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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機アルセノキシド化合物またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグと、ｍＴＯＲ阻害剤またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグとを含む、相乗的組合せ医薬であって、ここで、前記ｍＴＯＲ阻害剤がラパログである、相乗的組合せ医薬。
【請求項２】
前記有機アルセノキシド化合物が、式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2018517744.tif 000001
［式中、
前記Ａｓ（ＯＨ）２基は、前記フェニル環上の前記Ｎ原子に対してパラ位にあり；
Ｒ１は、水素およびＣ１〜３アルキルから選択され；
Ｒ２およびＲ３は、同じものであっても異なるものであってもよく、水素および任意選択で置換されたＣ１〜３アルキルから独立して選択され；
Ｒ４およびＲ５は、同じものであっても異なるものであってもよく、水素および任意選択で置換されたＣ１〜３アルキルから独立して選択され；
ｍは１であり；
ｎは１であり；
＊はキラル炭素原子を表し；
任意選択の置換基はそれぞれ、Ｃ１〜３アルキル、Ｃ１〜３アルコキシ、ハロ、ヒドロキシルまたはヒドロキシ（Ｃ１〜３）アルキルから独立して選択される］；
その塩、鏡像異性体およびラセミ体である、請求項１に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項３】
前記有機アルセノキシドが、以下の構造式：
【化２】
2018517744.tif 000002
またはその塩、鏡像異性体もしくはラセミ体を有する、請求項２に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項４】
＊で表される前記キラル炭素における立体化学が（Ｓ）である、請求項３に記載の相乗的組合せ医薬およびその塩。
【請求項５】
前記ラパログが、エベロリムスまたはテムシロリムスである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項６】
前記有機アルセノキシド化合物が、ＰＥＮＡＯまたはその薬学的に許容される塩であり、前記ｍＴＯＲ阻害剤が、エベロリムス、テムシロリムスおよびデホロリムスからなる群より選択される、請求項１に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項７】
ＣＩが０．８未満である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項８】
脊椎動物の細胞増殖性疾患を治療する方法における使用のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項９】
前記増殖性疾患が固形腫瘍である、請求項８に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項１０】
有機アルセノキシド化合物またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグと、ｍＴＯＲ阻害剤またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグとを含む、医薬組成物であって、ここで、
前記有機アルセノキシド化合物が、ＰＥＮＡＯまたはその薬学的に許容される塩であり、前記ｍＴＯＲ阻害剤が、エベロリムス、テムシロリムス、デホロリムスおよびゾタロリムスからなる群より選択されるラパログである、医薬組成物。
【請求項１１】
脊椎動物の細胞増殖性疾患を治療する方法における使用のための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記増殖性疾患が固形腫瘍である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
脊椎動物の細胞増殖性疾患を治療する方法における使用のための、有機アルセノキシド化合物またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグと、ｍＴＯＲ阻害剤またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグとの相乗的組合せ医薬。
【請求項１４】
前記有機アルセノキシド化合物またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグと前記ｍＴＯＲ阻害剤またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグを同時に投与する、請求項１３に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項１５】
最初に前記有機アルセノキシド化合物、またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグを投与し、次いで前記ｍＴＯＲ阻害剤またはその薬学的に許容される塩、水和物、溶媒和物もしくはプロドラッグを投与する、請求項１３に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項１６】
前記有機アルセノキシド化合物が、ＰＥＮＡＯまたはその薬学的に許容される塩であり、前記ｍＴＯＲ阻害剤が、ラパログまたはその薬学的に許容される塩であり、前記ラパログが、エベロリムスまたはテムシロリムスである、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の相乗的組合せ医薬。
【請求項１７】
前記増殖性疾患が固形腫瘍であって、ここで、
前記固形腫瘍が、肺癌；乳癌；結腸直腸癌；肛門癌；膵臓癌；前立腺癌；卵巣癌；肝臓および胆管癌；食道癌；非ホジキンリンパ腫；膀胱癌；子宮癌；神経膠腫、びまん性内在性橋膠腫、膠芽腫、髄芽腫をはじめとする脳の腫瘍；腎臓癌；頭頸部癌；胃癌；精巣癌；胚細胞腫瘍；神経内分泌腫瘍；子宮頸癌；口腔癌、消化管、乳腺をはじめとする器官のカルチノイド；印環細胞癌；肉腫、線維肉腫、血管腫、血管腫症、血管周囲細胞腫、偽血管腫様間質過形成、筋線維芽細胞腫、線維腫症、炎症性筋線維芽細胞腫、脂肪腫、血管脂肪腫、顆粒細胞腫、神経線維腫、シュワン細胞腫、血管肉腫、脂肪肉腫、横紋筋肉腫、骨肉腫、平滑筋腫または平滑筋肉腫を含めた間葉腫瘍からなる群より選択される、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の相乗的組合せ医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一様な断面を有する中空のフェノール発泡体からなり、前記発泡体が外側フェーシングウエブと内側フェーシングウエブとを有し、前記発泡体が、パイプに巻くために長手方向にセクション部分に切り開かれ、前記セクション部分が片側で前記外側フェーシングウエブにより連結され、前記セクション部分の端部が反対側で前記内側フェーシングウエブに対向し、少なくとも前記内側フェーシングウエブが多孔質であり、かつアルカリ金属、アルカリ土類金属、若しくはアルミニウムの炭酸塩、酸化物、又は水酸化物である中和剤を含浸させたものであり、前記外側フェーシングウエブ及び前記内側フェーシングウエブが、泡の硬化によって前記発泡体に付着している細長い成形セクション。
【請求項２】
