Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア（６）上に配置された、少なくとも一部が液柱で充填されている少なくとも１本のキャピラリ（１０）をテンパリングする方法であって、
ここで、長さ（Ｌ）、幅（Ｂ）および高さ（Ｈ）の前記キャリア（６）は、このキャリア（６）の幅方向に前記キャピラリ（１０）を受け入れており、そして
前記キャピラリ（１０）の前記液柱は両端を備えているが、テンパリング素子（５）に対して、前記液柱の少なくとも一方の端部が前記テンパリング素子（５）から突出し、かつ前記キャピラリ（１０）が前記テンパリング素子（５）と接触して前記キャピラリの少なくとも一部とそこに収容されている前記液柱とがテンパリングされるように、前記液柱が配列されており、
下記を特徴とする方法:
前記キャピラリの両端（１１、１２）をテンパリング中に封止しない。
【請求項２】
前記少なくとも１本のキャピラリ（１０）の長さが４０〜７５ｍｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テンパリング素子（５）としてシリコンを用いる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記テンパリング素子（５）の幅が５〜３４ｍｍである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記テンパリング素子（５）が、
その幅方向に一体に形成されているか、または、
互いに分割された複数のテンパリング領域を備え、これら複数のテンパリング領域は互いに接しているか、もしくは少なくとも１つの空間を設けてテンパリング素子（５）の幅をカバーしている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１本のキャピラリ（１０）とテンパリング素子（５）との間の接触を確保するために、該キャピラリ（１０）をテンパリング素子（５）上に蓋で押さえ付ける、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記キャピラリ（１０）が、水性サンプル溶液または溶媒で充填されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記キャピラリ（１０）が生化学的／生物学的測定用の緩衝液溶媒で充填されている、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記キャピラリ（１０）内の液柱の長さが、テンパリング素子（５）の幅の少なくとも１.１倍である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャピラリ（１０）は、
ｉ）内径が０.０２〜０.９ｍｍであるか、および／または、
ｉｉ）外径が０.１〜２ｍｍである、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記キャピラリ（１０）がガラス製である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
前記キャピラリ（１０）がホウケイ酸ガラス３.３クオーツ製または合成石英ガラス製である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
キャピラリの断面が、円形、楕円形、三角形、四角形、五角形、六角形、八角形、半円形もしくは台形であり、または他の不規則形状を含むものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
前記キャピラリ内のサンプルの温度範囲が０℃〜１００℃の範囲にわたり、該温度の上限はより高く、及び／又は該温度の下限はより低くてもよい、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１５】
前記温度範囲の上限が１００℃より高温であるか、及び／またはその流体の凍結が望まれる場合には前記温度範囲の下限が０℃または凝固点より低温である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
下記工程を含む、キャピラリ内に充填されたサンプルを光学的に試験する方法：
・キャピラリ（１０）にサンプルを充填し；
・前記キャピラリ（１０）をキャリア（６）上に配置し；
・前記キャピラリ（１０）を、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法によりテンパリングし；
・前記サンプルを光で励起させ；そして、
・前記キャピラリ内の前記サンプルによる発光を測定する。
【請求項１７】
前記光が紫外光である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数本のキャピラリを請求項１〜１７のいずれかに記載の方法によりテンパリングするためのテンパリング装置であって、下記を備える装置：
・複数本のキャピラリ（１０）を受け入れるためのキャリア（６）、および
・前記キャピラリをテンパリングするためのテンパリング装置。
【請求項１９】
前記キャリアが４８本のキャピラリ（１０）を受け入れ可能であり、前記テンパリング装置（５）がシリコン製である、請求項１８に記載のテンパリング装置。
【請求項２０】
下記を備える、キャピラリ（１０）内のサンプルを光学的に試験するためのシステム：
・前記キャピラリ（１０）をテンパリングするための、請求項１８及び１９のいずれかに記載のテンパリング装置；
・少なくとも１本のキャピラリ（１０）；および／または
・光を照射し、前記キャピラリ（１０）内の前記サンプルが発する光を検出するための光学測定システム。
【請求項２１】
前記キャピラリ（１０）が変形不能なキャピラリである、請求項２０に記載のシステム
【請求項２２】
前記光学測定システムが紫外光を照射し、前記キャピラリ（１０）内の前記サンプルが発する紫外範囲の光を検出するためのものである、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
請求項１〜１５のいずれかに記載された方法に従ったキャピラリまたはテンパリング装置の使用。
【請求項２４】
前記キャピラリまたはテンパリング装置がナノＤＳＦ用途に使用される請求項２３に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ、Ｔｉ、ハロゲン及び下記化学式（Ｉ）または（ＩＩ）の電子供与体を含むオレフインの重合用固体触媒成分：
2018507304.tif 000001
上記式で、
Ｒ１及びＲ２は独立的に水素またはＣ１−Ｃ１５炭化水素基であり、
Ｘは−ＯＲ３または−ＮＲ４Ｒ５基であり、ここで、Ｒ３は、任意にハロゲン、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｏから選択されたヘテロ原子を含む、Ｃ１−Ｃ１５炭化水素基から選択され、Ｒ４〜Ｒ５基は独立的に水素またはＲ３基であり、前記Ｒ３基は一緒に融合してサイクルを形成することができ、
