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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶存ＣＯ２、重炭酸塩、及び他の炭酸塩誘導体の少なくとも１つを含む水のｐＨを上昇させるための方法であって、
少なくとも１つのメラニン物質を前記水と接触するように配置し、前記メラニン物質が前記水と前記溶存ＣＯ２、重炭酸塩、及び他の炭酸塩誘導体の少なくとも１つとのグルコースを生じる反応を触媒すること、並びに前記水のｐＨを上昇させることを含み、
前記メラニン物質は、メラニン、メラニン前駆体、メラニン誘導体、及びメラニン類似体からなる群から選択される、方法。
【請求項２】
前記水のｐＨが、前記少なくとも１つのメラニン物質と接触させられた後に０．１〜０．６ｐＨ単位だけ上昇させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水が塩水である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメラニン物質が、合成メラニン又は天然メラニンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのメラニン物質が、少なくとも１つの不活性物質内に埋め込まれている前記少なくとも１つのメラニン物質を含むメラニン形態として存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記メラニン形態の寸法が、前記水の量に適合する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの不活性物質が、アルミニウム、ケイ素、シリカ、カルシウム、金及び銀からなる群から選択される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのメラニン物質が、圧縮または付着により、前記少なくとも１つの不活性物質内に埋め込まれている、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記水が合成繊維を含み、前記少なくとも１つのメラニン物質が、一定期間後に前記合成繊維の劣化を引き起こす、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記合成繊維が、５０％レーヨン及び５０％ポリエステルの混合物である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水のｐＨを制御するための方法であって、
少なくとも１つのメラニン物質を前記水と接触するように配置することを含み、前記メラニン物質は、メラニン、メラニン前駆体、メラニン誘導体、及びメラニン類似体からなる群から選択され、
前記少なくとも１つのメラニン物質と接触する前の前記水の初期ｐＨが７．０未満である場合は、前記少なくとも１つのメラニン物質の存在が前記初期ｐＨを上昇させ；及び
前記少なくとも１つのメラニン物質と接触する前の前記水の初期ｐＨが７．０より大きい場合は、前記少なくとも１つのメラニン物質の存在が前記初期ｐＨを低下させる、方法。
【請求項１２】
前記水の前記初期ｐＨが、前記少なくとも１つのメラニン物質と接触させられた後に０．１から０．６ｐＨ単位だけ上昇させられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記水が塩水である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのメラニン物質が、合成メラニン又は天然メラニンである、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのメラニン物質が、少なくとも１つの不活性物質内に埋め込まれている前記少なくとも１つのメラニン物質を含むメラニン形態として存在する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの不活性物質が、アルミニウム、ケイ素、シリカ、カルシウム、金及び銀からなる群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのメラニン物質が、圧縮または付着により、前記少なくとも１つの不活性物質内に埋め込まれている、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記水が、溶存ＣＯ２、重炭酸塩、及び他の炭酸塩誘導体の少なくとも１つを含み、並びに前記少なくとも１つのメラニン物質が、前記水、ＣＯ２、及び炭酸塩誘導体間の反応を触媒し、前記カーボン誘導体がＨ２ＣＯ３、ＨＣＯ３−、及びＣＯ３２−からなる群から選択される、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
重炭酸塩及びグルコースの少なくとも１つを含む水から有機化合物を生成する方法であって、
少なくとも１つのメラニン物質を前記水と接触するように配置し、前記メラニン物質が前記重炭酸塩又はグルコースからの有機化合物の合成を触媒することを含み、
前記メラニン物質は、メラニン、メラニン前駆体、メラニン誘導体、及びメラニン類似体からなる群から選択される、方法。
【請求項２０】
前記有機化合物が、アミノ酸、及び脂質の少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車および他の歯付き物品を機械加工するためのアキシャルホブであって、前記アキシャルホブは円筒形状であって、
ある長さと、ある直径と、軸線方向に対向する一対の端部とを具え、回転軸線が前記ホブの長手方向に延在すると共に前記軸線を中心に回転でき、
前記ホブを取り巻いて設けられた複数の刃部を具え、前記刃部は前記軸線を基準とする第１のねじれ角によって画成された第１の方向に配置され、
それぞれの前記刃部はすくい面を含み、すべてのすくい面は前記軸線方向に対向する一対の端部の一方に向けて配置されていることを特徴とするアキシャルホブ。
【請求項２】
前記回転軸線に対して直交する線を基準とする第２のねじれ角によって画成された第２の方向に配置される前記刃部をさらに具えていることを特徴とする請求項１に記載のアキシャルホブ。
【請求項３】
前記第１の方向および前記第２の方向が相互に直交していることを特徴とする請求項２に記載のアキシャルホブ。
【請求項４】
前記第２のねじれ角がゼロ度に等しいことを特徴とする請求項２に記載のアキシャルホブ。
【請求項５】
前記ホブが有する刃部は、その周縁を中心としてそのそれぞれを設けた複数の切削ディスクを具え、前記切削ディスクは、前記軸線方向に連続的に設けられると共に相互に回転配置され、それによってすべてのディスクの前記刃部が前記回転軸線を基準とする第１の方向に配置されて前記第１のねじれ角を規定するように集合的に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアキシャルホブ。
【請求項６】
それぞれのすくい面が左の刃形および右の刃形を具えていることを特徴とする請求項１に記載のアキシャルホブ。
