Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機であって、
差動入力および差動出力を有する差動共通ゲート増幅器と、ここにおいて、前記差動入力は、第１の入力（ｉｎｐ）および第２の入力を備え、前記差動共通ゲート増幅器は、前記差動入力での入力差動信号を前記差動出力での増幅された差動信号に増幅するように構成される、
前記入力差動信号の共通モード電圧を検知するように構成される共通モード電圧検知器と、
前記第１のおよび第２の入力のうちの少なくとも１つで直流（ＤＣ）電圧をトラックするレプリカ電圧を生成するように構成されるレプリカ回路と、
前記検知された共通モード電圧を前記レプリカ電圧と比較し、前記レプリカ電圧と前記検知された共通モード電圧との間の差を低減する方向に前記比較に基づいて前記差動共通ゲート増幅器への第１のバイアス電圧入力を調整するように構成されるコンパレータと、ここにおいて、前記ＤＣ電圧は、前記第１のバイアス電圧に依存する、
前記レプリカ回路に結合される電流源と、ここにおいて、前記レプリカ回路は、前記電流源の電流に基づいて第２のバイアス電圧を生成するように構成され、前記第２のバイアス電圧は、前記差動共通ゲート増幅器のバイアス電流を制御する、
を備え、
ここにおいて、前記差動出力は、第１の出力（ｏｕｔｐ）および第２の出力（ｏｕｔｎ）を備え、前記差動共通ゲート増幅器は、
前記第１の出力に結合されるドレインと、前記第１の入力に結合されるソースと、前記第１のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第１のトランジスタと、
前記第２の出力に結合されるドレインと、前記第２の入力に結合されるソースと、前記第１のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第２のトランジスタと、
前記第１の入力に結合されるドレインと、接地に結合されるソースと、前記第２のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第３のトランジスタと、
前記第２の入力に結合されるドレインと、前記接地に結合されるソースと、前記第２のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第４のトランジスタと
を備える、受信機。
【請求項２】
前記差動共通ゲート増幅器は、
前記第１のトランジスタの前記ソースと前記第１の入力との間に結合される第１の抵抗器と、
前記第２のトランジスタの前記ソースと前記第２の入力との間に結合される第２の抵抗器と、
をさらに備える、請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記差動共通ゲート増幅器は、
供給電圧と前記第１のトランジスタの前記ドレインとの間に結合される第１の負荷抵抗器と、
前記供給電圧と前記第２のトランジスタの前記ドレインとの間に結合される第２の負荷抵抗器と、
をさらに備える、請求項１に記載の受信機。
【請求項４】
前記第１の負荷抵抗器は、前記供給電圧と前記第１のトランジスタの前記ドレインとの間に直列に結合される２つの抵抗器を備え、前記受信機は、前記第１の入力に結合される１つの端子と、前記２つの抵抗器間のノードに結合される第２の端子とを有するシャントコンデンサをさらに備える、請求項３に記載の受信機。
【請求項５】
前記レプリカ回路は、
前記電流源に結合されるドレインと、ソースと、前記第１のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第５のトランジスタと、
前記第５のトランジスタの前記ソースに結合されるドレインと、前記接地に結合されるソースと、前記第３のトランジスタおよび前記第４のトランジスタの前記ゲートに結合されるゲートとを有する第６のトランジスタと、ここにおいて、前記第６のトランジスタのゲート電圧は、前記第２のバイアス電圧に対応し、前記レプリカ電圧は、前記第５のトランジスタの前記ソースと前記第６のトランジスタの前記ドレインとの間のノードで提供される、
を備える、請求項１に記載の受信機。
【請求項６】
前記共通モード電圧検知器は、前記第１の入力と前記第２の入力との間に直列に結合される２つの抵抗器を備え、ここにおいて、前記検知された共通モード電圧は、前記２つの抵抗器の間のノードで提供される、請求項１に記載の受信機。
【請求項７】
前記差動出力は、第１の出力および第２の出力を備え、前記差動共通ゲート増幅器は、
前記第１の入力と前記第１の出力との間に結合される第１のシャントコンデンサと、
前記第２の入力と前記第２の出力との間に結合される第２のシャントコンデンサと、
を備える、請求項１に記載の受信機。
【請求項８】
前記レプリカ電圧は、前記ＤＣ電圧におおよそ等しい、請求項１に記載の受信機。
【請求項９】
差動入力および差動出力を有する差動共通ゲート増幅器を動作させるための方法であって、前記差動入力は、第１の入力（ｉｎｐ）および第２の入力（ｉｎｎ）を備え、前記方法は、
前記差動共通ゲート増幅器の前記差動入力への差動信号入力の共通モード電圧を検知することと、
前記第１のおよび第２の入力のうちの少なくとも１つで直流（ＤＣ）電圧をトラックするレプリカ電圧を生成することと、
前記検知された共通モード電圧を前記レプリカ電圧と比較することと、
前記レプリカ電圧と前記検知された共通モード電圧との間の差を低減する方向に前記比較に基づいて前記差動共通ゲート増幅器への第１のバイアス電圧入力を調整することと、ここにおいて、前記ＤＣ電圧は、前記第１のバイアス電圧に依存する、
電流源からの電流に基づいて前記差動共通ゲート増幅器への第２のバイアス電圧入力を生成することと、ここにおいて、前記第２のバイアス電圧は、前記差動共通ゲート増幅器のバイアス電流を制御する、
を備え、
ここにおいて、前記差動共通ゲート増幅器は、第１の出力（ｏｕｔｐ）および第２の出力（ｏｕｔｎ）を備え、
前記第１の出力に結合されるドレインと、前記第１の入力に結合されるソースと、前記第１のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第１のトランジスタと、
前記第２の出力に結合されるドレインと、前記第２の入力に結合されるソースと、前記第１のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第２のトランジスタと、
前記第１の入力に結合されるドレインと、接地に結合されるソースと、前記第２のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第３のトランジスタと、
前記第２の入力に結合されるドレインと、前記接地に結合されるソースと、前記第２のバイアス電圧によってバイアスされるゲートとを有する第４のトランジスタと
をさらに備える、方法。
【請求項１０】
