Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム細胞死タンパク質１（programmed cell death protein 1：ＰＤ−１）への結合能を有する核酸アプタマーであって、前記アプタマーは：
（i） CCATCTCCC （配列番号１）、
（ii）TATATTGTWC（配列番号２）（ここでＷはＣ又はＧである）、
（iii）GTACAGTTX （配列番号３）（ここでＸはＣ又はＡであるか、或いは存在しない）、
（iv）GCACTACA  （配列番号４）、
（v） GTACATCAY （配列番号５）（ここでＹはＡ又はＴであるか、或いは存在しない）、
（vi）YGCTACTGTZ（配列番号６）（ここでＹはＡ又はＴであるか、或いは存在せず、ＺはＴ又はＣであるか、或いは存在しない）、及び
（vii）CCATCTCCCGTCC（配列番号７）
からなる群より選択される核酸配列を含む。
【請求項２】
前記アプタマーが、
（i） CTTCCATCTCCCATGCTTAGTCAAACATAC（配列番号８）；又は
（ii）TGATCACAAGAATAACTATCCCATCTCCCT（配列番号９）
に対して少なくとも８５％同一の核酸配列を含む、請求項１に記載の核酸アプタマー。
【請求項３】
前記アプタマーが、
（i） CTTCCATCTCCCATGCTTAGTCAAACATAC（配列番号８）；又は
（ii）TGATCACAAGAATAACTATCCCATCTCCCT（配列番号９）
に対して少なくとも９０％同一の核酸配列を含む、請求項２に記載の核酸アプタマー。
【請求項４】
前記アプタマーが、
（i） CTTCCATCTCCCATGCTTAGTCAAACATAC（配列番号８）；又は
（ii）GATCACAAGAATAACTATCCCATCTCCCT（配列番号９）
に対して少なくとも９５％同一の核酸配列を含む、請求項３に記載の核酸アプタマー。
【請求項５】
前記アプタマーが、
（i） CTTCCATCTCCCATGCTTAGTCAAACATAC（配列番号８）；又は
（ii）TGATCACAAGAATAACTATCCCATCTCCCT（配列番号９）
の核酸配列を含む、請求項４に記載の核酸アプタマー。
【請求項６】
前記アプタマーが、
（i） TCCCTACGGCGCTAACCTTCCATCTCCCATGCTTAGTCAAACATACGCCACCGTGCTACAAC（配列番号１０）；
（ii）TCCCTACGGCGCTAACTGATCACAAGAATAACTATCCCATCTCCCTGCCACCGTGCTACAAC（配列番号１１）；又は
（iii）TCCCTACGGCGCTAACCCTCCCCTAGTATATATTGTCCTCGTCTATGCCACCGTGCTACAAC（配列番号１２）
の核酸配列からなる、請求項１に記載の核酸アプタマー
【請求項７】
前記アプタマーが、ＰＤ−１に対して２０ｎＭ未満の解離定数（Ｋｄ）で結合する、請求項１〜６の何れか一項に記載の核酸アプタマー。
【請求項８】
前記核酸アプタマーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）にコンジュゲートされてなる、請求項１〜６の何れか一項に記載の核酸アプタマー。
【請求項９】
前記ＰＥＧが、前記核酸アプタマーの３’末端にコンジュゲートされてなる、請求項８に記載の核酸アプタマー
【請求項１０】
前記ＰＥＧの分子量が、１０ｋＤａ〜３０ｋＤａの範囲である、請求項８に記載の核酸アプタマー。
【請求項１１】
第１の抗ＰＤ−１アプタマー、第２の抗ＰＤ−１アプタマー、及び、前記第１の抗ＰＤ−１アプタマーと前記第２の抗ＰＤ−１アプタマーとを連結するポリマー部分を含む、抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項１２】
前記第１の抗ＰＤ−１アプタマー及び前記第２のアプタマーのうち少なくとも一方が、請求項１〜７の何れか一項に記載の核酸アプタマーである、請求項１１に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項１３】
前記第１の抗ＰＤ−１アプタマーが、前記第２の抗ＰＤ−１アプタマーと同一である、又は、前記第１の抗ＰＤ−１アプタマーが、前記第２の抗ＰＤ−１アプタマーと異なる、請求項１２に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項１４】
前記第１のアプタマー及び前記第２のアプタマーの双方が、配列番号１の核酸配列を含む、請求項１２に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項１５】
前記ポリマー部分がＰＥＧである、請求項１１に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項１６】
前記ＰＥＧの分子量が１０ｋＤａ〜３０ｋＤａの範囲である、請求項１５に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項１７】
前記第１のアプタマー、前記第２のアプタマー、又はその双方が、リンカーを介して前記ポリマー部分と連結されている、請求項１１に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項１８】
前記リンカーがポリＴ断片を含む、請求項１７に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項１９】
前記ポリＴ断片が５〜２０のＴ残基を含む、請求項１８に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマー。
【請求項２０】
（i）請求項１に記載の核酸アプタマー、又は、請求項１１に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマーと、（ii）医薬的に許容可能な担体とを含む、医薬組成物。
【請求項２１】
対象の免疫を増強するのに用いられる医薬組成物であって、（i）請求項１に記載の核酸アプタマー、又は、請求項１１に記載の抗ＰＤ−１アプタマーダイマーと、（ii）医薬的に許容可能な担体とを含む、医薬組成物。
【請求項２２】
前記対象が、癌を有する、癌を有すると疑われる、又は癌のリスクを有するヒト患者である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記癌が、メラノーマ、非小細胞肺癌、大腸癌、又は腎細胞癌である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記対象が、ＨＩＶ感染を有する、又はＨＩＶ感染を有すると疑われるヒト患者である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ＤＣ端子、コモン端子、および出力ＤＣ端子を有する全直流エネルギ伝送装置を含む装置であって、
前記全直流エネルギ伝送装置は、前記入力ＤＣ端子における入力直流動的電気状態（Ｄｙｎａｍｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｔａｔｅ：ＤＥＳ）に応じて、少なくとも１の内部ＤＥＳを通して、前記出力ＤＣ端子における出力直流ＤＥＳへとエネルギを伝送し、前記内部ＤＥＳはそれぞれ本質的に電流を一方向にのみ流すのに適合した直流ＤＥＳでなり、
