Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的遺伝子の発現を抑制することができる二本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）剤であって、センス鎖およびアンチセンス鎖を含み、各鎖が、１４〜４０のヌクレオチドを有し、前記ｄｓＲＮＡ剤が、式（Ｉ）：
【化１】
2017525705.tif 000001
で表され、
式中：
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、およびＢ４’が、それぞれ独立に、２’−Ｏ−アルキル、２’−置換アルコキシ、２’−置換アルキル、２’−ハロ、ＥＮＡ、およびＢＮＡ／ＬＮＡからなる群から選択される修飾を含むヌクレオチドを表し；
Ｃ１が、前記アンチセンス鎖のｓｅｅｄ領域（２位〜８位）の反対側の部位にある熱不安定化ヌクレオチドであり；
Ｔ１、Ｔ１’、Ｔ２’、およびＴ３’が、それぞれ独立に、２’−ＯＭｅ修飾の立体的嵩高さ以下の立体的嵩高さをヌクレオチドに提供する修飾を含むヌクレオチドを表し；
ｎ１、ｎ３、およびｑ１が、それぞれ独立に、４〜１５ヌクレオチド長であり；
ｎ５、ｑ３、およびｑ７が、それぞれ独立に、１〜６ヌクレオチド長であり；
ｑ２およびｑ６が、それぞれ独立に、１〜３ヌクレオチド長であり；
ｑ５が独立に、０〜１０ヌクレオチド長であり；かつ
ｎ２、ｎ４、およびｑ４が、それぞれ独立に、０〜３ヌクレオチド長である、二本鎖ＲＮＡ（ｄｓＲＮＡ）剤。
【請求項２】
Ｔ１’およびＴ３’が、１１ヌクレオチド長離間している、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項３】
Ｔ１’が、前記アンチセンス鎖の５’末端の１４位にあり、ｑ２が１である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項４】
Ｔ３’が、前記アンチセンス鎖の５’末端の２位にあり、ｑ６が１である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項５】
前記センス鎖が、１９〜２２ヌクレオチド長であり、かつｎ２が１である場合は、Ｔ１が、前記センス鎖の５’末端の１１位にある、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項６】
Ｔ２’が、前記アンチセンス鎖の５’末端の６位〜１０位にあり、ｑ４が１である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項７】
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、およびＢ４’がそれぞれ、２’−ＯＭｅ修飾を含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項８】
Ｔ１、Ｔ１’、Ｔ２’、およびＴ３’が、それぞれ独立に、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ＬＮＡ、２’−Ｆ、および２’−Ｆ−５’−メチルから選択される、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項９】
前記センス鎖および前記アンチセンス鎖が、それぞれ独立に、非環状ヌクレオチド、ＬＮＡ、ＨＮＡ、ＣｅＮＡ、２’−メトキシエチル、２’Ｏ−メチル、２’−Ｏ−アリル、２’−Ｃ−アリル、２’−デオキシ、２’−フルオロ、２’−Ｏ−Ｎ−メチルアセトアミド（２’−Ｏ−ＮＭＡ）、２’−Ｏ−ジメチルアミノエトキシエチル（２’−Ｏ−ＤＭＡＥＯＥ）、２’−Ｏ−アミノプロピル（２’−Ｏ−ＡＰ）、または２’−ａｒａ−Ｆで修飾されている、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１０】
前記センス鎖および前記アンチセンス鎖がそれぞれ、少なくとも２つの異なる修飾を含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１１】
前記アンチセンス鎖が、１６〜１８のリン酸ヌクレオチド間結合によって分離された２つのホスホロチオエートまたはメチルホスホネートヌクレオチド間結合の２つのブロックを含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１２】
前記センス鎖が、１９〜２２のヌクレオチドを有し、かつ前記アンチセンス鎖が、１９〜２５のヌクレオチドを有する、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１３】
前記センス鎖が、２１のヌクレオチドを有し、かつ前記アンチセンス鎖が、２３のヌクレオチドを有する、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１４】
１〜１０ヌクレオチド長の３’および／または５’オーバーハングを有する、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１５】
二重鎖の前記アンチセンス鎖の５’末端の１位におけるヌクレオチドが、Ａ、ｄＡ、ｄＵ、Ｕ、およびｄＴからなる群から選択される、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１６】
少なくとも１つのＡＳＧＰＲリガンドをさらに含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１７】
前記ＡＳＧＰＲリガンドが、前記センス鎖の３’末端に付加されている、請求項１６に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１８】
前記ＡＳＧＰＲリガンドが、２価または３価の分岐リンカーによって付加された１つ以上のＧａｌＮＡｃ誘導体である、請求項１６に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１９】
前記ＡＳＧＰＲリガンドが：
【化２】
2017525705.tif 000002
である、請求項１８に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項２０】
単独で、または薬学的に許容され得る担体もしくは賦形剤と組み合わせて、請求項１−１９のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ剤を含む医薬組成物。
【請求項２１】
標的遺伝子の発現を抑制する方法であって、請求項１−２０のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ剤を、前記標的遺伝子の発現を抑制するのに十分な量投与するステップを含む、方法。
【請求項２２】
前記ｄｓＲＮＡ剤が、皮下投与又は静脈内投与によって投与される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１−２２のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ剤を投与することによって、対象の特定の標的にポリヌクレオチドを送達する方法。
【請求項２４】
前記投与するステップが、筋肉内投与、気管支内投与、胸膜内投与、腹腔内投与、動脈内投与、リンパ管投与、静脈内投与、皮下投与、脳脊髄投与、またはこれらの組み合わせを含む投与手段によって行われる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
対象の特定の標的にポリヌクレオチドを送達する方法であって：前記ポリヌクレオチドが前記対象の前記特定の標的に送達されるように、請求項１−２４のいずれか１項に記載のｄｓＲＮＡ剤を皮下投与によって前記対象に送達するステップを含む、方法。
