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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトにより、第１のリクエスト及び第１のセッショントークンをクラウドベースの臨床意思決定支援システムに送信するステップであって、前記第１のリクエストが、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムに格納された非特定化されたデータに関し、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムにより実行される処理に関する、ステップと、
前記サイトにおいて、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムにより前記サイトに対して送信される第２のリクエスト及び第２のセッショントークンを受信するステップであって、前記第２のリクエストが、前記第２のセッショントークンの検証を要求する、ステップと、
前記サイトで、前記第１及び第２のセッショントークンを比較するステップと、
前記サイトで、前記第１及び第２のセッショントークンが同じトークンであることに基づき、前記第２のセッショントークンを有効化し、有効性信号を生成するステップと、
前記サイトにより、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムに対して前記有効性信号を送信するステップと、
前記サイトで、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムが前記要求された処理を実行したことのインジケーションを受信するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記処理が、非特定された患者データを再特定するためのリクエストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理が、可能な処理のリスト化；前記ユーザに対して利用可能な処理のリスト化；レポートの生成；レポートのエクスポート又はレポートの変更、の１つ又は複数に関するリクエストを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記サイトで、前記第１及び第２のセッショントークンが異なるトークンであることに基づき、前記第２のセッショントークンを無効にして、無効信号を生成するステップと、
前記サイトにより、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムに対して前記無効信号を送信するステップと、
前記サイトで、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムが、前記要求された処理を拒絶したことを示すエラーメッセージを受信するステップとを更に有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記サイトで、クラウドログイン情報を受信するステップと、
前記サイトで、前記クラウドログイン情報を認証するステップと、
前記クラウドログイン情報が認証されることに基づき、前記第１のリクエストを送信するステップとを更に有し、
前記サイトでの前記クラウドログイン情報が、前記第１のリクエストを送信する前に認証される、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記サイトにより、認証されたユーザの役割を取得するステップを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記クラウドログイン情報が認証に失敗することに基づき、前記第１のリクエストを放棄するステップを更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記サイトにより、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムに対して第３のリクエストを送信するステップを更に有し、
前記第３のリクエストが、前記取得された役割を含み、及び前記認証されたユーザに対して利用可能な処理に関するリクエストを含み、
前記第３のリクエストは、前記第２のリクエストの前に受信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記サイトで、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムから、前記認証されたユーザに対して利用可能な前記要求された処理を受信するステップを更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
計算デバイスとユーザ認証システムとを含むサイトと、
サイト認証システムを含むクラウドベースの臨床意思決定支援システムとを有するシステムであって、
前記ユーザ認証システム及び前記サイト認証システムが、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムに格納される非特定化された患者データに対する前記サイトによるアクセスを制御する、システム。
【請求項１１】
前記ユーザ認証システムが、第１のセッショントークンと共に処理に関するリクエストを前記サイト認証システムに送信し、
前記サイトが前記第１のセッショントークンを有効化することに基づき、前記クラウドベースの臨床意思決定支援システムが、前記処理を実行する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のセッショントークンの有効化が、前記臨床意思決定支援システムが、前記受信されたセッショントークンを前記サイトに送り返し、前記サイトが、前記受信されたセッショントークンと前記送信されたセッション信号とを比較し、前記比較されたトークンが同じセッショントークンであることに基づき、前記第１のセッショントークンを有効化することを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理が、非特定化された患者データの再識別；可能な処理のリスト化；前記ユーザに対して利用可能な処理のリスト化；レポートの生成；レポートのエクスポート又はレポートの変更、の１つ又は複数に関するリクエストを含む、請求項１０乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動型ロボットを含むマルチロボットシステムであって、
各ロボットは、
隣接ロボットとの相対的な距離及び角度の測定値を検出するセンサと、
前記センサに接続されたプロセッサであって、
前記センサから、前記隣接ロボットとの前記相対的な距離及び角度の測定値を表すデータを受け取り、
前記センサによって検出された前記相対的な距離及び角度の測定値に基づいて、前記隣接ロボットに対する変位ベクトルを決定するように構成されたプロセッサと、を備えた、システム。
【請求項２】
前記システムは、動的に変化する対象範囲を被覆するものであり、
前記複数の移動型ロボットは前記動的に変化する対象範囲を共に被覆し、
各ロボットは、前記動的に変化する対象範囲を表すデータを格納するメモリをさらに備え、
前記プロセッサはさらに、
前記動的に変化する対象範囲内の少なくとも１つの重要領域を示す密度関数を表すデータを受け取り、
前記密度関数及び前記隣接ロボットに対する前記変位ベクトルに基づいて、速度ベクトルを計算し、