Ｒ８〜Ｒ１０基は独立的に水素または、任意にハロゲン、Ｐ、Ｓ、Ｎ、Ｏ及びＳｉから選択されたヘテロ原子で置換されたＣ１−Ｃ２０炭化水素ラジカルであり、これら炭化水素ラジカルは一緒に融合されて一つ以上のサイクルを形成することができ、
Ｒ１５〜Ｒ１６基は互いに同一であるか異なり、水素またはＲ３基であり、前記Ｒ３基は一緒に融合されて一つ以上のサイクルを形成することができ、ｎは０〜２の整数であり、また
Ｒ１１〜Ｒ１４は独立的に水素、ハロゲン、またはＰ、Ｓ、Ｎ、Ｏ及びＳｉから選択されたヘテロ原子で任意に置換されたＣ１−Ｃ１５炭化水素基から選択される。
【請求項２】
化学式（ＩＩ）の電子供与体で前記芳香族環は３及び／または６位置で第１級アルキル基で置換される請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
化学式（ＩＩ）の電子供与体で前記芳香族環が４及び／または５位置では第３級アルキル基で置換される請求項１に記載の触媒成分。
【請求項４】
化学式（ＩＩ）の電子供与体でｎが１である請求項１に記載の触媒成分。
【請求項５】
Ｒ３基がＣ１−Ｃ１５アルキル基、Ｃ６−Ｃ１４アリール基、Ｃ３−Ｃ１５シクロアルキル基及びＣ７−Ｃ１５アリールアルキルまたはアルキルアリール基から選択され、Ｒ４及びＲ５基が水素またはＲ３と同じ意味を有する請求項１に記載の触媒成分。
【請求項６】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３基は独立的にＣ１−Ｃ５アルキル基から選択される請求項５に記載の触媒成分。
【請求項７】
ＸがＯＲ３である請求項１〜６の中の何れか一項に記載の触媒成分。
【請求項８】
（ｉ）請求項１〜７の中の何れか一項による固体触媒成分、及び
（ｉｉ）アルキルアルミニウム化合物、及び任意に、
（ｉｉｉ）外部電子供与化合物の間の反応生成物を含むオレフインの重合のための触媒。
【請求項９】
触媒システムの存在下で行われるオレフインＣＨ２＝ＣＨＲ（ここで、Ｒは水素または１〜１２個の炭素原子を有するヒドロカルビルラジカル）の（共）重合方法であって、
（ｉ）請求項１〜７の中の何れか一項に記載の固体触媒成分、
（ｉｉ）アルキルアルミニウム化合物、及び
（ｉｉｉ）任意に電子供与体化合物の間の反応生成物を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
化学式（ＩＩ）の好ましい構造はＲ１１〜Ｒ１４基の中の少なくとも一つ、好ましくは、少なくとも２つが水素と相異するものである。特に、好ましい構造は、芳香族環が３、５及び／または６位置で置換されたものである。４、３及び／または６位置での置換も好ましい。これら全ての場合において、Ｒ１１〜Ｒ１４基は、好ましくはＣ１−Ｃ５アルキル基から選択される。３及び／または６位置で第１級アルキル基、特にメチルで置換され、４及び／または５位置では第３級アルキル基、特にｔｅｒｔ−ブチルで置換されたものが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて受信機（ＵＥ）が動作する方法であって、
リオーダリングタイマーを開始する段階と、
前記リオーダリングタイマーの新しい値が再設定された時、前記リオーダリングタイマーを停止する段階と、
前記リオーダリングタイマーに関連する第１状態変数の値を、前記リオーダリングタイマーと関連したリオーダリングウィンドウで受信することが予想される次のサービスデータユニット（ＳＤＵ）の第１カウント値を示す第２状態変数の値に設定する段階とを含む、方法。
【請求項２】
第２カウント値のアウトオブオーダープロトコールデータユニット（ＰＤＵ）が低位層で受信された時、前記リオーダリングタイマーが開始する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２カウント値のアウトオブオーダーＰＤＵが前記低位層から受信された時、前記第２状態変数は、前記第２カウント値+１に更新される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１状態変数は前記リオーダリングタイマーをトリガーしたＰＤＵと関連したカウント値に続くカウントの値である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記新しい値が前記リオーダリングタイマーに利用されることを示すメッセージを受信する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記新しい値で前記リオーダリングタイマーを再開する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リオーダリングタイマーは、
前記リオーダリングタイマーと関連したリオーダリングバッファに格納された複数のＳＤＵのカウント値の中の最も大きいカウント値でＳＤＵに対する前記新しい値で再開する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記リオーダリングタイマーはパケットデータコンバージェンスプロトコール（ＰＤＣＰ）エンティティに設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システムで動作する受信機（ＵＥ）であって、
無線周波数（ＲＦ）モジュールと、
前記ＲＦモジュールと動作的に結合するプロセッサと
を含み、
前記プロセッサは、
リオーダリングタイマーを開始し、
前記リオーダリングタイマーの新しい値が再設定された時、前記リオーダリングタイマーを停止し、
前記リオーダリングタイマーに関連する第１状態変数の値を、前記リオーダリングタイマーと関連したリオーダリングウィンドウで受信することが予想される次のサービスデータユニット（ＳＤＵ）の第１カウント値を示す第２状態変数の値に設定するように構成された、受信機（ＵＥ）。
【請求項１０】
第２カウント値のアウトオブオーダープロトコールデータユニット（ＰＤＵ）が低位層で受信された時、前記リオーダリングタイマーが開始する、請求項９に記載の受信機（ＵＥ）。
【請求項１１】
前記第２カウント値のアウトオブオーダーＰＤＵが前記低位層から受信された時、前記第２状態変数は、前記第２カウント値+１に更新される、請求項１０に記載の受信機（ＵＥ）。
【請求項１２】
前記第１状態変数は前記リオーダリングタイマーをトリガーしたＰＤＵと関連したカウント値に続くカウントの値である、請求項９に記載の受信機（ＵＥ）。
【請求項１３】
前記新しい値が前記リオーダリングタイマーに利用されることを示すメッセージを受信する段階をさらに含む、請求項９に記載の受信機（ＵＥ）。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記新しい値で前記リオーダリングタイマーを再開する用に構成された、請求項９に記載の受信機（ＵＥ）。
【請求項１５】
前記リオーダリングタイマーは、
前記リオーダリングタイマーと関連したリオーダリングバッファに格納された複数のＳＤＵのカウント値の中の最も大きいカウント値でＳＤＵに対する前記新しい値で再開する、請求項１４に記載の受信機（ＵＥ）。
