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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の熱処理のためのランプ装置であって、
一対のリード線に連結されたフィラメントを封入するバルブと、
ランプベースと
を備え、前記ランプベースが、
前記ランプベースから離れるように第１方向に延在する前記バルブを前記ランプベースに接続するシールと、
一又は複数の壁及び２つの端部を有するスリーブであって、前記２つの端部の１つは前記シールを取り囲むシーリング端部であるスリーブと、
前記スリーブを通って分布し、前記一対のリード線に連結されている一又は複数の電線と、
フックが吊り下げ可能な特徴の１つと係合しているとき、前記フックを前記第１方向に引っ張ることにより、電気的に接続された位置から前記ランプ装置を分離して取り外すようにフックの使用を可能にする、前記シーリング端部から１０ｍｍ以内に配置された、前記一対のリード線から電気的に隔離された一又は複数の吊り下げ可能な特徴と
を含む、ランプ装置。
【請求項２】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、前記スリーブの少なくとも１つの壁を通る一又は複数の孔を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、前記シーリング端部から延在する一又は複数のタブを備え、前記一又は複数のタブはそれぞれ一又は複数の孔を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、前記シーリング端部から延在するカラーを備え、前記カラーは一又は複数の孔を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、前記シーリング端部から延在する一又は複数のループを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、少なくとも１つのスリーブ壁の上に一又は複数の弱くなった領域を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記一又は複数の弱くなった領域は、複数のミシン目を備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、前記シーリング端部から２ｍｍ以内に配置される、請求項１に記載のランプ装置。
【請求項９】
基板の熱処理のためのランプ装置であって、
一対のリード線に連結されたフィラメントを封入するバルブと、
ランプベースと
を備え、前記ランプベースが、
前記ランプベースから離れるように第１方向に延在する前記バルブを前記ランプベースに接続するシールと、
縦軸の周りに延在して第１端部と第２端部を有するスリーブであって、前記第１端部は前記第２端部に対向し、前記第１端部は前記シールを取り囲むスリーブと、
フックが吊り下げ可能な特徴の１つと係合しているとき、前記フックを前記第１方向に引っ張ることにより、電気的に接続された位置から前記ランプ装置を分離して取り外すようにフックの使用を可能にする、前記第１端部から１０ｍｍ以内に配置された、前記一対のリード線から電気的に隔離された一又は複数の吊り下げ可能な特徴と
を含む、ランプ装置。
【請求項１０】
前記スリーブは、２つの短辺と２つの長辺を有する四辺形を備え、４つの辺はすべて前記縦軸を取り囲む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、前記短辺の少なくとも１つを通る一又は複数の孔を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、一又は複数の孔を有し、前記短辺の少なくとも１つから延在する一又は複数のタブを備え、前記一又は複数のタブは前記縦軸に向かって角度がつけられている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、前記短辺の少なくとも１つの上の一又は複数の弱くなった領域を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記一又は複数の吊り下げ可能な特徴は、前記第１端部から２ｍｍ以内に配置される、請求項１０に記載のランプ装置。
【請求項１５】
基板を熱処理するためのランプ装置であって、
一対のリード線に連結されたフィラメントを封入するバルブと、
ランプベースと
を備え、前記ランプベースが、
前記ランプベースから離れるように第１方向に延在する前記バルブを前記ランプベースに接続するシールと、
縦軸の周りに延在して第１端部と第２端部を有するスリーブであって、前記第１端部は前記第２端部に対向し、前記第１端部が前記シールを取り囲むスリーブと、
前記スリーブを充填する埋め込み用化合物と、
前記第１端部から１０ｍｍ以内に配置された一又は複数の孔を有する一又は複数のタブであって、フックが一又は複数のタブの孔の１つと係合しているとき、前記フックを前記第１方向に引っ張ることにより、電気的に接続された位置から前記ランプ装置を分離して取り外すようにフックの使用を可能にするため、前記一対のリード線から電気的に隔離され、前記第１端部から延在し、前記縦軸に向かって角度がつけられている一又は複数のタブと
を含む、ランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第一オブジェクトを受け付け、当該複数の第一オブジェクトを分析することにより、当該複数の第一オブジェクトの部分集合であり、当該複数の第一オブジェクトの数以下である複数の第二オブジェクトを容疑エクスプロイトとして特定するように構成された侵入防止システム（ＩＰＳ）ロジックと、
前記複数の第二オブジェクトの各々に含まれるコンテンツを処理し、処理中におけるエクスプロイトを示す異常挙動を監視することにより、当該複数の第二オブジェクトの第一部分集合に含まれる少なくとも一つの実証済みオブジェクトを分類するように構成された少なくとも一つの仮想マシンを含む仮想実行ロジックと、
少なくとも一つの非実証済みエクスプロイトの視覚表現とは異なる表示がなされる、前記少なくとも一つの実証済みエクスプロイトに関連付けられたエクスプロイト情報の視覚表現を含む表示を生成するように構成された表示生成ロジックと、
を備えており、
前記少なくとも一つの実証済みエクスプロイトに関連付けられたエクスプロイト情報の視覚表現は、前記少なくとも一つの非実証済みエクスプロイトの視覚表現よりも強調される、
脅威検出システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの実証済みエクスプロイトに関連付けられたエクスプロイト情報の表示は、インタラクティブダッシュボードを含んでおり、
前記インタラクティブダッシュボードは、第一表示領域を有しており、
前記第一表示領域は、
前記実証済みエクスプロイトのうち第一実証済みエクスプロイトの名前と、
前記第一実証済みエクスプロイトの検出に関連付けられた時刻と、
