Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
一般的にでは、本発明の装置は、ポンプ、流量センサ、圧力センサ、温度センサ、および反応器内の反応、反応温度、処理前および処理中のガス流の滞留時間を誘導および制御するのに必要な要素の全てに関連付けられたコンピュータ手段を含むハウジングで表された自動誘導システム５２を備える。この機器は、完全に当業者の範囲にあり、構成部品は市販されている、または利用可能であるので、周知なものであり、詳細に図示されていない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
加速電子と水分子との相互作用によって引き起こされる水の放射線分解の反応によって生成される（ラジカルを酸化および減少させる）活性成分を大幅に生成すること。これらの活性成分は、有機分子（ダイオキシン、ポリ塩化ビフェニル、揮発性有機化合物など）の分解、硫黄酸化物または窒素酸化物の酸化、ガス排出物に含まれる金属の減少をもたらすので、ＶＧＳ方法によってガスを処理する効果の起点にある。単一反応器１０内の水分レベルの過飽和による活性成分の生成の最適化は、特に有利であり、いわゆる「乾式」または「半湿式」方法で得られる処理の性能レベルより優れた性能レベルを達成することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
別の特徴によれば、本発明の方法はさらに、少なくとも１つの液体試薬として使用される水の放射線分解による活性成分の生成が単一反応器１０内で水分レベルの過飽和によって行われることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先細形状または円筒−円錐形状の単一反応器（１０）内で少なくとも1つの汚染ガス流（１４）を処理する処理方法にして、該単一反応器は、少なくとも１つの汚染ガス流（１４）を単一反応器（１０）内に注入する注入手段（１２）であって、単一反応器（１０）の上部に配置される注入手段（１２）と、少なくとも１つの試薬を供給する供給手段（４０）と、電子ビーム（１８）を前記単一反応器（１０）内に放出する放出手段（１６）であって、電子ビームを基本的に単一反応器（１０）内の汚染ガス流（１４）の循環方向に向けて放出する放出手段（１６）と、少なくとも１つの汚染ガス状排出物（１４）の電子ビーム処理を受けたガス状生成物（２２）を排出する単一反応器（１０）の排出手段（２０）であって、反応器の底部に配置される排出手段（２０）と、液体副生成物（２６）を回収する回収手段（２４）であって、前記単一反応器（１０）の下部に配置される回収手段（２４）とを少なくとも備える、処理方法であって、該処理方法が、
少なくとも１つのガス流（１４）を導入するステップと、
アンモニアおよび水の形式の少なくとも１つの試薬を汚染ガス状排出物に導入するステップと、
汚染ガス状排出物、液体アンモニア、および水の混合物を電子ビーム（１８）に曝すことにより、揮発性化合物およびダイオキシンを破壊し、硫黄酸化物と窒素酸化物を硫酸塩と硝酸アンモニウムに変換するラジカルの生成を引き起こすステップと、
一方に、少なくとも１つの汚染ガス流（１４）を処理することで生成された液体生成物（単数または複数）（２６）、他方に、処理済ガス状生成物を分離するステップと、
前記ガス状生成物を排出するステップと、
前記先細形状または円筒−円錐形状および重力によって、少なくとも１つの汚染ガス流（１４）の電子ビームによる処理によって生成された液体生成物（２６）を収集および回収するステップと
を少なくとも含む、処理方法。
【請求項２】
電子ビーム（１８）が、単一反応器（１０）内のガス流の循環方向Ｄに向けて放出される、請求項１に記載の少なくとも１つのガス流を処理する処理方法。
【請求項３】
少なくとも１つの液体試薬として使用される廃水の放射線分解による活性成分の生成が、単一反応器（１０）内で分子レベルの過飽和によって行われる、請求項１または２に記載の少なくとも１つのガス流を処理する処理方法。
【請求項４】
試薬の単一反応器（１０）内への注入が、ガスと液体の接触面を増大させる「霧」を形成するように噴霧状で行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのガス流を処理する処理方法。
【請求項５】
少なくとも１つの汚染ガス流（１４）の注入手段（１２）およびガス状生成物（２２）の排出手段（２０）が、単一反応器（１０）内で±３０°の垂直循環方向Ｄを規定するように配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の少なくとも１つのガス流を処理する処理方法。
【請求項６】
電子ビーム（１８）による処理を受けたガス状生成物（２２）を洗浄する洗浄手段（４４）によって洗浄が行われる、請求項１から５のいずれか一項に記載の少なくとも１つのガス流を処理する処理方法。
【請求項７】
汚染ガス流（１４）の電子ビーム（１８）による処理によって生成された液体生成物（２６）が、単一反応器（１０）内に配設された液体槽内に回収される、請求項１から６のいずれか一項に記載の少なくとも１つのガス流を処理する処理方法。
【請求項８】
汚染ガス流（１４）の電子ビーム（１８）による処理によって生成された液体生成物（２６）が、液体生成物（２６）の回収手段（３２）によって回収され、および／または前記液体生成物は、単一反応器（１０）内に配設された再注入手段（４２−４、４２−５）によって再注入される、請求項１から７のいずれか一項に記載の少なくとも１つのガス流を処理する処理方法。
【請求項９】
単一反応器（１０）が、単一反応器（１０）内に含まれる誘導手段（５２）によって誘導される、請求項１から８のいずれか一項に記載の少なくとも１つのガス流を処理する処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファビピラビルを含む、エボラウイルス疾患を処置する方法に使用するための医薬組成物。
【請求項２】
エボラウイルスが、アイボリーコーストエボラウイルス（ＩＣＥＢＯＶ）、ザイールエボラウイルス（ＺＥＢＯＶ若しくはＥＢＯＶ）、スーダンエボラウイルス（ＳＥＢＯＶ）、又はエボラウイルスの新しい株若しくは種である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
エボラウイルス疾患を処置する方法が、ｉ）対象から得られた試料中のウイルス量を決定するステップ、ｉｉ）ステップｉ）で決定されたウイルス量を、所定の参照値と比較するステップ、及びｉｉｉ）ステップｉ）で決定されたウイルス量が所定の参照値よりも低い場合、対象にファビピラビルの治療有効量を投与するステップを含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
試料が血液試料である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
ウイルス量がＲＴ−ＰＣＲにより決定される、請求項３又は４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的有効量の化学式Ｉの化合物またはその医薬的に許容される塩を含む医薬製剤。
2018505156.tif 000001
Ｉ
（ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ２−Ｃ６アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から独立的に選択され、これらはそれぞれ、さらに任意選択的に置換され、
前記医薬製剤は、治療の必要がある対象における線維性疾患、障害または病態を治療するために、前記対象へ局所投与されるように適合され、
前記線維性疾患、障害または病態は、デュピュイトラン拘縮、凍結肩、脂肪腫、セルライト、子宮筋腫、肥厚性瘢痕、瘢痕腱、ケロイドおよび椎間板ヘルニアからなる群から選択される。）
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ、Ｈおよび任意選択的に置換されるＣ１−Ｃ６アルキルからなる群から独立的に選択される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびアシル置換Ｃ１−Ｃ６アルキルからなる群から独立的に選択される、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記化学式Ｉの化合物は非特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記非特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤は、ペントキシフィリン、カフェイン、アミノフィリン、エンプロフィリン、イスブフィリン、テオフィリン、テオブロミンおよび３−イソブチル−１−メチルキサンチンからなる群から選択される、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
前記非特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤はペントキシフィリンである、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項７】
治療的有効量の化学式Ｉの化合物またはその医薬的に許容される塩を主成分とする医薬製剤。
2018505156.tif 000002
Ｉ
（ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニル、Ｃ２−Ｃ６アルキニル、シクロアルキル、ヘテロシクリル、アリールおよびヘテロアリールからなる群から独立的に選択され、これらはそれぞれ、さらに任意選択的に置換され、
前記医薬製剤は、治療の必要がある対象における線維性疾患、障害または病態を治療するために、前記対象へ局所投与されるように適合され、
前記線維性疾患、障害または病態は、デュピュイトラン拘縮、凍結肩、脂肪腫、セルライト、子宮筋腫、肥厚性瘢痕、瘢痕腱、ケロイドおよび椎間板ヘルニアからなる群から選択される。）
【請求項８】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ、Ｈおよび任意選択的に置換されるＣ１−Ｃ６アルキルからなる群から独立的に選択される、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ、Ｈ、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびアシル置換Ｃ１−Ｃ６アルキルからなる群から独立的に選択される、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記化学式Ｉの化合物は非特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤である、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
前記非特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤は、ペントキシフィリン、カフェイン、アミノフィリン、エンプロフィリン、イスブフィリン、テオフィリン、テオブロミンおよび３−イソブチル−１−メチルキサンチンからなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
前記非特異的ホスホジエステラーゼ阻害剤はペントキシフィリンである、請求項１１に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
前記線維性疾患、障害または病態はデュピュイトラン拘縮である、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
前記医薬製剤は、前記対象の手または足に注射されるように適合されている、請求項１３に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
前記線維性疾患、障害または病態はデュピュイトラン拘縮である、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
前記医薬製剤は、前記対象の手または足に注射されるように適合されている、請求項１５に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
前記治療的有効量は、４ｍｇ〜２０ｍｇである、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
前記医薬製剤は、アルプロスタジル、パパベリン、フェントラミンニトロ系血管拡張薬、アルファ受容体遮断薬、麦角アルカロイド、降圧剤、血管拡張剤、半合成プロスタグランジン、合成プロスタグランジン、血管作用腸ペプチドおよびコラゲナーゼからなる群から選択された少なくとも１つの第２の活性薬剤をさらに含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
製剤が保存剤としてエタノールを含む実施形態において、エタノールは１９０プルーフであり得る。エタノールは、製剤の０〜１５重量％であり得る（例えば、製剤の０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５重量％）。製剤が保存剤としてベンジルアルコールを含む実施形態において、ベンジルアルコールは、製剤の０〜１．５重量％であり得る（例えば、製剤の０、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、または１．５重量％）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ７０に対する抗原特異性を有するキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）であって、以下：
ＣＤ２７細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインの全部又は一部分を欠くＣＤ２７アミノ酸配列を含む抗原結合・細胞膜貫通ドメインであって、前記一部分が少なくとも配列番号２で定義される２３７から２６０番目のアミノ酸残基である、抗原結合・細胞膜貫通ドメイン；
４−１ＢＢ細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメイン；
ＣＤ３ζ細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメイン；及び