前記速度ベクトルに基づいて、前記動的に変化する対象範囲内の前記少なくとも１つの重要領域へと当該ロボットを移動させる出力を行うように構成された、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記動的に変化する対象範囲は、ボロノイセル区画に基づいて分割され、各ロボットは、１つのボロノイセルを占める、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサはさらに、前記ロボットのボロノイセルにおける変化、及び前記隣接ロボットのボロノイセルにおける変化を算出するように構成された、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサはさらに、前記変化を補うように前記速度ベクトルを計算するように構成された、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサはさらに、コンピューティングデバイスから、前記密度関数を表す前記データを受け取るように構成された、請求項２記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピューティングデバイスは、タッチスクリーンを有し、当該スクリーンへの接触に応じて前記密度関数を出力し、当該スクリーンへの接触の位置及び量に基づいて前記密度関数を決定する、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
請求項１記載のマルチロボットシステムの制御方法であって、
各ロボットの前記プロセッサが、前記センサから、隣接ロボットとの相対的な距離及び角度の測定値を表す前記データを受け取る工程と、
前記プロセッサが、前記センサによって検出された前記相対的な距離及び角度の測定値に基づいて、前記隣接ロボットに対する前記変位ベクトルを決定する工程と、
動的に変化する対象範囲内の少なくとも１つの重要領域を示す経時的に変化する密度関数を表すデータを受け取る工程と、
前記経時的に変化する密度関数及び前記隣接ロボットに対する前記変位ベクトルに基づいて、速度ベクトルを計算する工程と、
前記速度ベクトルに基づいて、前記動的に変化する対象範囲内の前記少なくとも１つの重要領域へと当該ロボットを移動させる出力を行う工程と、を備え、
前記複数の移動型ロボットは前記動的に変化する対象範囲を被覆する、方法。
【請求項９】
前記経時的に変化する密度関数を表すデータを受け取ることは、タッチスクリーンを有するコンピューティングデバイスから、経時的に変化する密度関数を表すデータを受け取ることを含み、
前記経時的に変化する密度関数は、当該スクリーンへの接触の位置及び量に基づいて決定される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記システムは、一連のフォーメーションを分散して行うものであって、
前記複数の移動型ロボットは、前記一連のフォーメーションを分散してともに行うものであり、
各ロボットは、その動作の一部として軌道を模倣し、当該軌道の模倣は複数の動作モード間で切替を行うことによって行われ、
前記プロセッサはさらに、
前記一連のフォーメーションを表すデータを受け取り、
前記変位ベクトルに基づいて、当該ロボットの次のモードに対する拡大縮小係数を決定し、
前記変位ベクトルに基づいて、当該ロボットの次のモードに対する回転係数を決定し、
前記変位ベクトルに基づいて、当該ロボットの次のモードに対する切替タイミングを決定し、
前記拡大縮小係数、前記回転係数、及び前記切替タイミングに基づいて、前記次のモードを実行する出力を行うように構成された、請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに、最適性条件及び共状態方程式に基づいて、前記拡大縮小係数、前記回転係数、及び前記切替タイミングを最適化するように構成された、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサはさらに、最急降下アルゴリズムを実行することによって、前記拡大縮小係数、前記回転係数、及び前記切替タイミングを最適化するように構成された、請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
前記拡大縮小係数は、２つの隣接ロボット間の相対的な距離の測定値と定数とを乗算することによって、前記変位ベクトルを拡大縮小する、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記回転係数は、相対的な角度の測定値に定数を加算することによって、前記変位ベクトルを回転させる、請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１０記載のマルチロボットシステムの制御方法であって、
各ロボットの前記プロセッサが、前記一連のフォーメーションを表す前記データを受け取る工程と、
前記プロセッサが、前記センサから、当該ロボットとその隣接ロボットとの間の相対的な距離及び角度の測定値を表すデータを受け取る工程と、
前記プロセッサが、前記相対的な距離及び角度の測定値に基づいて、前記隣接ロボットに対する前記変位ベクトルを決定する工程と、
前記変位ベクトルに基づいて、当該ロボットの次のモードに対する前記拡大縮小係数を決定する工程と、
前記変位ベクトルに基づいて、当該ロボットの次のモードに対する前記回転係数を決定する工程と、
前記変位ベクトルに基づいて、当該ロボットの次のモードに対する前記切替タイミングを決定する工程と、
前記拡大縮小係数、前記回転係数、及び前記切替タイミングに基づいて、前記次のモードを実行する出力を行う工程と、を備え、
前記複数のロボットは、前記一連のフォーメーションを分散して行う、方法。
【請求項１６】
最適性条件及び共状態方程式に基づいて、前記拡大縮小係数、前記回転係数、及び前記切替タイミングを最適化する工程をさらに備えた、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
最急降下アルゴリズムを実行することによって、前記拡大縮小係数、前記回転係数、及び前記切替タイミングを最適化する工程をさらに備えた、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
２つの隣接ロボット間の相対的な距離の測定値と定数とを乗算することによって、前記変位ベクトルを前記拡大縮小係数を用いて拡大縮小する工程をさらに備えた、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
相対的な角度の測定値に定数を加算することによって、前記変位ベクトルを前記回転係数を用いて回転させる工程をさらに備えた、請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記プロセッサはさらに、経時的に変化する密度関数に基づいて、前記速度ベクトルを計算するように構成された、請求項２記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線を検出区域内に放射するように構成されたエミッタと、
前記検出区域内の逆反射マーカからの前記放射電磁放射線の逆反射からもたらされる逆反射電磁放射線を検出するように構成された検出器と、
前記エミッタと前記検出器とに通信的に結合された制御回路であって、該検出器によって検出された前記逆反射電磁放射線をモニタし、かつ該モニタされた逆反射電磁放射線に基づいて検出区域内の１又は２以上の車両に関連する情報を評価するように構成された前記制御回路と、
