Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コップ（１５）の縁部（１７）にフィルム蓋材（１８）を熱封緘するためのデバイス（１０）であって、フィルム蓋材及び縁部を加熱するためにフィルム蓋材及び縁部に押し付けられるように設計された変形可能かつ熱伝導性の要素（１９）を備え、伝導性要素（１９）の周縁部分（１９０）が縁部を越えて延在するように配置構成されていることと、変形可能な伝導性要素を可動式かつ浮動式に連結するための手段（２４、２４０、２６〜３０）を備えていることと、アクチュエータ（１３）によって加えられた圧力を伝導性要素（１９）に伝達するための力伝達手段（３１、３２）であって、力伝達手段は伝導性要素を可動式かつ浮動式に連結するための手段とは異なっている、手段を備えていることと、を特徴とするデバイス。
【請求項２】
伝導性要素（１９）、加熱要素（２０）、並びに伝導性要素及び加熱要素に固定された金属部品（２１）を有する熱封緘ツール（１１）を備えており、熱封緘ツール（１１）を移動させるためのアクチュエータ（１３）をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
変形可能な伝導性要素を可動式かつ浮動式に連結するための手段は、伝導性要素（１９）及びアクチュエータ（１３）が互いに関して並進移動することを可能にする少なくとも１つのガイド部材（２４）を含んでいる、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
熱封緘ツールは、アクチュエータ（１３）のロッド（１２）に締結された第１のツール部分と、第１のツール部分に可動式かつ浮動式に連結された第２のツール部分であって、金属部品（２１）、加熱要素（２０）、及び伝導性要素（１９）を備えた第２のツール部分とを備えている、請求項２又は請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
第１及び第２のツール部分のうちの一方は、平行する導路（２７〜２９）が貫通している本体（２６）を有し、導路はそれぞれ当接部（２８）を備え、かつ、導路の長手方向軸に沿って延びるばね（３０）を受承しており、第１及び第２のツール部分のうちの他方は、平行するガイド部材（２４）であって導路（２７〜２９）のうちのそれぞれ１つに部分的に係合し、かつ、それぞれのばね（３０）に対して押し付けられるガイド部材を備えており、ガイド部材はそれぞれ、導路のうちの１つの中を間隔を空けて摺動するように配置構成されて該間隔によりガイド部材が導路の長手方向軸に対して傾動することが可能となっており、当接部（２８）は導路（２７〜２９）からガイド部材が逸脱するのを防止している、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
導路（２７〜２９）の数及びガイド部材（２４）の数は３に等しく、導路及びガイド部材は２つ１組での距離が等しい、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
熱封緘ツールは、熱封緘ツールに組み込まれた空気圧グリッパによってフィルム蓋材が把持されるのを可能にするために水平軸に関して枢動するように取り付けられている、請求項２〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
変形可能な伝導性要素を可動式かつ浮動式に連結するための手段は、伝導性要素が、２つの略直交するピボット軸に関して枢動することを可能にする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
力伝達手段は、第１及び第２のツール部分のうちの一方に剛体的に接続された力伝達部（３１）を含んでなり、力伝達部は第１ツール部分と第２のツール部分との間に延在する支え面（３２）を備えている、請求項４〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
支え面（３２）はドーム形である、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
多孔質構造の助けを借りてコップの上部空隙に不活性ガスを導入するためのデバイスを備えている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
伝導性要素（１９）は縁部の外径より大きな外径のディスク又はリングの形態である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱封緘デバイスが使用される、コップの縁部にフィルム蓋材を熱封緘する方法。
【請求項１４】
コップは、プラスチック材料から作製されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コップの縁部は、フィルム蓋材の熱封緘の間に塑性的に変形されるリブを有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
縁部を越えて延びる伝導性要素（１９）によってフィルム蓋材及び縁部に加わる圧力は、縁部の外側部分の丸み付け、又は湾曲をもたらす、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
コップの縁部（１７）は熱封緘の終了時に輪郭が湾曲した区域を有し、かつ、伝導性要素（１９）は、フィルム蓋材の周縁部分が縁部の周縁部分の湾曲したプロファイルに沿って該周縁部分に熱封緘されるのを可能にするために、縁部の側面の周縁部分に密接に嵌合するように変形するのに十分な厚さ、直径、及び弾性を有している、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
伝導性要素（１９）は、熱封緘ツールが縁部との接触に至るときと、アクチュエータによって伝導性要素に施されたストロークの終わりとの間に、フィルム蓋材及び縁部に圧力を加え、この圧力は縁部にフィルム蓋材を熱封緘するために必要とされる圧力よりも小さい、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
フィルム蓋材は、少なくとも部分的に、凹凸を有するか刻印が施されているかのうち少なくともいずれか一方である、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
コップには飲料が入っている、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
第1のコーディングプロトコルに従って符号化される、符号化されたビデオビットストリームにアクセスするステップであって、前記符号化されたビデオビットストリームが、1つまたは複数のエンハンスメントレイヤと、前記符号化されたビデオビットストリームのパラメータを定義するビデオパラメータセットとを含む、ステップと、
前記符号化されたビデオビットストリームにおいて提供されるビデオ信号情報シンタックス構造の数を示すシンタックス要素が前記ビデオパラメータセット中に存在しないと決定するステップと、
ベースレイヤが前記符号化されたビデオビットストリームに含まれるか、または外部ソースから受信されるべきかを決定するステップと、
