(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの発行申し込み情報に基づいてカード発行のための処理を行うカード管理処理部と、
端末装置からユーザ識別情報を用いてログインしたユーザが閲覧するウェブサイトで決済に使用できるクレジットカードを表示するための情報を記憶する決済管理データベースに、前記カード管理処理部の処理を経て発行されたクレジットカードの情報を前記ユーザ識別情報に対応させて記憶させる決済情報登録処理部と、
クレジットカード決済情報におけるカード番号を、クレジットカードの情報が登録されたカード確認用データベースで照合する確認処理を行い、照合できたことにより、当該クレジットカード決済情報について確認処理正常完了とする確認処理部と、
前記確認処理部で確認処理正常完了とされた場合に、カード番号、決済履歴情報、限度額が対応づけられた与信判定データベースを参照して、前記クレジットカード決済情報についての決済可否判定を行う決済可否判定部と、
を備え、
前記確認処理部は、
前記ウェブサイトを表示している前記端末装置を用いた操作に基づく、端末識別情報を含む前記クレジットカード決済情報について、クレジットカード会社が予め指定した特定の店舗の端末装置の端末識別情報を登録した端末識別情報データベースでの前記端末識別情報の照合、及び、前記カード確認用データベースでの前記カード番号の照合のいずれかで照合できた場合、当該クレジットカード決済情報について確認処理正常完了とする処理を行う
情報処理装置。
【請求項２】
前記決済管理データベースに前記ユーザ識別情報に対応づけられて登録されているクレジットカードの情報は、前記ウェブサイトにおいて、カード番号を明示せずに使用可能なクレジットカードを提示するための情報として用いられる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記与信判定データベースには、利用限度額として仮限度額が記憶される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記仮限度額は、ユーザへのカード配送完了の情報の取得に応じて更新される
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決済情報登録処理部は、前記決済管理データベースに前記ユーザ識別情報に紐づけて登録するクレジットカード情報を、決済手続画面上で使用可能なカードとしてデフォルト選択されているクレジットカードとなるようにする処理を行う
請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
クレジットカードの発行申し込み情報に基づいてカード発行のための処理を行うカード管理処理ステップと、
端末装置からユーザ識別情報を用いてログインしたユーザが閲覧するウェブサイトで、決済に使用できるクレジットカードを表示するための情報を記憶する決済管理データベースに、前記カード管理処理ステップの処理を経て発行されたクレジットカードの情報を前記ユーザ識別情報に対応させて記憶させる決済情報登録処理ステップと、
クレジットカード決済情報におけるカード番号を、クレジットカードの情報が登録されたカード確認用データベースで照合する確認処理を行い、照合できたことにより、当該クレジットカード決済情報について確認処理正常完了とする確認処理ステップと、
前記確認処理ステップで確認処理正常完了とされた場合に、カード番号、決済履歴情報、限度額が対応づけられた与信判定データベースを参照して、前記クレジットカード決済情報についての決済可否判定を行う決済可否判定ステップと、
を情報処理装置が行い、
前記確認処理ステップでは、
前記ウェブサイトを表示している前記端末装置を用いた操作に基づく、端末識別情報を含む前記クレジットカード決済情報について、クレジットカード会社が予め指定した特定の店舗の端末装置の端末識別情報を登録した端末識別情報データベースでの前記端末識別情報の照合、及び、前記カード確認用データベースでの前記カード番号の照合のいずれかで照合できた場合、当該クレジットカード決済情報について確認処理正常完了とする処理を行う
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法に関し、特にクレジットカードに関する処理を行う情報処理装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードの発行申し込みの手続はインターネット等のネットワークを介して端末装置から行うことが可能とされている。
ユーザが新規にクレジットカードの利用（発行）の申し込みをする場合、例えばウェブサイト上で所定のフォームに必要事項、例えば氏名、住所、勤務先等を入力して、クレジットカード会社に送信する。これに応じてクレジットカード会社又は外部審査機関でカード発行について審査が実施される。
【０００３】
カード発行についての審査を通過した場合、当該ユーザに対してクレジットカード番号等が発行され、実際のクレジットカードがユーザに送付される。なお実際のクレジットカードとはカードそのもののことで、以下「板カード」ともいう。
ユーザは板カードを受け取った後に、実店舗やネットショッピングなどで、今回発行申し込みをしたクレジットカードを用いた決済（以下、単に「カード決済」ともいう）が可能となる。
【０００４】
なお、クレジットカードに関しては下記特許文献１の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−２０６２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでユーザにとっては、クレジットカードの発行申し込みをした後、なるべく早くカード決済ができるようになることが望ましい。
ところがカード決済が可能となるのは、郵送されてくる板カードを受け取った後となり、カード発行申し込みから日数がかかる。
【０００７】
ユーザが早くカード決済できるようにするには、例えばクレジットカード会社は、クレジットカードの発行後に板カードの郵送に先立って、電子メール等の通信によりクレジットカード番号等の決済に必要な情報をユーザ側に伝えるということも想定できる。
しかしカード決済を行うためには、クレジットカード会社側で、カード決済時に必要なカード番号照合や与信残高確認（いわゆるオーソリゼーション）を適切に行うことができる状態にしておかなければならず、単にクレジットカード番号等をユーザに送信することでは、ユーザのカード決済は可能とはならない。
またそもそもクレジットカード番号の漏洩や不正使用等が生じないようにし、安全な利用を維持するには、ユーザにクレジットカード番号等を電子メール等の通信により送信することは適切とはいえない。
【０００８】
本発明ではこのような点を鑑み、クレジットカードの発行申し込みを行った場合において、速やかにカード決済が可能となるようなシステム処理を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、クレジットカードの発行申し込み情報に基づいてカード発行のための処理を行うカード管理処理部と、端末装置からユーザ識別情報を用いてログインしたユーザが閲覧するウェブサイトで、決済に使用できるクレジットカードを表示するための情報を記憶する決済管理データベースに、前記カード管理処理部の処理を経て発行されたクレジットカードの情報をユーザ識別情報に対応させて記憶させる決済情報登録処理部と、クレジットカード決済情報におけるカード番号を、クレジットカードの情報が登録されたカード確認用データベースで照合する確認処理を行い、照合できたことにより、当該クレジットカード決済情報について確認処理正常完了とする確認処理部と、前記確認処理部で確認処理正常完了とされた場合に、カード番号、決済履歴情報、限度額が対応づけられた与信判定データベースを参照して、前記クレジットカード決済情報についての決済可否判定を行う決済可否判定部と、を備え、前記確認処理部は、前記ウェブサイトを表示している前記端末装置を用いた操作に基づく、端末識別情報を含む前記クレジットカード決済情報について、クレジットカード会社が予め指定した特定の店舗の端末装置の端末識別情報を登録した端末識別情報データベースでの前記端末識別情報の照合、及び、前記カード確認用データベースでの前記カード番号の照合のいずれかで照合できた場合、当該クレジットカード決済情報について確認処理正常完了とする処理を行う。
クレジットカード発行の際には、発行時の審査通過に応じて、決済管理データベースにカード番号等のクレジットカード情報を、ユーザ識別情報に紐づけて記憶させるようにする。この場合のユーザ識別情報とは、ユーザが例えば電子商取引のウェブサイトへのログインに使用する識別情報である。
確認処理部は原則的にはクレジットカード決済情報のカード番号を、カード確認用データベースに登録されているカード番号と照合する処理を行う。例えば正規に発行された有効なカードか否かの確認を行う。そして照合できた場合に確認処理正常完了とする。このような確認処理を経た上で、決済可否判定としてオーソリゼーションが行われる。