前記ＩＰＳロジックによる検出または前記第一実証済みエクスプロイトの実証に使用されたパターンと、
を示している、
請求項１に記載の脅威検出システム。
【請求項３】
前記インタラクティブダッシュボードは、ユーザに選択された実証済みエクスプロイトに係る追加情報へのアクセスを提供する第二表示領域を含んでいる、
請求項２に記載の脅威検出システム。
【請求項４】
侵入防止システム（ＩＰＳ）ロジックによって複数の第一オブジェクトを受け付け、
前記複数の第一オブジェクトの各々に対してエクスプロイトシグネチャチェックと脆弱性シグネチャチェックの一方を行なうことにより当該複数の第一オブジェクトの部分集合であり、当該複数の第一オブジェクトの数以下である複数の第二オブジェクトを容疑エクスプロイトとして特定することを含む分析を前記ＩＰＳロジックによって行ない、
前記複数の第二オブジェクトの各々に含まれるコンテンツを処理し、処理中におけるエクスプロイトを示す異常挙動を監視するように構成された少なくとも一つの仮想マシンを含む仮想実行ロジックによって、当該複数の第二オブジェクトの第一部分集合がエクスプロイトであることを自動的に実証し、
前記複数の第二オブジェクトの前記第一部分集合に関連付けられたエクスプロイト情報の視覚表現と、非実証済みエクスプロイトを含む前記複数の第二オブジェクトの第二部分集合に関連付けられた視覚表現を含む表示を生成し、
前記複数の第二オブジェクトの前記第二部分集合に関連付けられた前記エクスプロイト情報の視覚表現は、前記複数の第二オブジェクトの前記第一部分集合に関連付けられた前記エクスプロイト情報の視覚表現とは異なった表示がなされ、
前記少なくとも一つの実証済みエクスプロイトに関連付けられたエクスプロイト情報の視覚表現は、前記少なくとも一つの非実証済みエクスプロイトの視覚表現よりも強調される、
コンピュータ制御された方法。
【請求項５】
前記表示は、インタラクティブダッシュボードを含んでおり、
前記インタラクティブダッシュボードは、第一表示領域と第二表示領域を含んでおり、
前記第一表示領域は、
前記複数の第二オブジェクトの前記第一部分集合に含まれる第一実証済みエクスプロイトの名前と、
前記第一実証済みエクスプロイトの検出に関連付けられた時刻と、
前記第一実証済みエクスプロイトの検出または実証に使用されたパターンと、
を示しており、
前記第二表示領域は、前記複数の第二オブジェクトの前記第一部分集合に含まれる選択された実証済みエクスプロイトに係る追加情報へのアクセスを提供する、
請求項４に記載のコンピュータ制御された方法。
【請求項６】
少なくとも一つのエンドポイントデバイスのために報告を生成するように構成された報告ロジックを備えており、
前記報告は、情報とフィールドを含んでおり、
前記情報は、
複数の疑わしいオブジェクトの部分集合である少なくとも一つの強調されたオブジェクトと、
前記少なくとも一つのエクスプロイトの各々と、
を特定しており、
前記フィールドは、選択されることによって、前記疑わしいオブジェクトに関連付けられた前記少なくとも一つのエクスプロイトのうち選択されたエクスプロイトに関するより詳細な情報を提供する、
請求項１に記載の脅威検出システム。
【請求項７】
表示は、前記少なくとも一つのエクスプロイトに含まれる少なくとも一つのソースデバイスのアドレス情報を含む、
請求項６に記載の脅威検出システム。
【請求項８】
前記表示生成ロジックにより生成された前記表示は、前記少なくとも一つのエクスプロイトに含まれる少なくとも一つのソースデバイスのアドレス情報を含む、
請求項１に記載の脅威検出システム。
【請求項９】
少なくとも一つのエンドポイントデバイスのために報告を生成し、
前記報告は、情報とフィールドを含んでおり、
前記情報は、
複数の疑わしいオブジェクトの部分集合である少なくとも一つの強調されたオブジェクトと、
前記少なくとも一つのエクスプロイトの各々と、
を特定しており、
前記フィールドは、選択されることによって、前記疑わしいオブジェクトに関連付けられた前記少なくとも一つのエクスプロイトのうち選択されたエクスプロイトに関するより詳細な情報を提供する、
請求項４に記載のコンピュータ制御された方法。
【請求項１０】
前記表示は、前記少なくとも一つのエクスプロイトに含まれる少なくとも一つのソースデバイスのアドレス情報を含む、
請求項９に記載のコンピュータ制御された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子医療記録を処理するためのコンピュータ実装方法であって、
複数の患者の複数の客観的医療データを記憶するステップを含み、各患者の客観的医療データは、前記客観的医療データを記憶する際に使用される複数の要素に構造化され、各患者の客観的医療データは、前記患者のパラメータと、前記患者の疾患と、前記患者が受けた治療と、前記治療の結果とを少なくとも含み、前記方法は、
前記複数の患者の客観的医療データをグループ分割して、前記複数の客観的医療データをサブグループに分類する分類ステップをさらに含み、該分類ステップは、各患者のパラメータ、疾患、該疾患について各患者が受けた治療及び該治療の結果に基づく少なくとも１つのレベルの分類と、以前に生成されたサブグループよりも小さなサブグループの組が識別されるまで、各レベルの各サブグループについて１回ずつ前記処理を反復的に繰り返すステップとを含み、前記より小さなサブグループ内の患者は、実質的に同様の臨床的に関連性のあるパラメータ及び実質的に同様の結果を有し、前記方法は、
新規患者の前記臨床的に関連性のあるパラメータと、前記新規患者の少なくとも１つの疾患とを少なくとも含む前記新規患者の疾患テンプレートを、前記患者の疾患に基づく前記新規患者の客観的医療データと共に受け取るステップと、
前記新規患者のパラメータ及び疾患を、前記グループ分割されたサブグループの対応するパラメータ及び疾患と照合して最も類似するサブグループを選択し、前記サブグループ内の前記患者についての治療結果に基づいて、前記新規患者についての考えられる潜在的治療結果を特定するステップと、
をさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスのユーザのために補足カレンダを構成するための方法であって、前記補足カレンダは、自動的に構成され、自動的に生成されたエントリを含むカレンダであり、前記補足カレンダは、前記ユーザによって維持されるカレンダに加えて構成され、
前記デバイスの前記ユーザに関連付けられたユーザ信号を識別することであって、前記ユーザ信号は、ユーザアクティビティと、前記ユーザアクティビティに関連付けられた、１または複数の時間データあるいは位置データとを含む、識別すること、
前記ユーザアクティビティと、前記ユーザアクティビティに関連付けられた、前記１または複数の時間データまたは前記位置データとを含む前記ユーザ信号に基づいて、エントリを自動的に生成することと、
前記ユーザ信号から導出された前記エントリが自動的に投入される前記補足カレンダを構成すること、および、
