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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法であって、
投影スクリーンの付近にトランスデューサを配置することと、
前記トランスデューサに隣接して前記投影スクリーンに第１のリアクトルを取り付けて、前記第１のリアクトルが前記投影スクリーンを振動させて前記投影スクリーンの表示領域におけるスペックルを減らすように動作可能にすることと、を含み
前記第１のリアクトルが前記投影スクリーンのエッジから概ね０．０２５センチメートル〜５センチメートル（０．０１インチ〜２インチ）の範囲内に配置される、方法。
【請求項２】
前記投影スクリーンの付近にトランスデューサを配置することは、前記トランスデューサを剛性構造に取り付けることを更に含む、請求項１に記載の投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法。
【請求項３】
前記トランスデューサを剛性構造に取り付けることは、前記トランスデューサを投影スクリーンのフレームに取り付けることを更に含む、請求項２に記載の投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法。
【請求項４】
前記トランスデューサを交流で駆動することを更に含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法。
【請求項５】
前記トランスデューサ周辺の前記投影スクリーンの平面から外れるスクリーンの動きの範囲が概ね３〜１０ミリメートルの範囲内となるように、前記投影スクリーンを振動させることを更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法。
【請求項６】
前記トランスデューサは、前記第１のリアクトルを駆動したときに、任意の方向に約０．３１８センチメートル（１／８インチ）未満の動きを示す、請求項２から５のいずれか一項に記載の投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法。
【請求項７】
前記投影スクリーンの少なくとも１つのエッジの近くに装着パッチを取り付けることを更に含み、前記第１のリアクトルは、前記装着パッチ内のリアクトル位置ロケーター内に配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載の投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法。
【請求項８】
前記第１のリアクトルに第２のリアクトルを取り付けることを更に含む、請求項７に記載の投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法。
【請求項９】
投影スクリーンに対する振動システムであって、
第１のリアクトルの動きを誘起するように動作可能である電磁石アセンブリであって、前記第１のリアクトルはスクリーン支持パッチに隣接し、更に前記スクリーン支持パッチは投影スクリーンに隣接する、電磁石アセンブリ、を備え、
前記第１のリアクトルが前記投影スクリーンのエッジから概ね０．０２５センチメートル〜５センチメートル（０．０１インチ〜２インチ）の範囲内に配置される、投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１０】
前記スクリーン支持パッチは、前記第１のリアクトルの位置を特定するためのリアクトル位置ロケーターを有する、請求項９に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１１】
前記第１のリアクトルに隣接して配置された第２のリアクトルを更に備え、前記第１のリアクトル及び前記第２のリアクトルは、前記スクリーン支持パッチにおける前記リアクトル位置ロケーターを通して互いに取り付けられている、請求項１０に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１２】
前記第１のリアクトルは磁石である、請求項９から１１のいずれか一項に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１３】
前記第１のリアクトルは鉄鋼材料である、請求項９から１２のいずれか一項に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１４】
前記電磁石アセンブリは、前記投影スクリーンのエッジから概ね０．０２５センチメートル〜５センチメートル（．０１インチ〜２インチ）の範囲内に配置される、請求項９から１３のいずれか一項に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１５】
前記電磁石アセンブリは、少なくとも部分的に電磁石を入れる固定電機子を更に含む、請求項９から１４のいずれか一項に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１６】
前記スクリーン支持パッチの少なくとも１つのエッジは、前記投影スクリーンの少なくとも１つのエッジと概ね位置合わせされている、請求項９から１５のいずれか一項に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１７】
前記スクリーン支持パッチは、前記投影スクリーンの前記エッジを越えて配置された少なくとも１つの接続孔を更に含む、請求項９から１６のいずれか一項に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１８】
前記電磁石アセンブリ及び前記第１のリアクトルは、少なくとも前記投影スクリーンの底部エッジに配置される、請求項９から１７のいずれか一項に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項１９】
前記磁石は、定格がグレードＮ４５のネオジム磁石を更に含む、請求項１２に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項２０】
前記磁石は、定格が概ねＮ４０〜Ｎ５２のグレード範囲内のネオジム磁石を更に含む、請求項１２に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項２１】
前記電磁石アセンブリ及び前記第１のリアクトルは、互いから概ね０．０２５〜１３センチメートル（．０１〜５インチ）の範囲内に配置される、請求項９から２０のいずれか一項に記載の投影スクリーンに対する振動システム。
【請求項２２】
投影スクリーン上のスペックルを減らすための方法であって、
