【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３８℃及び９０％相対湿度の所謂熱帯性条件下においてＡＳＴＭ Ｆ１２４９基準に従って測定される、最大で１５０g／ｍ2／２４時の水蒸気透過率を有する、熱封止性の水蒸気バリア紙を製造する方法であって、少なくとも１種の熱可塑性フィルム形成性ポリマーを含む少なくとも一つの被覆層を製紙装置上で繊維基材にインラインで適用し、プレコート層をインラインで適用した後、前記プレコート層に前記被覆層を適用する、方法。
【請求項２】
前記紙の生産速度が、３００ｍ／分以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細孔充填組成物を前記繊維基材にインラインで適用した後、任意の層又はプレコート層をインラインで適用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記紙の最終的な坪量が、４５〜２００ｇ／ｍ2である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つのインライン乾燥工程、次いで一つのインライン巻取り工程を含み、前記乾燥工程中の加熱出力が十分であり、前記被覆層が前記巻取り工程中に十分に乾燥していて、リールのターンが一緒に粘着することがない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記紙が、任意の表面処理に先立って、前記繊維基材の乾燥中に、ヤンキーシリンダとの接触状態に置かれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記紙が、前記被覆層の乾燥中に、接触なしに乾燥が行われるゾーンにもたらされる、請求項５及び６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記プレコート層が、少なくとも１５の形状因子を有する少なくとも１つの板状フィラーを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記プレコート層が、少なくとも１５の形状因子を有する板状フィラーと、より微細なフィラーとの混合物を含み、前記より微細なフィラーの粒度が、８０質量％に対して、ＩＳＯ １３３１７−３セディグラフ法により測定すると、２μｍ以下である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記板状フィラー及び前記より微細なフィラーが、同一の性質を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記板状粒子の形状因子が、少なくとも４０である、請求項９及び１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記より微細なフィラーが、９５質量％に対して、２μｍ未満の粒度を有する、請求項９及び１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記板状フィラーが、無機フィラーである、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記より微細なフィラーが、無機フィラーである、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記板状フィラーが、カオリン及びタルク並びにこれらの混合物から選択される、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記より微細なフィラーが、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化チタン及びこれらの混合物から選択される、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記より微細なフィラーが、カオリンから選択される、請求項９〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記板状フィラーの乾燥質量が、前記プレコート層の全乾燥質量の３％〜５８％である、請求項９〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記より微細なフィラーの乾燥質量が、前記プレコート層の全乾燥質量の３％〜５８％である、請求項９〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
乾燥質量で表された前記フィラーの合計に対する、乾燥質量で表された板状フィラーの比率が、１０％〜９０％である、請求項９〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記プレコート層が、バインダを含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記バインダが、２５℃以下の、ＡＳＴＭ Ｅ１３５６基準に従って測定されるガラス転移温度Ｔｇを有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記バインダが、スチレン−ブタジエン、スチレン−アクリル、アクリル、ブチルアクリレート、ブチルアクリレート／スチレン／アクリロニトリルの化学的性質を有するラテックスから選択される、請求項２１及び２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記バインダが、ラテックス形態で導入される、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記バインダの量が、乾燥時のフィラー（１００部）に対して、乾燥時に少なくとも１５部である、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記被覆層が、前記プレコート層によって覆われた前記基材をカレンダリングすることなく適用される、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記被覆層が、前記プレコート層を覆う唯一の層である、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