及び前記第１の通信インターフェースに動作可能に結合された第１のコントローラであって、前記圧力波センサによって検出された１つ又は複数の圧力波を表す、前記圧力波センサからの第１の信号を受信し、前記圧力波センサから受信された前記第１の信号に基づいて、前記検出された１つ又は複数の圧力波が所定の基準を満足することを判断し、且つ、前記第１の通信インターフェースを介して、前記所定の基準が満足されているという通知を送信する、第１のコントローラと
を含む、第１の照明ユニットと、
１つ又は複数の第２のＬＥＤと、
人感センサと、
第２の通信インターフェースと、
前記１つ又は複数の第２のＬＥＤ、前記人感センサ、及び前記第２の通信インターフェースに動作可能に結合された第２のコントローラであって、前記第１の照明ユニットから前記第２の通信インターフェースを介して前記通知を受信し、且つ、前記通知の受信と前記人感センサからの信号とに応答して、前記１つ又は複数の第２のＬＥＤを選択的に通電する、第２のコントローラと
を含む、第２の照明ユニットと
を含む、照明システム。
【請求項２】
前記所定の基準がオーディオ閾値を含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記所定の基準が特定の事象に関連付けられた所定の圧力波形を含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
前記所定の圧力波形が赤ん坊の泣き声に関連付けられている、請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記所定の圧力波形が呼び鈴の作動に関連付けられている、請求項３に記載の照明システム。
【請求項６】
前記第１のコントローラが更に、
前記第１の通信インターフェースを介して遠隔コンピューティング機器に前記検出された圧力波を表す別の信号をストリーミング配信し、且つ
前記遠隔コンピューティング機器から前記第１の通信インターフェースを介して、前記圧力波センサからの前記第１の信号が１つ又は複数の所定の圧力波形を満足するという指摘を受信する、請求項３に記載の照明システム。
【請求項７】
前記圧力波センサが超音波センサを含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項８】
前記所定の基準が超音波閾値を含む、請求項７に記載の照明システム。
【請求項９】
前記第１のコントローラが更に、少なくとも１つのスマートフォン又はタブレットコンピュータに前記通知を送信する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記通知がショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、請求項９に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記第１のコントローラが更に、前記所定の基準が満足されるという前記判断に応答して、タイムスタンプを押された記録がイベントログに格納されるようにする、請求項１に記載の照明システム。
【請求項１２】
１つ又は複数のＬＥＤと、
人感センサと、
通信インターフェースと、
前記１つ又は複数のＬＥＤ、前記人感センサ、及び前記通信インターフェースに動作可能に結合されたコントローラであって、
遠隔照明ユニットから前記通信インターフェースを介して、前記遠隔照明ユニットによって検出された１つ又は複数の圧力波によって所定の基準が満足されているという通知を受信し、且つ
前記通知の受信と前記人感センサからの信号とに応答して、前記１つ又は複数のＬＥＤを選択的に通電する、コントローラと
を含む、照明ユニット。
【請求項１３】
前記コントローラが更に、
別の遠隔照明ユニットから前記通信インターフェースを介して、前記別の遠隔照明ユニットによって検出された１つ又は複数の圧力波を表す信号を受信し、且つ
パターンマッチングを使用して、前記信号が所定の圧力波形に対応することを判断する、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
１つ又は複数の圧力波を表す信号を受信するステップと、
前記信号によって表わされる前記１つ又は複数の圧力波が所定の基準を満足することを判断するステップと、
前記判断の通知を提供するステップと、
前記通知の受信と人感センサからの第２の信号とに応答して、１つ又は複数のＬＥＤを選択的に通電するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記通知を提供するステップが、ユーザによって操作されるスマートフォン又はタブレットコンピュータに前記通知を送信するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの伝送をサポートする１つ以上の通信接触部と；
プリント基板の開口部内に固定されるレセプタクルであって、その中に配置される１つ以上の通信接触部を有しており、当該レセプタクル内に配置されるプラグの前記１つ以上の通信接触部との接触があると、データの伝送をサポートし、当該レセプタクルは角度付けされた外部エッジを有し、該角度付けされた外部エッジは、前記プラグの挿入と除去を可能にするように構成される前記レセプタクルの軸に対して垂直な面との相対で定義される角度を形成する、レセプタクルと；
を備える、コネクタ。
【請求項２】
前記レセプタクルの前記外部エッジは、それぞれ前記軸に沿って異なる位置に配置される少なくとも３つの側面を含む、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記レセプタクルは、前記プリント基板に対して固定されるように構成されるミッドマウント設計に従って前記開口部に固定される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記レセプタクル及び前記１つ以上の通信接触部は、ディスプレイポートレセプタクル、ユニバーサルシリアルバスレセプタクル又はオーディオジャックとしての使用のために構成される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記レセプタクル内に配置されており、電力を伝送するように構成される、少なくとも１つの接触部を更に備える、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記１つ以上の通信接触部は、電力の伝送をサポートするように構成されない、