前記外側フェーシングウエブが多孔質である請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記中和剤が炭酸カルシウムからなる請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記内側フェーシングウエブが多孔質のガラス繊維材料からなる請求項１乃至３のいずれかに記載の発泡体。
【請求項５】
前記外側フェーシングウエブがアルミニウム箔のような金属箔、紙、ガラス、熱可塑性プラスチックフィルム、又はそれらの２種若しくはそれ以上の組合せからなる請求項１乃至４のいずれかに記載の発泡体。
【請求項６】
前記外側フェーシングウエブがアルミニウム箔からなる請求項５に記載の発泡体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明によれば、外側フェーシングウエブと内側フェーシングウエブとを有し、少なくとも一方のウエブが多孔質でありかつ中和剤からなる発泡体が提供される。中和剤は、酸性触媒種との即時反応が容易に起こらないように、水への溶解性が制限されていることが望ましい。このように制限された溶解性は、或るアルカリ金属、アルカリ土類金属、若しくはアルミニウムの炭酸塩、酸化物、又は水酸化物において一般的である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
中和剤は、水溶性が制限されたアルカリ金属、アルカリ土類金属、若しくはアルミニウムの炭酸塩、酸化物、又は水酸化物で構成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の一実施形態に従って、組成物は、下記のモノマー：４．６、４．Ｔ、５．４、５．９、５．１０、５．１２、５．１３、５．１４、５．１６、５．１８、５．３６、６、６．４、６．９、６．１０、６．１２、６．１３、６．１４、６．１６、６．１８、６．３６、６．Ｔ、９、１０．４、１０．９、１０．１０、１０．１２、１０．１３、１０．１４、１０．１６、１０．１８、１０．３６、１０．Ｔ、１１、１２、１２．４、１２．９、１２．１０、１２．１２、１２．１３、１２．１４、１２．１６、１２．１８、１２．３６、１２．Ｔおよびアロイまたはコポリアミド形態のこれらの混合物の少なくとも１種を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
一実施形態に従って、本発明の組成物は、ポリフタルアミド、例えばＰＡ１１／１０．Ｔ、ＰＡ１１／６．Ｔ、例えばＲｉｌｓａｎ（Ｒ）ＨＴを含む、高温ポリアミドおよび／または超高温ポリアミドとアロイを形成する。このような高温ポリアミドのアクリロニトリル系エラストマー基材への接着は、このように改良される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
（式中、Ｒ１は、直鎖または分岐（Ｃ１−Ｃ１６）アルキル、直鎖または分岐（Ｃ２−Ｃ１８）アルケニル、−ＯＲ６、アリール、アリール（Ｃ１−Ｃ１６）アルキル、−ＳＲ６、−Ｎ（Ｒ４）（Ｒ５）、（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ８）ヘテロシクロアルキルおよびヘテロアリールからなる群より選択され、ここで一または二以上の水素原子が（Ｃ１−Ｃ６）アルキルで任意に置換され、Ｒ４およびＲ５は、独立して、Ｈまたは直鎖もしくは分岐（Ｃ１−Ｃ６）アルキルから選択され、Ｒ６は、直鎖または分岐（Ｃ１−Ｃ１６）アルキルであり、
Ｒ２は、一または二以上のハロゲン原子で任意に置換されているアリールである）、および、薬学的に許容されるそれらの塩に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来のＢＦＳ容器は、その上部から成形および充填されるよう設計される。上部から容器を充填したのち、密閉用金型（ｓｅａｌｉｎｇ  ｍｏｌｄ）により、容器のツイストオフ（ｔｗｉｓｔ−ｏｆｆ：ねじって外す）部分が形成される。この工程により作製された容器を充填する際に、いくつかの問題が生じる。前記ツイストオフ端部は、幾何学的構造が複雑であり、その完全な状態を保つには著しい課題がある。この結果、ツイストオフ端部におけるシールの最適性が損なわれてしまうのである。そのため、当該容器のツイストオフ端部の完全性を、効果的に、かつ、一貫して保てるツイストオフ端部を有したＢＦＳ容器を開発する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第７，４８７，８９４号明細書
（特許文献２）  米国特許第８，４８６，０４３号明細書
（特許文献３）  米国特許第８，３７７，０２９号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／０１６９６６４号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００２／０１３４３７４号明細書
（特許文献６）  欧州特許出願公開第０３６１０２８号明細書
（特許文献７）  特開２００２−３６２５２６号公報
（特許文献８）  国際公開第０７／１０７８２５号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ；  Ｍａｉｌｅｄ  ２０１８−０３−０２  ｆｏｒ  ＥＰ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．  ＥＰ１５８５３７４６．４
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に浸出を行うためのシステムにおいて、
−  浸出用材料と液体を収納するように適応された内部チャンバを伴う充填可能な容器であって、内部に液体を収納している場合に加圧される充填可能な容器と；
−  前記内部チャンバと液体連通状態にある液体出口と；
−  前記充填可能な容器の内部と流体連通状態にあるガス入口と；
−  液体が前記液体出口から送出されるにつれて、ガスがガスバルブを通じて流れることにより前記チャンバ内に導入されるように、前記液体出口およびガス入口と作動的に結びついているコントローラと；
を備えたシステム。
【請求項２】
前記ガス入口と作動的に結び付けられている加圧ガス供給源をさらに備え、前記コントローラは、浸出液体が送出されるにつれて加圧ガスが前記ガスバルブを通って前記容器内に移行して、容器の内部圧力を維持できるようにしている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記充填可能な容器のためのガス出口またはガスバルブを備え、前記充填可能な容器内のガスは制御可能に流れ出て、液体を前記充填可能な容器に入らせる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
−  前記充填可能な容器の前記内部と熱的接触状態にある熱交換器と、
−  前記液体に浸出が行われるにつれて液体の温度を制御するため、前記熱交換器と熱的接触状態にある冷却システムと、
をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
充填可能な容器は、前記液体が近傍を流れることができるようにする一方で前記熱交換器上の氷形成を調節することによって前記容器内の前記液体の冷却を効果的に提供するのに充分なほど前記熱交換器の近くにあるように構成され寸法決定されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記熱交換器が、前記熱交換器の内部を循環している液体冷媒を含む冷却システムと作動的に結び付けられている、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