【請求項１６】
前記リオーダリングタイマーはパケットデータコンバージェンスプロトコール（ＰＤＣＰ）エンティティに設定される、請求項９に記載の受信機（ＵＥ）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
管理及び制御モジュール３００は、特徴情報によるリスク管理及び制御を実行するように構成される。例えば、現在の取引アカウントのリスク・スコアを特徴情報により決定する。さらに具体的に、現在の取引アカウントが単一のアカウントである場合に、特徴情報は、現在の取引アカウントに対応する特徴トラック・セットであることができ、管理及び制御モジュール３００は、現在の取引トラックを取得し、特徴情報として機能する特徴トラック・セットと現在の取引トラックを比較することで、現在の取引アカウントのリスク・スコアを決定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１０で示されるように、取引リスク検出装置は、第一決定モジュール１００、取得モジュール２００、収集サブモジュール２１０、第一取得サブモジュール２２０、再構成サブモジュール２３０、取得部２３１、決定部２３２、管理及び制御モジュール３００、第二計算サブモジュール３１０、第一決定サブモジュール３２０、クラスタリング・モジュール４００、第一計算サブモジュール４１０、クラスタリング・サブモジュール４２０、抽出モジュール５００、保存モジュール６００、位置決めモジュール７００、並びに第二決定モジュール８００を含む。その中で、取得モジュール２００は、収集サブモジュール２１０、第一取得サブモジュール２２０、及び再構成サブモジュール２３０を含み、再構成サブモジュール２３０は、取得部２３１、及び決定部２３２を含み、管理及び制御モジュール３００は、第二計算サブモジュール３１０、及び第一決定サブモジュール３２０を含み、クラスタリング・モジュール４００は、第一計算サブモジュール４１０、及びクラスタリング・サブモジュール４２０を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
第二決定モジュール８００は、現在の取引の位置情報、及び以前の取引の位置情報により、現在の取引アカウントの現在の取引トラックを決定するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
さらに具体的に、第二決定サブモジュール２６０は、現在の取引アカウントのリスク・スコアとして、一時的な空間距離、若しくは類似度値を決定する、または
一時的な空間距離、若しくは類似度値が属する閾値範囲を決定し、閾値範囲、及びリスク・スコア間の所定の対応関係により、一時的な空間距離、若しくは類似度値が属する閾値範囲に対応するリスク・スコアを決定し、現在の取引アカウントのリスク・スコアとしてリスク・スコアを決定する、
ことができる。例えば、対応関係を以下の式として示すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018507464.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
＊耐化学性：１．７％のストレイン（ｓｔｒａｉｎ）を有する曲率ジグ（ｊｉｇ）に、長さ２００ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試片を固定し、シンナー（ｔｈｉｎｎｅｒ）を２００μｌ塗布した後、試片にクラックが発生する時間（ｓｅｃ、秒）を測定した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
さらなる態様において、固体粒子の平均粒径は約０．５ｎｍ〜約１０００ｎｍである。他の態様において、固体ナノ粒子の平均粒径は約９００ｎｍ未満である。他の態様において、固体ナノ粒子の平均粒径は約０．５ｎｍ〜約８００ｎｍである。さらに他の態様において、固体ナノ粒子の平均粒径は約２００ｎｍ〜約４００ｎｍである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本開示のまた別の態様において、上述の方法の工程（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の反応は、任意に相間移動触媒を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本開示のまた別の態様において、相間移動触媒は、テトラアルキルアンモニウムハライドであり；かつ、ここで、該テトラアルキルアンモニウムハライドは、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミドおよびテトラブチルアンモニウムヨージドまたはそれらの任意の組合せを含む群から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
用いられる試薬は、リチウムカーボナート、ナトリウムカーボナート、カリウムカーボナート、セシウムカーボナート、マグネシウムカーボナート、カルシウムカーボナートおよびバリウムカーボナートなどの、アルカリ金属カーボナートおよびアルカリ土類金属カーボナートを含む群から選択される。任意に、相間移動触媒もまた、反応性を促進するために用いられる。前記相間移動触媒は、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミドおよびテトラブチルアンモニウムヨージドなどの、テトラアルキルアンモニウムハライドである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
用いられる試薬は、リチウムカーボナート、ナトリウムカーボナート、カリウムカーボナート、セシウムカーボナート、マグネシウムカーボナート、カルシウムカーボナートおよびバリウムカーボナートなどの、アルカリ金属カーボナートおよびアルカリ土類金属カーボナートを含む群から選択される。任意に、相間移動触媒もまた、反応性を促進するために用いられる。前記相間移動触媒は、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミドおよびテトラブチルアンモニウムヨージドなどの、テトラアルキルアンモニウムハライドである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
一態様において、用いられる試薬は、マグネシウムボロハイドライド、カルシウムボロハイドライド、バリウムボロハイドライド、ナトリウムボロハイドライド、マグネシウムトリアセトキシボロハイドライド、カルシウムトリアセトキシボロハイドライドおよびバリウムトリアセトキシボロハイドライドまたはそれらの任意の混合物などの、アルカリ土類金属ボロハイドライドおよびアルカリ土類金属アルコキシボロハイドライドを含む群から選択される。興味深いことに、本工程における相間移動触媒の使用は、望まれない副生成物の生成を制御する。前記相間移動触媒は、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムヨージドおよびテトラブチルアンモニウムヨージドなどの、テトラアルキルアンモニウムハライドから選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