本発明では、端末識別情報データベースを用意しておき、確認処理部は、クレジットカード決済情報のカード番号がカード確認用データベースに登録されているか否かにかかわらず、そのクレジットカード決済情報の送信元の端末装置の識別情報を照合することにより、確認処理正常完了とすることができるようにする。
【００１１】
上記した情報処理装置が参照する前記決済管理データベースに、前記ユーザ識別情報に対応づけられて登録されているクレジットカードの情報は、前記ウェブサイトにおいて、カード番号を明示せずに使用可能なクレジットカードを提示するための情報として用いられるものであることが考えられる。
決済管理データベースには、ユーザ識別情報に対応して、そのユーザがウェブサイト上での決済に使用することができるクレジットカード情報が記憶されている。ログインしたユーザが閲覧するウェブサイトの決済手続画面では、そのクレジットカードが表示されて決済に用いるカードとして選択できる。この場合に、カード番号は表示させないようにする。
【００１２】
上記した情報処理装置が参照する、前記与信判定データベースには、利用限度額として仮限度額が記憶されることが考えられる。
この仮限度額は、例えば店舗識別情報の照合により決済可否判定が行われる場合の限度額として機能することになる。
【００１３】
上記した情報処理装置が参照する、前記与信判定データベースにおいては、前記仮限度額は、ユーザへのカード配送完了の情報の取得に応じて更新されることが考えられる。
即ち仮限度額の適用を終了させ、本来の限度額でクレジットカード利用ができるようにする。
【００１４】
上記した情報処理装置においては、前記決済情報登録処理部は、前記決済管理データベースに前記ユーザ識別情報に紐づけて登録するクレジットカード情報を、決済手続画面上で使用可能なカードとしてデフォルト選択されているクレジットカードとなるようにする処理を行うことが考えられる。
例えば決済管理データベースへの登録の際に、常時利用するためのデフォルト選択クレジットカードとしての設定を加える。
【００１５】
本発明に係る情報処理方法は、クレジットカードの発行申し込み情報に基づいてカード発行のための処理を行うカード管理処理ステップと、端末装置からユーザ識別情報を用いてログインしたユーザが閲覧するウェブサイトで、決済に使用できるクレジットカードを表示するための情報を記憶する決済管理データベースに、前記カード管理処理ステップの処理を経て発行されたクレジットカードの情報を前記ユーザ識別情報に対応させて記憶させる決済情報登録処理ステップと、クレジットカード決済情報におけるカード番号を、クレジットカードの情報が登録されたカード確認用データベースで照合する確認処理を行い、照合できたことにより、当該クレジットカード決済情報について確認処理正常完了とする確認処理ステップと、前記確認処理ステップで確認処理正常完了とされた場合に、カード番号、決済履歴情報、限度額が対応づけられた与信判定データベースを参照して、前記クレジットカード決済情報についての決済可否判定を行う決済可否判定ステップとが行い、前記確認処理ステップでは、前記ウェブサイトを表示している前記端末装置を用いた操作に基づく、端末識別情報を含む前記クレジットカード決済情報について、クレジットカード会社が予め指定した特定の店舗の端末装置の端末識別情報を登録した端末識別情報データベースでの前記端末識別情報の照合、及び、前記カード確認用データベースでの前記カード番号の照合のいずれかで照合できた場合、当該クレジットカード決済情報について確認処理正常完了とする処理を行う。
これによりユーザが例えば電子商取引のウェブサイトへのログインに使用するユーザ識別情報を即時にカード番号等のクレジットカード情報と紐付ける。
また、端末識別情報データベースを用意しておき、確認処理ステップでは、クレジットカード決済情報のカード番号がカード確認用データベースに登録されているか否かにかかわらず、そのクレジットカード決済情報の送信元の端末装置の識別情報を照合することにより、確認処理正常完了とすることができるようにする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、クレジットカードの発行申し込みの直後でも、ユーザ識別情報を用いてログインしたウェブサイトのページからのクレジットカード決済ができる環境を構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成のブロック図である。
【図２】実施の形態のカード管理サーバの機能構成の説明図である。
【図３】実施の形態の与信判定データベースの説明図である。
【図４】実施の形態の決済管理データベースの説明図である。
【図５】実施の形態のカード確認用データベースの説明図である。
【図６】実施の形態の端末識別情報データベースの説明図である。
【図７】実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成のブロック図である。
【図８】実施の形態のクレジットカード発行申し込みの処理概要の説明図である。
【図９】実施の形態のカード管理サーバのカード発行申し込み対応処理のフローチャートである。
【図１０】実施の形態のカード判定用の登録処理のフローチャートである。
【図１１】実施の形態の利用限度額の更新処理のフローチャートである。
【図１２】実施の形態のカード決済時の処理概要の説明図である。
【図１３】実施の形態のカード管理サーバのカード決済対応処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下実施の形態を説明するが、一部の用語の定義を示しておく。
【００１９】
「クレジットカード決済情報」又は単に「決済情報」とは、ユーザが商品やサービスの購入にクレジットカードを用いて決済する手続を行った場合に、その決済の内容を表す情報であり、具体的には、クレジットカード番号、決済金額、商品／サービスの情報などを含む。本実施の形態では、決済情報には、後述する端末ＩＤを含む場合がある。
【００２０】
「オーソリゼーション」とは、クレジットカード決済時に行われるカード番号照合や与信残高確認のことを指す。例えば与信残高が不足している場合、即ちオーソリゼーションの対象としている決済情報の内容が与信残高を超えるものであった場合は、クレジットカードによる決済ができないと判定されることになる。
【００２１】
＜１．システム構成＞
実施の形態のシステム構成を説明する。
図１に、本実施の形態で前提とするネットワークシステム１の例を示す。このネットワークシステム１はＥＣ（ＥＣ：electronic commerce（電子商取引））システムとして機能し、またクレジットカード管理システムとしても機能する。
なお、以下ではクレジットカードを単に「カード」、クレジットカード番号を「カード番号」という場合もある。
【００２２】
このネットワークシステム１は、電子商取引サーバ３、ユーザ端末４、店舗端末５、カード管理サーバ７がネットワーク２により相互に通信可能に接続されている。
【００２３】
ネットワーク２の構成は多様な例が想定される。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が想定される。
またネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００２４】
カード管理サーバ７は、カード登録データベース２１、カード確認用データベース２２、端末識別情報データベース２３、与信判定データベース２４、決済管理データベース２５にアクセス可能とされている。
また電子商取引サーバ３は、決済管理データベース２５、商品データベース２６、ユーザデータベース２７にアクセス可能とされている。なお、以下「データベース」については「ＤＢ」と表記する。
カード管理サーバ７や電子商取引サーバ３と、各種ＤＢの間は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等を介して通信可能とされている。
【００２５】
ユーザ端末４及び店舗端末５は、ウェブブラウザを備えたコンピュータ装置である。ユーザ端末４及び店舗端末５としては、例えば高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、タブレット端末機器、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが挙げられる。もちろんこれらに限定されず、ユーザ端末４及び店舗端末５としては多様な形態の情報処理装置が想定される。
【００２６】
説明上、「ユーザ」とは、カード管理サーバ７に対するクレジットカードの発行申し込みや、電子商取引サーバ３が提供するウェブサイト上で商品やサービスの購入等を行う人のことをいう。そしてこれらの人が用いる端末装置を「ユーザ端末４」としている。本実施の形態では、ユーザは商品購入等の際に、クレジットカードによるカード決済を選択することを想定する。
【００２７】