全直流エネルギ伝送装置は、第１の容量性デバイスと、第２の容量性デバイスと、スイッチと、誘導性デバイスとを具え、
前記全直流エネルギ伝送装置が、前記入力ＤＣ端子と前記出力ＤＣ端子間で少なくともＫ％のエネルギ伝送効率でのエネルギ伝送に適合しており、ここでＫは少なくとも６５であり、
前記装置は、鉄道車両、船舶、オングリッド電力装置、および／またはオフグリッド電力装置での運用に適合していることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記全直流エネルギ伝送装置は、前記Ｋが少なくとも７５に合致するかそれ以上に適合していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、前記全直流エネルギ伝送装置は、前記Ｋが少なくとも８３に合致するかそれ以上に適合していることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、前記全直流エネルギ伝送装置は、
前記入力直流ＤＥＳが少なくとも１０００ボルトの電圧を有すること、
前記出力直流ＤＥＳが少なくとも１００ボルトの電圧を有すること、
の少なくとも１つに合致するかそれ以上に適合していることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記全直流エネルギ伝送装置は、
前記入力直流ＤＥＳが少なくとも２０００ボルトの電圧を有すること、
前記出力直流ＤＥＳが少なくとも２００ボルトの電圧を有すること、
の少なくとも１つに合致するかそれ以上に適合していることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、前記全直流エネルギ伝送装置は、
前記入力直流ＤＥＳが少なくとも３０００ボルトの電圧を有すること、
前記出力直流ＤＥＳが少なくとも３００ボルトの電圧を有すること、
の少なくとも１つに合致するかそれ以上に適合していることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１の装置において、さらに、高エネルギ端子と、サービス端子と、前記コモン端子と、前記高エネルギ端子と前記サービス端子間で少なくとも１００万ジュールのエネルギ伝送に寄与するのに適合した少なくとも１の前記全直流エネルギ伝送装置とを有する全直流エネルギ伝送ネットワークを具えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７の装置において、前記高エネルギ端子と前記サービス端子間のエネルギ伝送が、少なくとも２００万ジュールであることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８の装置において、前記高エネルギ端子と前記サービス端子間のエネルギ伝送が、少なくとも４００万ジュールであることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項７の装置において、前記高エネルギ端子と前記サービス端子間のエネルギ伝送のエネルギ効率が少なくともＬ％であり、当該Ｌは少なくとも６５であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０の装置において、前記Ｌは少なくとも７５であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０の装置において、前記Ｌは少なくとも８３であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項７の装置において、さらに、前記全直流エネルギ伝送ネットワークのエネルギ伝送に応じて動作するシステムを具えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースからの入力信号を負荷宛ての出力信号に変換するコンバータであって、前記コンバータは、制御信号に応答して前記出力信号の振幅を制御するスイッチを含み、前記出力信号の前記振幅の検出に応答して前記制御信号を生成する制御ループをさらに含み、前記制御ループは、
前記出力信号の前記振幅の前記検出に応答して、前記出力信号の前記振幅が基準振幅を超える又は下回る第１の時間間隔の第１の数を計数する第１の回路と、
前記第１の回路からの計数結果を制御値を有する前記制御信号にするように制御及びスケーリングする第２の回路と、
前記第１の時間間隔の前記第１の数が基準数以上であることに応答して前記第２の回路を無効化し、第１又は第２の制限値を有する前記制御信号を生成する第３の回路と、
を含む、コンバータ。
【請求項２】
前記制御信号は、前記出力信号の前記振幅がそれぞれ最小又は最大になる前記第１又は第２の制限値を有する、請求項１に記載のコンバータ。
【請求項３】
前記基準数は、第２の時間間隔内にある第１の時間間隔の総数を含む、請求項１に記載のコンバータ。
【請求項４】
前記出力信号がＤＣ電圧信号であり、前記入力信号が所定のポイントを含むＤＣ電圧信号又は所定のポイントを含むＡＣ電圧信号であり、前記第２の時間間隔が２つの所定のポイント間にある時間間隔である、請求項３に記載のコンバータ。
【請求項５】
前記計数結果が、前記第１の時間間隔の第１の数を前記第１の時間間隔の総数で除算したものに等しい除算結果に比例する、請求項３に記載のコンバータ。
【請求項６】
前記除算結果が、エラー結果に適合される、請求項５に記載のコンバータ。
【請求項７】
前記第２の回路は、前記エラー結果に関する制御を実施し、前記エラー結果をスケーリングし、制御されスケーリングされたエラー結果は前記制御値を有する前記制御信号を表す、請求項６に記載のコンバータ。
【請求項８】
前記第１の回路、前記第２の回路及び前記第３の回路がマイクロコントローラの一部であり、前記第１の時間間隔が前記マイクロコントローラの１周期、又は前記マイクロコントローラ内で、前記マイクロコントローラにより、若しくは前記マイクロコントローラを介して生成される別の時間間隔である、請求項１に記載のコンバータ。
【請求項９】
前記制御ループは、前記出力信号の前記振幅を検出し前記マイクロコントローラの第１のバイナリ入力宛ての第１のバイナリ信号を生成する第１の検出器をさらに含む、
請求項８に記載のコンバータ。
【請求項１０】
前記制御ループは、前記入力信号若しくはその整流バージョンの振幅又は位相を検出し前記マイクロコントローラの第２のバイナリ入力宛ての第２のバイナリ信号を生成する第２の検出器をさらに含む、
請求項８に記載のコンバータ。
【請求項１１】
前記コンバータは、力率補正器を含む、請求項１に記載のコンバータ。
【請求項１２】
請求項１に記載のコンバータを含み、前記コンバータから前記出力信号を受信する負荷をさらに含む、デバイス。
【請求項１３】
ソースからの入力信号を負荷宛ての出力信号に変換するコンバータを制御するための方法であって、前記コンバータは、制御信号に応答して前記出力信号の振幅を制御するスイッチを含み、前記出力信号の前記振幅の検出に応答して前記制御信号を生成する制御ループをさらに含み、前記制御ループにおいて、
前記出力信号の前記振幅の前記検出に応答して、前記出力信号の前記振幅が基準振幅を超える又は下回る第１の時間間隔の第１の数を計数するステップと、
前記第１のステップからの計数結果を制御値を有する前記制御信号にするように制御及びスケーリングするステップと、