以下の表Ａでは、本明細書で記載される記載のトロンビンのプロテアーゼ活性の阻害に関して、開示された化合物のアッセイを行った。表Ａでは、トロンビンアッセイにおける阻害レベルは、次のように示す：ＩＣ５０≦０．１μＭ；ｂ：０．１μＭ＜ＩＣ５０＜１μＭ；ｃ：１μＭ＜ＩＣ５０＜１０μＭ；ｄ：１０μＭ＜ＩＣ５０＜１００μＭ；ｅ：ＩＣ５０≧１００μＭ。したがって、いくつかの実施形態では、以下の表Ａに明示的に記述されている化合物を提供する。
表Ａ
【表１】
2016513714.tif 000001
2016513714.tif 000002
2016513714.tif 000003
2016513714.tif 000004
2016513714.tif 000005
2016513714.tif 000006
2016513714.tif 000007
2016513714.tif 000008
2016513714.tif 000009
2016513714.tif 000010
2016513714.tif 000011
2016513714.tif 000012
2016513714.tif 000013
2016513714.tif 000014
2016513714.tif 000015
2016513714.tif 000016
2016513714.tif 000017
2016513714.tif 000018
2016513714.tif 000019
2016513714.tif 000020
2016513714.tif 000021
2016513714.tif 000022
2016513714.tif 000023
2016513714.tif 000024
2016513714.tif 000025
2016513714.tif 000026
2016513714.tif 000027
2016513714.tif 000028
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図45〜49を参照すると、マウスピース700の一実施形態は、一体型の構成要素として形成することができ、Y字状の口腔内管材702、逆止弁720を有する入口管704、1対の耳ループ706、又は他の支持デバイスを含む。耳ループ706の一方の端部は、口唇受部730を画定する口唇の輪郭のウィング708に成形することができ、自由端部710は、ウィング708上のレセプタクル712内へ挿入し、それによって捕獲することができる。このようにして、耳ループ706の長さは、自由端部710をレセプタクル712に出し入れして動かすことによって調整することができる。別法として、耳ループは、連続する調整不可のループとして構成することができる。追加の位置保持力を提供するために、複数の戻り止め714などの係合部材をループ内へ成形することができる。係合部材は、たとえば、ループの長さに沿って複数の溝又は隆起として構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタであって、当該フィルタは：
ハブと；
該ハブから延びる複数の脚部又はワイヤー又はセグメントと；を備えており、
前記脚部は、第１の直線状部分、周方向に向き合せされ交互に配置された屈曲部が存在するように角度が付けられた第２のマルチ部分及びフックを形成し、
少なくとも前記ハブの一部、若しくは１つ又は複数の前記脚部又はワイヤー又はセグメントから構成される部分は、前記フィルタの１つ又は複数の表面を粗面化することにより前記フィルタのエンハンスされたエコー源性特性を提供するように改変される、
フィルタ。
【請求項２】
前記粗面化は、化学的処理、レーザー、又はビーズブラスト技術を用いて行われる、
請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記粗面化は、血管内超音波システムで使用するのに適したサイズ、形状、向き、及びパターンに合わせて十分調整される、
請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記フィルタのフィルタ処理能力を高めるために、前記フィルタの一部に取り付けられ又は前記フィルタの一部によって支持された別個の材料捕捉構造をさらに含む、
請求項１に記載のフィルタ。
【請求項５】
少なくとも１つの固定要素をさらに含んでおり、組織アンカーの任意の部分、又は１つの前記ハブの任意の部分、又は前記ハブから延びる複数の前記脚部又はワイヤー又はセグメントは、前記フィルタの前記少なくとも１つの固定要素の使用、状態、位置、向きに関する前記フィルタのエンハンスされたエコー源性特性を提供するように改変される、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項６】
第１及び第２の支持部材の任意の部分、交差部、及び第１の支持部材の第１の端部又は第２の端部は、フィルタの使用、状態、又はフィルタの血餅リスクに関する前記フィルタのエンハンスされたエコー源性特性を提供するように改変される、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のフィルタ。
【請求項７】
請求項１に記載のフィルタを管腔内に送達するように構成されたシステムであって、当該システムは：
請求項１に記載のフィルタと；
前記フィルタを送達するように適合且つ構成された送達カテーテルと；
前記送達カテーテルの先端部に組み込まれたＩＶＵＳトランスデューサと；
適切なイメージング又は処理システムに前記ＩＶＵＳトランスデューサを接続するように適合且つ構成された前記送達カテーテルの基端部上の１つ又は複数のコネクタと；を備える、
システム。
【請求項８】
フィルタ送達カテーテルに対して移動可能な伸縮性スリーブをさらに含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記送達カテーテルの先端部に組み込まれる前記ＩＶＵＳトランスデューサは、前記送達カテーテルを前進及び後退させることによって、前記ＩＶＵＳトランスデューサから複数のスライス画像を生成するように適合且つ構成される、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記フィルタ内に組み込まれたＩＶＵＳトランスデューサをさらに含む、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のフィルタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型電子の動物識別装置であって、該超小型電子の動物識別装置は、その遠位端部で超小型電子チップを着脱可能に保持するように構成されたインサーター、
