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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなくさまざまな修正を行うことが可能である。これらの実施形態及び他の実施形態は、以下の特許請求の範囲に含まれるものである。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２０］に記載する。
［１］
懸濁媒体、
Ｂ２Ｏ３を含む生体活性ガラス、及び
有効量の抗菌性ビグアニド化合物を含む、組成物。
［２］
前記抗菌性ビグアニドが、ポリヘキサメチレンビグアニド、クロルヘキシジン、アレキシジン、ポリアミノプロピルビグアニド、前述の抗菌性ビグアニドのうちのいずれか１つの塩、及び前述の抗菌性ビグアニドのうちのいずれか２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、項目１に記載の組成物。
［３］
前記抗菌性ビグアニドが、前記組成物の約０．０１重量％〜約５重量％を構成する一部分として前記組成物中に存在する、項目１又は２に記載の組成物。
［４］
懸濁媒体、
Ｂ２Ｏ３を含む生体活性ガラス、及び
有効量の抗菌性第四級アンモニウム化合物を含む、組成物。
［５］
懸濁媒体、
Ｂ２Ｏ３を含み、表面を有する生体活性ガラス、及び
銀又は銅を含む、有効量の抗菌性化合物を含み、
前記抗菌性化合物が、前記生体活性ガラスの表面のコーティングとして前記組成物中に存在する、組成物。
［６］
前記抗菌性化合物が、酸化銀、金属銀、酸化銅（ＩＩ）、金属銅、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、項目５に記載の組成物。
［７］
懸濁媒体、
Ｂ２Ｏ３を含む生体活性ガラス、及び
有効量の抗菌性脂質構成成分を含み、
前記抗菌性脂質構成成分が、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪エーテル、それらのアルコキシル化誘導体、又はそれらの組み合わせを含み、前記アルコキシル化誘導体は多価アルコール１モル当たり５モル未満のアルコキシドを有し、ただし、スクロース以外の多価アルコールに関して、前記エステルはモノエステルを含み、前記エーテルはモノエーテルを含み、かつスクロースに関して、前記エステルはモノエステル、ジエステル又はそれらの組み合わせを含み、前記エーテルはモノエーテル、ジエーテル又はそれらの組み合わせを含む、組成物。
［８］
前記抗菌性脂質構成成分が、モノラウリン酸グリセロール、モノカプリン酸グリセロール、モノカプリル酸グリセロール、モノラウリン酸プロピレングリコール、モノカプリン酸プロピレングリコール、モノカプリル酸プロピレングリコール、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物を含む、項目７に記載の組成物。
［９］
前記抗菌性脂質構成成分が、前記組成物の約０．１重量％〜約２０重量％を構成する一部分として前記組成物中に存在する、項目７又は８に記載の組成物。
［１０］
前記懸濁媒体が、２５℃以下の融点を有する第１のポリオールを含む、項目１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
［１１］
３７℃、平行板モードにて３．８／ｓのせん断速度で測定したときに、前記組成物が約０．１〜約１００，０００Ｐａ・ｓの粘度を有する、項目１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
［１２］
前記生体活性ガラスが、３５重量パーセント未満のＳｉＯ２を含む、項目１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
［１３］
前記生体活性ガラスが、約１重量パーセント〜約７０重量パーセントのＢ２Ｏ３を含む、項目１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
［１４］
前記生体活性ガラスが、生体活性繊維ガラス、生体活性ガラス粒子、又はそれらの組み合わせを含む、項目１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
［１５］
前記生体活性ガラスが、約５重量％〜約９５重量％を構成する一部分として前記組成物中に存在する、項目１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
［１６］
項目１〜１５のいずれか一項に記載の組成物を含む、創傷被覆材。
［１７］
バイオフィルムの処置方法であって、前記バイオフィルムを項目１〜１５のいずれか一項に記載の組成物と接触させることを含む、方法。
［１８］
表面を処置し、表面上にバイオフィルムが形成されることを阻害する方法であって、前記表面を項目１〜１５のいずれか一項に記載の組成物と接触させることを含む、方法。
［１９］
創傷部位の処置方法であって、前記創傷部位を項目１〜１５のいずれか一項に記載の組成物と接触させることを含む、方法。
［２０］
前記創傷部位を前記組成物と接触させることが、前記創傷部位を、前記組成物を含む被覆材と接触させることを含む、項目１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸濁媒体、
Ｂ２Ｏ３を含む生体活性ガラス、及び
有効量の抗菌性ビグアニド化合物を含む、組成物。
【請求項２】
懸濁媒体、
Ｂ２Ｏ３を含む生体活性ガラス、及び
有効量の抗菌性第四級アンモニウム化合物を含む、組成物。
【請求項３】
懸濁媒体、
Ｂ２Ｏ３を含み、表面を有する生体活性ガラス、及び
銀又は銅を含む、有効量の抗菌性化合物を含み、
前記抗菌性化合物が、前記生体活性ガラスの表面のコーティングとして前記組成物中に存在する、組成物。
【請求項４】
懸濁媒体、
Ｂ２Ｏ３を含む生体活性ガラス、及び
有効量の抗菌性脂質構成成分を含み、
前記抗菌性脂質構成成分が、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪酸エステル、多価アルコールの（Ｃ７〜Ｃ１２）飽和脂肪エーテル、多価アルコールの（Ｃ８〜Ｃ２２）不飽和脂肪エーテル、それらのアルコキシル化誘導体、又はそれらの組み合わせを含み、前記アルコキシル化誘導体は多価アルコール１モル当たり５モル未満のアルコキシドを有し、ただし、スクロース以外の多価アルコールに関して、前記エステルはモノエステルを含み、前記エーテルはモノエーテルを含み、かつスクロースに関して、前記エステルはモノエステル、ジエステル又はそれらの組み合わせを含み、前記エーテルはモノエーテル、ジエーテル又はそれらの組み合わせを含む、組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含む、創傷被覆材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極電着材料用の水性バインダー分散液であって、バインダーとして、少なくとも１種の、アミン変性の、ヒドロキシ官能性エポキシ樹脂を含み、架橋剤として、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールで少なくとも部分的にブロック化された、少なくとも１種の完全にブロック化されたポリイソシアネートを含むことを特徴とする水性バインダー分散液。
【請求項２】
