Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者におけるラパマイシン活性の標的を阻害するための医薬組成物であって、1-エチル-7-(2-メチル-6-(4H-1,2,4-トリアゾール-3-イル)ピリジン-3-イル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オン、又はその医薬として許容し得る塩、立体異性体、若しくは互変異性体を含み、該医薬組成物は、第2の活性な薬剤と組み合わせて投与され、
該第2の活性な薬剤が、受容体型チロシンキナーゼ阻害剤、ホスホイノシチド3-キナーゼ経路阻害剤、セリン/トレオニン-プロテインキナーゼ及びマイトジェン活性化プロテインキナーゼ/細胞外シグナル制御プロテインキナーゼキナーゼ経路阻害剤、デオキシリボ核酸傷害剤、デオキシリボ核酸損傷応答剤、細胞骨格攪乱因子、タンパク質安定性阻害剤、ブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤、及びB細胞リンパ腫2タンパク質ファミリー阻害剤からなる群から選択され、
該受容体型チロシンキナーゼ阻害剤が、下記からなる群から選択され
【化１】
2017514806.tif 000001
該ホスホイノシチド3-キナーゼ経路阻害剤が、下記からなる群から選択され
【化２】
2017514806.tif 000002
該セリン/トレオニン-プロテインキナーゼ及びマイトジェン活性化プロテインキナーゼ/細胞外シグナル制御プロテインキナーゼキナーゼ経路阻害剤が、下記からなる群から選択され
【化３】
2017514806.tif 000003
該デオキシリボ核酸傷害剤が、下記からなる群から選択され
【化４】
2017514806.tif 000004
2017514806.tif 000005
該デオキシリボ核酸損傷応答剤が、下記からなる群から選択され
【化５】
2017514806.tif 000006
2017514806.tif 000007
該細胞骨格攪乱因子が、下記からなる群から選択され
【化６】
2017514806.tif 000008
2017514806.tif 000009
該タンパク質安定性阻害剤が、下記からなる群から選択され
【化７】
2017514806.tif 000010
2017514806.tif 000011
該ブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤が、下記であり
【化８】
2017514806.tif 000012
かつ、該B細胞リンパ腫2タンパク質ファミリー阻害剤が、下記からなる群から選択される、
【化９】
2017514806.tif 000013
前記医薬組成物。
【請求項２】
前記患者が、頭部癌、頸部癌、眼癌、口腔癌、咽喉癌、食道癌、気管支癌、喉頭癌、咽頭癌、胸部癌、骨癌、肺癌、結腸癌、直腸癌、胃癌、前立腺癌、膀胱癌、子宮癌、子宮頸部癌、乳癌、卵巣癌、精巣癌、皮膚癌、甲状腺癌、血液癌、腎臓癌、肝臓癌、膵臓癌、脳癌、リンパ節癌、生殖器の癌、及び中枢神経系の癌からなる群から選択される癌に罹患している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記患者が、固形腫瘍に罹患している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記固形腫瘍が、再発性の固形腫瘍、及び難治性の固形腫瘍からなる群から選択される、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記固形腫瘍が、進行した固形腫瘍である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記固形腫瘍が、神経内分泌腫瘍、多形神経膠芽腫、肝細胞癌、乳癌、結腸直腸癌、唾液腺癌、膵臓癌、腺様嚢胞癌、副腎癌、食道癌、腎癌、平滑筋肉腫、傍神経節腫、頭頸部扁平上皮癌、E-26過剰発現去勢抵抗性前立腺癌、及びE-26過剰発現ユーイング肉腫からなる群から選択される、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記患者が、哺乳類ラパマイシンキナーゼ標的、ホスホイノシチド3-キナーゼ、及びプロテインキナーゼBからなる群から選択される、キナーゼを伴う経路と関連する癌に罹患している、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記第2の活性な薬剤が、受容体型チロシンキナーゼ阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記第2の活性な薬剤が、ホスホイノシチド3-キナーゼ経路阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記第2の活性な薬剤が、セリン/トレオニン-プロテインキナーゼ及びマイトジェン活性化プロテインキナーゼ/細胞外シグナル制御プロテインキナーゼキナーゼ経路阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記第2の活性な薬剤が、デオキシリボ核酸傷害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記第2の活性な薬剤が、デオキシリボ核酸損傷応答剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記第2の活性な薬剤が、細胞骨格攪乱因子である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記第2の活性な薬剤が、タンパク質安定性阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記第2の活性な薬剤が、ブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記第2の活性な薬剤が、B細胞リンパ腫2タンパク質ファミリー阻害剤である、請求項1記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GLP-1ペプチドの誘導体であって、
ペプチドがGLP-1(7-37)(配列番号1)の36位に対応する位置に第1のLys残基、GLP-1(7-37)(配列番号1)の37位に対応する位置に第2のLys残基、及びGLP-1(7-37)(配列番号1)と比較して最大7個のアミノ酸変化を含み、
誘導体が前記第1及び第2のLys残基それぞれに、それぞれリンカーを介して結合した2個の延長部分を含み、
前記延長部分が、
Chem.1: HOOC-C6H4-O-(CH2)y-CO-*、及び