前記差動共通ゲート増幅器の帯域幅を拡張するために前記差動入力と前記差動出力との間のシャントコンデンサを介して交流（ＡＣ）シャントパスを提供することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記レプリカ電圧は、前記ＤＣ電圧におおよそ等しい、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウンループの直径を調整するための第１の伸縮セクションを有する前記クラウンループであって、前記クラウンループは、ユーザの頭を囲むように構成される、クラウンループ；
前記クラウンループの対向する側部に固定される端部を持つオーバーヘッドループであって、前記オーバーヘッドループは、前記オーバーヘッドループの長さを調整するための第２の伸縮セクションを有し、前記オーバーヘッドループは、前記ユーザの前記頭の上部の上に装着されるように構成される、オーバーヘッドループ；並びに
回転可能な締め付けホイールの第１の方向の回転が、シャフトを回し、前記クラウンループの前記直径を前記第１の伸縮セクションにより減少させ、且つ同時に前記オーバーヘッドループの前記長さを前記第２の伸縮セクションにより減少させるように、前記シャフトに取り付けられるとともに前記クラウンループ及び前記オーバーヘッドループに接続される前記回転可能な締め付けホイールを有する、調整機構；を有する、
ヘッドバンド。
【請求項２】
前記調整機構は、前記シャフトに取り付けられる第１及び第２の摩擦クラッチをさらに有し、前記調整機構は、前記第１の摩擦クラッチを介して前記ユーザの前記頭との第１の閾値接触圧力に前記クラウンループを締め付けるように構成され且つ前記調整機構は、前記第２の摩擦クラッチを介して前記ユーザの前記頭との第２の閾値接触圧力に前記オーバーヘッドループを締め付けるように構成される、
請求項１に記載のヘッドバンド。
【請求項３】
前記オーバーヘッドループの締め付けが続く間、前記クラウンループの締め付けは、前記第１の閾値接触圧力に達すると、前記第１の摩擦クラッチのスリップのために停止する、
請求項２に記載のヘッドバンド。
【請求項４】
前記クラウンループの締め付けが続く間、前記オーバーヘッドループの締め付けは、前記第２の閾値接触圧力に達すると、前記第２の摩擦クラッチのスリップのために停止する、
請求項２又は３に記載のヘッドバンド。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の閾値接触圧力は、互いに同じである、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のヘッドバンド。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の閾値接触圧力は、互いに異なる、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のヘッドバンド。
【請求項７】
前記第１の摩擦クラッチは、第１のケーブルを介して前記クラウンループに接続され、前記第２の摩擦クラッチ、第２のケーブルを介して前記オーバーヘッドループに接続される、
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のヘッドバンド。
【請求項８】
クラウンループであって、前記クラウンループの直径をユーザの頭に調整するための第１の伸縮セクションを有する、クラウンループ；
前記クラウンループの対向する側部に固定される端部を持つオーバーヘッドループであって、前記オーバーヘッドループは、前記オーバーヘッドループの長さを調整するための第２の伸縮セクションを有する、オーバーヘッドループ；並びに
前記第１及び前記第２の伸縮セクションに接続される回転締め付けホイールであって、前記ユーザの前記頭との閾値接触圧力に前記クラウンループ及び前記オーバーヘッドループを同時に調整する、回転締め付けホイール；を有する、
ヘッドバンド。
【請求項９】
前記クラウンループの前記対向する側部に固定される端部を持つ第２のオーバーヘッドループをさらに有し、前記第２のオーバーヘッドループは、前記第２のオーバーヘッドループの長さを調整するための第３の伸縮セクションを有し、前記回転締め付けホイールは、前記回転締め付けホイールが、前記クラウンループ、前記オーバーヘッドループ、及び前記第２のオーバーヘッドループを同時に締め付けるように、前記第３の伸縮セクションに接続される、
請求項８に記載のヘッドバンド。
【請求項１０】
前記回転締め付けホイールは、前記オーバーヘッドループが第２の閾値接触圧力に達する前に、前記クラウンループを第１の閾値接触圧力に締め付ける、
請求項８又は９に記載のヘッドバンド。
【請求項１１】
クラッチをさらに有し、前記回転締め付けホイールは前記クラッチを介して前記クラウンループに接続され、前記クラッチは、前記回転締め付けホイールが前記オーバーヘッドループを前記第２の閾値接触圧力まで締め付け続ける間に、前記第１の閾値接触圧力を越えないように、前記第１の閾値接触圧力に達するときスリップするように構成される、
請求項１０に記載のヘッドバンド。
【請求項１２】
前記回転締め付けホイールを回すことが、前記クラウンループ又は前記オーバーヘッドループいずれかの第１の閾値接触圧力に達するまで、前記クラウンループ及び前記オーバーヘッドループを締め付け、その後、前記回転締め付けホイールを回し続けることに応じて、前記第１の閾値接触圧力に達しなかった前記クラウンループ又は前記オーバーヘッドループを第２の閾値接触圧力にまで締め付けるように、前記回転締め付けホイールは、クラッチを介して前記第１及び前記第２の伸縮セクションに接続される、
請求項８又は９に記載のヘッドバンド。
【請求項１３】
ユーザの頭を完全に囲むクラウンループ；
前記クラウンループの対向する側部に固定される端部を持つオーバーヘッドループ；並びに
調整機構であって：、
締め付けホイールと、
前記締め付けホイールを第１の方向に回すことが前記クラウンループの直径を減少させるように、前記クラウンループに結合される第１のクラッチと、 前記締め付けホイールを前記第１の方向に回すことが前記オーバーヘッドループの長さを減少させるように、前記オーバーヘッドループに結合される第２のクラッチと、
を有する、調整機構；を有する、
ヘッドバンド。
【請求項１４】
前記調整機構は、前記ユーザの前記頭に対する前記クラウンループ又は前記オーバーヘッドループいずれかの閾値接触圧力に達するまで、前記クラウンループの前記直径及び前記オーバーヘッドループの前記長さを同時に減少させ、その後、前記締め付けホイールを回し続けることに応じて、前記閾値接触圧力に達しなかった前記クラウンループの前記直径又は前記オーバーヘッドループの前記長さのいずれかを減少させ続ける、
請求項１３に記載のヘッドバンド。
【請求項１５】
前記第１のクラッチは、前記ユーザの前記頭に対する前記クラウンループの閾値接触圧力に達するときスリップするように構成される第１の摩擦クラッチを含む、
請求項１３に記載のヘッドバンド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェービングや化粧目的の製品を加熱するために適用される誘導加熱装置であって、
シェービングや化粧目的のための製品を保持する製品容器を有する筐体であって、前記製品は、前記製品容器の上層表面領域を画定する筐体と、
前記製品容器における電磁エネルギーを発生するための前記製品容器を囲む誘導コイルと、
