Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端面から第２の端面へと軸方向に延びるチャネルを形成する交差壁、及び
前記第１の端面における前記チャネルの第１の部分及び前記第２の端面における前記チャネルの第２の部分のうち少なくとも一方を封止するための活性プラグと、
を備え、各活性プラグが、
第１の活性成分を含み、該第１の活性成分が前記プラグ構造の触媒活性成分及び化学活性成分のうち少なくとも１つを含み、前記交差壁が前記第１の活性成分を含まない
ことを特徴とする、多孔質セラミックハニカム体。
【請求項２】
前記交差壁が、触媒活性成分及び化学活性成分のうち少なくとも１つを含む第２の活性成分を含み、
前記第２の活性成分が、壁面上に配置されている、前記壁の細孔内に配置されている、及び前記壁の構造全体に配置されている、のうち少なくとも１つである
ことを特徴とする、請求項１に記載の多孔質セラミックハニカム体。
【請求項３】
各プラグが、前記交差壁と接触して配置された第１の層と、前記交差壁から各チャネルの軸心の方向に内側に前記第１の層上に配置された第２の層とを含み、前記第１の層及び前記第２の層のうち少なくとも一方が前記第１の活性成分を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の多孔質セラミックハニカム体。
【請求項４】
前記第１の端面がフィルタ入口を有し、前記第２の端面がフィルタ出口を有し、
前記第１の活性成分が複数の活性成分を含み、該複数の活性成分が、
第１の温度範囲において活性な、前記入口端における第１の温度活性成分と、第２の温度範囲において活性な、前記出口端における第２の温度活性成分；及び／又は
第１の温度範囲において活性な、前記入口端におけるチャネルの第１の群内の第１の温度活性成分と、第２の温度範囲において活性な、前記入口端におけるチャネルの第２の群内の第２の温度活性成分
を含み、
前記第１の温度範囲が前記第２の温度範囲の下限より低い下限を有し、かつ、前記第２の温度範囲が前記第１の温度範囲の上限より高い上限を有する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多孔質セラミックハニカム体。
【請求項５】
第１の端面から第２の端面へと軸方向に延びるチャネルを形成する交差壁を備えた多孔質セラミックハニカム体を施栓する方法であって、
前記ハニカム体に組成物を施して活性プラグを形成する工程を備え、前記組成物が、
活性成分；
粒径分布を有する耐火性フィラー；
有機結合剤；
無機結合剤；及び
液体ビヒクル；
を含み、
前記活性成分が触媒活性成分及び化学活性成分のうち少なくとも１つを含み、
前記交差壁が前記活性成分を含まない
ことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料シートをロータリーダイプレスに通して移動させることと、
ロータリーダイを用いて前記プラスチック材料シートから複数の材料片を除去し、概ね連続的なウェブを形成することと、
前記概ね連続的なウェブ内の張力を制御することと、
前記ロータリーダイを用いて前記連続的なウェブから少なくとも３レーンの概ね連続的な容器キャリアストリングを形成することであって、前記概ね連続的な容器キャリアストリングの各容器キャリアは、小半径部及び非直線状のミシン目のうちの少なくとも一方を含んでいる、少なくとも３レーンの概ね連続的な容器キャリアストリングを形成することと、
前記少なくとも３レーンの概ね連続的な容器キャリアストリングを扇状に折り畳んでカートンの中に移すことと、
を含む、可撓性キャリアを製造する方法。
【請求項２】
プラスチック材料シートをロータリーダイプレスに通して移動させることと、
ロータリーダイを用いて、前記プラスチックシートから複数の材料片を除去することにより、少なくとも３レーンの概ね連続的な容器キャリアストリングを形成することであって、前記概ね連続的な容器キャリアストリングの各容器キャリアは複数の非直線状のミシン目を含んでいる、少なくとも３レーンの概ね連続的な容器キャリアストリングを形成することと、
前記概ね連続的な容器キャリアストリングを収集ステーションに移送することと、
前記ロータリーダイプレス内の前記概ね連続的な容器キャリアストリングの張力を制御することと、
前記少なくとも３レーンの概ね連続的な容器キャリアストリングを扇状に折り畳んでカートンの中に移すことと、
を含む、可撓性キャリアを製造する方法。
【請求項３】
プラスチック材料シートをロータリーダイプレスに通して移動させることと、
前記プラスチック材料シートがロータリーダイに提供されて該ロータリーダイによって打ち抜かれる際に、前記プラスチック材料シートの張力を連続的に制御することと、
前記ロータリーダイを用いて少なくとも３レーンの概ね連続的な容器キャリアストリングを形成することであって、前記概ね連続的な容器キャリアストリングの各容器キャリアは、小半径部及び非直線状のミシン目のうちの少なくとも一方を含んでいる、少なくとも３レーンの概ね連続的な容器キャリアストリングを形成することと、
を含む、可撓性キャリアを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小電気機械コンポーネント用カバーであって、前記カバーは、多数の隆起及び／又はくぼみを備える構造を有する、少なくとも１つの層を備え、
前記カバーはお互いの上部に配設された多数の層を備え、前記構造は前記層のうち少なくとも１つに形成され、
前記カバーは最下層、少なくとも１つの中間層、及び最上層を備え、
前記少なくとも１つの中間層は支持層を形成し、