第１の時間間隔の前記第１の数が基準数以上であることに応答して前記第２のステップを無効化し、第１又は第２の制限値を有する前記制御信号を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法の前記ステップを実行する、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の前記コンピュータプログラムを格納して含む、媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ構成部品であって、モータと、交流（ＡＣ）電源によって給電される前記モータのための駆動回路とを備え、
前記モータは、ステータと、前記ステータに対して回転可能なロータとを備え、前記ステータは、ステータコアと、前記ステータコアに巻き付けたステータ巻線とを備え、
前記駆動回路は、集積回路と、前記集積回路に接続された制御可能な双方向交流スイッチとを備え、前記制御可能な双方向交流スイッチ及び前記ステータ巻線は、前記交流電源に接続するように構成された２つの端子間に直列に接続され、
整流器、検出回路及びスイッチ制御回路のうちの少なくとも２つが前記集積回路に統合され、前記整流器は、少なくとも前記検出回路に供給される直流（ＤＣ）電圧を発生するように構成され、前記検出回路は、前記ロータの磁界極性を検出するように構成され、
前記スイッチ制御回路は、前記制御可能な双方向交流スイッチを、前記交流電源の極性及び前記検出回路によって検出された前記永久磁石ロータの前記磁界極性に基づき制御して、オン状態とオフ状態との間で予め設定された方法にて切り換えるように構成される、ことを特徴とするモータ構成部品。
【請求項２】
前記スイッチ制御回路は、前記交流電源が正の半周期にあり、前記ロータの前記磁界極性が第１の極性であることが前記検出回路によって検出される場合、又は前記交流電源が負の半周期にあり、前記ロータの前記磁界極性が第１の極性とは反対の第２の極性であることが前記検出回路によって検出される場合に、前記制御可能な双方向交流スイッチをオンするように構成される、請求項１に記載のモータ構成部品。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記整流器に接続された電圧降下器をさらに備える、請求項１に記載のモータ構成部品。
【請求項４】
前記整流器及び前記電圧降下器は、分岐を形成するために２つのノードにわたって接続され、前記制御可能な双方向交流スイッチは、前記分岐と並列に接続される、請求項１に記載のモータ構成部品。
【請求項５】
前記駆動回路は、前記直流電圧を安定させるように構成された電圧安定器をさらに備え、前記整流器、前記電圧降下器、前記電圧安定器、前記検出回路及び前記スイッチ制御回路は、前記集積回路に統合されている、請求項３に記載のモータ構成部品。
【請求項６】
前記整流器は前記集積回路に統合され、前記電圧降下器は前記集積回路の外部に配置される、請求項３に記載のモータ構成部品。
【請求項７】
前記直流電圧を安定させるように構成された電圧安定器が、前記集積回路にさらに統合されている、請求項６に記載のモータ構成部品。
【請求項８】
前記検出回路は磁気センサを備え、前記集積回路は前記ロータの近くに設置され、前記磁気センサは、前記ロータの前記磁界極性及び前記磁界極性の変動を感知することができる、請求項１から７の何れか１つに記載のモータ構成部品。
【請求項９】
前記モータは単相永久磁石式同期モータであり、前記ロータは少なくとも１つの永久磁石を備え、前記ステータと前記永久磁石ロータとの間に不均一な磁気回路が形成され、前記永久磁石ロータが停止している場合、前記永久磁石ロータの極軸線は、前記ステータの中央軸線に対して角度をなしてずれており、前記ロータは、前記ステータ巻線が通電された後の定常状態段階中は６０ｆ／ｐｒｐｍの一定回転速度で作動し、ｆは前記交流出力電源の周波数であり、ｐは前記ロータの極対の数である、請求項１から７の何れか１つに記載のモータ構成部品。
【請求項１０】
モータを駆動するための集積回路であって、ハウジングと、前記ハウジングから延び出たピンと、半導体基板に配置されたスイッチ制御回路とを備え、
前記半導体基板及び前記スイッチ制御回路は、前記ハウジング内にパッケージ化され、  前記スイッチ制御回路は、双方向交流スイッチを制御するための制御信号を発生するように構成され、前記モータの前記ロータの磁界極性に基づき前記双方向交流スイッチをオン又はオフして、前記モータのための通電モードを制御する、ことを特徴とする集積回路。
【請求項１１】
前記モータの前記ロータの磁界極性を検出するように構成された検出回路、直流電圧を前記検出回路へ供給する整流器、及び、前記直流電圧を安定させる電圧安定期が、前記半導体基板にさらに統合されている、請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１２】
前記制御可能な双方向交流スイッチは、前記ハウジング内にパッケージ化される、請求項１０に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記集積回路のピンの本数は４本よりも少ない、請求項１０から１２の何れか１つに記載の集積回路。
【請求項１４】
ポンプであって、ポンプ室と、前記ポンプ室と連通する入口及び出口とを有するポンプハウジングと、前記ポンプ室内に回転可能に配置されたインペラと、前記インペラを駆動するように構成されたモータ構成部品とを備え、
前記モータ構成部品は、請求項１から９の何れか１つに記載の特徴を有する、ことを特徴とするポンプ。
【請求項１５】
ファンであって、インペラと、前記インペラを駆動するように構成されたモータ構成部品とを備え、
前記モータ構成部品は、請求項１から９の何れかの１つに記載の特徴を有する、ことを特徴とするファン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
従来技法を用いるマイクロ流体デバイス、たとえばＥｐＣＡＭ抗体などの抗上皮マーカー抗体で官能化されたデバイスでＣＴＣを捕捉すると、本発明の方法と比較して陽性ヒット数が一貫してより低い結果となる。後に実施例２で詳述するが、図５を見ると、本明細書で説明する細胞捕捉システムは、腫瘍起源が上皮（肺、乳房）でも非上皮（メラノーマ）でも転移癌患者のＣＴＣを単細胞としてまたはクラスターとして確実に捕捉する能力がある。血小板を標的とする本アプローチの方がＣＴＣ数が多いのは、一つには、上皮の性質を失っている可能性があるためＥｐＣＡＭ抗体などの抗上皮マーカー抗体ではさらに標的とし難くなっている肺腫瘍および他の種類の上皮腫瘍からＣＴＣを捕捉できるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
溝なしでは、図４Ｃに示すように、流体中に懸濁されている血小板関連標的細胞４２５は、平坦なマイクロチャネル４０５内をほぼ直線的に通過するので、おそらくは流れ野の端部付近の（たとえばマイクロチャネル４０５の壁にぴったりと接する）粒子４２５しかマイクロチャネル２０５の壁に結合した抗体と相互作用しない。これに対して、図４Ｄに示すように、ヘリンボーン溝パターンを通過する血小板関連標的細胞４２５の流路は、流体中の微小渦により乱されるので、細胞と壁および／または溝に結合した抗体との相互作用の数は増加する。微小渦は、マイクロ流体デバイス３００の上部壁３３０に形成された各溝３３５の構造要素に影響される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血のサンプルを安定化する方法であって、