【請求項７】
前記左の刃形および前記右の刃形は、それぞれの形状がインボリュートの形態にあることを特徴とする請求項６に記載のアキシャルホブ。
【請求項８】
前記左右の刃形に等しい面すくい角をさらに具えていることを特徴とする請求項６に記載のアキシャルホブ。
【請求項９】
それぞれのすくい面が交換可能な切削ブレードに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアキシャルホブ。
【請求項１０】
アキシャルホブを用いて歯車素材から歯車を製造する方法であって、前記歯車素材は回転軸線を有し、前記方法は、
アキシャルホブを用意し、前記アキシャルホブが円筒形状であって、ある長さと、ある直径と、軸線方向に対向する一対の端部と、前記ホブの長手方向に延在する回転軸線であって前記アキシャルホブがこの軸線を中心に回転できる回転軸線と、前記ホブを取り巻いて設けられた複数の刃部とを具え、前記刃部が前記回転軸線を基準とした第１のねじれ角によって規定される第１の方向に配置され、それぞれの前記刃部がすくい面を含み、すべてのすくい面が前記軸線方向に対向する一対の端部の一方に向けて配置されることと、
前記ホブおよび前記歯車素材をこれらのそれぞれの回転軸線を中心にあらかじめ設定された比率にて回転することと、
前記アキシャルホブの回転軸線を前記歯車素材の軸線を基準とする取付角で配置することと、
前記ホブを前記歯車素材の回転軸線と平行な送り方向に前記歯車素材の外面を横切って動かすことと
を具えていることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図７は複数の切削ディスク４２を具えたアキシャルホブ４０の三次元描写を示している。４枚のディスクが示されているけれども、本発明は２枚以上の任意の数のディスクを意図している。組み立て式ディスクホブは、進み角ゼロのホブ３０（図６）と同じ機能を有している。再研削のため、あるいは歯が破損または欠損した場合に分解することができ、単一のディスクを交換することができる。組み立て式マルチディスクホブの製造は、超硬合金または高速度鋼で作られるより小さな個々の部品のため、進み角ゼロのホブの製造ほど複雑ではない。組み立て式ディスクの角度方向は、ブレードが１つのディスクから次へと第１のつる巻き線を正確に従うようにしなければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
複数のマイクロカプセル化プロセスを下記のように実施した。使用した主要成分を表１に一覧に示す。形成したマイクロカプセルの特性を試験するために、これらを以下の複数の試験に付した。
【表１】
2017534453.tif 000001
2017534453.tif 000002
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高強度壁材料およびカプセル化疎水性コア材料を含んでなるマイクロカプセルの製造方法であって、前記方法が、（ａ）疎水性コア材料およびコアモノマーを含んでなる油相組成物の分散液を形成することであって、コアモノマーはエチレングリコールジメタクリレートを含んでなり、水または水系溶液中の前記疎水性コア材料中に完全または部分的に可溶であり、水相組成物とも呼ばれる連続相は水を含んでなり、水相モノマーはエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーを含んでなる、前記油相組成物の分散液を形成することと、（ｂ）前記分散液を、前記水相モノマーおよび前記コアモノマーの重合を開始または達成する１つ以上の条件に付することと、（ｃ）完全なカプセル壁を形成する時間まで前記モノマーの重合を継続するような条件下に前記分散液を維持することと、および必要に応じて、その後、（ｄ）形成されたマイクロカプセルを前記連続相から単離することと、を含み、
前記油相組成物および前記水相組成物の各々が、各相の前記モノマーの重合を達成または開始する少なくとも２つの開始剤を含有し、前記油相組成物の開始剤が、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）と１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）とを含んでなり、前記水相組成物の開始剤が、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩と２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］とを含んでなる、前記方法。
【請求項２】
工程（ａ）の前または同時に、前記油相組成物、前記水相組成物、または両方のいずれかを、１つ以上の前記組成物の前記モノマーの全部または一部においてオリゴマー化／プレポリマー化を誘導するような条件に付し、オリゴマー化／プレポリマー化に付される各相が、前記オリゴマー化／プレポリマー化を開始する前記少なくとも２つの開始剤を含有し、そのうちの少なくとも１つが他方と異なる条件で活性化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記疎水性コア材料が、香油およびワックスを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記連続相が、ポリビニルアルコールをさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの隣接した結合領域を含む使い捨て物品であって、
前記第１結合領域が、
第１及び第２基材と、並びに
前記第１及び第２基材との間にあることにより前記第１及び第２基材を互いに結合させる弾性ホットメルト接着剤組成物と、
を含み、
前記弾性ホットメルト接着剤組成物は１７７℃（３５０°Ｆ）で約１５，０００ｃｐｓ未満の粘度を有し、かつ約２０％以下のヒステリシス５０％後に硬化し、
前記第２結合領域が、
第１及び第２基材と、並びに
前記第１及び第２基材との間にあることにより前記第１及び第２基材を互いに結合させるホットメルト接着剤組成物と、
を含み、
前記第２結合領域は第１結合領域とは異なる性質を有する、使い捨て物品。
【請求項２】
前記少なくとも２つの隣接した結合領域が、異なる塗布重量にて塗布された同一の前記弾性ホットメルト接着剤を含む、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項３】
前記第２結合領域が、弾性ホットメルト接着剤組成物とは異なる第２ホットメルト接着剤組成物を含む、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項４】
前記基材の少なくとも１つが不織布である、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項５】
前記不織布が、ウェブの幅方向に１００％を超えて伸張性である、請求項４に記載の使い捨て物品。
【請求項６】