【請求項２６】
式（Ｉ）が、５’−ビニルホスホネート（ＶＰ）をさらに含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項２７】
式（Ｉ）が、前記アンチセンス鎖または前記センス鎖の５’末端におけるホスホロジチオエート（ＰＳ２）結合によって連結された２’−デオキシチミジンをさらに含む、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造
【化１】
2017525777.tif 000001
[式中、
X1若しくはX2の一方はNであり、他方はCHであり、
R1は、水素、C1〜C6アシル、C1〜C6アルキル、C2〜C6アルケニル、C2〜C6アルキニル、C1〜C6ヘテロアルキル、C2〜C6ヘテロアルケニル、C2〜C6ヘテロアルキニル、C3〜C10カルボシクリル、C6〜C10アリール、C6〜C10アリールC1〜C6アルキル、C2〜C9ヘテロシクリル、C2〜C9ヘテロシクリルC1〜C6アルキルであり、
R2は、水素若しくはC1〜C6アルキルであり、
R3は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、チオール、C1〜C6アシル、C1〜C6アルキル、C2〜C6アルケニル、C2〜C6アルキニル、C1〜C6ヘテロアルキル、C2〜C6ヘテロアルケニル、C2〜C6ヘテロアルキニル、C3〜C10カルボシクリル、C6〜C10アリール、C6〜C10アリールC1〜C6アルキル、C2〜C9ヘテロシクリル、C2〜C9ヘテロシクリルC1〜C6アルキル、-C(O)NHR4であり、
R4は、水素、C1〜C6アシル、C1〜C6アルキル、C2〜C6アルケニル、C2〜C6アルキニル、C1〜C6ヘテロアルキル、C2〜C6ヘテロアルケニル、C2〜C6ヘテロアルキニル、C3〜C10カルボシクリル、C6〜C10アリール、C6〜C10アリールC1〜C6アルキル、C2〜C9ヘテロシクリル、C2〜C9ヘテロシクリルC1〜C6アルキルである]
を有する化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
前記化合物が、構造
【化２】
2017525777.tif 000002
を有する、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R3が-C(O)NHR4である、請求項1又は2に記載の化合物。
【請求項４】
R4が、C3〜C10カルボシクリル又はC6〜C10アリールC1〜C6アルキルである、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
R4がC3〜C10カルボシクリルである、請求項4に記載の化合物。
【請求項６】
前記C3〜C10カルボシクリルが、シクロヘキシルである、請求項5に記載の化合物。
【請求項７】
R4がC6〜C10アリールC1〜C6アルキルである、請求項4に記載の化合物。
【請求項８】
前記C6〜C10アリールC1〜C6アルキルが、ベンジルである、請求項7に記載の化合物。
【請求項９】
R2がC1〜C6アルキルである、請求項1から8のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記C1〜C6アルキルがメチルである、請求項9に記載の化合物。
【請求項１１】
X1がNであり、X2がCHである、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
X1がCHであり、X2がNである、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
R1がC2〜C9ヘテロシクリルC1〜C6アルキルである、請求項1から12のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記C2〜C9ヘテロシクリルC1〜C6アルキルが、ピラゾリルエチルである、請求項13に記載の化合物。
【請求項１５】
前記ピラゾリルエチルが、ピラゾール-1-イルエチルである、請求項14に記載の化合物。
【請求項１６】
構造
【化３】
2017525777.tif 000003
を有する化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項１７】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物及び薬学的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、それを必要とする対象における心血管疾患を治療するための医薬。
【請求項１９】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、それを必要とする対象における心血管疾患を治療するための医薬。
【請求項２０】
前記心血管疾患が、高血圧症、心臓肥大、動脈硬化症、冠動脈石灰化、冠動脈心疾患、虚血、又は再灌流傷害である、請求項18又は19に記載の医薬。
【請求項２１】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、それを必要とする対象における癌を治療するための医薬。
【請求項２２】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、それを必要とする対象における癌を治療するための医薬。
【請求項２３】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、それを必要とする対象における疼痛を治療するための医薬。
【請求項２４】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、それを必要とする対象における疼痛を治療するための医薬。
【請求項２５】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、それを必要とする対象における呼吸器疾患を治療するための医薬。
【請求項２６】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、それを必要とする対象における呼吸器疾患を治療するための医薬。
【請求項２７】
前記呼吸器疾患が閉塞性肺疾患である、請求項25又は26に記載の医薬。
【請求項２８】
前記閉塞性肺疾患が慢性閉塞性肺疾患(COPD)である、請求項27に記載の医薬。
【請求項２９】
前記対象が喫煙者である、請求項25から28のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項３０】
前記対象が肥満である、請求項25から28のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項３１】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、それを必要とする対象における炎症を治療するための医薬。
【請求項３２】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、それを必要とする対象における炎症を治療するための医薬。
【請求項３３】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、それを必要とする対象における糖尿病を治療するための医薬。
【請求項３４】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、それを必要とする対象における糖尿病を治療するための医薬。