液体供給源と、前記液体を前記充填可能な容器に導いた第１の流れ導管と、開放時に液体が前記供給源から前記バルブおよび導管を通って前記充填可能な容器内へと移行できるようにする前記流れ導管上に位置設定されたバルブとをさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
浸出性材料を収納するためのケージをさらに備え、前記ケージは、前記充填可能な容器の内部に存在するように構成され寸法決定され、前記容器内の前記液体が前記液体出口を通して送出される前に前記ケージ内の前記浸出性材料と接触するような位置に位置設定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記浸出液体から粒子状材料を除去するために前記液体出口の上流側に位置設定されたフィルターエレメントをさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記容器またはその中に収納された液体に視覚的効果を付与するため前記充填可能な容器と結び付けられた照明要素をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記液体中への前記浸出性材料の接触浸出を促進するために、前記充填可能な容器内での前記液体または前記浸出性材料の運動を提供する補助装置をさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
着香または味覚修飾材料で液体に浸出を行う方法において、
浸出性材料で容器内の液体に浸出を行うステップであって、前記容器がガスで加圧されるステップと；
送出中に前記容器内のガス圧力を維持する一方で、前記容器から前記液体を送出するステップと；
を含む方法。
【請求項１３】
前記ガス圧力は、浸出液体が送出されるにつれて追加のガスを前記容器内に導入することによって維持される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体が、大気温度より低い送出温度で供給され、かつ
前記液体に前記浸出性要素で浸出を行っている間に、前記液体を冷却し、かつ送出温度を維持するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記浸出液体から粒子状材料を除去するために送出に先立ち前記浸出液体をろ過するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記充填可能な容器内の前記液体に対して照明を提供してそれに視覚的効果を付与するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
浸出性材料を含む容器を液体で充填する方法であって、
前記容器をガスで加圧するステップと、次いで
液体を加圧源から充填可能な容器中へ流し、同時に前記充填可能な容器から加圧ガスを流出させるステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
液体供給容器の液体が充填可能な容器中へ流れ、前記充填可能な容器内の圧力が制御可能に流れ出ていて、かつ前記充填可能な容器中への加圧ガスの流れが停止したときに、液体供給容器と充填可能な容器の圧力差が、０．０１〜５０ＰＳＩＧである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
加圧された液体供給源が、ビア樽であり、前記液体が、ビールであり、かつ前記ガスが、二酸化炭素、窒素、アルゴン、又はそれらの組み合わせである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
加圧された液体供給源が、ビアポンプであり、前記液体が、ビールであり、かつ前記ガスが、二酸化炭素、窒素、アルゴン、又はそれらの組み合わせである、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に殺菌または無菌条件下での容器の充填および/または閉鎖のための装置であって、
その内側で容器に対する動作が行われ、調整媒体供給部に接続可能な調整区間と、
前記動作を行なうための動作システムとを備え、前記動作システムは駆動ユニットを有し、前記駆動ユニットは少なくとも部分的に前記調整区間外の環境に配置され、
外部吸引チャンバと内部殺菌チャンバとを含む除染箱とを備え、前記殺菌チャンバは少なくとも部分的に前記吸引チャンバ内に位置し、前記駆動ユニットは少なくとも部分的に前記吸引チャンバおよび前記殺菌チャンバの両方を通って延在し、前記殺菌チャンバは殺菌媒体供給部に接続可能であり、前記吸引チャンバは前記媒体を前記除染箱から排出するための媒体排出部に接続可能であり、
前記殺菌チャンバを前記吸引チャンバに接続する１つ以上の流出ギャップと、
前記吸引チャンバと前記駆動ユニットとの間に配設され、前記調整区間を前記吸引チャンバに接続する内部流入ギャップと、を備える装置。
【請求項２】
前記駆動ユニットは移動可能な駆動シャフトを有し、前記駆動シャフトは部分的に前記調整区間内および前記調整区間外に配置され、
特に、前記１つ以上の流出ギャップは、前記殺菌チャンバと前記駆動シャフトとの間で前記駆動シャフトに沿って両側に設けられた第１の流出ギャップおよび第２の流出ギャップを含み、前記第１の流出ギャップおよび前記第２の流出ギャップの両方は、前記殺菌チャンバを前記吸引チャンバに接続する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記殺菌チャンバは、分配管が内部に配置されたブッシュによってその境界が定められ、前記殺菌媒体供給部は、前記ブッシュと前記分配管との間にある空間に接続している、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記分配管は、殺菌媒体が前記駆動シャフトに向かって流れるための複数の開口部を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記分配管は、短絡管によって前記ブッシュ内で中心に保持されている、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記分配管は、前記駆動シャフトの周囲で１〜５ミリメートルの間の遊びにフィットする、請求項３〜５のうちの１項に記載の装置。
【請求項７】
外部流入ギャップが、前記吸引チャンバと前記環境を前記吸引チャンバに接続する前記駆動ユニットとの間に設けられている、請求項１〜６のうちの１項に記載の装置。
【請求項８】
媒体が前記媒体排出部を介してのみ前記除染箱から流出させられるように、制御ユニットが前記それぞれのチャンバおよび調整区間の内側で前記調整媒体および前記殺菌媒体のそれぞれの圧力を調整するために設けられている、請求項１〜７のうちの１項に記載の装置。
【請求項９】
前記動作システムはピックアンドプレースユニット、充填ノズル、またはキャップユニットを含む、請求項１〜８のうちの１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記調整区間に接続する調整媒体供給部、および／または、
前記殺菌チャンバに接続された殺菌媒体供給部、および／または、
前記吸引チャンバに接続され、前記除染箱から前記媒体を排出するための媒体排出部をさらに備える、請求項１〜９のうちの１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動ユニットは前記調整区間外の環境に配置されている、請求項１〜１０のうちの１項に記載の装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちの１項に記載の前記装置を動作させるための方法であって、