前記制御回路に通信的に結合され、かつ前記検出区域内の前記１又は２以上の車両に関連するユーザ知覚可能表示を提供するように構成された自動デバイスであって、該制御回路が、該自動デバイスをして該１又は２以上の車両に関連する該評価された情報に基づいて特定のユーザ知覚可能表示を提供させるように構成される前記自動デバイスと、
駐車スペースを有する駐車構造物であって、前記駐車スペースは車両が該駐車スペースに駐車しているとき車両の予定された位置に対応する区域内に位置する前記逆反射マーカを含む、駐車構造物と、を備え
前記駐車スペースが前記検出区域の少なくとも一部に対応しており、かつ前記駐車スペースが前記逆反射マーカによる逆反射に基づいて前記車両によって占有されているかどうかを前記制御回路が判断するように構成されている、ことを特徴とする車両トラフィック制御システム。
【請求項２】
前記検出器は、該検出器の光検出特徴部が、放射されて該検出器まで逆反射される前記電磁放射線を含む電磁放射線の波長のみを実質的に感受するように、前記エミッタによって放射される該電磁放射線に対応しない電磁放射線の波長を濾過するように構成された１又は２以上の光学フィルタを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記自動デバイスは、前記駐車スペースに関連付けられたライト、通信デバイス、標識、又はそのいずれかの組合せを含み、前記制御回路は、該駐車スペースの前記占有に基づいて該ライト、該通信デバイス、該標識、又は該その組合せをトリガするように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御回路は、
前記予想場所に対応する前記区域内に位置決めされた前記逆反射マーカに前記逆反射電磁放射線を相関付け、
前記予想場所に対応する前記区域内の前記逆反射マーカによる逆反射の変化に関して前記逆反射電磁放射線をモニタし、かつ
前記逆反射マーカによる逆反射の変化を前記駐車スペース内に駐車された車両による該マーカのカバレージに関連付けて該駐車スペースが占有されているか否かを決定する、
ように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
車両の移動を追跡かつ制御する方法であって、
エミッタを用いて駐車構造物の一部分に対応する検出区域を電磁放射線で氾濫させる段階と、
検出器を用いて前記検出区域内の逆反射マーカから逆反射された電磁放射線を検出する段階であって、前記駐車構造物の前記駐車スペースは車両が該駐車スペースに駐車しているとき車両の予定された位置に対応する区域内に位置する前記逆反射マーカを含む、電磁放射線を検出する段階と、
少なくとも前記検出器に通信的に結合された制御回路を用いて前記逆反射電磁放射線をモニタし、前記駐車スペースが前記車両によって占有されているかどうかを評価する段階と、
前記制御回路を用いて前記駐車スペースの占有に少なくとも部分的に基づいて自動デバイスを制御し、前記検出区域内の前記車両の移動に影響を及ぼす段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記逆反射電磁放射線をモニタして前記検出区域内の１又は２以上の車両に関連する情報を評価する段階は、
前記放射電磁放射線をもはや逆反射しない逆反射マーカを示す変化に関して該逆反射電磁放射線をモニタする段階と、
前記放射電磁放射線をもはや逆反射しない前記マーカを前記駐車構造物内の特定の駐車スペースに相関付けて駐車スペース占有データを決定する段階と、
を含み、
前記制御回路を用いて前記駐車スペースの占有に少なくとも部分的に基づいて前記自動デバイスを制御して前記検出区域内の前記車両の移動に影響を及ぼす段階は、該制御回路に通信的に結合されたディスプレイを用いて前記駐車構造物内、又は該駐車構造物の外側、及び該駐車構造物に至る通路に沿ったユーザ知覚可能駐車スペース推奨を提供する段階を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記自動デバイスは、前記駐車スペースに関連付けられたライト、通信デバイス、標識、又はそのいずれかの組合せを含み、前記制御回路は、該駐車スペースの前記占有に基づいて該ライト、該通信デバイス、該標識、又は該その組合せをトリガするように構成される、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実装方法であって、
画像データーベース内の画像を検索するための自然言語クエリーを受け取るステップであって、前記画像データーベース内の画像は、複数の画像タグのうちの１または複数の画像タグとタグ付けされている、ステップと、
前記自然言語クエリーと前記複数の画像タグとの間のオントロジーにおける第１距離を計算するステップであって、前記複数の画像タグのうちの各画像タグは、前記オントロジーの概念である、ステップと、
前記自然言語クエリーと前記複数の画像タグとの間の単語の意味的空間における第２距離を計算するステップであって、前記単語の意味的空間は、単語のコーパスにおける単語の意味に基づく機械学習プログラムによって生成される、ステップと、
前記第１距離と前記第２距離の両方に基づいて、前記複数の画像タグのうちの少なくとも１つの画像タグを選択するステップと、
前記選択された少なくとも１つの画像タグを用いて前記画像データーベースを検索するステップと、
前記検索に応答して、前記選択された少なくとも１つの画像タグとタグ付けされた１または複数の画像を前記画像データーベースから引き出すステップと、
を含むコンピューター実装方法。
【請求項２】
前記第１距離は、前記オントロジーにおけるノード間を横断することによって計算され、前記オントロジーは、概念を表すノードのグラフであり、前記ノードは、前記概念間の関係にしたがってエッジによってリンクされる、請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項３】
前記機械学習プログラムはニューラル・ネットワークである、請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項４】
前記複数の画像タグのうちの少なくとも１つの画像タグを選択する前記ステップは、
各々計算された第１および第２距離を前記複数の画像タグのうちの特定の画像タグに対する投票として表すステップと、
各画像タグに対する投票を組み合わせるステップと、
前記投票に基づいて前記少なくとも１つの画像タグを選択するステップと、
を更に含む、請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項５】
前記１または複数の引き出された画像のうちの少なくとも一部を表示するステップと、
前記引き出された画像のうちの１つが選択されたことを示す情報を受け取るステップと、
前記選択された画像および前記選択された画像に関係する情報を表示するステップと、
を更に含む、請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項６】
前記選択された画像に関係する前記情報は、前記選択された画像に類似する１または複数の画像を含む、請求項５に記載のコンピューター実装方法。
【請求項７】
前記選択された画像に関するカーソルの位置を示す情報を受け取るステップであって、前記カーソルはユーザーによって制御される、ステップと、
前記カーソルが前記選択された画像内において識別された物体上に位置するか否かを判定するステップと、
前記カーソルが前記選択された画像内において識別された物体上に位置すると判定したことに応答して、前記識別された物体の周囲に境界ボックスを表示するステップと、
を更に含む、請求項５に記載のコンピューター実装方法。
【請求項８】