前記投影スクリーンのエッジから概ね０．０２５センチメートル〜５センチメートル（０．０１インチ〜２インチ）の範囲内で電磁石を用いることと、
前記電磁石を交流信号を用いて駆動することと、
前記投影スクリーンの基板を、前記電磁石によって駆動される鉄鋼材料を用いて振動させて、前記投影スクリーンの表示領域におけるスペックルを減らすことと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における慢性腎疾患の急速進行を予測するためのインビトロ法であって、前記被験体から得られた生物学的サンプル中の１つ以上のバイオマーカーの発現を評価する工程を含み、前記１つ以上のバイオマーカーが、形質転換成長因子アルファ（TGF-α）、上皮成長因子（EGF）、及び単球走化性タンパク質１（MCP1）からなる群から選択される方法。
【請求項２】
少なくともEGF、MCP1、及びTGF-α、そして、場合により、好中球ゼラチナーゼ関連リポカリン（NGAL）の発現を評価することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記評価工程が、（ａ）前記被験体から得られた生物学的サンプル中の選択されたバイオマーカーのうちの１つ以上の発現を定量して、各定量されたバイオマーカーについての発現値を得る工程と、（ｂ）工程（ａ）において得られた前記発現値を対応する対照値と比較する工程であって、対照値を上回るTGFαの発現値、及び／又は対照値を下回るEGFの発現値、及び／又は対照値を上回るMCP1の発現値、及び／又は対照値を上回るNGALの発現値が、被験体の急速進行のリスクが高いことを示す工程とを含む、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
成長及び分化因子１５（GDF15）、好中球ゼラチナーゼ関連リポカリン（NGAL）、シスタチンＣ、脂肪酸結合タンパク質（FABP）、フィブロネクチン、腎傷害分子１（KIM1）、オステオポンチン、組織メタロプロテアーゼ阻害因子１（TIMP1）、ウロモジュリン、インターロイキン−６（IL6）、白血病抑制因子（LIF）、マトリクスメタロペプチダーゼ９（MMP9)、並びに血管内皮成長因子Ａ（VEGFA）からなる群から選択される１つ以上のバイオマーカーの発現を更に評価する、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的サンプルが、尿又は血清のサンプルである、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記発現が、例えばイムノアッセイにおいて定量される、タンパク質発現である、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
急速進行が予測される被験体が、１年間当たりベースライン測定糸球体濾過率（mGFR）が１０％超減少するリスクを有する被験体である、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記急速進行が予測される被験体を、次いで、慢性腎疾患を処置するための治療剤で処置するために選択する、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
被験体における慢性腎疾患を処置するための治療剤の効力をモニタリングするインビトロ法であって、前記被験体の生物学的サンプル中のバイオマーカーの発現を評価することを含み、前記バイオマーカーが、TGF-α、EGF、及びMCP1であり、そして、場合によりNGALの発現を評価することを含む方法。
【請求項１０】
慢性腎疾患を処置する前に第１の評価工程、前記処置工程中又は前記処置工程後に前記評価工程を繰り返すことを含み、前記バイオマーカーの発現の変化が、前記処置に対する応答を示す、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも以下のバイオマーカー：TGF-α、EGF、及びMCP1のタンパク質発現を定量する手段と、そして、場合によりNGALのタンパク質発現を定量する手段とを含む、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法を実施するためのキット。
【請求項１２】
前記タンパク質発現を定量する手段が、各バイオマーカーに特異的な非標識抗体と、そして、場合によりイムノアッセイで前記バイオマーカー／非標識抗体を検出するための第２の標識抗体とを含む、請求項１１記載のキット。
【請求項１３】
イムノアッセイにおいて使用するための請求項１２記載のキットであって、
・  TGF-αに特異的な抗体、
・  EGFに特異的な抗体；及び
・  MCP1に特異的な抗体；
・  場合により、NGALに特異的な抗体
を含むキット。
【請求項１４】
前記抗体が、支持体上に固定化されている、請求項１３記載のキット。
【請求項１５】
前記抗体が、レポーター分子にコンジュゲートしている、請求項１２、１３、又は１４記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床的有意性が未知または不確かな遺伝的変異体を個々の被験体について良性、病原性、または有利な状態に分類できるようにする方法であって、前記遺伝的変異体により影響を受ける生化学的経路を同定する工程を含み、同定する工程が、
前記遺伝的変異体を有する被験体から生物学的サンプルの低分子プロファイルを取得する工程と、
前記低分子プロファイルと標準低分子プロファイルとを比較する工程と、
前記変異体により影響を受ける前記低分子プロファイルの生化学的成分を同定する工程と、
前記同定された生化学的成分に関連する１つ以上の生化学的経路を同定し、それにより、前記遺伝的変異体により影響を受ける１つ以上の生化学的経路を同定する工程と、
それぞれの同定された生化学的経路と、それぞれの同定された生化学的経路について前記同定された生化学的経路にマッピングされた１種または複数種の同定された生化学的成分とに関する情報を記憶する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記遺伝的変異体が一塩基多型である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遺伝的変異体が遺伝的構造変異体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遺伝的構造変異体が、挿入、欠失、再構成、コピー数変異体、および転位を含む群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記低分子プロファイルが、以下：ＨＰＬＣ、ＴＬＣ、電気化学分析法、質量分析法、屈折率分光法（ＲＩ）、紫外分光法（ＵＶ）、蛍光分析法、放射化学分析法、近赤外分光法（近ＩＲ）、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）、および光散乱分析法（ＬＳ）の１つ以上を用いて取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