調整媒体を前記調整区間に供給するステップと、
殺菌媒体を前記殺菌チャンバ内に供給するステップと、
媒体を前記吸引チャンバから吸引するステップと、
前記容器に対する動作を行なうために、前記駆動ユニットにより、少なくとも前記駆動ユニットの駆動シャフト部を前記区間に出入りするように移動させる一方で、前記駆動シャフト部を滅菌された状態に保つステップを含む方法。
【請求項１３】
前記殺菌媒体は、前記媒体が前記吸引チャンバから吸引される吸引圧力よりも高い圧力で前記殺菌チャンバ内に供給され、
特に、殺菌媒体が前記殺菌チャンバから流出して前記駆動シャフトに沿って前記吸引チャンバ内に流入するように、前記殺菌媒体は、前記媒体が前記吸引チャンバから吸引される吸引圧力よりも高い圧力で前記殺菌チャンバ内に供給される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記媒体は、前記調整媒体が前記調整区間内に供給される圧力よりも低い圧力で前記吸引チャンバから吸引され、
特に、前記媒体が前記吸引チャンバから流出して前記駆動シャフトに沿って前記調整区間に流入しないように、前記媒体は、前記調整媒体が前記調整区間内に供給される圧力よりも低い圧力で前記吸引チャンバから吸引される、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記媒体は、前記環境内の圧力よりも低い圧力で前記吸引チャンバから吸引され、
特に、前記媒体が前記吸引チャンバから流出して前記駆動シャフトに沿って前記環境に流入しないように、前記媒体は、前記環境内の圧力よりも低い圧力で前記吸引チャンバから吸引される、請求項１２〜１４のうちの１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹部手術の閉鎖部を補強するための装置であって、該装置は、
長手方向軸線および水平方向軸線を有し、第１の側および対向する第２の側を有する生体適合性材料のメッシュシート、
互いに実質的に平行に延び、かつ、前記長手方向軸線と実質的に平行に延びる前記メッシュシートの前記第１の側上の複数の間隔を隔てて配置されたフックの列と、を含み、前記各列のフックは、各隣接したフックの間に共通の長手方向距離を有し、
前記間隔を隔てて配置されたフックの列の間の前記メッシュシートの前記第１の側上の補強フックの列をさらに含み、前記補強フックの列におけるフックは、前記複数の間隔を隔てて配置されたフックの列におけるよりも大きいフック間の共通の長手方向距離を有し、前記すべてのフックの列におけるフックは、装置の取り付けが約４：１の縫合糸の長さと切開部の長さとの比を必要とするように、互いに間隔を隔てて配置されており、前記フックの各々は、前記メッシュシートの連携孔の近くに位置決めされており、前記フックは、前記メッシュシートの前記第２の側上に位置決めされている、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置、および、
縫合糸（２２）を含む、手術キット。
【請求項３】
手術開口部の閉鎖部を補強する方法であって、
生体適合性材料（１０）の中央領域（１８）が切開部と整合するように、腹腔内的に、または、腹腔外的に請求項１に記載の装置を配置し、
請求項１に記載の装置を筋膜に縫合し、間隔を隔てて配置された列におけるフック（１６ａ、１６ｂ）を通して一連の形状決めされたフォーメーションで縫合糸（２２）をループさせ、
補強フック（２０）の列におけるフック（２０）が、単一の形状決めされたフォーメーション内にあるときに、補強フック（２０）の列におけるかかるフック（２０）を通して縫合糸を巻き付ける、方法。
【請求項４】
腹部瘢痕ヘルニアを防止する方法であって、
請求項１に記載の装置を、該装置が切開部と整合するように、腹腔内的に、または、腹腔外的に腹部に配置し、
縫合糸（２２）を、該縫合糸（２２）の長さと切開部の長さとの比が、３．８：１〜４．２：１の範囲にあるように、一連の実質的にＺ形状のまたはＸ形状のフォーメーションで筋膜および間隔を隔てて配置された列のフック（１６ａ、１６ｂ）を通して挿入することによって、請求項１の装置を筋膜に縫合し、
補強フック（２０）の列におけるフック（２０）が、特定のＺ形状のまたはＸ形状のフォーメーション内にあるときに、縫合糸（２２）を、補強フック（２０）の列におけるかかるフック（２０）を通してループさせる、方法。
【請求項５】
腹部手術の閉鎖部を補強するための補強装置であって、該補強装置は、
一定の長さの縫合糸と、
長手方向軸線を有するメッシュシートと、
前記長手方向軸線と平行に延びる前記メッシュシート上の複数の間隔を隔てて配置された孔の列と、を含み、前記複数の間隔を隔てて配置された孔の列は、中央線に対して、第１の径を有する孔を備えた１対の最外側列、および、前記中央線に対して、前記第１の径よりも小さい第２の径を有する孔を備えた１対の最内側列を含み、前記第１の径は、腹筋をマーキングするように寸法および形状決めされており、前記より小さい第２の径の孔は、縫合糸を通過させるように寸法および形状決めされており、前記より小さい第２の径の孔は、閉鎖することが必要な切開部の１ｃｍの長さごとに、約４ｃｍの長さの縫合糸が前記メッシュシートに連結される、補強装置。
【請求項６】
腹部手術切開部の閉鎖部を補強するための補強装置（１０）であって、該補強装置は、
横方向軸線よりも長い長手方向軸線を有するように形状決めされた生体適合性材料と、  前記長手方向軸線と平行に延びる複数の間隔を隔てて配置された孔（４１ａ、４１ｂ）の列と、を含み、前記孔は、縫合糸（２２）を通すように寸法形状決めされている、補強装置。
【請求項７】
前記孔は、補強されている、請求項６に記載の補強装置。
【請求項８】
前記孔は、前記装置を使用して切開部を閉鎖するための縫合糸（２２）の長さが、閉鎖すべき切開部の長さの３．８〜４．２倍であるように位置決めされている、請求項６に記載の補強装置
【請求項９】
腹部手術切開部の閉鎖部を補強するための補強装置（１０）であって、該補強装置は、
横方向軸線よりも長い長手方向軸線を有するように形状決めされた生体適合性材料と、
前記長手方向軸線と平行に延びる前記生体適合性材料上の複数の間隔を隔てて配置されたマーキング（５１ａ、５１ｂ）の列と、を含み、前記マーキングは、縫合のための位置を指示するように位置決めされている、補強装置。
【請求項１０】
前記マーキング（５１ａ、５１ｂ）は、該マーキング（５１ａ、５１ｂ）に従って切開部を閉鎖するための縫合糸（２２）の長さが、縫合糸の長さと切開部の長さとの比が３．８：１〜４．２：１となるように構成されるように、互いに間隔を隔てて配置されている、請求項９に記載の補強装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人に対するストレスレベル情報を生成する方法において、
プロセッサにおいて、個人に対する心理測定情報、個人に対する生理学的情報、個人に対する行動情報、及び個人に対する認知機能情報のうちの少なくとも２つを含む個人に対するストレス情報を処理するステップを含む、方法。
【請求項２】
ストレス情報を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ストレス情報を処理するステップは、心理測定情報、生理学的情報、行動情報及び認知機能情報のうちの一つから少なくとも一つのストレス指標を、心理測定情報、生理学的情報、行動情報及び認知機能情報のうち少なくとも他の一つから少なくとも一つの他のストレス指標と相関させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ストレス情報を処理するステップは、ストレス情報内で繰り返されるストレス特徴を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