前記完全にブロック化されたポリイソシアネート中のブロック化されたイソシアネート基の５０〜１００モル％が２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールでブロックされている、請求項１に記載の水性バインダー分散液。
【請求項３】
前記完全にブロック化されたポリイソシアネート中のブロック化されたイソシアネート基の９０〜１００モル％が２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールでブロックされている、請求項２に記載の水性バインダー分散液。
【請求項４】
前記完全にブロック化されたポリイソシアネート中のブロック化されたイソシアネート基の１００モル％が２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールでブロックされている、請求項３に記載の水性バインダー分散液。
【請求項５】
ポリイソシアネートとして、芳香族ポリイソシアネートを使用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液。
【請求項６】
ポリイソシアネートとして、オリゴマーポリイソシアネートを使用する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液。
【請求項７】
ポリイソシアネートのＮＣＯ官能価が２．４〜４である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液。
【請求項８】
架橋剤として、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートに基づくポリイソシアネートを使用する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液。  
【請求項９】
ポリイソシアネートとして、２．４〜４のＮＣＯ官能価を有するオリゴマー４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを使用する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液。  
【請求項１０】
前記ブロック化されたポリイソシアネートを、バインダーに対して５〜５０質量％の量で使用する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液。  
【請求項１１】
前記エポキシ樹脂が前記架橋剤の存在下で調製したものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液。  
【請求項１２】
導電性基材を陰極電着塗装する方法であって、      
１）前記導電性基材を、少なくとも１種の陰極堆積可能なバインダーを含む水性電着材料中に浸漬し、
２）前記導電性基材を陰極として接続し、
３）前記導電性基材上に直流で被膜を堆積させ、
４）被覆された基材を前記電着材料から取り出し、
５）堆積した塗膜を焼付けするものであって、
前記水性電着材料が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液を含むか、又はそれからなることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記導電性基材が自動車の車体又はその部品である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アミン変性の、ヒドロキシ官能性エポキシ樹脂をバインダーとして含む陰極電着材料用の水性バインダー分散液に、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−メタノールで少なくとも部分的にブロック化された、完全にブロック化されたポリイソシアネートを使用する方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液を用いて製造された、又は請求項１２又は１３に記載したようにして得た電着塗装物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電着塗装系を含むことを特徴とする多層塗装物。
【請求項１７】
自動車の車体に配置する請求項１６に記載の多層塗装物。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性バインダー分散液を含む、又は請求項１２又は１３に記載したようにして得た電着材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明の更なる主題は、本発明のバインダー分散液に基づく陰極電着塗装物を含む多層塗装物(paint system)にある。電着塗装物及びそれに対応する多層塗装物は、好ましくは自動車塗装物である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤とターゲットとの間の結合相互作用を決定する方法であって、
ａ）結合剤／ターゲット複合体を形成できるように結合剤ライブラリとターゲットとを接触させること、この際、前記結合剤ライブラリの各メンバーは、特有のヌクレオチド配列に関連している；
ｂ）１つのコンパートメントにおいてただ一つの結合剤／ターゲット複合体となるように前記結合剤／ターゲット複合体をコンパートメントに単離すること；
ｃ）前記結合剤／ターゲット複合体において結合剤に関連する前記ヌクレオチド配列を結びつけて連結ヌクレオチド配列を形成すること、この際単離された複合体の単離が結合工程の間維持される；
ｄ）前記連結ヌクレオチド配列から前記複合体に存在する前記結合剤を同定すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記結合剤ライブラリが抗体ライブラリを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗体ライブラリが抗体ディスプレイライブラリ（ａｎｔｉｂｏｄｙ  ｄｉｓｐｌａｙ  ｌｉｂｒａｒｙ）または抗体のライブラリ（ｌｉｂｒａｒｙ  ｏｆ  ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ）を含み、各抗体が前記特有のヌクレオチド配列でラベル化されている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ターゲットが特有のヌクレオチド配列に関連する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲットがタンパク質を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ターゲットがタンパク質ディスプレイライブラリを含み、前記ライブラリの各メンバーが特有のヌクレオチド配列に関連する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記タンパク質ディスプレイライブラリがｃＤＮＡファージディスプレイライブラリである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記タンパク質がタンパク質混合物内にある、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記タンパク質混合物が濃縮タンパク質混合物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記タンパク質混合物がリンタンパク質、膜タンパク質、および／または天然もしくは人工修飾タンパク質に関して濃縮される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