動物を拘束するように構成された拘束装置であって、インサーターの遠位端部を動物の身体部分の基質に挿入するために、インサーターに動物の身体部分の基質を上方に拘束する拘束装置、
インサーターの遠位端部が動物身体部分の基質へと挿入されるときにインサーターから超小型電子チップを解放するように構成されたアクチュエーター、及び、
インサーターの位置を制御して、アクチュエーターを作動させるように構成されたコントローラーであって、アクチュエーターが超小型電子チップをインサーターから解放して、超小型電子チップを動物の身体部分に平行で遠位から近位の方向で埋め込むコントローラー、
を含み、ここで
動物は、マウス、ラット、またはげっ歯類であり；
身体部分は、尾の上部であり；および
基質は、真皮である、超小型電子の動物識別装置。
【請求項２】
コントローラーは、インサーターの位置を制御するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項３】
アクチュエーターが、ルーメンに摺動可能に挿入されたプランジャーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項４】
プランジャーは、ルーメンの遠位端部が動物身体部分の基質へと挿入されるときに、超小型電子チップを係合する及びルーメンからそれを押し出すように構成されることを特徴とする、請求項３に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項５】
プランジャーが、動物身体部分の基質において超小型電子チップの回転を制限するために、プランジャーの近位の移動によって、超小型電子チップを解放するように構成されることを特徴とする、請求項４に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項６】
超小型電子チップが、識別番号を表わすＲＦ信号を生成することができるＲＦアンテナを含むことを特徴とする、請求項１に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項７】
超小型電子チップがさらに、動物位置検出器、積層薄膜移動検出器、または積層薄膜生命徴候検出器を含むことを特徴とする、請求項１に記載の超小型電子の動物識別装置。
【請求項８】
超小型電子チップの埋め込み装置が、ＲＦ信号が検出されることを可能にする深さで動物身体部分の表皮の下に超小型電子チップを埋め込むように構成されることを特徴とする、請求項６に記載の超小型電子の動物識別装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
幾つかの実施形態では、超小型電子チップの埋め込み装置は、動物の尾と平行で遠位から近位の方向で超小型電子チップを埋め込むために、コントローラーによって操作される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８３】
システムコントローラー４は、所望の基質のマーキングをもたらすために、インサーターに位置付けおよび文字マッピングの命令を提供する。堆積される基質に対するインサーターの移動の方向は、幾つかの実施形態における結果に影響を与え得る。幾つかの実施形態では、識別装置は、超小型電子チップを動物の尾と平行な遠位方向に近位に堆積させるために、コントローラーによって操作される。幾つかの実施形態では、超小型電子チップの埋め込み装置は、超小型電子チップを動物の尾と平行で遠位から近位の方向で埋め込むために、コントローラーによって操作される。幾つかの実施形態では、超小型電子チップの埋め込み装置は、超小型電子チップを動物の尾に垂直に埋め込むために、コントローラーによって操作される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２４５】
識別装置の幾つかの実施形態では、超小型電子チップの埋め込み装置は、超小型電子チップ３００を動物の尾１４と平行で遠位から近位の方向で埋め込むために、コントローラー４によって操作される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記針（１６）が超音波を反射する、請求項１に記載の挿入器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
圧延マンドレル１０４と圧延マンドレル１０４を支持するマンドレルバーのそれぞれと、ホローシェル１１１との間の摩擦を低減するために、マンドレルバー潤滑剤、例えば、グラファイト含有潤滑剤、が圧延マンドレル１０４上に適用される。このマンドレルバー潤滑剤は、仕上り縮小された管の管内表面に残留物を形成する。本目的は、以下に記述される本発明による処理工程により、管の全長にわたり管内壁からこの残留物を除去することである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内壁（２）、管外壁、及び管内壁（２）によって囲まれた自由管断面（５）を有する鋼管（１）を製造することを含み、製造後に鋼管（１）が管内壁（２）上に少なくとも一の混入物を含む、鋼管（１）を製造するための方法であって、
鋼管（１）の製造後に、管内壁（２）が：
自由管断面（５）へ固体ＣＯ２を導入する工程、及び
管内壁（２）から混入物を取り除くために、固体ＣＯ２を管内壁（２）上に適用する工程
を用いて洗浄されることを特徴とし、
固体ＣＯ２の管内壁（２）上への適用の間、鋼管（１）の温度が測定され、かつ鋼管（１）の温度が所定の温度閾値を下回った場合に洗浄が中断される、方法。
【請求項２】
管内壁（２）、管外壁、及び管内壁（２）によって囲まれた自由管断面（５）を有する鋼管（１）を製造することを含み、製造後に鋼管（１）が管内壁（２）上に少なくとも一の混入物を含む、鋼管（１）を製造するための方法であって、
鋼管（１）の製造後に、管内壁（２）が：
自由管断面（５）へ固体ＣＯ２を導入する工程、及び
管内壁（２）から混入物を取り除くために、固体ＣＯ２を管内壁（２）上に適用する工程
を用いて洗浄されることを特徴とし、
固体ＣＯ２が、鋼管（１）の第一の端（１０）から自由管断面（５）に導入され、かつ、固体ＣＯ２の管内壁（２）上への適用の間、鋼管（１）の第二の端（１３）にて鋼管（１）の温度が測定され、かつ鋼管（１）の温度が所定の温度閾値を下回った場合に洗浄が中断される、方法。
【請求項３】
鋼管（１）を製造することが、ホローシェルを、仕上り寸法に成形された鋼管（１）の形状に成形することを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
成形が、ホローシェルを仕上り鋼管（１）の形状に冷間ピルガ圧延することにより行われることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
冷間ピルガ圧延の間、マンドレルバー潤滑剤が、マンドレルバーから管内壁（２）に移動され、かつ固体ＣＯ２を適用することにより管内壁（２）から再度取り除かれることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
