Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（2）、特に飲料ボトルのための閉鎖装置（1）であって、
前記閉鎖装置（1）は、容器（2）を閉鎖するためのカバー要素（3）と、該カバー要素（3）上に配置されたチャンバ（5）と、内側ハウジング（4）と、を備え、
前記チャンバ（5）は、閉鎖手段（6）により閉じることができる排出口（7）を有するチャンバエンドピース（9）を備え、
前記内側ハウジング（4）は、前記排出口（7）を開放するための開放手段（8）を備え、
前記チャンバ（5）は、前記内側ハウジング（4）に対して閉鎖位置から排出位置に移動可能であり、排出位置にて該チャンバ（5）と前記容器（2）の間の排出路（13）が開放され、それにより該チャンバ（5）内に収容されている媒体が容器（2）内に排出される、前記閉鎖装置において、
前記チャンバ（5）及び前記チャンバエンドピース（9）は、該チャンバ（5）及び該チャンバエンドピース（9）上に射出成形されたプラスチックシール（10）により液密かつ気密の様式で相互に接続しており、該チャンバ（5）、該チャンバエンドピース（9）、及び該プラスチックシールは同一のプラスチックで作られていることを特徴とする
閉鎖装置。
【請求項２】
前記チャンバ（5）、前記チャンバエンドピース（9）及び前記プラスチックシール（10）は、熱可塑性ポリマーからなり、プラスチックの密度は１．１ｇ／ｃｍ３から１．５ｇ／ｃｍ３の間であり、特に１．２０ｇ／ｃｍ３から１．４５ｇ／ｃｍ３の間であることを特徴とする
請求項１に記載の閉鎖装置。
【請求項３】
前記プラスチックはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）であることを特徴とする
請求項１又は２に記載の閉鎖装置。
【請求項４】
前記チャンバ（5）は円筒状であり、前記チャンバエンドピース（9）及び前記プラスチックシール（10）は略環状であることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の閉鎖装置。
【請求項５】
前記チャンバエンドピース（9）は、嵌合様式で前記チャンバ（5）内に挿入されており、前記プラスチックシール（10）を配置するためのギャップ（11）は、該チャンバ（5）と該チャンバエンドピース（9）の間に形成されることを特徴とする
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の閉鎖装置。
【請求項６】
閉鎖手段（6）により閉じることができる排出口（7）を有するチャンバエンドピース（9）を備えるチャンバ（5）であって、前記チャンバ（5）及び前記チャンバエンドピース（9）は、該チャンバ（5）及び該チャンバエンドピース（9）上に射出成形されたプラスチックシール（10）により液密かつ気密の様式で相互に接続しており、該チャンバ（5）、該チャンバエンドピース（9）、及び該プラスチックシール（10）は同一のプラスチック、特にポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で作られていることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のチャンバ。
【請求項７】
前記チャンバ（5）は円筒状であり、前記チャンバエンドピース（9）及び前記プラスチックシール（10）は略環状であることを特徴とする
請求項６に記載のチャンバ。
【請求項８】
前記チャンバエンドピース（9）は、嵌合様式で前記チャンバ（5）内に挿入されており、前記プラスチックシールを配置するためのギャップ（11）は、該チャンバ（5）と該チャンバエンドピース（9）の間に形成されることを特徴とする
請求項６又は７に記載のチャンバ。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかに記載の閉鎖装置（1）の製造方法であって、
a. チャンバ（5）を供給し、
b. 前記チャンバ（5）と同一のプラスチックからなるチャンバエンドピース（9）を供給し、
c. 前記チャンバ（5）の端部に前記チャンバエンドピース（9）を嵌合様式で挿入し、
d. 前記チャンバ（5）及び前記チャンバエンドピース（9）上に、該チャンバ（5）と該チャンバエンドピース（9）を液密かつ気密の様式で相互に接続するために、該チャンバ（5）及び該チャンバエンドピース（9）と同一のプラスチックからなるプラスチックシール（10）を射出成形する各工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれかに記載のチャンバ（5）の製造方法であって、
a. チャンバ（5）を供給し、
b. 前記チャンバ（5）と同一のプラスチックからなるチャンバエンドピース（9）を供給し、
c. 前記チャンバ（5）の端部に前記チャンバエンドピース（9）を嵌合様式で挿入し、
d. 前記チャンバ（5）及び前記チャンバエンドピース（9）上に、該チャンバ（5）と該チャンバエンドピース（9）を液密かつ気密の様式で相互に接続するために、該チャンバ（5）及び該チャンバエンドピース（9）と同一のプラスチックからなるプラスチックシール（10）を射出成形する各工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
前記プラスチックシール（10）は、前記チャンバ（5）と前記チャンバエンドピース（9）との間に形成されるギャップ（11）に注入されることを特徴とする
請求項９又は１０に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系送達のため配合される１以上のｒＡＡＶベクターおよび製薬学的に許容できる担体を含んでなる製薬学的組成物であって、前記ｒＡＡＶベクターがＡＡＶ９キャプシドを含み、かつ、発現制御配列に作動可能に連結されている脳への送達のための抗Ｈｅｒ２免疫グロブリン構築物をコードする配列を含有する少なくとも１つの発現カセットにパッケージングされている、上記組成物。
【請求項２】
抗Ｈｅｒ２免疫グロブリン構築物が、モノクローナル抗体、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ）３、Ｆａｂ’、Ｆａｂ’−ＳＨ、Ｆ（ａｂ’）２、イムノアドヘシン若しくは一本鎖可変フラグメント抗体から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗Ｈｅｒ２免疫グロブリン構築物が、トラスツズマブ若しくはペルツズマブから選択される、請求項１若しくは２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物であって、（ａ）トラスツズマブの重鎖をコードする配列が、配列番号１のｎｔ６１−１４１０の核酸配列若しくはそれに最低９０％同一の配列、及び／若しくは（ｂ）トラスツズマブの軽鎖をコードする配列が、配列番号１のｎｔ２０７０−２７１１に示される核酸配列若しくはそれに最低９０％同一の配列を有する、組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物であって、最低２種の異なる抗体発現カセットを含むＡＡＶを含んでなる、組成物。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物であって、単一抗体発現カセットを含んでなる、組成物。