前記少なくとも１つ中間層の材料は前記最上層及び前記最下層と比較して、比較的少ない固有の剛性を有する、
微小電気機械コンポーネント用カバー。
【請求項２】
前記構造はうねり状及び／又は波形状として設計される、
請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記隆起及び／又はくぼみは細長い形状を有する、
請求項１又は２に記載のカバー。
【請求項４】
空洞の範囲を定める、請求項１〜３のうち一項に記載のカバー。
【請求項５】
前記カバーの底部側面は前記構造を含まない、
請求項１〜４のうち一項に記載のカバー。
【請求項６】
前記構造は前記カバーの上部側面上に形成される、
請求項１〜５のうち一項に記載のカバー。
【請求項７】
前記上部側面は前記構造を含まない、
請求項１〜６のうち一項に記載のカバー。
【請求項８】
形状及び／又はそれらの配向が異なる多数の構造を有する、
請求項１〜７のうち一項に記載のカバー。
【請求項９】
最下層と、少なくとも１つの中間層と、及び最上層と、を備え、前記カバーの底部側面及び上部側面は前記構造を含まず、前記中間層が前記構造を有する、
請求項１又は８のうち一項に記載のカバー。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちの一項に記載のカバーを備えるコンポーネントのための中間生成物であって、前記中間生成物は、犠牲層及び前記カバーの少なくとも１つの層を含み、前記犠牲層は前記カバーの底部側面に隣接して、少なくとも部分的な除去のために提供され、前記犠牲層は上部側面上に少なくとも１つの構造を有する、中間生成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のうち一項に記載のカバーを備えるコンポーネント及び前記カバーにより覆われるコンポーネント構造。
【請求項１２】
請求項１〜９のうち一項に記載のカバーを製造する方法であって、
−支持基材を提供する工程と、
−少なくとも１つの層を前記支持基材上に適用する工程と、を含み、前記層は多数の隆起及び／又はくぼみを備える構造を備える、方法。
【請求項１３】
追加の層を、前記構造化された層上に適用する追加の工程を含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記追加の層の上部側面が、前記構造を含まないように、前記追加の層が適用される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
最初に適用された前記層を取り除く追加の工程を含む、
請求項１２〜１４のうち一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
参照記号リスト
１        カバー
２        コンポーネント
３        基材
４        空洞
５        最下層
６        中間層
７        最上層
８        隆起
９        隆起
１０      くぼみ
１１      くぼみ
１２      方向
１３      カバーの上部側面
１４      カバーの底部側面
１５      隆起
１６      くぼみ
１７      中間層の底部側面
１８      中間層の上部側面
１９      カバーの底部側面上の構造
２０      中間層の上部側面上の構造
２１      カバーの上部側面上の構造
２２      中間層の底部側面上の構造
ｂ        隆起の幅
ｌ        隆起の長さ
以下に本願発明の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］  コンポーネント用カバーであって、カバー（１）が、多数の隆起（８、９、１５）及び／又はくぼみ（１０、１１、１６）を備える構造（１９、２０、２１、２２）を含む、少なくとも１つの層（５、６、７）を含む、コンポーネント用カバー。
［Ｃ２］  前記構造（１９、２０、２１、２２）がうねり状及び／又は波形状として設計される、
Ｃ１に記載のカバー。
［Ｃ３］  前記隆起（８、９、１５）及び／又はくぼみ（１０、１１、１６）が細長い形状を有する、
Ｃ１又は２に記載のカバー。
［Ｃ４］  前記構造（１９、２０、２１、２２）が機械的安定性を増大させるよう設計される、
Ｃ１〜３のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ５］  空洞（４）の範囲を定める、Ｃ１〜４のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ６］  前記構造（１９）が前記カバー（１）の底部側面（１４）に形成される、
Ｃ１〜５のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ７］  前記カバー（１）の底部側面（１４）が前記構造を含まない、
Ｃ１〜５のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ８］  前記構造（２１）が前記カバー（１）の上部側面（１３）上に形成される、
Ｃ１〜７のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ９］  前記上部側面（１３）が前記構造を含まない、
Ｃ１〜７のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ１０］  形状及び／又はそれらの配向が異なる多数の構造（１９、２０、２１、２２）を有する、