臨床的有意性が未知または不確かな遺伝的変異体を個々の被験体について良性、病原性、または有利な状態に分類できるようにするためのシステムであって、
複数の生化学的経路を記述するデータの集合であって、それぞれの生化学的経路の記述が、前記生化学的経路に関連する低分子化合物を特定する、データの集合と、
データ取得装置であって、被験体の遺伝的変異体の影響を決定するために前記遺伝的変異体の同定後に試験サンプルを処理して低分子プロファイルを取得し、前記試験サンプルの前記処理が、複数の生化学的化合物のそれぞれについて対照と対比して前記試験サンプルからの前記低分子プロファイル中の生化学的化合物の状態を示唆する結果データを生成する、データ取得装置と、
前記複数の生化学的化合物の少なくともいくつかについて、前記示唆された変異体により影響を受ける１つ以上の生化学的経路を、前記複数の生化学的経路を記述する前記データの集合を用いて前記複数の生化学的化合物の少なくともいくつかを前記１つ以上の生化学的経路に関連付けることにより、同定するために計算デバイス上で実行される解析手段であって、前記１つ以上の同定された生化学的経路が、前記データの集合により記述された前記複数の生化学的経路の一部のみを含み、前記解析手段が、前記同定された生化学的経路と、それぞれの同定された生化学的経路について前記同定された生化学的経路に関連する１種または複数種の生化学的化合物とに関する情報を記憶するために使用される、解析手段と
を含む、システム。
【請求項７】
前記解析手段が、前記複数の生化学的化合物の少なくともいくつかについて、前記示唆された遺伝的変異体により影響を受ける前記１つ以上の生化学的経路での少なくとも１つの予想される影響を同定するのに使用される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記解析手段が、前記複数の生化学的化合物の少なくともいくつかについて、前記示唆された遺伝的変異体により影響を受ける前記１つ以上の生化学的経路での少なくとも１つの予想外の影響を同定するのに使用される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記予想外の影響が予想外の悪影響である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
表示デバイスをさらに含み、前記表示デバイスが、前記複数の低分子化合物の少なくともいくつかについて、前記示唆された遺伝的変異体により影響を受ける前記１つ以上の生化学的経路のリストを表示する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記解析手段が、前記複数の生化学的化合物の少なくともいくつかについて、前記示唆された遺伝的変異体により影響を受ける前記１つ以上の生化学的経路の変化の意味を解釈するために使用され、前記解釈が、あらかじめ定義された基準セットに基づく、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記解釈がユーザーに表示される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記解釈が記憶される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データの集合がデータベースに記憶される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１５】
前記複数の低分子化合物の少なくともいくつかについて、前記示唆された遺伝的変異体により影響を受ける１つ以上の生化学的経路の変化の意味をユーザーによる支援なしでプログラムにより解釈する工程をさらに含み、前記解釈が、あらかじめ定義された基準セットに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記同定された生化学的成分に関連する１つ以上の生化学的経路を同定する工程が、複数の生化学的経路を記述するデータの集合と、計算デバイスのプロセッサー上で実行される解析手段とを用いて、前記同定された生化学的成分を前記１つ以上の生化学的経路にマッピングすることにより行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にウィスキーに関するポットスチル蒸留システムであって、
−アルコール性液体（１３）を加熱するために配置された底部（５）、及びアルコール蒸気を除去する頂部（７）を有する蒸留ポットスチル（１）と、
−前記底部（５）における前記アルコール性液体（１３）を加熱し、且つ、前記アルコール性液体（１３）と熱的に接触しており水蒸気によって加熱される熱交換器（３５）を有する、加熱装置と、
−前記頂部（７）から供給されるアルコール蒸気を凝縮し、且つ、コンデンサー（１１）を横切って冷却水を循環させる冷却水回路（４１）を有する、コンデンサー（１１）と、を備え、
前記冷却水回路（４１）が、前記冷却水回路（４１）から水蒸気を除去する分離器（４５）を備え、
機械式圧縮機（４９、４９’）が、前記分離器（４５）によって除去される前記水蒸気を予圧縮し、且つ、水蒸気源（３７）からの水蒸気によって駆動され予圧縮水蒸気を後圧縮するスチーム噴射ポンプ（５３）の吸気ポート（５１）へ蒸気を供給し、前記スチーム噴射ポンプが、同様に加熱のために前記熱交換器（３５）へ圧縮後水蒸気を供給する、ポットスチル蒸留システム。
【請求項２】
制御システム（６３）が、前記機械式圧縮機（４９、４９’）に割り当てられ、その制御システムによって、予圧縮水蒸気の質量流を調節することができる、請求項１に記載のポットスチル蒸留システム。
【請求項３】
前記制御システム（６３）が、前記機械式圧縮機（４９、４９’）の駆動モーターの速度を調節する、請求項２に記載のポットスチル蒸留システム。
【請求項４】
前記制御システムが、圧縮後水蒸気の質量蒸気流を実質的に一定に維持する、請求項２又は３に記載のポットスチル蒸留システム。
【請求項５】
前記機械式圧縮機が、回転ブロワ（４９）として、又はルーツブロワとして、又はターボ圧縮機として設計される、請求項１から４の何れか一項に記載のポットスチル蒸留システム。
【請求項６】
前記ターボ圧縮機の速度が、２０，０００  １／分より大きい、特に６０，０００  １／分より大きい、好ましくは少なくとも９０，０００  １／分である、請求項５に記載のポットスチル蒸留システム。
【請求項７】