前記補足カレンダの前記自動的に生成されたエントリに基づいて、前記ユーザに通知を生成すること、
を含む、方法。
【請求項２】
ユーザ信号を識別することは、
前記ユーザの前記アクティビティを前記ユーザ信号として識別するために、前記ユーザのソーシャルネットワークプロフィールを評価することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ユーザ信号を識別することは、
前記ユーザの前記アクティビティを前記ユーザ信号として識別するために、前記デバイスのデバイスコンテキストを評価することを含み、前記デバイスコンテキストは、デバイス位置、デバイス時間、移動モード、デバイス位置チェックイン、アラーム、充電状態接続状態、または前記デバイスに記憶されたユーザデータのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
交通情報、天気情報、リアルタイムデータ、または動的通知を生成するための付加情報のうちの少なくとも１つに照らして、前記ユーザ信号を評価すること、および、
前記動的通知を提供すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記動的通知は会議出席遅延を示し、前記方法は、
前記会議出席遅延の通知を１人または複数の会議出席者に提供することを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザの主カレンダを識別することであって、前記主カレンダは前記ユーザによって生成されたユーザエントリを備える、識別すること、
競合を識別するために、前記主カレンダの前記ユーザエントリに照らして前記補足カレンダの前記エントリを評価すること、および、
競合警告を提供すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ信号は時間情報または位置情報のうちの少なくとも１つを備え、前記方法は、
前記ユーザ信号に基づいて反復的アクティビティを識別すること、および、
前記反復的アクティビティに基づいて前記エントリを導出すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
シャドーカレンダを作成するために、前記補足カレンダを、主カレンダ、あるいは１つまたは複数の潜在的オフィシャルカレンダのうちの少なくとも１つと統合することであって、前記シャドーカレンダは、前記補足カレンダの前記エントリと、前記主カレンダあるいは前記１つまたは複数の潜在的オフィシャルカレンダからの１または複数のユーザ生成されたエントリとを含む、統合すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
デバイスのユーザのために補足カレンダを構成するためのシステムであって、前記補足カレンダは、自動的に構成され、自動的に生成されたエントリを含むカレンダであり、前記補足カレンダは、前記ユーザによって維持されるカレンダに加えて構成され、
前記デバイスの前記ユーザに関連付けられたユーザ信号を識別することであって、前記ユーザ信号は、ユーザアクティビティと、前記ユーザアクティビティに関連付けられた、１または複数の時間データあるいは位置データとを含む、識別すること、
前記ユーザアクティビティと、前記ユーザアクティビティに関連付けられた、前記１または複数の時間データまたは前記位置データとを含む前記ユーザ信号に基づいて、エントリを自動的に生成することと、
前記ユーザ信号から導出された前記エントリが自動的に投入される前記補足カレンダを構成すること、および、
前記補足カレンダの前記自動的に生成されたエントリに基づいて、前記ユーザに通知を生成すること、
を実行するように構成された、カレンダ構成コンポーネントを備えるシステム。
【請求項１０】
前記カレンダ構成コンポーネントは、シャドーカレンダを作成するために、前記補足カレンダを、主カレンダ、あるいは１つまたは複数の潜在的オフィシャルカレンダのうちの少なくとも１つと統合するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散データグリッドにおいて非同期呼出をサポートするための方法であって、
複数のサーバノードを有する前記分散データグリッドにおけるサーバノードにて１つ以上のタスクを受け取ることと、
前記１つ以上のタスクが順序単位に関連付けられることを可能にすることと、
前記分散データグリッドによって保証される前記順序単位に基づいて、前記サーバノードの１つ以上の上で前記１つ以上のタスクを実行することとを含む、方法。
【請求項２】
前記分散データグリッドにおける前記複数のサーバノードを介して、順序単位保証をサポートするようピアツーピアクラスタリングプロトコルを使用することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分散データグリッドにおける別のサーバノードにて少なくとも１つのタスクを受け取ることをさらに含み、前記少なくとも１つのタスクも前記順序単位に関連付けられ、
前記分散データグリッドによって保証された前記順序単位に基づいて、前記分散データグリッドにおけるサーバノードにて前記少なくとも１つのタスクを実行することをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のタスクを実行するためのプライマリサーバとして、前記分散データグリッドにおけるサーバノードを提供することと、
前記１つ以上のタスクを実行するためのバックアップサーバとして、前記分散データグリッドにおける少なくとも１つの他のサーバを使用することと、
前記プライマリサーバを介して、前記１つ以上のタスクの実行に関連付けられる結果およびアーティファクトを、クライアントに前記結果を返す前に、前記バックアップサーバに送ることとをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プライマリサーバがフェイルした場合、前記バックアップサーバを介して、前記１つ以上のタスクが前記プライマリサーバによって実行されたかどうかチェックすることと、
前記１つ以上のタスクが前記プライマリサーバによって実行された場合、前記クライアントに前記結果を返すこととをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上のタスクが前記プライマリサーバによって実行されていない場合、前記分散データグリッドによって保証される前記順序単位に基づいて、前記バックアップサーバを介して、いつ前記１つ以上のタスクを実行するべきか判定することと、
前記１つ以上のタスクを実行した後に前記クライアントに前記結果を返すこととをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
マシン読取可能な形態のプログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を前記コンピュータシステムに行なわせる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