Chem.2: HOOC-(CH2)x-CO-*
（式中、yが8〜11の範囲の整数であり、xが12である）から選択され、
前記リンカーが、
Chem.3: *-NH-CH(COOH)-(CH2)2-CO-*、
Chem.4: *-NH-CH((CH2)2-COOH)-CO-*、及び/又は
Chem.5: *-NH-(CH2)2-[O-(CH2)2]k-O-[CH2]n-CO-*
（式中、kが1〜5の範囲の整数であり、nが1〜5の範囲の整数である）
の少なくとも1個を含む、誘導体、又はその薬学的に許容される塩、アミド若しくはエステル。
【請求項２】
前記リンカーがChem.5を含む、請求項1に記載の誘導体。
【請求項３】
k=n=1である、請求項1又は2に記載の誘導体。
【請求項４】
Chem.5が1回、2回、3回又は4回含まれる、請求項1から3のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項５】
前記リンカーがChem.3又はChem.4を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項６】
アミノ酸変化が、36Lys及び37Lysへの2個のアミノ酸変化を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項７】
前記GLP-1ペプチドが式I:
Xaa7-Xaa8-Glu-Gly-Thr-Phe-Thr-Ser-Asp-Xaa16-Ser-Xaa18-Xaa19-Xaa20-Glu-Xaa22-Xaa23-Ala-Xaa25-Xaa26-Xaa27-Phe-Ile-Xaa30-Xaa31-Leu-Xaa33-Xaa34-Xaa35-Lys36-Lys37
(式中、
Xaa7はL-ヒスチジン、(S)-2-ヒドロキシ-3-(1H-イミダゾール-4-イル)-プロピオン酸、D-ヒスチジン、デスアミノ-ヒスチジン(desH)、Nα-アセチル-ヒスチジン、Nα-ホルミル-ヒスチジンであり;
Xaa8はAla、Gly、Ser、Aib、(1-アミノシクロプロピル)カルボン酸、(1-アミノシクロブチル)カルボン酸であり;
Xaa16はVal又はLeuであり;
Xaa18はSer又はArgであり;
Xaa19はTyr又はGlnであり;
Xaa20はLeu又はMetであり;
Xaa22はGly又はGluであり;
Xaa23はGln、Glu又はArgであり;
Xaa25はAla又はValであり;
Xaa26はArg又はLysであり;
Xaa27はGlu又はLeuであり;
Xaa30はAla又はGluであり;
Xaa31はTrp又はHisであり;
Xaa33はVal又はArgであり;
Xaa34はArg、Lys、His、Asn又はGlnであり;
Xaa35はGly又はAibである)のGLP-1化合物を含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の誘導体。
【請求項８】
Chem.21、Chem.22、Chem.23、Chem.24、Chem.25、Chem.26、Chem.27、Chem.28、Chem.29、Chem.30、Chem.31、Chem.32、Chem.33、Chem.34、Chem.35、Chem.36、Chem.37、Chem.38、Chem.39、Chem.40、Chem.41、Chem.42、Chem.43、Chem.44、Chem.45、Chem.46、Chem.47又はChem.48から選択されるGLP-1誘導体、又はその薬学的に許容される塩、アミド若しくはエステル。
【請求項９】
式I:
Xaa7-Xaa8-Glu-Gly-Thr-Phe-Thr-Ser-Asp-Xaa16-Ser-Xaa18-Xaa19-Xaa20-Glu-Xaa22-Xaa23-Ala-Xaa25-Xaa26-Xaa27-Phe-Ile-Xaa30-Xaa31-Leu-Xaa33-Xaa34-Xaa35-Lys36-Lys37
(式中、
Xaa7はL-ヒスチジン、(S)-2-ヒドロキシ-3-(1H-イミダゾール-4-イル)-プロピオン酸、D-ヒスチジン、デスアミノ-ヒスチジン(desH)、Nα-アセチル-ヒスチジン、Nα-ホルミル-ヒスチジンであり;
Xaa8はAla、Gly、Ser、Aib、(1-アミノシクロプロピル)カルボン酸、(1-アミノシクロブチル)カルボン酸であり;
Xaa16はVal又はLeuであり;
Xaa18はSer又はArgであり;
Xaa19はTyr又はGlnであり;
Xaa20はLeu又はMetであり;
Xaa22はGly又はGluであり;
Xaa23はGln、Glu又はArgであり;
Xaa25はAla又はValであり;
Xaa26はArg又はLysであり;
Xaa27はGlu又はLeuであり;
Xaa30はAla又はGluであり;
Xaa31はTrp又はHisであり;
Xaa33はVal又はArgであり;
Xaa34はArg、Lys、His、Asn又はGlnであり;
Xaa35はGly又はAibである)
のGLP-1ペプチド、又はその薬学的に許容される塩、アミド若しくはエステル。
【請求項１０】
Xaa7及びXaa8が存在しない、請求項9に記載のGLP-1ペプチド。
【請求項１１】
Chem.6:
【化１】
2017514801.tif 000001
(式中、Lは*-NH基及び*-CO基を組み込んでいるジラジカルである任意選択のリンカーであり、PGは保護基であり、末端のCOOH基及び/又は存在するならば任意のその他のCOOH基も場合によっては保護されている)
の側鎖部分を含む中間体生成物、又はその薬学的に許容される塩、アミド若しくはエステル。
【請求項１２】
Chem.7及びChem.8:
Chem.7:
【化２】
2017514801.tif 000002
Chem.8:
【化３】
2017514801.tif 000003
(式中、i)COOH基は全く保護されていないか、ii)末端のCOOH基のみ、iii)非末端のCOOH基のみ、又はiv)末端及び非末端の両方のCOOH基が保護されている)
から選択される、請求項11に記載の中間体生成物、又はその薬学的に許容される塩、アミド若しくはエステル。
【請求項１３】
全形態の糖尿病及び関連疾患の治療及び/若しくは予防のため、並びに/又は脂質パラメータの改善、β細胞機能の改善のため、並びに/又は糖尿病の進行の遅延若しくは阻止のための医薬の製造における、請求項1から8のいずれか一項に記載の誘導体又は請求項9に記載のペプチドの使用。
【請求項１４】
前記全形態の糖尿病及び関連疾患が、摂食障害、心臓血管疾患、胃腸疾患、糖尿病合併症、重病、及び多嚢胞性卵巣症候群から選択される、請求項13に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