成形が、ホローシェルを仕上り鋼管（１）の形状に冷間引抜きすることにより行われることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
冷間引抜の間、引抜油が、引抜芯から管内壁（２）に移動され、かつ固体ＣＯ２を適用することにより管内壁（２）から再度取り除かれることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
管断面に挿入された洗浄用ランス（３）により、固体ＣＯ２が、自由管断面に導入されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
固体ＣＯ２が、鋼管（１）の第一の端（１０）から自由管断面（５）に導入されることを特徴とする、請求項１及び３から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
固体ＣＯ２の管内壁（２）上への適用の間、鋼管（１）の第二の端（１３）にて鋼管（１）の温度が測定され、かつ鋼管（１）の温度が所定の温度閾値を下回った場合に洗浄が中断されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
管内壁（２）の洗浄が、ＣＯ２スノーブラスティング又はドライアイスブラスティングにより生じることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
加圧空気（７）により、固体ＣＯ２が、自由管断面（５）に導入されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字形磁石であって、
クロスビーム及び第１のアームを持つヨークと、
前記第１のアームに取り付けられる第１の磁極端であって、前記第１のアームは当該第１の磁極端と一体でない、第１の磁極端と、
第２の磁極端を含む第２のアームと、
前記第１のアーム及び第２のアームの間に配置されるマウンティングブロックであって、前記第１の磁極端及び前記第２の磁極端をそれぞれ前記第１のアーム及び第２のアームに対して押し付ける、マウンティングブロックと、
コイルとを有し、
前記第１の磁極端が前記第１のアームに取り付けられないとき、前記コイルが前記第１のアームにフィットする、Ｕ字形磁石。
【請求項２】
前記第１の磁極端が鉄であり、前記ヨークが、コバルト‐鉄合金である、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項３】
前記第１の磁極端が前記ヨークにねじ止めされる、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項４】
前記ヨークが円筒形である、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項５】
前記第１及び第２のアームの間に据え付けられるレンズを更に有する、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項６】
平面基準ファセットを有する、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項７】
前記第１の磁極端が前記第１のアームに沿って若しくは垂直に若しくは傾斜して延在する、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項８】
試料用の収容空間と、
前記収容空間に隣接して配置される請求項１に記載のＵ字形磁石と、
前記収容空間の方へ向かって及び／又は前記収容空間から離れるように光をガイドするための光学系とを有する、センサ装置。
【請求項９】
前記光学系が前記第１及び第２のアームの前記第１及び第２の磁極端の間に据え付けられるレンズを有する、請求項９に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記第１のアームが、前記クロスビームと一体でない、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項１１】
前記第１の磁極端が、前記ヨークにクランプされる、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項１２】
前記第１の磁極端が、ばね仕掛けアームにより、前記ヨークにクランプされる、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項１３】
前記第１の磁極端が、材料結合により、前記ヨークに取り付けられる、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項１４】
前記ヨーク、前記クロスビーム、前記第１のアーム、及び前記第１の磁極端が円筒形である、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【請求項１５】
前記第１のアームが前記クロスビームに取り付けられないとき、前記コイルが前記第１のアームにフィットする、請求項１に記載のＵ字形磁石。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫療法用の組換え核酸を生成する方法であって、
患者の患部組織および健康な組織に由来するオミクスデータを比較して、前記患者の疾患関連患者特異的ネオエピトープを特定するステップと、
前記患者のＨＬＡ型の少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型および少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型を特定するステップと、
前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型および前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型に対する前記ネオエピトープの結合親和性を決定するステップと、
前記結合親和性が所定の閾値より低い場合に、前記ネオエピトープを選択するステップと、
同時刺激分子をコードする第１の核酸配列および前記選択ネオエピトープをコードする第２の核酸配列を含むように組換え核酸を生成するステップであって、前記選択ネオエピトープをコードする前記核酸配列が、前記選択ネオエピトープの発現を促進するプロモーターの制御下にある、ステップと、
を含み、
前記核酸配列が、前記発現した選択ネオエピトープを前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型または前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型による提示の方向に向ける配列要素をさらに含む、
方法。
【請求項２】