任意によりＣＤ２８細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメイン
を含む、前記ＣＡＲ。
【請求項２】
４−１ＢＢ細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメイン、ＣＤ３ζ細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメイン及びＣＤ２８細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインを含む、請求項１に記載のＣＡＲ。
【請求項３】
４−１ＢＢ細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメイン及びＣＤ３ζ細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインを含む、請求項１に記載のＣＡＲ。
【請求項４】
前記ＣＤ２８細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインが少なくとも配列番号６と約９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載のＣＡＲ。
【請求項５】
前記４−１ＢＢ細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインが、配列番号５と少なくとも約９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項６】
前記ＣＤ３ζ細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインが、配列番号４と少なくとも約９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項７】
前記抗原結合・細胞膜貫通ドメインが、ＣＤ２７細胞内Ｔ細胞シグナル伝達ドメインの全部を欠くＣＤ２７アミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項８】
前記ＣＤ２７抗原結合・細胞膜貫通ドメインが、配列番号３と少なくとも約９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項９】
少なくとも配列番号８〜１０のいずれか１つと約９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のＣＡＲ。
【請求項１０】
少なくとも配列番号１１〜１３のいずれか１つと約９０％同一であるアミノ酸配列を含む、ＣＤ７０に対する抗原特異性を有するＣＡＲ。
【請求項１１】
配列番号８〜１３のいずれか１つのアミノ酸配列を含む、請求項９又は１０に記載のＣＡＲ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＣＡＲをコードするヌクレオチド配列を含む、核酸。
【請求項１３】
配列番号１６、１７、１９及び２０のいずれか１つのヌクレオチド配列を含む、請求項１２に記載の核酸。
【請求項１４】
請求項１３に記載の核酸を含む、組換え発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組換え発現ベクターを含む、単離された宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１５に記載の宿主細胞を少なくとも１つ含む、細胞集団。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＣＡＲ、請求項１２又は１３に記載の核酸、請求項１４に記載の組換え発現ベクター、請求項１５に記載の宿主細胞、又は請求項１６に記載の細胞集団、及び医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
哺乳動物におけるがんの存在を検出する方法であって、以下：
（ａ）哺乳動物由来の１つ以上の細胞を含む試料と、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＣＡＲ、請求項１２又は１３に記載の核酸、請求項１４に記載の組換え発現ベクター、請求項１５に記載の宿主細胞、請求項１６に記載の細胞集団、又は請求項１７に記載の医薬組成物とを接触させて複合体を形成させ；及び
（ｂ）前記複合体を検出する、
ことを含み、前記複合体の検出が哺乳動物におけるがんの存在の指標である、方法。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＣＡＲ、請求項１２又は１３に記載の核酸、請求項１４に記載の組換え発現ベクター、請求項１５に記載の宿主細胞、又は請求項１６に記載の細胞集団を含む、哺乳動物におけるがんの治療又は予防のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（２）で表わされ、非環状アミノフォスファゼン骨格を有する化合物であるｎ−ドーパントが層内において有機電子輸送材料と共に堆積され、前記ｎ−ドーパントと前記有機輸送材料とが反応させられるｎ−伝導性有機電気層の製造方法。
【化１】
2018505162.tif 000001
（２）
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに独立に、結合、Ｈ、Ｄ、Ｃ１−Ｃ６０飽和又は不飽和のアルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロシクロアルキル；Ｃ１−Ｃ６０アリール、アルキルアリール、ヘテロアリールを含有するＲの群から選ばれ；Ｒ５は、ＮＲ２及び［−Ｎ＝Ｐ（ＮＲ２）２−］ｎ（ここで、ｎ＝１〜５である。）から選ばれ；Ｒ６は、Ｒ及び［−Ｐ（ＮＲ２）２＝Ｎ−］ｎ（ここで、ｎ＝１〜５である。）の群から選ばれるが、置換基が独立に互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項２】
置換基Ｒ１〜Ｒ４が、結合、Ｃ１〜Ｃ２０置換又は非置換のアルキル、シクロアルキルを含有するＲ’の群から互いに独立に選ばれ；Ｒ５が、ＮＲ’２及び［−Ｎ＝Ｐ（ＮＲ’２）２−］ｎ（ここで、ｎは、１〜５である。）から選ばれ；Ｒ６が、Ｒ’及び［−Ｎ＝Ｐ（ＮＲ’２）２−］ｎ（ここで、ｎは、１〜５である。）から選ばれ；置換基が、独立に、互いに結合して環単位を形成してもよい請求項１に記載の方法。
【請求項３】
層中の前記ｎ−ドーパントの層厚濃度（体積％）が０．０１％以上、３０％以下である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｎ−ドーパント中のアミノフォスファゼン基の数が２以上、７以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ｎ−ドーパントが下記式（３）〜（２８）の化合物の少なくとも１つを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【化２】
2018505162.tif 000002
（３）
【化３】
2018505162.tif 000003
（４）
【化４】
2018505162.tif 000004
（５）
【化５】
2018505162.tif 000005