個人に対する追加のストレス情報を受信するステップと、追加のストレス情報内のストレス特徴の存在が確認するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
追加のストレス情報内のストレス特徴の存在が確認される場合に、ストレス特徴の存在を示す警告を生成するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ストレス情報が心理測定情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子ストレスアンケートに応答する個人によって心理測定情報を生成するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アンケートは、２つの部分に分けられており、それぞれが異なるセットの所定の質問を含み、前記個人は、第１セットの質問に提供された応答と相関する所定の基準に基づいて第２セットの質問が提示される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記心理測定情報は、複数の慢性ストレス指標を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ストレス情報は、生理学的情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記生理学的情報を生成するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生理学的情報を生成するステップは、個人における複数の生理学的機能のそれぞれに対する情報を生成するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
個人における複数の生理学的機能のそれぞれに対する情報を生成するステップは、心拍数情報、心拍数変動情報、呼吸数情報、呼吸数変動情報、血圧情報、身体運動情報、コルチゾールレベル情報、皮膚伝導度情報、皮膚温度情報、皮膚またはヘア分析、ＤＮＡ分析、血中酸素飽和度情報、表面筋電図情報、脳波検査情報、血液情報、唾液情報、及び尿情報のうち少なくとも一つを生成するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ストレス情報は、行動情報を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個人のストレスレベルを示すストレスレベル情報を生成する方法において、
ネットワークを介して前記複数の個人のそれぞれに対する個別のストレス情報を受信するステップと、
処理システムにおいて、前記複数の個人のそれぞれに対する個別のストレス情報を統計的に処理することにより、前記複数の個人のストレスレベルの統計値を生成するステップを含む、方法。
【請求項２】
複数の人から複数の個人を選択するために、複数の個人のそれぞれに対する個人情報を利用して処理システム内で、ネットワークを介して、複数の個人のそれぞれに対する個別のストレス情報を受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個人情報は、生年月日情報、出生地情報、性別情報、民族性情報、職業情報、郵便番号情報、教育情報、健康保険適用範囲情報、関係状況情報、子供情報数、ペット情報、運動習慣情報、食習慣情報、健康履歴情報及び現在使用されているストレス管理方法を示す情報のうち少なくとも一つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ネットワークを介してストレス修正環境及びストレス修正事件のうち少なくとも一つを示す情報を受信するステップと、統計的測定におけるストレスの特徴をストレス修正環境及びストレス修正事件の少なくとも一つと相関させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ストレスの特徴は、複数の個人のストレスレベルの統計値の変化を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ストレス修正環境及びストレス修正事件の少なくとも一つは、インターネットキーワード検索行動情報、コンテンツ情報、ソーシャルメディアコミュニケーション情報の感情またはやトピック、日付情報、時刻情報、祝日情報、温度情報、湿度情報、天気情報、交通情報、ニュース情報、時事情報、消費者購買情報、金融市場情報、経済情報、発表情報、政治的事件情報、スポーツ事件情報、トピック事件情報、住宅ローン金利情報、住宅情報、雇用情報、調査情報、投票情報、投票スケジュール情報、ビジネス信頼情報、ビジネス投資情報及びビジネス生産性のうち少なくとも一つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記処理システムにおいて、前記統計値を用いてストレス指数を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のコンピューティング装置にストレス指数を送信する処理ステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の個人のストレスレベルの統計的測定値を前記複数のコンピューティング装置に送信する処理システムのステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の個人のそれぞれに対する個別のストレス情報は、複数の個人のそれぞれに対する心理測定情報、複数の個人のそれぞれに対する生理学的情報、複数の個人のそれぞれに対する行動情報、及び前記複数の個人のそれぞれに対する認知機能情報のうち少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数の個人のそれぞれに対する個別のストレス情報は、複数の個人のそれぞれに対する心理測定情報、複数の個人のそれぞれに対する生理学的情報、複数の個人のそれぞれに対する行動情報、及び前記複数の個人のそれぞれに対する認知機能情報を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
複数の個人のそれぞれに対するストレス情報は、複数の個人のそれぞれに対する心理測定情報を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
電子ストレスアンケートに応答する複数の個人のそれぞれによる複数の個人のそれぞれに対する心理測定情報を生成するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アンケートは、２つの部分に分けられており、それぞれが異なるセットの所定の質問を含み、前記の個人は、第１セットの質問に提供された応答と相関する所定の基準に基づいて、第２セットの質問が提示される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
複数の個人のそれぞれに対する心理測定情報は、複数の個人のそれぞれに対する複数の慢性ストレスの指標などを示す、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席のための分散型制御システムであって、
単一の通信バスにおいて通信を行う制御モジュールと、
前記通信バスを介して前記制御モジュールへと接続された複数の負荷装置と
を備えており、
前記複数の負荷装置の各々は、該負荷装置に特有のロジックコンポーネントを備えている、分散型制御システム。
【請求項２】