【請求項７】
中枢神経系送達のため配合される少なくとも１つのＡＡＶベクターを含んでなる製薬学的組成物であって、前記組成物が、そのための発現制御配列に作動可能に連結されている脳への送達のための抗悪性腫瘍免疫グロブリン構築物をコードする配列を含有する少なくとも１つの発現カセットおよび製薬学的に許容できる担体を含んでなり、かつ、
抗悪性腫瘍免疫グロブリン構築物が、胎児性Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）に対する低下された親和性を有するか若しくは測定可能な親和性を有しないように改変されている免疫グロブリンを含むか、又は
抗悪性腫瘍免疫グロブリン構築物が、増大されたＡＤＣＣ活性を有するように改変されている免疫グロブリンを含む、組成物。
【請求項８】
免疫グロブリンが、トラスツズマブ若しくはペルツズマブよりなる群から選択される抗Ｈｅｒ２抗体である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１つのＡＡＶベクターがＡＡＶ９、ＡＡＶ  ｒｈ１０若しくはＡＡＶ  ｈｕ３７キャプシドを有する、請求項７若しくは８に記載の組成物。
【請求項１０】
脳中の腫瘍の増殖を遅らせるのに使用するためのものである、請求項１ないし９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
脳中の転移乳癌の処置において使用するためのものである、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１２】
くも膜下腔内に投与されるためのものである、請求項１０若しくは１１に記載の組成物。
【請求項１３】
血液脳関門の化学的若しくは物理的破壊の非存在下で投与されるためのものである、請求項１０ないし１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
生物学的製剤、小分子、抗悪性腫瘍薬、放射線および／若しくは化学療法剤と組み合わさった請求項１０ないし１３のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ感応ペン上の握りパターンに基づく１つまたは複数のセンサ入力と、
タッチ感応コンピューティングデバイス上のタッチパターンに基づく１つまたは複数のセンサ入力とを含む、前記タッチ感応ペンおよび前記タッチ感応コンピューティングデバイスから受け取った並行センサ入力の組合せを受け取るステップと、
どのように前記タッチ感応コンピューティングデバイスがタッチされているのかということと並行して、どのように前記タッチ感応ペンが握られているのかということを決定するために前記センサ入力を使用するステップと、
前記タッチ感応ペンデバイス上の前記握りパターンと前記タッチ感応コンピューティングデバイス上の前記タッチパターンとの組合せに基づいてユーザインターフェース作用を開始するステップと、
前記センサ入力から前記ユーザの好む手と好まない手とを決定するステップとのためのコンピュータを使用するステップを含み、
前記ユーザの好む手は、前記タッチ感応コンピューティングデバイスと接触が行われたとき、前記タッチ感応ペンの運動におけるバンプを感知するステップと、前記タッチ感応ペンを保持する前記手が前記好む手であることを決定するためにタッチ感応ペンの運動における前記バンプと前記タッチ感応コンピューティングデバイスの運動とを相関させるステップとによって決定される、ユーザインターフェース作用を開始するためのコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記タッチ感応コンピューティングデバイスの運動を感知するステップと、
前記感知されたタッチ感応コンピューティングデバイスの運動と前記タッチ感応コンピューティングデバイス上の前記タッチパターンとを相関させるステップと、
前記タッチ感応コンピューティングデバイスのディスプレイ上の不測の画面コンテンツの回転を抑制するために前記タッチ感応コンピューティングデバイス上の前記相関された運動およびタッチパターンを使用するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記ユーザが素手を用いてジェスチャを行っているかどうかまたは前記ユーザが前記タッチ感応ペンを保持する手を用いてジェスチャを行っているかどうかを決定する、前記握りパターンを使用するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記タッチ感応ペンがしまわれた位置で前記ユーザの好む手に保持されていることを決定するステップと、
前記タッチ感応コンピューティングデバイスのディスプレイ上への前記ユーザの好む手からの接触を検出するステップと、
前記接触に応答して文脈特有のツールを表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記タッチ感応ペンが、前記タッチ感応ペンが筆記する位置にないことを示す握りで前記ユーザの好む手に保持されていることを決定するステップと、
前記タッチ感応コンピューティングデバイスのディスプレイ上への前記ユーザの好まない手からの接触を検出するステップと、
前記接触に応答して文脈特有のツールを表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記タッチ感応ペンが、前記タッチ感応ペンが筆記する位置にあることを示す握りで前記ユーザの好む手に保持されていることを決定するステップと、
前記タッチ感応コンピューティングデバイスのディスプレイ上への前記ユーザの好まない手からの接触を検出するステップと、
前記接触に応答して文脈特有のツールを表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記タッチ感応ペンが、前記タッチ感応ペンが筆記する位置にあることを示す握りで前記ユーザの好む手に保持されていることを決定するステップと、
前記タッチ感応コンピューティングデバイスの前記ディスプレイ上の前記ユーザの好まない手からの多指タッチジェスチャを検出するステップと、
前記多指タッチジェスチャに応答して文脈特有のツールを表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記タッチ感応ペンが、前記タッチ感応ペンが筆記する位置にないことを示す握りで前記ユーザの好む手に保持されていることを決定するステップと、