（６）
【化６】
2018505162.tif 000006
（７）
【化７】
2018505162.tif 000007
（８）
【化８】
2018505162.tif 000008
（９）
（式（９）中、ｍは、１以上、５以下である。）
【化９】
2018505162.tif 000009
（１０）
【化１０】
2018505162.tif 000010
（１１）
【化１１】
2018505162.tif 000011
（１２）
【化１２】
2018505162.tif 000012
（１３）
【化１３】
2018505162.tif 000013
（１４）
【化１４】
2018505162.tif 000014
（１５）
【化１５】
2018505162.tif 000015
（１６）
【化１６】
2018505162.tif 000016
（１７）
【化１７】
2018505162.tif 000017
（１８）
【化１８】
2018505162.tif 000018
（１９）
【化１９】
2018505162.tif 000019
（２０）
【化２０】
2018505162.tif 000020
（２１）
【化２１】
2018505162.tif 000021
（２２）
【化２２】
2018505162.tif 000022
（２３）
【化２３】
2018505162.tif 000023
（２４）
【化２４】
2018505162.tif 000024
（２５）
【化２５】
2018505162.tif 000025
（２６）
【化２６】
2018505162.tif 000026
（２７）
【化２７】
2018505162.tif 000027
（２８）
【請求項６】
前記有機電子輸送材料が下記を包含する群から選ばれる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
２，２’，２”−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス（１−フェニル−１−Ｈ−ベンズイミダゾール）、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール；２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ＢＣＰ）、８−ヒドロキシキノリノラトリチウム；４−（ナフタレン−１−イル）−３，５−ジフェニル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール；１，３−ビス［２−（２，２’−ビピリジン−６−イル）−１，３，４−オキサジアゾ−５−イル］ベンゼン；４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ＢＰｈｅｎ）；３−（４−ビフェニリル）−４−フェニル−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−１，２，４−トリアゾール；ビス（２−メチル−８−キノリノレート）−４−（フェニルフェノラト）アルミニウム；６，６’−ビス［５−（ビフェニル−４−イル）−１，３，４−オキサジアゾ−２−イル］−２，２’−ビピリジル；２−フェニル−９，１０−ジ（ナフタレン−２−イル）アントラセン；２，７−ビス［２−（２，２’−ビピリジン−６−イル）−１，３，４−オキサジアゾ−５−イル］−９，９−ジメチルフルオレン；１，３−ビス［２−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾ−５−イル］ベンゼン；２−（ナフタレン−２−イル）−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン；２，９−ビス（ナフタレン−２−イル）−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン；トリス（２，４，６−トリメチル−３−（ピリジン−３−イル）フェニル）ボラン；  １−メチル−２−（４−（ナフタレン−２−イル）フェニル）−１Ｈ−イミダゾ［４，５−ｆ］［１，１０］フェナントロリン；フェニルジピレニルホスフィンオキシド；３，３’，５，５’−テトラ［（ｍ−ピリジル）フェン−３−イル］ビフェニル；１，３，５−トリス［（３−ピリジル）フェン−３−イル］ベンゼン；４，４’−ビス（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）ビ-フェニル；１，３−ビス［３，５−ジ（ピリジン−３−イル）フェニル］ベンゼン；ジフェニル-ビス（４−（ピリジン−３−イル）フェニル）シラン；３，５−ジ（ピレン−１−イル）ピリジン；１，３，５−トリ（ｐ−ピリド−３−イルフェニル）ベンゼン；２，４，６−トリス（３’−（ピリジン−３−イル）ビフェニル−３−イル）−１，３，５−トリアジン；ナフタレンテトラカルボン酸二無水物及びそのイミド類；ペリレンテトラカルボン酸二無水物及びそのイミド類；シラシクロペンタジエン単位を有するシロールに基づく材料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により製造されたｎ−伝導性有機電気層。
【請求項８】
有機電気部品であって、請求項７に記載のｎ−伝導性有機電気層を含有することを特徴とする部品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非極性溶媒中のフィルム形成性疎水性ポリマーの溶液における親水性口腔ケア剤の分散系を有する口腔ケアワニス組成物であって、前記ポリマーは、水素化ポリイソブテン、エチレン/プロピレン/スチレンコポリマー、ブチレン/エチレン/スチレンコポリマー、アルキル化ポリビニルピロリドン、ポリアルファオレフィン、水素化ポリシクロペンタジエン、ポリビニルステアリルエーテル、及び、ポリスチレン/ゴムブロックコポリマーからなる群から選択され、前記溶媒は、ペンタン、イソペンタン、ヘプタン、イソオクタン、イソデカン、シクロメチコン（D4）、シクロメチコン（D6）、C7-9イソパラフィン、C8-9イソパラフィン、及び、これらの溶媒の混合物からなる群から選択される、ワニス組成物。
【請求項２】
前記分散系が、固体過酸化物を有する親水性粒子の懸濁液である、請求項１記載のワニス組成物。
【請求項３】
前記過酸化物が、過酸化カルバミド、ＰＶＰ過酸化水素複合体、及び、それらの混合物から選択される、請求項２記載のワニス組成物。
【請求項４】
前記分散系が、過酸化水素の水溶液のエマルションである、請求項１記載のワニス組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの乳化剤を有する、請求項４記載のワニス組成物。
【請求項６】
前記溶媒が、オプションでイソペンタン又はペンタンと混合して、ヘプタン、イソオクタン、及び、それらの混合物からなるグループから選択される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワニス組成物。
【請求項７】
前記ポリマーは、オプションで無水マレイン酸でグラフト化された、スチレン及びエチレン／ブチレンに基づく線状トリブロックコポリマー、及び、ＳＥＢＳである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のワニス組成物。
【請求項８】