前記電磁エネルギーを発生する前記コイルを作動するために前記コイルに接続された電気回路と、
前記上層表面領域を覆う大きさの、前記製品の前記上層表面領域上に浮かんで適合された前記製品容器の中の導電ターゲット浮遊スクリーンと、
を備え、
前記導電ターゲット浮遊スクリーンは電磁誘導によって加熱され、それによって、使用者への応用のため、前記製品の前記上層表面領域のみを加熱する誘導加熱装置。
【請求項２】
前記筐体は、上面を含み、
前記製品容器は、前記上面に取り付けられた円筒形状の第１のカップと、前記第１のカップに取り外し可能に挿入された円筒形状の第２のカップとを含み、
前記第２のカップは、シェービングや化粧目的のための前記製品を保持するように適合されている請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記第２のカップは、前記第１のカップと相補的であるように形状が決められていることを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記第１および第２のカップは、使用中、並びが維持され、それらの間の回転を防ぐように構成されている請求項３に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記第１および第２のカップは、使用中、並びが維持され、それらの間の回転を防ぐ平らな側壁部を有する請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記導電ターゲット浮遊スクリーンは、浮遊部材に取り付けられ囲まれた周辺端部を有する導電スクリーンを備える請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記浮遊部材は、固体または中が空洞の浮力のある材料を備える請求項６に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記加熱装置は、交流または直流電源を受ける電源供給ユニットを含む請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記電気回路は前記筐体に取り付けられ、高周波電磁エネルギーを発生し、前記導電ターゲット浮遊スクリーンに電力を誘起する手段を含み、
前記電気回路は、前記導電ターゲット浮遊スクリーンの中に発生された熱を調節するため、高周波交流を調整する請求項８に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
前記手段は、マイクロプロセッサー、高周波インバーター回路、共振タンク回路、および前記誘導コイルを備える請求項９に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
使用者が押したり、熱サイクルを始めたり終えたりすることができ、熱サイクルの加熱期間や、エネルギーレベルを調節したり、エネルギーレベル、温度、または熱サイクルの期間に基づいた助けとなる情報を表示するための、マイクロプロセッサーに接続された操作者インターフェースをさらに備える請求項１０に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
電気回路の電流や温度を監視するための電流及び温度センサーをさらに備える請求項１１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１３】
電気回路の過電流や過熱温度を示すための前記電流及び温度センサーに応答する視覚的および／または音響的警告手段をさらに備える請求項１２に記載の誘導加熱装置。
【請求項１４】
遠隔制御装置を介して、前記加熱装置または他の化粧の無線通信周辺装置を制御するために、マイクロプロセッサーから情報を受け、マイクロプロセッサーへ情報を送信するＲＦモジュールをさらに備える請求項１１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１５】
前記ＲＦモジュールを介して受けた情報を伝えるためのスピーカーをさらに備える請求項１４に記載の誘導加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光層（６）、無機層（３）、光配向物質を含む層（４）及び液晶ポリマー層（５）を含む、ＯＬＥＤディスプレイのための反射防止性を持つ封止構造であって、液晶ポリマー層における液晶配向が、光配向物質との接触に起因して生み出されている封止構造。
【請求項２】
光配向物質を含む層（４）が、重合しうるが光配向可能ではない、１つ以上の物質を含む、請求項１記載の封止構造。
【請求項３】
光配向物質及び光配向可能でない少なくとも１つの物質が、光配向物質を含む層（４）で相分離される、請求項２記載の封止構造。
【請求項４】
光配向物質を含む層（４）中の光配向物質の濃度が、層のバルクよりも液晶ポリマー層（５）と接触している側でより高い、請求項２又は３記載の封止構造。
【請求項５】
直線偏光相（６）が、重合された液晶材料及び二色性色素を含む、前請求項のいずれか一項記載の封止構造。
【請求項６】
構造の全厚さが、５０μm未満である、前請求項のいずれか一項記載の封止構造。
【請求項７】
光配向物質を含む層（４）が、更にゲッター材料を含む、前請求項のいずれか一項記載の封止構造。
【請求項８】
液晶ポリマー層（５）が、配向パターンを有する、前請求項のいずれか一項記載の封止構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載の封止構造により封止されているＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項１０】
請求項１〜８記載の封止構造の製造において使用するための材料組成物であって、光配向可能な物質、及び光配向可能でないが溶媒ではない１つ以上の物質を含む組成物。
【請求項１１】
更にゲッター材料を含む、請求項１０記載の材料組成物。
【請求項１２】
溶媒を含まず、そして公知のコーティング又は印刷方法により層の形態で基板上に堆積させることができることを特徴とする、請求項１０又は１１記載の材料組成物。
【請求項１３】
反射防止性を組み入れた封止ＯＬＥＤディスプレイを製造する方法であって、
−基板上にＯＬＥＤディスプレイデバイスを生成する工程、
−反射防止性を提供する封止構造であって、液晶ポリマー層（５）が、ＯＬＥＤデバイスと偏光層（６）の間にあるように、無機層（３）、光配向物質を含む層（４）、光配向物質を含む層と接触している液晶ポリマー層（５）、及び直線偏光層（６）を含む構造で、ＯＬＥＤデバイスを封止する工程
を含む方法。
【請求項１４】
封止構造が、別個の基板上に製造され、続いてＯＬＥＤデバイスに適用される、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記別個の基板が、偏光箔である、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つの誘電体層;少なくとも1つの制御電極;少なくとも1つの正孔電極;少なくとも1つの電子電極;及び放出性両極性チャネルを含むアセンブリを含む、有機エレクトロルミネッセンストランジスタであって、