TORキナーゼ阻害剤を含む癌を治療するための医薬組成物であって、
該医薬組成物は、該TORキナーゼ阻害剤がヒストン脱アセチル化酵素阻害剤と組み合わせて癌を有する患者に投与されるように用いられ、
該TORキナーゼ阻害剤が、式(I)の化合物:
【化１】
2017514805.tif 000001
（式中、
R1は、置換若しくは非置換のC1-8アルキル、置換若しくは非置換のアリール、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクリル、又は置換若しくは非置換のヘテロシクリルアルキルであり;
R2は、H、置換若しくは非置換のC1-8アルキル、置換若しくは非置換のシクロアルキル、置換若しくは非置換のヘテロシクリル、置換若しくは非置換のヘテロシクリルアルキル、置換若しくは非置換のアラルキル、又は置換若しくは非置換のシクロアルキルアルキルであり;
R3は、H、又は置換若しくは非置換のC1-8アルキルであり、
但し、該TORキナーゼ阻害剤は、7-(4-ヒドロキシフェニル)-1-(3-メトキシベンジル)-3,4-ジヒドロピラジノ[2,3-b]ピラジン-2(1H)-オンでないことを条件とする。)
及び医薬として許容し得るその塩、クラスレート、溶媒和物、立体異性体、互変異性体、代謝産物、アイソトポログ、及びプロドラッグである、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記癌が、頭部、頸部、眼、口腔、咽喉、食道、気管支、喉頭、咽頭、胸部、骨、肺、結腸、直腸、胃、前立腺、膀胱、子宮、子宮頸部、乳房、卵巣、精巣又は他の生殖器、皮膚、甲状腺、血液、リンパ節、腎臓、肝臓、膵臓、及び脳又は中枢神経系の癌である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記癌が、固形腫瘍である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記固形腫瘍が、再発性又は難治性の固形腫瘍である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記固形腫瘍が、進行した固形腫瘍である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記固形腫瘍が、神経内分泌腫瘍、多形神経膠芽腫(GBM)、肝細胞癌(HCC)、乳癌、結腸直腸癌(CRC)、唾液腺癌、膵臓癌、腺様嚢胞癌、副腎癌、食道癌、腎癌、平滑筋肉腫、傍神経節腫、頭頸部扁平上皮癌、E-26(ETS)過剰発現去勢抵抗性前立腺癌、又はE-26(ETS)過剰発現ユーイング肉腫である、請求項3記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記癌が、mTOR、PI3K、又はAktキナーゼを伴う経路と関連する癌である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記TORキナーゼ阻害剤が、表Aの化合物である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤が、ベリノスタットである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤が、MS-275である、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤が、ロミデプシンである、請求項1記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニチシノンが１日あたり少なくとも４ｍｇの投薬量で投与される、ヒト患者のアルカプトン尿症の治療に使用するためのニチシノンを含む医薬組成物。
【請求項２】
ニチシノンが１日あたり少なくとも６ｍｇの投薬量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ニチシノンが１日あたり少なくとも８ｍｇの投薬量で投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ニチシノンが１日あたり少なくとも１０ｍｇの投薬量で投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ニチシノンが１日あたり少なくとも４ｍｇから最大１５ｍｇの投薬量で投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ニチシノンが１日あたり８〜１２ｍｇの投薬量で投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ニチシノンが１日あたり１０ｍｇの投薬量で投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ニチシノンが１日１回投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ニチシノンが経口投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１つ以上の医薬として許容される賦形剤と混合した、ニチシノンを含む医薬組成物として投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）高多孔度基材のウォール中に白金、パラジウム又はそれらの混合物を含む高多孔度基材、及び（ｂ）高多孔度基材のウォール上のＳＣＲ触媒コーティングを含む触媒物品であって、白金、パラジウム又はそれらの混合物が、金属として又は担持された白金、パラジウム若しくはそれらの混合物として、高多孔度担体のウォール中に存在する触媒物品。
【請求項２】
白金、パラジウム若しくはそれらの混合物、又は担持された白金、パラジウム若しくはそれらの混合物が、高多孔度担体のウォール上のコーティングとしても存在する、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項３】
高多孔度基材が約４０％から約８０％の多孔度を有する、請求項１又は２に記載の触媒物品。
【請求項４】
ＳＣＲ触媒が、バナジウム（Ｖ）、モリブデン（Ｍｏ）及びタングステン（Ｗ）、クロム（Ｃｒ）、セリウム（Ｃｅ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）及び銅（Ｃｕ）及びそれらの混合物からなる群から選択される卑金属を含む、請求項１から３の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項５】