少なくとも２つの隣接した結合領域が、固定耳部、腰部、腹部バンド及びサイドパネルからなる群から選択される用途に使用される、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項７】
３つの隣接した結合領域が前記固定耳部を構成し、前記３つの隣接した結合領域が、２つの第２結合領域の間にある弾性結合領域を含む、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項８】
おむつ、吸収性下着、女性用衛生製品及び医療用包帯からなる群から選択される、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項９】
吸収性下着全体にわたる隣接した結合領域を含み、前記隣接した結合領域が第２結合領域と交互する弾性結合領域を含む、請求項８に記載の吸収性下着。
【請求項１０】
前記弾性ホットメルト接着剤組成物が、
約３０重量％〜約６０重量％の１つ以上のスチレンブロックコポリマーであって、少なくとも約３０重量％の平均スチレン含有量及び約２０以上の平均ＭＦＲ（２００℃／５ｋｇ）を有するスチレンブロックコポリマーと、
約１０％を超える可塑剤と、
粘着付与剤と、を含む、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記ホットメルト接着剤が、スロットコーティング及び非接触コーティングからなる群から選択される塗布方法を使用して前記基材に塗布される、請求項１に記載の使い捨て物品。
【請求項１２】
前記２つの異なるホットメルト接着剤が、２つの異なる塗布方法を使用して前記基材に塗布される、請求項３に記載の使い捨て物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも２００秒／１００ミリリットルのガーレー透気度を有し、かつ３０〜７０重量パーセントのｐ−アラミド繊維を含む、紙シートを形成する工程と、
（ｉｉ）前記紙シートの両面上に圧縮強化層を紙の重量に基づいて５重量パーセントまでの量で堆積させる工程と、
（ｉｉｉ）ハニカムを工程（ｉｉ）の前記シートから形成する工程と、
（ｉｖ）母材樹脂コーティングを工程（ｉｉｉ）の前記ハニカムに適用する工程と
を含む、繊維強化複合構造物を製造する方法。
【請求項２】
前記紙がメタ−アラミドフィブリド、パラ−アラミドフィブリドまたはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）メタ−アラミドフィブリド、パラ−アラミドフィブリドまたはそれらの組合せを含む紙シートと、
（ｉｉ）前記紙シートの両方の外面上に紙の重量に基づいて５重量パーセントまでの量で堆積される圧縮強化層と、
（ｉｉｉ）前記圧縮強化層の表面にコートされる、フェノール樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エポキシまたはそれらの組合せである、母材樹脂コーティング樹脂と
を順に含むハニカム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表１のデータから見ることができるように、ｐ−アラミド紙によるハニカムコアの圧縮強度の著しい改良を得るために、正しいレベルのガーレー透気度を有する紙の使用（比較例２）または圧縮強化層を有する紙の使用（比較例１）は不十分である。実施例１および２におけるような正しい適切なレベルのガーレー透気度と圧縮強化層との両方の特徴の組合せのみが圧縮強度の著しい改良をもたらし、この場合それぞれ約２０および３５パーセントである。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕（ｉ）少なくとも２００秒／１００ミリリットルのガーレー透気度を有し、かつ３０〜７０重量パーセントのｐ−アラミド繊維を含む、紙シートを形成する工程と、
（ｉｉ）前記紙シートの両面上に圧縮強化層を紙の重量に基づいて５重量パーセントまでの量で堆積させる工程と、
（ｉｉｉ）ハニカムを工程（ｉｉ）の前記シートから形成する工程と、
（ｉｖ）母材樹脂コーティングを工程（ｉｉｉ）の前記ハニカムに適用する工程と
を含む、繊維強化複合構造物を製造する方法。
〔２〕前記紙がメタ−アラミドフィブリド、パラ−アラミドフィブリドまたはそれらの組合せを含む、前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕母材コーティング樹脂がフェノール樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エポキシまたはそれらの組合せである、前記〔１〕に記載の方法。
〔４〕前記圧縮強化層がグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリペプチド−カーボンナノチューブ複合物、ポリペプチド−黒鉛複合物またはそれらの組合せを含む、前記〔１〕に記載の方法。
〔５〕紙密度が０．８ｇ／ｃｍ3より大きい、前記〔１〕に記載の方法。
〔６〕前記母材樹脂がフェノール樹脂であり、および前記圧縮強化層がグリセロールポリグリシジルエーテルを含む、前記〔３〕または〔４〕に記載の方法。
〔７〕（ｉ）メタ−アラミドフィブリド、パラ−アラミドフィブリドまたはそれらの組合せを含む紙シートと、
（ｉｉ）前記紙シートの両方の外面上に紙の重量に基づいて５重量パーセントまでの量で堆積される圧縮強化層と、
（ｉｉｉ）前記圧縮強化層の表面にコートされる、フェノール樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エポキシまたはそれらの組合せである、母材樹脂コーティング樹脂と
を順に含むハニカム。
〔８〕前記圧縮強化層がグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリペプチド−カーボンナノチューブ複合物、ポリペプチド−黒鉛複合物またはそれらの組合せを含む、前記〔７〕に記載のハニカム。
〔９〕前記母材樹脂がフェノール樹脂であり、および前記圧縮強化層がグリセロールポリグリシジルエーテルを含む、前記〔７〕または〔８〕に記載のハニカム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２基材と、
前記第１と第２基材との間にあることにより、前記第１及び第２基材を互いに恒久的に結合させ、かつ結合領域に弾性を付与するホットメルト接着剤組成物であって、
少なくとも約３０重量％の平均スチレン含有量及び約２０以上の平均ＭＦＲ（２００℃／５ｋｇ）を有する、約３５重量％〜約６０重量％の１つ以上のスチレンブロックコポリマー、
約１５％を超える可塑剤及び
粘着付与剤を含み、
１７７℃（３５０°Ｆ）で約１５，０００ｃｐｓ未満の粘度を有するホットメルト接着剤組成物と、
を含む、弾性複合材料。
【請求項２】
前記１つ以上のスチレンブロックコポリマーが、少なくとも約３５重量％の平均スチレン含有量を有する、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤組成物が、１００℃未満の融点を有する少なくとも１つの粘着付与剤を含む、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項４】