前記ターボ圧縮機（４９’）が、鋳造金属ハウジング部として設計されたハウジング（７５）と、粉砕部として設計され、且つ、歯車システム（７９）、特に遊星歯車システムを介して電気モーター（８７、８９）によって駆動される圧縮機ホイール（７７）と、を備える、請求項６に記載のポットスチル蒸留システム。
【請求項８】
温度制御システム（６７）が前記機械式圧縮機（４９）に割り当てられ、温度制御システムが、前記機械式圧縮機（４９）の吸気側上で水を注入することによって所定の温度範囲内に前記機械式圧縮機（４９）の温度を維持する、請求項１から７の何れか一項に記載のポットスチル蒸留システム。
【請求項９】
前記機械式圧縮機（４９）が、前記分離器（４５）での絶対圧力に対して前記予圧縮水蒸気の絶対圧力を２から３倍に増加させる、及び／又は、１００℃超へ予圧縮水蒸気の温度を増加させる、請求項１から８の何れか一項に記載のポットスチル蒸留システム。
【請求項１０】
前記スチーム噴射ポンプ（５３）が、前記予圧縮水蒸気の絶対圧力に対して前記圧縮後水蒸気の絶対圧力を１．１から１．４倍、特に１．２から１．３倍に増加させる、及び／又は、前記予圧縮水蒸気の温度に対して前記圧縮後水蒸気の温度を１．０５から１．３倍、特に１．２から１．２５倍に増加させる、請求項１から９の何れか一項に記載のポットスチル蒸留システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の増殖又は貯蔵のためのデバイスであって、
ａ）第１層の表面の第１部分を含む第１層であって、前記部分に第１の粘土を含む第１の水膨潤性ゲル化剤が固着されている、第１層と、
ｂ）前記第１層から分離可能であり、第２層の表面の第１部分を含む、第２層であって、前記部分に第２の水膨潤性ゲル化剤が固着されている、第２層と、を含む、デバイス。
【請求項２】
前記第１層が、前記表面の第２部分を更に含み、前記第１層の前記第２部分が、第１層、接着剤、剥離ライナー、ダム、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の水膨潤性ゲル化剤が第２の粘土を含む、請求項１又は請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１の粘土が、少なくとも１種の小板形状を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の水膨潤性ゲル化剤が接着剤によって前記第１層に固着され、前記接着剤は前記第１層の表面の第１部分のみに配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１の粘土が、未変性ヘクトライト、有機変性ヘクトライト、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
第１層、第２層、又はその両方の上に配置された指示薬を更に含み、上記指示薬が、塩化トリフェニルテトラゾリウム（ＴＴＣ）を少なくとも０．５ｍｇ／ｃｍ２の量で含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
微生物の増殖又は貯蔵のためのデバイスを製造する方法であって、
表面を備える第１層を提供する工程と、
第１の粘土を含む第１の水膨潤性ゲル化剤を前記第１層の表面の第１部分に固着する工程と、
表面を備える第２層を提供する工程と、
第２の水膨潤性ゲル化剤を前記第２層の表面の第１部分に固着する工程と、
前記第１層を前記第２層に積層する工程と、を含み、前記第１の水膨潤性ゲル化剤は、少なくとも部分的に前記第２の水膨潤性ゲル化剤と接触する、方法。
【請求項９】
前記第１の水膨潤性ゲル化剤を前記第１層に固着する工程が、接着剤の層を前記第１層の表面上に配置することと、前記第１の粘土より疎水性の高い材料を前記第１層の第２部分を覆って配置することと、前記接着剤層を前記第１の水膨潤性ゲル化剤でコーティングすることと、を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の水膨潤性ゲル化剤を前記第１層に固着する工程が、接着剤の層を前記第１層の表面の前記第１部分上に配置することと、前記接着剤層を前記第１の水膨潤性ゲル化剤でコーティングすることと、を含み、
前記第１層の表面の第２部分上に配置された前記第１の水膨潤性ゲル化剤のうちの少なくともいくらかを除去する工程を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記デバイスを除染又は滅菌する工程を更に含み、前記除染又は滅菌する工程が、１０ｋｇｙ〜５０ｋｇｙの線量の電離放射線への曝露を含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
試料中の少なくとも１種の微生物を検出及び計数する方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイスを提供する工程と、
前記第１層を前記第２層から分離する工程と、
少なくとも１種の微生物を含有する試料のアリコートを前記第１の水膨潤性ゲル化剤又は前記第２の水膨潤性ゲル化剤に添加して、接種されたデバイスを形成する工程と、
前記第１層を前記第２層に再度積層する工程と、
前記接種されたデバイスをインキュベートする工程と、を含む、方法。
【請求項１３】
前記アリコートの添加後、前記第１層を前記第２層に再度積層する前に、前記第１のゲル化剤が混合されない、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ要素を有する磁気共鳴撮像アンテナであって、各アンテナ要素はループ・アンテナ要素であり、当該磁気共鳴撮像アンテナはさらに複数の赤外線温度測定センサーを有し、当該磁気共鳴撮像アンテナは、被験体の外部表面に隣接して位置されるよう構成され、前記複数の赤外線温度測定センサーの少なくとも一部は、前記複数の赤外線温度測定センサーを用いて被験体の表面温度を測定するために当該磁気共鳴撮像アンテナが前記外部表面に隣接して位置されるときに前記外部表面のほうに向けられる、
磁気共鳴撮像アンテナ。
【請求項２】
前記複数のループ・アンテナ要素のそれぞれは、高周波電流を前記アンテナ要素に供給するためまたは高周波電流を前記アンテナ要素から受け取るための電流リードをもち、
前記複数の赤外線温度測定センサーの少なくとも部分集合が、該部分集合の各センサーが対応するアンテナ要素の電流リードに隣接してオフセット領域内に位置されるように位置され、前記オフセット領域は前記対応するアンテナ要素の幾何学的な中心からオフセットして位置されている、請求項１記載の磁気共鳴撮像アンテナ。
【請求項３】
前記複数の赤外線温度測定センサーの少なくとも一部が、それぞれ、前記複数のループ・アンテナ要素から選ばれたあるループ・アンテナ要素の中心領域に位置される、請求項１記載の磁気共鳴撮像アンテナ。