請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記レセプタクルは、ディスプレイデバイスのためのサポートとして機能するように構成される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記レセプタクルは、該レセプタクルを含むコンピューティングデバイスのハウジングのベントを模倣する１つ以上の開口部を形成する部分を含む、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項９】
ユーザの１つ以上の手で保持されるように構成されるハウジングと；
前記ハウジングの１つの側面に配置されるディスプレイデバイスであって、当該ディスプレイデバイスの表面が軸を定義するディスプレイデバイスと；
周辺デバイスとの通信結合を提供し、前記ディスプレイデバイスとは別の前記ハウジングの側面上に配置されるコネクタと；
を備え、前記コネクタが、スプリングとの一体部分として形成される複数のスプリング接触部を含むスプリングを有するレセプタクルを含み、前記複数のスプリング接触部は、前記レセプタクルへのプラグの挿入に応答して、前記ディスプレイデバイスの前記表面に対して垂直な軸に概ね沿って相互に対して反対の方向に屈曲する、
装置。
【請求項１０】
ユーザの１つ以上の手によって保持されるように構成されるハウジングと；
少なくとも部分的にハードウェアで実装され、１つ以上の動作を実行するように構成される１つ以上のコンピューティングコンポーネントであって、前記ハウジング内に配置される１つ以上のコンピューティングコンポーネントと；
前記ハウジングに固定され、前記１つ以上のコンピューティングコンポーネントによって生成されるユーザインタフェースを表示するように構成されるディスプレイデバイスと；
前記ハウジング内に配置され、前記１つ以上のコンピューティングコンポーネントと周辺デバイスとの間の通信結合を提供するように構成されるコネクタと；
を備えるコンピューティングデバイスであって、前記コネクタは、その中に配置される１つ以上の通信接触部を有するレセプタクルを含み、前記１つ以上の通信接触部は、前記レセプタクル内に配置されるプラグの１つ以上の接触部との接触があると、前記通信結合をサポートし、前記レセプタクルは、前記プラグの挿入と除去を可能にする前記レセプタクルの軸に対して概ね垂直でない角度で配置される外部エッジを有する、
コンピューティングデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例えば通信結合（例えばメモリスティック、プリンタ、ハードドライブ、ディスプレイデバイス）、電力供給接続（例えば周辺デバイス及び／又はコンピューティングデバイス）等を提供すること等のように、様々な異なるタイプの接続がサポートされ得る。したがって、これらの従来型のコネクタは、これらのコネクタがコンピューティングデバイスによってどのようにどこで用いられ得るかを制限する可能性があり、デバイスのサイズ（例えば深度）、（例えばデバイスの全体的な所望の効果から逸脱する可能性があるコネクタを含むフラット末端を含み、したがってデバイスの機能を限定する可能性がある）デバイスの形状等に対する影響を有する可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル電子デバイスを用いてタッチ制御照明器具を設定する方法であって、
前記モバイル電子デバイスにおいて、前記タッチ制御照明器具の表面がどのようにタッチされたかを示すタッチイベントプロファイルを、前記タッチ制御照明器具から無線受信するステップと、
前記モバイル電子デバイスにおいて、照明制御動作と前記タッチイベントプロファイルを関連づけるステップと、
前記モバイル電子デバイスによって、前記照明制御動作と前記タッチイベントプロファイルとの間の関連性を、少なくとも１つの照明制御装置に無線送信するステップとを有する方法。
【請求項２】
前記モバイル電子デバイスを、所定の時間間隔の間、試運転モードに移行するステップを更に有し、前記所定の時間間隔の間、前記モバイル電子デバイスが、
前記タッチ制御照明器具の表面にタッチするようユーザに促す出力をレンダリングする動作と、
前記タッチ制御照明器具からの前記タッチイベントプロファイルの無線受信を待つ動作とを実施するよう構成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の時間間隔の終了時に、前記モバイル電子デバイスが、前記タッチ制御照明器具からの前記タッチイベントプロファイルの無線受信を待つことをやめる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タッチイベントプロファイルの受信に応じて、前記照明制御動作と前記タッチイベントプロファイルを関連づけるようユーザによって操作可能であるユーザインタフェースを、前記モバイル電子デバイスによって、タッチスクリーン上にレンダリングするステップを更に有する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースをレンダリングするステップが、前記タッチ制御照明器具と関連する１つ以上の光源の性能に基づいて１つ以上のユーザインタフェース要素を選択的にレンダリングするステップを有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの照明制御装置に無線送信するステップが、前記タッチ制御照明器具と関連する制御装置に、直接、無線送信するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの照明制御装置に無線送信するステップが、照明システムブリッジ回路に、ローカル・エリア・ネットワークを通じて、無線送信するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線受信するステップ及び前記無線送信するステップのうちの少なくとも１つが、近距離通信、ZigBee又は符号化光を用いて実施される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