分散データグリッドにおいて非同期メッセージ処理をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される複数のサーバノードを有する分散データグリッドとを含み、前記分散データグリッドは、
前記分散データグリッドにおけるサーバノードにて１つ以上のタスクを受け取ることと、
前記１つ以上のタスクが順序単位に関連付けられることを可能にすることと、
前記分散データグリッドによって保証される前記順序単位に基づいて、前記サーバノードの１つ以上の上で前記１つ以上のタスクを実行することとを含むステップを行なうよう動作する、システム。
【請求項９】
分散データグリッドにおいて非同期呼出をサポートするためのシステムであって、
複数のサーバノードを有する前記分散データグリッドにおけるサーバノードにて１つ以上のタスクを受け取るように構成される受取ユニットと、
順序単位に前記１つ以上のタスクを関連付けるように構成される関連付ユニットと、
前記分散データグリッドによって保証される前記順序単位に基づいて、１つ以上の前記サーバノード上で前記１つ以上のタスクを実行するように構成される実行ユニットとを含む、システム。
【請求項１０】
前記分散データグリッドにおける前記複数のサーバノードは、順序単位保証をサポートするようピアツーピアクラスタリングプロトコルを使用する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記分散データグリッドにおける別のサーバノードにて少なくとも１つのタスクが受け取られ、前記少なくとも１つのタスクも前記順序単位に関連付けられ、
前記分散データグリッドによって保証された前記順序単位に基づいて、前記分散データグリッドにおけるサーバノードにて前記少なくとも１つのタスクが実行される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
サーバノードは、前記分散データグリッドにおける前記１つ以上のタスクを実行するためのプライマリサーバであり、前記１つ以上のタスクを実行するためのバックアップサーバとして、前記分散データグリッドにおける少なくとも１つの別のサーバが使用され、
前記プライマリサーバは、前記１つ以上のタスクの実行に関連付けられる結果およびアーティファクトを、クライアントに前記結果を返す前に、前記バックアップサーバに送るよう動作する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プライマリサーバがフェイルした場合、前記バックアップサーバは、前記１つ以上のタスクが前記プライマリサーバによって実行されたかどうかチェックするよう動作し、
前記１つ以上のタスクが前記プライマリサーバによって実行された場合、前記バックアップサーバは、前記クライアントに前記結果を返すよう動作する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記バックアップサーバは、
前記１つ以上のタスクが前記プライマリサーバによって実行されていない場合、前記分散データグリッドによって保証される前記順序単位に基づいて、いつ前記１つ以上のタスクを実行するべきか判定することと、
前記１つ以上のタスクを実行した後に前記クライアントに前記結果を返すこととを行うよう動作する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の光源と、１つ又は複数の光センサと、前記１つ又は複数の光源及び前記１つ又は複数の光センサに結合されるコントローラとを含む照明ユニットであって、
前記コントローラは、前記１つ又は複数の光センサによって検出される光を示す１つ又は複数の信号を前記１つ又は複数の光センサから受信し、前記１つ又は複数の光センサによって検出される光の特性の変化が、検出される光の特性の閾値変化率を満たすと、前記１つ又は複数の信号に基づいて判定することに応答して、前記１つ又は複数の光源を第１の照明状態と第２の照明状態との間で遷移させ、
前記１つ又は複数の信号は前記１つ又は複数の光センサによって検出される光の複数のサンプルを含み、前記検出される光の特性の変化が、前記複数のサンプルに基づいて計算される前記検出される光の特性の変化率を含む、
照明ユニット。
【請求項２】
前記コントローラは、外部の光源が第１の状態と第２の状態との間を遷移するとき前記外部の光源によって放たれる光の複数のサンプルを前記１つ又は複数の光センサに取得させ、前記複数のサンプルに基づいて前記閾値変化率を計算する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記コントローラは、前記複数のサンプルの導関数の数値近似を求めて前記閾値変化率を求める、請求項２に記載の照明ユニット。
【請求項４】
第１の照明状態及び第２の照明状態は通電及び非通電を含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記１つ又は複数の光センサの少なくとも１つに向けて光の進路を変えるための１つ又は複数の光学素子を更に含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記１つ又は複数の光センサの少なくとも１つが複数の方向を狙うように調節可能である、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記コントローラが、前記１つ又は複数の光センサによって検出される光の特性の変化が空間パターンに従うという１つ又は複数の信号に基づく更なる判定に応答し、前記１つ又は複数の光源を第１の照明状態と第２の照明状態との間で遷移させる、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記コントローラは、判定することと前記１つ又は複数の光源を第１の照明状態と第２の照明状態との間で遷移させることとの間の時間間隔にわたって休止する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項９】
１つ又は複数の光センサによって検出される光を示す１つ又は複数の信号を前記１つ又は複数の光センサによって生成するステップと、
前記１つ又は複数の信号を前記１つ又は複数の光センサからコントローラによって受信するステップと、
前記光センサによって検出される光の特性の変化が所定の基準を満たすという１つ又は複数の信号に基づく判定に応答して、照明ユニットの１つ又は複数の光源を第１の照明状態と第２の照明状態との間で前記コントローラによって遷移させるステップとを含む、方法であって、
前記所定の基準が最小変化率を含み、前記１つ又は複数の信号が前記１つ又は複数の光センサによって検出される光の複数のサンプルを含み、前記検出される光の特性の変化が、前記複数のサンプルに基づいて計算される前記検出される光の特性の変化率を含む、
方法。
【請求項１０】