また「店舗」とは、家電ショップ、携帯電話ショップ、スーパーマーケット、百貨店、銀行、信販会社窓口など、各種の商業施設の実店舗を指しており、実店舗で業務上使用される端末装置を「店舗端末５」としている。
ユーザ端末４、店舗端末５を特に区別しないで総称する場合は、「端末装置６」と表記する。
【００２８】
端末装置６（ユーザ端末４又は店舗端末５）は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストを電子商取引サーバ３やカード管理サーバ７等に送信することでウェブページや所定の処理を要求することができる。
また端末装置６は、ＨＴＴＰリクエストに応じて送られてきたウェブページを受信してウェブブラウザ上に表示する。これにより、ユーザや店舗スタッフは所望のウェブページを閲覧したりウェブページ上での各種操作をしたりすることができる。
【００２９】
カード管理サーバ７は、クレジットカード会社が運営するサーバであり、クレジットカードの新規発行やカード決済に関する処理を行う。詳しくは後述する。
【００３０】
電子商取引サーバ３は、仮想商店街のウェブサイト（ＥＣサイト：ショッピングサイト）を提供する会社が運営するサーバである。
電子商取引サーバ３は端末装置６から送られてきたＨＴＴＰリクエストに基づいて様々な処理を行う。
例えば電子商取引サーバ３は、各種ウェブページ（例えば商品ウェブページ、買い物かごウェブページ、決済手続ウェブページなど）の生成及び送信や、ユーザによる注文確定操作に応じた購入処理等を実行する。
【００３１】
ネットワークシステム１では、電子商取引サーバ３により仮想商店街のＥＣサイトが端末装置６に提供される。ＥＣサイト内には複数の店舗（仮想商店街の加盟店）が存在する。各店舗のスタッフが自店舗の商品を店舗端末５としてのコンピュータ装置を介して登録することで、様々な店舗の様々な商品がＥＣサイト上にアップロードされる。ユーザは例えばユーザ端末４によりＥＣサイトにアクセスして所望の商品を購入することができる。
【００３２】
電子商取引サーバ３がアクセス可能な商品ＤＢ２６には、仮想商店街の加盟店によって登録された商品に係る情報が記憶されている。
具体的には商品ＤＢ２６には、商品を識別するための識別子である商品ＩＤに対応づけられて、商品名、価格、商品のジャンル、商品の画像、スペック、商品紹介の要約文等の商品情報や、広告情報等が記憶されている。また、商品ＤＢ２６には、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のマークアップ言語等により記述された商品ウェブページのファイル等も記憶されている。
このような商品ＤＢ２６により、例えば入力キーワード等に基づいた商品検索等を行うことが可能とされている。
【００３３】
ユーザは、ＥＣサイトを利用するにあたり、電子商取引サーバ３が提供しているサービスに対して会員登録を行うことができる。
会員登録の際にユーザは、電子商取引サーバ３が提供する会員登録用のウェブページにおいて各種情報を入力する登録操作を行う。これにより、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）に対応させて、パスワード、氏名、メールアドレス、商品の送付先情報（住所情報）、ユーザがＥＣサイトでの使用を意図するクレジットカードのカード番号等の情報が登録される。
ユーザは、前記ユーザＩＤを用いてＥＣサイトにログインすることで、ＥＣサイトでの商品の購入の際に必要情報を再度入力する手間が省かれる。
【００３４】
ユーザＤＢ２７には、上記のように会員としてのユーザにより登録されたユーザ情報が記憶されている。
例えばユーザＤＢ２７においては、ユーザＩＤごとに、パスワード、氏名、メールアドレス、住所、商品送付先、購入履歴などの情報が紐付けられて記憶されている。なお「紐付け」とは、データ構造、ファイル構造、ポインタ情報などの何らかの手法によりデータ同士が互いに関連付けられることをいう。
【００３５】
＜２．カード管理サーバの機能構成及びデータベース＞
図２によりカード管理サーバ７の機能を説明する。
カード管理サーバ７は例えばソフトウェアにより実現される演算処理機能部として、カード管理処理部３１、決済情報登録処理部３２、確認処理部３３、決済可否判定部３４を備える。
【００３６】
カード管理処理部３１は、クレジットカードの発行申し込み情報に基づいてカード発行のための処理を行う。
例えばカード管理処理部３１は、ネットワーク２を介してカード発行申し込み情報が送信されてくることに応じてカード発行のための審査やカード番号生成を行う。具体的には、カード発行申し込み情報を受信することで、そのカード発行申し込みに係るユーザの情報に基づいて信用情報機関２００に審査を依頼する。なお審査はカード管理サーバ７を運営するクレジットカード会社内で実施されてもよい。
カード管理処理部３１は、当該ユーザが審査を通ることでクレジットカード発行に関する各種処理を行う。例えばカード管理処理部３１は金融機関２０１に対しカード決済時の引き落とし口座の手続きに関する情報を送信する処理を行う。
またカード管理処理部３１は、クレジットカード発行に応じて、今回の発行に係るクレジットカードに関する情報をカード登録ＤＢ２１に登録する処理を行う。つまり発行したカード番号に対応させて、カードの発行申し込み情報として受信したユーザ情報等を登録する。
【００３７】
またカード管理処理部３１は与信判定ＤＢ２４にクレジットカード決済の利用限度額を設定する処理を行う。
図３は与信判定ＤＢ２４の一例を示している。
与信判定ＤＢ２４には、クレジットカードのカード番号、名義人、セキュリティコード、利用限度額、利用可能額、有効期限等の各情報が紐付けられて記憶されている。
なお、利用限度額は、例えば１ヶ月など所定期間ごとのカード利用限度額を定めたものであり、利用可能額は、該利用限度額から上記所定期間におけるカード利用総額を減じた額である。上記所定期間内に利用限度額分のカード利用を行うと利用可能額は０円となり、該所定期間においてはそれ以上のカード決済が不能となる。
【００３８】
カード管理処理部３１はこのような与信判定ＤＢ２４に利用限度額を設定するが、カード発行直後の時点では、仮限度額を設定する処理を行う。
またカード管理処理部３１は板カードをユーザに配送完了したことを示すカード配送完了情報を例えば配送業者のコンピュータ装置から受信することに応じて必要な処理、具体的にはカード登録ＤＢ２１におけるステータス変更や、与信判定ＤＢ２４の限度額変更等の処理を行う。ここでいうステータスとは、例えば板カード発送前、発送後、ユーザへの配送完了などの情報である。限度額変更とは、最初に設定した仮限度額を本来の限度額に変更する処理である。
【００３９】
またカード管理処理部３１は、実際のカード決済時の処理としては、決済要求を受信することに応じて、カード登録ＤＢ２１を参照してカード情報やユーザ情報を確認し、決済履歴の管理、期日毎の口座引き落としのための金融機関２０１に対する情報送信などの処理、限度額管理のための与信判定ＤＢ２４の更新処理等を行う。
なおユーザ毎のカード利用による決済の履歴の管理のためには図示していない履歴ＤＢが用いられる。
【００４０】
図２の決済情報登録処理部３２は、決済管理ＤＢ２５に、発行されたカード番号等の発行されたカードの情報を、ユーザＩＤに紐づけて記憶させる処理を行う。
【００４１】
決済管理ＤＢ２５は、電子商取引サーバ３がユーザＩＤに対応するクレジットカードの情報を参照するデータベースである。
決済管理ＤＢ２５には、端末装置６からユーザＩＤを用いて電子商取引サーバ３にログインしたユーザが閲覧するウェブサイトにおいて、決済に使用できるクレジットカードを表示するための情報が記憶されている。
決済に使用できるクレジットカードの表示は、電子商取引サーバ３が提供するウェブサイトにおいて、例えば商品購入などの際にユーザが決済に関する情報を入力する決済手続画面のページで行われる。
電子商取引サーバ３は、決済管理ＤＢ２５を参照することで、ユーザＩＤに対して登録されているクレジットカードの情報を取得し、決済手続画面のウェブページで、当該ユーザが決済に使用できるクレジットカードの情報を表示させる。
【００４２】
決済情報登録処理部３２は、このような決済管理ＤＢ２５に対して、発行されたカード番号を、発行直後、遅くともユーザに板カードが届く前に、ユーザＩＤに対応させて登録する。
【００４３】
図４に決済管理ＤＢ２５の一例を示す。
決済管理ＤＢ２５は、ユーザＩＤ毎に、ＥＣサイトの決済に使用するクレジットカードを登録しているデータベースである。
クレジットカードの情報として、カード番号、有効期限、常用カードであるか否かの情報などが登録されている。クレジットカードの名義人に関する情報が登録される場合もある。
【００４４】
例えばユーザは、電子商取引サーバ３が提供するウェブページで、決済に使用するカードの情報を入力することで、そのクレジットカードのカード番号等が決済管理ＤＢ２５に登録される。