命令であって、モバイル電子デバイスによる前記命令の実行に応じて、前記モバイル電子デバイスに、請求項１に記載の方法を実施させる命令を有する少なくとも１つの非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
１つ以上の表面と、
無線通信インタフェースと、
１つ以上のＬＥＤと、
前記無線通信インタフェース及び前記１つ以上のＬＥＤと動作可能に結合される制御装置とを有するタッチ制御照明器具であって、前記制御装置が、
前記１つ以上の表面がどのようにタッチされたかを示すタッチイベントプロファイルを生成し、
照明制御動作と前記タッチイベントプロファイルとの間の関連性を、モバイル電子デバイスから、前記無線通信インタフェースを介して受信し、
ユーザによるその後のタッチであって、前記タッチイベントプロファイルに対応するタッチに応じて、前記照明制御動作に従って、前記１つ以上のＬＥＤに選択的に電圧を加えるよう構成されるタッチ制御照明器具。
【請求項１１】
前記制御装置が、更に、前記１つ以上のＬＥＤの性能の決定を容易にするよう構成される情報を、前記モバイル電子デバイスに、前記無線通信インタフェースを介して送信するよう構成される請求項１０に記載のタッチ制御照明器具。
【請求項１２】
前記１つ以上のＬＥＤの性能の決定を容易にするよう構成される情報が、前記１つ以上のＬＥＤが統合されている照明ユニットと関連する識別子を有する請求項１１に記載のタッチ制御照明器具。
【請求項１３】
前記１つ以上のＬＥＤの性能の決定を容易にするよう構成される情報が、前記１つ以上のＬＥＤが発することが可能である光の１つ以上の特性についての情報を有する請求項１１に記載のタッチ制御照明器具。
【請求項１４】
前記制御装置が、更に、
前記モバイル電子デバイスのアドレスを含むブロードキャストメッセージを、前記モバイル電子デバイスから受信し、
前記タッチ制御照明器具を、前記制御装置が、所定の時間間隔の間、ユーザによるタッチをモニタする試運転モードに移行し、
前記タッチイベントプロファイルを、前記モバイル電子デバイスに送信するよう構成される請求項１０に記載のタッチ制御照明器具。
【請求項１５】
カメラと、
無線通信インタフェースと、
１つ以上のＬＥＤと、
前記カメラ、前記無線通信インタフェース及び前記１つ以上のＬＥＤと動作可能に結合される制御装置とを有するジェスチャ制御照明器具であって、前記制御装置が、
前記カメラによってキャプチャされたジェスチャを示すジェスチャイベントプロファイルを生成し、
照明制御動作と前記ジェスチャイベントプロファイルとの間の関連性を、モバイル電子デバイスから、前記無線通信インタフェースを介して受信し、
ユーザによるその後のジェスチャであって、前記ジェスチャイベントプロファイルに対応するジェスチャに応じて、前記照明制御動作に従って、前記１つ以上のＬＥＤに選択的に電圧を加えるよう構成されるジェスチャ制御照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
ローカルノードのメモリにおいて、ソースノード上のソースキャッシュラインのコピーを保持するための複製キャッシュラインを生成するステップを備え、前記複製キャッシュラインは、バージョンビットとデータビットとを含み、前記バージョンビットは、バージョン値に設定され、
前記複製キャッシュラインを指し示すポインタを生成するステップを備え、前記ポインタの値は、前記バージョン値を含み、
前記ポインタを用いて、前記複製キャッシュラインに対してメモリ操作を実行するステップを備え、
前記メモリ操作を実行するステップは、
前記ポインタに含まれるバージョン値と、前記複製キャッシュラインの前記バージョンビットが設定された前記バージョン値とを比較するステップと、
前記比較に基づいて、メモリ破損が発生しているか否かを判断するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記複製キャッシュラインを生成するステップは、
前記ソースキャッシュラインのバージョン値を判断するステップと、
前記バージョンビットを前記ソースキャッシュラインのバージョン値に設定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バージョン値は、メモリ割り当て要求に応答して、前記ソースノードによって生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バージョン値を比較するステップは、
前記複製キャッシュラインが無効であるか否かを判断するステップと、
前記複製キャッシュラインが無効であるという決定に応答して、前記ソースキャッシュラインを前記複製キャッシュラインにコピーするステップとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ローカルノードによって、前記ソースキャッシュラインに伝播されていない複製キャッシュラインの１つ以上のアップデートをストアバッファに格納するステップと、
前記複製キャッシュラインが無効であるという決定に応答して、前記１つ以上のアップデートを前記複製キャッシュラインに伝播するステップとをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