他の結合体に結合する結合剤が使用の前に前記結合剤ライブラリから除かれる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合剤ライブラリが使用前に濃縮される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンパートメントが固体支持体上の位置（ｓｅｔ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンパートメントがエマルジョン滴定、拡散律速または分離コンパートメントである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記複合体における結合剤に関連する前記ヌクレオチド配列が前記複合体における結合剤に関連する別のヌクレオチド配列と結合している、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記複合体における結合剤に関連する前記ヌクレオチド配列が前記結合剤／ターゲット複合体内のターゲットに関連するヌクレオチド配列と結合している、請求項４〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記複合体内に存在する前記結合剤および／またはターゲットが前記連結ヌクレオチド配列から同定される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
（ｉ）前記結合剤または（ｉｉ）前記複合体内に存在する結合剤およびターゲットが前記結合ヌクレオチド配列をシークエンシングすることにより同定される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記結合剤／ターゲット複合体が分離後に固定される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
２つ以上の複合体からの結合ヌクレオチド配列が存在する結合剤および／またはターゲットを同定する前に結合される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記結合剤ライブラリとターゲットとを接触させる工程（ａ）を化合物の存在および／または非存在下で行う、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記タンパク質がタンパク質混合物内で他のタンパク質と架橋される、請求項５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記単離を希釈、特異結合（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｂｉｎｄｉｎｇ）、または前記複合体の物理的および／もしくは化学的特性による単離により行う、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記抗体ファージライブラリの各メンバーに関連する前記特有のヌクレオチド配列が前記抗体のＣＤＲをコードするファージ内のヌクレオチド配列である、請求項３〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ｃＤＮＡファージライブラリの各メンバーに関連する前記特有のヌクレオチド配列が前記ディスプレイされたタンパク質をコードするファージ内の配列である、請求項７〜２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記ヌクレオチド配列を結びつけることが
ｉ．ＰＣＲプライマーの少なくとも２つのペアを用いて前記結合剤と、または結合剤およびターゲットに関連する前記ヌクレオチド配列を増幅して、少なくとも２セットの単位複製配列を製造すること、この際前記プライマーは、プライマーの第１のセットにより生成された前記単位複製配列がプライマーの第２のセットにより生成された単位複製配列における配列と相補的な配列を含むようにデザインされる；
ｉｉ．前記セットの単位複製配列をアニールすること；
ｉｉｉ．増幅反応を行い、結合ヌクレオチド配列を生成すること、
を含む、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記増幅がエマルジョンＰＣＲ増幅を用いて行われる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
工程ｉ〜ｉｉｉが一斉に行われる、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記方法が反復され、前記ターゲットまたは結合剤の濃度が変化する、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
ａ）前記結合剤ライブラリの各メンバーが所定のタンパク質結合特性を有し、既知の特有のヌクレオチド配列に関連する、結合剤ライブラリ；ならびに
ｂ）前記結合剤に関連する前記ヌクレオチド配列を結びつけるための少なくとも２対のプライマーのセット；および任意に使用説明書
を含む、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法を行うためのキット。
【請求項３１】
タンパク質ディスプレイライブラリをさらに含み、前記ライブラリの各メンバーが特有のヌクレオチド配列に関連する、請求項３０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸中に胸部拡張及び収縮を検出するように胸部の周りに配置される１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトと、
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトと動作可能に接続され、前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトを使用して呼吸を計算するようにプログラムされたプロセッサを有する電子モニタリングモジュールと、
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトに取り付けられ又は埋め込まれ、前記ベルトを通るワイヤを介して前記電子モニタリングモジュールと接続される１又は複数の加速度計と、
前記電子モニタリングモジュールを受け、前記電子モニタリングモジュールを前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトに固定するモジュールリテーナと、
を有し、
前記プロセッサが、前記ベルト並びに前記ＥＣＧ及び前記加速度計の少なくとも１つから生成された呼吸胸部拡張及び収縮を表す複数の信号の重みづけ平均を決定し、前記重みづけ平均に対する前記複数の信号の主成分分析により生成された融合信号から呼吸速度を計算する、
身体的モニタリングシステム。
【請求項２】
前記身体的モニタリングシステムが、更に、前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトに取り付けられた又は埋め込まれた心電計（ＥＣＧ）電極を有し、前記ＥＣＧ電極は、前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトが対象の周りに配置されている場合に前記対象に対する所望のＥＣＧ電極レイアウトを推定し、前記ＥＣＧ電極が、前記ベルトを通るワイヤを介して前記電子モニタリングモジュールと接続される、請求項１に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項３】