前記境界ボックスが選択されたことの指示を受け取るステップと、
前記境界ボックスに対応する前記識別された物体に関連付けられた画像タグを含むように、前記自然言語クエリーを更新するステップと、
を更に含む、請求項７に記載のコンピューター実装方法。
【請求項９】
前記自然言語クエリーは、複数のクエリー・タームと、前記複数のクエリー・タームのうちのタームが互いの第３距離以内に位置すべきか否かの指示とを含み、前記タームが互いの第３距離以内に位置すべきであると判定したことに応答して、前記選択された画像タグの各々とタグ付けされた１または複数の画像であって、前記選択された画像タグに関連付けられた物体が互いの前記第３距離以内に位置している１または複数の画像を、前記画像データーベースから引き出す、請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１０】
プロセッサーと、前記プロセッサーに接続されたディスプレイと、命令を格納するメモリーとを含む計算ベース・デバイスを備えるシステムであって、前記命令は、前記プロセッサーによって実行されると、前記プロセッサーに、
画像データーベース内の画像を検索するための自然言語クエリーを受け取るステップであって、前記画像データーベース内の画像は、複数の画像タグのうちの１または複数の画像タグとタグ付けされている、ステップと、
前記自然言語クエリーと前記複数の画像タグとの間のオントロジーにおける第１距離を計算するステップであって、前記複数の画像タグのうちの各画像タグは、前記オントロジーの概念である、ステップと、
前記自然言語クエリーと前記複数の画像タグとの間の単語の意味的空間における第２距離を計算するステップであって、前記単語の意味的空間は、単語のコーパスにおける単語の意味に基づく機械学習プログラムによって生成される、ステップと、
前記第１距離と前記第２距離の両方に基づいて、前記複数の画像タグのうちの少なくとも１つの画像タグを選択するステップと、
前記選択された少なくとも１つの画像タグを用いて前記画像データーベースを検索するステップと、
前記検索に応答して、前記選択された少なくとも１つの画像タグとタグ付けされた１または複数の画像を前記画像データーベースから引き出すステップと、
を含む動作を行わせる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モデルを学習する方法であって、
少なくとも１人のユーザからモデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新を受信することと
前のモデルと前記モデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新とに少なくとも部分的に基づいて更新されたモデルと、推論とを計算することと
前記更新されたモデルに少なくとも部分的に基づいて前記少なくとも１人のユーザに前記更新されたモデルのサブセットに関するデータを送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記更新されたモデルは、性能メトリックまたはモデル容量のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて承認される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算することは、前記モデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新の比較分析に少なくとも部分的に基づいて外れ値を検出することに少なくとも部分的に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記更新されたモデルは、モデルアーキテクチャまたは学習率のうちの少なくとも１つの変化を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記モデルアーキテクチャまたは前記学習率のうちの少なくとも１つは、承認データに対するモデル性能または重み更新の希薄さのうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて決定される、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サブセットは、前記更新されたモデルの新しくトレーニングされたレイヤに関するデータのみを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
モデルを学習する方法であって、
共有された推論モデルに少なくとも部分的に基づいてサーバからデータを受信することと、
前記共有された推論モデルに少なくとも部分的に基づいて推論を計算することと、
前記推論に少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つのモデルパラメータ更新を計算することと、
前記少なくとも１つのモデルパラメータ更新に少なくとも部分的に基づいてモデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新データを前記サーバに送信することと
を備える、方法。
【請求項８】
前記受信されたデータに少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つのモデルパラメータを含む前記モデルを生成することをさらに備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記生成することは、ローカルにキャッシュされたトレーニング例を使用して分類子をトレーニングすることを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信することは、現在のモデル更新と前のモデル更新とに少なくとも部分的に基づく、
請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記計算することまたは前記送信することのうちの少なくとも１つは、計算または送るためにモデルパラメータのサブセットを選択することを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
モデルを学習するための装置であって、
少なくとも１人のユーザからモデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新を受信するための手段と
前のモデルとモデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新とに少なくとも部分的に基づいて更新されたモデルと、推論とを計算するための手段と、前記更新されたモデルに少なくとも部分的に基づいて前記少なくとも１人のユーザに前記更新されたモデルのサブセットに関するモデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新データを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
モデルを学習するための装置であって、
共有された推論モデルに少なくとも部分的に基づいてサーバからデータを受信するための手段と、
前記共有された推論モデルに少なくとも部分的に基づいて推論を計算するための手段と、
前記推論に少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つのモデルパラメータ更新を計算するための手段と、