前記誘電体層は、前記制御電極及び前記アセンブリの間に配置され、
前記放出性両極性チャネルは、n型半導体材料の少なくとも1つの層、p型半導体材料の少なくとも1つの層、並びにp型及びn型半導体材料の前記層の間に配置されている放出性材料の少なくとも1つの層を含み、
前記p型半導体材料は、式(P-I)
【化１】
2017529688.tif 000001
のベンゾチエノ-ベンゾチオフェン化合物を含み、式中、Ra及びRbは、H、C1〜18アルキル基、及びC6〜14アリール基からなる群から独立に選択される、有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項２】
前記p型半導体材料が、式
【化２】
2017529688.tif 000002
のベンゾチエノ-ベンゾチオフェン化合物を含む、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項３】
前記p型半導体材料が、式
【化３】
2017529688.tif 000003
のベンゾチエノ-ベンゾチオフェン化合物を含む、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項４】
Ra及びRbが、同一の直鎖状C3〜12アルキル基である、請求項2に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項５】
前記p型半導体材料が、式
【化４】
2017529688.tif 000004
の化合物を含み、式中、各Rは、フェニル基である、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項６】
前記n型半導体材料が、ビス(p-フルオロアルキル)フェニル-置換オリゴマーチオフェン化合物を含み、前記オリゴマーチオフェン化合物が、2、3、4、5又は6つのチオフェン部分を有し、任意選択でチオフェン部分の2つ以上が縮合されている、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項７】
前記ビス(p-フルオロアルキル)フェニル-置換オリゴマーチオフェン化合物が、ジチオフェン、クアテルチオフェン、及びチエノチオフェンからなる群から選択される、請求項6に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項８】
p型半導体材料の前記層の厚さが、5〜50nmである、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項９】
p型半導体材料の前記層の厚さが、15〜45nmである、請求項8に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項１０】
n型半導体材料の前記層の厚さが、30nm〜60nmであることを特徴とする、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項１１】
放出性材料の前記層が、30nm〜60nmの厚さを有することを特徴とする、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項１２】
前記放出性材料が、ホストマトリックス化合物として有機カルバゾール誘導体、及びゲストエミッタとしてイリジウム錯体を含むブレンド材料を含み、任意選択で前記有機カルバゾール誘導体と前記イリジウム錯体が、
【化５】
2017529688.tif 000005
【化６】
2017529688.tif 000006
【化７】
2017529688.tif 000007
からなる群から選択される、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項１３】
制御電極、ドレイン電極、及びソース電極のそれぞれが、独立に、金、銀、モリブデン、銅、チタン、クロム、スズをドープした酸化インジウム及びこれらの組合せからなる群から選択される金属又は透明導電酸化物を含む、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項１４】
前記誘電体層が、無機酸化物又は窒化物、分子誘電体、ポリマー誘電体、及びこれらの組合せからなる群から選択される電気絶縁材料を含む、請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタ。
【請求項１５】
互いに相互接続しており、基板上に蒸着されている、複数の同一若しくは異なる請求項1に記載の有機エレクトロルミネッセンストランジスタを含む、画像を生成するためのオプトエレクトロニックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この設計は、明らかにより優れた普遍性を有する。異なるブルートゥースビーコンによって使用されるブルートゥースチップは異なって良く、異なるブルートゥース規格をサポートしてよい。したがって、同じ信号強度は異なるビーコンのための異なる受信距離に対応してよい。例えば、ビーコンＡは、高送信電力を有するブルートゥースチップを採用する。２０センチメートルでのビーコンＡの受信信号強度がＸであると仮定する。ビーコンＢは低送信電力を有するブルートゥースチップを採用する。２０センチメートルでのビーコンＢの受信信号強度が０．８Ｘであると仮定する。ビーコンＣはより低い送信電力を有するブルートゥースチップを採用する。２０センチメートルでのビーコンＣの受信信号強度は０．７Ｘであると仮定する。上記の実施態様では、指定信号強度はＸで固定されると仮定する。携帯電話２０がビーコンＡに近く、距離が２０センチメートルであるとき、走査側の電話の操作はうまく行くことがある。しかしながら、携帯電話２０がビーコンＢまたはＣに近く、距離が２０センチメートルであるとき、走査側電話の操作は成功できない。これらの例では、ユーザーは、走査側電話の操作を完了するためにビーコンＢまたはＣのより近くに携帯電話を移動してよい。別の観点から、より短距離の無線技術（例えば、ＺｉｇＢｅｅ）に関して、異なるビーコン間の電力差はなおさらに大きくなる。したがって、固定された指定信号強度の採用は概して効果的ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサデータを電力的に効率的に処理するための方法であって、
汎用プロセッサによって、センサ融合エンジンおよび周辺コントローラを構成するステップであって、前記汎用プロセッサ、前記センサ融合エンジン、および前記周辺コントローラが、システムオンチップ(SoC)の低電力アイランド内に位置する、ステップと、
前記汎用プロセッサを低電力スリープモードにするステップと、
前記周辺コントローラを用いて、センサからデータを読み取り、かつ前記データをコンパニオンメモリに記憶するステップと、
前記センサ融合エンジンを用いて前記コンパニオンメモリ中の前記データを処理するステップであって、前記センサ融合エンジンがセンサデータ関連のアルゴリズムのための1つまたは複数のハードウェアマクロを備える、ステップと、
