【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食合金プレートを変形し、前記変形されたプレートの２つの隣接した端部の間に位置する縦方向シーム領域を有する中空円筒プリフォームを形成することと、
前記縦方向シーム領域を溶接して、前記隣接した端部を結合すること、ここで、前記溶接がフィラーレス溶接技術を使用して実行される、と、及び
前記中空円筒プリフォームをフロー形成して、耐食合金管を生成することと、を含む、管の生成のためのプロセス。
【請求項２】
前記中空円筒プリフォームが、前記耐食合金の粒子が実質的に前記プリフォームの前記縦方向に方向づけられるように、前記プレートから形成される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記耐食合金プレートを変形しての前記中空円筒プリフォームの形成が、前記耐食合金プレートをロール曲げすることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記耐食合金プレートを±０．５０８ｍｍの平面度に機械加工または研磨することをさらに含み、前記機械加工または研磨が前記変形の前に実行される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記溶接が窒素雰囲気中で実行される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記溶接が、前記縦方向シーム領域をレーザー溶接して前記隣接した端部を結合することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記レーザー溶接が窒素雰囲気中で実行される、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記フロー形成前に、前記溶接された中空円筒プリフォームを径方向拡張することをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記溶接された中空円筒プリフォームが、前記中空円筒プリフォームの初期内径の少なくとも０．５％径方向に拡張される、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記溶接された縦方向シーム領域から溶接切り口を除去することをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
溶接切り口の除去が、前記溶接切り口をバニシ仕上げまたはスカイビング仕上げすることを含む、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記溶接後かつ前記フロー形成前に、前記溶接された中空円筒プリフォームを焼なましすることをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記焼なましが、前記プリフォームを、１０１０℃〜１１７７℃の範囲の表面温度に加熱することを含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記焼なましが、少なくとも前記溶接されたプリフォームの熱影響域を再結晶する、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記焼なまし後に前記中空円筒プリフォームを焼入れすることをさらに含む、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記プリフォームが、その温度における一定時間の３０分程度後、焼なまし温度から焼入れされる、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記焼入れが、冷却中の有害相の析出を防止する冷却速度において実行される、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記焼入れが水焼入れを含む、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記フロー形成がリバースフロー形成を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