前記少なくとも１つのモデルパラメータ更新に少なくとも部分的に基づいてモデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新データを前記サーバに送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１４】
モデルを学習するための符号化されたプログラムコードを有する非一時的コンピュータプログラム可読媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行され、
少なくとも１人のユーザからモデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新を受信するプログラムコードと
前のモデルと前記モデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新とに少なくとも部分的に基づいて更新されたモデルと、推論とを計算するプログラムコードと
前記更新されたモデルに少なくとも部分的に基づいて前記少なくとも１人のユーザに前記更新されたモデルのサブセットに関するデータを送信するプログラムコードと
を備える、非一時的コンピュータプログラム可読媒体。
【請求項１５】
モデルを学習するための符号化されたプログラムコードを有する非一時的コンピュータプログラム可読媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行され、
共有された推論モデルに少なくとも部分的に基づいてサーバからデータを受信するプログラムコードと、
前記共有された推論モデルに少なくとも部分的に基づいて推論を計算するプログラムコードと、
前記推論に少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つのモデルパラメータ更新を計算するプログラムコードと、
前記少なくとも１つのモデルパラメータ更新に少なくとも部分的に基づいてモデル重みまたはモデルアーキテクチャ更新データを前記サーバに送信するプログラムコードと
を備える、非一時的コンピュータプログラム可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の主表面、及び前記第１の主表面の反対側に配置された第２の主表面を有する第１の精密濾過膜層と、
ｂ）前記第１の精密濾過膜層の前記第１の主表面に直接付着した第１のシリカ層であって、ポリマー結合剤、及び連続する３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結相互接続シリカナノ粒子を含む、第１のシリカ層と、を含む、多層物品。
【請求項２】
前記ポリマー結合剤は、ポリ（ビニルアルコール）、デキストラン、ウレタン樹脂、又はアクリレート樹脂を含む、請求項１に記載の多層物品。
【請求項３】
前記第１のシリカ層は、界面活性剤を更に含む、請求項１又は２に記載の多層物品。
【請求項４】
前記ポリマー結合剤に対する前記シリカナノ粒子の重量比は、９０：１０〜７０：３０の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層物品。
【請求項５】
前記第１の精密濾過膜は、ポリエチレン、ポリプロピレン、１−オクテン、スチレン、ポリオレフィンコポリマー、ポリアミド、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリエーテルスルホン、エチレンテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、酢酸セルロース、硝酸セルロース、再生セルロース、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンクロロトリフルオロエチレン、又はこれらの組合せを含む熱可塑性ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層物品。
【請求項６】
ａ）第１の主表面、及び前記第１の主表面の反対側に配置された第２の主表面を有する第１の精密濾過膜層を提供する工程と、
ｂ）ポリマー結合剤、及び連続する３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結相互接続シリカナノ粒子を含む第１のシリカ層を、前記第１の主表面上に形成する工程と、を含む多層物品を製造する方法。
【請求項７】
前記第１のシリカ層を形成する工程が、前記ポリマー、及び３．５未満のｐＫａを有する酸で２〜５の範囲のｐＨに酸性化された前記シリカナノ粒子を含有する分散体を調製する工程と、前記分散体を基材上に被覆してコーティングを形成する工程と、前記コーティングを乾燥して複数の前記酸焼結シリカナノ粒子を形成する工程と、を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分散体は、アルコールを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記乾燥が、前記コーティングを４０℃〜２５０℃の温度に供する工程を含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
ａ）第１の平均孔径を含む第１の多孔質ゾーンと、
ｂ）前記第１の多孔質ゾーンと一体化し、かつ第２の平均孔径を有する第２の多孔質ゾーンであって、ポリマー結合剤、及び連続する３次元多孔質ネットワークを形成するように配置された複数の酸焼結相互接続シリカナノ粒子を含む、第２の多孔質ゾーンと、を含む、マルチゾーン物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強された構造部品を製造するための方法であって、
予め形成された鋼構造部品（７）を提供することであって、前記構造部品が０．７ｍｍから５ｍｍの厚さを有する、提供することと、
前記構造部品の補強ゾーンにおいて、０．２ｍｍの最小限の厚さを有する局部的補強材（６）を成形するために、材料を前記構造部品（７）に局部的に堆積させることであって、
金属粉末を前記補強ゾーンに供給することと、
前記金属粉末及びレーザ熱で特定の幾何学形状を前記構造部品（７）に描写することにより、前記金属粉末を溶融解させ前記補強材（６）を成形するために、前記レーザ熱を実質的に同時に印加することと
を含む、局部的に堆積させることと
を含む方法。
【請求項２】
前記局部的補強材（６）が０．２ｍｍから１０ｍｍの厚さを有している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記局部的補強材（６）と前記構造部品（７）との間の厚さ比が５０％から３００％である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構造部品（７）がボロン鋼から作られている、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記構造部品（７）が熱間成形型焼き入れにより得られる、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記構造部品の前記補強ゾーン及び／又は前記特定の幾何学形状が、前記構造部品の衝突シミュレーションから予め画定されている、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記構造部品の全体が実質的に同一の厚さを有している、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属粉末がステンレス鋼系粉末である、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