Ｃ１〜９のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ１１］  お互いの上部に配設された多数の層（５、６、７）を含み、前記構造（１９、２０、２１、２２）が前記層（５、６、７）のうち少なくとも１つに形成される、
Ｃ１〜１０のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ１２］  最下層（５）と、少なくとも１つの中間層（６）と、及び最上層（７）と、を含むカバーであって、前記カバー（１）の底部側面（１４）及び上部側面（１３）が前記構造（１９、２０、２１、２２）を含まず、前記中間層（６）が前記構造（１９、２０、２１、２２）を有する、
Ｃ１０又は１１のうち一項に記載のカバー。
［Ｃ１３］  中間生成物が犠牲層及び前記カバー（１）の少なくとも１つの層（５）を含み、前記犠牲層が前記カバー（１）の底部側面（１４）に隣接して、少なくとも部分的な除去のために提供され、前記犠牲層が上部側面上に少なくとも１つの構造を有する、Ｃ１〜１２のうち一項に記載のカバーを備えるコンポーネントのための中間生成物。
［Ｃ１４］  Ｃ１〜１２のうち一項に記載のカバーを備えるコンポーネント及び前記カバー（１）により覆われるコンポーネント構造。
［Ｃ１５］  支持基材（３）を提供する工程と、
−少なくとも１つの層（５、６、７）を前記支持基材（３）上に適用する工程と、を含む方法であって、前記層（５、６、７）が多数の隆起（８、９、１５）及び／又はくぼみ（１０、１１、１６）を備える構造を含む、Ｃ１〜１２のうち一項に記載のカバーを製造する方法。
［Ｃ１６］  追加の層（５、６、７）を、
前記構造化された層（５、６、７）上に適用する追加の工程を含む、
Ｃ１５に記載の方法。
［Ｃ１７］  前記追加の層（６、７）の前記上部側面（１３、１８）が、前記構造（１９）を含まないように、
前記追加の層（６、７）が適用される、Ｃ１６に記載の方法。
［Ｃ１８］  最初に適用された前記層を取り除くという追加の工程を含む、
Ｃ１５〜１７のうち一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気電子機器廃棄物に含まれる金属を個々に回収する目的で電気電子機器廃棄物を処理するためのプロセスであって、一連の以下のステップ：
・前記廃棄物の様々な金属構成要素を個々に分離するのに適した条件の下で前記廃棄物を粉砕するステップと、
・前記粉砕された廃棄物を液体と混合し、懸濁液を形成するステップと、
・重力によって前記懸濁液を分離し、前記金属の大部分を含む最高密度の粒子を、最低密度の粒子から分離するステップと、
・密度によって、前記金属の大部分を含む前記懸濁液を分離し、個々に分離された金属を含む懸濁液を得るステップと
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記粉砕ステップ後の前記金属粒子の平均径が、約１０〜１００μｍの間、より好ましくは２０〜５０μｍの間であることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記金属粒子が、粉砕後、約２５〜６０μｍの間の分布値Ｄ８０を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記粉砕の少なくとも１つの最終段階が磨滅によって実行されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記重力分離ステップが、ハイドロサイクロニングによって実行されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記懸濁液中の固体の比率が、約５〜３０重量％の間、好ましくは約８〜１５重量％の間であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記液体が水であり、前記懸濁液が湿潤剤を追加的に含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記湿潤剤が非イオン性であることを特徴とする、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記密度分離ステップが、遠心力式重力分離装置、密度測定テーブル、浮遊型分離装置、スパイラルコンセントレータおよびマルチ重力ドラム分離装置を含む群から選択される１つまたは複数の分離機械によって実行されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
カスケード式に接続されかつ異なる密度範囲に設定された分離装置の組を含むことを特徴とする、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記密度分離ステップの前に磁気分離ステップを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記液体の除去および前記分離された金属のペレット化を含む最終梱包ステップを追加的に含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤ボディ（１０）、スピンドル（６０）を有する回転ハンドル（５０）、及びスピンドル（６０）に係合しかつ回転ハンドル（５０）の回転時に後退位置から接着剤ボディ（１０）を押すために使用されるピストン（８０）を含んでなる接着剤スティック（１）であって、スピンドル（６０）は、スピンドルヘッド（６２）上に、スピンドル（６０）の長手方向軸に延び且つ接着剤ボディ（１０）の上部エッジ（１１）までの最大１５ｍｍの距離を有するか若しくは接着剤スティックが最初に使用され及び接着剤ボディの後退位置にあるときに接着剤ボディの上部エッジ上に最大１ｍｍの突出部を有する先端を有する