２５％〜７５％面積縮小するような冷間加工温度において前記中空円筒プリフォームをフロー形成することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２１】
３０％〜６５％面積縮小するような冷間加工温度において前記中空円筒プリフォームをフロー形成することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２２】
単一パスにおいて前記中空円筒プリフォームをフロー形成して、前記耐食合金管を生成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２３】
前記フロー形成された管を焼なましすることをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２４】
前記耐食合金が、マルテンサイトステンレス鋼、マルテンサイト／フェライトステンレス鋼、二相ステンレス鋼、スーパー二相ステンレス鋼、ハイパー二相ステンレス鋼、オーステナイトステンレス鋼、オーステナイトニッケル基合金、オーステナイトニッケル基超合金、またはチタン基合金を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２５】
前記耐食合金が、二相ステンレス鋼、スーパー二相ステンレス鋼またはハイパー二相ステンレス鋼を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２６】
前記耐食合金が、３５％〜５５％の範囲の体積分率のフェライトを有するスーパー二相ステンレス鋼、または４０％〜６０％の範囲の体積分率のフェライトを有する二相ステンレス鋼を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２７】
前記耐食合金が、ニッケル基合金またはチタン基合金を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２８】
請求項１に記載の前記プロセスによって生成された管。
【請求項２９】
前記管が、１１０〜１６０ｋｓｉ（７５８〜１１０３ＭＰａ）の降伏強度を有する、請求項２８に記載の管。
【請求項３０】
前記管が、少なくとも１２５ｋｓｉ（８６２ＭＰａ）の最大抗張力を有する、請求項２８に記載の管。
【請求項３１】
前記管の前記最大抗張力が、前記降伏強度よりも少なくとも１０ｋｓｉ（７０ＭＰａ）大きい、請求項２８に記載の管。
【請求項３２】
前記管が少なくとも９％の伸長を有する、請求項２８に記載の管。
【請求項３３】
前記管が、少なくとも１２５ｋｓｉ（８６２ＭＰａ）の降伏強度、少なくとも１３０ｋｓｉ（８９６ＭＰａ）の最大抗張力、少なくとも１０％の伸長、及び３７を超えないＨＲＣ硬度数を有する、請求項２８に記載の管。
【請求項３４】
前記管が、少なくとも７．０インチ（１７７．８ｍｍ）の外径、少なくとも０．２３１インチ（５．８７ｍｍ）の壁厚、及び少なくとも３４．０フィート（１０．４メートル）の全長を有する、請求項２８に記載の管。
【請求項３５】
前記管が、少なくとも９．６２５インチ（２４４．５ｍｍ）の外径、少なくとも０．３１２インチ（７．９２ｍｍ）の壁厚、及び少なくとも３６．０フィート（１１．０メートル）の全長を有する、請求項２８に記載の管。
【請求項３６】
前記耐食合金が、３５％〜５５％の範囲の体積分率のフェライトを有するスーパー二相ステンレス鋼、または４０％〜６０％の範囲の体積分率のフェライトを有する二相ステンレス鋼を含み、前記管が、少なくとも１１０ｋｓｉ（７５８ＭＰａ）の降伏強度、少なくとも１２５ｋｓｉ（８６２ＭＰａ）の最大抗張力、少なくとも９％の伸長、及び３８を超えないＨＲＣ硬度数を有する、請求項２８に記載の管。
【請求項３７】
当該管が、ＡＮＳＩ／ＡＰＩ仕様５ＣＲＡ、２０１０年２月の第一版に準拠する、請求項２８に記載の管。
【請求項３８】
ステンレス鋼プレートを変形し、前記変形されたプレートの２つの隣接した端部の間に位置する縦方向シーム領域を有する中空円筒プリフォームを形成することであって、前記ステンレス鋼が、二相、スーパー二相またはハイパー二相ステンレス鋼を含む、形成することと、
前記縦方向シーム領域をレーザー溶接して前記隣接した端部を結合することと、
前記レーザー溶接されたプリフォームを焼なましすることと、及び