対象から全血のサンプルを得るステップ、ならびに前記サンプルに、
前記サンプルにおいて２〜２０％（ｗ／ｖ）フィコール７０を生ずるためのフィコール７０、
カスパーゼ阻害剤、
２４〜４８ｍＭのＨＥＰＥＳ、０．１１〜０．４４ｍＭのアデニン、２．２５〜６．７５ｍＭのマンニトール、０．３９〜１．５４ｍＭのＮ−アセチル−Ｌ−システイン、０〜１３．５ｍＭのデキストロース、および０〜１７ｍＭのＮａＣｌを含む保存料製剤、ならびに／または
血小板凝集抑制剤
のうちの１種または複数を導入するステップを含む方法。
【請求項２】
フィコール７０が、前記サンプルにおいて少なくとも１０％フィコール７０を生ずるために添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カスパーゼ阻害剤が、Ｑ−ＶＤ−ＯＰｈ（（３Ｓ）−５−（２，６−ジフルオロフェノキシ）−３−［［（２Ｓ）−３−メチル−２−（キノリン−２−カルボニルアミノ）ブタノイル］アミノ］−４−オキソペンタン酸）、Ｚ−ＶＡＤ−ＦＭＫ（メチル（３Ｓ）−５−フルオロ−３−［［（２Ｓ）−２−［［（２Ｓ）−３−メチル−２−（フェニルメトキシカルボニルアミノ）ブタノイル］アミノ］プロパノイル］アミノ］−４−オキソペンタノエート）、Ｑ−ＶＤ（ＯＭｅ）−ＯＰｈ（（Ｓ）−メチル５−（２，６−ジフルオロフェノキシ）−３−（（Ｓ）−３−メチル−２−（キノリン−２−カルボキサミド）ブタンアミド）−４−オキソペンタノエート）、またはＢｏｃ−Ｄ−ｆｍｋ（メチル５−フルオロ−３−［（２−メチルプロパン−２−イル）オキシカルボニルアミノ］−４−オキソペンタノエート）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルに、２〜１０μＭの最終濃度を達成するように十分なカスパーゼ阻害剤が添加される、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルに、５μＭの最終濃度を達成するように十分なカスパーゼ阻害剤が添加される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記保存料製剤が、４８ｍＭのＨＥＰＥＳ、０．４４ｍＭのアデニン、６．７５ｍＭのマンニトール、０．７７ｍＭのＮ−アセチル−Ｌ−システインおよび８．５ｍＭのＮａＣｌを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記血液が、２０〜２５℃で貯蔵のために安定化される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記血液が、７２〜９６時間貯蔵される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記血小板凝集抑制剤が、チカグレロル、シロスタゾール、プラスグレル、ジピリダモール、プラスグレル、チロフィバン、エプチフィバチド、クロピドグレルまたはＫＦ３８７８９である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記血小板凝集抑制剤が、０．０１〜１００μｇ／ｍＬの最終濃度を達成するように前記サンプルに添加される、請求項１または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記血小板凝集抑制剤が、０．０１〜１μｇ／ｍＬの最終濃度を達成するように前記サンプルに添加される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記血小板凝集抑制剤が、０．０１〜０．５μｇ／ｍＬの最終濃度を達成するように前記サンプルに添加される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記血液が、２〜２５℃で貯蔵のために安定化される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記血液が、４℃で貯蔵のために安定化される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプルを４℃で維持するステップを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記サンプルが、２〜２５℃で少なくとも２４、３６、４８、７２または９６時間維持または貯蔵される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造において、
プローブと、
前記プローブが取り付けられているカンチレバーであって、前記カンチレバーの自由端の付近に平坦な反射面を有するカンチレバーと、
機械マウントであって、前記カンチレバーがそこから延びる機械マウントと、
シングルモード光ファイバであって、前記機械マウントによって支持されて、前記反射面に関する法線からある角度にあるビーム軸を提供するシングルモード光ファイバと、
を含む構造。
【請求項２】
レンズが前記ファイバと反射面との間に配置される、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記レンズは、レンズドファイバとして前記ファイバに取り付けられる、請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記レンズは、グレーデッドインデックスレンズを前記シングルモードファイバの端に融着接続すること、ボールレンズを前記シングルモードファイバの端に融着接続すること、またはコアレスファイバの小さい区間材を前記シングルモードファイバの端に融着接続し、溶融、研磨、または集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工により球面を形成することから選択される方法により形成される、請求項３に記載の構造。
【請求項５】
前記シングルモード光ファイバは、前記機械マウントによって前記カンチレバーに実質的に平行に向けられ、さらに、前記シングルモード光ファイバの反対側で前記レンズに隣接して配置されたコアレスファイバをさらに含み、前記コアレスファイバは、反射端面を有し、前記カンチレバーの前記反射面に関する法線からある角度にあるビーム軸を提供する、請求項２に記載の構造。
【請求項６】
前記コアレスファイバは、前記コアレスファイバ内の屈折に対応するために、前記反射端面に関して斜めの透過端面をさらに含み、前記カンチレバーの前記反射面に関する法線からある角度にあるビーム軸を提供する、請求項５に記載の構造。
【請求項７】
前記レンズは、グレーデッドインデックスレンズを前記シングルモードファイバの端に融着接続することから選択される方法により形成され、前記コアレスファイバは連続して融着接続され、適当な距離で切断され、端面は機械的研磨またはその後の切断により製造される、請求項５に記載の構造。
【請求項８】
前記法線からの角度は実質的に広がり角の半分である、請求項１に記載の構造。
【請求項９】
前記法線からの角度は、直角入射からの適当なオフセット角度を選択することにより、増幅とは関係なく選択される、請求項１に記載の構造。
【請求項１０】
前記構造は流体セルに浸漬される、請求項１に記載の構造。