前記分散系が、フッ化ナトリウム、カルシウム及びそのリン酸塩前駆体を含む非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）、硝酸カリウム、シュウ酸カリウム、リン酸カリウム及び縮合リン酸カリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、アミノフルオリド、キシリトール、クロルヘキシジン（ＣＨＸ）、塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）、トリクロサン（イルガサン）、フッ化スズ（ＳｎＦ２）、酢酸亜鉛、フッ化ジアミン銀、次亜塩素酸塩、二酸化塩素、並びに、ヨウ素からなるグループから選択される口腔ケア剤を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のワニス組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のワニス組成物を前記少なくとも１つの歯上に付与するとともに、溶媒の蒸発により前記組成物を硬化させることによって取得可能な、少なくとも１つの歯の上の硬化されたワニス組成物であって、前記硬化されたワニス組成物は、疎水性ポリマーのマトリクスにおいて分散された親水性口腔ケア剤を有し、前記親水性口腔ケア剤は、少なくとも歯に対向する前記硬化されたワニス組成物の表面において凝集状態で存在し、前記疎水性ポリマーの層は、少なくとも歯とは反対側を向いている前記硬化されたワニス組成物の表面に存在する、硬化されたワニス組成物。
【請求項１０】
歯に口腔ケア剤を付与する方法であって、前記方法は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のワニス組成物を少なくとも１つの歯に供給するステップと、前記ワニス組成物を硬化させるために前記溶媒を蒸発可能にするステップと、を有する、方法。
【請求項１１】
前記口腔ケア剤が、過酸化物を有し、前記方法が、歯のホワイトニング方法である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記口腔ケア剤が、フッ化ナトリウム、カルシウム及びそのリン酸塩前駆体を含む非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）、硝酸カリウム、シュウ酸カリウム、リン酸カリウム及び縮合リン酸カリウム、モノフルオロリン酸ナトリウム、アミノフルオリド、キシリトール、クロルヘキシジン（ＣＨＸ）、塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）、トリクロサン（イルガサン）、フッ化スズ（ＳｎＦ２）、酢酸亜鉛、フッ化ジアミン銀、次亜塩素酸塩、二酸化塩素、並びに、ヨウ素からなるグループから選択される薬剤を有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
対象、好ましくは人間の対象の歯をホワイトニングする美容方法であって、前記方法は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のワニス組成物を前記対象の少なくとも１つの歯に付与するステップと、硬化されたワニス組成物を形成するために前記溶媒を蒸発可能にするステップと、所望の処置時間に亘って前記少なくとも１つの歯上に前記硬化されたワニス組成物が留まることができるようにするステップと、を有し、前記口腔ケア剤は、過酸化物を有する、美容方法。
【請求項１４】
前記処置時間が、少なくとも１つのΔＥの色において変化をもたらすのに十分な長さであり、ここで、ΔＥは、歯のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値を用いて、以下の式に従って計算され、
【数１】
2018505164.tif 000001
前記の各値は、国際照明委員会による１９７６年の定義に従ったＣＩＥ７６値であり、添字１を付された値はホワイトニング前のものであり、添字２を付された値はホワイトニング後のものである、請求項１３記載の美容方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）或る鋳造厚さを有する６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ（「６ＡＡＳ」）を連続鋳造することと、
（ｂ）前記６ＡＡＳを目標厚さまで圧延することであって、前記圧延することが、少なくとも２台の圧延スタンドを介して、インラインで前記６ＡＡＳを前記目標厚さまで圧延することを含み、前記圧延することが、前記少なくとも２台の圧延スタンドを介して、前記鋳造厚さを１５％〜８０％低減させて、前記目標厚さを達成することを含み、
（ｉｉ）前記６ＡＡＳの前記鋳造厚さが、第１の圧延スタンドによって１％〜５０％低減され、それによって、中間厚さを生成し、
（ｉｉｉ）前記６ＡＡＳの前記中間厚さが、第２の圧延スタンドによって１％〜７０％低減される、圧延することと、
（ｃ）前記圧延工程（ｂ）の後に、インライン又はオフラインで前記６ＡＡＳを溶体化熱処理することと、
（ｄ）工程（ｃ）において前記６ＡＡＳを前記溶体化熱処理することの後に、前記６ＡＡＳをクエンチすることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の圧延スタンドが、熱間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドが、熱間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２の圧延スタンドが、熱間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の圧延スタンドが、冷間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の圧延スタンド及び第２の圧延スタンドが、冷間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２の圧延スタンドが、冷間圧延スタンドである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記圧延工程（ｂ）が、いかなる焼きなまし処理も含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記６ＡＡＳが、３７１〜５３８℃（７００〜１０００°Ｆ）の温度で前記第１のスタンドに進入する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記６ＡＡＳが、２０４〜４２７℃（４００〜８００°Ｆ）の温度で第２のスタンドに進入する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記クエンチすることの後に、前記６ＡＡＳをコイル状製品として出荷することであって、前記コイル状製品が、Ｔ４又はＴ４３質別である、出荷することと、
前記コイル状製品から成形製品を調製することと、