前記ベースレイヤが前記符号化されたビデオビットストリームに含まれると決定されるとき、前記ビデオパラメータセットに含まれるビデオ信号情報シンタックス構造の前記数を、第1の値であるものとして決定し、または、前記ベースレイヤが前記外部ソースから受信されるべきであると決定されるとき、ビデオ信号情報シンタックス構造の前記数を第2の値であるものとして決定するステップであって、前記第1の値が、前記符号化されたビデオビットストリームのレイヤの最大の数に等しく、前記第2の値が、前記符号化されたビデオビットストリームのレイヤの最大の数から1を引いた数に等しい、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ビデオ信号情報シンタックス構造が、前記符号化されたビデオビットストリームに含まれる前記レイヤの各々に割り当てられ、前記外部ソースから受信されるべき前記ベースレイヤにはビデオ信号情報シンタックス構造が割り当てられない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記外部ソースから提供される前記ベースレイヤが第2のコーディングプロトコルに従って符号化され、前記第2のコーディングプロトコルが前記第1のコーディングプロトコルとは異なる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のコーディングプロトコルが高効率ビデオコーディングプロトコルを含み、前記第2のコーディングプロトコルがアドバンストビデオコーディングプロトコルを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信デバイス上で実行可能であり、前記ワイヤレス通信デバイスが、
前記ビデオデータを記憶するように構成されるメモリと、
前記メモリに記憶されている前記ビデオデータを処理するための命令を実行するように構成されるプロセッサと、
前記符号化されたビデオビットストリームを受信するように構成される受信機とを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤレス通信デバイスが携帯電話であり、前記符号化されたビデオビットストリームがセルラー通信規格に従って変調される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
プロセッサにより実行されたとき、請求項1乃至6の何れか1項に記載の方法を実施する命令を格納した、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項８】
第1のコーディングプロトコルに従って符号化される、符号化されたビデオビットストリームにアクセスするための手段であって、前記符号化されたビデオビットストリームが、1つまたは複数のエンハンスメントレイヤと、前記符号化されたビデオビットストリームのパラメータを定義するビデオパラメータセットとを含む、手段と、
前記符号化されたビデオビットストリームにおいて提供されるビデオ信号情報シンタックス構造の数を示すシンタックス要素が前記ビデオパラメータセット中に存在しないと決定するための手段と、
ベースレイヤが前記符号化されたビデオビットストリームに含まれるか、または外部ソースから受信されるべきかを決定するための手段と、
前記ベースレイヤが前記符号化されたビデオビットストリームに含まれると決定されるとき、前記ビデオパラメータセットに含まれるビデオ信号情報シンタックス構造の前記数を、第1の値であるものとして決定し、または、前記ベースレイヤが前記外部ソースから受信されるべきであると決定されるとき、ビデオ信号情報シンタックス構造の前記数を第2の値であるものとして決定するための手段であって、前記第1の値が、前記符号化されたビデオビットストリームのレイヤの最大の数に等しく、前記第2の値が、前記符号化されたビデオビットストリームのレイヤの最大の数から1を引いた数に等しい、手段と、
とを備える、装置。
【請求項９】
ビデオ信号情報シンタックス構造が、前記符号化されたビデオビットストリームに含まれる前記レイヤの各々に割り当てられ、前記外部ソースから受信されるべき前記ベースレイヤにはビデオ信号情報シンタックス構造が割り当てられない、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記外部ソースから提供される前記ベースレイヤが第2のコーディングプロトコルに従って符号化され、前記第2のコーディングプロトコルが前記第1のコーディングプロトコルとは異なる、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1のコーディングプロトコルが高効率ビデオコーディングプロトコルを含み、前記第2のコーディングプロトコルがアドバンストビデオコーディングプロトコルを含む、請求項10に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力半導体スイッチ用の制御回路のための動的基準信号を生成する装置であって、
−  前記電力半導体スイッチの切り替え過程後、所定の期間が満了した後、定常信号レベルをとる動的基準信号を提供する基準信号生成器と、
−  前記動的基準信号を生成するため、前記定常信号レベルを上回るように、前記所定の期間の少なくとも一部にわたって、オフ状態からオン状態への前記電力半導体スイッチの制御信号の切り替えに応答して、前記動的基準信号の信号レベルを高めるように構成された受動充電回路と、
−  前記動的基準信号を取り出す出力と、
を備える装置。
【請求項２】
前記動的基準信号が、動的基準電圧である、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記受動充電回路が、ＲＣ要素を備える、
請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記受動充電回路が、急上昇という形態で、前記制御信号の切り替えに応答して、前記動的基準信号の前記信号レベルを高めるように構成されている、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記受動充電回路は、オン状態からオフ状態への前記電力半導体スイッチの前記制御信号の切り替え後、前記ＲＣ要素のキャパシタンスが充電されるようにさらに構成されている、
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記受動充電回路が、前記制御信号の前記切り替え後、前記ＲＣ要素のキャパシタンスが放電することにより、一時的に高められたレベルの前記動的基準信号を生成することと、放電の結果として前記動的基準信号のレベルを再度前記定常信号レベルに戻すこととを行うように構成されている、
請求項３または請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記基準信号生成器が、前記定常信号レベルを生成する回路を含む、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記動的基準信号を所定の最小レベルに制限するように構成された第１のクランプ回路をさらに備える、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記動的基準信号を所定の最大レベルに制限するように構成された第２のクランプ回路をさらに備える、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記基準信号生成器と前記受動充電回路との間に接続された受動スイッチをさらに備え、