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトの少なくとも１つを支持するショルダストラップと、
前記ショルダストラップに取り付けられた又は埋め込まれた修正左腕及び右腕ＥＣＧ電極と、
を有する、請求項２に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項４】
前記身体的モニタリングシステムが、更に、
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトから下向きに延在する下向き延在ストラップと、
前記下向き延在ストラップに取り付けられた又は埋め込まれた修正左脚及び右脚ＥＣＧ電極と、
を有し、
前記ベルトに取り付けられた又は埋め込まれた前記ＥＣＧ電極は、前記ベルト、前記ショルダストラップ及び前記下向き延在ストラップに取り付けられた又は埋め込まれた前記ＥＣＧ電極がメイソン‐リカー・リード配置を形成するようなＥＣＧ電極Ｖ１乃至Ｖ６を有する、
請求項３に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項５】
前記モジュールリテーナが、可撓性ポーチを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項６】
前記呼吸速度測定が、心臓の運動による前記ＥＣＧのＱＲＳ軸における変化、前記ＥＣＧに対する横隔膜筋ノイズ、ＥＣＧ電極により測定される胴部電気インピーダンスの変化、前記加速度計により測定される胸部壁運動、及び胸部拡張による抵抗性又は誘導性ベルト変化の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項７】
前記電子モニタリングモジュールは、
前記計算された呼吸速度がユーザに対して表示されるディスプレイ、
を含む、請求項１に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項８】
１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトと、
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトに取り付けられた又は埋め込まれた心電計（ＥＣＧ）電極と、
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトを通るワイヤを介して前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルト及び前記ＥＣＧ電極に取り付けられたオンボード加速度計を持ち、少なくとも前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトを使用して呼吸を計算し、前記ＥＣＧ電極を使用して少なくとも心拍を計算するようにプログラムされた電子モニタリングモジュールと、
前記電子モニタリングモジュールを受け、前記電子モニタリングモジュールを前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトに固定するモジュールリテーナと、
を有する身体的モニタリングシステム。
【請求項９】
前記電子モニタリングモジュールが、加速度計信号に基づいて呼吸速度を計算する、請求項８に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項１０】
ＥＣＧリードが、ディスポーザブル導電接着剤ゲルＥＣＧ電極付着部分及び再使用可能ＥＣＧワイヤ端子コネクタを含み、前記身体的モニタリングシステムが、
前記ディスポーザブル導電接着剤ゲルＥＣＧ電極付着部分と前記再使用可能ＥＣＧワイヤ端子コネクタとの間に配置された加速度計、
を有する、請求項８乃至９のいずれか一項に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記電子モニタリングモジュールが、
前記ＥＣＧ電極及び加速度計から得られた全ての呼吸信号推定値の重みづけ平均を決定し、
全ての受信された重みづけ平均に対する平均を計算し、
前記重みづけ平均に対する重みを作成するのに主成分分析を使用し、
前記重みづけ平均により生成された周期的呼吸信号から呼吸速度を計算する、
請求項９乃至１０のいずれか一項に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項１２】
前記身体的モニタリングシステムが、
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトの少なくとも１つを支持するショルダストラップと、
前記ショルダストラップに取り付けられた又は埋め込まれたＥＣＧ電極と、
を有し、
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトに取り付けられた又は埋め込まれたＥＣＧ電極及び前記ショルダストラップに取り付けられた又は埋め込まれたＥＣＧ電極が、一緒に、修正１２リードＥＣＧリード配置を規定する、
請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の身体的モニタリングシステム。
【請求項１３】
前記１又は複数の抵抗性又は誘導性呼吸ベルトが、１又は複数の下向き延在フラップを含み、前記下向き延在フラップに取り付けられた又は埋め込まれたＥＣＧ電極が、前記１２リードＥＣＧリード配置のＬＬ及びＲＬ電極を規定する、請求項１２に記載の身体的モニタリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急医療デバイスであって、
治療デバイスを有し、前記治療デバイスが、
ディスプレイ面と、
静止面に載るよう構成される底部、及び前部の反対側で前記治療デバイスの後面を越えて延在するよう構成される背部とを含む基部と、
前記治療デバイスに接続され、前記治療デバイスの前記後面を越えて延在する後部構造体とを含み、
前記後部構造体が、前記基部の前記底部が前記静止面に載っているときの第１の角度から前記背部及び前記後部構造体が前記静止面に載っているときの第２の角度へと前記ディスプレイ面の角度を変更するよう回転する、緊急医療デバイス。
【請求項２】
前記治療デバイスが、前記治療デバイスのディスプレイ面に配置されたタッチスクリーンディスプレイを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記底部が、前記静止面に対して滑りを防止するためのトレッドを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記基部が、前記治療デバイスの側部及び前記後面に沿って延在するＵ字形底部を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記後部構造体が、前記治療デバイスの側部に取り付けられた少なくとも１つの後部ブラケットを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの後部ブラケットが、支持フック及びサポートアイの１つ又は複数を含む支持アクセサリを含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の角度が、静止面に対して約６０度から約９０度の間である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第２の角度が、静止面に対して約０度から約３０度の間である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記治療デバイスが、モニタ、除細動器、又はこれらの組み合わせの１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