前記成形製品を塗装焼付けすることと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記６ＡＡＳが、０．８〜１．２５重量％のＳｉ、０．２〜０．６重量％のＭｇ、０．５〜１．１５重量％のＣｕ、０．０１〜０．２０重量％のマンガン、０．０１〜０．３重量％の鉄、最大０．３０重量％のＴｉ、最大０．２５重量％のＺｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、及び最大０．１８重量％のＺｒ、を含有し、残部が、アルミニウム及び不純物である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
０．１５２４〜４．０６４ｍｍの厚さを有する６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ（「６ＡＡＳ」）であって、
０．８〜１．２５重量％のＳｉ、０．２〜０．６重量％のＭｇ、０．５〜１．１５重量％のＣｕ、０．０１〜０．２０重量％のＭｎ、０．０１〜０．３重量％のＦｅ、最大０．３０重量％のＴｉ、最大０．２５重量％のＺｎ、最大０．１５重量％のＣｒ、及び最大０．１８重量％のＺｒから本質的になり、残部が、アルミニウム及び不純物であり、
前記６ＡＡＳが、１ｍｍ２あたり少なくとも４３００クラスタの平均第２相粒子のクラスタ数密度を実現する、アルミニウム合金ストリップ（「６ＡＡＳ」）。
【請求項１４】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが、０．１０以下のデルタＲを実現する、請求項１３に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ。
【請求項１５】
Ｔ６質別の前記６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが、１６０〜３５０ＭＰａの長手方向引張降伏強度を実現する、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ。
【請求項１６】
Ｔ４質別の前記６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが、１００〜２００ＭＰａの長手方向引張降伏強度を実現する、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ。
【請求項１７】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップが、２８．０〜３５．０（Ｅｎｇｒ％）のＦＬＤｏを実現し、前記ＦＬＤｏが、１．０ｍｍのゲージで測定される、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の６ｘｘｘアルミニウム合金ストリップ。
【請求項１８】
前記圧延が、少なくとも２つの圧延スタンドを介して、前記鋳造厚さを１５％〜７０％低減させて、前記目標厚さを達成する、請求項１の方法。
【請求項１９】
前記圧延が、少なくとも２つの圧延スタンドを介して、前記鋳造厚さを１５％〜６０％低減させて、前記目標厚さを達成する、請求項１の方法。
【請求項２０】
前記圧延が、少なくとも２つの圧延スタンドを介して、前記鋳造厚さを１５％〜５５％低減させて、前記目標厚さを達成する、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形樹脂を充填可能な構造であって、下顎歯が装着される受け台（１０００）と、
前記下顎の前歯が位置する前記受け台（１０００）の前歯部分の上に配置され、上顎の前歯と前記受け台（１０００）が装着された前記下顎の前歯との間隔を固定し、前記下顎の奥歯と前記上顎の奥歯との間隔を所定の範囲内に維持する前歯部位関係記録装置（６０１０）と、
成形材料を充填可能な構造の２つの補助受け台（２０００）であって、前記下顎の右側および左側の奥歯がそれぞれ位置する、前記受け台（１０００）の右側および左側の奥歯部分のそれぞれの上部に装着される２つの補助受け台（２０００）とを含み、
ここで、前記２つの補助受け台（２０００）は、前記前歯部位関係記録装置（６０１０）によって提供される上顎及び下顎の位置に応じた前記下顎の奥歯及び前記上顎の奥歯に加わる圧力にしたがって、前記２つの補助受け台（２０００）が前記受け台（１０００）上に装着される高さがそれぞれ決定されることを特徴とする、高さ調節型スプリント。
【請求項２】
前記成形材料は、熱成形樹脂（ＥＶＡ樹脂）と熱成形樹脂および弾性合成樹脂の組み合わせとからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の高さ調節型スプリント。
【請求項３】
前記前歯部位関係記録装置（６０１０）は、
前記下顎の奥歯と前記上顎の奥歯との間の前記間隔が３．８ｍｍ〜４．５ｍｍの間の範囲の間隔を維持するように、前記受け台（１０００）の前歯部分と前記上顎の前歯との間隔を固定することを特徴とする、請求項２に記載の高さ調節型スプリント。
【請求項４】
前記前歯部位関係記録装置（６０１０）は、
前記熱成形樹脂を充填可能な構造を有するスティック状に作製され、右側の厚さが最も厚く、左側に行くほど厚さが薄くなるように形成された前歯高さ調節台（４０１０）を備えられることを特徴とする、請求項１に記載の高さ調節型スプリント。
【請求項５】
前記２つの補助受け台（２０００）のそれぞれは、先端にヘッドが形成された少なくとも１つの突出するピンを備えており、
前記受け台（１０００）は、前記２つの補助受け台（２０００）のそれぞれの前記少なくとも１つの突出するピンと整列するように形成された穴を備え、
前記２つの補助受け台（２０００）のそれぞれの前記少なくとも１つの突出するピンは、前記穴に圧入され、熱成形処理によって前記穴と係合される、請求項２に記載の高さ調節型スプリント。
【請求項６】
上顎歯が装着される上顎歯保護部（１３１０ａ）と、
下顎歯が装着される下顎歯保護部（１３１０ｂ）と、
前記上顎歯保護部（１３１０ａ）と前記下顎歯保護部（１３１０ｂ）との間に位置し、前記上顎の奥歯と前記下顎の奥歯との間の間隔が奥歯の支持部の材質の硬度に応じて所定の範囲内の間隔を維持するようにする厚さを有する歯受け部（１３２０）と
を含み、
前記所定の範囲は、３．８ｍｍ〜４．５ｍｍの間である、顎関節均衡装置。
【請求項７】
前記上顎歯保護部（１３１０ａ）と前記下顎歯保護部（１３１０ｂ）と前記歯受け部（１３２０）の少なくともいずれかは、
弾性合成樹脂と、熱成形樹脂（ＥＶＡ樹脂）と、弾性合成樹脂および熱成形樹脂（ＥＶＡ樹脂）の組み合わせと、からなる群から選択されるいずれか１つを充填可能な構造を有するように作製される、請求項６に記載の顎関節均衡装置。
【請求項８】
前記上顎歯保護部（１３１０ａ）と前記下顎歯保護部（１３１０ｂ）と前記歯受け部（１３２０）の少なくとも１つは、弾性合成樹脂および熱成形樹脂（ＥＶＡ樹脂）の組み合わせによって作製され、
前記弾性合成樹脂は、３．８ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲の高さを有する、請求項７に記載の顎関節均衡装置。
【請求項９】
形状維持及び側方拡張のために金属で補強された前歯支持部（７０００）と、
上顎歯の口蓋面に密着し、上顎を支持する上顎歯口蓋支持部（７１００）と、
奥歯間の咬合面に位置し、奥歯を支持する奥歯受け部（７２００）と
を含み、
前記奥歯の間隔を３．８ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲内に維持する、顎関節均衡装置。