前記負荷装置は、ブロア、モータ、熱電装置、および補助加熱コンポーネントのうちの１つを備える、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
１６個以下のノードをさらに備える、請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
各々の負荷装置の前記ロジックコンポーネントは、前記接続された負荷装置に特有のインストラクションを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記複数の負荷装置のうちの１つは、マスタ負荷装置であり、他の負荷装置は、前記マスタ負荷装置へのスレーブ装置である、請求項１から４のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記スレーブ装置は、前記通信バスを介して前記制御モジュールへと直接接続される、請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記スレーブ装置は、前記マスタ負荷装置を通って前記制御モジュールへと接続される、請求項５に記載の制御システム。
【請求項８】
前記負荷装置のうちの少なくとも１つは、センサを備え、前記少なくとも１つの前記負荷装置の前記ロジックコンポーネントは、前記負荷装置を制御するために前記センサからの情報を利用する、請求項１から７のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項９】
熱的に調節される座席の動作を制御するための方法であって、
動作のモードについてのユーザ入力を記録することと、
前記動作のモードを含む制御信号を制御モジュールへと送信することと、
前記制御信号をＬＩＮバスにおいて複数のＬＩＮ制御の負荷装置へと配布することと、
所望のＬＩＮ制御の負荷装置において前記制御信号を受け入れることと、
前記ユーザ入力に応じた前記負荷装置の動作を開始することと
を含む方法。
【請求項１０】
前記複数のＬＩＮ制御の負荷装置は、マスタ負荷装置および１つ以上のスレーブ装置を含み、前記複数のＬＩＮ制御の負荷装置の各々は、通信バスを介して前記マスタ負荷装置へと診断フィードバックを報告する少なくとも１つのセンサを備えている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スレーブ装置は、前記ＬＩＮバスを介して前記制御モジュールへと直接接続される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スレーブ装置は、前記マスタ負荷装置を通って前記制御モジュールへと接続される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記マスタ負荷装置は、前記制御モジュールを含む、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
車両の座席のための分散型制御システムであって、
単一の通信バスにおいて通信を行う制御モジュールと、
前記通信バスを介して前記制御モジュールへと接続された複数のノードと、
前記複数のノードへと接続された複数の負荷装置と、
前記複数の負荷装置のうちの１つ以上へと接続され、前記複数のノードのうちの１つ以上へとフィードバック信号をもたらす１つ以上のセンサと
を備えており、
前記複数のノードの各々は、前記負荷装置に特有のロジックコンポーネントを備えている、分散型制御システム。
【請求項１５】
前記複数のノードのうちの１つは、マスタノードであり、他のノードは、前記マスタノードへのスレーブノードである、請求項１４に記載の制御システム。
【請求項１６】
前記スレーブノードは、前記マスタノードを通って前記制御モジュールへと接続される、請求項１５に記載の制御システム。
【請求項１７】
各々のノードの前記ロジックコンポーネントは、前記接続された負荷装置に特有のインストラクションを含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１８】
前記負荷装置のうちの１つ以上は、熱電装置を備える、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項１９】
前記負荷装置は、モータ、ブロア、ファン、アクチュエータ、またはヒータのうちの１つを備える、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項２０】
車両の座席に組み合わせられた負荷装置の動作を制御するための方法であって、
動作のモードについてのユーザ入力を記録することと、
前記動作のモードを含む制御信号を制御モジュールへと送信することと、
前記制御信号をバスにおいて複数の負荷装置またはそれぞれが負荷装置へと接続された複数のノードへと配布することと、
所望の制御対象負荷装置またはノードにおいて前記制御信号を受け入れることと、
前記ユーザ入力に応じた前記負荷装置の動作を開始することと
を含む方法。
【請求項２１】
前記複数の負荷装置は、マスタ負荷装置と、１または複数のスレーブ装置とを含み、前記複数の負荷装置の各々は、前記バスを介して前記マスタ負荷装置へと診断フィードバックを報告する少なくとも１つのセンサを備えている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記スレーブ装置は、前記バスを介して前記制御モジュールへと直接接続される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記スレーブ装置は、前記マスタ負荷装置を通って前記制御モジュールへと接続される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車座部アセンブリであって、
前部及び後部を備えた自転車の座部、並びに、
自転車の自転車座部支柱または座部支柱アダプタに結合可能なマウントプラットフォームであって、前記自転車の座部の１つの部分が該マウントプラットフォームの部分と解放可能に結合し、及び、前記自転車の座部の別の部分が、前記自転車の座部の最初に述べた部分の結合とは独立に、該マウントプラットフォームの別の部分と解放可能に結合する、マウントプラットフォーム
を備えた自転車座部アセンブリ。
【請求項２】
自転車座部アセンブリであって、
前部及び後部を備えた自転車の座部、並びに、
自転車の自転車座部支柱または座部支柱アダプタに結合可能なマウントレールであって、前記自転車の座部の前部が該マウントレールの前部と解放可能に結合し、及び、前記自転車の座部の後部が、前記自転車の座部の前記前部の結合とは独立に、該マウントレールの後部と解放可能に結合する、マウントレール
を備えた自転車座部アセンブリ。
【請求項３】
前記マウントプラットフォームは前側部材及び後側部材を備え、前記自転車の座部の前記後部が前記後側部材と解放可能に結合し、及び、前記自転車の座部の前記前部が前記前側部材と解放可能に結合する、請求項１に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項４】
前記マウントレールは前側部材及び後側部材を備え、前記自転車の座部の前記後部が前記後側部材と解放可能に結合し、及び、前記自転車の座部の前記前部が前記前側部材と解放可能に結合する、請求項２に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項５】
前記自転車の座部の前記後部は、前記自転車の座部が前記後側部材上で回転することができるように、前記後側部材を枢動可能に受容する溝と一緒に形成される、請求項３または４に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項６】