前記受動スイッチが、オン状態からオフ状態への前記電力半導体スイッチの前記制御信号の切り替えに応答して、前記基準信号生成器と前記受動充電回路とを絶縁するように構成されている、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記動的基準信号が、電流信号である、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記動的基準信号を生成する装置が、外部の静的基準レベルに接続するための入力を備え、
前記動的基準信号を生成する装置は、前記静的基準レベルを、直接使用するように、または前記定常信号レベルとして変換された形式で使用するように構成されている、
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置の内部基準レベルが、前記定常信号レベルを形成する、
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
正常動作中に短絡および／または過電流状態検出回路が短絡および／または過電流状態を検出することを防ぐために選択された時定数で、前記ＲＣ要素のキャパシタンスが放電する、
請求項３、請求項５、または請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
短絡および／または過電流事象において、短絡および／または過電流状態検出回路が短絡および／または過電流状態を検出することを確実なものとするために選択された時定数で、前記ＲＣ要素のキャパシタンスが放電する、
請求項３、請求項５、請求項６、または請求項１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリと
を含む、ワイヤレス通信のための装置であって、
前記少なくとも1つのプロセッサは、
第1のリンク上で第1のパケットストリームを送信することと、
第2のリンク上で第2のパケットストリームを送信することであって、前記第2のパケットストリームが、前記第1のパケットストリーム上で送信された情報の冗長である情報を含む、送信することと、
前記第1のリンク上でのレート制御を実施することと、
前記第2のリンク上でのレート制御を実施することと、
第1のパケットを、前記第1のストリーム上の前記第1のパケットの送信に対応するフィードバック、および前記第2のストリーム上の前記第1のパケットの複製バージョンの送信に対応するフィードバックが、両方ともそれぞれの完全性検査の不合格を示す場合に、再送信することと、
を行うように構成され、前記第1のリンク上での前記レート制御が前記第2のリンク上での前記レート制御から独立しており、前記第2のリンク上での前記レート制御が前記第1のリンク上での前記レート制御から独立している、装置。
【請求項２】
前記第1のパケットストリーム上で送信された情報の冗長である前記情報は、前記第1のパケットストリーム上で送信されたパケットに対する複製パケットを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1のパケットストリーム上で送信された情報の冗長である前記情報は、前記第1のパケットストリーム上で送信された前記情報に関するパリティ情報を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも1つのプロセッサは、
最初のパケットストリームを符号化することと、
前記符号化された最初のパケットストリームを分割して、前記第1のパケットストリームおよび前記第2のパケットストリームを生成することと
を行うようにさらに構成される、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記第1のリンク上での前記レート制御は、前記第1のパケットストリームに対応するパケットの完全性検査の合格または不合格を示すフィードバックに従って、前記第1のリンクの少なくとも1つのレート制御パラメータを設定することを含み、
前記第2のリンク上での前記レート制御は、前記第2のパケットストリームに対応するパケットの完全性検査の合格または不合格を示すフィードバックに従って、前記第2のリンクの少なくとも1つのレート制御パラメータを設定することを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記第1のリンクの前記少なくとも1つのレート制御パラメータは、前記第1のリンクの変調方式、前記第1のリンクのコーディング方式、または前記第1のリンクの送信電力のうちの少なくとも1つを含み、
前記第2のリンクの前記少なくとも1つのレート制御パラメータは、前記第2のリンクの変調方式、前記第2のリンクのコーディング方式、または前記第2のリンクの送信電力のうちの少なくとも1つを含む、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも1つのプロセッサは、
第1の名目レートで前記第1のリンクおよび前記第2のリンクに関するパケットを再送信する
ようにさらに構成され、
前記第1の名目レートは、前記第1のリンク上の名目パケット不合格レートよりも低く、前記第1の名目レートは、前記第2のリンク上の名目パケット不合格レートよりも低い、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記第1のリンクは、第1のキャリア周波数で送信され
前記第2のリンクは、前記第1のキャリア周波数とは異なる第2のキャリア周波数で送信される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記第1のリンクは、第1のアンテナを利用して送信され、
前記第2のリンクは、前記第1のアンテナとは異なる第2のアンテナを利用して送信される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のリンク上で第1のパケットストリームを送信するステップと、
第2のリンク上で第2のパケットストリームを送信するステップであって、前記第2のパケットストリームが、前記第1のパケットストリーム上で送信された情報の冗長である情報を含む、ステップと、
前記第1のリンク上でのレート制御を実施するステップと、
前記第2のリンク上でのレート制御を実施するステップと、
第1のパケットを、前記第1のストリーム上の前記第1のパケットの送信に対応するフィードバック、および前記第2のストリーム上の前記第1のパケットの複製バージョンの送信に対応するフィードバックが、両方ともそれぞれの完全性検査の不合格を示す場合に、再送信するステップと、
を含み、前記第1のリンク上での前記レート制御が前記第2のリンク上での前記レート制御から独立しており、前記第2のリンク上での前記レート制御が前記第1のリンク上での前記レート制御から独立している、方法。
【請求項１１】
前記第1のパケットストリーム上で送信された情報の冗長である前記情報は、前記第1のパケットストリーム上で送信されたパケットに対する複製パケットを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のパケットストリーム上で送信された情報の冗長である前記情報は、前記第1のパケットストリーム上で送信された前記情報に関するパリティ情報を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のリンク上での前記レート制御は、前記第1のパケットストリームに対応するパケットの完全性検査の合格または不合格を示すフィードバックに従って、前記第1のリンクの少なくとも1つのレート制御パラメータを設定することを含み、