【請求項１１】
カンチレバーの小さい角変位を検出する方法において、
カンチレバーの反射面の、シングルモードファイバの光軸に関する角度をオフセットするステップであって、前記角度が前記反射面の角変位の単位変化量あたりのファイバモードに戻るパワーの変化を増幅させるようなステップと、
パワーの変化を測定して、角変位を判断するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
走査型プローブ顕微鏡ヘッドの製造方法において、
プローブを機械マウントから延びるカンチレバーに取り付けるステップと、
シングルモード光ファイバを前記機械マウントに取り付けて、前記カンチレバーの反射面に関する法線からある角度にあるビーム軸を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記シングルモードファイバを取り付ける前記ステップは、レンズを前記シングルモード光ファイバの端に位置決めするステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シングルモードファイバを取り付ける前記ステップは、コアレスファイバを前記シングルモード光ファイバと反対側で前記レンズの付近に取り付けるステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コアレスファイバに反射端面を作るステップをさらに含み、前記反射端面は、前記カンチレバーの前記反射面に関する法線からある角度にあるビーム軸を提供する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記反射端面に関して斜めであり、前記コアレスファイバ内の屈折に対応する透過端面を作るステップをさらに含み、前記カンチレバーの前記反射面に関する法線からある角度にあるビーム軸を提供する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記シングルモードファイバを取り付ける前記ステップは、
グレーデッドインデックスレンズを前記シングルモードファイバの端に融着接続するステップと、
連続して、前記コアレスファイバを前記レンズに融着接続し、適当な距離で切断するステップと、
前記反射および透過端面を機械的研磨または切断によって製造するステップと、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（Ｈｏｕｓｉｎｇ）；
前記ハウジング内に配置されるボビン（Ｂｏｂｂｉｎ）；
前記ボビンに配置されるマグネット；
前記ハウジングに配置される第１コイル；
前記ボビンの上部及び前記ハウジングの上部と結合する上側弾性部材；
前記ボビンの下部及び前記ハウジングの下部と結合する下側弾性部材；
前記上側弾性部材上に配置され、前記上側弾性部材と電気的に連結される第１回路基板；
前記下側弾性部材の下側に配置される第２回路基板；
前記第２回路基板上に配置される第２コイル；及び
前記第１回路基板と前記第２回路基板を電気的に連結するかあるいは前記上側弾性部材と前記第２回路基板を電気的に連結する支持部材を含む、レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記第１回路基板の下面は前記上側弾性部材の上面と接する、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１回路基板は、
前記上側弾性部材上に配置される第１上面部；
前記第１上面部から折り曲げられ、複数の第１端子を備える第１端子面；及び
前記第１上面上に配置され、前記支持部材の一端が電気的に連結される第１パッドを含む、請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第２回路基板は、
前記第２コイルが配置される第２上面部；及び
前記第２上面部上に配置され、前記支持部材の他端が電気的に連結される第２パッドを含む、請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、
前記第１回路基板が配置される上端部；
前記上端部の下面と連結され、前記第１コイルを支持する複数の支持部；及び
前記上端部の角部に形成される貫通溝を含み、
前記支持部材は前記貫通溝を通過する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、
前記第１回路基板が配置される上端部；
前記上端部の下面と連結され、前記第１コイルを支持する複数の支持部；及び
前記上端部の角部に形成される貫くホールを含み、
前記支持部材は前記貫くホールを通過する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記第１回路基板の第１上面部は１個以上の第１角部領域を含み、
前記第２回路基板の第２上面部は前記第１角部領域と対応する１個以上の第２角部領域を含み、
前記複数の支持部材の少なくとも一つは前記第１角部領域及び前記対応する前記第２角部領域の間に配置され、
前記第１角部領域は前記第１回路基板の第１上面の角部から既設定の距離以内の領域であり、前記第２角部領域は前記第２回路基板の第２上面から既設定の距離以内の領域である、請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記ボビンは前記マグネットと前記第１コイルの間の電磁気的相互作用によって初期位置から光軸に平行な第１方向に上昇又は下降する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記ボビンの下部は前記初期位置で前記第２回路基板から離隔する、請求項８に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
ハウジング（Ｈｏｕｓｉｎｇ）；
前記ハウジング内に配置されるボビン（Ｂｏｂｂｉｎ）；
前記ボビンに配置される第１コイル；
前記ハウジングに配置されるマグネット；
前記ボビン及び前記ハウジングと結合する上側及び下側弾性部材；
前記上側弾性部材と電気的に連結される第１回路基板；
前記ハウジングの下側に配置される第２回路基板；
前記第２回路基板上に配置される第２コイル；
前記第１回路基板と前記第２回路基板を電気的に連結するかあるいは前記上側弾性部材と前記第２回路基板を電気的に連結する弾性支持部材；及び
前記弾性支持部材の一部に配置される第１ダンパーを含む、レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記弾性支持部材と前記第２回路基板が電気的に連結される部分に設けられる第２ダンパーをさらに含む、請求項１０に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記ハウジングは、
前記第１回路基板が配置される上端部；
前記上端部の下面と連結され、前記第１コイルを支持する複数の支持部；及び
前記上端部の角部に形成され、前記支持部材が通過する貫通溝を含み、
前記ハウジングの前記貫通溝と前記弾性支持部材の間に設けられる第３ダンパーをさらに含む、請求項１０又は１１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記上側弾性部材及び前記下側弾性部材のそれぞれは、
前記ボビンと連結される内側フレーム；