前記自転車の座部の前記前部は、前記マウントプラットフォームの前記前側部材にスナップ留めするタブである、請求項３に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項７】
前記自転車の座部の前記前部は、前記マウントレールの前記前側部材にスナップ留めするタブである、請求項４に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項８】
前記マウントレールは、該マウントレールの前方部分において一緒に接続して前側部材を形成する左右のレール部材を備え、上向きに傾いており、及び、前記左右のレール部材は、該マウントレールの後方部分において一緒に接続して後側部材を形成し、上向きに傾いている、請求項２に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項９】
前記自転車の座部に結合された錠アセンブリをさらに含む、請求項１または２に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項１０】
前記錠アセンブリは、互いに相互接続された複数の錠部材、及び、該錠部材の少なくとも一つに接続された錠デバイスを含む、請求項９に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項１１】
前記マウントプラットフォームは前側部材及び後側部材を備え、及び、前記自転車の座部の前記後部が迅速解放留め具を持つ前記後側部材と解放可能に結合し、及び、前記自転車の座部のノーズ部分が前記前側部材と解放可能に結合している、請求項１に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項１２】
前記マウントレールは前側部材及び後側部材を備え、及び、前記自転車の座部の前記後部が迅速解放留め具を持つ前記後側部材と解放可能に結合し、及び、前記自転車の座部のノーズ部分が前記前側部材と解放可能に結合している、請求項２に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項１３】
前記錠デバイスはシリンダー錠を含む、請求項１０に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項１４】
前記錠デバイスは組み合わせ錠を含む、請求項１０に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項１５】
前記錠デバイスは無線通信錠を含む、請求項１０に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項１６】
前記座部及び前記マウントプラットフォームは、雄−雌蟻継ぎ結合を含む、請求項１に記載の自転車座部アセンブリ。
【請求項１７】
自転車座部アセンブリであって、自転車の座部を備える自転車座部アセンブリにおいて、
前記自転車の座部は前部及び後部を備え、前記自転車の座部は自転車の座部支柱または座部支柱アダプタに固定可能なマウントプラットフォームに結合され、前記座部及び前記マウントプラットフォームは跨り位置及び離脱位置を有しており、前記跨り位置において、前記座部及び前記マウントプラットフォームは前記座部支柱または座部支柱アダプタに固定され、及び、前記座部の前記前部が前記自転車の前部を向いており、並びに、前記離脱位置において、前記座部及び前記マウントプラットフォームは、前記座部の前記前部が前記自転車の前部を向かないように回転されることで、前記座部支柱または座部支柱アダプタから取り外し可能である、自転車座部アセンブリ。
【請求項１８】
自転車の座部を跨り位置に位置決めするステップであって、前記自転車の座部が前部及び後部を備え、前記自転車の座部はマウントプラットフォームに結合されており、前記跨り位置において、前記座部及び前記マウントプラットフォームは、座部支柱または座部支柱アダプタに固定され、及び、前記座部の前記前部が前記自転車の前部を向いている、自転車の座部を跨り位置に位置決めするステップ、及び、
前記自転車の座部を、前記座部の前記前部が前記自転車の前部を向かないように前記座部及び前記マウントプラットフォームを回転させること、及び、前記座部及び前記マウントプラットフォームを前記座部支柱または座部支柱アダプタから持ち上げることによって、離脱位置に移動させるステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）金属又は半導電性化合物又はそれらの混合物を含んでなるコア；及び
ｂ）少なくとも１つのポリチオール配位子
を含んでなり、
前記コアは、少なくとも１つのポリチオール配位子により取り囲まれている、反応性コロイド状ナノ結晶。
【請求項２】
金属又は半導電性化合物又はそれらの混合物を含んでなる前記コアは、周期表の１以上の異なる族の組み合わせから選択される元素から構成される、請求項１に記載の反応性コロイド状ナノ結晶。
【請求項３】
前記コアは、コア及び少なくとも１つの単層又は多層シェルを含んでなり、若しくは前記コアは、コア及び少なくとも２つの単層及び／又は多層シェルを含んでなる、請求項１又は２に記載の反応性コロイド状ナノ結晶。
【請求項４】
前記金属又は半導電性化合物は、ＩＶ族から選択される１以上の元素の組み合わせ；ＩＩ族及びＶＩ族から選択される１以上の元素；ＩＩＩ族及びＶ族から選択される１以上の元素；ＩＶ族及びＶＩ族から選択される１以上の元素；Ｉ族及びＩＩＩ族及びＶＩ族から選択される１以上の元素又はそれらの組み合わせであり、好ましくは前記金属又は半導電性化合物は、Ｉ族及びＩＩＩ族及びＶＩ族から選択される１以上の元素の組み合わせであり、より好ましくは前記金属又は半導電性化合物は、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｓ及びＳｅの１以上の組み合わせである、請求項１〜３のいずれかに記載の反応性コロイド状ナノ結晶。
【請求項５】
金属又は半導電性化合物を含んでなる前記コアは、ＣｕＩｎＳ、ＣｕＩｎＳｅＳ、ＣｕＺｎＩｎＳｅＳ、ＣｕＺｎＩｎＳ、Ｃｕ：ＺｎＩｎＳ、ＣｕＩｎＳ／ＺｎＳ、Ｃｕ：ＺｎＩｎＳ／ＺｎＳ、ＣｕＩｎＳｅＳ／ＺｎＳからなる群から選択され、好ましくはＣｕＩｎＳ／ＺｎＳ、ＣｕＩｎＳｅＳ／ＺｎＳ、Ｃｕ：ＺｎＩｎＳ／ＺｎＳからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の反応性コロイド状ナノ結晶。
【請求項６】
前記ポリチオール配位子は、２〜２０、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８の官能性を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の反応性コロイド状ナノ結晶。
【請求項７】
前記少なくとも１つのポリチオール配位子は、第１級チオール、第２級チオール、及びそれらの混合物からなる群から選択され、好ましくは前記少なくとも１つの多官能性ポリチオール配位子は、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトール  テトラ−３−メルカプトプロピオネート、トリメチロールプロパン  トリ（３−メルカプトプロピオネート）、トリス［２−（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート、ジペンタエリスリトール  ヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、エトキシル化−トリメチロールプロパン  トリ−３−メルカプトプロピオネート、メルカプト官能性メチルアルキルシリコーンポリマー及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の反応性コロイド状ナノ結晶。