【請求項３５】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、対象におけるエポキシエイコサトリエン酸のレベルを増加させるための医薬。
【請求項３６】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、それを必要とする対象におけるエポキシエイコサトリエン酸のレベルを増加させるための医薬。
【請求項３７】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、対象におけるジヒドロキシエイコサトリエン酸のレベルを減少させるための医薬。
【請求項３８】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、それを必要とする対象におけるジヒドロキシエイコサトリエン酸のレベルを減少させるための医薬。
【請求項３９】
請求項1から16のいずれか一項に記載の化合物を含む、細胞中の可溶性エポキシドヒドロラーゼを阻害するための医薬。
【請求項４０】
請求項17に記載の医薬組成物を含む、細胞中の可溶性エポキシドヒドロラーゼを阻害するための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）
少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物、
式
【化１】
2017525800.tif 000001
［式中、
Ｘ１及びＸ２は、独立して、共有結合、Ｏ、Ｓ、
【化２】
2017525800.tif 000002
（式中、各Ｒ４は、独立して、Ｈ、又は１〜１８個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
を表し、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基を表し、
Ｒ３は、水素、又は１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル基を表すか、
あるいは、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの任意の２つが一緒になって、５員又は６員環を形成する。］
によって表されるβ−ジカルボニル化合物又はその塩、
有機過酸化物、及び、
四級アンモニウムハライドを含む硬化性組成物を提供することと、
ｂ）
前記硬化性組成物を、酸化マグネシウム、鉄金属酸化物、酸化ニッケル、酸化銀、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、少なくとも１つの金属酸化物と接触させて、前記硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させることと、
を備える方法。
【請求項２】
前記β−ジカルボニル化合物が、１，３−ジアルキルバルビツール酸又はその誘導体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物が、フリーラジカル重合性多官能（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの金属酸化物が、微粒子として存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
表面を有し、前記表面の少なくとも一部が、酸化マグネシウム、鉄金属酸化物、酸化ニッケル、酸化銀、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの金属酸化物を含む第１の基材を提供することと、
少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物、
式
【化３】
2017525800.tif 000003
［式中、
Ｘ１及びＸ２は、独立して、共有結合、Ｏ、Ｓ、
【化４】
2017525800.tif 000004
（式中、各Ｒ４は、独立して、Ｈ、又は１〜１８個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
を表し、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基を表し、
Ｒ３は、水素、又は１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル基を表すか、
あるいは、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうちの任意の２つが一緒になって、５員又は６員環を形成する。］
によって表されるβ−ジカルボニル化合物又はその塩、
有機過酸化物、及び、
第四級アンモニウムハライドを含む硬化性組成物を、前記少なくとも１つの金属酸化物と接触させて、前記硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させることと、
を備える、物品の製造方法。
【請求項６】
前記硬化性組成物が、前記第１の基材と第２の基材との間に少なくとも部分的に配置されるように、前記硬化性組成物を前記第２の基材と接触させる工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記β−ジカルボニル化合物が、１，３−ジアルキルバルビツール酸又はその誘導体を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物が、フリーラジカル重合性多官能（メタ）アクリレートを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
表面を有し、前記表面の少なくとも一部が、酸化マグネシウム、鉄金属酸化物、酸化ニッケル、酸化銀、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの金属酸化物を含む第１の基材と、
前記少なくとも１つの金属酸化物、
少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物、
式
【化５】
2017525800.tif 000005
［式中、
Ｘ１及びＸ２は、独立して、共有結合、Ｏ、Ｓ、
【化６】
2017525800.tif 000006
（式中、各Ｒ４は、独立して、Ｈ、又は１〜１８個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
を表し、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基を表し、
Ｒ３は、水素、又は１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル若しくは置換ヒドロカルビル基を表すか、
あるいは、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のうちの任意の２つが一緒になって、５員又は６員環を形成する。］
によって表されるβ−ジカルボニル化合物又はその塩、
有機過酸化物、及び、
四級アンモニウムハライドを含む成分の反応生成物と、
を備える、物品。
【請求項１０】
前記反応生成物が第２の基材と接触し、前記反応生成物が、前記第１の基材と前記第２の基材との間に少なくとも部分的に配置されている、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの金属酸化物が、実質的に光学的に透明である、請求項９に記載の物品。
【請求項１２】