前記タッチ感応コンピューティングデバイスの前記ディスプレイ上の前記ユーザの好む手からの２本指タッチジェスチャを検出するステップと、
前記２本指タッチジェスチャに応答して前記タッチ感応コンピューティングデバイスのディスプレイ上のコンテンツを拡大する拡大鏡ツールを表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記タッチ感応コンピューティングデバイスのタッチ感応画面上へのタッチが、前記タッチ感応コンピューティングデバイスのケースの対応する後面部分上の新たな手の握りパターンが検出されるのと同時にユーザの親指によって行われることを決定するステップと、
前記タッチ感応画面上で前記親指によって行われた前記タッチが意図的でないことを指定するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
ユーザがどちらの手を用いて前記タッチ感応コンピューティングデバイスを保持しているのかを決定するステップと、
前記タッチ感応コンピューティングデバイスを保持する前記手の前記親指を用いて前記ユーザによって始動させることができる前記タッチ感応コンピューティングデバイスの前記画面上の位置に親指メニューを表示するステップとをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
単一のユーザによって２つ以上のタッチ感応デバイス上に同時に起こる接触の信号を相関させるステップと、
前記信号の前記相関に基づいて前記２つ以上のタッチ感応デバイス上への前記接触の文脈を決定するステップと、
前記接触の前記決定された文脈をアプリケーションにおいて使用するためのメタデータとしてラベル付けするステップと、
アプリケーションにおいてコマンドを開始するために前記メタデータを使用するステップと、
前記信号の前記相関から前記ユーザの好む手と好まない手とを決定するステップとのためのコンピューティングデバイスを使用するステップを含み、
前記ユーザの好む手は、第１タッチ感応デバイスと接触が行われたとき、前記第１タッチ感応デバイスの運動におけるバンプを感知するステップと、前記第１タッチ感応デバイスを保持する前記手が前記好む手であることを決定するために前記第１感応デバイスの運動における前記バンプと前記第２感応デバイスの運動とを相関させるステップとによって決定される、メタ情報を見つけるためのコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
一方のタッチ感応デバイスが、タッチ感応ペンであり、他方のタッチ感応デバイスが、タッチ感応コンピューティングデバイスであり、前記接触の前記文脈が、どのように前記タッチ感応ペンが握られているのか、およびどのように前記タッチ感応コンピューティングデバイスがユーザの素手を用いてタッチされているのかによって決定される、請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記信号の１つまたは複数が、前記ユーザを識別するのに使用される前記ユーザの指紋を表す、請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性物質としての硫黄および固体のイオン伝導性高分子を含み、かつ、前記高分子が室温で１×１０-4Ｓ／ｃｍを超えるイオン伝導率を有する、陰極の電極。
【請求項２】
高分子が電気絶縁性である、請求項１記載の陰極。
【請求項３】
高分子が室温で１秒当り１×１０-11平方メートルを超えるリチウムカチオン拡散率を
有する、請求項１記載の陰極。
【請求項４】
更に導電率を付加するために使用される導電性充填剤を含む、請求項１記載の陰極。
【請求項５】
固体の、イオン伝導性高分子が、活性物質の少なくとも１粒子をカプセル封入する、請求項１記載の陰極。
【請求項６】
固体の、イオン伝導性高分子が、基材高分子と電子受容体とイオン源とを含む化合物、の反応体生成物から形成される、請求項１記載の陰極。
【請求項７】
固体の、イオン伝導性高分子が、Ｌｉ＋群の存在下で酸化的にドーピングされる基材高分子を含む、請求項１記載の陰極。
【請求項８】
イオン源を含む化合物が、ＬｉＯＨ、Ｌｉ2Ｏまたはそれら２種の混合物のいずれかである、請求項７記載の陰極。
【請求項９】
基材高分子が「酸化される」ことができるものであり、そしてその基材高分子が共役高分子である、請求項８記載の陰極。
【請求項１０】
基材高分子が、ポリフェニレンスルフィド、液晶高分子、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）または、３０％を超える結晶化度をもつ半晶質高分子、およびそれらの組み合わせ物、を含む群から選択される、請求項記載７の陰極。
【請求項１１】
電子受容体が、ジクロロジシアノキノン（Ｃ8Ｃｌ2Ｎ2Ｏ2）、ＴＣＮＥ（Ｃ6Ｎ64））、三酸化硫黄（ＳＯ3）またはクロラニルおよびそれらの組み合わせ物、を含む群から選択される、請求項７記載の陰極。
【請求項１２】
陽極および陰極を含む電気化学電池であって、前記陰極が活性物質としての硫黄および固体のイオン伝導性高分子を含み、かつ、前記高分子が室温で１×１０-4Ｓ／ｃｍを超えるイオン伝導率を有する、電池。
【請求項１３】
陰極の比容量が５００ｍＡ時／ｇを超える、請求項１２記載の電気化学電池。
【請求項１４】
陰極の比容量が１０００ｍＡ時／ｇを超える、請求項１２記載の電気化学電池。
【請求項１５】
陰極の比容量が１５００ｍＡ時／ｇを超える、請求項１２記載の電気化学電池。
【請求項１６】
電池の電圧が１．０ボルトを超える、請求項１２記載の電気化学電池。
【請求項１７】
陽極がリチウム、錫、ケイ素、黒鉛、またはそれらのあらゆる合金もしくは混合物、を含む群から選択される、請求項１２記載の電気化学電池。
【請求項１８】
電池が二次電池である、請求項１２記載の電気化学電池。
【請求項１９】
陰極の比容量が１０００ｍＡ時／ｇを超える、請求項１８記載の電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
第２領域１５１は第１配線パターン３１０の第１領域から離隔する第１配線パターン３１０の上面の他の一領域であってもよく、第２領域１５２は第２配線パターン３３０の第１領域から離隔する第２配線パターン３３０の上面の他の一領域であってもよく、それぞれの形状は円形、多角形（例えば、三角形）、楕円形などであってもよいが、これに限定されるものではない。他の実施例においては、保護層１２６は第１配線パターン３１０の第２領域１５１、及び第２配線パターン３３０の第２領域１５２は露出しなくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