ピン（６３）を有することを特徴とする、接着剤スティック。
【請求項２】
ピン（６３）の断面積のスピンドル（６０）の断面積に対する比率が２０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤スティック（１）。
【請求項３】
ピン（６３）は円形の断面を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の接着剤スティック（１）。
【請求項４】
ピンの直径は、０．１ないし５ｍｍであることを特徴とする、請求項３に記載の接着剤スティック（１）。
【請求項５】
ピン（６３）の高さは１ないし４ｍｍであることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の接着剤スティック（１）。
【請求項６】
ピンの側面とピン（６３）の端面との間の曲率半径が０ないし２．５ｍｍであることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の接着剤スティック（１）。
【請求項７】
スピンドルヘッド（６２）がマッシュルーム形であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の接着剤スティック（１）。
【請求項８】
ピン（６３）はスピンドルヘッド（６２）に一体成形されていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の接着剤スティック（１）。
【請求項９】
ピン（６３）はポリプロピレン（ＰＰ）からなることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の接着剤スティック（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
接着剤ボディに対して、回転するが位置固定のスピンドルは、接着剤ボディが引き出されるときに、接着剤ボディから捻り出される。これにより、接着剤の本体内に、負圧が蓄積するキャビティが生成される。この負圧は接着剤ボディを引き出すことを困難にし得る。得られたキャビティ内の負圧が過大になると、接着剤ボディの閉じた端面が裂け、空気が接着剤の亀裂を通ってキャビティ内に入り込み得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、スピンドルは、スピンドルヘッド上に、スピンドルの長手方向軸に延び且つ接着剤ボディの上部エッジまでの最大１５ミリメートル（ｍｍ）の距離を有するか若しくは接着剤スティックが最初に使用され及び接着剤ボディの後退位置にあるときに接着剤ボディの上部エッジ上に最大１ｍｍの突出部を有するチップ（先端）を有するピンを有すること、が提供される。このピンは、ピンの先端から本発明による接着剤ボディの上部エッジまでの離間距離（ｓｐａｃｉｎｇ  ａｐａｒｔ）により、接着剤ボディの端面または端面の直下に、拡張位置（使用位置とも呼ばれる）の接着剤ボディが後退位置に移動されたときに、端面とキャビティとの間の接着剤ボディの材料に意図的に亀裂が入る条件を作り出す。接着剤ボディの端面における割れにより、接着剤ボディ内のキャビティ中に著しい過剰圧力が蓄積することが不可能となる。これにより、接着剤ボディを２つに分割する接着剤の前述の引き裂きが防止される。したがって、接着剤ボディは、特に、初めて用いられた後にさえ、後退位置へ確実に戻すことができ、ここで、接着剤ボディは好ましくは完全に接着剤スティックのシース内にあるため、シースはキャップで容易にキャップオフされる。これにより、接着剤スティックの取り扱いが容易になる。従って、接着剤ボディは、接着剤の引き裂きによる端面とキャビティとの間の意図的な亀裂によって保護される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ピンは、接着剤ボディに配置されたスピンドルがゆるめられたときに生じるキャビティの形状を予め決定する。ピンのために、キャビティはかなり鋭形であり、その容積に対して大きな面積を有する。キャビティの輪郭または幾何学的形状は、接着剤における亀裂の形成に有利である。ピンの先端が接着剤ボディの上部エッジから上記の離間距離をあけて配置されていることと相まって、中程度の過圧又は負圧によっても空気がキャビティと周囲環境との間に到達することができる亀裂が生じる。距離は好ましくは０ないし１０ｍｍの値を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
位置固定シース３０に回転可能に配置されているが、シース３０に対して固定された軸方向位置を有するスピンドル６０への接着剤ボディ１０の軸方向変位により、スピンドルヘッド６２の上方にキャビティ１３が生じ、キャビティは、接着剤ボディ１０が収縮位置から移動したときにスピンドルヘッド６２またはピン６３によって解放される。接着剤ボディ１０が引き出されると、キャビティ１３内に負圧が発生し；この負圧は、キャビティ１３の容積が増加するにつれて増大する。この負圧は、接着剤ボディ１０の引き出しを妨げる。キャビティ内の負圧が一定の限界を超える場合（または、キャビティ内の圧力が特定の圧力値を下回る場合）、周囲環境とキャビティ１３との間の圧力差を等しくするために、接着剤ボディ１０に割れる結果となり、周囲環境からキャビティ１３内に空気が到達し得る。このような亀裂は、図２に概説され、符号１４で示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのホイールトラック拡張ディスク（１０）と、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）の中央開口部へ挿入される芯合わせリング（１２）と、を有する自動車のホイールトラック拡張システムであって、