前記β−ジカルボニル化合物が、１，３−ジアルキルバルビツール酸又はその誘導体を含む、請求項９に記載の物品。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物が、フリーラジカル重合性多官能（メタ）アクリレートを含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の視覚障害を処置および／または予防するための薬物の調製のための組成物の使用であって、前記組成物は薬学的に許容可能な点眼用担体と薬学的に有効な量のラノステロールを含む、使用。
【請求項２】
前記被験体は眼の中の水晶体の標準構造に影響を与える視覚障害を有しているか、それを発症させる危険がある、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記視覚障害は、白内障、先天性白内障、皮質の混濁、後嚢下白内障、老視、核硬化症、網膜変性障害、レフサム病、スミス−レムリ−オピッツ症候群、シュナイダー結晶状角膜ジストロフィー、ドルーゼン、加齢黄斑変性、および糖尿病性網膜症からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記薬学的に有効な量のラノステロールはクリスタリンタンパク質凝集を阻害する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
被験体の白内障または盲目／視力低下を処置するための薬物の調製のための組成物の使用であって、前記組成物は、薬学的に許容可能な点眼用担体と薬学的に有効な量のラノステロールを含み、前記ラノステロールは前記被験体の眼の中の水晶体クリスタリンタンパク質凝集体を溶かす、使用。
【請求項６】
水晶体クリスタリンタンパク質は、α−クリスタリン、β−クリスタリン、またはγ−クリスタリンのいずれかである、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記組成物は、点眼液、眼科用軟膏剤、点眼洗浄剤、眼内輸液、前眼房用の洗浄剤、内服薬、注射液、または抽出された角膜用の保存剤として処方される、請求項１−６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項８】
前記被験体は、両生類、爬虫類、鳥類、および哺乳類からなる群から選択される、請求項１−６のいずれか１つに記載の使用。
【請求項９】
前記哺乳類は、げっ歯動物、ネコ、イヌ、ブタ、ウマ、およびヒトからなる群から選択される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記視覚障害はクリスタリンタンパク質のアミロイド様原線維に関連付けられる、請求項１−９のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１１】
前記薬学的に有効な量のラノステロールは、クリスタリンタンパク質のアミロイド様原線維を溶かす、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記視覚障害は、白内障、先天性白内障、および、後嚢下白内障からなる群から選択される、請求項１−１１のいずれか１つに記載の使用。
【請求項１３】
前記視覚障害は白内障である、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
被験体の眼の標準構造に影響を与える視覚障害を処置するおよび／または予防するためのキットであって、該キットは、薬学的に有効な量のラノステロールの製剤、薬学的に許容可能な担体、前記障害を処置および／または予防するように前記製剤を投与するための説明書を含む、キット。
【請求項１５】
被験体の視覚障害を処置するおよび／または予防するための点眼用医薬組成物であって、前記点眼用医薬組成物は、薬学的に許容可能な点眼用担体と薬学的に有効な量のラノステロールを含む、点眼用医薬組成物。
【請求項１６】
前記点眼用医薬組成物は、点眼液、眼科用軟膏剤、点眼洗浄剤、眼内輸液、前眼房用の洗浄剤、内服薬、注射液、または抽出された角膜用の保存剤として処方される、請求項１５に記載の点眼用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
【化１】
2017525730.tif 000001
またはその医薬的に許容可能な塩であって、
式中：
【化２】
2017525730.tif 000002
という記号によって示されるｂが、一重またはシスもしくはトランスであり得る二重の化学結合であり；
Ｒが、ハロであり；
Ｒ１が、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、または−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ３であり、ここで、ｎが１〜４の整数であり；
Ｒ２が、ＨまたはＣ１−６アルキルであり；
Ｒ２Ａが、ＨまたはＣ１−６アルキルであり；
Ｒ３が、ＨまたはＣ１−６アルキルであり；及び
Ｒ３Ａが、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、または（ＣＨ２）ｍ−Ｃ３−６シクロアルキルであり、ここで、ｍが１〜４の整数である前記式Ｉの化合物またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
ｂ
【化３】
2017525730.tif 000003
が、２重結合を示す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒが、Ｃｌである、請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、Ｃ１−６アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が、ＣＨ３である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２が、Ｈであり、Ｒ２ＡがＣ１−６アルキルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３が、Ｈであり、Ｒ３Ａが、Ｃ１−６アルキルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記式Ｉの化合物が、式ＩＩ：
【化４】
2017525730.tif 000004
を有するか、またはその医薬的に許容可能な塩であり、
式中：
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２Ａ、Ｒ３、及びＲ３Ａが、上に定義されるものである、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
【化５】
2017525730.tif 000005
2017525730.tif 000006
2017525730.tif 000007
2017525730.tif 000008
2017525730.tif 000009
2017525730.tif 000010
2017525730.tif 000011
2017525730.tif 000012
2017525730.tif 000013
2017525730.tif 000014
2017525730.tif 000015
2017525730.tif 000016
から選択される構造を有する化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩、及び医薬的に許容可能な賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１１】
【化６】
2017525730.tif 000017
2017525730.tif 000018
から選択される構造を有する化合物、またはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項１２】