【請求項４】
前記磁気共鳴撮像アンテナは受信アンテナとして機能するよう構成されている、請求項１または２記載の磁気共鳴撮像アンテナ。
【請求項５】
当該磁気共鳴撮像アンテナは柔軟表面アンテナを有し、前記柔軟表面アンテナは被験体の外側表面の一部と接触して配置されるよう構成されている、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像アンテナ。
【請求項６】
撮像ゾーン内の被験体から磁気共鳴データを収集するよう磁気共鳴撮像システムを動作させる方法であって、前記磁気共鳴撮像システムは、複数のアンテナ要素を有する磁気共鳴撮像アンテナを有し、各アンテナ要素はループ・アンテナ要素であり、前記磁気共鳴撮像アンテナはさらに複数の赤外線温度測定センサーを有し、前記磁気共鳴撮像アンテナは、被験体の外部表面に隣接して位置され、前記複数の赤外線温度測定センサーの少なくとも一部は、前記磁気共鳴撮像アンテナが前記外部表面に隣接して位置されるときに前記外部表面のほうに向けられ、当該方法は：
・パルス・シーケンス命令をもって前記磁気共鳴撮像システムを制御することによって前記磁気共鳴データを収集する段階と；
・前記磁気共鳴データの収集の間、前記複数の赤外線温度測定センサーを用いて被験体の表面温度を繰り返して測定する段階と；
・被験体が過熱されるリスクを減らすために、前記表面温度があらかじめ定義された温度より上であれば、あらかじめ定義されたアクションを実行する段階とを含む、
方法。
【請求項７】
前記磁気共鳴データを収集する前に被験体の外側表面に赤外線透明な衣服を配置することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記赤外線透明な衣服は少なくとも部分的にはポリエチレン箔から製作される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
撮像ゾーン内の被験体から磁気共鳴データを収集するための磁気共鳴撮像システムであって、当該磁気共鳴撮像システムは：
・請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像アンテナと；
・機械実行可能命令およびパルス・シーケンス命令を含むメモリと；
・当該磁気共鳴撮像システムを制御するためのプロセッサとを有しており、前記機械実行可能命令の実行は、前記プロセッサに：
・前記パルス・シーケンス命令をもって当該磁気共鳴撮像システムを制御することによって、前記磁気共鳴データを収集する段階と；
・前記磁気共鳴データの収集の間、前記複数の赤外線温度測定センサーを用いて被験体の少なくとも一つの表面温度を繰り返して測定する段階と；
・被験体が過熱されるリスクを減らすために、前記少なくとも一つの表面温度があらかじめ定義された温度より上であれば、あらかじめ定義されたアクションを実行する段階とを実行させる、
磁気共鳴撮像システム。
【請求項１０】
前記磁気共鳴撮像アンテナは送信アンテナとして機能するよう構成されており、前記赤外線温度測定センサーは請求項２記載のように位置され、当該磁気共鳴撮像システムは、アンテナ要素の前記部分集合の各アンテナ要素にRFパワーを供給するためのRFシステムを有し、前記あらかじめ定義されたアクションは、アンテナ要素の前記部分集合から選ばれたあるループ・アンテナ要素に供給されるRFパワーを、該ループ・アンテナ要素のオフセット領域における赤外線温度測定センサーが前記あらかじめ定義された温度より上の表面温度を測定する場合に、低下させることを含み、該赤外線温度測定センサーは、前記複数の赤外線温度測定センサーの前記部分集合からばれる、請求項９記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項１１】
前記磁気共鳴撮像アンテナは、少なくとも部分的には前記撮像ゾーン内で支持表面の上に被験体を支持するよう構成された被験体支持部を有しており、前記アンテナ要素の少なくとも一部は前記被験体支持部内に、前記支持表面に隣接して配置される、請求項９または１０記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項１２】
当該磁気共鳴撮像システムは、前記撮像ゾーン内の被験体を気流で冷却するための空冷システムを有しており、前記あらかじめ定義されたアクションは、前記少なくとも一つの表面温度が前記あらかじめ定義された温度より上であれば前記気流を増加させることを含む、請求項９ないし１１のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項１３】
前記機械実行可能命令の実行は前記プロセッサにさらに、以下の基準：被験体体重、被験体年齢、被験体種別、被験体サイズおよびそれらの組み合わせのうちの任意のものを使って、前記あらかじめ定義された温度を、あらかじめ定義された温度のテーブルから選択させる、請求項９ないし１２のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項１４】
前記あらかじめ定義されたアクションは：前記磁気共鳴データの収集を停止すること、前記パルス・シーケンス命令を修正すること、被験体への換気を増すことおよび前記磁気共鳴データの収集を一時停止することのうちのいずれかである、請求項９ないし１３のうちいずれか一項記載の磁気共鳴撮像システム。
ンテナ。
【請求項１５】
請求項１記載の磁気共鳴撮像アンテナが統合されている、被験体支持部。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも5個以上の連続ヌクレオシドの中心領域（Y'）、ならびに1〜6個のLNAまたは2'置換ヌクレオシドを含む5'ウィング領域（X'）および1〜6個のLNAまたは2'置換ヌクレオシドを含む3'ウィング領域（Z'）
を含むLNAオリゴヌクレオチドであって、中心領域のヌクレオシド間連結のうち少なくとも1つが立体的に規定されたホスホロチオエートヌクレオシド間連結であり、かつ中心領域がRpおよびSpの立体的に規定されたホスホロチオエートヌクレオシド間連結の両方を含み；かつ領域（X'）または（Z'）におけるLNAまたは2'置換ヌクレオシドの少なくとも1個がLNAヌクレオシドであり、かつ、中心領域（Y'）のヌクレオシド間連結のうち1、2、3、4または5箇所だけが立体的に規定されたホスホロチオエート連結であり、残りのヌクレオシド間連結が無作為にRpまたはSpである、LNAオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
5'ウィング領域（X'）が1〜6個のLNAヌクレオシドを含み、かつ3'ウィング領域（Z'）が1〜6個のLNAヌクレオシドを含む、請求項1に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