金属粉末を前記補強ゾーンに供給することが、ガス−粉体流を前記補強ゾーンに供給することを含む、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ガス−粉体流を前記補強ゾーンに供給することが、レーザヘッド（３）に対して同軸上に配置されたヘッドを使用してガス流を同軸上に供給することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ガス−粉体流を前記補強ゾーンに供給することが、前記構造部品（７）に対して１５度から６０度の角度で、任意選択的には３０度から４５度の角度で、ガス流を供給することを含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
レーザ熱を印加することが、レーザビームを前記構造部品に投影することと、前記金属粉末で前記特定の幾何学形状をまとめて描写するために、前記レーザビームと前記構造部品との間の相対運動を提供することとを含む、請求項１から１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
レーザ熱を印加することが、３ｋＷから１６ｋＷの出力、任意選択的には４ｋＷから１０ｋＷの出力でレーザを使用することを含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記構造部品が、テーラーブランク又はパッチワークブランクから作られている、請求項１から１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
金属粉末を前記補強ゾーンに局部的に供給することを繰り返すことと、レーザ熱を前記補強ゾーンに実質的に同時に印加することとを更に含む、請求項１から１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか一項に記載の方法の何れかにより取得可能な補強された部品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存袋において、
（ａ）第１の側壁と、
（ｂ）内部への開口部をとともに前記袋の内部を形成するように、前記第１の側壁に接続された第２の側壁と、
（ｃ）前記袋の前記開口部に隣接して配置された第１のジッパー側面部であって、前記第１のジッパー側面部が、（ｉ）前記第１の側壁に取り付けられた第１の封止用部品、及び（ｉｉ）前記第２の側壁に取り付けられ、前記第１の封止用部品に対して実質的に平行に延びる第２の封止用部品を備え、前記第１の封止用部品と前記第２の封止用部品の両方が、前記第１のジッパー側面部の長さに沿って、前記第１のジッパー側面部の第１側と前記第１のジッパー側面部の第２側との間に延び、前記第１の封止用部品が、前記袋の前記開口部の封止を形成するために、前記第２の封止用部品と相互係止するように構成される、第１のジッパー側面部と、
（ｄ）前記第１のジッパー側面部の下に配置された第２のジッパー側面部であって、前記第２のジッパー側面部が、（ｉ）前記第１の側壁に取り付けられた第３の封止用部品、及び（ｉｉ）前記第２の側壁に取り付けられ、前記第３の封止用部品に対して実質的に平行に延びる第４の封止用部品を備え、前記第３の封止用部品と前記第４の封止用部品の両方が、前記第２のジッパー側面部の長さに沿って、前記第２のジッパー側面部の第１側と前記第２のジッパー側面部の第２側との間に延び、前記第３の封止用部品が、前記袋の前記開口部のための第２の封止を形成するために、前記第４の封止用部品と相互係止するように構成される、第２のジッパー側面部と、
（ｅ）前記第１の封止用部品と前記第３の封止用部品との間に配置され、任意の封止用部品、相互係止要素、及び非相互係止要素がない第１の隔離セクションと、
（ｆ）前記第２の封止用部品と前記第４の封止用部品との間に配置され、任意の封止用部品、相互係止要素、及び非相互係止要素がない第２の隔離セクションと、
（ｇ）前記第１のジッパー側面部及び前記第２のジッパー側面部と跨状の関係で配置されたスライダであって、前記スライダが、前記第１の隔離セクションと前記第２の隔離セクションとの間に配設された第１の開放部材を少なくとも含み、前記スライダが、（ｉ）前記スライダを第１の方向にスライドさせたときに、前記第１のジッパー側面部の前記第１の封止用部品と前記第２の封止用部品とを、及び前記第２のジッパー側面部の前記第３の封止用部品と前記第４の封止用部品とを咬合させ、（ｉｉ）前記スライダを第２の方向にスライドさせたときに、前記第１のジッパー側面部の前記第１の封止用部品と前記第２の封止用部品とを、及び前記第２のジッパー側面部の前記第３の封止用部品と前記第４の封止用部品とを咬合解除するように、前記第１のジッパー側面部及び前記第２のジッパー側面部に沿ってスライドするように構成される、スライダと
を備え、
前記第１のジッパー側面部の前記第１の封止用部品と前記第２の封止用部品との前記咬合解除は、前記第１の隔離セクション及び前記第２の隔離セクションを含むことに起因して、前記第２のジッパー側面部の前記第３の封止用部品と前記第４の封止用部品との前記咬合解除には影響を与えない、
保存袋。
【請求項２】
前記第１の封止用部品及び前記第２の封止用部品は各々、上側フック及び下側フックを備え、前記第１の封止用部品及び前記第２の封止用部品の前記上側フックが、前記第１の封止用部品及び前記第２の封止用部品の前記下側フックと比較して、アグレッシブなフッキング角度で構成される、請求項１に記載の保存袋。
【請求項３】
前記第１の封止用部品の前記上側フックが、当該上側フックが取り付けられる前記第１の封止用部品の一部分に対して、５０度から９０度の角度を成し、前記第２の封止用部品の前記上側フックが、当該上側フックが取り付けられる前記第２の封止用部品の一部分に対して、４５度から９０度の角度を成す、請求項２に記載の保存袋。
【請求項４】
前記第１の封止用部品の前記下側フックが、当該下側フックが取り付けられる前記第１の封止用部品の一部分に対して、５０度から９０度の角度を成し、前記第２の封止用部品の前記下側フックが、当該下側フックが取り付けられる前記第２の封止用部品の一部分に対して、５０度から１１０度の角度を成す、請求項２または請求項３に記載の保存袋。
【請求項５】
前記第３の封止用部品が、非フック部分及び下側フックを備え、前記第４の封止用部品が、上側フック及び下側フックを備え、前記第３の封止用部品及び前記第４の封止用部品の前記下側フックが、前記第３の封止用部品の前記非フック部分及び前記第４の封止用部品の前記上側フックと比較して、アグレッシブなフッキング角度で構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保存袋。
【請求項６】
前記第３の封止用部品の前記下側フックが、当該下側フックが取り付けられる前記第３の封止用部品の一部分に対して、３７度から８７度の角度を成し、前記第４の封止用部品の前記下側フックが、当該下側フックが取り付けられる前記第４の封止用部品の一部分に対して、５０度から９０度の角度を成す、請求項５に記載の保存袋。
【請求項７】
前記第４の封止用部品の前記上側フックが、当該フックが取り付けられる前記第４の封止用部品の一部分に対して、約５０度から約９０度の角度を成す、請求項５または請求項６に記載の保存袋。
【請求項８】
前記第１の隔離セクション及び前記第２の隔離セクションのうちの少なくとも１つの厚さが、（ｉ）前記第１のジッパー側面部の封止用部品、及び（ｉｉ）前記第２のジッパー側面部の封止用部品のうちの少なくとも１つの厚さよりも薄い、請求項１〜７のいずれか一項に記載の保存袋。
【請求項９】