【請求項１０】
前記奥歯受け部（７２００）が弾性合成樹脂および熱成形樹脂（ＥＶＡ樹脂）の組み合わせによって作製される場合、前記弾性合成樹脂は３．８ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲の高さを有する、請求項９に記載の顎関節均衡装置。
【請求項１１】
前記奥歯受け部（７２００）は、
下方向又は上方向に傾斜していることを特徴とする、請求項９に記載の顎関節均衡装置。
【請求項１２】
前記奥歯受け部（７２００）は、
内側部分および外側部分を有し、前記内側部分と前記外側部分の高さは互いに異なる、請求項９に記載の顎関節均衡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
引き出し電極部分は、好ましくはそれらが短絡しないように互いに別々に配置される。各々の部分間の距離は、前記部分間に印加される電圧の全範囲でそれらの間に絶縁破壊が起こらないような、尚十分な絶縁を許容できるだけ小さな分離で選択するべきである。好ましくは、電場勾配を減らすために、２つの対向する部分間の隙間領域は、端が丸い線状の切目として形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメント細菌(SFB)株と真核宿主細胞とを共培養することを含んでなり、該培養が鉄を含む細菌培地成分を含有する富栄養組織培養液体培地中５％未満のO2レベルで行われる、SFB株のインビトロ培養法。
【請求項２】
ａ)固相培養培地で真核宿主細胞を増殖させる工程；
ｂ)工程ａ)の増殖真核宿主細胞を真核宿主細胞-SFB液体培養培地に浸漬する工程；
ｃ)工程ｂ)の細胞培養物をSFB株、好ましくはSFB細胞内子孫でチャレンジする工程；
ｄ)生存真核宿主細胞とSFB株とを液体培養培地中５％未満のO2レベルで共培養する工程；及び任意に
ｅ)培養SFB株を回収する工程
を含んでなる、SFB株のインビトロ培養法。
【請求項３】
工程ｂ)において、真核宿主細胞-SFB液体培養培地が鉄を含む細菌培地成分を含有する富栄養組織培養培地である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
液体培養培地がウシ胎仔血清、非必須アミノ酸、4-(2-ヒドロキシエチル)-1-ピペラジンエタンスルホン酸、脳・心臓滲出物、酵母/ペプトン/カゼインアミノ酸混合物及び鉄を補充したDMEM/F12アドバンスト培地を含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
SFB株が野生型株、又は野生型株から形質転換、形質導入若しくは接合により得られる遺伝子改変株である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
真核宿主細胞とSFBとの共培養が０％〜５％のO2レベルで行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
真核宿主細胞とSFBとの共培養が0.5〜３％のO2レベルで行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
真核宿主細胞とSFBとの共培養が１〜2.5％のO2レベルで行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
鉄が0.015〜0.05mMの濃度である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインビトロ培養法により取得可能なSFB株のプロバイオティクスとしての使用。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインビトロ培養法により取得可能なSFB株を含んでなる食品。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のインビトロ培養法により取得可能なSFB株を遺伝的に改変する方法であって、該遺伝子改変SFB株が形質転換、形質導入又は接合により取得される方法。
【請求項１３】
SFBとは異なる微生物又は細胞に由来する興味対象の抗原を発現する単離された遺伝子改変SFB株。
【請求項１４】
対象動物、好ましくは哺乳動物への経口摂取又は非経口投与後の抗原送達ビヒクルとして用いる生存遺伝子改変SFB株。
【請求項１５】
医薬として使用するための、SFBとは異なる微生物又は細胞に由来する興味対象の抗原を発現する生存遺伝子改変SFB株。
【請求項１６】
抗原が由来する微生物により引き起こされる疾患又はガンの予防又は治療に使用するための、SFBとは異なる微生物又は細胞に由来する興味対象の抗原を発現する生存遺伝子改変SFB株。
【請求項１７】
SFBとは異なる微生物又は細胞に由来する興味対象の抗原を発現する生存遺伝子改変SFB株を含んでなる治療用免疫原性組成物。
【請求項１８】
SFB株がフィラメント、細胞内子孫又は芽胞の形態である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の遺伝子改変SFB株又は請求項１７項に記載の治療用免疫原性組成物。
【請求項１９】
微生物が細菌、ウイルス又は真菌生物である、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の遺伝子改変SFB株又は請求項１７項に記載の治療用免疫原性組成物。
【請求項２０】
細胞が哺乳動物起源のものである、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の遺伝子改変SFB株又は請求項１７項に記載の治療用免疫原性組成物。
【請求項２１】
細胞がヒト起源のものである、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の遺伝子改変SFB株又は請求項１７項に記載の治療用免疫原性組成物。
【請求項２２】
興味対象の抗原が、ShigellaのIpaB又はIpaD、腸管病原性大腸菌(EPEC)のインチミン又は熱不安定性トキシン(LT)、腸管毒素性大腸菌(ETEC)のコロニー形成因子抗原Ｉ(Cfa/I)付着因子CfaEからなる群より選択される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の遺伝子改変SFB株又は請求項１７項に記載の治療用免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その必要のある被検者におけるインフルエンザ後の細菌重感染を処置する方法であって、被検者に治療上有効量のフラジェリンポリペプチドを、場合により少なくとも１つの抗生物質と組み合わせて投与することを含む方法。
【請求項２】