前記第１及び第２基材が不織布である、請求項１に記載の弾性複合材料。
【請求項５】
前記不織布が、エアレイド加工、カード加工及び水流交絡された、請求項４に記載の弾性複合材料。
【請求項６】
前記不織布が、ウェブの幅方向に１００％を超えて伸張性である、請求項４に記載の弾性複合材料。
【請求項７】
請求項１に記載の弾性複合材料を含む、使い捨て物品。
【請求項８】
前記弾性複合材料が、耳部、腰部バンド、腹部バンド及びサイドパネルからなる群から選択される用途にて使用される、請求項７に記載の使い捨て物品。
【請求項９】
結合し、弾性をもたせた領域を生成するのに使用可能なホットメルト接着剤組成物であって、
少なくとも約３５％の平均スチレン含有量及び約２０以上の平均ＭＦＲ（２００℃／５ｋｇ）を有する、約３５重量％〜約６０重量％の１つ以上のスチレンブロックコポリマーと、
約１５％を超える可塑化油と、
粘着付与剤と、
を含み、
１７７℃（３５０°Ｆ）で約１５，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項１０】
前記粘着付与剤が、約５重量％〜約２０重量％の芳香族含有物を有する炭化水素樹脂であり、かつ前記可塑化油がナフテン系オイルである、請求項９に記載のホットメルト接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の健康状態を決定する方法であって、当該方法は、
前記被験者によって呼気中に吐き出された空気の絶対湿度及びボリュームを経時的に決定するステップと、
呼気前に前記被験者の呼吸器系において等温飽和限界（ＩＳＢ）より上側であった空気の特徴を決定するために、前記被験者によって吐き出された空気の決定された前記絶対湿度及び前記ボリュームを解析するステップと、
を含み、
前記被験者の前記ＩＳＢは、前記被験者の呼吸器系において、吸気が体温に達し、水で完全に飽和された状態となる場所である、方法。
【請求項２】
前記被験者の水分補給レベルを推定するために、前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側であった空気の前記特徴を使用するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水分補給レベルを推定するために、前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側であった空気の前記特徴を使用する前記ステップは、前記被験者の体形及び／又は大きさについて、前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側であった空気の前記特徴を補正するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記被験者によって吸い込まれた空気の周囲条件について、前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側であった空気の前記特徴を補正するステップを更に含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側であった空気の前記特徴は、
（ｉ）前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側の空気のボリューム、
（ｉｉ）時間に対する前記絶対湿度のプロットの下の領域、
（ｉｉｉ）時間に対する前記絶対湿度のプロットの一部の下の領域、
（ｉｖ）呼気の開始から特定の時間間隔後の前記絶対湿度の振幅、及び、
（ｖ）前記被験者による呼気の特定の時間における又は一部に亘る前記絶対湿度の傾斜、勾配、変化率又は上り傾斜、
のうちの任意の１つ以上である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
適切なコンピュータ、プロセッサ又は制御ユニットによって実行されると、前記コンピュータ、前記プロセッサ又は前記制御ユニットに、請求項１乃至５の何れか一項の方法を行わせるコンピュータ可読コードが具現化されているコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項７】
被験者の健康状態を決定するデバイスであって、当該デバイスは、
前記被験者によって呼気中に吐き出された空気の絶対湿度及びボリュームを経時的に決定し、呼気前に前記被験者の呼吸器系において等温飽和限界（ＩＳＢ）より上側であった空気の特徴を決定するために、前記被験者によって吐き出された空気の決定された前記絶対湿度及びボリュームを解析する制御ユニットを含み、
前記被験者の前記ＩＳＢは、前記被験者の呼吸器系において、吸気が体温に達し、水で完全に飽和された状態となる場所である、デバイス。
【請求項８】
前記制御ユニットは更に、前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側であった空気の前記特徴を基準値のセットと比較することによって、前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側であった空気の前記特徴を使用して、前記被験者の水分補給レベルを推定する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記被験者によって吐き出された空気の絶対絶対湿度を測定する絶対湿度センサを更に含む、請求項７又は８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記被験者によって吐き出された空気の相対湿度及び温度をそれぞれ測定する相対湿度センサ及び温度センサを更に含み、前記制御ユニットは、測定された相対湿度及び温度から、前記被験者によって吐き出された空気の前記絶対湿度を経時的に決定する、請求項７又は８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記被験者によって吐き出された空気の流量を測定する気流センサを更に含み、前記制御ユニットは、測定された前記流量から、前記被験者によって吐き出された空気のボリュームを決定する、請求項７乃至１０の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記被験者によって空気が吐き出される際の空気圧を測定する空気圧センサを更に含み、前記制御ユニットは、測定された空気圧から、前記被験者によって吐き出された空気のボリュームを決定する、請求項７乃至１０の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側であった空気の前記特徴は、（ｉ）前記被験者の呼吸器系において前記ＩＳＢより上側の空気のボリューム、（ｉｉ）時間に対する前記絶対湿度のプロットの下の領域、（ｉｉｉ）時間に対する前記絶対湿度のプロットの一部の下の領域、（ｉｖ）呼気の開始から特定の時間間隔後の前記絶対湿度の振幅、及び、（ｖ）前記被験者による呼気の特定の時間における又は一部に亘る前記絶対湿度の傾斜、勾配、変化率又は上り傾斜、のうちの任意の１つ以上である、請求項７乃至１２の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