前記低電力スリープモードから前記汎用プロセッサを起動するステップであって、前記汎用プロセッサを前記低電力スリープモードにするステップがシステムクロックをオフにするステップを備え、前記センサ融合エンジン、前記周辺コントローラ、および前記コンパニオンメモリが、前記システムクロックとは別の低電力クロックを供給される、ステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記センサデータ関連のアルゴリズムがセンサ融合アルゴリズムを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記センサ融合エンジンを構成するステップが、前記1つまたは複数のハードウェアマクロの1つを用いてセンサデータ関連のアルゴリズムを実行するように、前記センサ融合エンジンを構成するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記周辺コントローラを用いて前記センサから前記データを読み取るステップが、常時オンサブシステム(AOSS)によって協調される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記汎用プロセッサ、前記センサ融合エンジン、前記コンパニオンメモリ、および前記周辺コントローラが、前記システムオンチップ(SoC)の前記低電力アイランド内に位置する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記センサ融合エンジンが常時オンサブシステム(AOSS)の一部である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
低電力アイランドを備えるシステムオンチップ(SoC)であって、
汎用プロセッサと、
センサデータ関連のアルゴリズムのための1つまたは複数のハードウェアマクロを備えるセンサ融合エンジンと、
コンパニオンメモリと、
周辺コントローラと
を備え、
前記汎用プロセッサが低電力スリープモードにあるときに、前記SoCのシステムクロックがオフにされ、前記センサ融合エンジン、前記周辺コントローラ、および前記コンパニオンメモリが、前記システムクロックとは別の低電力クロックを供給される、
システムオンチップ(SoC)。
【請求項８】
前記汎用プロセッサが、前記センサ融合エンジンおよび前記周辺コントローラの構成を提供するように構成され、
前記汎用プロセッサが、低電力スリープモードに入るように構成され、
前記周辺コントローラが、センサからデータを読み取り、かつ前記データを前記コンパニオンメモリに記憶するように構成され、
前記汎用プロセッサが、前記低電力スリープモードから起動するように構成される、
請求項7に記載のシステムオンチップ(SoC)。
【請求項９】
前記センサ融合エンジンが、前記汎用プロセッサに対する数値演算コプロセッサとして動作するように構成される、請求項7に記載のシステムオンチップ(SoC)。
【請求項１０】
前記センサデータ関連のアルゴリズムがセンサ融合アルゴリズムを備える、請求項7に記載のシステムオンチップ(SoC)。
【請求項１１】
前記汎用プロセッサが、前記センサ融合エンジンに、前記1つまたは複数のハードウェアマクロの1つを用いてセンサデータ関連のアルゴリズムを実行させることによって、前記センサ融合エンジンの構成を提供するように構成される、請求項8に記載のシステムオンチップ(SoC)。
【請求項１２】
前記周辺コントローラを用いて前記センサから前記データを読み取ることが、常時オンサブシステム(AOSS)によって協調される、請求項8に記載のシステムオンチップ(SoC)。
【請求項１３】
前記汎用プロセッサ、前記センサ融合エンジン、前記コンパニオンメモリ、および前記周辺コントローラが、前記システムオンチップ(SoC)の前記低電力アイランド内に位置する、請求項7に記載のシステムオンチップ(SoC)。
【請求項１４】
前記センサ融合エンジンが常時オンサブシステム(AOSS)の一部である、請求項7に記載のシステムオンチップ(SoC)。
【請求項１５】
コードを含む非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチテナントアプリケーションサーバ環境においてパッチングをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のコンピュータを備え、前記１つ以上のコンピュータは、前記１つ以上のコンピュータ上で実行されるアプリケーションサーバ環境を、
前記アプリケーションサーバ環境内で使用され得る複数のデプロイ可能なリソースと、
ドメイン内のデプロイ可能なリソースのグループ化を定義する、１つ以上のリソースグループテンプレートと、
１つ以上のパーティションとともに含み、パーティションの各々は前記ドメインの管理およびランタイム区分を提供し、前記システムは、１つ以上のパーティションおよびリソースグループテンプレートを、テナントが使用するために前記テナントと関連付けることができ、
前記システムは、アプリケーションサーバ環境に組込まれた高可用性特徴を利用して、中断なしで動作するドメインの能力を維持する制御された態様でパッチを適用するパッチング特徴を含む、システム。
【請求項２】
前記パッチングのプロセスのモニタリングおよびエラー処理を提供するオーケストレーションフレームワークをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アプリケーションサーバ環境はＪａｖａ  ＥＥアプリケーションサーバを含み、リソースグループテンプレートの各々は、１つ以上の関連のアプリケーションを、それらのアプリケーションが依存するリソースとともに含む、請求項１から２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
前記マルチテナントアプリケーションサーバ環境内でパッチングをサポートするノードマネージャをさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムを用いて、クラスタ化環境においてノードにパッチを適用する、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムはクラウド環境内に提供され、前記クラウド環境内で動作する複数のテナントをサポートする、請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
マルチテナントアプリケーションサーバ環境においてパッチングをサポートするための方法であって、
システムにおける１つ以上のコンピュータ上で実行されるアプリケーションサーバ環境を含む、前記１つ以上のコンピュータにおいて、
前記アプリケーションサーバ環境内で使用され得る複数のデプロイ可能なリソースと、
ドメイン内のデプロイ可能なリソースのグループ化を定義する、１つ以上のリソースグループテンプレートと、
１つ以上のパーティションとを提供することを含み、パーティションの各々は前記ドメインの管理およびランタイム区分を提供し、前記方法はさらに、