請求項１１に記載の化合物、または前記その医薬的に許容可能な塩、及び医薬的に許容可能な賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１３】
骨髄細胞白血病１タンパク質（Ｍｃｌ−１）を阻害するための、細胞と接触させる、有効量の請求項１〜９のいずれか１項または請求項１１に記載の化合物を含む、細胞の（Ｍｃｌ−１）の阻害をするための医薬組成物。
【請求項１４】
接触が、化合物を対象に投与することを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
経口的、非経口的、注射を介して、吸入を介して、経皮的、または経粘膜的に投与される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
対象が、癌を患っている、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
治療上有効な量の、請求項１〜９のいずれか、もしくは請求項１１に記載の化合物、またはその医薬的に許容可能な塩を含む、癌の治療のための医薬組成物。
【請求項１８】
癌が、血液系腫瘍である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
癌が、乳癌、結腸直腸癌、皮膚癌、メラノーマ、卵巣癌、腎癌、肺癌、非小細胞肺癌、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、多発性骨髄腫、白血病、及び急性骨髄性白血病からなる群から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
癌が、多発性骨髄腫である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
治療上有効な量の追加の医薬的に活性な化合物をさらに含む、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記追加の医薬的に活性な化合物が、カルフィルゾミブである、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
対象における癌の治療のための薬剤の製造のための、請求項１〜９のいずれか１項または請求項１１に記載の化合物の使用。
【請求項２４】
癌を治療するための薬剤の調製における、請求項１〜９のいずれか１項または請求項１１に記載の化合物の使用。
【請求項２５】
癌が、血液系腫瘍である、請求項２４に記載の化合物の使用。
【請求項２６】
癌が、乳癌、結腸直腸癌、皮膚癌、メラノーマ、卵巣癌、腎癌、肺癌、非小細胞肺癌、リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、骨髄腫、多発性骨髄腫、白血病、及び急性骨髄性白血病からなる群から選択される、請求項２４に記載の化合物の使用。
【請求項２７】
癌が、多発性骨髄腫である、請求項２４に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷改変バイオポリマーを生成する方法であって、
バイオポリマーと、可塑剤と、少なくとも１種の電荷改変剤と、任意選択的に触媒とを組み合わせ、均質な反応混合物を形成するステップであって、前記均質な反応混合物が可塑化バイオポリマーを含む、ステップと、
前記均質な反応混合物中で前記可塑化バイオポリマーと少なくとも１種の電荷改変剤を反応させて、電荷改変バイオポリマーを形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記反応させるステップの後に、前記電荷改変バイオポリマーが正味正電荷または正味負電荷を有する、または高分子両性電解質である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電荷改変バイオポリマーを架橋結合し、架橋結合した電荷改変バイオポリマーを形成するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記架橋結合するステップが、任意選択的に開始剤の存在下において、少なくとも１種の架橋剤と反応させるステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記反応させるステップおよび架橋結合するステップが同時に生じる、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記電荷改変バイオポリマーを発泡させるステップをさらに含み、任意選択的に、前記発泡させるステップが発泡剤を用いて行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記電荷改変バイオポリマーが、その中に形成される約０．１〜約５００ミクロンの平均直径を有する複数のボイド空間を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記バイオポリマーが、少なくとも２種の異なるバイオポリマーを含み、任意選択的に前記少なくとも２種の異なるバイオポリマーのうちの１種が電荷改変バイオポリマーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記架橋結合した電荷改変バイオポリマーが正味正電荷または正味負電荷を有する、または前記架橋結合した電荷改変バイオポリマーが高分子両性電解質である、請求項３〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組み合わせるステップが、反応押出プロセスを使用して、前記バイオポリマーと、可塑剤と、前記少なくとも電荷改変剤と、任意選択的に触媒とを溶融混合するステップを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応させるステップおよび架橋結合ステップが反応押出プロセスを使用して行われる、請求項３〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
押出機中で行われる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
一段式直接押出プロセスまたは多段式押出プロセスである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記押出機が少なくとも２つの反応ゾーンを含み、前記可塑化バイオポリマーと少なくとも１種の電荷改変剤を第１の反応ゾーンで反応させるステップと、前記電荷改変バイオポリマーを第２の反応ゾーンで架橋結合するステップとを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記電荷改変バイオポリマーが、約１０ミクロン〜約１０００ミクロンの範囲の直径を有する粒子の形態である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記反応させるステップおよび／または架橋結合するステップが、約２５０〜約５００の範囲のスクリューＲＰＭを有する押出機中で行われる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記電荷改変バイオポリマーを、約８０℃〜約１８０℃の範囲の温度で、約０．５分〜約２４時間の範囲のある期間にわたって加熱するステップをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法に従って調製される、電荷改変バイオポリマー。
【請求項１９】
滴定によって決定した場合に少なくとも３ｍｅｑ／ｇの電荷密度を有する、陰イオン性の架橋結合した電荷改変バイオポリマーである、請求項１８に記載の電荷改変バイオポリマー。
【請求項２０】