中心領域（Y'）が、少なくとも5個の、ホスホロチオエート連結した連続DNAヌクレオシドを含む、請求項1または2のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
中心領域が少なくとも8または9 DNAヌクレオシド長である、請求項1〜3のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
中心領域（Y'）の立体的に規定されたヌクレオシド間連結が独立にRpまたはSpホスホロチオエート連結のいずれかであり、かつウィング領域（X'またはZ'）の少なくとも1つが、LNAヌクレオシドとそれに続く(3')ヌクレオシドとの間の少なくとも1箇所の立体的に規定されたホスホロチオエート連結を含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
LNAヌクレオシドに続く(3')ヌクレオシドが、さらなるLNAヌクレオシドまたは2'置換ヌクレオシドである、請求項5記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
中心領域（Y'）のヌクレオシド同士を連結している、または領域Y'の3'ヌクレオシドと3'ウィング（Z'）の最初のヌクレオシドとを連結している、ヌクレオシド間連結のうち少なくとも1箇所が、立体的に規定されたホスホロチオエート連結である、請求項1〜6のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
各ウィング領域が1、2または3個のLNAヌクレオシドを含む、請求項1〜7のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
少なくとも1つのウィング領域が2'置換ヌクレオシドを含む、請求項1〜8のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
2'置換ヌクレオシドが2'-O-MOEおよび2'フルオロからなる群より選択される、請求項1〜9のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
5'（X'）および3'（Z'）ウィング領域のヌクレオシドが、LNAヌクレオシド/ヌクレオチド、例えばベータ-D-オキシLNAヌクレオシド/ヌクレオチドを含むか、またはそれらからなる、請求項1〜10のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
ギャップマー（X'-Y'-Z'）中のすべてのヌクレオシド間連結がホスホロチオエート連結である、請求項1〜11のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
ギャップ領域Y'が、cc、tg、tc、ac、tt、gt、caおよびgcからなる群より選択されるDNAジヌクレオチドモチーフを含み、ここでジヌクレオチドのDNAヌクレオシドの間のヌクレオシド間連結が、SpまたはRpの立体的に規定されたホスホロチオエートヌクレオシド間連結である、請求項1〜12のいずれか一項に記載のLNAオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
非ヌクレオシド部分と共有結合した、請求項1〜13のいずれか一項に記載の立体選択的ホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチド
を含む、結合体。
【請求項１５】
医学において用いるための、請求項1〜13のいずれか一項に記載の立体的に規定されたホスホロチオエートLNAオリゴヌクレオチドまたは請求項14に記載の結合体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
FW1-CDR1-FW2-HV2-FW3a-HV4-FW3b-CDR3-FW4の構造を有する二重特異性サメ抗体可変ドメイン(vNARドメイン)の製造方法であって、
a）超可変領域2(HV2)をコードする少なくとも1つのポリヌクレオチド配列をランダム化する工程、
b）HV2が、対照試料と比較して改変された親和性で目的の抗原に結合し、第2の目的の抗原が、CDR3およびCDR1によって形成されるパラトープによって特異的に結合されるvNARドメインを検出する工程、
c）b)のvNARドメインを選択する工程、
を含む前記方法。
【請求項２】
vNARドメインが、vNARタイプI、vNARタイプIIまたはvNARタイプIVの1つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
vNARをコードする少なくとも1つのポリヌクレオチドに含まれるHV2領域をコードするポリヌクレオチドのランダム化が、コドンベースのランダム化、NNBランダム化、NNKランダム化、NNSランダム化または偏りのあるランダム化を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
HV2ドメインをコードするポリヌクレオチド配列がヌクレオチド配列NNN1(NNN)7NNN9(配列番号1)を含み、前記ヌクレオチド配列において
-  位置1のコドンの50%がアミノ酸リジンをコードし、残りの50%がシステイン以外の任意のアミノ酸をコードし、
-  コドン2〜8が任意のアミノ酸をコードすることができ、
-  位置9のコドンの50%が、アミノ酸トレオニンをコードし、残りの50%がシステイン以外の任意のアミノ酸をコードする、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
第1抗原に対して対照試料に比較して改変された親和性を示すvNARが、酵母表面ディスプレイ、ファージディスプレイ、哺乳動物ディスプレイまたはタンパク質アレイの1つによって検出および／または選択される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
NARが、検出可能なタグをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
検出可能なタグが、vNARのアミノ末端および／またはカルボキシ末端に位置する、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
vNARの検出および／または選択が、フローサイトメトリー、FACS、ELISAまたはマイクロフルイディクスによって行われる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