１つ以上のパーティションおよびリソースグループテンプレートを、テナントが使用するために前記テナントと関連付けることを含み、
前記システムは、アプリケーションサーバ環境に組込まれた高可用性特徴を利用して、中断なしで動作するドメインの能力を維持する制御された態様でパッチを適用するパッチング特徴を含む、方法。
【請求項８】
前記パッチングのプロセスのモニタリングおよびエラー処理を提供するオーケストレーションフレームワークを用いることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アプリケーションサーバ環境はＪａｖａ  ＥＥアプリケーションサーバを含み、リソースグループテンプレートの各々は、１つ以上の関連のアプリケーションを、それらのアプリケーションが依存するリソースとともに含む、請求項７から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ノードマネージャを用いて、前記マルチテナントアプリケーションサーバ環境内でパッチングをサポートすることをさらに含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法を用いて、クラスタ化環境においてノードにパッチを適用する、請求項７から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法はクラウド環境内で実行され、前記クラウド環境内で動作する複数のテナントをサポートする、請求項７から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上のコンピュータシステム上で実行される命令を備えるコンピュータプログラムであって、前記命令は、実行されると、前記１つ以上のコンピュータシステムに請求項７から１２のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁、天井及び床からなる群から選択される建物部分への装着のための細長照明要素であって、前記建物部分は、第１の装着ユニット及び第１の電力コネクタを含み、前記細長照明要素は、細長前面と、前記細長前面とは他の面に、前記第１の装着ユニットとで前記建物部分への装着を形成するための第２の装着ユニットと、第１の電力コネクタと電気的接続を形成するための第２の電力コネクタと、光源光を提供し、前記第２の電力コネクタと機能的に接続された複数のソリッドステートベースの光源とを有し、
前記照明要素は、前記照明要素が前記建物部分に装着されたときに前記建物部分と平行になる仮想要素面を含み、前記複数のソリッドステートベースの光源は、追加の光学素子をさらに含み、前記細長前面に平行な前記仮想要素面と、前記照明要素の縁が横たわっていると共に前記仮想要素面に対して垂直な第２の仮想面とによって画定される空間内に前記細長照明要素が前記光源光の少なくとも５０％を提供する、
細長照明要素。
【請求項２】
前記細長照明要素は、幅木、ベースモールディング及び天井モールディングからなる前記群から選択される要素である、請求項１に記載の細長照明要素。
【請求項３】
前記細長照明要素は、外部信号に応じて前記ソリッドステートベースの光源を制御する照明要素制御ユニットをさらに含む、請求項１又は２に記載の細長照明要素。
【請求項４】
前記細長照明要素は、ソリッドステートベースの光源の複数のサブセットを含み、前記照明要素制御ユニットが、前記ソリッドステートベースの光源の複数のサブセットを独立して制御する、請求項３に記載の細長照明要素。
【請求項５】
前記照明要素制御ユニットは、前記ソリッドステートベースの光源についての情報を外部制御ユニットに提供する、請求項３又は４に記載の細長照明要素。
【請求項６】
前記ソリッドステートベースの光源は、前記細長照明要素の長さ方向に一列に並んで互いに隣接して配置され、前記追加の光学素子は、各光源要素により放射される光のビーム角が、前記長さ方向を横断する方向のビーム角よりも、前記長さ方向に、より大きくなるようにする、請求項１乃至５の何れか一項に記載の細長照明要素。
【請求項７】
前記細長前面は透過窓を含み、１つ以上のソリッドステートベースの光源が、前記透過窓から下流に前記光源光を提供する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の細長照明要素。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の細長照明要素と、建物要素とを含む部品キットであって、前記建物要素は、前記建物要素及び前記細長照明要素の機能的装着及び電気的接続のための第１の装着ユニット及び第１の電力コネクタを含む、部品キット。
【請求項９】
前記建物要素は、建物要素制御ユニットを含み、前記細長照明要素はさらに、前記建物要素制御ユニットからの信号に応じて前記ソリッドステートベースの光源を制御する照明要素制御ユニットを含む、請求項８に記載の部品キット。
【請求項１０】
前記照明要素制御ユニット及び前記建物要素制御ユニットのうちの１つ以上は、それぞれ別の細長照明要素及び建物要素の照明要素制御ユニット及び建物要素制御ユニットのうちの１つ以上と通信する、請求項８又は９の何れか一項に記載の部品キット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の細長照明要素を複数と、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の建物要素を１つ以上とを含む照明システムであって、前記細長照明要素及び１つ以上の前記建物要素が機能的に結合されている、照明システム。
【請求項１２】
隣接した細長照明要素は、互いに機能的に接続されており、且つ前記照明システムは、各細長照明要素に指示を提供する通信ラインをさらに含む、請求項１１に記載の照明システム。
【請求項１３】
ユーザに情報を提供する方法であって、前記方法は、請求項１１又は１２に記載の照明システムを使用することを含み、前記情報を提供するために前記光源光が使用される、方法。
【請求項１４】
前記照明システムは、特定の方向にユーザを案内するために使用される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーパックであって、
少なくとも１つの電気化学セルと、
ケースであって、第１の開放端、第２の開放端、およびその間のサイドウォールを備えるケースと、
前記第１の開放端の上方に載置されたターミナルプレート、および前記第２の開放端の上方に載置されたベースプレートと、
インジケータ回路であって、集積回路、及び、アンテナを備えるインジケータ回路と、  を備えており、
前記集積回路は、前記ベースプレートに取り付けられ、
前記バッテリーパックは、バッテリー対内容積の比率は、約０．５２より大きい、
ことを特徴とする、バッテリーパック。
【請求項２】
磁気分流器をさらに備え、前記磁気分流器は、前記少なくとも１つの電気化学セルと、前記アンテナとの間にある、ことを特徴とする、請求項１に記載のバッテリーパック。
【請求項３】