窒素含量によって測定した置換度が少なくとも０．１であり、陽イオン性である、請求項１８に記載の電荷改変バイオポリマー
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のリファンピシン、リファブチン、リファペンチン、およびリファキシミンからなる群から選択されるリファマイシン化合物、またはその薬学的に許容される塩、および薬学的に許容される担体を含む、眼科用組成物。
【請求項２】
前記薬学的に許容される担体が、張性調節剤を含む、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項３】
前記張性調節剤が、食塩水、デキストロース、グリセリン、塩化カリウム水溶液、緩衝塩、プロピレングリコール、またはマンニトールである、請求項２に記載の眼科用組成物。
【請求項４】
局所点眼薬の形態の請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項５】
眼の疾患、障害、または状態の処置用の医薬の製造における使用のための請求項１から４のいずれか一項に記載の眼科用組成物。
【請求項６】
前記眼の疾患、障害、または状態が、加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、眼の血管新生、網膜神経節細胞傷害、および脳損傷から選択される、請求項５に記載の眼科用組成物。
【請求項７】
有効量のリファンピシン、リファブチン、リファペンチン、およびリファキシミンからなる群から選択されるリファマイシン化合物、および少なくとも１つの薬学的に許容される担体物質を含む、眼の疾患、障害、または状態の処置用の製剤。
【請求項８】
前記担体物質が、眼／眼科用担体を含む、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
界面活性剤、抗細菌剤、ｐＨ緩衝剤、抗酸化剤、保存剤、またはこれらの組み合わせの１つまたは複数をさらに含む、請求項７に記載の製剤。
【請求項１０】
最高約１％（ｇ／組成物１００ｍＬ、重量／体積、または（ｗ／ｖ））、または約０．１％〜約１％、または約０．２５％〜約１％、または約０．５％〜約１％、または約０．１％〜約０．５％、または約０．２５％〜約０．５％、または約０．２５％、または約０．５％のリファンピシン、および少なくとも１つの薬学的に許容される添加剤を含む、薬学的に許容される局所点眼薬組成物。
【請求項１１】
最高約１％（ｇ／組成物１００ｍＬ、重量／体積、または（ｗ／ｖ））、または約０．１％〜約１％、または約０．２５％〜約１％、または約０．５％〜約１％、または約０．１％〜約０．５％、または約０．２５％〜約０．５％、または約０．２５％、または約０．５％のリファンピシン、および少なくとも１つの薬学的に許容される添加剤を含む、薬学的に許容される皮下注射用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓血管人工インプラントを送り出すための送出システムであって、前記送出システムは、
近位端部分を有する外側シース、および、該外側シースを通って少なくとも部分的に延在する内側シースを含む送出カテーテルであって、前記内側シースは近位端部分を有している、送出カテーテルと、
前記送出カテーテルの近位端部分におけるハンドルと、
前記ハンドルの中に少なくとも部分的に位置決めされているスクリュ部材であって、前記スクリュ部材は、前記ハンドルの中で軸線を中心として回転するように構成されているとともに内部のねじ山を含んでいる、スクリュ部材と、
前記スクリュ部材の内部に位置決めされ前記内部のねじ山に係合するキャリッジであって、前記キャリッジは、前記外側シースの前記近位端部分に連結されている、キャリッジと、
前記スクリュ部材の内部のアライメント部材であって、前記キャリッジに接触しており前記スクリュ部材が回転させられるときに前記軸線を中心とした前記キャリッジの回転を制限する、アライメント部材と、
を備え、
前記軸線を中心とした第１の方向への前記スクリュ部材の回転によって前記キャリッジが前記スクリュ部材の中で第１の長手方向に移動することが引き起こされ、前記外側シースが前記ハンドルに対して前記第１の長手方向に移動する、送出システム。
【請求項２】
前記ハンドルに対して前記スクリュ部材を回転させるためのアクチュエータを備える、請求項１に記載の送出システム。
【請求項３】
前記アクチュエータはノブを含み、
前記キャリッジは、前記キャリッジが第１の位置から第２の位置へ移動するとき、前記ノブの中に少なくとも部分的に配置されている、
請求項１に記載の送出システム。
【請求項４】
前記内側シースは、前記外側シースの前記近位端部分および前記キャリッジを通って延在しており、前記内側シースの近位端部分は前記ハンドルに連結されている、請求項１に記載の送出システム。
【請求項５】
さらに、
前記ハンドルの中に配置されているカップリング機構であって、前記内側シースの前記近位端部分を前記ハンドルに解除可能に連結するように構成されたカップリング機構を備える、請求項４に記載の送出システム。
【請求項６】
さらに、
前記送出カテーテルの遠位端において心臓血管人工インプラントを備える、請求項１に記載の送出システム。
【請求項７】
前記心臓血管人工インプラントは、膨張可能なカフおよび生体弁を含む請求項６に記載の、送出システム。
【請求項８】
さらに、
前記送出カテーテルと前記心臓血管人工インプラントとの間に少なくとも１つのリンクを備える、請求項１に記載の送出システム。
【請求項９】
第１の部材および第２の部材を含むカテーテルシステムのためのハンドルであって、前記ハンドルは、
前記ハンドルの中に配置され、軸線を中心として回転するように構成されているスクリュ部材であって、内部のねじ山を含むスクリュ部材と、
前記スクリュ部材の内部に配置されたキャリッジであって、前記内部のねじ山に係合し前記第１の部材に連結されている、キャリッジと、
前記スクリュ部材の中に延在し、前記スクリュ部材が回転させられるときに前記軸線を中心とした前記キャリッジの回転を制限する、アライメント部材と、
を備え、
前記軸線を中心とした第１の方向への前記スクリュ部材の回転によって、前記キャリッジが前記スクリュ部材の中で第１の長手方向に移動することが引き起こされ、前記第１の部材が前記ハンドルに対して前記第１の長手方向に移動する、ハンドル。
【請求項１０】
さらに、
前記スクリュ部材を把持および回転させるためのアクチュエータを備え、
前記キャリッジは第１の位置から第２の位置へ移動するときに前記スクリュ部材の内部に少なくとも部分的に配置されている、
請求項１に記載の送出システム。
【請求項１１】
カテーテルの内側シースに対して外側シースを後退させる方法であって、
前記送出カテーテルのハンドルの内部に配置されたスクリュ部材を回転させるステップであって、前記外側シースに連結され、かつ、前記スクリュ部材の中に配置されたキャリッジが、前記スクリュ部材が回転させられるときに、前記スクリューシリンダの中で直線的に後退することを引き起こす、ステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形コアシステムであって、前記コアシステムが完全に配置される第１の成形位置と、前記コアシステムが軸方向に引っ込んで第２の引込み位置に半径方向に縮小するように構成される第２の位置との間で操作可能な、複数の協働可能構成要素を含み、前記コアシステムの外形が成形品の内面形状を実質的に補完する、成形コアシステム。
【請求項２】
成形コアシステムであって、前記コアシステムが完全に配置される第１の成形位置と、前記コアシステムが軸方向に引っ込んで第２の引込み位置に半径方向に縮小するように構成される第２の位置との間で操作可能な、複数の協働可能構成要素を含み、前記コアシステムが、軸方向に変位可能なコアピンと、前記コアピンの周囲に延在する少なくとも半径方向に変位可能なコアセグメントのうちの少なくとも１つを含み、前記コアシステムの外形が成形品の内面形状を実質的に補完する、成形コアシステム。