緊急医療デバイスであって、
表面に配置されたタッチスクリーンディスプレイを持つ治療デバイスと、
前記治療デバイスに結合された基部であって、
前部と、
静止面に載置される底部と、
前記治療デバイスの前記表面と反対側の前記治療デバイスの後面を越えて延在するよう構成された背部とを含む基部と、
前記治療デバイスに接続され、前記治療デバイスの前記後面を越えて延在する少なくとも１つの後部ブラケットとを有し、
前記後部ブラケットが、前記基部の前記底部が前記静止面に載っているときの第１の角度から前記背部及び前記後部構造体が前記静止面に載っているときの第２の角度へと前記タッチスクリーンディスプレイの角度を変更するよう回転し、
前記底部が前記静止面に載っているとき前記タッチスクリーンディスプレイの前記第１の角度を提供するべく、前記前部が前記背部とは前記治療デバイスから異なるオフセット寸法を持つよう、前記基部が、前記タッチスクリーンディスプレイに関する少なくとも２つの観察位置を提供するよう構成され、前記背部及び前記少なくとも１つの後部ブラケットが前記静止面に載っているとき、前記背部及び前記少なくとも１つの後部ブラケットが、前記タッチスクリーンディスプレイの前記第２の角度を提供し、
前記緊急医療デバイスが更に、前記基部の反対の側部において前記処置デバイスに配置されるハンドルを有し、前記ハンドルが、前記少なくとも２つの観察位置の間で前記デバイスをユーザが調整することを可能にする、緊急医療デバイス。
【請求項１１】
前記底部が、静止面に対して滑りを防止するためのトレッドを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記基部が、前記治療デバイスの側部及び前記後面に沿って延在するＵ字形底部を含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの後部ブラケットが、前記治療デバイスの反対側に固定された後部ブラケットを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの後部ブラケットが、支持フック及びサポートアイの１つ又は複数を含む支持アクセサリを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
第１の位置が、静止面に対して約６０度から約９０度の間の角度を形成する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
第２の位置は、静止面に対して約０度から約３０度の間の角度を形成する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ハンドルが、サポートアイを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記治療デバイスが、モニタ、除細動器、又はこれらの組み合わせの１つを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１９】
緊急医療デバイスを位置決めする方法において、
治療デバイスを提供するステップであって、前記治療デバイスが、ディスプレイ面と、前記治療デバイスに結合された又は一体化される基部であって、前部と、静止面に載置される底部と、前記前部の反対側の前記治療デバイスの後面を越えて延在するよう構成される背部とを含む、基部と、前記治療デバイスに接続され、前記治療デバイスの前記後面を越えて延在する少なくとも１つの後部構造体であって、前記底部が前記静止面に載っているとき、前記ディスプレイ面の第１の角度を提供するべく、前記前部が前記背部とは前記治療デバイスから異なるオフセット寸法を持つよう前記基部が構成され、前記後部及び前記少なくとも１つの後部構造体が、前記静止面に載っているとき、前記ディスプレイ面の第２の角度を提供する、少なくとも１つの後部構造体とを備える、ステップと、
オペレータの位置に基づき、静止面に対して前記第１の角度及び第２の角度の間で前記デバイスの位置を変更するステップとを有し、
前記変更するステップが、前記基部の前記底部が前記静止面に載っているときの第１の角度から前記背部及び前記後部構造体が前記静止面に載っているときの第２の角度へと前記ディスプレイ面の角度を変更するよう前記少なくとも１つの後部構造体を回転するステップを含む、方法。
【請求項２０】
前記治療デバイスが、前記ディスプレイ面に配置されたタッチスクリーンディスプレイを含み、前記第１の角度及び前記第２の角度は、異なる位置のユーザによる人間工学的タッチスクリーン操作を可能にする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の角度が、静止面に対して約６０度から約９０度の間である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２の角度が、静止面に対して約０度から約３０度の間である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１及び第２の角度の少なくとも１つに対して角度調整を行うステップを更に有する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非侵襲的肺湿り度パッチセンサであって、前記パッチセンサが、
基板と、
前記基板上の複数の電極であって、前記基板が前記電極間の所定の間隔を維持する、複数の電極と、
前記パッチセンサが被験者の身体の輪郭に適合し得るように前記基板の局所的な可撓性を高めるための少なくとも１つの基板変更部と
を備え、
前記複数の電極が、複数対の電流注入電極と、複数対の電圧検出電極とを形成するように構成された、非侵襲的肺湿り度パッチセンサ。
【請求項２】
前記基板の局所的な可撓性を高めるための前記基板変更部が、
前記基板を貫通する切り出し領域と、
前記基板を貫通して刻まれたスリットと、
前記基板よりも高い可撓性を有する前記基板内の材料の領域と、
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のパッチセンサ。
【請求項３】
前記基板が、
ａ．前記パッチセンサが操作されるときに前記電極の各々の間の前記間隔が比較的固定されたままであるように、可撓性で、比較的非弾性である；
ｂ．約５ミル（０．１２７ｍｍ）未満の厚さである；
ｃ．ポリエステル材料と、ポリエステル材料および抗菌性酸化チタン材料と、
のうちの少なくとも１つを備える；
ｄ．約０．５インチ（１．３ｃｍ）と約２．５インチ（６．４ｃｍ）との間の幅を有する；
のうち少なくとも１つである、請求項１または２に記載のパッチセンサ。
【請求項４】
粘着性ハイドロゲルをさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【請求項５】