メモリ破損が発生した場合、トラップ操作を実行するステップをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記トラップ操作を実行するステップは、メモリ破損が発生したことをアプリケーションに通知するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トラップ操作を実行するステップは、前記メモリ操作を終了させるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータシステムであって、
１つ以上のコンピューティングノードを備え、前記１つ以上のコンピューティングノードの各コンピューティングノードは、
前記各コンピューティングノードのメモリにおいて、前記１つ以上のコンピューティングノードに属するソースノード上のソースキャッシュラインのコピーを保持するための複製キャッシュラインを生成するように構成され、前記複製キャッシュラインは、バージョンビットとデータビットとを含み、前記バージョンビットは、バージョン値に設定され、
前記複製キャッシュラインを指し示すポインタを生成するように構成され、前記ポインタの値は、前記バージョン値を含み、
前記ポインタを用いて、前記複製キャッシュラインに対してメモリ操作を実行するように構成され、
前記メモリ操作は、
前記ポインタに含まれるバージョン値と、前記複製キャッシュラインの前記バージョンビットが設定された前記バージョン値とを比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記複製キャッシュラインが破損しているか否かを判断するステップとを含む、システム。
【請求項１０】
複製キャッシュラインを生成するために、前記１つ以上のコンピューティングノードの各コンピューティングノードは、前記ソースキャッシュラインのバージョン値を判断し、前記バージョンビットを前記ソースキャッシュラインのバージョン値に設定するように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記バージョン値は、ソースノードによって、前記１つ以上のコンピューティングノードのコンピューティングノード毎に生成され、
前記ソースノードは、メモリ割り当て要求に応答して、バージョン値を生成するように構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ以上のコンピューティングノードのコンピューティングノード毎に前記バージョン値を比較するために、各コンピューティングノードは、前記複製キャッシュラインが無効であるか否かを判断し、前記複製キャッシュラインが無効である場合、前記ソースキャッシュラインを前記複製キャッシュラインにコピーするように構成されている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
各コンピューティングノードは、前記１つ以上のコンピューティングノードのコンピューティングノード毎に、
前記ソースキャッシュラインに伝播されていない複製キャッシュラインの１つ以上のアップデートをストアバッファに格納し、
前記複製キャッシュラインが無効であるという決定に応答して、前記１つ以上のアップデートを前記複製キャッシュラインに伝播するように構成されている、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記１つ以上のコンピューティングノードのコンピューティングノード毎にトラップ操作を実行するために、１つ以上のコンピューティングノードは、メモリ破損が発生した場合、トラップ操作を実行するように構成されている、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサによって実行されると、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法を実行される命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全加水分解型ポリビニルアルコール繊維と、
無機充填剤と、
ポリマーバインダーと、を含む、物品。
【請求項２】
不織布シートとして形成された、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記無機充填剤がカオリン粘土を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記ポリマーバインダーが、アクリルラテックス、ニトリルラテックス、及びスチレンアクリルラテックスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
高温のオイルに対する耐性を有するバインダー繊維を更に含み、
前記バインダー繊維がＰＰＳ繊維を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
約２０％〜約５０％の完全加水分解型ポリビニルアルコール繊維と、
約４０％〜約６０％のカオリン粘土と、
約５％〜約２０％のポリマーバインダーと、
約０％〜約２０％のＰＰＳ繊維と、を含み、前記％が重量％である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
完全加水分解型ポリビニルアルコール繊維、無機充填剤及びポリマーバインダーを含む電気絶縁材料を含み、
前記電気絶縁材料が、約２０％〜約５０％の完全加水分解型ポリビニルアルコール繊維と、約４０％〜約６０％のカオリン粘土と、約５％〜約２０％のポリマーバインダーと、約０％〜約２０％のＰＰＳ繊維とを更に含み、前記％が重量％である、オイル充填変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスからアドレスを示すRead命令をキャッシュにおいて受信するステップと、
前記キャッシュにおいて、前記デバイスに対応するマスター識別情報を調べるステップと、