ＳＣＲ触媒がモレキュラーシーブ又は金属交換されたモレキュラーシーブを含む、請求項１から３の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項６】
約０．１重量％から約１重量％の白金、又は約０．１重量％から約２重量％のパラジウムを含む、請求項１から５の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項７】
少なくとも１の卑金属プロモーターを更に含む、請求項１から４及び６の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項８】
少なくとも１の卑金属プロモーターが、ネオジム（Ｎｄ）、バリウム（Ｂａ）、セリウム（Ｃｅ）、ランタン（Ｌａ）、プラセオジム（Ｐｒ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、タンタル（Ｔａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）及びそれらの酸化物からなる群から選択される、請求項７に記載の触媒物品。
【請求項９】
金属交換されたモレキュラーシーブが、触媒の総重量に対して約０．１から約２０．０重量％の銅を有する銅（Ｃｕ）担持小細孔モレキュラーシーブである、請求項５に記載の触媒物品。
【請求項１０】
ＳＣＲ触媒が、アルミノケイ酸塩モレキュラーシーブ、金属置換されているアルミノケイ酸塩モレキュラーシーブ、アルミノリン酸塩（ＡｌＰＯ）モレキュラーシーブ、金属交換されているアルミノリン酸塩（ＭｅＡｌＰＯ）モレキュラーシーブ、シリコ−アルミノリン酸塩（ＳＡＰＯ）モレキュラーシーブ及び金属置換されているシリコ−アルミノリン酸塩（ＭｅＡＰＳＯ）モレキュラーシーブ及びそれらの混合物からなる群から選択される小細孔モレキュラーシーブを含む、請求項１から３、５、６及び９の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項１１】
ＳＣＲ触媒が、ＡＣＯ、ＡＥＩ、ＡＥＮ、ＡＦＮ、ＡＦＴ、ＡＦＸ、ＡＮＡ、ＡＰＣ、ＡＰＤ、ＡＴＴ、ＣＤＯ、ＣＨＡ、ＤＤＲ、ＤＦＴ、ＥＡＢ、ＥＤＩ、ＥＰＩ、ＥＲＩ、ＧＩＳ、ＧＯＯ、ＩＨＷ、ＩＴＥ、ＩＴＷ、ＬＥＶ、ＫＦＩ、ＭＥＲ、ＭＯＮ、ＮＳＩ、ＯＷＥ、ＰＡＵ、ＰＨＩ、ＲＨＯ、ＲＴＨ、ＳＡＴ、ＳＡＶ、ＳＩＶ、ＴＨＯ、ＴＳＣ、ＵＥＩ、ＵＦＩ、ＶＮＩ、ＹＵＧ及びＺＯＮ及びそれらの混合物及び／又は連晶からなるフレームワークタイプの群から選択される小細孔モレキュラーシーブを含む、請求項１から３、５、６、９及び１０の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項１２】
ＳＣＲ触媒が、ＣＨＡ、ＬＥＶ、ＡＥＩ、ＡＦＸ、ＥＲＩ、ＳＦＷ、ＫＦＩ、ＤＤＲ及びＩＴＥからなるフレームワークタイプの群から選択される小細孔モレキュラーシーブを含む、請求項１から３、５、６及び９から１１の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項１３】
ＳＣＲ触媒が、ＡＥＬ、ＡＦＯ、ＡＨＴ、ＢＯＦ、ＢＯＺ、ＣＧＦ、ＣＧＳ、ＣＨＩ、ＤＡＣ、ＥＵＯ、ＦＥＲ、ＨＥＵ、ＩＭＦ、ＩＴＨ、ＩＴＲ、ＪＲＹ、ＪＳＲ、ＪＳＴ、ＬＡＵ、ＬＯＶ、ＭＥＬ、ＭＦＩ、ＭＦＳ、ＭＲＥ、ＭＴＴ、ＭＶＹ、ＭＷＷ、ＮＡＢ、ＮＡＴ、ＮＥＳ、ＯＢＷ、−ＰＡＲ、ＰＣＲ、ＰＯＮ、ＰＵＮ、ＲＲＯ、ＲＳＮ、ＳＦＦ、ＳＦＧ、ＳＴＦ、ＳＴＩ、ＳＴＴ、ＳＴＷ、−ＳＶＲ、ＳＺＲ、ＴＥＲ、ＴＯＮ、ＴＵＮ、ＵＯＳ、ＶＳＶ、ＷＥＩ及びＷＥＮ及びそれらの混合物及び／又は連晶からなるフレームワークタイプの群から選択される中細孔モレキュラーシーブを含む、請求項１から３、５及び６の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項１４】
ＳＣＲ触媒が、ＭＦＩ、ＦＥＲ及びＳＴＴからなるフレームワークタイプの群から選択される中細孔モレキュラーシーブを含む、請求項１から３、５、６及び１３の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項１５】
ＳＣＲ触媒が、ＡＦＩ、ＡＦＲ、ＡＦＳ、ＡＦＹ、ＡＳＶ、ＡＴＯ、ＡＴＳ、ＢＥＡ、ＢＥＣ、ＢＯＧ、ＢＰＨ、ＢＳＶ、ＣＡＮ、ＣＯＮ、ＣＺＰ、ＤＦＯ、ＥＭＴ、ＥＯＮ、ＥＺＴ、ＦＡＵ、ＧＭＥ、ＧＯＮ、ＩＦＲ、ＩＳＶ、ＩＴＧ、ＩＷＲ、ＩＷＳ、ＩＷＶ、ＩＷＷ、ＪＳＲ、ＬＴＦ、ＬＴＬ、ＭＡＺ、ＭＥＩ、ＭＯＲ、ＭＯＺ、ＭＳＥ、ＭＴＷ、ＮＰＯ、ＯＦＦ、ＯＫＯ、ＯＳＩ、−ＲＯＮ、ＲＷＹ、ＳＡＦ、ＳＡＯ、ＳＢＥ、ＳＢＳ、ＳＢＴ、ＳＥＷ、ＳＦＥ、ＳＦＯ、ＳＦＳ、ＳＦＶ、ＳＯＦ、ＳＯＳ、ＳＴＯ、ＳＳＦ、ＳＳＹ、ＵＳＩ、ＵＷＹ及びＶＥＴ及びそれらの混合物及び／又は連晶からなるフレームワークタイプの群から選択される大細孔モレキュラーシーブを含む、請求項１から３、５及び６の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項１６】
ＳＣＲ触媒が、ＭＯＲ、ＯＦＦ及びＢＥＡからなるフレームワークタイプの群から選択される大細孔モレキュラーシーブを含む、請求項１から３、５、６及び１５の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項１７】
高多孔度基材の多孔度より低い多孔度を有する基材を含む比較物品より大きな選択性でＮＯｘをＮ２へ変換する、請求項１から１６の何れか一項に記載の触媒物品。
【請求項１８】
ＮＯｘを含む排気ガスを浄化する方法であって、ＮＯｘを含む排気ガスを、請求項１から１７の何れか一項に記載の触媒物品と接触させることを含む方法。
【請求項１９】
ＮＯｘを含む排気ガスが、約１５０℃から約５５０℃の温度において請求項１から１７の何れか一項に記載の触媒物品と接触する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＮＯｘをＮ２へと変換し、Ｎ２選択性が、高多孔度基材の多孔度より低い多孔度を有する基材を含む比較物品に由来するＮ２選択性より大きい、請求項１８又は１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体内にガスを導入するためのエアレーション要素（２）用のマウント装置（８）であって、前記エアレーション要素（２）は、少なくとも１つの上方に突出する側壁（６）を有する基体（３）を備え、前記マウント装置は、前記エアレーション要素（２）の前記基体（３）の前記側壁（６）に接続するためのマウント要素（９）を備え、前記マウント要素（９）は、前記エアレーション要素（２）の前記基体（３）の少なくとも１つの側壁（６）に着脱自在に接続するための、弾性屈曲可能な少なくとも１つの保持ウェブ（１０）を備えることを特徴とするマウント装置（８）。