前記複数の電極が、約１．５インチ（３．８ｃｍ）と約２．５インチ（６．４ｃｍ）との間の長さと、約０．１インチ（０．３ｃｍ）と約０．５インチ（１．３ｃｍ）との間の幅とを各々が有する７以上の細長い電極を備え、前記電極が、近位−遠位軸に沿って約６インチ（１５ｃｍ）と約１４インチ（３６ｃｍ）との間に延在する活性領域を形成するように前記電極が前記基板の前記近位−遠位軸に平行な線内に延在するように、前記基板の被験者接触表面上の前記近位−遠位軸に垂直なその長さを有して配置された、請求項１から４のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【請求項６】
前記複数の電極が、
１１以上の電極と、
２６以上の電極と、
のうちの少なくとも１つを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【請求項７】
前記電極が、
ａ．前記基板上に矩形形状を有する；
ｂ．銀電極／塩化銀電極を備える；
ｃ．前記基板の近位−遠位長まで、中心において約０．２インチと約０．５インチとの間の固定距離だけ離間されている；
の少なくとも１つである、請求項１から６のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【請求項８】
非侵襲的組織湿り度パッチセンサであって、前記パッチセンサが、
基板と、
前記基板上の複数の電極であって、前記基板が前記電極間の所定の間隔を維持する、複数の電極と、
前記基板の側部から延在する複数の整列タブであって、前記整列タブが、約０．２インチ（０．５ｃｍ）と約２インチ（５ｃｍ）との間の長さで、約０．１インチ（０．３ｃｍ）よりも大きい幅である、複数の整列タブと
を備え、
前記複数の電極が、複数対の電流注入電極と、複数対の電圧検出電極とを形成するように構成された、非侵襲的肺湿り度パッチセンサ。
【請求項９】
前記整列タブが、約０．１インチ（０．３ｃｍ）と約３インチ（７．６ｃｍ）との間の幅である、請求項８に記載のパッチセンサ。
【請求項１０】
前記整列タブが、上部整列タブと下部整列タブとを備える、請求項８または９に記載のパッチセンサ。
【請求項１１】
前記基板が、
ａ．前記パッチセンサが操作されるときに前記電極の各々の間の前記間隔が比較的固定されたままであるように、可撓性で、比較的非弾性である；
ｂ．約５ミル（０．１２７ｍｍ）未満の厚さである；
ｃ．ポリエステル材料を備える；
ｄ．前記基板の幅が、約０．５インチ（１．３ｃｍ）と約２．５インチ（６．４ｃｍ）との間であり、前記整列タブの幅を含まない；
のうちの少なくとも１つである、請求項８から１０のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【請求項１２】
粘着性ハイドロゲルをさらに備える、請求項８から１１のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【請求項１３】
前記複数の電極が、約１．５インチ（３．８ｃｍ）と約２．５インチ（６．４ｃｍ）との間の長さと、約０．１インチ（０．３ｃｍ）と約０．５インチ（１．３ｃｍ）との間の幅とを各々が有する７以上の細長い電極を備え、前記電極が、近位−遠位軸に沿って約６インチ（１５ｃｍ）と約１４インチ（３６ｃｍ）との間に延在する活性領域を形成するように前記電極が前記基板の前記近位−遠位軸に平行な線内に延在するように、前記基板の被験者接触表面上の前記近位−遠位軸に垂直なその長さを有して配置された、請求項８から１２のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【請求項１４】
前記複数の電極が、
１１以上の電極と、
２６以上の電極と、
のうちの少なくとも１つを備える、請求項８から１３のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【請求項１５】
前記電極が、
ａ．前記基板上に矩形形状を有する；
ｂ．銀電極／塩化銀電極を備える；
ｃ．前記基板の近位−遠位長まで、中心において約０．２インチ（０．５ｃｍ）と約０．５インチ（１．３ｃｍ）との間の固定距離だけ離間されている；
のうち少なくとも１つである、請求項８から１４のいずれか一項に記載のパッチセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の向き及び／又は位置の自動検出のための装置であって、前記装置は、
経時的な一連の画像フレームを含む人の画像データを得る、画像データインターフェースと、
前記画像データ内の動作を検出する、動作検出器と、
頻繁に発生する動作を含む前記画像フレームの領域を示す動作ホットスポットを識別する、動作強度検出器と、
所定の期間にわたり最も激しい動作を示す前記動作ホットスポットを、人の第１の境界として識別する、人検出器と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記動作検出器は更に、１つの画像フレームから他の画像フレームまでの前記画像データ内で検出された動作を表す動作画像を決定し、前記動作強度検出器は、前記動作画像を蓄積することにより前記動作ホットスポットを識別する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
人の向き及び／又は位置の自動検出のための装置であって、前記装置は、
経時的な一連の画像フレームを含む人の画像データを得て、１つの画像フレームから他の画像フレームまでの前記画像データ内で検出された動作を表す動作画像を決定する、画像データインターフェースと、
前記画像データ内の動作を検出する、動作検出器と、
頻繁に発生する動作を含む前記画像フレームの領域を示す動作ホットスポットを識別し、２つ以上の動作画像内の動作ピクセル又は動作ベクトル情報のバイナリ発生を合計することにより１つ以上の蓄積画像を得るために、所定の期間にわたる動作画像を蓄積する、動作強度検出器と、
識別された前記動作ホットスポットに基づいて、人の少なくとも一部の向き及び／又は位置を検出する、人検出器と、
を含む、装置。
【請求項４】
前記動作強度検出器は更に、サイズしきい値を超えるサイズ又は前記１つ以上の蓄積画像内の最大サイズを持つ画像領域であって、動作しきい値を超える動作又は最も激しい動作を示す画像領域を前記動作ホットスポットとして識別する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の境界は、画像内の人の上部境界である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記人検出器は更に、前記第１の境界の反対側の画像のエッジに向かって前記第１の境界から最も遠くに位置する前記動作ホットスポットを、画像内の人の第２の境界として識別し、前記第１の境界は上部境界であり、前記第２の境界は下部境界である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記人検出器は更に、人の縦軸に対して実質的に平行な方向に１つ以上の蓄積された画像内のエッジ強度分析により、画像内の人の左境界及び／又は右境界を検出する、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記人検出器は更に、いくつかの蓄積された画像内で検出されたエッジをクラスタ化し、それぞれ左右のエッジの最大クラスタをそれぞれの境界として識別する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記人検出器は更に、識別された前記動作ホットスポットに基づいて１人以上の追加の人又は少なくとも当該１人以上の追加の人の一部の存在、向き、及び／又は位置を検出し、人の少なくとも一部の向き及び／又は位置の検出時に前記検出の結果を使用する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記人検出器は更に、前記１人以上の追加の人又は少なくとも当該１人以上の追加の人の一部の存在、向き、及び／又は位置の検出時に及び／又は人の少なくとも一部の向き及び／又は位置において、前記１人以上の追加の人の動作の強度、位置、パターン、及び／又は持続時間を使用する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記人検出器は更に、検出された前記上部境界及び／又は前記下部境界並びに前記人の既知の又は平均の身体比率に基づいて、人の身体部分の位置を識別する、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