カード管理サーバ７の決済情報登録処理部３２は、このような決済管理ＤＢ２５に対して、カード発行申し込みに応じて、当該発行したカードの情報を登録する処理を行う。つまりウェブページ上でのユーザの入力によらずに、新規に発行されたカードが、電子商取引サーバ３が提供するウェブページにおける商品購入等における決済手段としてユーザに提供されることになる。
【００４５】
またこのとき決済情報登録処理部３２は、今回発行されたカードが、電子商取引サーバ３が提供する決済手続画面としてのウェブページにおいて常用カードとして表示されるように登録する。
常用カードとは、決済手続画面において当該ユーザが通常使用するカードとしてデフォルト状態で選択されるカードである。例えば或るユーザについて複数のクレジットカードが選択的に使用可能とされる場合に、ユーザのカード選択操作がなくとも今回の決済に使用するカードとして選択されているカードである。
例えば図４の例では、カード番号「Ｃ００５」について、常用カードとしてのフラグ「１」が登録されている。
この電子商取引サーバ３が提供する決済手続画面としてのウェブページでは、このカード番号「Ｃ００５」のクレジットカードが、ページ表示された時点で、今回の決済に使用するカードとして選択済の状態でユーザに表示される。
【００４６】
図２のカード管理サーバ７における確認処理部３３は、オーソリゼーション要求を受信した際に、発行済みクレジットカードの情報が登録されたカード確認用ＤＢ２２を参照して、カード番号を照合するカード確認処理を行う。
オーソリゼーション要求は、例えば電子商取引サーバ３から決済情報とともにもカード管理サーバ７に送信される。カード管理サーバ７における確認処理部３３は、このオーソリゼーション要求に対するオーソリゼーション処理の前処理として、決済情報に含まれるカード番号を照合するカード確認処理を行う。
そして確認処理部３３は、決済情報に含まれるカード番号をカード確認用ＤＢ２２に登録されたカード番号と照合できたことにより、確認処理正常完了としてオーソリゼーションの処理に回す。
【００４７】
このように確認処理部３３によって、オーソリゼーションの前処理として確認処理正常完了とされた場合、即ちカード番号の照合ができた場合に、続いて決済可否判定部３４によるオーソリゼーションの処理が行われ、カード有効性及び限度額に対する残高の確認が行われることになる。
つまりオーソリゼーション要求があった場合、確認処理部３３で確認処理正常完了となることがオーソリゼーション処理の実行条件となる。
もし或るオーソリゼーション要求について確認処理部３３で確認処理正常完了とならなかった場合、オーソリゼーション処理は行われず、決済不可となる。
【００４８】
カード確認用ＤＢ２２の例を図５に示す。カード確認用ＤＢ２２には、当該カード管理サーバ７により発行されたクレジットカードのカード番号や付随情報が登録されている。
確認処理部３３は、例えばこのようなカード確認用ＤＢ２２を参照してオーソリゼーション要求に係るカード番号を照合する確認処理を行う。
【００４９】
なお、確認処理部３３はＦＥＰ（フロントエンドプロセッサ）と呼ばれる機能に相当し、発行されたクレジットカードについては、逐次、このＦＥＰにカード番号等が連携される。ここで「連携」とは、カード番号がカード確認用ＤＢ２２に登録され、確認処理部３３がそのカード番号を照合可能になるという意味である。
オーソリゼーションの前処理として行う確認処理部３３の処理は、一つには決済可否判定部３４によるオーソリゼーション処理の負荷軽減の意味がある。
多数のオーソリゼーション要求のすべてに対してオーソリゼーション処理を行うと、オーソリゼーション処理の負荷が膨大になる。そこでＦＥＰで前処理を行い、カード番号が照合できないオーソリゼーション要求を遮断することで、ＦＥＰがフィルタ的に機能し、決済可否判定部３４の負荷を軽減する。
【００５０】
決済可否判定部３４は、確認処理部３３で上記のようにカード番号の確認ができた場合に、カード番号、決済履歴情報、限度額等が対応づけられた与信判定ＤＢ２４を参照して、オーソリゼーション要求に対するオーソリゼーション処理を行う。
【００５１】
ここで本実施の形態では、確認処理部３３は、端末識別情報ＤＢ２３を用いた端末ＩＤの照合による確認処理も行うようにしている。
そして例えばカード確認用ＤＢ２２を用いたカード番号の確認ができなかった場合、或いはカード番号確認に先だって端末識別情報ＤＢ２３を参照して端末ＩＤを照合し、照合できた場合は、カード番号確認の如何に関わらず、確認処理正常完了とする。即ち決済可否判定部３４によるオーソリゼーション処理が行われるようにする。
【００５２】
端末識別情報ＤＢ２３には、例えば図６に示すように、端末ＩＤとその付随情報が登録される。
端末ＩＤは、当該カード管理サーバ７を運営するクレジットカード会社が予め指定した特定の店舗で用いる店舗端末５の識別情報である。
例えば当該クレジットカード会社の関連店舗、特定契約店舗など、所定水準の信用維持ができる店舗で用いられる店舗端末５の端末ＩＤが端末識別情報ＤＢ２３に登録されるようにする。
確認処理部３３は、オーソリゼーション要求があった際に、そのオーソリゼーション要求に付随する決済情報に含まれるカード番号が、カード確認用ＤＢ２２に登録されているか否かに関わらず、そのオーソリゼーション要求に付随する決済情報に含まれる端末ＩＤが端末識別情報ＤＢ２３に登録されている場合は、確認処理正常完了として、決済可否判定部３４によるオーソリゼーション処理が実行されるようにする。
【００５３】
なお、上述の各ＤＢ（カード登録ＤＢ２１、カード確認用ＤＢ２２、端末識別情報ＤＢ２３、与信判定ＤＢ２４、決済管理ＤＢ２５、商品ＤＢ２６、ユーザＤＢ２７等）は、カード管理サーバ７や電子商取引サーバ３がアクセス可能とされていればどのような形態で実現されていてもよい。例えばカード管理サーバ７と同一システム内の記憶部にカード登録ＤＢ２１、カード確認用ＤＢ２２、端末識別情報ＤＢ２３、与信判定ＤＢ２４、決済管理ＤＢ２５のすべてが形成されていてもよいし、これら各ＤＢの一部又は全部が別体、遠隔地等のコンピュータシステムに設けられていてもよい。
もちろん各ＤＢが一つの装置、例えば一つのＨＤＤ等内に形成されている必要はない。また各ＤＢのそれぞれが、それぞれ１つのＤＢとして構成される必要もない。例えばカード登録ＤＢ２１に記憶される情報が、複数のＤＢにより記憶管理されてもよい。
説明上の各ＤＢは、実施の形態の処理に関連する情報の記憶部を、それぞれ１つのＤＢの形態で例示したものに過ぎない。
【００５４】
＜３．ハードウェア構成＞
図１の構成の各部、即ちカード管理サーバ７、電子商取引サーバ３、店舗端末５、ユーザ端末４を構成する情報処理装置（コンピュータ装置）のハードウェア構成例を図７に示す。
【００５５】
図７において、コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
【００５６】
入出力インターフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９が接続されている。
入力部１０６はキーボード、マウス、タッチパネルなどにより構成される。コンピュータ装置の使用者は、入力部１０６により各種の入力を行うことができる。
【００５７】
出力部１０７はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイデバイスを有して画像の表示出力が可能に構成される。
また出力部１０７はスピーカを有して音声出力が可能に構成される。
コンピュータ装置の使用者は、出力部１０７により各種の情報を見聞きすることができる。
【００５８】
記憶部１０８はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などにより構成される。
通信部１０９はネットワーク２を介しての通信処理や機器間通信を行う。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブル記憶媒体１１１が適宜装着され、リムーバブル記憶媒体１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
ＣＰＵ１０１は必要に応じて記憶部１０８に対する情報の記録再生や、通信部１０９を介した例えばネットワーク通信等の通信を行うことができる。
【００５９】
また入出力インターフェース１０５には、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００６０】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われたり、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
このようなコンピュータ装置は、ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、カード管理サーバ７、電子商取引サーバ３、店舗端末５、ユーザ端末４などとして、それぞれ必要な情報処理や通信が実行される。
【００６１】