呼吸管を更に含み、前記呼吸管は、前記呼吸管が前記被験者によって簡単に使用されることを可能とするように、例えばマウスピース、鼻カニューレ、鼻マスク、鼻口マスク、フルフェイスマスク及び全面マスクである患者インターフェースを含み、前記呼吸管は、前記被験者に換気を提供する換気システムに更に接続可能である、請求項７乃至１３の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
請求項７乃至１４の何れか一項に記載のデバイスを含み、換気システムによって被験者に提供されるベンチレータの空気の湿度を調節する加湿システムを任意選択的に更に含む、被験者の換気を提供する換気システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二相系で試料を精製する方法であって、
第１の液体及び第２の液体を提供することであり、前記第１の液体は第１の流体相を構成し、ある量の第１の分子が前記第１の相に配置され、前記第１の相は第１の密度を有し、前記第２の液体は第２の流体相を構成し、前記第２の相は第２の密度を有し、前記第２の密度は前記第１の密度とは異なり、前記第１の相及び前記第２の相は非混和性である、提供することと、
前記第１の液体を前記第２の液体と混合して混合物を形成することであり、前記混合物は、前記第１の相、前記第２の相、及び前記ある量の第１の分子を含み、前記ある量の前記第１の分子の少なくとも一部が前記第２の相に配置される、形成することと、
前記混合物の第１の部分を部分的に精製された第１の相試料部分と部分的に精製された第２の相試料部分とに分離させることであり、前記部分的に精製された第２の相試料部分は、前記第２の相の一部、前記ある量の前記第１の分子の一部、及び第１の量の第１の相の液滴を含み、前記第１の量の第１の相の液滴は第１の平均直径を有する、分離させることと、
音響波を前記部分的に精製された第２の相試料部分の一部に適用して、第１の音響処理された試料部分を形成することであり、前記第１の音響処理された試料部分は、前記第２の相の一部、前記ある量の前記第１の分子の前記一部、及び第２の量の第１の相の液滴を含み、前記第２の量の第１の相の液滴は第２の平均直径を有し、前記第２の量は前記第１の量よりも少なく、前記第２の平均直径は前記第１の平均直径よりも大きく、前記音響波は、前記第１の量の第１の相の液滴の少なくとも一部の共局在を増進し、それによって、前記第１の量の第１の相の液滴の前記少なくとも一部の合体を増進する、形成することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＬｉＯＨ）a（ＬｉＸ）1a・２Ａｌ（ＯＨ）3の粒状吸着剤の調製方法であって、その際、ａは０〜１であり、Ｘはリチウム塩のアニオン部分であり、約０．５までのリチウム対アルミニウムのモル比を有し、任意でナトリウム塩の存在下にてリチウム塩及びアルカリ水酸化物を含有する水溶液を粒状水酸化アルミニウムと反応させることを含む、前記調製方法。
【請求項２】
前記リチウム塩が塩化リチウムであり、前記アルカリ水酸化物が水酸化ナトリウムであり、前記任意のナトリウム塩が存在するならば塩化ナトリウムである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粒状水酸化アルミニウムが少なくとも３００ミクロンの平均粒度を有し、圧縮によって形態的に変えられている請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記水酸化アルミニウムがギブサイトである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
式（ＬｉＯＨ）a（ＬｉＸ）1a・２Ａｌ（ＯＨ）3の粒状吸着剤の調製方法であって、その際、ａは０〜１であり、Ｘはリチウム塩のアニオン部分であり、約０．５までのリチウム対アルミニウムのモル比を有する、少なくとも３００ミクロンの平均粒度を有し、且つ圧縮によって形態的に変えられている粒状水酸化アルミニウムにリチウム塩を挿入することを含む、前記調製方法。
【請求項６】
任意でアルカリ塩化物の存在下にて、リチウム塩及びアルカリ水酸化物を含有する水溶液と前記粒状水酸化アルミニウムを反応させることによってリチウムを前記粒状水酸化アルミニウムに挿入する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
式（ＬｉＯＨ）a（ＬｉＸ）1a・２Ａｌ（ＯＨ）3の粒状吸着剤の調製方法であって、その際、Ｘはリチウム塩のアニオン部分であり、ａは０〜１であり、約０．５までのリチウム対アルミニウムのモル比を有する、任意でアルカリ塩化物の存在下にてリチウム塩及びアルカリ水酸化物を含有する水溶液を、少なくとも３００ミクロンの平均粒度を有し、且つ圧縮によって形態的に変えられている粒状水酸化アルミニウムと反応させることを含む、前記調製方法。
【請求項８】
前記リチウム塩が塩化リチウムであり、前記アルカリ水酸化物が水酸化ナトリウムであり、前記アルカリ塩化物が存在するならば塩化ナトリウムである請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記粒状水酸化アルミニウムが少なくとも３ｍ2／ｇの表面積を有する請求項３、５および７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ａが０．７〜０．８５である請求項１、５および７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、Ｘが酸のアニオン部分である前記酸（ＨＸ）と前記吸着剤を反応させて前記吸着剤におけるＬｉＯＨをＬｉＸに変換することを含む請求項１、５および７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸がＨＣｌである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記吸着剤のＨＸとの前記反応がカラムにて行われる請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１、５、７および１１のいずれか１項に記載の方法によって製作される粒状吸着剤。
【請求項１５】
リチウム含有ブラインからの価値のあるリチウムの回収方法であって、請求項１４に記載の方法によって製作される前記粒状吸着剤に前記リチウム含有ブラインを接触させること含む、前記回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメイン外発話を、対象言語理解対話システムのオーファン又はウェブ検索クエリとして分類する方法であって、
前記対象言語理解対話システムのドメイン分類器により棄却されたドメイン外発話を受信するステップと、