前記ハウジングと連結される外側フレーム；及び
前記内側フレームと前記外側フレームを連結する連結部を含み、
前記内側フレームと前記ハウジングの間に設けられる第４ダンパーをさらに含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１４】
ハウジング（Ｈｏｕｓｉｎｇ）；
前記ハウジング内に配置されるボビン（Ｂｏｂｂｉｎ）；
前記ボビンに配置される第１コイル；
前記ハウジングに配置される第１マグネット；
前記ボビンの外周面上に配置される第２マグネット；
前記ボビンの位置を感知する第１位置センサー；
前記ボビン及び前記ハウジングと結合する上側及び下側弾性部材；
前記上側弾性部材と電気的に連結される第１回路基板；
前記ハウジングの下側に配置される第２回路基板；
前記第２回路基板上に配置される第２コイル；及び
前記第１回路基板と前記第２回路基板を電気的に連結するかあるいは前記上側弾性部材と前記第２回路基板を電気的に連結する弾性支持部材を含み、
前記第２マグネットは、
前記第１位置センサーと対向して配置される両極着磁マグネットである、レンズ駆動装置。
【請求項１５】
前記第２マグネットは、
前記第１位置センサーと向き合い、第１極性を有する第１側面；及び
前記第１位置センサーと向き合い、前記光軸方向に平行な方向に前記第１側面から離隔するかあるいは接するように配置され、前記第１側面と反対の第２極性を有する第２側面を含み、
前記第１側面の前記光軸方向への長さは前記第２側面の前記光軸方向への長さ以上である、請求項１４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１６】
前記第２マグネットは、
互いに離隔して配置された第１及び第２センシング用マグネット；及び
前記第１及び第２センシング用マグネットの間に配置される非磁性体隔壁を含む、請求項１４又は１５に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１７】
前記非磁性体隔壁は空隙又は非磁性体素材を含む、請求項１６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１８】
前記第１及び第２センシング用マグネットは前記光軸方向に平行な方向に互いに離隔して配置されるかあるいは前記光軸に垂直な方向に互いに離隔して配置される、請求項１６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１９】
前記非磁性体隔壁の長さは前記光軸方向に平行な方向への前記第２マグネットの長さの１０％以上又は５０％以下である、請求項１６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項２０】
前記第１側面は前記第２側面上に位置し、
前記レンズを前記光軸方向に移動する前の初期状態で、前記第１位置センサーの中心の高さは前記第１側面の上端部から前記着磁方向に伸びた仮想の水平面の高さと同一であるかあるいは前記仮想の水平面の高さより高い、請求項１６に記載のレンズ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出装置であって、
（ａ）ソリッドステートナノポアのアレイを備えた固体支持体と、
（ｂ）前記固体支持体の表面上の複数の脂質ナノディスクであって、
前記脂質ナノディスクのそれぞれが前記ソリッドステートナノポアのそれぞれにシールを形成し、
前記固体支持体の表面上の隙間領域によって互いに隔てられている、前記複数の脂質ナノディスクと、
（ｃ）前記脂質ナノディスクに挿入され、前記シールのそれぞれに孔を形成する複数のタンパク質ナノポアと
を備える検出装置。
【請求項２】
前記ソリッドステートナノポアが、前記固体支持体によって隔てられたリザーバ間に孔を形成する、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
イオン電流が、前記タンパク質ナノポアのみを通って感知可能に流れ、前記シールを通れない、請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記シールが、流体又は電流の流れを防止する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記脂質ナノディスクが、前記ソリッドステートナノポアの少なくとも５０％にシールを形成し、及び／又は
前記タンパク質ナノポアが、前記脂質ナノディスクの少なくとも５０％に挿入され、及び／又は
前記タンパク質ナノポアが、前記ソリッドステートナノポアの少なくとも５０％に挿入される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記隙間領域が、前記脂質ナノディスクを少なくとも５ｎｍ隔てる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記隙間領域が、脂質材料を有していない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記アレイが、
少なくとも１０００個のソリッドステートナノポアを備え、並びに／或いは、
少なくとも１０００個の脂質ナノディスク、及び／又は、少なくとも１０００個のタンパク質ナノポアを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記タンパク質ナノポアによって形成された前記孔に配置された核酸検体をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記ソリッドステートナノポアのアレイと接触しているシスリザーバと、前記ソリッドステートナノポアのアレイと接触しているトランスリザーバとをさらに備え、
任意に、前記シスリザーバ及び前記トランスリザーバが、前記タンパク質ナノポアによって形成された前記孔を通して電流を印加するように配置された電極を備える、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記タンパク質ナノポアで発生した電気信号を増幅するように構成された増幅器をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記アレイのソリッドステートナノポアにシールを形成する前記脂質ナノディスクのそれぞれが、１個以下の前記タンパク質ナノポアを備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記脂質ナノディスクが、膜骨格タンパク質をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１４】
検出装置の作製方法であって、
前記タンパク質ナノポア又は前記脂質ナノディスクに結合した核酸テザーをさらに備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１５】
（ａ）ソリッドステートナノポアのアレイを備えた固体支持体を用意するステップと、
（ｂ）脂質に挿入されたタンパク質ナノポアを備える複数の脂質ナノディスクを用意するステップと、
（ｃ）前記複数の脂質ナノディスクを前記ソリッドステートナノポアのアレイと接触させ、前記アレイの個々のソリッドステートナノポアを前記脂質ナノディスクのうちの１つで被覆するステップと
を含む、請求項１に記載の検出装置の作製方法。