定期的に、連続的に、又は随時検出された人の少なくとも一部の検出された前記向き及び／又は位置に基づいて経時的な人の動き又は人の１つ以上の身体部分の動きを分析する、分析ユニットと、
検出された前記動きを自然な動きと異常な動きとに分類し、病気重大度スコア推定を決定し、及び／又は分析された前記動きが情報信号を送出するための所定の基準を超えている場合に前記情報信号を送出する、評価ユニットと、を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
人の向き及び／又は位置の自動検出のためのシステムであって、前記システムは、
経時的な一連の画像フレームを含む人の画像データを取得する、１つ以上のビデオカメラと、
取得した前記画像データに基づいて人の少なくとも一部の向き及び／又は位置の自動検出のための請求項１に記載の装置と、
人の少なくとも一部の検出された前記向き及び／又は位置に関連する情報を出力する、出力インターフェースと、
を含む、システム。
【請求項１４】
人の向き及び／又は位置の自動検出のための方法であって、
経時的な一連の蓄積された画像フレーム内の動作推定を含む人の画像データを得るステップと、
前記蓄積された画像データ内の動作を検出するステップと、
前記蓄積された画像データ内の１つの画像フレームから他の画像フレームまでの動作を表す動作画像を決定するステップと、
所定の期間にわたり最も激しい動作を示す画像領域を表す動作ホットスポットを識別し、大きな動作の領域を考慮に入れて、前記蓄積された画像データを適応しきい値でしきい値処理するステップと、
識別された最も激しい前記動作ホットスポットに基づいて、人の境界を識別するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行された時に請求項１４に記載の方法のステップを当該コンピュータに実行させる実行可能な命令を備えるコンピュータプログラムを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
人の向き及び／又は位置の自動検出のための装置であって、前記装置は、
人の一連のビデオフレームを含む人の画像データを生成する、１つ以上のビデオカメラと、
前記１つ以上のビデオカメラから前記画像データを受信し、
前記１つ以上のビデオカメラからの前記画像データ内の動作を検出し、
複数のフレームにわたり画像データを蓄積することにより、前記１つ以上のビデオカメラからの前記画像データ内の、頻繁に発生する動作を含む領域を示す動作ホットスポットを識別し、
識別された前記動作ホットスポットに基づいて、人の縦軸に対して実質的に平行な方向に１つ以上の蓄積された画像内のエッジ強度分析により、画像内の人の左境界及び／又は右境界を検出する
ためにプログラムされた１つ以上のコンピュータプロセッサと、
検出された前記人の左境界及び／又は右境界に関する情報を出力するユーザインターフェースと、
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つのガードル辺（２）及び４つのガードル頂点（１）を有するガードル（３）と、
平らなファセットによって形成されたテーブル（４）と、
前記テーブル（４）と前記ガードル（３）との間で第１方向（Ｈ）に延在するクラウン（７）と、
前記ガードル（３）とパビリオン先端（１４）との間で前記第１方向（Ｈ）と反対の第２方向（Ｂ）に延在するパビリオン（１３）と、
を備えるカットされた宝石であって、
前記クラウン（７）が２４面のファセットを有し、前記パビリオン（１３）が３２面のファセットを有しており、前記４つのガードル辺（２）は、同じ円弧の形になっており、前記円弧の窪みが前記宝石の外側の方に向いていることを特徴とする、カットされた宝石。
【請求項２】
前記クラウン（７）が、
前記テーブル（４）の四隅に位置付けられた４面のテーブルコーナーファセット（９）と、
４つの側面と
を備え、
前記クラウンの前記４つの側面のそれぞれが、
少なくとも１つのブレイクファセット（１１）と、
前記ブレイクファセット（１１）と第１のテーブルコーナーファセット（９）との間に位置付けられた第１のクラウンスターファセット（１２）と、
前記ブレイクファセット（１１）と第２のテーブルコーナーファセット（９）との間に位置付けられた第２のクラウンスターファセット（１２）と
を備える、請求項１に記載されたカットされた宝石。
【請求項３】
前記クラウン（７）の前記２４面のファセットが、４つの側面（８）、４面のべゼルファセット（１０）、４面のブレイクファセット（１１）、８面のスターファセット（１２）、及び４面のテーブルコーナーファセット（９）を含む、請求項２に記載されたカットされた宝石。
【請求項４】
前記テーブル（４）がテーブル平面（Ｐ２）内にあり、
各べゼルファセット（１０）がべゼル平面（Ｐ１）内にあり、
べゼル平面（Ｐ１）が、前記テーブル平面（Ｐ２）に対して３５°から３９°の間の角度で傾斜している、請求項３に記載されたカットされた宝石。
【請求項５】
前記パビリオン（１３）が、
４面のパビリオンブレイクファセット（２１）と、
前記パビリオン先端（１４）と前記ガードル（３）の前記ガードル頂点（１）とを結ぶ４面のパビリオンスターファセット（１６）を有するパビリオンスター（１５）と、
前記４面のパビリオンブレイクファセット（２１）で囲まれた中で、パビリオンスターファセット（１６）とパビリオンブレイクファセット（２１）との間に、各パビリオンスターファセット（１６）の両側にそれぞれ位置付けられた少なくとも３面の下側パビリオンファセット（２６）と、
を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載されたカットされた宝石。
【請求項６】
前記パビリオン（１３）の前記３２面のファセットが、４面のパビリオンブレイクファセット（２１）、４面のパビリオンスターファセット（１６）、及び、２４面の下側パビリオンファセット（２６）を含む、請求項５に記載されたカットされた宝石。
【請求項７】
前記テーブル（４）がテーブル平面（Ｐ２）内にあり、
各パビリオンブレイクファセット（２１）がパビリオンブレイク平面（Ｐ３）内にあり、
各パビリオンブレイク平面（Ｐ３）が、前記テーブル平面（Ｐ２）に対して５８°から６２°の間の角度で傾斜している、請求項５又は６に記載されたカットされた宝石。
【請求項８】
各ガードル辺（２）が、隣り合う２つのガードル頂点（１）の間の最短距離であるガードル辺長さ（Ｌ）を有し、
前記パビリオンスター（１５）が、前記パビリオン先端（１４）の近くに断面正方形状のベース（１９）を有し、