例えばカード管理サーバ７の場合、上記のようにカード管理処理部３１、決済情報登録処理部３２、確認処理部３３、決済可否判定部３４を備えるが、これらの各機能は、コンピュータ装置においてＣＰＵ１０１でプログラムに応じて実行される処理により実現される機能である。但し上記機能の全部又は一部の構成の処理をハードウェアにより実現してもよい。
また各機能をソフトウェアで実現する場合に、各機能がそれぞれ独立したプログラムで実現される必要はない。１つのプログラムにより複数の機能の処理が実行されてもよいし、１つの機能が複数のプログラムモジュールの連携で実現されてもよい。
また各機能は複数の情報処理装置に分散されていてもよい。さらに機能の１つが、複数の情報処理装置によって実現されてもよい。
【００６２】
なお、カード管理サーバ７、電子商取引サーバ３、店舗端末５、ユーザ端末４としては、図７のような構成のコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。
複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。複数のコンピュータ装置には、クラウドコンピューティングサービスによって利用可能なサーバ群（クラウド）としてのコンピュータ装置が含まれてもよい。
【００６３】
＜４．クレジットカード発行申し込み時の処理＞
ユーザがクレジットカード発行申し込みを行った場合の処理を説明する。
本実施の形態では一例として、ユーザがクレジットカードの発行申し込みを行った後、例えば審査のための照会処理に必要な短時間を経過した後に、当該ユーザがその発行申し込みに係るクレジットカードで決済できるようにする。
例えば、ユーザが或る特定の店舗（以下「特定店舗」という）の窓口で、店舗端末５又はユーザ端末４を用いてクレジットカードの発行申し込みを行ったとする。
その手続きの後、ユーザがそのまま特定店舗で、当該特定店舗が提供する店舗端末５を使用することで、カード発行申し込みを行ったクレジットカードを用いてカード決済ができるようにする。
【００６４】
ここで、従来は、クレジットカードの発行申し込みが行われ審査を通過してもすぐにはカード決済ができなかった事情について説明する。
上述のように、カード発行申し込みが行われると、クレジットカード会社では、信用情報機関２００に照会を行い、審査通過によりカード発行を行う。
その後、カード確認用ＤＢ２２にカード番号が登録され、確認処理部３３においてカード確認ができるようになった後に、決済時のオーソリゼーションが可能になる。カード確認用ＤＢ２２でカード番号の照合ができない場合は確認処理部３３で確認処理正常完了とされないためである。
さらに板カードがユーザの手元に届くことで、ユーザは実店舗で板カードを用いて決済手続を行ったり、ウェブページ上でカード番号を入力して決済手続を行うことが可能となる。
【００６５】
つまりカード発行がなされても、カード番号のカード確認用ＤＢ２２への登録、及びユーザが板カードを取得するという条件が整うまでは、ユーザはカード決済ができない。
【００６６】
そのため、審査通過後にすぐにカード決済を可能とするためには、まず、カード番号のカード確認用ＤＢ２２への登録を極めて迅速に行う必要が生ずる。
ところがカード番号のカード確認用ＤＢ２２への登録は、カード発行直後に実行することが難しいという事情がある。
実際には、カード管理処理部３１としての機能と確認処理部３３及び決済可否判定部３４の機能は、処理負担の分散、システム運営の安定性や効率性、さらにセキュリティ上の都合などの各種の事情により別系統の機能とされている。実際にカード管理処理部３１によりカード発行が行われても、それを即座に確認処理部３３に連携、即ちカード確認用ＤＢ２２に登録することは困難である。実際には、定期的なバッチ処理で、新規発行されたカードの情報がまとめられ、カード確認用ＤＢ２２に登録されるという処理が行われる。
このため、カード発行直後では、仮にカード決済をしようとしても、カード確認段階で確認処理正常完了とはならず、オーソリゼーションが実行されない。つまり決済できない状態になってしまう。
【００６７】
また、ユーザがカード決済するには、板カード、もしくは少なくともカード番号やセキュリティコードが必要となる。板カードは、ユーザに対しては郵送で送付されるため、カード発行申し込み直後にユーザが入手することはできない。
一方で、発行されたカード番号やセキュリティコードを、通信によりユーザ端末４等に送信するようにすれば、ユーザはカード番号等を入手できるが、このようにカード番号等を電子的に送信することは、セキュリティ上、望ましくない。
【００６８】
以上の点に鑑み、本実施の形態では、カード発行直後でも、ユーザがカード決済手続を行った際に、決済可否判定部３４がオーソリゼーションを実行できるようにする処理を実行する。
さらに本実施の形態では、電子商取引サーバ３と連携して、ユーザがカード番号を知らない状況でもカード決済手続ができる環境を提供する。
これらのために特定店舗を予め指定しておき、特定店舗の店舗端末５を使用することでユーザが、カード発行申し込みの直後に、該申し込みに応じて発行されるクレジットカードを用いたカード決済をすることできるシステムを構築する。
【００６９】
図８はカード発行申し込みの際の端末装置６とカード管理処理部３１の処理の流れを示している。
ユーザは例えば特定店舗において、その店舗端末５を用いて、カード発行の申し込みを行うことができる。なお、カード発行申し込みに関しては、必ずしも特定店舗の店舗端末５を用いて行うことには限られない。例えばユーザ自身が所持するユーザ端末４を用いてカード発行申し込みを行うことを可能としてもよい。そのため図８では端末装置６の処理として示している。
【００７０】
ユーザは、端末装置６を用いてカード管理サーバ７が提供するカード発行申し込みのためのウェブページにアクセスする。そして当該ウェブページ上で必要事項の入力を行い、送信操作を行う。
これによりカード発行申し込み情報が端末装置６からカード管理サーバ７に送信される（ステップＳ１０）。
このカード発行申し込みの際、ユーザは、電子商取引サーバ３へのログインに使用しているユーザＩＤを用いるようにする。例えばカード発行申し込みのためのウェブページにアクセスするにはユーザＩＤによるログインが必要なこととし、これによりカード発行申し込み情報にはユーザＩＤが対応づけられるようにする。
【００７１】
カード管理サーバ７ではステップＳ２０として、カード発行申し込み情報を受信すると、ステップＳ２１でカード発行申し込み対応処理を行う。
そしてカード管理サーバ７はステップＳ２２で、カード発行申し込み対応処理の結果、つまりカード発行可能もしくは発行不能の通知を端末装置６に送信する。
【００７２】
端末装置６はステップＳ１１で通知を受信したら、ステップＳ１２で通知内容を表示し、ユーザに発行可否の結果を伝える。
カード発行がなされた場合、ユーザは、その直後に、その発行されたクレジットカードを用いたカード決済が、当該店舗において可能となる。
【００７３】
ステップＳ２１のカード発行申し込み対応処理の詳細を図９に示す。なお図９の処理はカード管理サーバ７において主にカード管理処理部３１と決済情報登録処理部３２の機能による処理となる。
【００７４】
ステップＳ２０１でカード管理サーバ７は、端末装置６から送信されてきた１件のカード発行申し込み情報を処理対象として取得する。上述のようにこの時点でカード管理サーバ７は、カード発行申し込みを行ったユーザのユーザＩＤを確認することができる。
【００７５】
ステップＳ２０２でカード管理サーバ７は、口座申し込み処理を行う。例えばカード管理サーバ７は、カード発行申し込み情報に含まれている引き落とし口座の情報に基づいて、金融機関２０１に対し、カード決済時の口座振替の申し込みのための情報を送信する。
なお、このステップＳ２０２の処理は、ステップＳ２０３の審査処理による審査要請をした後、或いは審査を通過してから行うようにしても良い。
【００７６】
ステップＳ２０３でカード管理サーバ７は、審査処理を行う。例えばカード管理サーバ７は、カード発行申し込み情報に含まれているユーザの情報とともにユーザ照会を要請する情報を信用情報機関２００に送信する。そして審査結果を待機する。
【００７７】
審査結果に応じてカード管理サーバ７は処理をステップＳ２０４で分岐する。
カード発行申し込みを行ったユーザが審査に通らなかった場合、カード管理サーバ７はステップＳ２０４からＳ２０９に進み、カード発行申し込みを却下する処理を行う。例えばカード管理サーバ７は、カード発行申し込み情報に対して不許可になったことについての所要の管理処理や、端末装置６に対するカード発行不能の通知処理を行うことになる。
【００７８】
カード発行申し込みを行ったユーザが審査に通った場合、カード管理サーバ７はステップＳ２０４からＳ２０５に進み、新規カード会員の登録処理を行う。即ちカード番号を発行し、カード番号を各種のユーザ情報に対応させてカード登録ＤＢ２１に登録する処理を行う。この場合のユーザ情報とは、例えば住所、氏名、年齢、性別、引き落とし口座等の情報である。
また引き続き、カード管理サーバ７は、板カードの発行等のための必要なデータ処理、通知処理等を行う。
【００７９】