前記マスター識別情報に応じて、前記アドレスと関連するキャッシュラインが、前記キャッシュから前記キャッシュラインを追い出すときにメモリに書き込まれないことを示すために前記キャッシュにおいてNo-Writebackビットをセットするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
No-Writebackビットがセットされていない他のキャッシュラインを追い出す前に、置換ポリシーに応答して前記キャッシュラインを追い出すステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
デバイスによって、トランザクション属性にフラグをセットするステップであって、前記デバイスが、キャッシュの前記キャッシュラインを読み取るものである、ステップと、
前記キャッシュラインが前記メモリに書き込まれないように、前記キャッシュラインと関連する前記No-Writebackビットを前記フラグに応答してキャッシュコントローラによってセットするステップと
をさらに含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
キャッシュラインと関連するデータを記憶するためのストレージであって、各キャッシュラインが対応するNo-Writebackビットを有する、ストレージと、
前記ストレージに結合されるコントローラであって、
アドレスを示すリード命令をキャッシュにおいて受信することと、
デバイスに対応するマスター識別情報を調べることと、
前記マスター識別情報に応じて、前記アドレスと関連するキャッシュラインが前記キャッシュから前記キャッシュラインを追い出すときにメモリに書き込まれないことを示すために、前記キャッシュラインに対応するNo-Writebackビットをセットすることと
を行うように構成される、コントローラと
を含む、キャッシュ。
【請求項５】
前記コントローラが、No-Writebackビットがセットされていない他のキャッシュラインを追い出す前に、置換ポリシーに応答して前記キャッシュラインを追い出すようにさらに構成される、請求項4に記載のキャッシュ。
【請求項６】
装置であって、
前記装置が、セルラーフォン、タブレット、およびコンピュータシステムからなるグループから選択され、
前記装置が、請求項4または5に記載のキャッシュを備える、
装置。
【請求項７】
メモリと、
デバイスと、
前記デバイスに結合されるキャッシュであって、
前記キャッシュは、前記キャッシュに記憶されたキャッシュラインのアドレスを示す、前記デバイスからのRead命令を受信するように構成され、
前記キャッシュラインが、対応するNo-Writebackビットを有し、
前記キャッシュは、前記デバイスに対応するマスター識別情報を調べるように構成され、
前記キャッシュは、前記マスター識別情報に応じて、前記キャッシュラインが前記キャッシュから前記キャッシュラインを追い出すときに前記メモリに書き込まれないことを示すために、前記No-Writebackビットをセットするように構成される、
キャッシュと
を含む、システム。
【請求項８】
前記キャッシュが、No-Writebackビットがセットされていない他のキャッシュラインを追い出す前に、置換ポリシーに応答して前記キャッシュラインを追い出すようにさらに構成される、請求項7に記載のシステム。
【請求項９】
前記デバイスが、前記キャッシュの前記キャッシュラインを読み取るためにトランザクション属性にフラグをセットするように構成され、
前記キャッシュが、前記フラグがセットされるのに応答して、前記キャッシュラインが前記メモリに書き込まれないように、前記No-Writebackビットをセットするように構成される、
請求項7または8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記デバイスがディスプレイである、請求項7に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約０．２５の性能指数（ＺＴ）を有する熱電素子を形成する方法であって、
（ａ）半導体基板と、前記半導体基板の第１の表面と電気的に連通する作用電極と、前記半導体基板の第２の表面と接触するエッチング液と、前記エッチング液の中にある対向電極と、を備え、前記半導体基板の前記第１及び第２の表面が金属性被覆を実質的に含まない、反応空間を提供することと；
（ｂ）少なくとも約０．１ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で電流を前記半導体基板へと導くため、及び（ｉｉ）前記半導体基板の前記第２の表面を前記エッチング液でエッチングして前記半導体基板にホールのパターンを形成し、それにより少なくとも約０．２５の前記ＺＴを有する前記熱電素子を形成するために、前記電極及び対向電極を用いることと、
を備え、
前記エッチングは前記半導体基板と前記エッチング液との間で少なくとも約１ボルト（Ｖ）の電位で行われ、
前記エッチングは２５℃で少なくとも毎秒約１ナノメートル（ｎｍ）のエッチ速度を有する、方法。
【請求項２】
前記作用電極は前記第１の表面と接触する、請求項１の方法。
【請求項３】
前記作用電極は前記第１の表面とオーミック接触する、請求項２の方法。
【請求項４】
前記エッチ速度は少なくとも毎秒約１０ｎｍである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記電流密度は少なくとも約１ｍＡ／ｃｍ２である、請求項１の方法。
【請求項６】
前記電流密度は約５０ｍＡ／ｃｍ２以下である、請求項５の方法。
【請求項７】
前記作用電極は前記エッチング時、アノードである、請求項１の方法。
【請求項８】
（ｂ）の後に、前記半導体基板を焼きなますことをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項９】