前記芯合わせリング（１２）が、芯合わせ部（４０）を有し、前記芯合わせ部（４０）は、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）の前面から突出し、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）をホイールリムの中央開口部に配置するために設けられており、
前記芯合わせリング（１２）が、プラスチック材料を含み、弾性アーム（３２）の自由端部に配置される少なくとも１つの第１の留め金構造を有し、
前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）が、対応する第２の留め金構造を有し、
前記第１の留め金構造が、半径方向外向きに突出す、留め金の突出部（３４）の形式であり、
前記第２の留め金構造が、前記中央開口部の周りに延びる肩部、前記中央開口部の周りに延びる面取り部、又は前記中央開口部の周りに延びる溝（３６）、によって構成されており、
前記芯合わせリング（１２）のホイールリム芯合わせ部（４０）が、僅かに円錐形の設計を有している、
ホイールトラック拡張システム。
【請求項２】
周上の前記肩部又は周上の前記面取り部が、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）の前記中央開口部と上面又は下面との間の移行部に配置されている、請求項１に記載のホイールトラック拡張システム。
【請求項３】
前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）が、ホイールボルト穴（１４、２２）として周方向に延びる少なくとも１つの湾曲スロットを有している、請求項１又は２に記載のホイールトラック拡張システム。
【請求項４】
前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）が、ホイールボルトを挿入するために設置される複数のホイールボルト穴（１４、１６、１８、２０、２２、２４）を有し、前記ホイールボルト穴（１４、１６、１８、２０、２２、２４）の寸法が、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）の半径方向において、前記ホイールボルトの直径の１.２〜１.７倍、特に１.５倍である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホイールトラック拡張システム。
【請求項５】
複数の相互に異なる芯合わせリング（１２、７８、８０、８２、８４、８６、８８）を有し、各芯合わせリングが、少なくとも第１の留め金構造によって前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）に固定される、保持部と、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）をホイールリムの前記中央開口部に配置するための芯合わせ部（４０）と、を有し、全ての芯合わせリングが、前記保持部（３８）において同一の外径を有し、前記芯合わせリングの各々が、前記芯合わせ部（４０）の外径に関して、少なくとも部分的に相互に異なっている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のホイールトラック拡張システム。
【請求項６】
異なる厚みのホイールトラック拡張ディスク（１０、７０，７２、７４、７６）を備えている、請求項５に記載のホイールトラック拡張システム。
【請求項７】
異なる配置のホイールボルト穴を有するホイールトラック拡張ディスク（１０、７０、７２、７４、７６）を備えている、請求項５又は６に記載のホイールトラック拡張システム。
【請求項８】
少なくとも１つのホイールトラック拡張ディスク（１０）と、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）の中央開口部へ挿入される芯合わせリング（１２）と、を有する自動車のホイールトラック拡張システムであって、
前記芯合わせリング（１２）が、芯合わせ部（４０）を有し、前記芯合わせ部（４０）は、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）の前面から突出し、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）をホイールリムの中央開口部に挿入するために設けられており、
前記ホイールトラック拡張システムが、複数の異なる芯合わせリング（１２、７８、８０、８２、８４、８６、８８）を有し、
各芯合わせリングが、前記ホイールトラック拡張ディスク（１０）に固定するための保持部（３８）と、ホイールリムの中央開口部に配置するための芯合わせ部（４０）と、を有し、
全ての芯合わせリングが、同一の外径の前記保持部（３８）を有し、
前記芯合わせリングの各々が、前記ホイールリム芯合わせ部（４０）の外径において、少なくとも部分的に異なり、
前記芯合わせリングが、プラスチック材料を含み、
前記ホイールトラック拡張システムが、異なる厚みのホイールトラック拡張ディスク（１０、７０、７２、７４、７６）を備え、