ステップＳ２０６でカード管理サーバ７は、常用カード登録処理を行う。
即ちカード管理サーバ７は、新規に発行したカード番号を、決済管理ＤＢ２５におけるユーザＩＤに対応させて登録する。カード発行申し込みの際に、ユーザが電子商取引サーバ３へのログインに使用しているユーザＩＤを用いることで、カード管理サーバ７は、ユーザＩＤに紐づけたカード番号登録が可能となる。
またカード管理サーバ７は、そのカード番号が常用カードとされるように登録する（図４参照）。これによりユーザがユーザＩＤを用いて電子商取引サーバ３へログインした場合には、その決済手続画面などのウェブページ上で、当該新規発行したクレジットカードが決済手続時に選択可能な状態とする。特にはこの場合、当該新規発行したクレジットカードが決済手続時に初期状態で選択されている状態とすることが考えられる。
【００８０】
ステップＳ２０７でカード管理サーバ７は、仮限度額設定を行う。即ちカード管理サーバ７は与信判定ＤＢ２４に当該新規発行カードの情報を登録するとともに、そのカードの利用限度額として仮限度額を記録する。
仮限度額は、板カードをユーザが入手するまでの時限的な限度額としての意味を持ち、例えば特定店舗での使用に適した金額に設定されることが考えられる。
例えばカード発行申し込みを行ったユーザについて本来、利用限度額が１００万円とされる場合でも、仮限度額として３０万円など、所定の金額が設定される。
【００８１】
仮限度額はユーザが板カード入手前に利用できる限度額であるので、安全性の面から本来の利用限度額より少ない金額とすることが望ましい。
或いは、特定店舗の店舗端末５からカード発行申し込みを行うことを想定し、発行後にその特定店舗に関連する決済を行うという使用態様を考えた場合、特定店舗毎に仮限度額を設定しておくことも考えられる。
例えばユーザが携帯電話ショップでカード発行申し込みを行い、直後にその携帯電話ショップで端末装置を購入するような場合を想定し、その特定店舗である携帯電話ショップについては、端末装置購入に適した仮限度額として１５万円を設定するなどである。
【００８２】
ステップＳ２０８でカード管理サーバ７は、端末装置６に対してカード発行通知を行う。これによりユーザは図８のステップＳ１２の処理として、カード発行を確認することができる。
【００８３】
カード発行申し込み対応処理が以上のように行われ、カードが発行された場合、ユーザは特定店舗の店舗端末５を用いることで、当該カードを用いた決済が可能となる。
【００８４】
なおカード管理サーバ７は、その後の処理として、カード確認用ＤＢ２２へのカード番号の登録処理を行うことで、確認処理部３３がオーソリゼーション要求の際にカード番号を確認できるようにする。
この処理は例えばバッチ処理で、未登録のカード番号についてまとめて定期的に行われる。この処理を図１０に示している。
【００８５】
カード管理サーバ７は、バッチ処理の実行タイミングとなったら図１０の処理を行う。
ステップＳ３０１でカード管理サーバ７は、新規カード会員の登録情報の１つをカード登録ＤＢ２１から取得する。これは、前回の当該図１０のバッチ処理時点から現在までに新規登録されたカード会員の情報、つまり、まだＦＥＰ連携していないカード会員情報の１つを処理対象とする処理となる。
【００８６】
ステップＳ３０２でカード管理サーバ７は、処理対象としたカード会員情報におけるカード番号を、カード確認用ＤＢ２２に登録する処理を行う。
ステップＳ３０３では、その時点でカード確認用ＤＢ２２に未登録である新規カード会員の情報が存在するかを確認し、存在すれば、ステップＳ３０１から処理を繰り返す。
【００８７】
このような図１０の処理により、定期的に新規登録のカード会員の情報が確認されてカード確認用ＤＢ２２にカード番号が追加登録されていくことになる。
【００８８】
またカード管理サーバ７は、板カードをユーザが受け取ったことに応じて図１１の処理を行う。
例えば板カードの送付が行われてユーザが受け取ったことを示すカード配送完了情報は、配送会社からカード管理サーバ７に伝えられる。
【００８９】
カード管理サーバ７は、カード配送完了情報を受信したら、ステップＳ４０１からステップＳ４０２に進み、利用限度額の更新を行う。即ち、カード配送完了情報に示されるカード番号又はユーザ情報に基づいて、与信判定ＤＢ２４に登録されている利用限度額の情報を、仮限度額から本来の限度額に更新する処理を行う。
この処理を行うことで、ユーザが板カードを受け取った後は、本来の利用限度額でのカード決済ができるようになる。つまり通常のカード利用態様となる。
【００９０】
＜５．カード決済時の処理＞
カード発行申し込み対応処理が上記図９のように行われてカードが発行された場合、ユーザは特定店舗の店舗端末５を用いることで、カード発行直後であっても当該カードを用いた決済が可能となる。
ここでいうカード発行直後にカード決済が可能という意味は、ユーザが板カードを入手する前であっても可能、という意味であるだけでなく、さらには、上記図１０のカード確認用の登録処理が行われる前、つまり上述した、確認処理部３３にカード番号が連携される前であっても可能、という意味でもある。
【００９１】
図１２はカード発行申し込み後の際の店舗端末５と電子商取引サーバ３とカード管理サーバ７の処理の流れを示している。
ユーザは例えば特定店舗において、その特定店舗における店舗端末５を用いて商品購入を行った場合に、カード発行申し込みを行ったクレジットカードを用いたカード決済を行うことができる。
【００９２】
ユーザは、例えば特定店舗のスタッフが用意した店舗端末５を用いて商品購入等のための操作を行う。
この場合、ユーザは店舗端末５を操作して、自分のユーザＩＤを用いて電子商取引サーバ３へのログイン操作を行う（ステップＳ５０）。
これにより店舗端末５からログインが行われ（ステップＳ６０）、電子商取引サーバ３において当該ユーザに対応するウェブページが提供される（ステップＳ６１）。店舗端末５では、電子商取引サーバ３によるウェブページが表示される（ステップＳ５１、Ｓ５２）。
【００９３】
例えば電子商取引サーバ３では、実店舗である当該特定店舗の商品を扱う仮想店舗が用意されている。ユーザは、店舗端末５により、その仮想店舗の商品を閲覧し、商品購入を行うことができる。その場合、ウェブページ決済手続画面において、ユーザはクレジットカード決済を選択できる。
ここで、電子商取引サーバ３が提供する決済手続画面としてのウェブページには、ユーザが選択可能なクレジットカードが提示されている。
即ち電子商取引サーバ３は、決済管理ＤＢ２５を参照して当該ユーザのユーザＩＤに対応する決済手続画面を送信するため、決済手続画面上では、決済管理ＤＢ２５に登録されている１又は複数のクレジットカードが選択可能としてユーザに提示される。
【００９４】
上述のように、直前に発行された当該ユーザのクレジットカードは、図９のステップＳ２０６の処理で決済管理ＤＢ２５に登録されているため、カード発行申し込みをした直後でも、そのクレジットカードが決済可能なカードとして決済手続画面に提示されていることになる。
また、ステップＳ２０６の例では、当該クレジットカードは常用カード登録されるものとしたが、この場合、電子商取引サーバ３は、常用カード登録されたクレジットカードをデフォルト状態で選択されているカードとして提示する。
従ってユーザには、決済手続画面上で、カード発行申し込みをしたばかりのクレジットカードが、決済手続画面上で既に選択されている状態で提示されることになる。
【００９５】
なお、電子商取引サーバ３は、この決済手続画面ではカード番号は提示しないようにすることが望ましい。
例えばカード番号「＊＊＊＊＊＊＊＊１２３４」などとして、一部のみを表示したり、或いは一切表示しないこととする。カード会社名や有効期限、カードを示すマークなどによりユーザが自分のカードを区別できるように提示する。
特に新規発行直後で、まだ板カードを届けていない状態では、カード番号をユーザ本人にも通知しないことで、安全性を厳格に管理することができる。
【００９６】
ここでユーザが、カード発行申し込みをしたばかりのクレジットカードを選択して購入商品等の決済手続の操作を行ったとする。
その場合、店舗端末５から決済情報が電子商取引サーバ３に送信される（ステップＳ５３，Ｓ６２）。
このときの決済情報には、決済に使用するクレジットカードを示す情報、決済金額、商品識別情報、ユーザＩＤ等が含まれる。但し決済に使用するクレジットカードを示す情報にカード番号は含まない。カード発行申し込みをしたばかりのクレジットカードのカード番号は、ユーザにも店舗端末５にも通知されていないためである。この場合の、決済に使用するクレジットカードを示す情報とは、決済手続画面での決済に使用するカードの選択情報である。換言すれば電子商取引サーバ３側で決済に使用するカードを特定できるようにする情報である。説明上、カード発行申し込みをしたばかりのクレジットカードが選択されたものとする。
決済情報を受信した電子商取引サーバ３は、この決済情報に対応して店舗端末５の識別情報である端末ＩＤを特定できる。