冷間加工温度において前記レーザー溶接された中空円筒プリフォームをリバースフロー形成して、ステンレス鋼管を生成することと、を含む、管の生成のためのプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本明細書中に使用されるような「ｏｎｅ」、「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」という文法的な冠詞は、別様に示されていない限り、「少なくとも１」または「１以上」を含むことを意図する。故に、冠詞は、本明細書中において、冠詞の文法的対象の１つまたは１つより多い（すなわち、「少なくとも１」）を指すように使用される。例として、「ａ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」は、１つ以上の構成要素を意味し、故に、場合によっては、１つより多い構成要素が企図され、それを記載されたプロセス、組成及び製品の実施において採用または使用できる。さらに、用法の文脈が別様に要求しない限り、単数名詞の使用は複数を含み、複数名詞の使用は単数を含む。
［発明の態様］
［１］
耐食合金プレートを変形し、前記変形されたプレートの２つの隣接した端部の間に位置する縦方向シーム領域を有する中空円筒プリフォームを形成することと、
前記縦方向シーム領域を溶接して、前記隣接した端部を結合することと、及び
前記中空円筒プリフォームをフロー形成して、耐食合金管を生成することと、を含む、管の生成のためのプロセス。
［２］
前記中空円筒プリフォームが、前記耐食合金の粒子が実質的に前記プリフォームの前記縦方向に方向づけられるように、前記プレートから形成される、［１］のプロセス。
［３］
前記耐食合金プレートを変形しての前記中空円筒プリフォームの形成が、前記耐食合金プレートをロール曲げすることを含む、［１］または［２］のプロセス。
［４］
前記耐食合金プレートを±０．０２０インチ（±０．５０８ｍｍ）の平坦性に機械加工または研磨することをさらに含み、前記機械加工または研磨が前記変形の前に実行される、［１］〜［３］のいずれか１のプロセス。
［５］
前記溶接が窒素雰囲気中で実行される、［１］〜［４］のいずれか１のプロセス。
［６］
前記溶接がフィラーレス溶接技術を使用して実行される、［１］〜［５］のいずれか１のプロセス。
［７］
前記溶接が、前記縦方向シーム領域をレーザー溶接して前記隣接した端部を結合することを含む、［１］〜［６］のいずれか１のプロセス。
［８］
前記レーザー溶接が窒素雰囲気中で実行される、［７］のプロセス。
［９］
前記溶接が、ティグ溶接（ＴＩＧ）、ミグ溶接（ＭＩＧ）またはプラズマアーク溶接を含む、［１］〜［８］のいずれか１のプロセス。
［１０］
前記溶接が、前記プリフォームの前記合金と同一であるか、少なくとも１つのオーステナイト安定化元素で覆われた合金であるフィラー溶接合金を使用して実行される、［１］〜［９］のいずれか１のプロセス。
［１１］
前記フロー形成前に、前記溶接された中空円筒プリフォームを径方向拡張することをさらに含む、［１］〜［１０］のいずれか１のプロセス。
［１２］
前記溶接された中空円筒プリフォームが、少なくとも０．５％径方向に拡張される、［１１］のプロセス。
［１３］
前記溶接された縦方向シーム領域から溶接切り口を除去することをさらに含む、［１］〜［１２］のいずれか１のプロセス。
［１４］
溶接切り口の除去が、前記溶接切り口をバニシ仕上げまたはスカイビング仕上げすることを含む、［１３］のプロセス。
［１５］
前記溶接後かつ前記フロー形成前に、前記溶接された中空円筒プリフォームを焼なましすることをさらに含む、［１］〜［１４］のいずれか１のプロセス。
［１６］
前記焼なましが、前記プリフォームを、１０１０℃〜１１７７℃（１８５０〜２１５０°Ｆ）の範囲の表面温度に加熱することを含む、［１５］のプロセス。
［１７］
前記焼なましが、少なくとも前記溶接されたプリフォームの熱影響域を再結晶する、［１５］のプロセス。
［１８］
前記焼なまし後に前記中空円筒プリフォームを焼入れすることをさらに含む、［１５］のプロセス。
［１９］
前記プリフォームが、その温度における一定時間の３０分程度後、焼なまし温度から焼入れされる、［１８］のプロセス。
［２０］
前記焼入れが、冷却中の有害相の沈殿を防止する冷却速度において実行される、［１８］のプロセス。
［２１］
前記焼入れが水焼入れを含む、［１８］のプロセス。
［２２］