前記オミクスデータを比較するステップが、前記オミクスデータのインクリメンタル同期アライメントにより実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型および前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型が、ドブルイングラフを使ってコンピュータにより決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型および前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型に対する前記ネオエピトープの結合親和性が、コンピュータにより決定され、前記所定の閾値が１５０ｎＭ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組換え核酸が、第２のネオエピトープをコードする第３の核酸配列またはチェックポイント阻害剤をコードする配列をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記配列要素が、リソソーム標的化配列、エンドソーム標的化配列、ペルオキシソーム標的化配列、または細胞質保持配列である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
癌ネオ抗原提示を改善する方法であって、
患者の患部組織および健康な組織に由来するオミクスデータを比較して、前記患者の複数の疾患関連患者特異的ネオエピトープを特定するステップと、
変異型、転写強度、翻訳強度、および既知分子変異の内の少なくとも１種により前記疾患関連患者特異的ネオエピトープを選別して、選別ネオエピトープを得るステップと、
前記選別ネオエピトープから、前記患者のＨＬＡ型の少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型および少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型に対する高親和性結合剤を選別するステップと、
患者細胞または適合性ＨＬＡ型を有する細胞において前記高親和性結合剤を発現させ、前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型または前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型による前記高親和性結合剤の提示を検証するステップと、
発現が検証されると、前記高親和性結合剤を免疫療法で使用するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記オミクスデータを比較するステップが、前記オミクスデータのインクリメンタル同期アライメントにより実施され、前記患部組織が癌組織である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記変異型が、ミスセンス変異であり、前記転写強度が、ＲＮＡｓｅｑにより測定され、前記翻訳強度が、選択反応モニタリング質量分析により測定され、前記既知の分子変異が、一塩基多型、短い欠失および挿入多型、マイクロサテライトマーカー、短いタンデム反復、ヘテロ接合配列、マルチヌクレオチド多型、および名前付きバリアントの内の少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記高親和性結合剤が、前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型または前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型に対し、１５０ｎＭ未満の親和性を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記患者細胞または適合性ＨＬＡ型を有する細胞が、抗原提示細胞であり、前記抗原提示細胞が、樹状細胞、ナチュラルキラー細胞、マクロファージ、またはＴ細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記高親和性結合剤の提示を検証するステップが、前記患者細胞または前記適合性ＨＬＡ型を有する細胞の表面への前記高親和性結合剤の結合を検出するステップを使用し、前記高親和性結合剤の結合を検出するステップが、前記高親和性結合剤に結合する合成結合剤または抗体を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
癌ネオ抗原提示を改善する方法であって、
患者の患部組織および健康な組織に由来するオミクスデータを比較して、前記患者の複数の疾患関連患者特異的ネオエピトープを特定するステップと、
変異型、転写強度、翻訳強度、および既知分子変異の内の少なくとも１種により前記疾患関連患者特異的ネオエピトープを選別して、選別ネオエピトープを得るステップと、
前記選別ネオエピトープから、前記患者のＨＬＡ型の少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型および少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型に対する高親和性結合剤を選別するステップと、
前記高親和性結合剤に特異的に結合する合成結合剤を調製するステップと、
患者の細胞または組織に対する前記合成結合剤の結合を検出するステップと、
合成ペプチドの結合が検証されると、前記高親和性結合剤を免疫療法で使用するステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記オミクスデータを比較するステップが、前記オミクスデータのインクリメンタル同期アライメントにより実施され、前記患部組織が癌組織である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記変異型が、ミスセンス変異であり、前記転写強度が、ＲＮＡｓｅｑにより測定され、前記翻訳強度が、選択反応モニタリング質量分析により測定され、前記既知の分子変異が、一塩基多型、短い欠失および挿入多型、マイクロサテライトマーカー、短いタンデム反復、ヘテロ接合配列、マルチヌクレオチド多型、および名前付きバリアントの内の少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記高親和性結合剤が、前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩ亜型または前記少なくとも１種のＭＨＣクラスＩＩ亜型に対し、１５０ｎＭ未満の親和性を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記合成結合剤が、抗体もしくはその断片、またはファージディスプレイもしくはＲＮＡディスプレイから得られたペプチドである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記検出するステップが、前記患者細胞または組織上の前記合成結合剤の光学検出を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の方法により産生された核酸を含む組換えウイルス。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組換えウイルスを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５ＦＵ及び／又はその前駆体を担持したアルブミンのナノ粒子であって、