第２拡張部６４２は第１湾曲部６０１の一領域と第１拡張部６２４の間に配置されてもよく、第３拡張部６４４は第１湾曲部６０１の他の領域と第１拡張部６２４の間に配置されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
図１０ｂに示したボンディング層は、第１延長パターン６２０上に配置される第１ボンディング部（例えば、６８０−１〜６８０−６）、及び第２配線パターン６３０と第２延長パターン６４０上に配置される第２ボンディング部（例えば、６７０−１〜６７０−６）を含むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
第１ボンディング部（例えば、６８０−１〜６８０−６）は第１延長パターン６２０上に互いに隔たって配置されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
第２ボンディング部（例えば、６７０−１〜６７０−６）は第２配線パターン６３０の第１領域、及び第２延長パターン６４０上に互いに隔たって配置されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
保護層１２６−１は第１及び第２配線層１２４ｃ、１２４ｄ上に配置され、ワイヤボンディングのためにボンディング層１２５−１を露出させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
隔壁部１９０−１の一部は、第１及び第２ボンディング層６５０、６６０に隣り合う保護層１２６−１の上面の一領域、第１湾曲部６０１と第２延長パターン６４０の間、第２湾曲部６０２と第１延長パターン６２０の間、及び第１ボンディング層６５０と第２ボンディング層６６０の間に配置されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
モールディング部１６０は、前述したように、隔壁部１９０−１の内側及び第２基板１２０の溝部５を満たすことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ実装領域を有する基板；
前記チップ実装領域の周りの基板上に互いに隔たって配置される第１及び第２配線層；及び
前記チップ実装領域上に配置される複数の発光チップを含み、
前記第１配線層は、基準線の一側に配置され、第１湾曲部を有する第１配線パターン、及び前記第１配線パターンから前記基準線の他側に伸びる第１延長パターンを含み、
前記第２配線層は、前記基準線の他側に配置され、第２湾曲部を有する第２配線パターン、及び前記第２配線パターンから前記基準線の一側に伸びる第２延長パターンを含み、
前記第１延長パターンは、前記第１湾曲部の一端と連結される第１連結部、及び前記第１連結部と連結され、前記第１湾曲部の反対方向に凹んでいるライン形状の第１拡張部を含み、
前記第２延長パターンは、前記第２湾曲部の一端と連結される第２連結部、及び前記第２連結部と連結され、前記第２湾曲部の反対方向に凹んでいるライン形状の第２拡張部を含み、
前記基準線は前記チップ実装領域の中心を通る直線である、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記第２湾曲部は前記第１湾曲部の反対方向に凹んでいる、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記第１延長パターンは前記第１湾曲部の内周面の一端から伸び、前記第１延長パターンの末端は前記第１湾曲部の内周面の他端から離隔し、
前記第２延長パターンは前記第２湾曲部の内周面の一端から伸び、前記第２延長パターンの末端は前記第２湾曲部の内周面の他端から離隔する、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記第１湾曲部及び前記第２湾曲部は半球形、楕円形又は多角形であり、前記第１延長パターン、及び前記第２延長パターンのそれぞれは曲線形状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
チップ実装領域を有する基板；
基準線の一側の基板上に配置され、第１方向に凹んでいる第１湾曲部を有する第１配線パターン、及び前記第１湾曲部の一端と他端の間の内周面から第２方向に伸びる第１拡張部を有する第２延長パターンを含む第１配線層；
前記基準線の他側の基板上に配置され、前記第２方向に凹んでいる第２湾曲部を有する第２配線パターン、及び前記第２配線パターンの一端から前記基準線の一側に伸びる第２拡張部と前記第２配線パターンの他端から前記基準線の一側に伸びる第３拡張部を含む第２延長パターンを含む第２配線層；及び
前記チップ実装領域上に配置される複数の発光チップを含み、
前記第１延長パターンは前記第２拡張部の末端と前記第３拡張部の末端の間の空間を通過し、前記基準線は前記チップ実装領域の中心を通る直線であり、前記第１方向と前記第２方向は互いに反対方向である、発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系液体キャリアと、
前記液体キャリアに分散したコロイダルシリカ研磨粒子であって、３０％以上の前記コロイダルシリカ研磨粒子が、３個以上が凝集した一次粒子を含み、少なくとも６ｍＶの永久正電荷を有するコロイダルシリカ研磨粒子と、
鉄含有促進剤と、
酸化剤と
を含む、化学機械研磨組成物。
【請求項２】
前記鉄含有促進剤が可溶性鉄含有触媒を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
可溶性鉄含有触媒と結合して、かつ、リン酸、酢酸、フタル酸、クエン酸、アジピン酸、シュウ酸、マロン酸、アスパラギン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、グルタコン酸、ムコン酸、エチレンジアミンテトラ酢酸、プロピレンジアミンテトラ酢酸、及びそれらの混合物からなる群より選択される安定剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１〜４ｗｔ％の前記コロイダルシリカ研磨粒子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
水系液体キャリアと、
前記液体キャリアに分散したコロイダルシリカ研磨粒子であって、少なくとも６ｍＶの永久正電荷を有し、３０％以上の前記コロイダルシリカ研磨粒子が、３個以上が凝集した一次粒子を含むコロイダルシリカ研磨粒子と、
酸化剤と
を含み、かつ、１〜４ｗｔ％の前記コロイダルシリカ研磨粒子を含む、化学機械研磨組成物。
【請求項６】
前記酸化剤が過酸化水素を含む、請求項１又は５に記載の組成物。
【請求項７】
３〜４の範囲のｐＨを有する、請求項１又は５に記載の組成物。
【請求項８】
１０００μＳ／ｃｍ未満の電気伝導率を有する、請求項１又は５に記載の組成物。