（ｂ）の前に、前記エッチング液を２５℃よりも高い温度まで加熱することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記半導体基板は金属触媒なしにエッチングされる、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記ホールのパターンは無秩序なホールのパターンを含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記作用電極は前記エッチング液と接触しない、請求項１の方法。
【請求項１３】
前記エッチング液は酸を含む、請求項１の方法。
【請求項１４】
前記酸は、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ及びＨＩからなる群から選択される、請求項１３の方法。
【請求項１５】
前記エッチング液はアルコール添加物を含む、請求項１３の方法。
【請求項１６】
前記エッチングは前記半導体基板を照明することなしに行われる、請求項１の方法。
【請求項１７】
前記ＺＴは２５℃で少なくとも０．５である、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、一以上のコンピュータ読み取り可能媒体に化体され、その上に化体され、コンピュータにより実行可能なコンピュータ読み取り可能プログラムコードを有するコンピュータ読み取り可能プログラム製品の形式を取ることができる。本願のコンピュータ読み取り可能記憶媒体は、情報をその中に記憶する本来的機能、及びそれから情報の読み出しをする本来的機能を与えられた、非一時的記憶媒体である。コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、例えば、電子的、磁気的、光学的、電磁気的、赤外線、又は半導体のシステム、装置、又はデバイス、又はそれらの任意の好適な組み合わせであってもよいが、これらに限定されない。言うまでもなく、次のリストは、本原理を適用できるコンピュータ読み取り可能記憶媒体のよりぐらい的な例を提供するものであるが、当業者には明らかなように、単なる例示であり網羅的なものではない：ポータブルコンピュータディスケット；ハードディスク；ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）；リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）；消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）；ポータブルコンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）；光学的記憶デバイス；磁気記憶デバイス；又はそれらの任意の好適な組み合わせ。
実施形態について付記する。
（付記１）  セグメントに分割され少なくとも１つのリモートサーバにより提供されるマルチメディアコンテンツを受信するように構成されたクライアント端末による、ネットワーク情報を取得する方法であって、各セグメントは一以上の表現で入手可能であり、
前記ネットワーク情報はサーバと前記クライアント端末との間のパスに沿って、階層を成すキャッシュを含み、
前記ネットワーク情報は、前記階層の少なくとも幾つかのキャッシュについて、前記キャッシュにより記憶されたセグメントの表現のリストを更に含み、
前記ネットワーク情報は、前記クライアント端末によりサーバから受信されるマニフェストにより提供され、前記マニフェストは、前記サーバにおいて入手可能な、前記マルチメディアコンテンツの表現をリストしている、
方法。
（付記２）  前記マニフェストは、前記サーバと前記クライアント端末との間のパスに沿ったキャッシュの順序付きリストを含む、付記１に記載の方法。
（付記３）  前記マニフェストは、前記順序付きリストの各キャッシュについて、前記キャッシュにより記憶された前記セグメントの表現を特定する、付記２に記載の方法。
（付記４）  前記マニフェストは、前記サーバと前記クライアント端末との間のパスに沿って出会う、前記順序付きリストの各キャッシュの識別子を含む、付記２または３に記載の方法。
（付記５）  前記マニフェストは、前記キャッシュの少なくとも１つの接続情報を含む、付記４に記載の方法。
（付記６）  前記クライアント端末は、各キャッシュにより記憶された前記セグメントの表現を決定するために、データの配信に用いられるデータパスとは異なる補助通信パスを用いて、前記順序付きリストの少なくとも幾つかのキャッシュにクエリーする、
付記２ないし５いずれか一項に記載の方法。
（付記７）  セグメントに分割され少なくとも１つのリモートサーバにより提供されるマルチメディアコンテンツを受信するように構成されたクライアント端末であって、各セグメントは一以上の表現で入手可能であり、
前記クライアント端末は、前記サーバと前記クライアント端末との間のパスに沿った、階層を成すキャッシュを含むネットワーク情報を受信するように構成された通信モジュールを含み、
前記ネットワーク情報は、前記階層の少なくとも幾つかのキャッシュについて、前記キャッシュにより記憶されたセグメントの表現のリストを更に含み、
前記ネットワーク情報は、前記クライアント端末によりサーバから受信されるマニフェストにより提供され、前記マニフェストは、前記サーバにおいて入手可能な、前記マルチメディアコンテンツの表現をリストしている、
クライアント端末。
（付記８）  前記マニフェストは、前記サーバと前記クライアント端末との間のパスに沿ったキャッシュの順序付きリストを含む、付記７に記載のクライアント端末。
（付記９）  前記マニフェストは、順序付きリストの各キャッシュについて、前記キャッシュにより記憶された前記セグメントの表現を特定する、付記７または８に記載のクライアント端末。
（付記１０）  前記マニフェストは、前記サーバと前記クライアント端末との間のパスに沿って出会う、前記順序付きリストの各キャッシュの識別子を含む、付記８または９に記載のクライアント端末。
（付記１１）  前記マニフェストは、前記キャッシュの少なくとも１つの接続情報を含む、
付記１０に記載のクライアント端末。