前記第2のリンク上での前記レート制御は、前記第2のパケットストリームに対応するパケットの完全性検査の合格または不合格を示すフィードバックに従って、前記第2のリンクの少なくとも1つのレート制御パラメータを設定することを含む、請求項10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電力信号を用いて電力を受電体へ伝える送電機であって、
第１インダクタを介して誘導電力信号を前記受電体へ供給する前記第１インダクタと、
前記受電体からデータ信号を受信する第２インダクタと、
前記第２インダクタと直列結合するキャパシタと
を有し、
前記第１インダクタ及び前記第２インダクタは、電力伝送回路及びデータ信号受信回路における別個のインダクタであり、
前記データ信号受信回路は、前記第２インダクタによって受信される前記データ信号を取り出すデータ抽出回路と、通信期間を含む駆動時間インターバルの間に前記第２インダクタ及び前記キャパシタの直列結合のための駆動信号を生成するドライバとを有し、
当該送電機は、受信された前記データ信号に応じて、前記第１インダクタを介して前記受電体へ供給される前記誘導電力信号を制御する制御ユニットを有し、
当該送電機は、繰り返し時間フレームの電力伝送期間の間に前記第１インダクタを介して電力を伝送し、繰り返し時間フレームの通信期間の間に前記第２インダクタを介してデータ信号を受信するよう構成され、前記誘導電力信号の電力は、前記電力伝送期間に対して前記通信期間について低減され、
前記制御ユニットは、通信期間の間の前記第２インダクタへの前記データ抽出回路の制御された電気結合と、電力伝送期間の少なくとも一部の間の前記第２インダクタからの前記データ抽出回路の電気分断との適用のために構成され、
前記データ信号受信回路は、少なくとも部分的に先行する前記通信期間における時間フレームの放電時間インターバルの間に前記キャパシタを放電する放電回路を更に有することを特徴とする、
送電機。
【請求項２】
前記誘導電力信号についての電力レベルインジケーションに応答して、前記データ抽出回路を前記第２インダクタへ電気的に結合する時間を決定するよう構成されるコントローラ
を更に有する請求項１に記載の送電機。
【請求項３】
前記誘導電力信号についての電力レベルインジケーションに応答して、前記放電時間インターバルの開始時間を決定するよう構成されるコントローラ
を更に有する請求項１に記載の送電機。
【請求項４】
前記キャパシタにかかるキャパシタ電圧を測定するよう、且つ、該キャパシタ電圧に応答して前記放電時間インターバルの開始時間を決定するよう構成されるコントローラ
を更に有する請求項１に記載の送電機。
【請求項５】
前記キャパシタにかかるキャパシタ電圧を測定するよう、且つ、該キャパシタ電圧に応答して前記放電時間インターバルの終了時間を決定するよう構成されるコントローラ
を更に有する請求項１に記載の送電機。
【請求項６】
前記キャパシタにかかるキャパシタ電圧を測定するよう、且つ、該キャパシタ電圧に応答して前記駆動時間インターバルの開始時間を決定するよう構成されるコントローラ
を更に有する請求項１に記載の送電機。
【請求項７】
前記放電回路は、前記キャパシタの端子間に、前記ドライバ及び前記データ抽出回路を含む電気経路を形成するよう構成される、
請求項１に記載の送電機。
【請求項８】
前記放電回路は、前記放電時間インターバルの少なくとも部分について前記データ抽出回路を通る電流を制限する電流制限要素を有する、
請求項７に記載の送電機。
【請求項９】
周期的に変動する電源信号を供給する電源であり、該電源における周期変動の周波数は１ｋＨｚよりも大きくない、前記電源と、
前記変動する電源信号から前記第１インダクタのための駆動信号を生成する電力伝送信号発生器であり、該駆動信号は、１ｋＨｚよりも大きくない振幅周波数を有して周期的に変動する振幅を有する、前記電力伝送信号発生器と、
前記周期的に変動する振幅の周期的な最小値に対応するように前記通信期間を同期させるよう構成される同期装置と
を更に有する請求項１に記載の送電機。
【請求項１０】
前記時間フレームの存続期間は、２００ミリ秒よりも大きくない、
請求項１に記載の送電機。
【請求項１１】
前記データ抽出回路は、当該送電機による前記駆動信号の負荷変調を検出するよう構成される、
請求項１に記載の送電機。
【請求項１２】
当該送電機は、抵抗と、前記通信期間の外側で前記データ抽出回路を通る電流を低減するよう前記データ抽出回路に対して前記抵抗を結合又は分離する制御可能スイッチとを有する、
請求項１に記載の送電機。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか一項に記載の送電機を有する電力伝送システム。
【請求項１４】
前記送電機と協働する受電体を有し、該受電体は、前記第１インダクタ及び前記第２インダクタと夫々結合する別個のインダクタを備える、
請求項１３に記載の電力伝送システム。
【請求項１５】
誘導電力信号を用いて電力を受電体へ伝える送電機の作動方法であって、当該送電機は、第１インダクタを介して誘導電力信号を前記受電体へ供給する前記第１インダクタと、前記受電体からデータ信号を受信する第２インダクタと、該第２インダクタと直列結合するキャパシタとを有し、前記第１インダクタ及び前記第２インダクタは、電力伝送回路及びデータ信号受信回路における別個のインダクタである、作動方法において、
前記データ信号受信回路のデータ抽出回路が、前記第２インダクタによって受信される前記データ信号を取り出すステップと、
ドライバが、通信期間を含む駆動時間インターバルの間に前記第２インダクタ及び前記キャパシタの直列結合のための駆動信号を生成するステップと、
制御ユニットが、受信された前記データ信号に応じて、前記第１インダクタを介して前記受電体へ供給される前記誘導電力信号を制御するステップと、
繰り返し時間フレームの電力伝送期間の間に前記第１インダクタを介して電力を伝送し、繰り返し時間フレームの通信期間の間に前記第２インダクタを介してデータ信号を受信するステップであり、前記誘導電力信号の電力は、前記電力伝送期間に対して前記通信期間について低減される、ステップと、
通信期間の間の前記第２インダクタへの前記データ抽出回路の制御された電気結合と、電力伝送期間の少なくとも一部の間の前記第２インダクタからの前記データ抽出回路の電気分断とを適用するステップとを有し、前記作動方法は
前記データ信号受信回路の放電回路が、少なくとも部分的に先行する前記通信期間における時間フレームの放電時間インターバルの間に前記キャパシタを放電するステップと
をさらに有する作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス同期のための方法であって、
ネットワークからの同期情報を受信することから分離されたモバイルデバイスにおいて、信頼性アラームを前記信頼性アラームのために割り当てられたデバイス間（Ｄ２Ｄ）リソース上で同期されたモバイルデバイスから受信することと、ここにおいて、前記信頼性アラームは、タイミング信号が存在するというインジケーションを前記分離されたモバイルデバイスに提供する、
前記信頼性アラームがしきい値を超えることに少なくとも部分的に基づいて同期のために同期リソースを割り当てることと、
前記分離されたモバイルデバイスによって、前記信頼性アラームに少なくとも部分的に基づいて前記ネットワークと同期することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ネットワークと同期することは、
前記同期リソース上で同期信号を受信することと、ここにおいて、前記同期リソースは、前記信頼性アラームに少なくとも部分的に基づいて利用可能にされる、