【請求項８】
１）少なくとも１つの金属又は半導電性化合物と少なくとも１つのポリチオール配位子とを混合し、反応性コロイド状ナノ結晶を形成する工程
を含んでなる、反応性コロイド状ナノ結晶の製造方法。
【請求項９】
ａ）請求項１〜７のいずれかに記載の反応性コロイド状ナノ結晶；及び
ｂ）ポリマーマトリックス
を含んでなり、
前記反応性コロイド状ナノ結晶は、前記ポリマーマトリックスと共有結合している、ナノ結晶複合体。
【請求項１０】
前記ポリマーマトリックスは、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミド、ビスマレイミド、アルケン含有モノマー及び／又はオリゴマー、アルキン含有モノマー及び／又はオリゴマー、ビニルエーテル含有モノマー及び／又はオリゴマー、エポキシ含有モノマー及び／又はオリゴマー、オキセタン含有モノマー及び／又はオリゴマー、アジリジン含有モノマー及び／又はオリゴマー、イソシアネート、イソチオシアネート及びそれらの混合物からなる群から選択されるモノマー及び／又はオリゴマーから形成され、好ましくは前記ポリマーマトリックスは、アクリレート及びエポキシ含有モノマー及び／又はオリゴマー及びそれらの混合物からなる群から選択されるモノマー及び／又はオリゴマーから形成される、請求項９に記載のナノ結晶複合体。
【請求項１１】
複合体の０．０１〜９９．９９重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％の前記反応性コロイド状ナノ結晶を含んでなる、請求項９又は１０に記載のナノ結晶複合体。
【請求項１２】
複合体の０．０１〜９９．９９重量％、好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜８０重量％のポリマーマトリックスを含んでなる、請求項９〜１１のいずれかに記載のナノ結晶複合体。
【請求項１３】
１）請求項１〜７のいずれかに記載の反応性コロイド状ナノ結晶を添加する工程；
２）ポリマーマトリックスを形成するために、モノマー及び／又はオリゴマーを添加し、混合する工程；及び
３）ＵＶ光及び／又は電子線及び／又は温度で硬化させる工程
を含んでなる、請求項９〜１２のいずれかに記載のナノ結晶複合体の製造方法。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれかに記載のナノ結晶複合体を含んでなる製品であって、表示装置、発光装置、太陽電池、光検出器、エネルギー変換装置、レーザー、センサー、熱電装置、安全インキ、及び触媒又は生物医学用途からなる群から選択される、製品。
【請求項１５】
フォトルミネッセンス源又はエレクトロルミネッセンス源としての、請求項９〜１２のいずれかに記載のナノ結晶複合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管を作製する方法において、
中空回転マンドレルの内側表面上に、溶融ガラスの流れを提供するステップ、
ガラス管母材を、前記中空回転マンドレルの下流部分から取り出すステップ、および、
前記母材を延伸して、ガラス管を得るステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記溶融ガラスの流れが、３０ｋＰ未満の粘度で提供されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マンドレルを通る前記溶融ガラスの流量が、約２０ｋｇ／ｈから約８００ｋｇ／ｈの間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記マンドレルが縦軸を画成し、該縦軸が水平から、約５°から約９０°の間で傾斜していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記中空回転マンドレルの外側表面上に、溶融ガラスの流れを提供するステップ、
をさらに含み、前記ガラス管母材を前記マンドレルの下流部分から取り出すステップが、前記マンドレルの前記内側表面からのガラスの流れを、前記マンドレルの前記外側表面からのガラスの流れに結合させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記マンドレルの前記外側表面上の前記ガラスが、前記マンドレルの前記内側表面上の前記ガラスとは異なる組成を有していることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
外側被覆層を提供するように構成された溶融ガラスの流れを、提供するステップをさらに含み、前記外側被覆層を提供するように構成された前記ガラスが、前記マンドレルの前記外側表面上の前記ガラスとは異なる組成を有していることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
ガラス管を作製する装置であって、
外側表面と、内側表面で囲まれた中空内部とを備え、かつ縦軸を画成する、マンドレル、
前記マンドレルの内側表面に溶融ガラスを送出するように構成された、送出機器、および、
前記マンドレルを回転させるように構成された、機器、
を備え、前記ガラスが前記マンドレルの下流端部に位置する出口点へと縦方向に流れるように、構成されていることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記マンドレルの前記中空内部に気体を送出するように構成された機器をさらに備えていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記マンドレルの前記内側表面を冷却するように構成された冷却機器をさらに備えていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記中空マンドレルの外側表面に溶融ガラスを送出するように構成された、送出機器、
をさらに備え、該ガラスが前記マンドレルの前記下流端部で前記マンドレルの前記外側表面から離れて流れるように、さらに構成されていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記中空マンドレルの内側表面に溶融ガラスを送出するように構成された、前記送出機器が、
前記マンドレルの前記外側表面に前記溶融ガラスを送出するように構成された前記送出機器と、
前記マンドレルの壁内の１以上の開口であって、前記マンドレルの前記外側表面から前記マンドレルの前記内側表面への前記溶融ガラスの流れを可能にするように構成されている、１以上の開口と、
を含むものであることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記縦軸が、水平から、約４５°から約９０°の間の角度を形成し、さらに前記マンドレルが、
前記マンドレルの前記外側表面が第１の部分と第２の部分とを有し、さらに、
前記マンドレルの前記外側表面の前記第１の部分が外側へと傾斜して、前記縦軸によって形成される水平からの角度よりも小さい水平からの角度を提供する、
ように構成されていることを特徴とする請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
前記マンドレルの前記下流部分から出て行く前記溶融ガラス管母材の粘度が、約８０ｋＰから約３００ｋＰの間であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記中空マンドレルの内側の気体の流れの圧力が、約１Ｐａから約３００Ｐａの間であることを特徴とする請求項１４記載の方法。