前記複数の異なる芯合わせリング（１２、７８、８０、８２、８４、８６、８８）の各々を、各ホイールトラック拡張ディスク（１０、７０、７２、７４、７６）の前記中央開口部に挿入することができ、
前記芯合わせリング（１２）のホイールリム芯合わせ部（４０）が、僅かに円錐形の設計を有している、
ホイールトラック拡張システム。
【請求項９】
設計の異なる芯合わせリングが、異なる色を有している、請求項１〜８のいずれか１項に記載のホイールトラック拡張システム。
【請求項１０】
前記芯合わせリングが、繊維強化プラスチックで作られている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のホイールトラック拡張システム。
【請求項１１】
前記芯合わせリング（１２）のホイールハブ芯合わせ部（４１）が、僅かに円錐形の設計を有している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のホイールトラック拡張システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータアイテムを移動させる方法であって、
第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを受信したという第１の指示を受信することと、
前記第１のキャッシュで受信された前記複数のデータアイテムに対する第２のキャッシュによる要求を受信することと、
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを受信したときの時間を示す第１の情報を記憶することであって、前記第１の情報は、前記複数のデータアイテムの各々のアドレスを含む、ことと、
前記第２のキャッシュが前記複数のデータアイテムを要求したときの時間を示す第２の情報を記憶することであって、前記第２の情報は、前記複数のデータアイテムの各々の前記アドレスを含む、ことと、
前記複数のデータアイテムを前記第１のキャッシュから前記第２のキャッシュに移動させることと、
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを受信したときから前記第２のキャッシュが前記複数のデータアイテムを要求したときまでの時間に対応する時間間隔を決定することと、
前記複数のデータアイテムが前記第２のキャッシュに移動された後に、前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したという第２の指示を受信することと、
前記第２の指示に基づいて、前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときを示す情報を記憶することと、
前記時間間隔と、前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときと、に基づいて、前記複数のデータアイテムを前記第２のキャッシュに移動させることと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときから前記第２のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度要求したときまでの更なる時間に基づいて、前記時間間隔を更新することと、
更新された前記時間間隔と、前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときと、に基づいて、前記複数のデータアイテムを前記第２のキャッシュに移動させることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のキャッシュによる要求は、メモリ読み出し要求、メモリ読み出し／書き込み要求、同期メモリ読み出し要求、同期メモリ読み出し／書き込み要求、及び、カーネル完了信号のうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定することは、
前記複数のデータアイテムのサブセットが前記第１のキャッシュ内で変更されたという第３の指示を受信することと、
前記第３の指示を受信したことに基づいて、前記複数のデータアイテムを前記第２のキャッシュに移動させることと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のキャッシュは、第１の種類の第１のプロセッサと通信し、前記第２のキャッシュは、前記第１の種類の第１のプロセッサとは異なる第２の種類の第２のプロセッサと通信する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数のデータアイテムを移動させるための処理デバイスであって、
第１の種類の第１のプロセッサと通信する第１のキャッシュと、
第２の種類の第２のプロセッサと通信する第２のキャッシュと、
前記第１の種類の第１のプロセッサ及び前記第２の種類の第２のプロセッサと通信する通信検出器と、を備え、
前記通信検出器は、
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを受信したという第１の指示を受信することと、
前記第１のキャッシュで受信された前記複数のデータアイテムに対する第２のキャッシュによる要求を受信することと、
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを受信したときの時間を示す第１の情報を記憶することであって、前記第１の情報は、前記複数のデータアイテムの各々のアドレスを含む、ことと、