【請求項９】
６００μＳ／ｃｍ未満の電気伝導率を有する、請求項１又は５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記コロイダルシリカ研磨粒子が４０〜７０ｎｍの範囲の平均粒子サイズを有する、請求項１又は５に記載の組成物。
【請求項１１】
前記コロイダルシリカ研磨粒子が４５〜６５ｎｍの範囲の平均粒子サイズを有する、請求項１又は５に記載の組成物。
【請求項１２】
前記液体キャリアに溶解したアミン化合物をさらに含む、請求項１又は５に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が３〜４の範囲のｐＨを有し、１０００μＳ／ｃｍ未満の電気伝導率を有し、１〜４ｗｔ％の前記コロイダルシリカ研磨粒子を有し、
前記コロイダルシリカ研磨粒子が４０〜７０ｎｍの範囲の平均粒子サイズを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
タングステン及び二酸化ケイ素の層を含む基材を化学機械研磨する方法であって、
（ａ）請求項１、７、８及び１１のいずれか１項に記載の研磨組成物と前記基材を接触させる工程、
（ｂ）前記基材に対して前記研磨組成物を動かす工程、及び
（ｃ）前記基材をすり減らして前記基材から前記タングステンの一部を除去して、それによって、前記基材を研磨する工程、を含む方法。
【請求項１５】
工程（ｃ）における二酸化ケイ素の除去速度が、工程（ｃ）におけるタングステンの除去速度以上である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の経年変化を感知するための回路であって、
第１の入力と第１の出力とを有する第１のディレイチェーンと、
第２の入力と第２の出力とを有する第２のディレイチェーンと、
前記第１のディレイチェーンと前記第２のディレイチェーンとを、前記第１と第２のディレイチェーンの中の回路要素が経年変化する経年変化している状態、経年変化した回路要素の遅延に基づく周波数で発振するクロック出力を作成するために、前記第１のディレイチェーンが前記第２のディレイチェーンと結合される経年変化した発振状態、又は、経年変化していない回路要素の遅延に基づく周波数で発振する前記クロック出力を作成するために、前記第１のディレイチェーンが前記第２のディレイチェーンと結合される経年変化していない発振状態、におくように構成された制御モジュールと、を備え、
前記経年変化している状態は、前記第１のディレイチェーンと前記第２のディレイチェーンとに動作電圧を供給することを含み、
前記経年変化している状態は、前記第１の入力に第１の論理値を、前記第２の入力に第２の論理値を供給することをさらに含み、ここにおいて、前記第１の論理値は、前記第２の論理値の相補的なものであり、
前記経年変化した発振状態は、前記第１の出力と第２の出力との間で選択することと、前記選択された信号を前記第１の入力と前記第２の入力とに結合することとを含み、ここにおいて、前記第１の入力が前記第１の論理値に遷移した後に、前記第１の出力が選択され、前記第２の入力が前記第２の論理値に遷移した後に、前記第２の出力が選択され、
前記経年変化していない発振状態は、前記第１の出力と第２の出力との間で選択することと、前記選択された信号を前記第１の入力と前記第２の入力とに結合することとを含み、ここにおいて、前記第１の入力が前記第２の論理値に遷移した後に、前記第１の出力が選択され、前記第２の入力が前記第１の論理値に遷移した後に、前記第２の出力が選択される、回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路であって、前記第１のディレイチェーンは、前記第１の入力と前記第１の出力との間に結合された遅延要素の第１のチェーンを含み、前記第２のディレイチェーンは、前記第２の入力と前記第２の出力との間に結合された遅延要素の第２のチェーンを含む、前記回路。
【請求項３】
請求項２に記載の回路であって、前記遅延要素の各々はインバータを含む、前記回路。
【請求項４】
請求項３に記載の回路であって、各々のインバータは、直列の複数のｐチャネルトランジスタ、及び直列の複数のｎチャネルトランジスタを含む、前記回路。
【請求項５】
請求項１に記載の回路であって、前記経年変化した発振状態における前記クロック出力の前記発振の周期は、経年変化によって遅くされた前記第１のディレイチェーンを通る立ち上がり遷移の遅延と、経年変化によって遅くされた前記第２のディレイチェーンを通る立ち下がり遷移の遅延との組み合わせを含む、前記回路。
【請求項６】
請求項１に記載の回路であって、前記経年変化していない発振状態における前記クロック出力の前記発振の周期は、経年変化によって遅くされていない前記第１のディレイチェーンを通る立ち下がり遷移の遅延と、経年変化によって遅くされていない前記第２のディレイチェーンを通る立ち上がり遷移の遅延との組み合わせを含む、前記回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の癌を処置する方法のためのＷＥＥ１阻害剤及び任意に１種以上の追加の抗癌剤を含む医薬組成物であって、該方法が、
１）癌細胞において表３による１つ以上のＴＰ５３遺伝子変異、もしくはｐ５３タンパク質をコードする際にフレームシフトを引き起こし、機能の欠如をもたらす前記ＴＰ５３遺伝子における少なくとも１つの塩基対挿入もしくは欠失、またはそれらの組み合わせを有する癌と診断された患者を選択するステップ、
２）治療有効量のＷＥＥ１阻害剤および任意に１種以上の追加の抗癌剤を、前記患者に投与するステップを含むことを特徴とする、前記医薬組成物。
【請求項２】
患者の癌を処置する方法のためのＷＥＥ１阻害剤及び任意に１種以上の追加の抗癌剤を含む医薬組成物であって、該方法が、
前記患者が癌と診断され、前記癌細胞において表３による１つ以上のＴＰ５３遺伝子変異、もしくは前記ｐ５３タンパク質をコードする際にフレームシフトを引き起こし、機能の欠如をもたらす前記ＴＰ５３遺伝子における少なくとも１つの塩基対挿入もしくは欠失、またはそれらの組み合わせを有し、
治療有効量のＷＥＥ１阻害剤および任意に１種以上の追加の抗癌剤を、前記患者に投与するステップを含むことを特徴とする、前記医薬組成物。
【請求項３】
患者の癌を処置する方法のためのＷＥＥ１阻害剤及び任意に１種以上の追加の抗癌剤を含む医薬組成物であって、該方法が、治療有効量のＷＥＥ１阻害剤および任意に１種以上の追加の抗癌剤を、前記患者に投与するステップを含み、
前記患者が癌と診断され、前記癌細胞において表３による１つ以上のＴＰ５３遺伝子変異、もしくは前記ｐ５３タンパク質をコードする際にフレームシフトを引き起こし、機能の欠如をもたらす前記ＴＰ５３遺伝子における少なくとも１つの塩基対挿入もしくは欠失、またはそれらの組み合わせを有することを特徴とする、前記医薬組成物。