前記第１のジッパー側面部の前記第１の封止用部品及び前記第２の封止用部品のうちの少なくとも１つが、前記第１の封止用部品と前記第２の封止用部品とが互いと相互係止したときに音を生成する複数の凹部を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の保存袋。
【請求項１０】
前記複数の凹部が、互いから均等に離間しており、前記第１のジッパー側面部の長さ全体にわたって提供される、請求項９に記載の保存袋。
【請求項１１】
前記第１のジッパー側面部が、前記第１のジッパー側面部に沿って第１の方向及び第２の方向のうちの少なくとも１つの方向にスライダをスライドさせたときに音を生成する複数の変形を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の保存袋。
【請求項１２】
前記第１の隔離セクション及び前記第２の隔離セクションのうちの少なくとも１つの外部表面及び内部表面のうちの少なくとも１つに、複数の凹部が提供され、前記複数の凹部は、前記第１の方向及び前記第２の方向のうちの少なくとも１つの方向に前記スライダをスライドさせたときに音を生成するように構成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の保存袋。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
特に、中空体に印刷を行う装置の極めて好適な構成では、少なくとも１つの、好適には各々の印刷版胴、特に刷版固定型版胴０４に対する好適には固定の対応関係で、それぞれ１つの刷版交換機１４が設けられており、刷版交換機１４により、関係する印刷版胴に対して特定の版または関係する刷版固定型版胴０４に対して特定の凹凸版が、たとえば関係する、それぞれ１つの特に円筒形の側面を有する中空体０１に印刷または装飾を行う装置内で、好適には自動的に、つまり作業員が介入することなく、交換可能である。この刷版交換機１４により、この印刷版胴０４に対して特定の版が、この装置内で、関係する印刷部の、好適にはチャンバ方式ドクタシステム０９の構成ユニットを保持する側に対して特に正反対の側から交換可能である。好適には、刷版交換機１４は、たとえば中空体に印刷を行う装置内で、チャンバ方式ドクタシステム０９の、片側で保持された構成ユニットを有するインキ装置０６を備える印刷部の印刷版胴０４に対応して、関係する印刷部に配置されており、この場合、この刷版交換機１４に、この印刷版胴０４に対して特定の版が、関係する印刷部の、チャンバ方式ドクタシステム０９の構成ユニットを保持する側とは正反対の側から供給されているまたは少なくとも供給可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空体に印刷を行う装置であって、
当該装置は、それぞれ印刷版胴（０４）を有する複数の印刷部を備え、該印刷部のうちの少なくとも１つは、印刷インキを用意するチャンバ方式ドクタシステム（０９）を含むインキ装置（０６）を有する、中空体に印刷を行う装置において、
関係する前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）は、単一の構成ユニットにて、少なくとも１つのインキ溜めとドクタブレードとを有し、前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）の前記構成ユニットは、前記インキ装置（０６）に片側でのみ保持されており、前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）の前記構成ユニットは、前記インキ装置（０６）のサイドフレームに片持ちはりを形成し、前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）の前記構成ユニットは、アニロックスローラ（０８）に対して軸平行に移動可能であり、この移動により前記インキ装置（０６）から離間可能であり、
関係する前記印刷部に、前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）の、片側で保持された構成ユニットを含む前記インキ装置（０６）を有する、前記印刷部の前記印刷版胴（０４）に対応して、刷版交換機（１４）が配置されており、該刷版交換機（１４）に、前記印刷版胴（０４）に対して特定の版が、関係する前記印刷部の、前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）の前記構成ユニットを保持する側とは正反対の側から供給されているまたは少なくとも供給可能である
ことを特徴とする、中空体に印刷を行う装置。
【請求項２】
前記インキ装置（０６）は、印刷インキを前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）から受け取るアニロックスローラ（０８）を有し、前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）の前記ドクタブレードは、軸平行に前記アニロックスローラ（０８）に当接されているまたは少なくとも当接可能である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
関係する前記印刷部の前記印刷版胴（０４）に当接されたまたは少なくとも当接可能なインキ着けローラ（０７）が設けられている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記アニロックスローラ（０８）の回転方向で、該アニロックスローラ（０８）に当接されたチャンバ方式ドクタシステム（０９）に続く下流側の、前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）と前記インキ着けローラ（０７）との間の領域において、ライダローラ（１３）が、前記アニロックスローラ（０８）に当接されているまたは少なくとも当接可能である、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記インキ装置（０６）は、前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）から関係する前記印刷版胴（０４）に印刷インキを送るために、前記インキ着けローラ（０７）と前記アニロックスローラ（０８）とだけから成る２本ローラ式のローラ群を有する、請求項３または４記載の装置。
【請求項６】
前記インキ着けローラ（０７）は、前記アニロックスローラ（０８）により摩擦を介して回転駆動されている、請求項３、４または５記載の装置。
【請求項７】
前記アニロックスローラ（０８）の外径（ｄ０８）は、前記インキ着けローラ（０７）の外径（ｄ０７）よりも大きく形成されている、請求項３、４、５または６記載の装置。
【請求項８】
前記チャンバ方式ドクタシステム（０９）は、該チャンバ方式ドクタシステム（０９）の構成ユニットに、印刷インキを移送するポンプを有する、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の装置。
【請求項９】
前記アニロックスローラ（０８）は、該アニロックスローラ（０８）の側面を温度調整する温度調整装置を有する、請求項２、３、４、５、６、７または８記載の装置。
【請求項１０】
関係する前記印刷版胴（０４）の支持部は、片持ち式の支持部として構成されており、関係する前記印刷版胴（０４）は、該印刷版胴（０４）の端面の１つが、ジャーナルに支持されている、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の装置。
【請求項１１】