【請求項３】
前記コアピンが第１の軸方向に変位可能であり、前記コアセグメントのうちの少なくとも１つが反対の第２の軸方向への軸方向変位に対してさらに構成される、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項４】
前記コアセグメントのうちの前記少なくとも１つが、前記第２の軸方向に半径方向および軸方向に同時に変位される、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項５】
前記システムが複数のコアセグメントを含む、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項６】
前記外形の形状が、物品の開口部の直径よりも実質的に広い／長い、その最大直径を有する、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項７】
前記コアピンが、そのキャップとベースの間に、その長さに沿ってほぼ一定の半径を有する、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項８】
前記コアピンが、前記コアシステムから第１の軸方向に、前記コアシステムの中心軸と平行に、少なくとも一部引込み可能である、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項９】
前記コアピンが、その軸方向に引っ込むと、それによって占められていた容積空間が空いたままになるように、前記コアシステムから完全に引込み可能である、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項１０】
中央コアの周囲に延在する少なくとも半径方向に変位可能なコアセグメントのうちの２つ以上が、前記コアシステムの前記中心軸への半径方向変位のために構成された動的セグメント部材の少なくとも１つのグループを含み、任意選択的に、グループの数は、少なくともｎ−１グループの総容積空間が、前記コアシステムの前記中心軸に向かって半径方向に変位された場合に、軸方向に引き込まれた際の前記コアピンの前記容積空間を越えない限り、１〜ｎまでさまざまに異なることができ、各グループは、空間関係を維持する任意の数のセグメントを含むことができる、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項１１】
動的セグメント部材のグループの少なくとも１つが、前記第１の軸方向への前記コアピン移動の前記軸方向の反対方向に軸方向変位可能である、請求項１０に記載の成形コアシステム。
【請求項１２】
前記コアセグメントが、前記動的セグメント部材の第１のグループおよび前記動的セグメント部材の第２のグループを含み、全部が前記コアピンの周りを囲んでほぼ周辺に延在しており、前記コアシステムの外表面が、実質的に中空状物品の空洞の内表面に適合し、前記セグメント部材の前記第１のグループが、前記コアシステムの前記中心軸の方向に半径方向に移動するように構成され、他方、前記動的セグメント部材の前記第２のグループが、前記コアシステムの前記中心軸の方向に半径方向に移動し、さらに、前記コアピンの引込み方向と反対方向に軸方向に移動するように構成され、任意選択的に、前記第２のグループの前記軸方向への前記半径方向移動および前記軸方向移動が、ほぼ同時に結合動作で実行され、前記第１のグループが前記第２のグループよりも迅速に移動する、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項１３】
前記コアピンが円筒状であり、二次コアセグメントが球状リングのセグメントであって前記コアピンの周囲に延在するように、前記コアピンおよび前記コアセグメントが、１つのベースを有する球体セグメントを一緒に形成し、そのため、前記コアおよび前記球体の前記中心軸が一致する、先行請求項のいずれか１項に記載の成形コアシステム。
【請求項１４】
成形品の少なくとも一部の外形に対応する型穴を有するセグメント化された型ベースおよび前記成形品の前記外形の残りに対応する空洞を有する型カバーを含む射出成形型であって、前記セグメント化された型ベースが、半径方向に摺動可能な型セグメントを含み、前記型が、コアシステムが完全に配置される第１の成形位置と、前記コアシステムが軸方向に引っ込んで、第２の引込み位置に半径方向に縮小するように構成される第２の位置との間で操作可能な複数の協働可能構成要素をさらに含み、前記コアシステムの外形が、前記成形品の内面形状を実質的に補完する、射出成形型。
【請求項１５】
成形品の少なくとも一部の外形に対応する型穴を有するセグメント化された型ベースおよび前記成形品の前記外形の残りに対応する空洞を有する型カバーを含む射出成形型であって、前記セグメント化された型ベースが、半径方向に摺動可能な型セグメントを含み、前記型が、軸方向に変位可能なコアピンおよび前記コアピンの周囲に延在する少なくとも半径方向に変位可能なコアセグメントの少なくとも１つを含むコアシステムをさらに含み、前記コアシステムの外形が、前記成形品の内面形状を実質的に補完する、射出成形型。
【請求項１６】
前記コアシステムが完全に配置された構成であって、型摺動セグメントが、前記型穴の連続した内表面を一緒に形成する、第１の注入位置、および前記型摺動セグメントが半径方向に変位されて間隔が空き、前記コアシステムが徐々に軸方向に引っ込んで、第２の引込み位置に半径方向に縮小するように構成される、第２の成形位置で、前記射出成形型が操作可能である、請求項１４または１５に記載の射出成形型。
【請求項１７】
前記成形コアシステムが請求項１乃至１３のいずれか１項に従う、請求項１４または１５に記載の射出成形型。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道に提供される前にガス通路を通るガスを加湿する呼吸加湿システムであって、
制御された液体流を提供する液体流量制御部と、
ガス通路内に配置されかつ前記ガス通路を通るガスを加湿するように構成された加熱面を含む加熱システムであって、前記制御された液体流を受け取り、約３０℃〜約９９．９℃の温度で前記加熱面を維持するように構成された加熱システムと、
前記ガス通路を通るガスの流量および前記加熱面からの前記制御された液体流の気化速度に基づいて、前記加熱システムにおいて受け取られる前記制御された液体流を調節するように前記液体流量制御部に指示することにより、前記ガス通路を通るガスの湿度レベルの決定論的制御を提供する１つまたは複数のハードウェアプロセッサと、
を備える呼吸加湿システム。
【請求項２】
前記気化速度は、
前記加熱面の温度の制御、
前記加熱面の気化面積の制御、
前記加熱システムにおいて受け取られた前記液体流、
のうちの１つまたは複数によって制御される、請求項１に記載の呼吸加湿システム。
【請求項３】
前記制御された液体流は、薄膜として前記加熱面を被覆するように前記加熱面に供給される、請求項１または請求項２に記載の呼吸加湿システム。
【請求項４】
前記液体流量制御部が計量システムを含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項５】
前記液体流量制御部がポンプを含み、任意選択的に、前記ポンプは、容積型ポンプ、あるいは、重力送り装置および制御弁である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項６】
前記液体流量制御部が逆止弁を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項７】