【請求項２】
前記マウント要素（９）は、前記エアレーション要素（２）の前記基体（３）の対向する側壁（６）に着脱自在に接続するための２つの保持ウェブ（１０）を備え、
前記２つの保持ウェブ（１０）は、浄化槽内に取り付けられ得るマウント部（１１）により互いに接続されることを特徴とする請求項１に記載のマウント装置。
【請求項３】
前記保持ウェブ（１０）は、
前記側壁（６）の外面に配置するための制限部（１１’）と、
前記制限部（１１’）から内側に突き出る、少なくとも１つの保持部（１２，１３）を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマウント装置。
【請求項４】
前記保持ウェブ（１０）は、上部保持部（１２）と、下部保持部（１３）とを備えることを特徴とする請求項３に記載のマウント装置。
【請求項５】
前記下部保持部（１３）は、前記制限部（１１’）に対して、好ましくは実質的に平行に延出する接続部（１４）を介して、前記マウント部（１１）に接続されることを特徴とする請求項４に記載のマウント装置。
【請求項６】
前記下部保持部（１３）は、前記マウント部（１１）の一領域として設計されることを特徴とする請求項４に記載のマウント装置。
【請求項７】
前記マウント要素（９）は、一体型プロファイル部品として設計されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のマウント装置。
【請求項８】
前記保持ウェブ（１０）は、前記保持ウェブ（１０）を屈曲させるために、前記保持ウェブ（１０）の自由端においてグリップ要素（１５）と接続されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のマウント装置。
【請求項９】
前記グリップ要素（１５）及び前記保持ウェブ（１０）は、一体的に設計されることを特徴とする請求項８に記載のマウント装置。
【請求項１０】
前記グリップ要素（１５）は、前記保持ウェブ（１０）の前記制限部（１１’）と同一平面内に配置されることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のマウント装置。
【請求項１１】
前記グリップ要素（１５）は、好ましくは前記上部保持部（１２）に対応して設計された凹部（１６）を備えることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のマウント装置。
【請求項１２】
前記グリップ要素（１５）は、実質的に直線状の切断線（２０）を備え、
前記切断線に隣接するグリップ要素（１５）の部分は、前記上部保持部（１２）を形成するために内側に曲げられ、
前記上部保持部（１２）は、取り付けられた状態では、前記エアレーション要素（２）の前記側壁（６）の上面に、前記上部保持部（１２）の下側のエッジ（２１）が載ることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載のマウント装置。
【請求項１３】
前記グリップ要素（１５）は、前記保持ウェブ（１０）の前記制限部（１１’）から、好ましくは、外側に傾斜していることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のマウント装置。
【請求項１４】
前記マウント部（１１）は、前記マウント要素（９”）を配置するための、１つの、好ましくは厳密に１つのマウント開口（９’）を備えることを特徴とする請求項２に記載のマウント装置。
【請求項１５】
液体にガスを導入するためのエアレーション要素（２）と、特に浄化槽内に前記エアレーション要素（２）をマウントするためのマウント装置（８）と、を有するエアレータ（１）であって、
前記マウント装置（８）は、請求項１から請求項１１のいずれか１項に従って設計されることを特徴とするエアレータ。
【請求項１６】
前記エアレーション要素（２）の前記基体（３）は、前記マウント要素（９）の前記保持ウェブ（１０）の間で縦方向に取り外し可能に配置されることを特徴とする請求項１５に記載のエアレータ（１）。
【請求項１７】
前記基体（３）は、ガス通過開口を有する膜要素（５）をクランプするためのクランプ溝（７）を横方向のエッジ領域に備え、前記クランプ溝（７）は、前記側壁（６）により外側に制限されることを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載のエアレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ａ】
2017514688.tif 000001
【図１ｂ】
2017514688.tif 000002
【図２ａ】
2017514688.tif 000003
【図２ｂ】
2017514688.tif 000004
【図３ａ】
2017514688.tif 000005
【図３ｂ】
2017514688.tif 000006
【図３ｃ】
2017514688.tif 000007
【図４】
2017514688.tif 000008
【図５】
2017514688.tif 000009
【図６】
2017514688.tif 000010
【図７】
2017514688.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体の流れを濾過するための濾過装置であって、
入口及び出口を有するヘッドであって、前記入口及び前記出口の一方に接続された第１の流れ導管並びに前記入口及び前記出口の他方に接続された第２の流れ導管を含む、ヘッドと、
当該濾過装置を通って流れる前記気体を濾過するためのフィルタと、
前記フィルタを収容するために前記ヘッドに接続され前記ヘッドに対して密封されるボウルであって、少なくとも１つの凹部を有する少なくとも１つの内部表面を有する、ボウルと、
前記フィルタを前記ヘッド及び前記ボウルに接続するためのコネクタと、
を備え、前記コネクタが、
前記第２の流れ導管に係合し前記第２の流れ導管をひとまわりに密封するためのヘッド係合部と、
前記フィルタを保持するためのフィルタ係合部であって、これにより当該コネクタが前記フィルタと前記第２の流れ導管との間で前記気体の前記流れを導く、フィルタ係合部と、
前記凹部内への挿入のための少なくとも１つの突起を有するボウル係合部と、
を含み、
前記ボウル係合部が少なくとも１つの柔軟な部材を備え、前記突起が柔軟な部材上に位置する、装置。
【請求項２】
前記柔軟な部材が、オペレーターが前記柔軟な部材を曲げることを可能にする手動係合部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