１）５ＦＵ及び／又はその前駆体の量が、１０〜５００μｇ／ｍｌの範囲、好ましくは５０〜２５０μｇ／ｍｌの範囲、より好ましくは７０〜２００μｇ／ｍｌの範囲、さらにより好ましくは１５０〜２００μｇ／ｍｌの範囲であり、
２）前記粒子の平均直径が、８０〜１８０ｎｍの範囲、好ましくは１００〜１５０ｎｍの範囲、より好ましくは１１０〜１３０ｎｍの範囲、さらにより好ましくは約１２０ｎｍであることを特徴とするナノ粒子。
【請求項２】
請求項１に記載のナノ粒子を含む医薬組成物であって、
前記５ＦＵ及び／又はその前駆体と前記アルブミンとの重量比が０．０５〜０．６であり、好ましくは０．０５〜０．４であり、より好ましくは約０．２であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のナノ粒子又は請求項２に記載の医薬組成物を含む、
５ＦＵ及び／又はその前駆体を輸送するシステム。
【請求項４】
前記前駆体が、カペシタビン、ＵＦＴ、Ｓ−１、ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ阻害剤、及び葉酸から選択される、
請求項１に記載のナノ粒子、請求項２に記載の組成物、又は請求項３に記載の５ＦＵ及び／もしくはその前駆体を輸送するシステム。
【請求項５】
前記ナノ粒子のゼータ電位が、２０〜８０ｍＶ、好ましくは３０〜６０ｍＶ、より好ましくは３５〜５０ｍＶである、及び/又は、
前記ナノ粒子の多分散性指標が、０．０１〜１、好ましくは０．０５〜０．５、より好ましくは０．０７〜０．３である、
請求項１もしくは４に記載のナノ粒子、請求項２もしくは４に記載の組成物、又は請求項３もしくは４に記載の５ＦＵ及び／又はその前駆体を輸送するシステム。
【請求項６】
１）前記アルブミンがヒト血清アルブミンである、及び/又は、
２）前記アルブミンの分子量が、５００００〜１０００００Ｄａ、好ましくは６００００〜７００００Ｄａの範囲内である、
請求項１、４、５のいずれか一項に記載のナノ粒子、請求項２、４、５のいずれか一項に記載の組成物、又は請求項３〜５のいずれか一項に記載の５ＦＵ及び／又はその前駆体を輸送するシステム。
【請求項７】
請求項１、４−６のいずれか一項に記載のナノ粒子又は請求項２、４−６のいずれか一項に記載の組成物の、５ＦＵ及び／又はその前駆体を輸送するシステムとしての使用。
【請求項８】
（ｉ）５ＦＵ／アルブミンのｗ／ｗ％比が２．５〜６０、好ましくは５〜４０で、かつｐＨが８〜１０の範囲、好ましくはｐＨが約８.6であるアルブミンならびに５ＦＵ及び／又はその前駆体の溶液、好ましくは水溶液を調製し、１〜７２時間、好ましくは１〜４８時間、より好ましくは約２４時間にわたって前記２成分を反応させるステップであって、約２５℃、約６００ｒｐｍで実施されるステップと、
（ｉｉ）前記ステップ（ｉ）で得られた前記水溶液に、有機溶媒、好ましくはアルコール溶媒、より好ましくはエタノールを滴下して、好ましくは撹拌下で、好ましくは０．５〜２ｍｌ/分、より好ましくは約１ｍｌ/分で滴下して、添加するステップ（滴下ステップ）と、
（ｉｉｉ）前記ステップ（ｉｉ）で得られた組成物を、約２５℃で、約６００ｒｐｍで５〜１０分間、好ましくは約５分間、超音波処理するステップと、
（ｉｖ）架橋結合を、好ましくはグルタルアルデヒドを添加して誘導するステップと、
（ｖ）前記ステップ（ｉｉ）から得られたナノ粒子を、好ましくは遠心分離によって約１０℃で、好ましくは１０００ｒｐｍで好ましくは１０〜１５分の間、単離するステップと
を含む、
アルブミンならびに５ＦＵ及び／又はその前駆体を含むナノ粒子を製造する方法。
【請求項９】
前記アルブミンに対する架橋剤の量が、アルブミン１ｍｇ当たり５０〜１５０ｍｇ、好ましくは８０〜１２０ｍｇ、より好ましくはアルブミン１ｍｇ当たり９０〜１００ｍｇ、さらに好ましくはアルブミン１ｍｇ当たり約９４ｍｇである、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法を使用して得る／得ることができ、
１）前記５ＦＵ及び／又はその前駆体の量が、１０〜５００μｇ／ｍｌ、好ましくは５０〜２５０μｇ／ｍｌ、より好ましくは７０〜２００μｇ／ｍｌ、より好ましくは１５０〜２００μｇ／ｍｌであり、
２）前記ナノ粒子の平均粒径が、８０〜１８０ｎｍ、より好ましくは１００〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１１０〜１３０ｎｍの範囲内であり、さらに好ましくは約１２０ｎｍである、
５ＦＵ及び／又はその前駆体を担持したナノ粒子。
【請求項１１】
請求項１０に記載のナノ粒子及び薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物、又は、
請求項１０に記載のナノ粒子、又は、請求項１０に記載のナノ粒子を含む医薬組成物を含む、５ＦＵ及び／又はその前駆体を送達するシステム。
【請求項１２】
薬剤用である、
請求項１又は１０に記載のナノ粒子、又は請求項２又は１１に記載の医薬組成物、又は請求項３又は１１に記載の５ＦＵ及び／又はその前駆体の送達システム。
【請求項１３】
腫瘍の治療用であり、
前記腫瘍が、好ましくは、結腸癌、直腸癌、胃腺癌、頭頸部腫瘍、肝癌、膵癌、腹膜癌腫症、食道癌、乳癌、卵巣癌、小細胞肺腫瘍、非小細胞肺腫瘍、膀胱の非侵襲性表面癌、カポジ肉腫、及び軟部組織の肉腫から選択され、好ましくは、前記腫瘍が、結腸癌、直腸癌、胃腺癌、膵癌、乳癌、小細胞肺腫瘍、非小細胞肺腫瘍、膀胱の非侵襲性表面癌から選択される、
請求項１又は１０に記載のナノ粒子、又は請求項２又は１１に記載の医薬組成物、又は請求項３又は１１に記載の５ＦＵ及び／又はその前駆体の送達システム。
【請求項１４】
非経口投与用であり、
前記非経口投与が、好ましくは静脈内投与、より好ましくはボーラス投与による静脈内投与である、
請求項１２又は１３に記載の用法の、ナノ粒子又は医薬組成物又は５ＦＵを輸送するためのシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つの化学療法剤の投与及び／又は放射線療法及び／又は外科手術と組み合わされる、
請求項１３又は１４に記載の用法の、ナノ粒子又は医薬組成物又は５ＦＵを輸送するためのシステム。
【請求項１６】
前記５ＦＵ及び／又はその前駆体が、１０〜５０ｍｇ／ｍｌ、好ましくは１５〜３０ｍｇ／ｍｌ、より好ましくは１７〜２２ｍｇ／ｍｌの一定量で放出され、
前記放出が、少なくとも２４時間にわたって一定である、
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の用法の、ナノ粒子又は医薬組成物又は５ＦＵを輸送するためのシステム。