【請求項４】
前記ＴＰ５３遺伝子変異が、表３によると２．５以上の証拠スコアを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＴＰ５３遺伝子変異が、表３によると３以上の証拠スコアを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＴＰ５３遺伝子変異が、表３によると３．５以上の証拠スコアを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＴＰ５３遺伝子変異が、表３によると４．０以上の証拠スコアを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＴＰ５３遺伝子変異が、表３によると４．５以上の証拠スコアを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＴＰ５３遺伝子変異が、表３によると５．０に等しい証拠スコアを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記患者が、
表３によるＣ２３８Ｆ、Ｒ２４８ＷおよびＲ２７３Ｌから成る群から選択されるアミノ酸変化、
前記ｐ５３タンパク質でＥ２９８をコードするコドンにおける終止コドン、または
前記ｐ５３タンパク質でＶ１５７をコードするコドンにおける塩基対の欠失をもたらす前記ＴＰ５３遺伝子変異のうち少なくとも１つを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、
【化１】
2017517520.tif 000001
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＷＥＥ１阻害剤が、
【化２】
2017517520.tif 000002
であるか、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記癌が、卵巣癌、黒色腫、肺癌、結腸直腸癌、結腸癌、直腸癌、前立腺癌、および乳癌から成る群から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記癌が卵巣癌である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌が肺癌である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記抗癌剤が、５−ＦＵ、カルボプラチン、ドキソルビシン、エトポシド、ゲムシタビン、イリノテカン、マイトマイシン、テモゾロミドおよびトポテカンから成る群から選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗癌剤が、カルボプラチンおよびパクリタキセルである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TAT-NR2B9c(配列番号:6)であるペプチド又は最高5つのアミノ酸置換、挿入若しくは欠失でTAT-NR2B9cと異なるペプチドの塩化物塩。
【請求項２】
前記ペプチドは、TAT-NR2B9cである、請求項1に記載の塩化物塩。
【請求項３】
TAT-NR2B9cのトリフルオロ酢酸塩から、トリフルオロアセテートをアセテートに置換して、次に、アセテートをクロライドに置換することによって調製される、請求項１に記載の塩化物塩。
【請求項４】
前記塩における99%超のアニオンは、クロライドである、請求項１に記載の塩化物塩。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の塩化物塩、緩衝剤及び糖を含む未凍結乾燥製剤。
【請求項６】
アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、前記製剤において0.1重量%未満のアニオンを含む、請求項５に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項７】
前記ペプチドの前記塩化物塩は70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンは15-100mMの濃度であり、トレハロースは80-160mMの濃度である、
又は、
前記ペプチドの前記塩化物塩は70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンは20-100mMの濃度であり、トレハロースは100-140mMの濃度である、
又は、
前記Tat-NR2B9cは、70-120mg/mlの濃度であり、ヒスチジンの濃度は、20-50mMであり、トレハロースの濃度は、100-140mMである、
又は、
ヒスチジンの濃度は、20mMであり、トレハロースの濃度は、100-200mM、好ましくは120mMであり、前記TAT-NR2B9cの濃度は、90mg/mlである、請求項５又は６に記載の未凍結乾燥製剤。
【請求項８】
請求項1から7のいずれかに記載の前記未凍結乾燥製剤を凍結乾燥することによって調製された凍結乾燥製剤。
【請求項９】
アセテート及びトリフルオロアセテートの各々は、前記製剤において0.1重量%未満のアニオンを含む、請求項８に記載の凍結乾燥製剤。
【請求項１０】
請求項8又は9に記載の前記凍結乾燥製剤と水溶液との組み合わせることによって調製された再構成製剤。
【請求項１１】
前記水溶液は、水又は通常の生理食塩水である、請求項10に記載の再構成製剤。
【請求項１２】
前記再構成製剤の量は、前記未凍結乾燥製剤の量の3-6倍である、請求項11に記載の再構成製剤。
【請求項１３】
少なくとも20℃の温度で、少なくとも1週間、請求項5-9のいずれかに記載の凍結乾燥製剤サンプルを保存するステップと、
前記凍結乾燥製剤を再構成するステップと、を有する、
製剤を調製する方法。
【請求項１４】
前記製剤は、少なくとも1年間保存される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記保管は、前記温度が37℃を超える期間を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）のジヒドロイソオキサゾール類：
【化１】
2017517513.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、ケトン（ａ）
【化２】
2017517513.tif 000002
であり；
Ｒ２は、１回以上互いに独立にハロゲンおよびＣ１−Ｃ４−アルキルスルホニルオキシによって置換されているフェニルであり；
Ｒ３は塩素もしくは臭素から選択される。］の製造方法であって、
下記式（ＩＩ）のヒドロキシイミノクロライド類：
【化３】
2017517513.tif 000003