使用時の前記手動係合部が、前記ボウルの縁部に隣接して位置する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記凹部が、環状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記フィルタは、前記コネクタに固定的に接続されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の流れ導管は、前記第２の流れ導管の実質的に周りに位置する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を処理するための文書処理装置において、
複数の文書から成る文書群を受け取り、前記文書を分離して順次供給するように動作し、進入隙間を有するフィーダと、
前記文書群内の文書の数が所定の閾値を超えているか否かを示す、前記文書群内の文書の特性を検出するセンサと、
前記文書群の検出した特性に応じて前記文書群が前記フィーダ内を前進する距離を制御する駆動機構と、を備えている、文書処理装置。
【請求項２】
前記文書をスキャンすることによって前記文書の画像データを取得するスキャナを更に備え、
前記フィーダは、前記スキャナに対して前記文書を供給する、請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記文書群を前記駆動機構に搬送する全体的に水平なコンベヤを更に備え、
前記水平なコンベヤは、前記コンベヤに降ろされる前記文書群を受け取り、前記文書群を前記駆動機構に向かって前進させるように構成されている、請求項２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記フィーダに隣接する遅延部を更に備え、
前記進入隙間は、前記フィーダと前記遅延部との間に形成される、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記フィーダは、前記文書と係合する係合面を有し、
前記係合面は、摩擦係数を有し、
前記遅延部は、前記係合面の摩擦係数よりも低い摩擦係数を有している、請求項４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記文書群の特性は、前記文書群の厚さである、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の文書処理装置。
【請求項７】
前記駆動機構は、前記文書群の厚さに反比例する距離だけ前記文書群を前記進入隙間内で前進させる、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の文書処理装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記フィーダが前記文書群から前記文書を供給することによって前記文書群の厚さが低下したときに前記文書群を前記進入隙間内で更に前進させる、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の文書処理装置。
【請求項９】
複数の文書から成る文書群をフィーダに移すステップを有し、
前記文書群を前記フィーダに供給し、文書群を受け取る第１のニップを形成する第１のローラと第２のローラからなるプレシンギュレータを使用し、前記第１のローラは、前記第２のローラから変位可能で、第１のローラと第２のローラとの間に高さを有する間隙を形成し、
前記フィーダで文書群を受け取り、前記フィーダを使用して前記文書を分離して順次供給し、
処理する文書数が所定の閾値を超えているか否かを示すトランザクション（すなわち、処理）の特性を検出し、
２つのプレフィーダの動作を独立して制御し、前記第１のローラの位置を制御して前記第１の間隙の高さを制御する、文書処理方法。
【請求項１０】
前記文書をスキャンすることによって前記文書の画像データを取得するステップを更に備え、
前記フィーダは、前記スキャナに対して前記文書を供給する、請求項９に記載の文書処理方法。
【請求項１１】
前記文書群を全体的に水平なコンベヤに落下して前記文書群をプレシンギュレータに進める、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プレシンギュレータは、前記文書群を受け取る第２のニップを構成する第３のローラ及び第４のローラを有する第２のローラ対を備え、
前記第３のローラは、前記第４のローラから離れるように変位することによって、前記第２のローラ対の間の高さを有する隙間を形成し、
前記第３のローラの位置を制御することによって、前記第１の隙間の制御とは独立して前記第２の隙間を制御する、請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の文書処理方法。
【請求項１３】
前記プレフィーダは、前記第２のローラから離れるように前記第１のローラを付勢する第１の付勢要素と、前記第２のローラに向かって前記第１のローラを付勢する第２の付勢要素と、を更に備え、
前記制御は、前記第１の付勢要素の付勢力を制御することによって前記第１の隙間を制御する、請求項９乃至請求項１２のいずれか一項に記載の文書処理方法。
【請求項１４】
前記第１のローラを使用して、前記第１のローラと第２のローラとの間の前記文書群に対して供給圧を付与し、
前記供給圧は、前記文書が前記フィーダによって前記文書群から供給されるときには略一定である、請求項９乃至請求項１３のいずれか一項に記載の文書処理方法。
【請求項１５】
前記第１の付勢要素の付勢力を制御することによって前記供給圧を制御する、請求項１４に記載の文書処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、器具が配置されている位置にカメラを配置する場合、個人または歯科医が器具を利用し、同時にカメラによって口腔を観察するのに有効な全体像を提供しない。具体的には、器具を利用する際、この器具によって作業が行われる口腔の領域に近接してカメラを配置する必要がある。当然のことながら、器具によって行われている作業を適切に観察することを可能にするには、この全体像はあまりに近すぎる。実際には、カメラからの視野の利益を得ないままに器具を利用し、この場合作業が行われる領域から離れるように器具を持ち上げることによって、その結果を観察する必要がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，２９０，１６８号明細書
（特許文献２）  米国特許第６，６８５，４７１号明細書
（特許文献３）  米国特許第４，１３７，９２６号明細書