前記同期信号に少なくとも部分的に基づいて前記ネットワークと同期することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信頼性アラームを前記信頼性アラームのために割り当てられた前記Ｄ２Ｄリソース上で送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記信頼性アラームを送信することは、
前記モバイルデバイスが前記ネットワークと同期されていない間、ある数の同期期間にわたって前記信頼性アラームを送信することを備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記信頼性アラームを送信することは、
送信の確率に基づいて前記信頼性アラームを送信することを備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記信頼性アラームが前記しきい値を超えると決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス同期のためのモバイルデバイスであって、
ネットワークからの同期情報を受信することから分離された前記モバイルデバイスにおいて、信頼性アラームを前記信頼性アラームのために割り当てられたデバイス間（Ｄ２Ｄ）リソース上で同期されたモバイルデバイスから受信するための手段と、ここにおいて、前記信頼性アラームは、タイミング信号が存在するというインジケーションを前記分離されたモバイルデバイスに提供する、
前記信頼性アラームがしきい値を超えることに少なくとも部分的に基づいて同期のために同期リソースを割り当てるための手段と、
前記分離されたモバイルデバイスによって、前記信頼性アラームに少なくとも部分的に基づいて前記ネットワークと同期するための手段と
を備える、デバイス。
【請求項８】
前記ネットワークと同期するための前記手段は、
前記同期リソース上で同期信号を受信するための手段と、ここにおいて、前記同期リソースは、前記信頼性アラームに少なくとも部分的に基づいて利用可能にされる、
前記同期信号に少なくとも部分的に基づいて前記ネットワークと同期するための手段と
を備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記信頼性アラームは、タイムオフセットおよびカウンタのうちの少なくとも１つを備えるアナログ信号を備える、請求項１に記載の方法、または請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記信頼性アラームを前記信頼性アラームのために割り当てられた前記Ｄ２Ｄリソース上で送信するための手段をさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記信頼性アラームを送信するための前記手段は、
前記モバイルデバイスが前記ネットワークと同期されていない間、ある数の同期期間にわたって前記信頼性アラームを送信するための手段を備える、
請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記信頼性アラームを送信するための前記手段は、
送信の確率に基づいて前記信頼性アラームを送信するための手段を備える、
請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記信頼性アラームが前記しきい値を超えると決定するための手段をさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記同期リソースは、前記信頼性アラームのために予約されていない前記Ｄ２Ｄリソースのうちの少なくともいくらかを備える、請求項１に記載の方法、または請求項７に記載のデバイス。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたときに請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ負荷軸と駆動軸に固定して連結された第１の回転子と第２の回転子を含み、前記の第１の回転子と第２の回転子に相互に結合されてトルクを伝達できる永久磁石がそれぞれ取り付けられている永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置であって、
前記第１の回転子／第２の回転子には、同軸で勾配が互いに適合する内錐面／外錐面がそれぞれ設置され、
さらに、前記第１の回転子と前記第２の回転子の間の軸方向の相対的な位置を調整する軸方向調整機構を含み、
前記永久磁石は前記内錐面と前記外錐面には取り付けられないため、前記内錐面及び前記外錐面の間でトルクが伝達されないことを特徴とする永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項２】
前記第１の回転子は、負荷軸（８）又は駆動軸（９）に連結された内部永久磁石回転子（１）であり、
前記第２の回転子は、外部永久磁石回転子（２）及び外部円錐状スリーブ（３）を有し、前記外部永久磁石回転子（２）は前記負荷軸（８）又は前記駆動軸（９）に連結され、且つ、前記外部円錐状スリーブ（３）は前記外部永久磁石回転子（２）に被せられ、
前記軸方向調整機構は、前記内部永久磁石回転子（１）と前記外部円錐状スリーブ（３）の相対的な軸方向位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項３】
前記内部永久磁石回転子（１）は、同軸の内部スリーブ（１１）及び外部スリーブ（１２）と、前記内部スリーブ（１１）と前記外部スリーブ（１２）を連結する連結ディスク（１３）とを備え、前記内部スリーブ（１１）の外壁に外部永久磁石（７）が設置され、前記外部スリーブ（１２）の内壁に前記内錐面が成形され、前記連結ディスク（１３）の前記内部スリーブ（１１）及び外部スリーブ（１２）から離れた側に前記負荷軸（８）又は前記駆動軸（９）が連結され、
前記外部永久磁石回転子（２）は、スリーブ（２１）と前記スリーブ（２１）の端面に設置された回転ディスク（２２）とを備え、前記スリーブ（２１）の内壁に内部永久磁石（６）が設置され、前記外部円錐状スリーブ（３）の外壁に前記外錐面が成形され、前記回転ディスク（２２）の前記スリーブ（２１）から離れた端に前記駆動軸（９）又は前記負荷軸（８）が連結されていることを特徴とする請求項２に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項４】
前記外部円錐状スリーブ（３）は前記スリーブ（２１）に隙間ばめされることを特徴とする請求項３に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項５】
前記軸方向調整機構は、前記外部永久磁石回転子（２）の前記回転ディスク（２２）に平行に設置された調整ディスク（３１）を含み、前記調整ディスク（３１）は、前記外部円錐状スリーブ（３）に固定して連結され、前記調整ディスク（３１）は、１番ボルト（４）によって前記外部永久磁石回転子（２）に締め付けられ、前記調整ディスク（３１）には、さらに２番ボルト（５）がねじ込み連結され、前記２番ボルト（５）の端部が前記回転ディスク（２２）に当接していることを特徴とする請求項３に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項６】
前記外部円錐状スリーブ（３）は、前記調整ディスク（３１）と一体成形されていることを特徴とする請求項５に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項７】