第1および第2の目的の抗原が細胞表面抗原であるか、または癌細胞表面抗原である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法によって製造されるvNAR。
【請求項１１】
請求項１０に記載のvNARをコードするポリヌクレオチド配列を含むベクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のvNARタンパク質の製造方法であって、
-vNARのタンパク質発現に十分な条件下で請求項１２に記載の少なくとも1つの宿主細胞を培養する工程、
-前記vNARタンパク質を分離精製する工程、
を含む前記方法。
【請求項１４】
配列番号１のHV2ドメインをコードする複数のポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチドライブラリーであって、
-  位置1のコドンの50%がアミノ酸リジンをコードし、残りの50%がシステイン以外の任意のアミノ酸をコードし、
-  コドン2〜8が任意のアミノ酸をコードすることができ、
-  位置9のコドンの50%が、アミノ酸トレオニンをコードし、残りの50%がシステイン以外の任意のアミノ酸をコードする、
前記ライブラリー。
【請求項１５】
全体構造がFW1-CDR1-FW2-HV2-FW3a-HV4-FW3b-CDR3-FW4であるタイプI、IIまたはタイプIV vNARドメインをコードする複数のポリヌクレオチドを含むポリヌクレオチドライブラリーであって、前記HV2ドメインが、配列番号１のランダム化ポリヌクレオチド配列によってコードされ、
-  位置1のコドンの50%がアミノ酸リジンをコードし、残りの50%がシステイン以外の任意のアミノ酸をコードし、
-  コドン2〜8が任意のアミノ酸をコードすることができ、
-  位置9のコドンの50%が、アミノ酸トレオニンをコードし、残りの50%がシステイン以外の任意のアミノ酸をコードする、
前記ライブラリー。
【請求項１６】
配列番号2、配列番号4、配列番号5のアミノ酸配列を含む二重特異性vNAR。
【請求項１７】
FW1-CDR1-FW2-HV2-FW3a-HV4-FW3b-CDR3-FW4の構造のvNARドメインを含むFc融合タンパク質であって、前記HV2ドメインが請求項１〜９のいずれかによってランダム化されている、前記Fc融合タンパク質。
【請求項１８】
１以上のvNARドメインを含む請求項１０記載の融合タンパク質であって、血清アルブミンに融合しており、前記１以上のvNARドメインが血清アルブミンのアミノ末端、カルボキシ末端、またはアミノ末端およびカルボキシ末端に融合している、前記融合タンパク質。
【請求項１９】
請求項１０に記載の二重特異性vNARンパク質と前記vNARを検出する手段とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織加熱素子、
組織に向かって前記組織加熱素子を進める機構、および
前記組織加熱素子の加熱および温度を制御する加熱制御器、
を含む、組織を蒸散させることにより皮膚を通して材料を移送させる装置であって、
前記機構は、前記組織加熱素子と前記組織との接触持続時間、前記組織加熱素子の前記組織への突出量、および、前記組織加熱素子の前記組織への移動の繰返し率のうちの少なくとも一つのパラメータを制御することにより、前記材料を移送するための開口を、前記皮膚の角質層に設ける装置。
【請求項２】
前記組織加熱素子が前記素子に接触するときを検出する検出器を、さらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記組織加熱素子が前記組織と接触するときを検出するための前記検出器が、前記組織加熱素子を進めることに対する機械インピーダンスを測定する検出器を含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記機構は、前記組織から前記組織加熱素子を引っ込めるように構成され、かつ、前記組織加熱素子が前記組織と接触するときを検出する前記検出器が、前記組織加熱素子が前記組織と接触していることを検出した位置を超えて前記組織に向かって前記組織加熱素子を進めるように構成されている請求項２または３に記載の装置。
【請求項５】
前記組織に向かって前記組織加熱素子を進め前記機構が電動機を含む請求項２〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記組織加熱素子が前記組織と接触するときを検出する前記検出器は、前記電動機への電流を測定する検出器を含む請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記組織加熱素子を加熱するレーザと、
前記レーザの出力を前記組織に導く光ファイバと
をさらに含み、
前記光ファイバの先端が前記組織内に熱を通して、それによって前記加熱素子を含む請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記組織加熱素子を加熱する導電性素子をさらに含む請求項１〜６の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記組織に向かって前記組織加熱素子を進める前記機構は、前記組織へ累積的に進む所望の深さを達成するために、前記組織加熱素子を複数回自動的に進めて引っ込めるように構成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記加熱制御器は、前記組織加熱素子が前記組織と接触したときを自動的に検出した後のみ、前記組織加熱素子の加熱を開始するように制御する請求項２〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記加熱制御器は、前記組織加熱素子の加熱が、所望の体積の前記組織を蒸散するのに必要とされる熱量に基づいて計算される所望の時間続いた後、前記加熱を停止するように構成されている、請求項１〜１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記所望の体積の組織を蒸散するのに必要とされる熱量が、前記組織に接触している前記組織加熱素子の断面に基づいて計算され、前記組織加熱素子を組織内に進め、前記組織加熱素子を前記組織から引っ込める単一ラウンドにおけるクレーターの所望な深さを掛けたものである請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