前記所定の基準が空間パターンを含み、前記１つ又は複数の光センサによって検出される光の特性の変化が前記空間パターンに従うという１つ又は複数の信号に基づく更なる判定に応答して、前記１つ又は複数の光源を第１の照明状態と第２の照明状態との間で照明ユニットコントローラによって遷移させるステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
外部の光源が第１の状態と第２の状態との間を遷移するとき前記外部の光源によって放たれる光の複数のサンプルを前記１つ又は複数の光センサによって取得するステップと、前記複数のサンプルに基づいて最小変化率を前記コントローラによって計算するステップとを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１の照明状態及び第２の照明状態は通電及び非通電を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
１つ又は複数の光源と、１つ又は複数の光センサと、前記１つ又は複数の光源及び前記１つ又は複数の光センサに結合されるコントローラとを含む照明ユニットであって、
前記コントローラは、一連の照明ユニット内の照明ユニットの指定された位置に基づいて時間間隔を求め、前記１つ又は複数の光センサによって検出される光を示す１つ又は複数の信号を前記１つ又は複数の光センサから受信し、前記１つ又は複数の光センサによって感知される光の特性の変化が、前記検出される光の特性の閾値変化率を満たすと前記１つ又は複数の信号に基づいて判定して、前記判定に応答して及び前記時間間隔にわたる休止後に前記１つ又は複数の光源を第１の照明状態と第２の照明状態との間で遷移させ、
前記１つ又は複数の信号が、前記１つ又は複数の光センサによって検出される光の複数のサンプルを含み、前記感知される光の特性の変化が、前記複数のサンプルに基づいて計算される前記検出される光の特性の変化率を含む、
照明ユニット。
【請求項１４】
１つ又は複数の光センサと、前記１つ又は複数の光センサに結合されるコントローラとを含む照明ユニットアダプタであって、
前記コントローラは、前記１つ又は複数の光センサによって検出される光を示す１つ又は複数の信号を前記１つ又は複数の光センサから受信し、前記１つ又は複数の光センサによって検出される光の特性の変化が、前記検出される光の特性の閾値変化率を満たすと前記１つ又は複数の信号に基づいて判定することに応答して、照明ユニットの１つ又は複数の光源を第１の照明状態と第２の照明状態との間で遷移させ、
前記１つ又は複数の信号が前記１つ又は複数の光センサによって検出される光の複数のサンプルを含み、前記検出される光の特性の変化が、前記複数のサンプルに基づいて計算される前記検出される光の特性の変化率を含む、
照明ユニットアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルユーザに関連付けられたデバイスによって、リモート照明システムが放射する光の１つ又は複数の特性がリアルタイムで公開されるリモート照明システムを識別することと、
前記デバイスによって、前記リモート照明システムによって放射される光の１つ又は複数の公開特性を取得することと、
リアルタイムに、前記デバイスによって、前記１つ又は複数の公開特性に基づいて、前記リモート照明システムによって同時期に放射された光に似た光を放射するようにローカル照明システムの１つ又は複数のＬＥＤに選択的に電圧印加を行うことを容易にすることと、を含み、
前記リモート照明システムによって放射される光の１つ又は複数の特性を、ソーシャルネットワーク上で公開することができ、前記デバイスのユーザインタフェースにおいて、前記リモート照明システムの発光アクティビティをフォローする命令を受信することを更に含む、
コンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記デバイスによって、前記リモート照明システムによって放射される光の新しい公開特性を取得することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記新しい公開特性に基づいて、前記リモート照明システムによって同時期に放射された光に似た光を放射するように、前記ローカル照明システムの前記１つ又は複数のＬＥＤに選択的に電圧印加を行うことを容易にすることを含む、請求項２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記デバイスによって、光特性共有データを公開することを含み、前記光特性共有データは、前記ローカル照明システムによって放射された又は間もなく放射される光のローカル特性、及びアップロードされたデータへのアクセスを与えられる一人又は複数のリモートユーザの１つ又は複数の識別情報を含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記光特性共有データは、第１のリモートユーザにアクセスできる、及び第２のリモートユーザにアクセスできない前記ローカル照明システムの第１の光源セットによって放射された又は間もなく放射される光の第１のローカル特性、並びに、第１のセットとは異なる前記ローカル照明システムの第２の光源セットによって放射された又は間もなく放射される光の第２のローカル特性を含み、前記第２のローカル特性は、前記第１のリモートユーザ及び前記第２のリモートユーザにアクセス可能である、請求項４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記デバイスの通信インタフェースを用いて、前記ローカル照明システムによって放射された又は間もなく放射される光のローカル特性を表す生データを前記ローカル照明システムから受信することと、前記光特性共有データに前記生データを含めることとを含む、請求項４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記デバイスに関連付けられた光センサによって、前記ローカル照明システムによって放射された光のローカル特性を検出することと、前記光特性共有データに検出された前記ローカル特性を表すデータを含めることとを含む、請求項４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記デバイスに関連付けられたユーザインタフェースにおいて、前記ローカル照明システムにローカル特性を持つ光を放射させる要求を受信することと、前記ローカル照明システムに要求されたローカル光特性を持つ光を放射させることに並行して、前記光特性共有データに要求されたローカル光特性を表すデータを含めることとを含む、請求項４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
前記リモート照明システムは、第１のリモート照明システムであり、ローカルユーザに関連付けられた前記デバイスによって、第２のリモート照明システムが放射する光の１つ又は複数の特性がリアルタイムで公開される前記第２のリモート照明システムを識別することと、
前記デバイスによって、前記第２のリモート照明システムによって放射される光の１つ又は複数の公開特性を取得することと、