前記第２のキャッシュが前記複数のデータアイテムを要求したときの時間を示す第２の情報を記憶することであって、前記第２の情報は、前記複数のデータアイテムの各々の前記アドレスを含む、ことと、
前記複数のデータアイテムを前記第１のキャッシュから前記第２のキャッシュに移動させることと、
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを受信したときから前記第２のキャッシュが前記複数のデータアイテムを要求したときまでの時間に対応する時間間隔を決定することと、
前記複数のデータアイテムが前記第２のキャッシュに移動された後に、前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したという第２の指示を受信することと、
前記第２の指示に基づいて、前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときを示す情報を記憶することと、
前記時間間隔と、前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときと、に基づいて、前記複数のデータアイテムを前記第１のキャッシュから前記第２のキャッシュに移動させることと、
を行うように構成されている、処理デバイス。
【請求項７】
前記通信検出器は、
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときから前記第２のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度要求したときまでの更なる時間に基づいて、前記時間間隔を更新することと、
更新された前記時間間隔と、前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときと、に基づいて、前記複数のデータアイテムを前記第２のキャッシュに移動させることと、
を行うようにさらに構成されている、請求項６に記載の処理デバイス。
【請求項８】
前記第２のキャッシュによる要求は、メモリ読み出し要求、メモリ読み出し／書き込み要求、同期メモリ読み出し要求、同期メモリ読み出し／書き込み要求、及び、カーネル完了信号のうち少なくとも１つである、請求項６に記載の処理デバイス。
【請求項９】
前記決定することは、
前記複数のデータアイテムのサブセットが前記第１のキャッシュ内で変更されたという第３の指示を受信することと、
前記第３の指示を受信したことに基づいて、前記複数のデータアイテムを前記第２のキャッシュに移動させることと、
をさらに備える、請求項６に記載の処理デバイス。
【請求項１０】
前記通信検出器は、
前記複数のデータアイテムの第１の部分を前記第２のキャッシュに移動させることと、
所定期間待機することと、
前記複数のデータアイテムの残りの部分を前記第２のキャッシュに移動させることと、
を行うようにさらに構成されている、請求項６に記載の処理デバイス。
【請求項１１】
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときと、前記時間間隔と、に基づいて、前記第２のキャッシュがデータを要求する前に前記複数のデータアイテムを前記第１のキャッシュから前記第２のキャッシュに移動させること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のキャッシュが前記複数のデータアイテムを再度受信したときから前記時間間隔が経過したと判別することと、
前記時間間隔の経過後の期間内に前記複数のデータアイテムを前記第１のキャッシュから前記第２のキャッシュに移動させること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床試験の候補者を決定するための方法であって、
遺伝子ターゲティング基準を含む臨床試験登録基準をユーザから受信することと、
前記臨床試験登録基準に適合する患者に関して、複数の独立エンティティから受信された患者検査情報の知識ベースを検索し、前記知識ベースは、患者の表現型をキュレーションが行われたエビデンスからの修飾因子バリアント情報を用いる遺伝的バリアントに自動的に関連付けるオントロジーデータ構造を含むことと、
前記臨床試験登録基準に適合する、同意が得られた患者の検索結果を、前記ユーザに提供することと
を含み、
前記受信すること、前記検索すること、または前記提供することのうちの少なくとも１つが１つまたは複数のコンピュータによって実行される、方法。
【請求項２】
前記患者検査情報が、患者配列バリアント情報、患者医療記録情報、患者位置情報、検査拠点位置情報、患者表現型情報、および患者同意情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検索することが、
患者の電子的医療記録または前記患者の電子的医療記録の派生物のうちの少なくとも１つにアクセスすること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つまたは複数の患者が検査情報を見ることを可能にする患者ポータルを提供すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
患者が前記患者ポータルと対話することに基づいて、前記患者がまだ生きているかどうか、前記患者の地理的位置、前記患者の臨床試験への関心、または前記患者の追加表現型情報のうちの少なくとも１つを決定すること