（付記１２）前記クライアント端末は、各キャッシュにより記憶された前記セグメントの表現を決定するために、データの配信に用いられるデータパスとは異なる補助通信パスを用いて、前記順序付きリストの少なくとも幾つかのキャッシュにクエリーする、付記８ないし１１いずれか一項に記載のクライアント端末。
（付記１３）  少なくとも１つのリモートサーバにより提供されるマルチメディアコンテンツのセグメントをクライアント端末に配信するように構成されたキャッシュによる、ネットワーク情報を送信する方法であって、各セグメントは一以上の表現で入手可能であり、
前記ネットワーク情報はサーバと前記クライアント端末との間のパスに、階層を成すキャッシュを含み、
前記キャッシュは、
受信した階層に関する受信した表現のリストに、前記キャッシュに関連するローカルでキャッシュされた表現のリストを追加し、
前記クライアント端末に、更新した表現のリストを転送し、
前記ネットワーク情報は、前記クライアント端末によりサーバから受信されるマニフェストにより提供され、前記マニフェストは、前記サーバにおいて入手可能な、前記マルチメディアコンテンツの表現をリストしている、
方法。
（付記１４）  前記マニフェストは、前記サーバと前記クライアント端末との間のパスに沿ったキャッシュの順序付きリストを含む、付記１３に記載の方法。
（付記１５）  ネットワーク情報を送信するように適応されたキャッシュであって、前記キャッシュは少なくとも１つのリモートサーバにより提供されるマルチメディアコンテンツのセグメントをクライアント端末に配信するように構成され、各セグメントは一以上の表現で入手可能であり、
前記ネットワーク情報はサーバと前記クライアント端末との間のパスに、階層を成すキャッシュを含み、
前記キャッシュは、
受信した階層に関する受信した表現のリストに、前記キャッシュに関連するローカルでキャッシュされた表現のリストを追加し、
前記クライアント端末に、更新した表現のリストを転送するように構成され、
前記ネットワーク情報は、前記クライアント端末によりサーバから受信されるマニフェストにより提供され、前記マニフェストは、前記サーバにおいて入手可能な、前記マルチメディアコンテンツの表現をリストしている、
キャッシュ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドットフィルム物品であって、
第１のバリア層と、
第２のバリア層と、
前記第１のバリア層と前記第２のバリア層との間の量子ドット層であって、前記量子ドット層が、硬化した接着剤組成物を含むマトリクス中に分散された量子ドットを含み、前記接着剤組成物が、
エポキシドと、
式Ｉのアミノ官能化合物であって、
Ｈ２Ｎ−ＣｎＨ２ｎ−Ａ−ＣｍＨ２ｍ−ＮＨ２            式Ｉ
式中、Ａが、単環式若しくは多環式アルキレン基、又は単環式若しくは多環式ヘテロアルキレン基であり、ｍ及びｎが、各々独立して０〜５から選択される整数である、アミノ官能化合物と、
放射線硬化性メタクリレート化合物と、を含む、量子ドット層と、を備える、量子ドットフィルム物品。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルム物品を備える、表示デバイス。
【請求項３】
フィルム物品を形成する方法であって、第１のポリマーフィルム上に量子ドット材料をコーティングすることを含み、前記量子ドット材料が、接着剤組成物中の量子ドットを含み、前記接着剤組成物が、
エポキシドと、
式Ｉのアミノ官能化合物であって、
Ｈ２Ｎ−ＣｎＨ２ｎ−Ａ−ＣｍＨ２ｍ−ＮＨ２          式Ｉ
式中、Ａが、単環式若しくは多環式アルキレン基、又は単環式若しくは多環式ヘテロアルキレン基であり、ｍ及びｎが、各々独立して０〜５から選択される整数である、アミノ官能化合物と、
放射線硬化性メタクリレート化合物と、
光開始剤と、を含む、方法。
【請求項４】
接着剤組成物であって、
エポキシドと、
式Ｉのアミノ官能化合物であって、
Ｈ２Ｎ−ＣｎＨ２ｎ−Ａ−ＣｍＨ２ｍ−ＮＨ２          式Ｉ
式中、Ａが、単環式若しくは多環式アルキレン基、又は単環式若しくは多環式ヘテロアルキレン基であり、ｍ及びｎが、各々独立して０〜５から選択される整数である、アミノ官能化合物と、
放射線硬化性メタクリレート化合物と、
光開始剤と、
量子ドットと、を含む、接着剤組成物。
【請求項５】
接着剤組成物であって、
エポキシドと、
式Ｉのアミノ官能化合物であって、
Ｈ２Ｎ−ＣｎＨ２ｎ−Ａ−ＣｍＨ２ｍ−ＮＨ２          式Ｉ
式中、Ａが、単環式若しくは多環式アルキレン基、又は単環式若しくは多環式ヘテロアルキレン基であり、ｍ及びｎが、各々独立して０〜５から選択される整数である、アミノ官能化合物と、
量子ドットと、を含む、接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にターゲット領域と一致する第１の残存プラズマを形成することとであって、前記第１の残存プラズマは、ターゲット材料と増幅光ビームとの相互作用を生成する先行極端紫外（ＥＵＶ）光から形成されることと、
第１の空間分布内のターゲット材料を含むターゲットを前記ターゲット領域に提供することであって、前記ターゲット材料がプラズマに変換された時にＥＵＶ光を放出する材料を含むことと、
前記第１の残存プラズマ及び前記初期ターゲットが相互作用できるようにすることであって、前記相互作用が前記第１の空間分布から整形ターゲット分布に前記ターゲット材料を再配置して前記ターゲット領域内に整形ターゲットを形成し、前記整形ターゲットが前記整形ターゲット分布内に配置された前記ターゲット材料を含み、前記整形ターゲット分布が凹面領域を確定する側部を含むことと、
増幅光ビームを前記ターゲット領域内の前記整形ターゲットの前記凹面領域に向かって誘導することであって、前記増幅光ビームと前記整形ターゲットの前記ターゲット材料との間の相互作用が、前記整形ターゲット内の前記ターゲット材料の少なくとも一部を、ＥＵＶ光を放出するプラズマに変換し、前記凹面領域の前記側部が、ＥＵＶ光を放出する前記プラズマの少なくとも一部を閉じ込めることと、