前記デバイスによって、前記第１及び第２のリモート照明システムの両方によって放射される光の特性に基づいて、前記第１及び第２のリモート照明システムによって同時期に放射された光に似た光を放射するように前記ローカル照明システムの１つ又は複数のＬＥＤに選択的に電圧印加を行うことを容易にすることと、を含む、
請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１０】
前記選択的に電圧印加を行うことは、前記第１及び第２のリモート照明システムの一方によって放射される光の公開特性に対して、他方のリモート照明システムによって放射される光の公開特性よりもより多くの重みを割り当てることを含む、請求項９に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１１】
コンピューティングデバイスによる命令の実行に応答して、
前記コンピューティングデバイスに請求項１に記載の方法を実行させる前記命令を含む、少なくとも１つのコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
１つ又は複数のプロセッサ、前記１つ又は複数のプロセッサに動作可能に結合された通信インタフェース、及び前記１つ又は複数のプロセッサに動作可能に結合されたメモリを含む装置であって、
前記メモリは、前記１つ又は複数のプロセッサによる命令の実行に応答して、前記１つ又は複数のプロセッサに、前記通信インタフェースを用いてリモート照明システムによって放射される光を表すデータのリアルタイムフィードに加入させ、前記データのリアルタイムフィードに基づいて、前記リモート照明システムによって放射される光の１つ又は複数の特性とのローカル照明システムによって放射される光の１つ又は複数の特性のリアルタイム同期を容易にさせる命令を含み、
前記データのリアルタイムフィードは、ソーシャルネットワークのユーザに関連付けられる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から光を受け取る入力面を備えた複式放物面反射器と、
前記複式放物面反射器に結合された光導波路であって、前記光導波路の少なくとも１つの壁が前記複式放物面反射器の出射面に対して実質的に直交する、光導波路と
を含む光混合器であって、
前記光導波路の前記壁の高さは、前記複式放物面反射器の前記入力面の幅の少なくとも０．７５倍の大きさであり、
前記複式放物面反射器は、６５°〜７５°の入力角及び８０°〜９０°の出力角を有し、且つ
前記複式放物面反射器の前記入力面で受け取られた光の少なくとも一部は、前記複式放物面反射器によって、前記光導波路内へ及び前記光導波路を通って反射されて、前記光混合器の出射面から放射される、光混合器。
【請求項２】
前記光導波路の高さは、前記入力面の幅の３倍未満である、請求項１に記載の光混合器。
【請求項３】
前記複式放物面反射器の高さは、前記入力面の幅の０．１５〜０．４０倍である、請求項１に記載の光混合器。
【請求項４】
前記光混合器は、モノリシック透明媒体である、請求項１に記載の光混合器。
【請求項５】
前記複式放物面反射器及び前記光導波路の一方又は両方が固体透明媒体である、請求項１に記載の光混合器。
【請求項６】
前記複式放物面反射器及び前記光導波路の一方又は両方が中空光学部品である、請求項１に記載の光混合器。
【請求項７】
前記光源を含む、請求項１に記載の光混合器。
【請求項８】
前記光混合器の前記光導波路と前記出射面との間に位置付けられた拡散素子を含む、請求項１に記載の光混合器。
【請求項９】
前記光混合器の前記出射面が矩形である、請求項１に記載の光混合器。
【請求項１０】
前記光混合器の前記出射面が円形である、請求項１に記載の光混合器。
【請求項１１】
前記光導波路の出射面が矩形である、請求項１に記載の光混合器。
【請求項１２】
前記光導波路の前記矩形出射面から光を受け取り、円形出射面を通して前記光混合器から光を放射するロフト素子を含む、請求項１１に記載の光混合器。
【請求項１３】
光源から光を受け取る入力面を備えた複式放物面反射器と、
前記複式放物面反射器に結合された光導波路であって、前記光導波路の少なくとも１つの壁が前記複式放物面反射器の出射面に対して実質的に直交する、光導波路と
を含む光混合器であって、
前記光導波路の前記壁の高さは、前記複式放物面反射器の前記入力面の幅の少なくとも０．７５倍の大きさであり、前記入力面の幅の３倍未満であり、
前記複式放物面反射器の高さは、前記複式放物面反射器の前記入力面の幅の０．１５〜０．４０倍であり、且つ
前記複式放物面反射器の前記入力面で受け取られた光の少なくとも一部は、前記複式放物面反射器によって、前記光導波路内へ及び前記光導波路を通って反射されて、前記光混合器の出射面から放射される、光混合器。
【請求項１４】
光源から光を受け取る入力面を備えた複式放物面反射器と、
前記複式放物面反射器に結合された光導波路であって、前記光導波路の少なくとも１つの壁が前記複式放物面反射器の出射面に対して実質的に直交する、光導波路と
を含む光混合器であって、
前記複式放物面反射器は、６５°〜７５°の入力角及び８０°〜９０°の出力角を有し、
前記複式放物面反射器の高さは、前記複式放物面反射器の前記入力面の幅の０．１５〜０．４０倍であり、且つ
前記複式放物面反射器の前記入力面で受け取られた光の少なくとも一部は、前記複式放物面反射器によって、前記光導波路内へ及び前記光導波路を通って反射されて、前記光混合器の出射面から放射される、光混合器。
【請求項１５】
前記光混合器は、モノリシック透明媒体である、請求項１３に記載の光混合器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光半導体コア／シェル型ナノ粒子と、前記コア／シェル型ナノ粒子の外側表面に付着されたマロン酸誘導体と、を含む、複合粒子であって、
前記マロン酸誘導体が以下の式（Ｉ）を有し、前記マロン酸誘導体が室温で液体である、複合粒子。
【化１】
2017502134.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、８個以上の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝状のアルキル基、又は８個以上の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝状のアルキレン基であり、
Ｒ２は、Ｈ又は１個以上の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝状のアルキル基であり、
ｘは０又は１である。］
【請求項２】
蛍光半導体コア／シェル型ナノ粒子と、前記コア／シェル型ナノ粒子の外側表面に付着されたマロン酸誘導体と、を含む、複合粒子であって、
前記ナノ粒子が、ＩｎＰコア、前記コアを被覆する内部シェル、及び、前記内部シェルを被覆する外部シェルを含み、
前記内部シェルが、セレン化亜鉛及び硫化亜鉛を含み、
前記外部シェルが、硫化亜鉛を含み、