前記ドメイン外発話が、前記対象言語理解対話システムのオーファンであるか又はウェブ検索クエリであるかを判定するための１以上の意味素性、構文素性、品詞タグ素性、又は語彙素性について、前記ドメイン外発話を評価するステップと、
前記ドメイン外発話がオーファンであると判定するステップと、
前記ドメイン外発話が、前記対象言語理解対話システムに向けられた、マシンアクションを実行するための要求として理解されたことを示す応答を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記対象言語理解対話システムへの入力として提供された発話を受信するステップと、
前記発話が、前記対象言語理解対話システムに関連付けられているタスクドメインによりカバーされていないドメイン外発話であると判定するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ドメイン外発話が、前記対象言語理解対話システムに向けられた、マシンアクションを実行するための要求として理解されたことをレポートするメッセージを生成するステップと、
前記対象言語理解対話システムに関連付けられている出力デバイスに前記メッセージをレンダリングするステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ドメイン外発話がオーファンであると判定する前記ステップは、オーファン分類器を使用して、前記オーファン分類器への入力として提供された前記ドメイン外発話の素性に基づいて、前記ドメイン外発話をオーファンとして分類するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ドメイン外発話がオーファンであると判定する前に、前記ドメイン外発話から素性を抽出するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
述語及び項について、前記ドメイン外発話をチェックするステップと、
述語及び項の存在を、オーファン分類素性として使用するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
複数のオーファンを意味クラスタリングするステップと、
ユーザがサポートされていないタスクドメインに関連する要求を頻繁に行ったことを示す選択された尺度のオーファンを含む意味クラスタを識別するステップと、
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのドメインを有する対象言語理解対話システムであって、
発話から素性を抽出するよう動作可能な素性抽出器と、
分類器であって、前記素性を入力として受信し、前記発話が、前記分類器に関連付けられているいずれのドメインにも属さないドメイン外発話であるかどうかを判定するよう動作可能な分類器と、
前記ドメイン外発話を受信し、前記ドメイン外発話がオーファンであるかどうかを判定するよう動作可能なオーファン検出器と、
前記オーファンを一般ウェブ検索に送ることなく前記オーファンを処理するよう動作可能なインタラクション管理器と、
を備えた対象言語理解対話システム。
【請求項９】
前記オーファン検出器は、前記ドメイン外発話を意味解析するよう動作可能な意味解析器を含む、請求項８記載の対象言語理解対話システム。
【請求項１０】
コンピュータにより実行されたときに、前記コンピュータに、１以上のタスクドメインを有する対象言語理解対話システムにおいてドメイン外発話からオーファンを検出する方法を実行させるコンピュータプログラムであって、前記方法は、
前記対象言語理解対話システムに関連付けられている入力デバイスを介して発話を受信するステップと、
ドメイン分類器の集合を使用して前記発話を処理し、前記発話が、前記対象言語理解対話システムによりサポートされているタスクドメインに属するかどうかを判定するステップと、
前記発話が、前記対象言語理解対話システムによりサポートされているいずれのタスクドメインにも属さない場合、前記発話を、ドメイン外発話として分類するステップと、
前記ドメイン外発話の意味形状を判定するステップと、
前記ドメイン外発話の前記意味形状が、述語及び目的語を有する基準意味形状に対応する場合、前記ドメイン外発話を、オーファンとして分類するステップと、
前記オーファンが、前記対象言語理解対話システムによりサポートされていないがウェブ検索クエリではないとして理解されたことを示す出力を生成するステップと、
前記対象言語理解対話システムに関連付けられている出力デバイスを介して、前記出力をレンダリングするステップと、
を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終レベルクロックドライバを動作させる方法であって、
第1の段階において、前記最終レベルクロックドライバのプルアップトランジスタおよびプルダウントランジスタを完全にかつ同時にオンにして前記最終レベルクロックドライバを有効化し、インダクタ-キャパシタ(LC)タンク内にエネルギーを蓄積するステップと、
第2の段階において、前記最終レベルクロックドライバを完全にまたは部分的に無効化して前記LCタンク内に蓄積された前記エネルギーをクロック分配ネットワークに再循環させるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第2の段階の第1のモードにおいて、前記最終レベルクロックドライバの前記プルアップトランジスタおよび前記プルダウントランジスタをオフにすることによって前記最終レベルクロックドライバを完全に無効化するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の段階の第2のモードにおいて、前記最終レベルクロックドライバの前記プルアップトランジスタおよび前記プルダウントランジスタのうちの多くとも1つをオフにすることによって前記最終レベルクロックドライバを部分的に無効化するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の段階の持続時間に対応する第1のカウント値によってプログラムされた第1のカウンタを使用して前記第1の段階の前記持続時間を制御するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のカウント値は、前記LCタンクのインダクタのQ値に基づく、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第2の段階の持続時間に対応する第2のカウント値によってプログラムされた第2のカウンタを使用して前記第2の段階の前記持続時間を制御するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第2の段階に続くリフレッシュ段階において前記最終レベルクロックドライバの前記プルアップトランジスタおよびプルダウントランジスタを有効化して、前記第2の段階の間に前記クロック分配ネットワークへのエネルギーの前記再循環において前記LCタンクによって失われた前記エネルギーを補充するステップと、