【請求項１６】
前記アレイと接触する前記脂質ナノディスクが、膜骨格タンパク質をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記脂質ナノディスクが、荷電したテザーをさらに備え、
任意に、前記荷電したテザーが、前記脂質又は前記タンパク質ナノポアに結合した核酸を含む、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
核酸をシークエンシングする方法であって、
（ａ）請求項１に記載の検出装置を用意するステップと、
（ｂ）シールそれぞれの孔を通る、
（ｉ）核酸、
（ｉｉ）前記核酸から除去された一連のヌクレオチド、又は
（ｉｉｉ）前記核酸に組み込まれたヌクレオチドから誘導された一連のプローブ
の通過を検出することによって前記核酸の配列を決定するステップと、
を含む核酸をシークエンシングする方法。
【請求項１９】
検出装置であって、
（ａ）電極と、
（ｂ）前記電極に係留されたナノポアと、
（ｃ）前記ナノポアを取り囲む膜と
を備え、
任意に、前記ナノポアが、前記電極の一部を被覆する誘電パッドを介して前記電極に係留され、
任意に、前記誘電パッドが、１μｍ２未満の面積を有し、
任意に、前記ナノポアが、前記誘電パッドの面積よりも大きい面積を占める、
検出装置。
【請求項２０】
二重層中の脂質が、前記電極に係留される、請求項１９に記載の検出装置。
【請求項２１】
検出装置であって、
（ａ）複数の電極と、
（ｂ）前記複数の電極のうちの１つの電極にそれぞれが係留された複数のナノポアと、
（ｃ）前記ナノポアそれぞれを取り囲む膜とを備え、
任意に、それぞれが前記複数の電極のうちの１つの電極の一部を被覆する複数の誘電パッドをさらに備え、
任意に、前記誘電パッドのそれぞれが、１個以下の前記ナノポアに係留される、
請求項１９に記載の検出装置。
【請求項２２】
前記電極を互いに隔てる隙間領域をさらに備え、
任意に、前記隙間領域が膜材料を有していない、請求項２１に記載の検出装置。
【請求項２３】
前記ナノポアそれぞれを取り囲む前記膜が、前記ナノポアが係留される前記電極にシールを形成し、前記シールが、前記ナノポアが係留される電極から前記検出装置の他の電極への流体又は電流の流れを防止する、請求項２１又は２２に記載の検出装置。
【請求項２４】
検出装置の作製方法であって、
（ａ）電極のアレイを備える固体支持体を用意するステップと、
（ｂ）複数のナノポアを設けるステップと、
（ｃ）前記複数のナノポアを前記電極のアレイと接触させて、第１のテザーを介して個々のナノポアを個々の電極に結合させることによって前記複数の電極の電極に係留されたナノポアのアレイを作製するステップと、
（ｄ）前記ナノポアのアレイを膜材料に接触させて、前記アレイの前記ナノポアそれぞれを取り囲む膜を形成するステップと
を含む検出装置の作製方法。
【請求項２５】
核酸をシークエンシングする方法であって、
（ａ）（ｉ）複数の電極と、
（ｉｉ）前記複数の電極のうちの１つの電極にそれぞれが係留された複数のナノポアと、
（ｉｉｉ）前記ナノポアそれぞれを取り囲む膜と
を備える検出装置を用意するステップと、
（ｂ）前記ナノポアそれぞれを通る、
（ｉ）核酸、
（ｉｉ）前記核酸から除去された一連のヌクレオチド、又は
（ｉｉｉ）前記核酸に組み込まれたヌクレオチドから誘導された一連のプローブ
の通過を検出することによって前記核酸の配列を決定するステップと
を含む核酸をシークエンシングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達装置から試料用量を採集するための機器であって、
（ａ）内側表面及び外側表面、近位端の第１の開口部、並びに遠位端の第２の開口部を備える採集容器と、
（ｂ）前記採集容器の前記近位端に動作的に接続される入口バッフルであって、薬物送達装置のマウスピースを受け入れて前記採集容器と前記マウスピースとの間にシールを形成する可撓性の中央開口部を備え、前記入口バッフルの前記中央開口部が更にプランジャーを受け入れて前記採集室と前記プランジャーとの間にシールを形成する、入口バッフルと、
（ｃ）前記採集容器の内部に配置される濾過材であって、気体が当該濾過材を通って流れるのを許可し前記試料容量を閉じ込める、濾過材と、
を備える機器。
【請求項２】
前記採集容器の前記遠位端を覆う取り外し可能なノズルキャップを更に備える、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記入口バッフルの可撓性の前記中央開口部は、前記採集容器と様々な形状およびサイズの薬物送達装置の前記マウスピースとの間にシールを形成する、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記薬物送達装置は、定量吸入器（ＭＤＩ）、加圧式定量吸入器（ｐＭＤＩ）、乾燥粉末吸入器（ＤＰＩ）、又は医療用若しくは商業用に使用される他の吸入装置である、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記入口バッフルを前記採集容器へ付着するための接続組立体を更に備える、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記接続組立体が、入口リング及び入口ロックリングを備える、請求項５に記載の機器。
【請求項７】
前記入口ロックリングが、前記入口リングと前記採集容器の前記近位端とにロック式に係合される、請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記接続組立体がセンサを更に備えている、請求項５に記載の機器。
【請求項９】
前記センサは、前記接続組立体に配置される、又は前記入口バッフルの外壁に配置される、請求項８に記載の機器。
【請求項１０】
前記センサが、（ｉ）前記機器の製造者を識別する情報、（ｉｉ）前記機器が使用できる回数を識別するおよび／または限定する情報、（ｉｉｉ）前記機器内に収容されるべき試料を識別する情報、（ｉｖ）、患者データを識別する情報、（ｖ）前記機器の使用時間および／または期日を識別する情報、又は（ｖｉ）それらの任意の組合せを記憶するおよび／または送信する、請求項８に記載の機器。
【請求項１１】
前記採集容器の前記遠位端は、前記ノズルキャップのねじの切られた囲壁と噛み合うねじの切られた囲壁を有する、又は前記ノズルキャップのテーパ状の囲壁と噛み合うテーパ状の囲壁を有する、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
前記濾過材が前記採集容器の前記遠位端に配置される、請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
前記濾過材が、ｉ）メッシュ、ｉｉ）ガラス繊維、又はｉｉｉ）それらの任意の組み合わせである、請求項１に記載の機器。
【請求項１４】
前記濾過材が、前記試料容量に含まれる呼吸可能な粒子の１００％、又は９０％、又は８０％、又は７０％、又は６０％、又は５０％、又は４０％、又は３０％、又は２０％、又は１０％を捕捉する、閉じ込める、又は吸着する、請求項１に記載の機器。
【請求項１５】
前記濾過材は０．３μｍのエアロゾル保持を有している、請求項１に記載の機器。
【請求項１６】
前記採集容器の前記遠位端に動作的に接続された圧力源を更に備える、請求項１に記載の機器。
【請求項１７】