液体リザーバをさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項８】
前記液体流量制御部が開ループ構成のポンプである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項９】
流量センサをさらに備え、該流量センサは前記制御された液体流を測定するように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１０】
前記液体流量制御部が、閉ループ構成で前記流量センサと直列であるポンプまたは流れアクチュエータである、請求項９に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のハードウェアプロセッサが、
前記加熱システムと相互作用する前の前記ガスの相対湿度レベル、
前記加熱システムと相互作用する前の前記ガスの温度、
前記入口におけるガスの絶対圧または気圧、
のうちの１つまたは複数に基づいて前記湿度レベルの決定論的制御を提供する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のハードウェアプロセッサが、
前記入口における前記ガスの露点温度に基づく湿度レベル、
前記加熱面によって与えられるエンタルピーに基づく湿度レベル、
ガスの圧力、
ガス速度の関数、および／または
前記制御された液体流における液体の温度、
のうちの１つまたは複数に基づいて前記湿度レベルの決定論的制御を提供する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１３】
水温センサ、前記ガス通路の出口におけるガス流量センサ、前記ガス通路の入口におけるガス流量センサのうちの１つまたは複数をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１４】
ガス予熱器をさらに備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１５】
前記ガス予熱器は、前記ガスを前記予熱器の後の所望の下流温度に加熱するように制御され、
前記所望の下流温度は、ガス出力温度より０℃〜約５℃高く設定されている、請求項１４に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１６】
周囲圧力センサ、
前記ヒータ表面にまたはその近くに配置された圧力センサ、
加熱面温度センサ、
加湿領域の上流に配置された周囲露点温度センサまたは周囲湿度センサ、
ガス予熱器から上流に配置された周囲露点温度センサ、
ガス予熱器から下流に配置された周囲露点温度センサ、および／または
前記ガス予熱器から下流に配置されかつガス通路入口において温度センサと結合された周囲露点温度センサ
のうちの１つまたは複数をさらに備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１７】
前記加熱システムの一部を形成する少なくとも１つの温度センサをさらに備え、任意選択的に、該少なくとも１つの温度は前記加熱面上にある、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの温度センサが、液体で浸される前記ヒータの割合を求めるために利用される、請求項１７に記載の呼吸加湿システム。
【請求項１９】
液体予熱器をさらに備える、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【請求項２０】
前記加熱面がウィッキング面を備える、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の呼吸加湿システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の嚥下をモニタリングするための方法であって、
（ａ）揮発性化合物を含む食物製品を前記被験者に与えるステップと、
（ｂ）前記食物製品の嚥下中及び／又は嚥下後に呼気中の前記揮発性化合物の放出を検出するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記被験者は、嚥下困難を有する又は嚥下困難のリスクがある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記揮発性化合物は、質量分析、呼気分析器／ブレサライザー、又はマイクロ流体チップを使用して検出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記揮発性化合物は、陽子移動反応質量分析法（ＰＴＲ−ＭＳ又はＰＴＲ−ＴＯＦ−ＭＳ）、大気圧化学イオン化質量分析法（ＡＰＣＩ−ＭＳ）、ガスクロマトグラフィ質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）及びガスクロマトグラフィイオン移動度質量分析法（ＧＣ−ＩＭＳ）からなる群から選択される方法によって検出される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
嚥下後の呼気中の前記揮発性化合物のレベルは、前記被験者の中咽頭腔内における前記食物製品の残留物を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
嚥下後の呼気中の前記揮発性化合物のレベルは、前記被験者による前記食物製品の誤嚥を示す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記揮発性化合物は、エタノール、リモネン及び酪酸エチルからなる群から選択されるものであり、好ましくはエタノールである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記被験者の嚥下過程のフェーズをモニタリングすることを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記嚥下過程の前記フェーズは、超音波イメージング及び／又は超音波ドプラ流量法によってモニタリングされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を用いて嚥下のモニタリングを可能にするために、検出可能なある量の揮発性化合物を含有する、嚥下困難の被験者による消費に好適な食物製品。
【請求項１１】
揮発性化合物を添加した又は噴霧した、請求項１０に記載の食物製品。
【請求項１２】
前記食物製品は、液体、半固形又は固形の食物製品である、請求項１０又は１１に記載の食物製品。
【請求項１３】
前記食物製品は、キサンタンガムを含む増粘組成物である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の食物製品。
【請求項１４】
前記食物製品は、栄養組成物の伸長粘度を増加させることができる食品用ポリマーを含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の食物製品。
【請求項１５】
前記揮発性化合物は、エタノール、リモネン及び酪酸エチルからなる群から選択されるものであり、好ましくはエタノールである、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の食物製品。
【請求項１６】
被験者の嚥下のモニタリング及び／又は嚥下困難の診断において使用するための、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の食物製品。
【請求項１７】
被験者の嚥下をモニタリングするための揮発性化合物を検出するのに好適なデバイスの使用であって、前記デバイスは、質量分析器、ブレサライザー、及びマイクロ流体チップからなる群から選択される、使用。