前記リフレッシュ段階の持続時間に対応する第3のカウント値によってプログラムされた第3のカウンタを使用することによって前記リフレッシュ段階の前記持続時間を制御するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
インダクタ-キャパシタ(LC)タンクに結合された最終レベルクロックドライバであって、
第1の段階において、前記最終レベルクロックドライバのプルアップトランジスタおよびプルダウントランジスタは、前記最終レベルクロックドライバを有効化し、前記インダクタ-キャパシタ(LC)タンク内にエネルギーを蓄積するために完全にかつ同時にオンにされるように構成され、
第2の段階において、前記最終レベルクロックドライバは、完全にまたは部分的に無効化され、前記LCタンク内に蓄積された前記エネルギーをクロック分配ネットワークに再循環させるように構成される最終レベルクロックドライバを備える装置。
【請求項９】
前記第2の段階の第1のモードにおいて、前記最終レベルクロックドライバは、前記最終レベルクロックドライバの前記プルアップトランジスタおよび前記プルダウントランジスタがオフにされたことに基づいて完全に無効化されるように構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記第2の段階の第2のモードにおいて、前記最終レベルクロックドライバは、前記最終レベルクロックドライバの前記プルアップトランジスタおよび前記プルダウントランジスタのうちの多くとも1つがオフにされたことに基づいて部分的に無効化されるように構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
第1のカウント値によってプログラム可能な第1のカウンタをさらに備え、前記第1の段階の持続時間が前記第1のカウント値に基づく、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1のカウント値は、前記LCタンクのインダクタのQ値に基づく、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
第2のカウント値によってプログラム可能な第2のカウンタをさらに備え、前記第2の段階の持続時間が前記第2のカウント値に基づく、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記最終レベルクロックドライバの前記プルアップトランジスタおよび前記プルダウントランジスタは、前記第2の段階に続くリフレッシュ段階において、前記最終レベルクロックドライバを有効化し、前記第2の段階の間に前記クロック分配ネットワークへのエネルギーの前記再循環において前記LCタンクによって失われた前記エネルギーを補充するためにオンにされるように構成され、前記装置は、第3のカウント値によってプログラム可能な第3のカウンタをさらに備え、前記リフレッシュ段階の持続時間が前記第3のカウント値に基づく、請求項8に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内のネットワークデバイスに対してタグにアクションを割り当てる方法であって、前記ネットワークは、管理サーバ、制御デバイス及び前記ネットワークデバイスを備え、前記タグは、ユニークタグＩＤ番号（ＵＩＤ）及び前記管理サーバのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含み、前記方法は、
前記制御デバイスによって前記タグを読み取ることと、
前記制御デバイスによって前記ＵＲＬを読み取り、前記制御デバイスを前記管理サーバに接続することと、
前記タグが割り当てられたアクションを持たない場合、前記ネットワークデバイスによって実行されるアクションを、前記タグに対して、前記制御デバイス上のリストから選択することと、
前記管理サーバに前記選択されたアクションを通知し、前記管理サーバのメモリに前記選択されたアクションを前記管理サーバが記憶できるようにすることと、
前記ネットワークデバイスに前記アクションを実行するように通知することと、を含む方法。
【請求項２】
前記ネットワークは、パブリッシュ／サブスクライブ型ネットワークで、前記制御デバイス及び前記ネットワークデバイスは、パブリッシュ／サブスクライブ型メッセージを経由して互いに通信するための管理アプリケーションを含み、前記リストは、前記制御デバイスの前記管理アプリケーションに含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークデバイスによって実行される前記選択されたアクションは、前記制御デバイスに記憶される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タグは、例えば、パッシブ近距離無線通信タグ又はパッシブ無線自動識別タグなどのリードオンリタグであり、前記ＵＲＬは、工場内でプログラムされ、特定のユーザのためにカスタマイズされていない、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記制御デバイスは、Ｗｉ−Ｆｉノード、ディスプレイを含むユーザインタフェース、及びタグリーダーを備えるモバイルデバイスである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記制御デバイスは、携帯電話又はタブレットＰＣである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークデバイスは、ホームオートメーションシステムのデバイスであり、ＺｉｇＢｅｅ又はＺＷａｖｅプロトコルに従って動作する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法を実行するための、タグを読むためのタグリーダーを含む制御デバイス、ネットワークデバイス、及び制御サーバを備えるネットワーク。
【請求項９】
前記制御サーバは、前記タグに割り当てられ、前記ネットワークデバイスによって実行される機能を記憶するように適合され、前記制御デバイスは、前記タグを読み取ることによって前記ネットワークデバイスの前記機能をトリガする、請求項８に記載のネットワーク。
【請求項１０】
前記タグは、パッシブＮＦＣタグ又はパッシブＲＦＩＤタグであり、工場内でプログラムされ、特定のユーザのためにカスタマイズされていない、請求項８又は９に記載のネットワーク。
【請求項１１】
コンピュータによって読み取り可能であり、請求項１乃至７のいずれか一項に従った方法を実行するためのコンピュータ実行可能プログラムコードを含む、非一時的プログラム記憶媒体。
【請求項１２】
タグリーダーを備え、請求項１乃至７のいずれか一項に従った方法を実行するための制御アプリケーションを含む、制御デバイス。
【請求項１３】
プロセッサ、タグリーダー及び管理アプリケーションを含む制御デバイスであって、
前記プロセッサは、
前記タグリーダーによってネットワークデバイスのタグを読み取り、前記タグは、ユニークタグＩＤ番号（ＵＩＤ）及び管理サーバのユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含み、