前記調整ディスク（３１）に貫通孔が成形され、前記外部永久磁石回転子（２）には、前記貫通孔と同軸のねじ穴が対応して成形され、前記１番ボルト（４）が前記貫通孔を貫通して前記ねじ穴に連結され、前記貫通孔の直径が前記１番ボルト（４）の直径より大きいことを特徴とする請求項５に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項８】
前記内部永久磁石回転子（１）の前記内部スリーブ（１１）の前記外壁と前記外部永久磁石回転子（２）の前記スリーブ（２１）との間に、２〜５ｍｍの範囲のエアギャップＡが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項９】
前記外部円錐状スリーブ（３）の前記内壁と前記内部永久磁石回転子（１）の前記内部スリーブ（１１）の前記外壁との間に、０．３〜０．８ｍｍの範囲のエアギャップＢが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【請求項１０】
前記軸方向調整機構は、前記第１の回転子と前記第２の回転子を軸方向に沿って近接させることに適した第１の調整部と、前記第１の回転子と前記第２の回転子を軸方向に沿って遠ざけることに適した第２の調整部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の永久磁石カップリングセルフアラインメント保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依拠当事者側で、ユーザから認証部を登録するための要求を受信することと、
認証されたアウトオブバンド通信チャネルを介して前記ユーザから前記依拠当事者へコードを送信することと、
前記コードを使用して前記ユーザのアイデンティティを検証し、肯定的な検証に応答して前記認証部を前記依拠当事者とともに応答性良く登録することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記コードを前記検証することが、
前記ユーザの認証部のセキュアディスプレイ内に前記コードを表示することと、前記セキュアディスプレイ上に表示された前記コードを前記認証されたアウトオブバンド通信チャネルを介して送信するよう前記ユーザに求めることと、を含む、セキュアトランザクション確認操作を遂行することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コードが、前記ユーザの認証部によって生成された秘密コードである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記認証部を登録するための前記要求に応答して、前記認証部に関連付けられた公開鍵を生成することと、前記公開鍵を前記依拠当事者に伝送することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記公開鍵に対してハッシュ操作を遂行することによって前記コードを生成することを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ハッシュ操作が、ＳＨＡ−２５６、ＳＨＡ−１、又はＳＨＡ−３ハッシュ操作を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アウトオブバンド通信チャネルが、郵便、電子メール、又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
セキュアトランザクション確認操作を遂行することが、
前記依拠当事者に関連付けられた前記ユーザのアカウントに関する識別コードを表示することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記コードが、前記ユーザの電子識別証を使用して認証／署名された電子メッセージから抽出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記セキュアディスプレイ内に表示される内容が、前記内容にわたってハッシュを生成すること、及び得られたハッシュ値を前記依拠当事者に提供することによって保護され、前記依拠当事者が、前記ハッシュ値を有効化することによって前記内容を有効性を確認する、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
依拠当事者側で、ユーザから認証部を登録するための要求を受信することと、
前記認証部によりコードを生成することと、
前記コードを前記ユーザにセキュアに提供することと、
認証されたアウトオブバンド通信チャネルを介して前記ユーザから前記依拠当事者へ前記コードを送信することと、
前記コードを使用して前記ユーザのアイデンティティを検証し、肯定的な検証に応答して前記認証部を応答性良く登録することと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記ユーザに前記コードをセキュアに提供することが、
前記ユーザの認証部のセキュアディスプレイ内に前記コードを表示することを含むセキュアトランザクション確認操作を遂行することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記認証部を登録するための前記要求に応答して、前記認証部に関連付けられた公開鍵を生成することと、前記公開鍵を前記依拠当事者に伝送することと、を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記公開鍵に対してハッシュ操作を遂行することによって前記コードを生成することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ハッシュ操作が、ＳＨＡ−２５６、ＳＨＡ−１、又はＳＨＡ−３ハッシュ操作を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アウトオブバンド通信チャネルが、郵便、電子メール、又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
セキュアトランザクション確認操作を遂行することが、
前記依拠当事者に関連付けられた前記ユーザのアカウントに関する識別コードを表示することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記コードが、前記ユーザの電子識別証を使用して認証／署名された電子メッセージから抽出される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記セキュアディスプレイ内に表示される内容が、前記内容にわたってハッシュを生成すること、及び得られたハッシュ値を前記依拠当事者に提供することによって保護され、前記依拠当事者が、前記ハッシュ値を有効化することによって前記内容を有効性を確認する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
依拠当事者側で、ユーザから認証部を登録するための要求を受信することであって、前記要求が、前記ユーザの既存の資格証明書を識別する識別情報を含む、受信することと、
前記ユーザのクライアント側で認証オブジェクトを作成することであって、前記認証オブジェクトは、前記ユーザの前記既存の資格証明書と関連付けられた公開鍵を使用して生成された署名を含む、作成することと、
前記依拠当事者側で前記署名を検証し、肯定的な検証に応答して前記認証部を応答性良く登録することと、を含む、方法。