前記マロン酸誘導体が、以下の式（Ｉ）を有し、
前記マロン酸誘導体が、室温で液体である、複合粒子。
【化２】
2017502134.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、８個以上の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝状のアルキル基、又は８個以上の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝状のアルキレン基であり、
Ｒ２は、Ｈ又は１個以上の炭素原子を有する直鎖若しくは分枝状のアルキル基であり、
ｘは０又は１である。］
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）マトリクス、少なくとも１つのコアシェル型耐衝撃性改良剤および難燃剤を含む単層ポリマーフィルムであって、
重量に基づく耐衝撃性改良剤の含量が、２．５％から４０％未満の間で変化し、
難燃剤の量の耐衝撃性改良剤の量に対する比が、１／３０から１／１、好ましくは、１／１５から１／７であり、および
難燃剤が、ハロゲン化難燃剤、リン系難燃剤、カルシウムタングステートおよびアルミニウムシリケートから選択される、単層ポリマーフィルム。
【請求項２】
重量に基づく耐衝撃性改良剤の含量が、５％より多く３０％以下である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ＰＶＤＦマトリクスが、ＰＶＤＦホモポリマー、または、フッ化ビニリデンをフッ素化コモノマーと共重合させて製造されたコポリマーからなる、請求項１または２に記載のフィルムであって、前記フッ素化コモノマーが、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、パーフルオロ（１，３−ジオキソール）およびパーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）から選択され、前記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）が、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）およびパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）から選択される、フィルム。
【請求項４】
耐衝撃性改良剤が、エラストマーのコアおよび少なくとも１つの熱可塑性シェルを含む、請求項１から３の一項に記載のフィルム。
【請求項５】
コアが、炭素原子数１から１８のアルキルまたはビニル基、アリール基および置換された炭化水素から選択される１つ以上の基を有するポリ（オルガノシロキサン）から構成される、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
コアが、イソプレンまたはブタジエンのホモポリマー、イソプレンと３０モル％以下のビニルモノマーとのコポリマー、ブタジエンと３０モル％以下のビニルモノマーとのコポリマー、アルキル（メタ）アクリレートのホモポリマー、ならびにアルキル（メタ）アクリレートと別のアルキル（メタ）アクリレートおよびビニルモノマーから選択される３０モル％以下のモノマーとのコポリマーから選択されるポリマーを含み、
該ビニルモノマーが、スチレン、アルキルスチレン、アクリロニトリル、ブタジエンまたはイソプレンである、請求項４に記載のフィルム。
【請求項７】
シェルが、モノマーに由来するポリマーまたはコポリマーから形成され、前記モノマーが、アルキルが１から４つの炭素原子を有するアルキルアクリレートもしくはメタクリレート、アクリロニトリル、スチレン、ビニルスチレン、ビニルプロピオネート、マレイミド、塩化ビニル、エチレン、ブタジエン、イソプレンおよびクロロプレンから選択される、請求項５に記載のフィルム。
【請求項８】
前記コアが、ポリオールのポリ（メタ）アクリルエステル、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ビニルアクリレートおよびビニルメタクリレートから選択される少なくとも二官能のモノマーによって、または不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸および不飽和エポキシドから選択される不飽和官能性モノマーによって、完全にまたは部分的に架橋されている、請求項４および６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
コアが、ポリシロキサンを含むゴムと組み合わせた軟質ゴム型の材料であり、前記軟質ゴムが、アルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートから得られたゴム型のポリマーの存在下、１種以上のビニルモノマーの重合によって製造され、前記アルキル基が２から１０の炭素原子を有する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項１０】
シェルが、スチレン、アルキルスチレンもしくはメチルメタクリレートのホモポリマー、または、少なくとも７０モル％のこれら上記モノマーのうちの１種、ならびに上記モノマーの残りのモノマー、別のアルキル（メタ）アクリレート、ビニルアセテートおよびアクリロニトリルから選択される少なくとも１種のコモノマーを含むコポリマーである、請求項４、６、８または９の一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
厚さが３０から２００ミクロン、好ましくは８０から１５０ミクロンである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
マット化剤、不透明化剤、アクリル系ホモポリマーまたはコポリマー、可塑剤、および赤外線反射剤から選択される少なくとも１つの添加剤を含み、該赤外線反射剤が、酸化チタン、マイカおよび酸化チタンを主成分とする真珠光沢顔料、ならびに金属合金から選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のフィルムを少なくとも１層およびＰＶＤＦ層を少なくとも１層含む、多層フィルム。
【請求項１４】
請求項１から１２の一項に記載の１つの内層および２つの外層ＰＶＤＦからなり、前記外層が同一または異なる構造を有する、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