このためには、例えば決済情報に端末ＩＤが含まれるようにしてもよいし、電子商取引サーバ３は端末装置６を用いたユーザＩＤによるログインの際に端末ＩＤも取得して、その後のログイン状態において端末ＩＤが確認できるようにしていてもよい。
【００９７】
電子商取引サーバ３は決済情報を受信したら、ステップＳ６３で、ユーザＩＤに対応する当該クレジットカード、即ちカード発行申し込みをしたばかりのクレジットカードのカード番号を特定する。電子商取引サーバ３は、決済管理ＤＢ２５を参照することで、ユーザＩＤに基づいてカード番号を取得することができる。
【００９８】
ステップＳ６４で電子商取引サーバ３は、カード管理サーバ７に対してオーソリゼーション要求を送信する。この場合、電子商取引サーバ３は、オーソリゼーション要求と共に決済情報をカード管理サーバ７に送信する。電子商取引サーバ３が送信する決済情報としてはカード番号及び端末ＩＤを含むものとする。
【００９９】
カード管理サーバ７はステップＳ７０でオーソリゼーション要求を受信したら、ステップＳ７１でカード決済対応処理を行う。
【０１００】
カード決済対応処理の詳細を図１３に示す。
このカード決済対応処理はカード管理サーバ７において主に確認処理部３３及び決済可否判定部３４の機能による処理となる。
【０１０１】
カード管理サーバ７はステップＳ７０１で、オーソリゼーション要求に係る決済情報を取得する。
そしてステップＳ７０２でカード管理サーバ７は、決済情報に含まれるカード番号の照会を行う。つまりカード管理サーバ７はカード確認用ＤＢ２２を参照して、決済情報に含まれるカード番号を照合する。つまり当該カード番号がカード確認用ＤＢ２２に登録されているか否かを確認する。
カード管理サーバ７は、もしカード番号がカード確認用ＤＢ２２に登録されていれば、確認処理正常完了としてステップＳ７０４に進むが、カード番号がカード確認用ＤＢ２２に登録されていなければステップＳ７０３に進む。
【０１０２】
ステップＳ７０３ではカード管理サーバ７は、決済情報に含まれる端末ＩＤの照会を行う。つまりカード管理サーバ７は端末識別情報ＤＢ２３を参照して、決済情報に含まれる端末ＩＤの照合を行う。つまり当該端末ＩＤが端末識別情報ＤＢ２３に登録されているか否かを確認する。
もし端末ＩＤが端末識別情報ＤＢ２３に登録されていなければ、カード管理サーバ７はステップＳ７１０に進み、確認処理が正常完了できないということで決済不可判定処理を行う。つまりオーソリゼーション処理は行われないまま、決済不可判定処理を行うことになる。
【０１０３】
端末ＩＤが端末識別情報ＤＢ２３に登録されていれば、カード管理サーバ７は確認処理正常完了としてステップＳ７０４に進み、オーソリゼーション処理を行う。
つまり、カード番号確認ができた場合、もしくはカード番号確認ができなくとも端末ＩＤ確認ができた場合に、ステップＳ７０４のオーソリゼーション処理が行われることになる。ここでいう端末ＩＤの確認とは、カード管理サーバ７が予め指定している特定店舗における店舗端末５が使用されてカード決済の操作が行われたということの確認となる。
なお、この図１３の処理例では、まずステップＳ７０２でカード番号の照合を行い、カード番号が確認できなかった場合にステップＳ７０３で端末ＩＤの照合を行うこととしたが、他の手順でもよい。例えばステップＳ７０２で端末ＩＤの照合を行い、端末ＩＤが確認できなかった場合にステップＳ７０３でカード番号の照合を行うようにしてもよい。即ち端末ＩＤの照合とカード番号の照合のいずれかがＯＫであれば、確認処理正常終了とする処理であれば良い。
【０１０４】
ステップＳ７０４では、カード管理サーバ７は与信判定ＤＢ２４を参照しながら、今回の決済が、限度額内の決算であるか、及びカード有効期限内であるかなどを確認するオーソリゼーション処理を行い、決済可否を判定する。
決済不可の場合、カード管理サーバ７はステップＳ７０５からＳ７１０に進み、決済不可判定処理を行う。
決済可能の場合、カード管理サーバ７はステップＳ７０５からＳ７０６に進み、決済可能判定処理を行う。
【０１０５】
図１２のステップＳ７１として、以上の図１３の処理が行われたら、カード管理サーバ７は、図１２のステップＳ７２でオーソリゼーションの結果を電子商取引サーバ３に通知する。
電子商取引サーバ３はステップＳ６５でオーソリゼーションの結果を受信する。
なお図１２ではオーソリゼーションの結果が決済不可の場合は省略しているが、決済不可の場合は、その旨がユーザに伝えられる。例えばユーザが使用している店舗端末５等において決済不可の旨が表示される。
【０１０６】
オーソリゼーションの結果、決済可能となったら、電子商取引サーバ３はステップＳ６６でカード管理サーバ７のカード管理処理部３１に対して決済要求を送信する。
カード管理サーバ７のカード管理処理部３１は決済要求を受信したら（ステップＳ７３）、これに対応してステップＳ７４で決済処理を行う。そしてステップＳ７５として決済完了を電子商取引サーバ３に通知する。
【０１０７】
電子商取引サーバ３はステップＳ６７で決済完了通知を受信したら、ステップＳ６８で店舗端末５に対して決済完了通知を行う。例えばウェブページとして決済完了画面を提示する。
店舗端末５は当該ウェブページを受信し（ステップＳ５４）、画面表示する（ステップＳ５５）。これにより店舗端末５を使用しているユーザや店舗スタッフは、決済完了を確認することができる。
【０１０８】
以上のように、カード情報が決済手続画面に表示されるようにすることで、ユーザはウェブページでカード発行申し込みを行った直後に、そのカード決済を選択できる。
例えばユーザは、実店舗でカード発行申し込みをした直後に、その店舗の店舗端末５を用いて、当該店舗又は当該店舗に関連する仮想店舗から商品購入操作を行う場合に、その決済手続画面で、カード発行申し込みをしたクレジットカードによるカード決済を選択する。
その場合、店舗端末５から電子商取引サーバ３に決済情報が送信されるが、電子商取引サーバ３は決済情報に対し、上述のようにその店舗端末５の端末ＩＤを関連付けることができる。
またカード管理サーバ７における確認処理部３３は、カード番号の照合の如何に関わらず、端末ＩＤが端末識別情報ＤＢ２３で照合できれば、確認処理正常完了とする。これにより決済可否判定部３４によるオーソリゼーション処理が行われる。
このようにすることで、上記図１０のカード確認用の登録処理を待たずに、さらにユーザの板カード入手前でも、カード決済処理を行うことができる。
【０１０９】
なお、ユーザが板カードを入手する前であっても、上記図１０のカード確認用の登録処理が行われた後という期間もある。
その場合は、カード番号は確認できるので、特定店舗の店舗端末５に限らず、例えばユーザ端末４であっても、電子商取引サーバ３が提供する決済手続画面を用いる場合は、ユーザは当該カードを用いたカード決済が可能となる。
【０１１０】
＜６．まとめ及び変形例＞
以上の実施の形態では次のような効果が得られる。
実施の形態の情報処理装置であるカード管理サーバ７は、クレジットカードの発行申し込み情報に基づいてカード発行のための処理を行うカード管理処理部３１を備える。またカード管理サーバ７は、決済管理ＤＢ２５に、カード管理処理部３１の処理を経て発行されたクレジットカードの情報をユーザＩＤに対応させて記憶させる決済情報登録処理部３２を備える。
【０１１１】
通常は、クレジットカードの発行申し込みが行われた場合、発行可否の審査、即ち信用情報機関２００による審査が行われ、審査を通過した場合には、その後クレジットカード自体がユーザに届くことで、ユーザはカード利用が可能となる。
本実施の形態の処理によれば、審査を通過した場合に、そのカード番号等のクレジットカードの情報をユーザＩＤに紐づけて決済管理ＤＢ２５に記憶させる。これにより、ユーザＩＤを用いてログインした電子商取引サーバ３が提供するウェブサイトの決済手続画面などにおいて、その新たに発行したクレジットカードが使用可能なカードとして表示されるようになる。
これは、ユーザＩＤを用いたログインを行ったユーザに対しては、カードが手元に届く前であっても電子商取引においてカードを利用できる環境を提供できることを意味する。つまりカード発行申し込みを行って審査を通過した場合には、ユーザは板カードが手元に届く前でも直ぐにクレジットカードによる決済をすることが可能となる。
【０１１２】
なおカード情報とユーザＩＤが紐づいて登録されることで、例えば電子商取引サーバ３が提供する他のサービス、或いは決済管理ＤＢ２５を参照可能で共通のユーザＩＤを用いる他のサービスにおいても、同様にカード発行申し込み直後のカード決済が可能な環境を提供することも可能となる。
【０１１３】
実施の形態のカード管理サーバ７は、クレジットカードの情報が登録されたカード確認用ＤＢ２２を参照して、決済情報におけるカード番号を照合する確認処理を行い、照合できたことにより、当該決済情報について確認処理正常完了とする確認処理部３３と、確認処理部３３でカード確認ができた場合に、カード番号、決済履歴情報、限度額が対応づけられた与信判定ＤＢ２４を参照して、決済情報についてのオーソリゼーション（決済可否判定）を行う決済可否判定部３４を備える。この場合に確認処理部３３は、ウェブサイトを表示している店舗端末５における操作に基づいた、端末ＩＤを含む決済情報について、端末ＩＤが端末識別情報ＤＢ２３で照合できた場合は、カード番号の照合の如何に関わらず、当該決済情報について確認処理正常完了とする処理を行うようにしている。