前記インジケータ回路は、通信回路を備え、前記通信回路は、無線周波数識別回路、近距離無線通信（near field communication）回路、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ回路、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ    Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ回路、Ｗｉ−Ｆｉ回路、又は、Ｚｉｇｂｅｅ回路を備える、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のバッテリーパック。
【請求項４】
前記ケースは、非導電材料、非金属材料、又は、これらの任意の組み合わせを備える、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のバッテリーパック。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電気化学セルは、前記ターミナルプレート、及び、前記インジケータ回路と電気的に接続する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のバッテリーパック。
【請求項６】
前記アンテナは、プリント回路基板に組み込まれる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のバッテリーパック。
【請求項７】
前記アンテナは、前記ケースに組み込まれる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のバッテリーパック。
【請求項８】
前記バッテリーパックは、ＡＮＳＩ  １６０４バッテリー、ＡＮＳＩ  ７．２Ｈ５バッテリー、ＡＮＳＩ  ７．２Ｋ５バッテリー、ＡＮＳＩ  ８．４Ｈ５バッテリー、及び、ＡＮＳＩ  ８．４Ｋ５バッテリーから成るグループから選ばれる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のバッテリーパック。
【請求項９】
前記バッテリー対内容積の比率は、約０．５２より大きく約０．９８未満である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のバッテリーパック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムにおいて使用するための照明ユニットであって、
１以上の光源と、
当該照明ユニットによりローカルに使用されるファームウエアを記憶するメモリと、
通信インターフェースと、
前記１以上の光源、前記メモリ及び前記通信インターフェースに動作可能に結合される照明ユニットコントローラと、
を有し、前記照明ユニットコントローラが、
前記通信インターフェースを介して、前記照明システムの複数の遠隔照明ユニットに前記メモリに記憶された前記ファームウエアのバージョンを示すデータをブロードキャストし、
前記通信インターフェースを介して、前記ブロードキャストに応答して少なくとも１つの遠隔照明ユニットから直接的に又は間接的に、該少なくとも１つの遠隔照明ユニットにより使用されているファームウエアのバージョンを示すデータを受信し、
前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットにより使用されているファームウエアのバージョンが前記メモリに記憶されたファームウエアのバージョンとは異なることを判定し、
前記メモリに記憶されたファームウエアを前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットにより使用されているファームウエアと調和させるための補修的処理を行う、
照明ユニットであり、
前記補修的処理が、前記通信インターフェースを介して、前記照明システムの１以上の遠隔照明ユニットに所望のバージョンのファームウエアのリクエストを送信する処理を有する、
照明ユニット。
【請求項２】
前記補修的処理が、
前記通信インターフェースを介して、前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットから直接的に又は間接的に、該少なくとも１つの遠隔照明ユニットにより使用されている前記所望のバージョンのファームウエアのイメージを受信する処理、及び
受信された前記所望のバージョンのファームウエアのイメージをローカルにインストールする処理、
を有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットは第１遠隔照明ユニットであり、前記照明ユニットコントローラが、更に、前記補修的処理を行う前に、前記通信インターフェースを介して第２遠隔照明ユニットから直接的に又は間接的に該第２遠隔照明ユニットにより使用されているファームウエアのバージョンを示すデータを受信するのを待機するために或る期間にわたり休止する、請求項２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記照明ユニットコントローラが、更に、前記期間を確率論的に計算する、請求項３に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記照明ユニットコントローラが、更に、前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットにより使用されている前記所望のバージョンのファームウエアのイメージをローカルにインストールする前に、１以上の動作態様をロックする、請求項２に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記照明ユニットコントローラが、更に、前記通信インターフェースを介して前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットから直接的に又は間接的にロックコマンド受信することに応答して、１以上の動作態様の制御をロックする、請求項５に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記補修的処理が、当該照明ユニットによりローカルに使用されるファームウエアのイメージを前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットに前記通信インターフェースを介して直接的に又は間接的に送信する処理を有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記補修的処理が、更に、前記メモリに記憶されたファームウエアのバージョンを示すデータを前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットに前記通信インターフェースを介して直接的に又は間接的に送信する処理を有する、請求項７に記載の照明ユニット。
【請求項９】