請求項１から１２の一項に記載のフィルムまたは請求項１３および１４のいずれかに記載のフィルムの使用であって、建物、とりわけ農業用の建物、例えば畜産用の建物の屋根および／またはファサード用のフィルム製造用材料としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の主要ビニル芳香族ジエンエラストマー、補強用充填剤、架橋系および任意に置換されていても良いポリフェニレンエーテル単位を含む熱可塑性樹脂をベースとし、前記樹脂が6000g/モルよりも低い数平均分子量(Mn)を有することを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記樹脂が、3500g/モルよりも低い数平均分子量(Mn)を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ビニル芳香族ジエンエラストマーが、10％よりも多いビニル芳香族含有量を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ビニル芳香族ジエンエラストマーが、15％と60％の間のビニル芳香族含有量を有する、請求項３記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記ビニル芳香族ジエンエラストマーが、ブタジエン/スチレンコポリマー、イソプレン/スチレンコポリマーおよびブタジエン/イソプレン/スチレンコポリマー並びに、これらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項６】
ビニル芳香族ジエンエラストマーの含有量が、70〜100phr (エラストマー100質量部当りの質量部)の範囲内である、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項７】
任意に置換されていても良いポリフェニレンエーテル単位をベースとする前記熱可塑性樹脂が、0〜215℃の範囲内の、規格ASTM D3418、1999年に従いDSCによって測定したガラス転移温度(Tg)を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項８】
任意に置換されていても良いポリフェニレンエーテル単位をベースとする前記熱可塑性樹脂が、下記の一般式(I)のポリフェニレン単位を主として含む化合物である、請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物：
【化１】
2017502145.tif 000001
(式中、
・R1、R2、R3およびR4は、互いに個々に、水素、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アミノ、アルキルアミノもしくはジアルキルアミノの各基、または少なくとも２個の炭素原子を含み、必要に応じてヘテロ原子によって遮断され且つ任意に置換されていても良い炭化水素系の基、から選ばれた同一または異なる基を示し；一方でR1およびR3は、並びに他方でR2およびR4は、これらが結合している炭素原子と一緒に、式(I)の化合物のベンゼン環に融合した１個以上の環を形成し得；
・nは、3〜300の範囲内の整数である)。
【請求項９】
任意に置換されていても良いポリフェニレンエーテル単位をベースとする前記熱可塑性樹脂の含有量が、1〜90phrの範囲内である。請求項１〜８のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１０】
前記補強用充填剤が、カーボンブラックおよび／またはシリカを含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のゴム組成物を含む最終または半製ゴム物品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンの製造のための方法であって、
（ｉ）重質油の残余と（ａ）天然ガス凝縮物および（ｂ）ナフサの一方または両方の組合せである残留油供給流を溶媒と混合して、該残留油供給流中に含まれる少なくともアスファルテンの留分を沈殿させて溶媒と脱瀝された油との混合物および該アスファルテンの留分を製造する工程、および；
（ｉｉ）該溶媒および脱瀝された残留油の混合物を、下降流流動接触分解ユニット中、約５００℃〜約６５０℃の温度、約１Ｋｇ／ｃｍ２〜約５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力にて、約０．１秒〜約１０秒間、約２：１〜約４０：１のフィードに対する触媒の比で流動接触分解反応に付してプロピレンを含む軽質のオレフィン留分を製造する工程、ここで、該軽質のオレフィン留分はＣ５−Ｃ７の炭化水素を含む、方法。
【請求項２】
溶媒と脱瀝された残留油との混合物が、流動接触分解反応前に溶媒回収に付されない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
流動接触分解ユニットにおける反応温度が約５７０℃〜約６１０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
流動接触分解ユニットにおける反応圧力が約１Ｋｇ／ｃｍ２〜約３Ｋｇ／ｃｍ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
流動接触分解ユニットにおける反応物質と触媒との間の接触時間が約０．１秒〜約５秒である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
流動接触分解ユニットにおけるフィードに対する触媒の比が約２：１〜約３０：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
溶媒と脱瀝された残留油との混合物のＣ５およびより低級の成分の一部を、流動接触分解反応より前に取り除く、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
取り除いたＣ５およびより低級の成分の一部を、残留油供給流と溶媒とを混合する工程のための溶媒の少なくとも一部として再生する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
残留油供給流を混合する工程における溶媒が、Ｃ５またはそれを超える炭素数の範囲のナフサまたは天然ガス凝縮物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
残留油供給流を混合する工程における溶媒が、初期軽質流の軽質部分であり、および流動接触分解反応のために、初期軽質流の重質部分を溶媒と脱瀝された残留油との混合物と混合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
初期軽質流が、Ｃ５またはそれを超える炭素数の範囲のナフサまたは天然ガス凝縮物である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
残留油供給流を混合する工程における残留油が初期重質流の重質部分であり、および流動接触分解反応のために、初期重質流の軽質部分を、溶媒と脱瀝された残留油との混合物と混合する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
残留油供給流が常圧蒸留および／または減圧蒸留から得られる直留残油である、請求項１に記載の方法。