前記圧力源が陰圧源である、請求項１６に記載の機器。
【請求項１８】
前記濾過材は試料用量を１００ ｌ／分までの流量で採集するように構成されている、請求項１に記載の機器。
【請求項１９】
ＭＤＩが試験される場合、前記陰圧源からの空気流量は使用者の試験目的にとって任意の望ましい流量に固定される、請求項１７に記載の機器。
【請求項２０】
請求項１に記載の装置を使用する方法であって、
（ａ）陰圧源を前記採集容器の前記遠位端に接続する段階と、
（ｂ）薬物送達装置のマウスピースを前記入口バッフルに挿入する段階と、
（ｃ）前記薬物送達装置を前記採集容器内に作動させ、次いで前記薬物送達装置を前記入口バッフルから取り外す段階と、
（ｄ）前記採集容器の前記遠位端から前記陰圧源を取り外す段階と、
（ｅ）前記採集容器の前記遠位端をノズルキャップで覆う段階と、
（ｆ）前記入口バッフルを介して前記採集容器に溶媒を添加する段階と、
（ｇ）前記入口バッフルを通してプランジャーを前記採集容器の中へ一杯まで押し入れて前記試料用量を前記濾過材から前記採集容器の前記近位端の外に押し進める段階と、
を含む方法。
【請求項２１】
前記プランジャーは前記採集室の前記内側表面に接触する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記試料容量の量および均一性を測定することを更に含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
誘電層１０は、液体流路１８中に位置した１つ以上の電気接点１６の上において液体流路１８内に位置した検知領域３４も含む。各検知領域３４は、流路１８中の液体を電気接点１６に接触させる。図１に示すように、検知領域３４は、液体流路１８の底面２２内の誘電層１０に形成された反応凹部３６を含む。これら反応凹部３６は試薬３８で部分的にあるいは全体的に満たすことができ、電気接点１６と協働してセンサを構成する。検知領域３４は、電気接点又は試薬３８に占められていない反応凹部内の領域に加えて、反応凹部３６の上方領域にも及ぶ。この領域において、電気接点１６は、例えば、液体流路１８の底面２２と実質的に面一となるか、又は、基層４の第１平面状表面から少し上に延伸しており、検知領域３４は、各電気接点１６の真上の領域に当たる。図１に示すように、誘電層１０内の流路１８は谷の形態とすることができ、これを通って液体試料が流体移動方向３２に流れる。反応凹部３６は、谷の底に位置し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の眼からの輝点としての角膜反射を発生させるための少なくとも４つの光源と、
前記輝点を包含する現在の画像を取り込むためのカメラと、
視線頭部位置偏り補正器を組み込むか、または前記視線頭部位置偏り補正器に結合される視線検出器であって、
前記視線検出器は、前記輝点を包含する前記現在の画像を受信し、前記対象者の眼の視線を推定し、
前記視線頭部位置偏り補正器は、前記対象者の眼の前記推定された視線を受信し、前記輝点に対応する特徴データ、および前記対象者の瞳孔関連データを整合させることによって、前記推定された視線における偏りを補正し、前記対象者の眼が現在どこを注視しているのかを指示する補正された視線情報を出力し、ここで、前記特徴データは前記輝点の位置およびサイズを含み、
前記視線頭部位置偏り補正器は、空間的に変化する視線誤差、および相対頭部位置を用いた校正位置に対する頭部姿勢依存誤差を補償するように訓練された適応ホモグラフィ写像変換を用いて、前記推定された視線における前記偏りを補正する、
視線検出器と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記相対頭部位置が、模擬データに少なくとも一部基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記模擬データが、様々な頭部位置における前記予測変数を得るべく校正を通じて前記適応ホモグラフィ写像を訓練するためのグランドトゥルースデータを収集する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記相対頭部位置が、アフィン変換、相似変換および／またはホモグラフィ変換によって少なくとも一部符号化された前記様々な頭部位置の間での相対頭部移動に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
偏り補正のために適応ホモグラフィ写像変換を用いる、視線を推定することを含む方法であって、前記適応ホモグラフィ写像変換は、空間的に変化する視線誤差、および校正位置に対する頭部姿勢依存誤差を補償するように訓練され、前記推定することは、
現在の輝点データおよび瞳孔関連データを画像内に取り込むことと、
前記画像から処理された前記現在の輝点データおよび瞳孔関連データを、前記学習された適応ホモグラフィ写像変換に基づいて、現在の視線情報を決定するために用いられる、頭部姿勢依存データを得るための特徴であって前記現在の輝点データに対応する輝点の位置およびサイズを含む特徴として提供することと、
を含む、方法。
【請求項６】
位置データおよび瞳孔関連データの複数のセットを、適応ホモグラフィを２次回帰としてモデル化する予測変数としてモデル化する予測変数として用いることを含む、前記適応ホモグラフィ写像モデルを学習することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
位置データおよび瞳孔関連データの前記複数のセットを用いることが、少なくともいくらかの模擬データを用いることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくともいくらかの模擬データを用いることが、異なる頭部位置スケーリングおよび／または異なる頭部位置平行移動における偏り補正値を予測することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記現在の視線情報を出力することと、
ユーザインタフェースの状態を変更することに関するアクションをとるために前記現在の視線情報を用いることと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記適応ホモグラフィ写像モデルを学習することが、アフィン変換によって、相似変換またはホモグラフィ変換によって、相対頭部移動を符号化することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記適応ホモグラフィ写像モデルを学習することが、１つ以上の特徴としての視線方向を表す瞳孔関連データを符号化することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
機械可読記憶デバイスに実行させるための１つ以上の実行可能命令を有するプログラムであって、前記デバイスに、
輝点データおよび瞳孔関連データが特徴として抽出される対象者の眼を含む像を取り込む動作と、
相対的頭部位置を用いた校正位置に対する頭部姿勢依存誤差、および、空間的に変化する視線誤差を補償する適応ホモグラフィ写像変換に対応する頭部位置偏りに基づいて視線方向を決定するように、前記特徴と前記適応ホモグラフィ写像変換とを用いる動作と、
を含む動作を遂行させ、前記特徴は前記輝点データに対応する輝点の位置およびサイズを含む、プログラム。