［式中、Ｒ３は上記で定義の通りである。］を、脱離反応によって反応させて下記式（ＩＩＩ）の化合物：
【化４】
2017517513.tif 000004
とし、それを、酸性ｐＨで塩基、酸および溶媒の存在下に、（ＩＶ）：
【化５】
2017517513.tif 000005
［式中、Ｒ２は上記で定義の通りである。］を加えた後に、イン・サイツ（ｉｎ  ｓｉｔｕ）で式（Ｉ）の化合物に変換する方法。
【請求項２】
Ｒ１が、ケトン（ａ）
【化６】
2017517513.tif 000006
であり；
Ｒ２が、塩素およびメチルスルホニルオキシで置換されたフェニルであり；
Ｒ３が塩素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｐＨが３．５から４．５である請求項１および２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
酢酸および酢酸ナトリウムを含む緩衝溶液を用いる請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
殺菌剤製造のための請求項１から４のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
であり；
Ｒ２は、１回以上互いに独立にハロゲンおよびＣ１−Ｃ４−アルキルスルホニルオキシによって置換されていても良いフェニルであり；
Ｒ３は塩素もしくは臭素から選択される。］の製造方法であって、
下記式（ＩＩ）のヒドロキシイミノクロライド類：
【化５】
2017517513.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルペスウイルス１型性皮膚疾患を治療するための医薬組成物であって、担体中に蒲公英の水系、水／アルコール系または天然植物油系の液体による抽出物を含み、前記抽出物が前記液体を煮出して得られる、医薬組成物。
【請求項２】
前記抽出物が、モウコタンポポ（蒲公英：Ｔａｒａｘａｃｕｍ  Ｍｏｎｇｏｌｉｃｕｍ）の水系抽出物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抽出物が、モウコタンポポ（蒲公英）の水／アルコール系抽出物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抽出物が、次の構造：
【化１】
2017517543.tif 000001
を有する化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抽出物が、次の構造：
【化２】
2017517543.tif 000002
を有する化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記抽出物が、次の構造：
【化３】
2017517543.tif 000003
を有する化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記蒲公英抽出物が、天然植物油系抽出物であって、前記天然植物油が、亜麻仁油、アーモンド油、椰子油、ホホバ油、レモン油、オリーブ油、胡麻油、およびひまわり油からなるグループから選択される、請求項１乃至６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記蒲公英抽出物の濃度が、蒲公英抽出物と担体の比が１：１から１：２である、請求項１乃至７のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月30日(2018.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自閉症スペクトラム障害を処置するための薬物の調製における、有効な量のトランス１０−ヒドロキシ−２−デセン酸またはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項２】
自閉症スペクトラム障害は、自閉症、アスペルガー症候群、幼年期崩壊性障害、特定不能な広汎性発達障害、およびレット症候群から構成される群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
トランス１０−ヒドロキシ−２−デセン酸またはその薬学的に許容可能な塩が医薬組成物として投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
トランス１０−ヒドロキシ−２−デセン酸またはその薬学的に許容可能な塩が医薬組成物として投与される、請求項２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンタゴニストである抗ＶＩＳＴＡ抗体またはＶＩＳＴＡポリペプチドを含むＶＩＳＴＡアンタゴニストの有効量の、以下のいずれかに使用するための医薬の製造における使用：
（ｉ）  必要とする対象における、ＶＩＳＴＡが媒介する液性免疫阻害の阻害または無効化；
（ｉｉ）  必要とする対象における、限定はされないが、抗原特異的な抗体応答を含む、Ｂ細胞増殖またはＢ細胞応答の増加；
（ｉｉｉ）  必要とする対象における、抗原または治療抗体に対して誘発される液性免疫応答の促進；あるいは
（ｉｖ）  治療ワクチンまたは予防ワクチンによって誘発される液性免疫応答の促進。
【請求項２】
前記対象が、癌、感染性疾患状態、またはＢ細胞免疫が抑制される他の状態を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
腫瘍抗原、自己抗原、アレルゲン、または感染病原体の抗原から選択される抗原の使用をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
ｉＮＯＳ／ＮＯ阻害物質の使用をさらに含む、請求項１、２、または３に記載の使用。
【請求項５】
前記ｉＮＯＳ／ＮＯ促進物質が、一酸化窒素もしくは一酸化窒素の合成を阻害する化合物、アルギニン誘導体、ＮＧ−ニトロ−Ｌ−アルギニンメチルエステル、ＮＧ−エチル−Ｌ−アルギニン、Ｎ−イミノエチル−Ｌ−アルギニン、Ｌ−ＮＧ−メチルアルギニン、ＮＧ−ニトロ−Ｌ−アルギニン、ＮＧ−ニトロ−Ｌ−アルギニンメチルエステル、ロバスタチン、フェニル酢酸のナトリウム塩（ＮａＰＡ）、ＦＰＴ阻害物質ＩＩ、Ｎ−アセチルシステイン（ＮＡＣ）、ｃＡＭＰ、Ｌ−ＮＭＡ、またはＬＮＭＭＡから選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記対象が：（ｉ）ウイルス、細菌、または寄生虫によって引き起こされる感染性疾患を有するか；（ｉｉ）進行癌、転移性癌、及び／または固形腫瘍を有するか；あるいは（ｉｉｉ）肉腫、黒色腫、卵巣癌、肺癌、リンパ腫、白血病、または骨髄性の癌を有する、請求項１、２、または３に記載の使用。
【請求項７】