前記タグ中の前記管理サーバの前記ＵＲＬを読み取り、前記管理サーバに接続し、
前記タグが割り当てられたアクションを持たない場合、前記ネットワークデバイスによって実行される前記タグに対するアクションを前記制御デバイスに含まれ前記管理アプリケーションによって提示されるリストから選択し、
前記管理サーバに前記選択されたアクションを通知し、前記管理サーバが、前記管理サーバのメモリに前記選択されたアクションを記憶でき、前記ネットワークデバイスと通信することによって前記ネットワークデバイスに前記アクションを実行するように通知する、ように適合される、制御デバイス。
【請求項１４】
前記リストは、前記制御デバイスの管理アプリケーションに含まれる、請求項１３に記載の制御デバイス。
【請求項１５】
前記制御デバイスは、Ｗｉ−Ｆｉノード及びディスプレイを含むユーザインタフェースを備えるモバイルデバイスである、請求項１３又は１４の一項に記載の制御デバイス。
【請求項１６】
請求項１乃至７のいずれか一項に従った方法を実行するためのコンピュータ実行可能プログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブピクセルを備えるＬＥＤ（発光ダイオード）ディスプレイであって、前記サブピクセルは、
第１の放射ビーム角度を有する第１の発光デバイスと、
前記第１の放射ビーム角度とは異なる第２の放射ビーム角度を有する第２の発光デバイスとを含む、ディスプレイ。
【請求項２】
前記第１及び第２の発光デバイスは、ＬＥＤ、無機ＬＥＤ、及び有機ＬＥＤのいずれかから選択される、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記第１の発光デバイスは第１の単一要素チップであり、前記第２の発光デバイスは第２の単一要素チップである、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記第１の発光デバイスは、アドレス可能なアレイチップ上の第１のアドレス可能なアレイ要素であり、前記第２の発光デバイスは、前記アドレス可能なアレイチップ上の第２のアドレス可能なアレイ要素である、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記第１の放射ビーム角度は、
前記第１の発光デバイス上のコーティング、
前記第１の発光デバイス上のレンズ、
前記第１の発光デバイスの表面テクスチャリング、
前記第１の発光デバイスのメサ形状、
前記第１の発光デバイスのコンタクトのうちのいずれかによって決定される、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記第１および第２の発光デバイスのいずれかの発光ビームプロファイルが非等方性である、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項７】
複数のサブピクセルを備える、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記複数のサブピクセル上に重ねられた改質層をさらに備え、前記改質層は、前記複数のサブピクセルからの光を変更するように構成されている、請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記ディスプレイの発光プロファイルを調整するために、前記複数のサブピクセルの照光を選択的に制御するように構成された制御システムをさらに備える、請求項７に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
前記制御システムは、パッシブマトリクスまたはアクティブマトリクスを含む、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記制御システムは、前記ディスプレイからの発光プロファイルに関するユーザからの入力を受信するように構成されたユーザ入力デバイスをさらに備える、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
前記制御システムは、入力を受け取るように構成されたセンサをさらに備え、前記制御システムは、前記センサの入力に応答して前記ディスプレイからの発光プロファイルを調整するように構成される、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記制御システムは、前記ディスプレイのユーザの数に応じて、前記ディスプレイからの発光プロファイルを調整するように構成される、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
前記制御システムは、前記ディスプレイのコンテンツのタイプに応じて、前記ディスプレイからの発光プロファイルを調整するように構成されている、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
前記制御システムは、前記ディスプレイの位置および向きのいずれかに応じて、前記ディスプレイからの発光プロファイルを調整するように構成されている、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１６】
前記制御システムは、周囲光条件に応じて前記ディスプレイからの発光プロファイルを調整するように構成されている、請求項９に記載のディスプレイ。
【請求項１７】
光学ディスプレイデバイスを制御する方法であって、前記光学ディスプレイデバイスは、複数のサブピクセルを含み、前記複数のサブピクセルの各サブピクセルは、第１の放射ビーム角度を有する第１の発光デバイスと、第２の放射ビーム角度を有する第２の発光デバイスとを含み、前記第２の放射ビーム角度は、前記第１の放射ビーム角度とは異なり、方法は、ディスプレイの発光プロファイルを提供するために、前記第１の発光デバイスおよび前記第２の発光デバイスへの電力を選択的に制御するステップを含む方法。
【請求項１８】
コンピュータ・デバイスであって、
前記コンピュータ・デバイスをディスプレイに接続し、かつ前記ディスプレイからの発光プロファイルを制御するように構成された出力部と、
前記ディスプレイからの発光プロファイルを決定するように構成されたプロセッサとを備え、決定された発光プロファイルは、前記ディスプレイのサブピクセルの放射ビーム角度に関連している、コンピュータ・デバイス。
【請求項１９】
前記プロセッサは、第１の放射ビーム角度を有するサブピクセルの第１の発光デバイスと、第２の放射ビーム角度を有する前記サブピクセルの第２の発光デバイスとを選択的に照光させるように構成され、前記第２の放射ビーム角度は、前記第１の放射ビーム角度とは異なる、請求項１８に記載のコンピュータ・デバイス。
【請求項２０】
前記制御システムは、サブピクセルの前記第１および第２の発光デバイスを選択的に照光することにより前記ディスプレイからの発光プロファイルを調整するように構成されている、請求項１８に記載のコンピュータ・デバイス。