前記断面正方形状のベース（１９）の対角線（２０）が、前記ガードル辺長さ（Ｌ）の５％から１１％の間である、請求項５から７のいずれか一項に記載されたカットされた宝石。
【請求項９】
各ガードル辺（２）が、隣り合う２つのガードル頂点（１）の間の最短距離であるガードル辺長さ（Ｌ）を有し、
各ガードル辺（２）が、前記隣り合う２つのガードル頂点（１）を結ぶ線に垂直な最大深さ（Ｌ２）を有し、
前記最大深さ（Ｌ２）が、前記ガードル辺長さ（Ｌ）の５．５％から９．５％の間に相当する、請求項１から８のいずれか一項に記載されたカットされた宝石。
【請求項１０】
各ガードル辺（２）が、隣り合う２つのガードル頂点（１）の間の最短距離であるガードル辺長さ（Ｌ）を有し、
前記テーブル（４）が、８つのテーブル頂点（５，６）を有し、そのうちの４つのテーブル頂点はテーブルコーナー（５）でもあり、前記テーブルコーナー（５）と交互にある他の４つの頂点はブレイクファセット頂点（６）でもあり、
ブレイクファセット頂点（６）と前記隣り合う２つのガードル頂点（１）を結ぶ線との間の、前記線に対して垂直な距離（Ｌ１）が、前記ガードル辺（２）の前記ガードル辺長さ（Ｌ）の１８％から２２％の間である、請求項１から９のいずれか一項に記載されたカットされた宝石。
【請求項１１】
前記宝石がダイヤモンドである、請求項１から１０のいずれか一項に記載されたカットされた宝石。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載されたカットされた宝石を少なくとも１つ備える宝飾品の品物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の空気が吐出される吐出部（３４）、流線型縮小ダクト（３８２）及び流線型拡大ダクト（３８１）が形成された内部ハウジング（３０）と、
前記内部ハウジング（３０）の内部に配置され、ＵＶ  ＬＥＤ基板（５５）に設置された光触媒用ＵＶ  ＬＥＤ（５７）と、
前記内部ハウジング（３０）の内部に配置され、前記ＵＶ  ＬＥＤ基板（５５）から前記光触媒用ＵＶ  ＬＥＤ（５７）と向かう面に離隔して設置される光触媒フィルター（８０）と、
前記内部ハウジング（３０）の下端に形成されたファン収容部（３０１）に収容されるファン（６０）と、を含み、
前記内部ハウジング（３０）内で前記ＵＶ  ＬＥＤ基板（５５）が設置された部分から前記光触媒フィルター（８０）が設置された部分に空気が流動し、
前記ファン（６０）は、前記ＵＶ  ＬＥＤ基板（５５）が設置された部分より空気流動の上流に設置され、前記ファンの排出部（６３）は、後方上部方向に内部ハウジングの内部に空気を排出し、
前記吐出部（３４）は、前記光触媒フィルター（８０）が設置された部分より空気流動の下流に形成され、
前記流線型縮小ダクト（３８２）は、前記内部ハウジング（３０）の上部に形成され、前記吐出部（３４）への空気の流動を誘導し、
前記流線型拡大ダクト（３８１）は、前記ファン収容部（３０１）の上部に形成され、前記ファンの排出部（６３）から空気が流動する断面積が徐々に広くなる形状の空気清浄器。
【請求項２】
前記光触媒フィルターは、前記光触媒用ＵＶ  ＬＥＤと向かう方向に空気流動路が形成される複数のセル（８３）が隣接して平行に形成された基体上に光触媒物質がコーティングされた構造である、請求項１に記載の空気清浄器。
【請求項３】
前記光触媒フィルター（８０）より空気流動方向の上流には第１カーボンフィルター（７０）が設置され、前記光触媒フィルター（８０）より空気流動方向の下流には第２カーボンフィルター（７５）が設置される、請求項１に記載の空気清浄器。
【請求項４】
前記光触媒フィルターは、前記光触媒用ＵＶ  ＬＥＤと向かう方向に空気流動路が形成される複数のセル（８３）が隣接して平行に形成された基体上にＴｉＯ2がコーティング
されたものである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空気清浄器。
【請求項５】
前記ＵＶ  ＬＥＤ基板と前記光触媒フィルターとの間の側面には紫外線反射板が設置された、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空気清浄器。
【請求項６】
前記ＵＶ  ＬＥＤ基板（５５）には、前記光触媒用ＵＶ  ＬＥＤの紫外線照射方向と同一の方向に殺菌用波長を有する紫外線を照射する殺菌用ＵＶ  ＬＥＤ（５６）が設置された、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空気清浄器。
【請求項７】
前記光触媒フィルターの後面側には集塵フィルター（９０）が設置された、請求項６に記載の空気清浄器。
【請求項８】
前記吐出部（３４）の上流には、紫外線が吐出部を介して外部に直接照射されることを防止する紫外線出射防止板（３９）が設置された、請求項１に記載の空気清浄器。
【請求項９】
上部ハウジング（１０）の下部には、上部ハウジングより直径が小さい下部ハウジング（２０）が配置され、
前記内部ハウジング（３０）は、上部ハウジング及び下部ハウジングの内部に離隔して固定され、
断面積が大きい内部ハウジング部分は上部ハウジングに、断面積が小さい内部ハウジング部分は下部ハウジングに対応して固定され、
前記下部ハウジングの上端一側には、下部ハウジングの外部の空気が下部ハウジングの内部に吸入される通路として吸入グレートが形成される、請求項１に記載の空気清浄器。
【請求項１０】
前記内部ハウジングの下端に形成された空気流入口（３０２）は、前記吸入グレートより低い位置に位置し、
前記吸入グレートと空気流入口との間の高さ部分で前記下部ハウジングと前記内部ハウジングとは互いに離隔している、請求項９に記載の空気清浄器。
【請求項１１】
前記空気流入口（３０２）には第１カーボンフィルターが設置され、
前記空気流入口（３０２）には一対の平行な段付き部材（３０５）が形成され、
前記第１カーボンフィルター（７０）のハウジング（７１）の幅が前記一対の段付き部材（３０５）の間に圧入される幅である、請求項１０に記載の空気清浄器。
【請求項１２】
前記内部ハウジングと下部ハウジングのねじ締結部（３０６）のラウンド形状が前記ハウジング（７１）を支持し、前記第１カーボンフィルターが段付き部材から抜け出ることを防止する、請求項１１に記載の空気清浄器。
【請求項１３】
前記ファンの排出部（６３）上部の内部ハウジングの内部には、拡径されたダクトへの空気の拡散を誘導する流動ガイド（３７）が形成された、請求項１に記載の空気清浄器。
【請求項１４】
前記流線型拡大ダクト（３８１）の上部には前記ＵＶ  ＬＥＤ基板が離隔して設置され、
前記ＵＶ  ＬＥＤ基板は、前記流線型拡大ダクトの流線方向に対応して傾斜して設置される、請求項１に記載の空気清浄器。
【請求項１５】
前記ファンの吸入部（６１）は、互いに対向して左側及び右側方向に形成されており、前記吸入グレートは下部ハウジングの前方に形成された、請求項９に記載の空気清浄器。
【請求項１６】
前記内部ハウジングは、左側ハウジング（３１）と右側ハウジング（３２）とに二分される、請求項１に記載の空気清浄器。
【請求項１７】
前記光触媒フィルター（８０）より空気流動方向の下流に設置される集塵フィルター（９０）をさらに含む、請求項３に記載の空気清浄器。
【請求項１８】
前記集塵フィルター（９０）は、前記第２カーボンフィルター（７５）より空気流動方向の下流に配置される、請求項１７に記載の空気清浄器。
【請求項１９】
前記第１カーボンフィルター（７０）のハウジング（７１）にはプリフィルター面（７２）が形成され、前記ハウジングの内部には活性炭が収容された、請求項３に記載の空気清浄器。