（特許文献４）  独国特許出願公開第１０２０１２１０８０３９号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股関節固定のためのシステムであって、
患者の近位大腿骨内に配置されるように構成された固定要素であって、前記固定要素の前方端が、前記近位大腿骨の頭部にアンカリングされ、前記固定要素が、前記近位大腿骨の外側部分から、前記近位大腿骨の前記頭部に延在するようになっている、固定要素と、
前記近位大腿骨の前記外側部分に連結されるように構成された係止部材と、
前記固定要素と前記係止部材との間に動作可能に配置され、前記患者によって前記近位大腿骨に加えられた荷重に応じて、前記固定要素および前記係止部材によって変形可能部材の少なくとも一部分に作用する圧迫力により塑性的に変形されるように構成された変形可能部材であって、前記固定要素および前記係止部材は、前記固定要素の長軸に平行に互いに対し動くようになっている、変形可能部材と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記固定要素はシャフトを有し、前記変形可能部材は前記シャフトに取り付けられ、前記固定要素および前記変形可能部材が、前記近位大腿骨内に、１つのユニットとして配置されるよう構成されるようになっている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変形可能部材は、前記シャフトの側面領域に取り付けられる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記シャフトの側面領域は溝を画定し、前記変形可能部材は前記溝内に位置する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記側面領域は、前記シャフトの平坦な領域を形成し、前記変形可能部材は、前記シャフトの平坦な領域に取り付けられる、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
横方向の開口部を画定するネイルをさらに備え、前記固定要素は、前記横方向の開口部を通って延在するように構成され、前記係止部材は、前記ネイルに取り付けられるかまたは取り付け可能であり、前記ネイル内の前記変形可能部材に係合するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記係止部材は、長軸周りの前記固定要素の回転を制限するように構成され、前記係止部材の少なくとも一部分を回すことによって、ネイルの長手方向軸に沿って前記ネイル内に調整可能に位置決めすることができる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
側板を前記近位大腿骨の外側皮質に取り付けるための搭載部分を備え、大腿骨内に配置されるように構成された胴部も備える、側板をさらに備え、前記胴部は、前記固定要素の後方部を受容する導管を画定し、前記変形可能部材は、前記係止部材と前記固定要素の後方部との間の前記導管内に配置されるように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記係止部材および前記変形可能部材を通って延在し、前記固定要素と螺合するように構成されたコンプレッションスクリューをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
各々が、患者の同じ近位大腿骨内に配置されるように構成された複数の固定要素であって、各固定要素の前方端が、前記近位大腿骨の頭部にアンカリングされ、前記固定要素が、前記近位大腿骨の外側部分から前記近位大腿骨の前記頭部まで延在するようになっている、複数の固定要素と、
各固定要素に動作可能なように関連付けられた変形可能部材と、
前記近位大腿骨に取り付けられるように構成され、固定要素ごとに係止部材を備える、バットレスプレートと、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ超音波画像を所望の視野方向で表示する方法であって、
トランスデューサプローブを用いて、患者の解剖学的特徴を含む３Ｄ超音波画像データを取得するステップと、
前記トランスデューサプローブに関連する前記解剖学的特徴の実際の方向を決定するステップと、
前記解剖学的特徴を含む前記３Ｄ超音波画像データの複数のリアルタイムレンダリングのうちの少なくとも１つにおいて、前記解剖学的特徴が、
（１）超音波システムに記憶される設定に従って前記実際の方向とは異なる選択される方向において、及び、
（２）前記解剖学的特徴上の光が当たる領域と陰になる領域とが、記憶される前記設定に従って表示されるように、照明モデルとの空間関係において、
自動的に配置されるように、前記複数のリアルタイムレンダリングを表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数のリアルタイムレンダリングを表示する前記ステップは、前記実際の方向に対応する方向における前記解剖学的特徴を含む前記３Ｄ超音波画像データのレンダリングを表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
記憶される前記設定を後続の超音波走査に使用するステップ、及び、様々な患者に関連する３Ｄ超音波画像を表示するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
記憶される前記設定を、ユーザによって調節するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記実際の方向を決定する前記ステップは、前記解剖学的特徴の表面方向を規定するように構造モデルを適用するステップ、前記解剖学的特徴における解剖学的ランドマークを特定するステップ、又は、これらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記３Ｄ超音波画像データのリアルタイムレンダリングを表示するステップの後、光が当たる領域と陰になる領域との相対強度を、ユーザによって調整するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記解剖学的特徴は、胎児の顔の少なくとも一部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
３Ｄ超音波画像ボリュームを所望の視野方向に表示するシステムであって、
前記システムは、
患者の解剖学的特徴を含む３Ｄ超音波画像データを取得するトランスデューサプローブと、