前記フロー形成がリバースフロー形成を含む、［１］〜［２１］のいずれか１のプロセス。
［２３］
２５％〜７５％面積縮小するような冷間加工温度において前記中空円筒プリフォームをフロー形成することを含む、［１］〜［２２］のいずれか１のプロセス。
［２４］
３０％〜６５％面積縮小するような冷間加工温度において前記中空円筒プリフォームをフロー形成することを含む、［１］〜［２３］のいずれか１のプロセス。
［２５］
単一パスにおいて前記中空円筒プリフォームをフロー形成して、前記耐食合金管を生成する、［１］〜［２４］のいずれか１のプロセス。
［２６］
前記フロー形成された管を焼なましすることをさらに含む、［１］〜［２５］のいずれか１のプロセス。
［２７］
前記耐食合金が、マルテンサイトステンレス鋼、マルテンサイト／フェライトステンレス鋼、二相ステンレス鋼、スーパー二相ステンレス鋼、ハイパー二相ステンレス鋼、オーステナイトステンレス鋼、オーステナイトニッケル基合金、オーステナイトニッケル基超合金、またはチタン基合金を含む、［１］〜［２６］のいずれか１のプロセス。
［２８］
前記耐食合金が、二相ステンレス鋼、スーパー二相ステンレス鋼またはハイパー二相ステンレス鋼を含む、［１］〜［２７］のいずれか１のプロセス。
［２９］
前記耐食合金が、３５％〜５５％の範囲の体積分率のフェライトを有するスーパー二相ステンレス鋼、または４０％〜６０％の範囲の体積分率のフェライトを有する二相ステンレス鋼を含む、［１］〜［２８］のいずれか１のプロセス。
［３０］
前記耐食合金が、ニッケル基合金またはチタン基合金を含む、［１］〜［２９］のいずれか１のプロセス。
［３１］
［１］〜［３０］のいずれか１のプロセスによって生成された管。
［３２］
前記管が、１１０〜１６０ｋｓｉ（７５８〜１１０３ＭＰａ）の降伏強度を有する、［３１］の管。
［３３］
前記管が、少なくとも１２５ｋｓｉ（８６２ＭＰａ）の最大抗張力を有する、［３１］または［３２］の管。
［３４］
前記管の前記最大抗張力が、前記降伏強度よりも少なくとも１０ｋｓｉ（７０ＭＰａ）大きい、［３１］〜［３３］のいずれか１の管。
［３５］
前記管が少なくとも９％の伸長を有する、［３１］〜［３４］のいずれか１の管。
［３６］
前記管が、少なくとも１２５ｋｓｉ（８６２ＭＰａ）の降伏強度、少なくとも１３０ｋｓｉ（８９６ＭＰａ）の最大抗張力、少なくとも１０％の伸長、及び３７を超えないＨＲＣ硬度数を有する、［３１］〜［３５］のいずれか１の管。
［３７］
前記管が、少なくとも７．０インチ（１７７．８ｍｍ）の外径、少なくとも０．２３１インチ（５．８７ｍｍ）の壁厚、及び少なくとも３４．０フィート（１０．４メートル）の全長を有する、［３１］〜［３６］のいずれか１の管。
［３８］
前記管が、少なくとも９．６２５インチ（２４４．５ｍｍ）の外径、少なくとも０．３１２インチ（７．９２ｍｍ）の壁厚、及び少なくとも３６．０フィート（１１．０メートル）の全長を有する、［３１］〜［３７］のいずれか１の管。
［３９］
前記耐食合金が、３５％〜５５％の範囲の体積分率のフェライトを有するスーパー二相ステンレス鋼、または４０％〜６０％の範囲の体積分率のフェライトを有する二相ステンレス鋼を含み、前記管が、少なくとも１１０ｋｓｉ（７５８ＭＰａ）の降伏強度、少なくとも１２５ｋｓｉ（８６２ＭＰａ）の最大抗張力、少なくとも９％の伸長、及び３８を超えないＨＲＣ硬度数を有する、［３１］〜［３８］のいずれか１の管。
［４０］
当該管が、ＡＮＳＩ／ＡＰＩ仕様５ＣＲＡ、２０１０年２月の第一版に準拠する、［３１］〜［３９］のいずれか１の管。
［４１］
ステンレス鋼プレートを変形し、前記変形されたプレートの２つの隣接した端部の間に位置する縦方向シーム領域を有する中空円筒プリフォームを形成することであって、前記ステンレス鋼が、二相、スーパー二相またはハイパー二相ステンレス鋼を含む、形成することと、
前記縦方向シーム領域をレーザー溶接して前記隣接した端部を結合することと、
前記レーザー溶接されたプリフォームを焼なましすることと、及び
冷間加工温度において前記レーザー溶接された中空円筒プリフォームをリバースフロー形成して、ステンレス鋼管を生成することと、を含む、管の生成のためのプロセス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
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