前記刷版交換機（１４）は、交換されるべき版に対する載置面（１６）を有し、該載置面（１６）は、異なる２つの動作位置を有し、前記載置面（１６）の第２の動作位置は、前記印刷版胴（０４）の軸方向に平行でありかつ前記印刷版胴（０４）に隣接する位置であり、前記載置面（１６）の第１の動作位置は、前記第２の動作位置から前記軸方向にずれた位置である、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の装置。
【請求項１２】
前記刷版交換機（１４）の前記載置面（１６）は、関係する前記印刷版胴（０４）の回転軸線に沿って直線移動可能である、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
関係する前記印刷版胴（０４）に対して特定の版は、前記刷版交換機（１４）により自動的に交換可能である、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
中空体の印刷が凸版印刷法でまたはスクリーン印刷法でまたはオフセット印刷法で行われる、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１１ｇ／ｄｔｅｘの引張り強さを有するフィラメント糸条の第１の布地と、第１のポリマー層と、を含む、８８〜６７８ｇｓｍの面重量を有する第１構成要素と、
（ｉｉ）前記第１構成要素の前記第１の布地および第３構成要素の第２の布地に隣接して配置された紙を含む、１２０〜４３０ｇｓｍの面重量を有する第２構成要素であって、前記紙は、アラミド繊維と、ポリマー結合剤と、雲母と、をさらに含む第２構成要素と、  （ｉｉｉ）少なくとも１１ｇ／ｄｔｅｘの引張り強さを有するフィラメント糸条の第２の布地と、第２のポリマー層と、を含む、８８〜６７８ｇｓｍの面重量を有する第３構成要素であって、前記第３構成要素の前記第２の布地は、前記第２構成要素の前記紙と隣接している第３構成要素と、
を順に含む非硬質複合材料シートであって、
（ａ）前記第１および第２の布地の糸条は、芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、ガラス繊維、または炭素繊維を含み、かつ、
（ｂ）前記第１構成要素の前記第１のポリマー層および前記第３構成要素の前記第２のポリマー層のポリマーは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアクリロニトリル、フルオロポリマー、ポリイミド、ポリケトン、ポリイミド、ポリスルホン、ポリアリーレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリカーボネート、またはイオノマーである、非硬質複合材料シート。
【請求項２】
フレームアセンブリと、複数の側壁と、天井と、床と、を含む貨物コンテナであって、前記側壁および天井は、請求項１に記載の非硬質複合材料シートを含む、貨物コンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載の非硬質複合材料シートを含む、耐火性カバ−、セパレーター、毛布、またはライナ−。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
この実施例の複合材料シートを、天井位置において、火炎貫通試験にかけた。火炎は、複合材料のＳｕｒｌｙｎ（登録商標）フィルム側に当てられた。試料は、火炎源と接触してから５分以内に試験片の大部分を火炎が貫通し、火炎貫通に対する不整合な抵抗性を示した。この試験結果は、許容可能でないとみなされた。
なお、本発明は以下の態様を含んでいるとも言える。
［付記１］
（ｉ）少なくとも１１ｇ／ｄｔｅｘの引張り強さを有するフィラメント糸条の第１の布地と、第１のポリマー層と、を含む、８８〜６７８ｇｓｍの面重量を有する第１構成要素と、
（ｉｉ）前記第１構成要素の前記第１の布地および第３構成要素の第２の布地に隣接して配置された紙を含む、１２０〜４３０ｇｓｍの面重量を有する第２構成要素であって、前記紙は、アラミド繊維と、ポリマー結合剤と、雲母と、をさらに含む第２構成要素と、  （ｉｉｉ）少なくとも１１ｇ／ｄｔｅｘの引張り強さを有するフィラメント糸条の第２の布地と、第２のポリマー層と、を含む、８８〜６７８ｇｓｍの面重量を有する第３構成要素であって、前記第３構成要素の前記第２の布地は、前記第２構成要素の前記紙と隣接している第３構成要素と、
を順に含む非硬質複合材料シートであって、
（ａ）前記第１および第２の布地の糸条は、芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミド、ガラス繊維、または炭素繊維を含み、かつ、
（ｂ）前記第１構成要素の前記第１のポリマー層および前記第３構成要素の前記第２のポリマー層のポリマーは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンナフタレート、ポリアクリロニトリル、フルオロポリマー、ポリイミド、ポリケトン、ポリイミド、ポリスルホン、ポリアリーレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリカーボネート、またはイオノマーである、非硬質複合材料シート。
［付記２］
前記複合材料は、少なくとも３５０Ｎ／ｃｍの破断強度を有する、付記１に記載の複合材料シート。
［付記３］
ＦＡＡ  ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄ  １４  ＣＦＲ  ２５．８５５  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  ＩＩＩに従って試験した場合、前記複合材料シートは、溶け落ち貫通（ｂｕｒｎ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ）がなく、５分間、９２７℃の火炎温度に耐えることができる、付記１に記載の複合材料シート。
［付記４］
ＦＡＡ  ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄ  １４  ＣＦＲ  ２５．８５５  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  ＩＩＩに従って試験した場合、前記複合材料シートは、溶け落ち貫通がなく、５分間、９２７℃の火炎温度に耐えることができ、かつ、火炎から離れた前記シートの側から１０１ｍｍ離れた温度が、２０４℃を超えない、付記１に記載の複合材料シート。
［付記５］
前記第１または第２の布地は、７０〜５０８ｇｓｍの面重量を有する、付記１に記載の複合材料シート。
［付記６］
前記第１の布地は、１０１〜１７０ｇｓｍの面重量を有する、付記１に記載の複合材料シート。
［付記７］
前記第２の布地は、１７０〜２７０ｇｓｍの面重量を有する、付記１に記載の複合材料シート。
［付記８］
前記第１および／または第２の布地のフィラメント糸条は、３３３〜２２２２ｄｔｅｘの線密度を有する、付記１に記載の複合材料シート。
［付記９］
前記紙は、１９５〜２５５ｇｓｍの乾燥面重量を有する、付記１に記載の複合材料シート。
［付記１０］
前記紙は、１０％以下の含水率を有する、付記１に記載の複合材料シート。
［付記１１］
前記イオノマーは、エチレンメタクリル酸コポリマーである、付記１に記載のポリマー。
［付記１２］
フレームアセンブリと、複数の側壁と、天井と、床と、を含む貨物コンテナであって、前記側壁および天井は、付記１に記載の非硬質複合材料シートを含む、貨物コンテナ。
［付記１３］
付記１に記載の非硬質複合材料シートを含む、耐火性カバ−、セパレーター、毛布、またはライナ−。