前記トランスデューサプローブに関連する前記解剖学的特徴の実際の方向を決定するボリュームレンダリング及び光モデルプロセッサと、
前記解剖学的特徴を含む前記３Ｄ超音波画像データの複数のリアルタイムレンダリングのうちの少なくとも１つにおいて、前記解剖学的特徴が、
（１）超音波システムに記憶される設定に従って前記実際の方向とは異なる選択される方向において、及び、
（２）前記解剖学的特徴上の光が当たる領域と陰になる領域とが、記憶される前記設定に従って表示されるように、照明モデルとの空間関係において、
自動的に配置されるように、前記複数のリアルタイムレンダリングを表示するディスプレイと、
を含む、システム。
【請求項９】
前記複数のリアルタイムレンダリングは、前記実際の方向に対応する方向における前記解剖学的特徴を含む前記３Ｄ超音波画像データのレンダリングを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記選択される方向は、前記３Ｄ超音波画像データの取得前に、予め選択される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記選択される方向は、ユーザによって予め選択される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記実際の方向を決定することは、前記解剖学的特徴の表面方向を規定するように構造モデルを適用すること、前記解剖学的特徴における解剖学的ランドマークを特定すること、又は、これらの組み合わせを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ボリュームレンダリング及び光モデルプロセッサは更に、前記３Ｄ超音波画像データのレンダリングの影になる領域及び光が当たる領域を提供する照明モデルを選択する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記解剖学的特徴は、胎児の顔の少なくとも一部を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ボリュームレンダリング及び光モデルプロセッサは更に、前記胎児の前記顔の顔組織ではない組織を表す前記３Ｄ超音波画像データの少なくとも一部を取り除く、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の胸部の骨または胸骨における血管の血流および/または体積特性に基づいて少なくとも１つの生理パラメータを非侵襲的に測定する方法であって、
前記被験者の前記胸部の骨または前記胸骨の皮膚部位への配置に適合した少なくとも１つの光源および/または１つの検出器を含むセンサを提供し、
前記少なくとも１つの光源から前記胸部の骨または前記胸骨に光を照射し、
前記胸部の骨または前記胸骨における血管によって反射および/または散乱される前記照射光の少なくとも一部を検出し、
前記少なくとも１つの生理パラメータを決定するために前記少なくとも１つの検出器によって検出された前記反射光および/または散乱光を分析および評価する方法。
【請求項２】
硬化した血管または柔軟性が限定された血管における血流を評価する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記分析および評価は、前記胸骨の血流供給構造から評価され、
前記胸骨への前記血流は、前記胸骨の他の部分への前記血流供給と同期して変化する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記生理パラメータは、呼吸速度、吸気時間、呼気時間、通常の呼吸効率、最大努力時の呼吸効率、吸気余裕、呼気余裕、吸気係数、呼気係数、心拍数（拍動/分）、呼吸曲線もしくはパターン、酸素飽和度ＳａＯ２（％）、ヘモグロビン含有量または温度のいずれかである請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記生理パラメータをリアルタイムで監視する請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光源は、近赤外光源、赤色光源および緑色光源のうちの少なくとも１つを含む請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光源の波長範囲は、４００ｎｍ〜１２００ｎｍである請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記赤色光源は、６４０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長を有し、
前記近赤外光源は、８００ｎｍ〜８１０ｎｍおよび／または９００ｎｍ〜９５０ｎｍの範囲の波長を有し、
前記緑色光源は、５４０ｎｍ〜５９０ｎｍの範囲の波長を有する請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記照射光のうちの、反射および／または散乱された赤色光の全量と、反射および／または散乱された近赤外光の全量と、の間の比率により酸素飽和度を決定する請求項６〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記照射光のうちの波長の異なる２つの近赤外光間の反射光および／または散乱光の全量の比率により酸素飽和度を決定する請求項６〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記照射光のうちの、反射および／または散乱された緑色光の総量と、反射および／または散乱された近赤外光の総量と、の間の比率によりヘモグロビン含有量を決定する請求項６〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記照射光のうちの８００ｎｍ〜８１０ｎｍの範囲の波長の近赤外光を基準として用いる請求項６〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記分析および評価において、前記少なくとも１つの生理パラメータを決定するために前記少なくとも１つの検出器により検出された反射光および／または散乱光は、被験者の吸気および呼気間における時間（ｔ）に対する呼吸力（ＲＰ）曲線の記録を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの生理パラメータは、吸気期間においてΔＲＰ／Δｔの式で計算される吸気係数である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの生理パラメータは、呼気期間においてΔＲＰ／Δｔの式で計算される呼気係数である請求項１３記載の方法。