記被覆層が、ＰＶｄＣをベースとするコポリマー又はスチレン-アクリルをベースとするコポリマーから選択される１種以上のポリマーを含む、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記プレコート層の量が、乾燥質量で１２ｇ/ｍ2以下である、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記被覆層の量が、乾燥質量で１０ｇ／ｍ2以下である、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記繊維基材の、前記被覆層を有する面に対向する面に、前記製紙装置上で層がインラインで適用される、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記紙が、ＶＦＦＳ（縦型、充填及び封止）型の縦型包装装置で、３３０ｍｍ／バッグの長手方向の封止ラインに沿って、４０バッグ／分以上の生産速度で熱封止可能である、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記紙が、封止を０．３ＭＰａ（３ｂａｒ）で０．５秒間、ホットニップロールにより実施する場合に、熱封止性である、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３４】
前記紙が、封止を０．３ＭＰａ（３ｂａｒ）で０．５秒間、ホットニップロールにより実施する場合に、９０度の角度においてタッピＴ５４０基準に従って１００ｍｍ／分の速度で測定される、２Ｎ／１５ｍｍ以上の封止力により、それ自身に対して熱封止性である、請求項１〜３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
包装方法であって、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の製造方法によって得られる紙をそれ自身に対して熱封止することにより、物品を包装する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
・該繊維基材の坪量は、25〜180g/m2の間にあり；
・該紙は、その封止がホットニッピロールで行われる場合、約0.3MPa(3bar)の下に0.5秒間、特に90℃を発端とする、熱封止性であり；
・該支持体は、2つの同一のプレコート層を、その対向する面上に有し、あるいは異なる性質の2つの層を有し；
・30％〜80質量％の間の板状粒子が、2μmに等しいかまたはそれ未満の寸法を持つものであり(ISO 13317-3セディグラフ法に従って測定される)；
・該紙は、330mm/バッグという長手方向の封止ラインに沿って、VFFS(縦型、充填および封止(Vertical Form, Fill and Seal))型の縦型包装装置を使用して、40バッグ/分に等しいかまたはこれを超える生産速度にて、特にそれ自体に対して熱封止可能であり；
・該紙は、その封止がホットニップロールで行われる場合には、約0.3MPa(3bar)の下に0.5秒間に渡り、タッピ(Tappi) T540基準に従って、100mm/分なる速度にて、角度90度の下において測定された値として、2N/15mmに等しいかまたはこれを超える封止力により、それ自身に対して熱封止可能であり；
・該プレコート層の適用中の該繊維基材に係る温度は、50℃に等しいかまたはそれを超え；
・該被覆層の適用中の該繊維基材の温度は、70℃に等しいかまたはこれを超え；
・該紙の最終的な坪量は、45〜200g/m2の間にある。
表現「一つを含む(comprising a)」は、「少なくとも一つを含む(comprising at least one)」と同義であるものと理解すべきである。
本発明の好ましい態様は、下記の通りである。
〔１〕３８℃及び９０％相対湿度の所謂熱帯性条件下においてＡＳＴＭ Ｆ１２４９基準に従って測定される、最大で１５０g／ｍ2／２４時の水蒸気透過率を有する、熱封止性の水蒸気バリア紙を製造する方法であって、少なくとも１種の熱可塑性フィルム形成性ポリマーを含む少なくとも一つの被覆層を製紙装置上で繊維基材にインラインで適用し、プレコート層をインラインで適用した後、前記プレコート層に前記被覆層を適用する、方法。
〔２〕前記紙の生産速度が、３００ｍ／分以上、より良好には４００ｍ／分以上、より一層良好には５００ｍ／分以上である、前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕細孔充填組成物を前記繊維基材にインラインで適用した後、任意の層又はプレコート層をインラインで適用し、前記細孔充填組成物が、好ましくはサイズプレス又はフィルムプレスによって適用される、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔４〕前記紙の最終的な坪量が、４５〜２００ｇ／ｍ2である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の方法。
〔５〕少なくとも一つのインライン乾燥工程、次いで一つのインライン巻取り工程を含み、前記乾燥工程中の加熱出力が十分であり、前記被覆層が前記巻取り工程中に十分に乾燥していて、リールのターンが一緒に粘着することがない、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の方法。
〔６〕前記紙が、任意の表面処理、特に被覆に先立って、前記繊維基材の乾燥中に、ヤンキーシリンダとの接触状態に置かれる、前記〔５〕に記載の方法。
〔７〕前記紙が、前記被覆層の乾燥中に、特に少なくとも一つの赤外線ランプ及び／又は熱風加熱を用いて、接触なしに乾燥が行われるゾーンにもたらされる、前記〔５〕及び〔６〕のいずれか１項に記載の方法。
〔８〕前記プレコート層が、少なくとも１５の形状因子を有する少なくとも１つの板状フィラー、及び好ましくは少なくとも１５の形状因子を有する板状フィラーと、より微細な、特に非板状のフィラーとの混合物を含み、前記より微細なフィラーの粒度が、８０質量％に対して、ＩＳＯ １３３１７−３セディグラフ法により測定すると、２μｍ以下である、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか1項に記載の方法。