アゴニストである抗ヒトＶＩＳＴＡ抗体、抗ヒトＶＩＳＴＡ抗体断片、ＶＩＳＴＡ−Ｉｇ結合体、またはＶＩＳＴＡの多量体形態から選択されるＶＩＳＴＡアゴニストの有効量の、以下に使用するための医薬の製造における使用：
（ｉ）必要とする対象における、ＶＩＳＴＡが媒介する液性免疫阻害の促進または増加；あるいは
（ｉｉ）必要とする対象における、限定はされないが、抗原特異的な抗体応答を含む、Ｂ細胞増殖またはＢ細胞応答の抑制。
【請求項８】
Ｂ細胞応答または抗体応答が疾患病理に関与する、自己免疫性状態、アレルギー性状態、炎症性状態、または感染性状態を有する対象の治療のために使用される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記抗原が、腫瘍抗原、自己抗原、アレルゲン、または感染病原体の抗原である、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記ＶＩＳＴＡ−Ｉｇが、任意選択で、補体との結合、ＦｃＲとの結合、ＡＤＣＣ、糖鎖修飾、または半減期を含めた少なくとも１つのエフェクター機能の減弱または増加のために改変され得る、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、またはＩｇＧ４のＦｃ領域またはその断片を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項１１】
ＰＤ−１アンタゴニストまたはＰＤ−Ｌ１アンタゴニストの使用をさらに含む、請求項１に記載の使用、あるいはＰＤ−１アゴニストまたはＰＤ−Ｌ１アゴニストの使用をさらに含む、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体において癌を処置するための、４−１ＢＢアゴニストとの併用のための抗ＣＣケモカイン受容体４（ＣＣＲ４）抗体を含む医薬。
【請求項２】
抗ＣＣＲ４抗体は、配列番号４を含む重鎖ＣＤＲ１、配列番号５を含む重鎖ＣＤＲ２、配列番号６を含む重鎖ＣＤＲ３；および、配列番号１を含む軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２を含む軽鎖ＣＤＲ２、配列番号３を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
抗ＣＣＲ４抗体は、配列番号１７を含む重鎖可変領域、および、配列番号１８を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
抗ＣＣＲ４抗体は、重鎖および軽鎖を含み、該重鎖および該軽鎖は、それぞれ、配列番号１５および配列番号１６を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
個体において癌を処置するための、抗ＣＣケモカイン受容体４（ＣＣＲ４）抗体との併用のための４−１ＢＢアゴニストを含む医薬。
【請求項６】
４−１ＢＢアゴニストは、配列番号２７を含む重鎖ＣＤＲ１、配列番号２８を含む重鎖ＣＤＲ２、配列番号２９を含む重鎖ＣＤＲ３；および、配列番号３０を含む軽鎖ＣＤＲ１、配列番号３１を含む軽鎖ＣＤＲ２、配列番号３２を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
４−１ＢＢアゴニストは、配列番号１９を含む重鎖可変領域、および配列番号２０を含む軽鎖可変領域を含む、請求項５または６に記載の医薬。
【請求項８】
４−１ＢＢアゴニストは、重鎖および軽鎖を含む４−１ＢＢアゴニストモノクローナル抗体であって、該重鎖および該軽鎖は、それぞれ、配列番号２１および配列番号２２を含
む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項９】
抗ＣＣＲ４抗体は、約０．５、１、２、３、５、または１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
癌は、固形腫瘍である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１１】
癌は、ＣＣＲ４発現の陽性反応を示す、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１２】
癌は、頭部／頸部扁平上皮細胞癌、直腸癌、結腸癌、扁平上皮細胞肺癌、甲状腺癌、膀胱癌、黒色腫、子宮頸癌、前立腺癌、乳癌、子宮／子宮内膜癌、膵癌、肺腺癌、卵巣癌、または乳頭状腎臓癌である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１３】
癌は、進行型または転移性の固形腫瘍である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１４】
第１のコンテナ、第２のコンテナ、および添付文書を含むキットであって、
該第１のコンテナは、抗ＣＣケモカイン受容体４（ＣＣＲ４）抗体を含む少なくとも１用量の医薬を含み、
該第２のコンテナは、４−１ＢＢアゴニストを含む少なくとも１用量の医薬を含み、
該添付文書は、医薬を用いて癌個体を処置するための説明書を含む、前記キット。
【請求項１５】
抗ＣＣＲ４抗体は、配列番号４を含む重鎖ＣＤＲ１、配列番号５を含む重鎖ＣＤＲ２、配列番号６を含む重鎖ＣＤＲ３；および、配列番号１を含む軽鎖ＣＤＲ１、配列番号２を含む軽鎖ＣＤＲ２、配列番号３を含む軽鎖ＣＤＲ３を含み、および／または、４−１ＢＢアゴニストは、配列番号２７を含む重鎖ＣＤＲ１、配列番号２８を含む重鎖ＣＤＲ２、配列番号２９を含む重鎖ＣＤＲ３；および、配列番号３０を含む軽鎖ＣＤＲ１、配列番号３１を含む軽鎖ＣＤＲ２、配列番号３２を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
抗ＣＣＲ４抗体は、重鎖および軽鎖を含み、該重鎖および該軽鎖は、それぞれ、配列番号１５および配列番号１６を含み；および／または、４−１ＢＢアゴニストは、重鎖および軽鎖を含む４−１ＢＢアゴニストモノクローナル抗体であって、該重鎖および該軽鎖は、それぞれ、配列番号２１および配列番号２２を含む、請求項１４または１５に記載のキット。
【請求項１７】
説明書は、医薬が、ＣＣＲ４発現の陽性反応を示す癌を有する個体を処置するのに用いられることが意図されると記載する、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８】
癌は、頭部／頸部扁平上皮細胞癌、直腸癌、結腸癌、扁平上皮細胞肺癌、甲状腺癌、膀胱癌、黒色腫、子宮頸癌、前立腺癌、乳癌、子宮／子宮内膜癌、膵癌、肺腺癌、卵巣癌、または乳頭状腎臓癌である、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１９】
癌は、進行型または転移性の固形腫瘍である、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載のキット。