【請求項２１】
前記認証部に関連付けられた公開鍵／秘密鍵のペアを生成することと、前記公開鍵を前記依拠当事者に送信することと、を更に含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記認証オブジェクトが、前記依拠当事者における前記ユーザのアカウントに関連付けられた識別コードと、前記秘密鍵によって生成された前記公開鍵のハッシュと、前記秘密鍵によって生成された前記署名と、を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記署名を検証することが、前記オブジェクトから抽出された前記公開鍵ハッシュを、登録時に前記ユーザから受信した前記公開鍵に関して計算された前記ハッシュ値と比較することを含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の環境音場を記述するエネルギー補償された環境球面調和係数(SHC)の第1のセットを取得するステップであって、エネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットを取得するステップは、環境音場の空間特性を表すベクトルのセットに対してエネルギー補償を実行するステップと、音場の時間特性およびエネルギー特性を表すベクトルのセットをエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットを与えるための前記エネルギー補償されたベクトルのセットと乗算するステップとを含む、ステップと、
デバイスによって、クロスフェードされたエネルギー補償された環境SHCの第1のセットを取得するためにエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットと第2の環境音場を記述するエネルギー補償された環境SHCの第2のセットとの間でクロスフェードするステップとを備える、方法。
【請求項２】
SHCの前記第1のセットが、1よりも大きい次数を有する基底関数に対応するSHCを含み、
SHCの前記第2のセットが、1よりも大きい次数を有する基底関数に対応するSHCを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギー補償を実行するステップが、フレーム長を示す1つまたは複数のビットに少なくとも一部応じて取得される窓関数を使用して、前記エネルギー補償を実行するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
エネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットが現在のフレームに対応し、
エネルギー補償された環境SHCの前記第2のセットが前のフレームに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
クロスフェードするステップが、エネルギー補償された環境SHCの前記第2のセットの一部分に基づいてエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットの一部分を修正するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
第1の環境音場を記述するエネルギー補償された環境球面調和係数(SHC)の第1のセットを取得するように構成された1つまたは複数のプロセッサであって、エネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットを取得することは、環境音場の空間特性を表すベクトルのセットに対してエネルギー補償を実行することと、音場の時間特性およびエネルギー特性を表すベクトルのセットをエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットを与えるための前記エネルギー補償されたベクトルのセットと乗算することとを含む、1つまたは複数のプロセッサと、
エネルギー補償された環境SHCの第1のセットと第2の環境音場を記述するエネルギー補償された環境SHCの第2のセットとを記憶するように構成されるメモリと、
前記1つまたは複数のプロセッサが、クロスフェードされたエネルギー補償された環境SHCの第1のセットを取得するためにエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットとエネルギー補償された環境SHCの前記第2のセットとの間でクロスフェードするようにさらに構成される、オーディオ復号デバイス。
【請求項７】
SHCの前記第1のセットが、1よりも大きい次数を有する基底関数に対応するSHCを含み、
SHCの前記第2のセットが、1よりも大きい次数を有する基底関数に対応するSHCを含む、請求項6に記載のオーディオ復号デバイス。
【請求項８】
エネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットが現在のフレームに対応し、
エネルギー補償された環境SHCの前記第2のセットが前のフレームに対応する、請求項6に記載のオーディオ復号デバイス。
【請求項９】
前記1つまたは複数のプロセッサが、エネルギー補償された環境SHCの前記第2のセットの一部分に基づいてエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットの一部分を少なくとも修正することによって、クロスフェードするように構成される、請求項6に記載のオーディオ復号デバイス。
【請求項１０】
クロスフェードされたエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットからレンダリングされたスピーカーフィードに基づいて、第1の音場および第2の音場を再生するように構成されるスピーカーをさらに備える、請求項6に記載のオーディオ復号デバイス。
【請求項１１】
エネルギー補償された環境球面調和係数(SHC)の第1のセットを取得するように構成された1つまたは複数のプロセッサであって、エネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットを取得することは、環境音場の空間特性を表すベクトルのセットに対してエネルギー補償を実行することと、音場の時間特性およびエネルギー特性を表すベクトルのセットをエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットを与えるための前記エネルギー補償されたベクトルのセットと乗算することとを含む、1つまたは複数のプロセッサと、
エネルギー補償された環境SHCの第1のセットと第2の環境音場を記述するエネルギー補償された環境SHCの第2のセットとを記憶するように構成されるメモリと、
前記1つまたは複数のプロセッサは、クロスフェードされたエネルギー補償された環境SHCの第1のセットを取得するためにエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットとエネルギー補償された環境SHCの前記第2のセットとの間でクロスフェードするようにさらに構成される、オーディオ符号化デバイス。
【請求項１２】
SHCの前記第1のセットが、1よりも大きい次数を有する基底関数に対応するSHCを含み、