〔９〕前記板状フィラー及び前記より微細なフィラーが、同一の性質を有する、前記〔８〕に記載の方法。
〔１０〕前記板状粒子の形状因子が、少なくとも４０、より好ましくは少なくとも６０である、前記〔８〕及び〔９〕のいずれかに記載の方法。
〔１１〕前記より微細なフィラーが、９５質量％に対して、２μｍ未満の粒度を有する、前記〔８〕及び〔１０〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１２〕前記板状フィラーが、無機フィラーである、前記〔８〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１３〕前記より微細なフィラーが、無機フィラーである、前記〔８〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１４〕前記板状フィラーが、カオリン及びタルク並びにこれらの混合物から選択される、前記〔８〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１５〕前記より微細なフィラーが、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、二酸化チタン及びこれらの混合物から選択される、前記〔８〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１６〕前記より微細なフィラーが、カオリンから選択される、前記〔８〕〜〔１５〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１７〕前記板状フィラーの乾燥質量が、前記プレコート層の全乾燥質量の３％〜５８％であり、前記板状フィラーの質量基準での量が、好ましくは前記より微細なフィラーの量よりも大きい、前記〔８〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１８〕前記より微細なフィラーの乾燥質量が、前記プレコート層の全乾燥質量の３％〜５８％である、前記〔８〕〜〔１７〕のいずれか１項に記載の方法。
〔１９〕乾燥質量で表された前記フィラーの合計に対する、乾燥質量で表された板状フィラーの比率が、１０％〜９０％、好ましくは４０％〜９０％及びより一層好ましくは６０％〜９０％である、前記〔８〕〜〔１８〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２０〕前記プレコート層が、バインダ、特に前記被覆層内には存在しない化学的性質を有するポリマーを含むバインダを含む、前記〔１〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２１〕前記バインダが、２５℃以下、及びより好ましくは１０℃以下の、ＡＳＴＭ Ｅ１３５６基準に従って測定されるガラス転移温度Ｔｇを有する、前記〔２０〕に記載の方法。
〔２２〕前記バインダが、スチレン−ブタジエン、スチレン−アクリル、アクリル、ブチルアクリレート、ブチルアクリレート／スチレン／アクリロニトリルの化学的性質を有するラテックス、及び好ましくはスチレン-ブタジエンの化学的性質を有するラテックスから選択される、前記〔２０〕及び〔２１〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２３〕前記バインダが、ラテックス形態で導入される、前記〔２０〕〜〔２２〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２４〕前記バインダの量が、乾燥時のフィラー（１００部）に対して、乾燥時に少なくとも１５部である、及び好ましくは２５部を超える、一層良好には３０部である、前記〔２０〕〜〔２３〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２５〕前記被覆層が、前記プレコート層によって覆われた前記基材をカレンダリングすることなく適用される、前記〔１〕〜〔２３〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２６〕前記被覆層が、前記プレコート層を覆う唯一の層である、前記〔１〕〜〔２５〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２７〕前記被覆層が、ＰＶｄＣをベースとするコポリマー又はスチレン-アクリルをベースとするコポリマーから選択される１種以上のポリマーを含む、前記〔１〕〜〔２６〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２８〕前記プレコート層の量が、乾燥質量で１２ｇ/ｍ2以下である、前記〔１〕〜〔２７〕のいずれか１項に記載の方法。
〔２９〕前記被覆層の量が、乾燥質量で１０ｇ／ｍ2以下である、前記〔１〕〜〔２８〕のいずれか１項に記載の方法。
〔３０〕前記繊維基材の、前記被覆層を有する面に対向する面に、前記製紙装置上で層、特に印刷層がインラインで適用され、前記基材が、可能ならばその対向する面上に同一の又は異なるプレコート層を有してもよい、前記〔１〕〜〔２９〕のいずれか１項に記載の方法。
〔３１〕前記紙が、ＶＦＦＳ（縦型、充填及び封止）型の縦型包装装置で、３３０ｍｍ／バッグの長手方向の封止ラインに沿って、４０バッグ／分以上の生産速度で、特にそれ自体に対して熱封止可能である、前記〔１〕〜〔３０〕のいずれか１項に記載の方法。
〔３２〕前記紙が、封止を０．３ＭＰａ（３ｂａｒ）で０．５秒間、ホットニップロールにより実施する場合に、特に９０℃を発端とする、熱封止性である、前記〔１〕〜〔３１〕のいずれか１項に記載の方法。
〔３３〕前記紙が、封止を０．３ＭＰａ（３ｂａｒ）で０．５秒間、ホットニップロールにより実施する場合に、９０度の角度においてタッピＴ５４０基準に従って１００ｍｍ／分の速度で測定される、２Ｎ／１５ｍｍ以上の封止力により、それ自身に対して熱封止性である、前記〔１〕〜〔３２〕のいずれか１項に記載の方法。
〔３４〕包装方法であって、前記〔１〕〜〔３３〕のいずれか１項に記載の製造方法によって得られる紙を、特に、３３０ｍｍ／バッグの長手方向の封止ラインに沿って、ＶＦＦＳ（縦型、充填及び封止）型の縦型包装装置において、４０バッグ／分以上の生産速度で、それ自身に対して熱封止することにより、物品を包装する、方法。