第２の残存プラズマが前記ターゲット領域内で形成できるようにすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記整形ターゲット分布の前記側部が、頂点から延び、
前記凹面領域は、前記側部と前記頂点によって確定される陥凹部である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記増幅光ビームが、パルス増幅光ビームである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の空間分布内のターゲット材料を含むターゲットを前記ターゲット領域に提供することが、前記ターゲット領域にディスク形ターゲットを提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ディスク形ターゲットを提供することが、
ターゲット材料を含むターゲット材料小滴をターゲット材料供給装置から前記ターゲット領域に向かって解放することと、
前記ターゲット材料小滴が前記ターゲット材料供給装置と前記ターゲット領域との間にある間に、放射パルスを前記ターゲット材料小滴に向かって誘導して、前記放射パルスを前記ターゲット材料小滴と相互作用させることであって、前記第１の放射パルスが前記ターゲット材料小滴の前記ターゲット材料の空間分布の変更を開始するのに十分なエネルギを有することと、
前記ターゲット材料小滴が前記放射パルスと前記ターゲット材料小滴との前記相互作用の後に２つの寸法において拡大して前記ディスク形ターゲットを形成できるようにすることと、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲット材料小滴が、前記増幅光ビームの伝搬の方向に垂直な平面内で拡大することにより、２つの寸法において拡大する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ターゲット材料小滴が、前記ターゲット材料のディスク形空間分布を形成するために、前記伝搬の方向に平行な方向に狭小化する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の放射パルスが、１．０６ミクロン（μｍ）の波長を有するレーザ光のパルスを含み、
前記増幅光ビームが、１０．６μｍの波長を有するパルスレーザビームである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも部分的にターゲット領域と一致する残存プラズマを形成することであって、前記残存プラズマがターゲット材料と増幅光ビームとの相互作用を生成する先行極端紫外（ＥＵＶ）光から形成されたプラズマであり、前記ターゲット材料と前記増幅光ビームとの前記相互作用が前記ターゲット領域内で起こることと、
第１の空間分布内のターゲット材料を含むターゲットを初期ターゲット領域に提供することであって、前記ターゲット材料がプラズマに変換された時にＥＵＶ光を放出する材料を含み、前記初期ターゲット領域が前記ターゲット領域と空間的に異なることと、
前記ターゲットを前記初期ターゲット領域内の第１の放射パルスと相互作用させることにより２つの寸法における前記ターゲット材料の第１の空間分布の変更を開始することと、
前記ターゲット材料の第１の空間分布が、前記ターゲットを前記第１の放射パルスと相互作用させた後に前記２つの寸法において変化して、変更ターゲットを形成できるようにすることと、
前記変更ターゲットが前記ターゲット領域内に入り、前記ターゲット領域内の前記残存プラズマと相互作用して整形ターゲットを形成できるようにすることにより、前記変更ターゲットを３つの寸法において整形することと、
増幅光ビームを前記ターゲット領域及び前記整形ターゲットに向かって誘導して、ＥＵＶ光を放出するプラズマを形成することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記２つの寸法が、前記増幅光ビームの前記伝搬の方向に垂直な平面内で延びる２つの寸法を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
２つの寸法における前記第１の空間分布の変更を開始することが、前記レーザビームのパルスが前記ターゲットと相互作用するように、パルスレーザビームを前記ターゲットに向かって誘導することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記２つの寸法が、前記パルスレーザビームの前記伝搬の方向に垂直な平面内で延びる２つの寸法を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記変更ターゲットが、前記パルスレーザビームの前記伝搬の方向に垂直な平面において、前記ターゲットより大きい断面積を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記整形ターゲット分布が、前記増幅光ビームに対して開放されている凹面領域を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ターゲット領域が、ＥＵＶ光源の真空チャンバの内部にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記増幅光ビームを前記ターゲット領域に誘導することが、前記増幅光ビームを伝搬の方向に誘導することと、前記伝搬の方向に垂直な平面内にある焦点に前記増幅光ビームを集束させることと、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記整形ターゲット分布が、頂点から延びる側部を有し、
前記側部が、開放されている領域を形成し、
前記開放されている領域が、前記増幅光ビームに対して方向付けられている、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記焦点が、前記ターゲット領域内の前記整形ターゲットを含む平行な平面とは異なる平面内にある、請求項１６に記載の方法。