【０１１４】
これにより、カード確認用ＤＢ２２にカード番号が登録されていないとき、つまりクレジットカードの発行申し込みの直後でも、ユーザＩＤを用いてログインしたウェブページ上で商品購入等についての決済手続を行う際に、その発行申し込みに係るクレジットカードを使用した決済ができる環境を構築できる。
通常、クレジットカード発行申し込みから審査を経て、カード番号を確認処理部３３が参照するカード確認用ＤＢ２２に登録するまではタイムラグがある。これは処理効率を考えてバッチ処理でカード番号登録を行うことにもよるし、大量の処理の負荷により遅れる場合があることにもよる。そして、このタイムラグに相当する期間では、確認処理部３３でカード番号の照合ができず、確認処理正常完了とならないため決済可否判定部３４でのオーソリゼーション処理に進めない。このため従来は、カード発行申し込みをして審査に通っても、直ぐにはカード決済ができる状態にならなかった。
本実施の形態では、この間、店舗端末５の端末ＩＤの照合により確認処理正常完了とすること、及びユーザＩＤを使用してカード決済の手続を行う環境を用意することで、カード発行申し込み後、直ぐにカード決済できる状態とすることができる。
【０１１５】
また、決済情報について確認処理正常完了とするための処理において特定店舗の店舗端末５の端末ＩＤを照合に用いることで不正使用の防止も図る。
これは、確認処理正常完了とすることができる端末ＩＤは端末識別情報ＤＢ２３に登録された特定店舗の店舗端末５の端末ＩＤに限られるとともに、オーソリゼーション要求に係る端末ＩＤが、登録された特定店舗の店舗端末５の端末ＩＤであるか否かが確認されることによる。
これにより、例えばカード発行申し込みを行った店舗においては、ユーザがその店舗の店舗端末５を用いて直ぐにカード決済ができるようにしつつ、このようなことが可能な特定店舗を限定することで不正使用が制限されるようにすることができる。
【０１１６】
なお実施の形態では、端末識別情報ＤＢ２３には特定店舗の端末ＩＤを登録するものとしたが他の管理形態もある。例えば端末識別情報ＤＢ２３には、選定した特定店舗に限らず、より多数の店舗端末５の端末ＩＤを登録しておくとともに、「特定店舗」としているか否かを示すフラグを付与しておく管理形態も想定される。その場合、確認処理部３３は、オーソリゼーション要求における端末ＩＤについて、端末識別情報ＤＢ２３でフラグを確認して特定店舗とされている店舗端末の端末ＩＤであるか否かを確認することになる。
【０１１７】
また実施の形態の処理は、ログインしたユーザＩＤに基づく決済処理となるが、決済管理ＤＢ２５にユーザＩＤとカード番号が紐づけられているため、これを参照することでカード番号を判別できる。従ってオーソリゼーションに関してはカード番号に基づいて適切に行うことができる。
【０１１８】
また本実施の形態の処理によれば、従来のようにカード番号の照合ができず、そのためオーソリゼーション処理が行われないことで決済不可になるという状況を削減できる。これにより無駄な通信を生じさせず、装置間のネットワーク通信量の削減や、それによる通信トラフィックの有効利用を促進できる。
【０１１９】
実施の形態では、決済管理ＤＢ２５にユーザＩＤに対応づけられて登録されているクレジットカードの情報は、電子商取引サーバ３が提供するウェブサイトにおいて、カード番号を明示せずに使用可能なクレジットカードを提示するための情報として用いられるものとした。
即ち決済情報登録処理部３２の処理により、新規に発行したクレジットカード情報を決済管理ＤＢ２５に登録しても、そのウェブサイト上での表示の際には、カード番号をユーザ本人にも知らせないようにする。
つまり実際にクレジットカードがユーザの手元に届くまではカード番号はユーザ本人を含め外部に非提示とする。
これにより、板カードを本人が入手する前における不正使用防止機能が得られる。
【０１２０】
実施の形態では、与信判定ＤＢ２４には、利用限度額として仮限度額が記憶されるものとした。
即ちユーザ本人が板カードを受け取るまでの期間に、本来の利用限度額とは異なる仮限度額が設定され、オーソリゼーションの際には仮限度額で判定されるようにする。
これによりユーザ本人の板カード入手前といった状況に応じたオーソリゼーション処理が行われるようにすることができる。例えば低い限度額とすることで不正使用に対する安全性向上も図ることができる。
【０１２１】
実施の形態では、仮限度額は、ユーザへのカード配送完了の情報の取得に応じて本来の限度額に更新されるものとした（図１１参照）。
ユーザが板カードを受け取り、通常にクレジットカードを利用できる状態となったことで、仮限度額の設定を解除し、通常の限度額でオーソリゼーションが行われるようにする。これによりシステム上、仮限度額は板カード入手前に適用される限度枠として機能できるようになる。
【０１２２】
実施の形態では、決済情報登録処理部３２は、決済管理ＤＢ２５にユーザＩＤに紐づけて登録するクレジットカード情報を、決済手続画面上で常用カード、即ち使用可能なカードとしてデフォルト選択されているクレジットカードとなるようにする処理を行うものとした。
常用カードとして登録し、デフォルト選択されるクレジットカード情報とすることで、ユーザはカード発行申し込みしたカードが、直ぐに使用できることを認識できると共に、極めて容易な操作で決済に使用できるようになる。
カード発行申し込み直後であってもウェブページ上で選択状態であることで、ユーザはそのカードを用いた決済を安心して行うことができるようになる。
【０１２３】
なお、もちろん常用カード登録に限られない。即ち図９のステップＳ２０６の処理では、常用カードではない選択可能なカードとして登録されるようにしてもよい。
また例えば他に常用カード登録が既にされている場合には、常用カードではない選択可能なカードとして登録されても良い。もちろん常用カードにするか否かを例えばカード発行申し込みの際にユーザが選択可能とし、それに応じた登録が行われるようにしてもよい。
【０１２４】
実施の形態のカード管理サーバ７としての情報処理装置は、カード管理処理部３１及び決済情報登録処理部３２としての機能をプログラムにより実現する。
そのプログラムは、クレジットカードの発行申し込み情報の受信に応じたカード発行のための処理と、決済管理ＤＢ２５に、発行されたクレジットカードの情報をユーザＩＤに対応させて記憶させる処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。つまり図９の処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
【０１２５】
また実施の形態のカード管理サーバ７としての情報処理装置は、さらに確認処理部３３及び決済可否判定部３４としての機能をプログラムにより実現する。
そのプログラムは、発行されているクレジットカードの情報が登録されたカード確認用ＤＢ２２を参照して、受信した決済情報におけるカード番号を照合することでカード確認処理と、カード確認ができた場合に、カード番号、決済履歴情報、限度額が対応づけられた与信判定ＤＢ２４を参照して、決済情報についてのオーソリゼーションを行う処理と、ウェブサイトを用いた店舗端末５での操作に基づいて端末ＩＤを含む決済情報を受信した場合に、カード番号がカード確認用ＤＢ２２において照合できなくとも、端末ＩＤが、特定店舗の店舗端末５の端末ＩＤを登録した端末識別情報ＤＢ２３で照合できたことにより、決済情報についてカード確認ができたものとする処理とを情報処理装置に実行させるプログラムである。つまり図１３の処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
【０１２６】
このようなプログラムにより、カード管理サーバ７としての情報処理装置を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。あるいはこのようなプログラムは、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなプログラムを記憶したリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  ネットワークシステム、２  ネットワーク、３  電子商取引サーバ、４  ユーザ端末、５  店舗端末、６  端末装置、７  カード管理サーバ、２１  カード登録ＤＢ、２２  カード確認用ＤＢ、２３  端末識別情報ＤＢ、２４  与信判定ＤＢ、２５  決済管理ＤＢ、２６  商品ＤＢ、２７  ユーザＤＢ、３１  カード管理処理部、３２  決済情報登録処理部、３３  確認処理部、３４  決済可否判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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