前記細菌重感染が、肺炎連鎖球菌（Streptococcus pneumoniae）；黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）；インフルエンザ菌（Haemophilus influenza）、マイコプラズマ種（Myoplasma species）及びモラクセラ  カタラーリス（Moraxella catarrhalis）からなる群より選択される少なくとも１つの生物により媒介される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被検者が、少なくとも５０歳である被検者、長期療養施設に滞在する被検者、肺若しくは心臓脈管系の慢性障害を有する被検者、慢性代謝病、腎機能不全、異常ヘモグロビン症、又は免疫抑制のために前年、定期的な医療経過観察又は入院が必要であった被検者、１４歳未満の年齢の小児、長期のアスピリン治療を受けている６カ月から１８歳の間の年齢の患者、及びインフルエンザの季節の間に妊娠の第二期又は第三期を迎える女性からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フラジェリンポリペプチドが、配列番号：1、配列番号：２又は配列番号：３と少なくとも７０％の同一性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フラジェリンポリペプチドが、ａ）配列番号：３の第１位に位置するアミノ酸残基から始まり、配列番号：３の第９９〜１７３位に位置するアミノ酸残基のいずれか１つからなる群より選択されるアミノ酸残基で終わるアミノ酸配列と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有するＮ末端ペプチド；及びｂ）配列番号：３の第４０１〜４０６位に位置するアミノ酸残基のいずれか１つからなる群より選択されるアミノ酸残基で始まり、配列番号：３の第４９４位に位置するアミノ酸残基で終わるアミノ酸配列と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有するＣ末端ペプチドを含み、前記Ｎ末端ペプチドは前記Ｃ末端ペプチドに直接連結されているか、又は前記Ｎ末端ペプチドと前記Ｃ末端ペプチドとが間接的に、スペーサー鎖を介して互いに連結されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｎ末端ペプチドが、配列番号：３のアミノ酸配列１〜９９、１〜１３７、１〜１６０及び１〜１７３からなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｃ末端ペプチドが、配列番号：３のアミノ酸配列４０１〜４９４及び４０６〜４９４からなる群より選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｎ末端及びＣ末端ペプチドが、それぞれ配列番号：３のアミノ酸配列１〜１７３及び４０１〜４９４からなる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｎ末端及びＣ末端ペプチドが、それぞれ配列番号：３のアミノ酸配列１〜１６０及び４０６〜４９４からなる、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｎ末端及びＣ末端ペプチドが、それぞれ配列番号：３のアミノ酸配列１〜１３７及び４０６〜４９４からなる、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｎ末端ペプチドと前記Ｃ末端ペプチドとが間接的に、NH2-GIy-AIa-AIa-GIy-COOH（配列番号：４）ペプチド配列からなる中間スペーサー鎖を介して互いに連結されている、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
配列番号：３の第４８８位に位置するアスパラギンアミノ酸残基が、セリンで置換されている、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗生物質が、アミノグリコシド類、βラクタム類、キノロン類又はフルオロキノロン類、マクロライド類、スルホンアミド類、スルファメトキサゾール類、テトラサイクリン類、ストレプトグラミン類、オキサゾリジノン類、リファマイシン類、糖ペプチド、ポリミキシン類、リポペプチド抗生物質からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗生物質が、アモキシシリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗生物質が、スルファメトキサゾール及びトリメトプリム双方を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
下記表２に示された条件にしたがって、各キャビンを処置した。
表２：処置スケジュール
【表２】
2018505843.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
第２の評価を５月の中旬に行った。結果は、写真で提供される（図３〜図６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
Ｎｅｏｎｅｔは、ＣＩＰＣ配合物であり、ＣＩＰＣを用いた３週間毎のジャガイモの処置は、芽の成長を低減したが、保存に入る前にＣＩＰＣで処置されたジャガイモと比べて追加の効果はない。ＢＣＰ４２５Ｄは、オレンジ油、すなわちリモネンを意味する。９０ｍｌの初回用量率の後、３０ｍｌの用量におけるリモネンは、芽の成長についての効果を示さなかった。Ｎｅｏｎｅｔの形態における３．７５ｍｌのＣＩＰＣを用いた処置との組合せたリモネンの同じ用量率は、ＣＩＰＣの半分の量を用いた芽の形成の抑制に対して効果的であり、ＣＩＰＣ単独の使用よりも同じか良好な結果を得ることが証明された。
結果−第２の評価  ２０１３．０５−５月中旬
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図３は、第１のキャビンのジャガイモの４番目の段を示す。このキャビンは、コントロールであり、保存開始後、活性剤を適用しなかった。「Ｉｎｎｏ  ＮＴ」は、保存前に任意の活性剤で処置されていない、品種イノベーターからのジャガイモを表す。「Ｂｉｎｔｊｅ  ＮＴ」は、保存前に任意の活性剤で処置されていない、品種ビンチェからのジャガイモを表す。「Ｉｎｎｏ  ＨＹＭ」は、５ｋｇ／ヘクタールの用量率で、Ｈｙｍａｌａｙａマレイン酸ヒドラジドの配合物で処置された品種イノベーターからのジャガイモを意味する。「Ｂｉｎｔｊｅ  ＣＩＰＣ」は、保存に入る前に１トン当たり３０ｍｌのＣＩＰＣで処置された品種ビンチェからのジャガイモを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図４は、第２のキャビン中のジャガイモの４番目の段を示す。このキャビンに、Ｎｅｏｎｅｔ  ５００ＨＮ配合物において、７．５ｍｌ／トンの用量率でＣＩＰＣを添加した。これを３週間毎に繰り返した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
図５は、第３のキャビン中のジャガイモの４番目の段を示す。このキャビンに９０ｍｌ／トンの初回用量率で、その後３０ｍｌ／トンの用量率でリモネンを添加した。このキャビンに、リモネンを３週間毎に添加した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
図６は、第４のキャビン中のジャガイモの４番目の段を示す。このキャビンに、９０ｍｌ／トンの初回用量率、その後３０ｍｌ／トンの用量率でリモネンを添加した。どのリモネン処置も３．７５ｍｌ／トンの用量率でＮｅｏｎｅｔ配合物中のＣＩＰＣの適用と組み合わせた。このキャビンに、リモネンを３週間毎に添加した。