SHCの前記第2のセットが、1よりも大きい次数を有する基底関数に対応するSHCを含む、請求項11に記載のオーディオ符号化デバイス。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のプロセッサが、フレーム長を示す1つまたは複数のビットに少なくとも一部応じて取得される窓関数を使用して、前記エネルギー補償を実行するように構成される、請求項11に記載のオーディオ符号化デバイス。
【請求項１４】
SHCの前記第1のセットおよび第2のセットを示すオーディオデータをキャプチャするように構成されるマイクロフォンをさらに備える、請求項11に記載のオーディオ符号化デバイス。
【請求項１５】
実行時に、1つまたは複数のプロセッサに、
第1の環境音場を記述するエネルギー補償された環境球面調和係数(SHC)の第1のセットを取得するステップであって、エネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットを取得するステップは、環境音場の空間特性を表すベクトルのセットに対してエネルギー補償を実行するステップと、音場の時間特性およびエネルギー特性を表すベクトルのセットをエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットを与えるための前記エネルギー補償されたベクトルのセットと乗算するステップとを含む、ステップと、
エネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットと第2の環境音場を記述するエネルギー補償された環境SHCの第2のセットとを記憶するステップと、
クロスフェードされたエネルギー補償された環境SHCの第1のセットを取得するためにエネルギー補償された環境SHCの前記第1のセットとエネルギー補償された環境SHCの第2のセットとの間でクロスフェードするステップと
を実行させる命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための送信電力適応の方法であって、
ターゲットeNodeBによって、ターゲットeNodeBによって提供されるセルに対する着信ハンドオーバに関する少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するステップと、
前記ターゲットeNodeBによって、前記ターゲットeNodeBにおいて検出された前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントに基づいて性能測定値を決定するステップと、
前記性能測定値に基づいて、前記セルが不要なカバレッジエリアを提供すると判定するステップと、
前記セルが不要なカバレッジエリアを提供しているという前記判定に応答して、前記不要なカバレッジエリアを変更するために、前記ターゲットeNodeBによって提供される前記セルの送信電力を調整するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するステップが、前記着信ハンドオーバが早すぎるハンドオーバであったという表示を別のeNodeBに送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するステップが、前記ターゲットeNodeBに対する前記着信ハンドオーバが誤りセルに対するハンドオーバであったという表示を別のeNodeBに送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するステップが、前記ターゲットeNodeBが前記着信ハンドオーバのために準備され、かつ前記着信ハンドオーバが完了しなかったと判定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するステップが、無線リンク失敗表示を別のeNodeBに送信するステップであって、前記無線リンク失敗が前記別のeNodeBからの遅すぎる着信ハンドオーバにより発生する、ステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記セルの前記送信電力を調整する前に構成を変更するために、別のeNodeBに関して十分な時間期間にわたって前記送信電力の前記調整を遅延させるステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記性能測定値に基づいて、前記セルが不要なカバレッジエリアを提供すると判定するステップが、前記性能測定値がしきい値を超えると判定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための送信電力適応のための装置であって、
ターゲットeNodeBによって、ターゲットeNodeBによって提供されるセルに対する着信ハンドオーバに関する少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するための手段と、
前記ターゲットeNodeBによって、前記ターゲットeNodeBにおいて検出された前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントに基づいて性能測定値を決定するための手段と、
前記性能測定値に基づいて、前記セルが不要なカバレッジエリアを提供すると判定するための手段と、
前記セルが不要なカバレッジエリアを提供しているという前記判定に応答して、前記不要なカバレッジエリアを変更するために、前記ターゲットeNodeBによって提供される前記セルの送信電力を調整するための手段と
を含む、装置。
【請求項９】
前記検出するための手段が、前記ターゲットeNodeBが、前記着信ハンドオーバが早すぎるハンドオーバであったという表示を別のeNodeBに送信するとき、前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記検出するための手段が、前記ターゲットeNodeBが、前記ターゲットeNodeBに対する前記着信ハンドオーバが誤りセルに対するハンドオーバであったという表示を別のeNodeBに送信するとき、前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出するための手段が、前記ターゲットeNodeBが前記着信ハンドオーバのために準備され、かつ前記着信ハンドオーバが完了していないとき、前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記検出するための手段が、前記ターゲットeNodeBが無線リンク失敗表示を別のeNodeBに送信するとき、前記少なくとも1つのハンドオーバ失敗イベントを検出するための手段であって、前記無線リンク失敗が前記別のeNodeBからの遅すぎる着信ハンドオーバにより発生する、手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記セルの前記送信電力を調整する前に構成を変更するために、別のeNodeBに関して十分な時間期間にわたって前記送信電力の前記調整を遅延させるための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記性能測定値に基づいて、前記セルが不要なカバレッジエリアを提供すると前記決定するための手段が、前記性能測定値がしきい値を超えると決定するための手段をさらに含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されたとき、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる、コンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体。