前記照明ユニットコントローラが、更に、当該照明ユニットによりローカルに使用されているファームウエアのバージョンを示すデータを送信する前に或る期間にわたり休止する、請求項８に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
前記照明ユニットコントローラが、更に、前記期間を確率論的に計算する、請求項９に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
前記補修的処理が、更に、当該照明ユニットによりローカルに使用されているファームウエアのイメージのリクエストを、前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットから前記通信インターフェースを介して直接的に又は間接的に受信する処理を有する、請求項７に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
前記通信インターフェースが、当該照明ユニット及び前記少なくとも１つの遠隔照明ユニットを含むメッシュネットワークに対するインターフェースを有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１３】
前記通信インターフェースが符号化光インターフェースを有する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
照明システムの第１照明ユニットによりローカルに使用されるファームウエアを１以上の遠隔照明ユニットにより使用されるファームウエアと調和させる方法であって、
前記照明システムの複数の遠隔照明ユニットに対して、メモリに記憶されたファームウエアのバージョンを示すデータをブロードキャストするステップと、
前記第１照明ユニットの照明ユニットコントローラにより、該第１照明ユニットの通信インターフェースにおいて、第２照明ユニットにより使用されているファームウエアのバージョンを示すデータを該第２照明ユニットから直接的に又は間接的に受信するステップと、
前記第１照明ユニットの前記照明ユニットコントローラにより、前記第２照明ユニットにより使用されているファームウエアのバージョンが前記第１照明ユニットによりローカルに使用されているファームウエアのバージョンとは異なることを判定するステップと、
前記第１照明ユニットの前記照明ユニットコントローラにより、前記第１照明ユニットによりローカルに使用されるファームウエアを前記第２遠隔照明ユニットにより使用されるファームウエアと調和させるための補修的処理を行うステップと、
を有する、方法であり、
前記補修的処理を行うステップが、前記通信インターフェースを介して、１以上の遠隔照明ユニットに、更新されたファームウエアのリクエストを送信するステップを有する、
方法。
【請求項１５】
前記補修的処理を行うステップが、
前記通信インターフェースにおいて、前記１以上の遠隔照明ユニットのうちの１つから直接的に又は間接的に、前記第２照明ユニットにより使用されているファームウエアのイメージを受信するステップ、及び
受信された前記ファームウエアのイメージをローカルにインストールするステップ、
を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特異的ｍＴＯＲ阻害剤を含んでなる、被験体におけるＸ−副腎白質ジストロフィー（Ｘ−ＡＬＤ）の治療および／または予防のための医薬組成物。
【請求項２】
前記特異的ｍＴＯＲ阻害剤がラパマイシン誘導体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ラパマイシン誘導体がテムシロリムスである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｘ−ＡＬＤが、副腎脊髄ニューロパチー（ＡＭＮ）、大脳副腎脊髄ニューロパチー（ｃＡＭＮ）および小児副腎白質ジストロフィー（ｃＡＬＤ）から選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
特異的ｍＴＯＲ阻害剤と、ｍＴＯＲ非依存性のオートファジー誘発剤、抗酸化剤、ミトコンドリアを標的とした抗酸化剤、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤、ミトコンドリア転移細孔開口の阻害剤、抗炎症剤、ＰＰＡＲアゴニスト、ＲＸＲアゴニスト、サーチュイン１アゴニストおよび抗高脂血症薬からなる群から選択される化合物とを含む組成物。
【請求項６】
前記特異的ｍＴＯＲ阻害剤がラパマイシン誘導体である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ラパマイシン誘導体がテムシロリムスである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ｍＴＯＲ非依存性のオートファジー誘発剤が、トレハロース、ラニチジン、スペルミジン、レスベラトロール、ベラパミル、ロペラミド、アミオダロン、トリフロペラジン、ミノキシジル、２’５’−ジデオキシアデノシン、タモキシフェン、フマル酸ジメチル、チアゾリジンジオン、９−ｃｉｓ−レチノイン酸、ベキサロテン、フルスピリレン、トリフロペラジン、ペニトレムＡ、ピモジド、プロプラノロール、ビタミンＥ、α−リポ酸、Ｎ−アセチルシステイン、リチウムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
被験体におけるＸ−副腎白質ジストロフィー（Ｘ−ＡＬＤ）の治療および／または予防に用いられる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｘ−ＡＬＤが、副腎脊髄ニューロパチー（ＡＭＮ）、大脳副腎脊髄ニューロパチー（ｃＡＭＮ）および小児副腎白質ジストロフィー（ｃＡＬＤ）から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか一項に記載の組成物と、薬剤的に許容される賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１２】
Ｘ−ＡＬＤの治療および／または予防に潜在的に有用な化合物を同定するための方法であって、
ａ）Ｘ−ＡＬＤ細胞と候補化合物を接触させること、および
ｂ）前記候補化合物の存在下で
（ｉ）ｍＴＯＲの活性レベル、および
（ｉｉ）オートファゴソームマーカーの発現レベル
からなる群から選択されるマーカーを分析することを含んでなり、
ここで前記候補化合物が、ｍＴＯＲの活性を阻害する、および／またはオートファゴソームマーカーの発現を変化させる場合に、前記候補化合物はＸ−ＡＬＤの治療および／または予防に有用であるとする、方法。
【請求項１３】
Ｘ−ＡＬＤが、副腎脊髄ニューロパチー（ＡＭＮ）、大脳副腎脊髄ニューロパチー（ｃＡＭＮ）および小児副腎白質ジストロフィー（ｃＡＬＤ）から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ｍＴＯＲ活性が、リン酸化ｐ７０Ｓ６Ｋのレベルを測定することによって決定される、および／または、オートファゴソームマーカーが、ＬＣ３−ＩＩ、ｐ６２、またはそれらの組み合わせである、請求項１２または１３に記載の方法。