治癒による閉鎖に先立ち、前記材料の導入に対して前記開口が開いた状態を維持する持続時間が、１時間を超えるように構成されている請求項１〜１２の何れか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記持続時間が６時間超である請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記組織加熱素子の先端が、ステンレス鋼、タングステン、ニッケル、銅、金、およびチタンからなる群から選択される材料を含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物を膜中の膜貫通ポアに送達する方法であって、
（ａ）微粒子に付着している前記分析物を用意するステップと、
（ｂ）前記微粒子を前記膜へ送達し、それによって前記分析物を前記膜貫通ポアに送達するステップと
を含み、前記微粒子は、（ｉ）表面に沿って膜へ進み、（ｉｉ）膜に沿って進み、および／または（ｉｉｉ）膜と平行して進む、前記方法。
【請求項２】
増加した濃度の分析物を膜中の膜貫通ポアに送達するためのものであり、前記膜貫通ポアに送達される前記分析物の濃度が、好ましくは少なくとも約１０倍増加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ａ）前記微粒子を電気化学的勾配、拡散勾配、親水性勾配または疎水性勾配に沿って移動させるステップと、（ｂ）前記微粒子を磁場内で移動させるステップと、（ｃ）前記微粒子を電場内で移動させるステップと、（ｄ）前記微粒子を圧力下で移動させるステップと、または（ｅ）前記微粒子を重力によって移動させるステップとを含む、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
２以上、３以上、４以上、５以上、６以上、７以上、８以上、９以上、１０以上、２０以上、３０以上、５０以上、１００以上、５００以上、１，０００以上、５，０００以上、１０，０００以上、１００，０００以上、１０００，０００以上、または５０００，０００以上の分析物が前記微粒子に付着される、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記分析物が、前記膜とカップリングすることができる１つまたは複数のアンカーを含み、場合により、アンカーが、ポリペプチドアンカーおよび／または疎水性アンカーを含む、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分析物が前記微粒子に一時的に付着され、場合により、前記分析物がハイブリダイゼーションによって前記微粒子に付着され、および／または請求項５に依存したときに、前記１つまたは複数のアンカーが、ハイブリダイゼーションによって前記分析物に連結される、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記微粒子が、微粒子が直径５００μｍ以下であり、セラミック、ガラス、シリカ、重合体または金属から形成される、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記膜貫通ポアが膜貫通タンパク質ポアであり、場合により、膜貫通タンパク質ポアが、スメグマ菌（Mycobacterium smegmatis）ポリン（Ｍｓｐ）、α−ヘモリシン（α−ＨＬ）またはライセニンに由来する、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記分析物が重合体であり、場合により、ポリヌクレオチドである、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
増加した濃度のポリヌクレオチドを膜中の膜貫通ポアに送達するためのものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ポリヌクレオチドを特性評価する方法であって、（ａ）請求項９または１０に記載の方法を行うステップと、（ｂ）前記ポリヌクレオチドが前記ポアを通るように前記ポリヌクレオチドを前記膜貫通ポアと相互作用させるステップと、（ｃ）前記ポリヌクレオチドが前記ポアに対して移動するときに、前記ポリヌクレオチドの１つまたは複数の特性を示す１つまたは複数の測定値を取り、それによって前記ポリヌクレオチドを特性評価するステップとを含む方法。
【請求項１２】
前記微粒子を前記膜から除去するステップをさらに含み、場合により、磁場またはフローベースの方法を使用する、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
（ａ）第一の微粒子に付着している第一の試料中の第一の分析物を用意するステップと、
（ｂ）前記第一の微粒子を前記膜へ送達し、それによって前記第一の分析物を前記膜貫通ポアに送達するステップと、
（ｃ）前記第一の微粒子を前記膜から除去する、場合により前記第一の分析物を除去するステップと、
（ｄ）第二の微粒子に付着している第二の試料中の第二の分析物を用意するステップと、
（ｅ）前記第二の微粒子を膜へ送達し、それによって前記第二の分析物を前記膜貫通ポアに送達するステップと
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
（Ａ）（ｉ）ステップ（ｂ）と（ｃ）の間に、前記第一の分析物を前記膜貫通ポアと相互作用させ、前記第一の分析物の有無または１つもしくは複数の特性を示す１つまたは複数の測定値を相互作用中に取るステップ、および／または（ｉｉ）ステップ（ｅ）後に、前記第二の分析物を前記膜貫通ポアと相互作用させ、前記第二の分析物の有無または１つもしくは複数の特性を示す１つまたは複数の測定値を相互作用中に取るステップをさらに含む、あるいは、
（Ｂ）（ｉ）ステップ（ｂ）と（ｃ）の間に、前記第一のポリヌクレオチドが前記ポアを通って移動するように、前記第一のポリヌクレオチドを前記膜貫通ポアと相互作用させ、前記第一のポリヌクレオチドが前記ポアに対して移動するときに、前記第一のポリヌクレオチドの１つまたは複数の特性を示す１つまたは複数の測定値を取り、それによって前記第一のポリヌクレオチドを特性評価するステップ、および／または（ｉｉ）ステップ（ｅ）後に、前記第二のポリヌクレオチドが前記ポアを通って移動するように、前記第二のポリヌクレオチドを前記膜貫通ポアと相互作用させ、前記第二のポリヌクレオチドが前記ポアを通って移動するときに、前記第二のポリヌクレオチドの１つまたは複数の特性を示す１つまたは複数の測定値を取り、それによって前記第二のポリヌクレオチドを特性評価するステップをさらに含む、
前記方法。
【請求項１５】
膜貫通ポアを使用して分析物の有無または１つもしくは複数の特性を判定する方法であって、（ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を行うステップと、（ｂ）前記分析物を前記膜貫通ポアと相互作用させるステップと、（ｃ）前記分析物の有無または１つもしくは複数の特性を示す１つまたは複数の測定値を相互作用中に取るステップとを含む方法。