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記臨床試験登録基準に適合する１つまたは複数の患者を前記臨床試験に登録すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記検索結果が拠点単位で集約される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メモリと、
前記メモリに結合され、
遺伝子ターゲティング基準を含む臨床試験登録基準をユーザから受信し、
前記臨床試験登録基準に適合する患者に関して、複数の独立エンティティから受信された患者検査情報の知識ベースを検索し、前記知識ベースは、患者の表現型をキュレーションが行われたエビデンスからの修飾因子バリアント情報を用いる遺伝的バリアントに自動的に関連付けるオントロジーデータ構造を含み、
前記臨床試験登録基準に適合する、同意が得られた患者の検索結果を、前記ユーザに提供する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと
を備えるシステム。
【請求項９】
前記患者検査情報が、患者配列バリアント情報、患者医療記録情報、患者位置情報、検査拠点位置情報、患者表現型情報、および患者同意情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
検索するために、前記少なくとも１つのプロセッサが、
患者の電子的医療記録または前記患者の電子的医療記録の派生物のうちの少なくとも１つにアクセスする
ようにさらに構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
１つまたは複数の患者が検査情報を見ることを可能にする患者ポータルを提供する
ようにさらに構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
患者が前記患者ポータルと対話することに基づいて、前記患者がまだ生きているかどうか、前記患者の地理的位置、前記患者の臨床試験への関心、または前記患者の追加表現型情報のうちの少なくとも１つを決定する
ようにさらに構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのプロセッサが、
前記臨床試験登録基準に適合する１つまたは複数の患者を前記臨床試験に登録する
ようにさらに構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記検索結果が拠点単位で集約される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピューティングデバイスによって実行されたときに、
遺伝子ターゲティング基準を含む臨床試験登録基準をユーザから受信することと、
前記臨床試験登録基準に適合する患者に関して、複数の独立エンティティから受信された患者検査情報の知識ベースを検索し、前記知識ベースは、患者の表現型をキュレーションが行われたエビデンスからの修飾因子バリアント情報を用いる遺伝的バリアントに自動的に関連付けるオントロジーデータ構造を含むことと、
前記臨床試験登録基準に適合する、同意が得られた患者の検索結果を、前記ユーザに提供することと
を含む動作を前記少なくとも１つのコンピューティングデバイスに実行させる命令が記憶されている、有形のコンピュータ可読デバイス。
【請求項１６】
前記患者検査情報が、患者配列バリアント情報、患者医療記録情報、患者位置情報、検査拠点位置情報、患者表現型情報、および患者同意情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読デバイス。
【請求項１７】
前記検索することが、
患者の電子的医療記録または前記患者の電子的医療記録の派生物のうちの少なくとも１つにアクセスすること
を含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読デバイス。
【請求項１８】
前記動作が、
１つまたは複数の患者が検査情報を見ることを可能にする患者ポータルを提供すること
をさらに含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読デバイス。
【請求項１９】
前記動作が、
患者が前記患者ポータルと対話することに基づいて、前記患者がまだ生きているかどうか、前記患者の地理的位置、前記患者の臨床試験への関心、または前記患者の追加表現型情報のうちの少なくとも１つを決定すること
をさらに含む、請求項１８に記載のコンピュータ可読デバイス。
【請求項２０】
前記動作が、
前記臨床試験登録基準に適合する１つまたは複数の患者を前記臨床試験に登録すること
をさらに含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読デバイス。
【請求項２１】
前記検索結果が拠点単位で集約される、請求項１５に記載のコンピュータ可読デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸太の積載物（丸太積載物）を走査するための丸太走査システムであって、前記丸太積載物におけるそれぞれの個々の丸太は、少なくとも１つの丸太端面上に一意の丸太ＩＤデータを含むＩＤ要素を備え、前記システムは、
前記丸太積載物の積載物端面上での操作者による自由形式の走査のためのハンドヘルドスキャナユニットであって、
前記積載物端面走査の間、前記積載物端面の一連の深度画像をキャプチャするように構成される深度センサと、
前記積載物端面走査の間、前記積載物端面の一連のテクスチャ画像をキャプチャするように構成されるテクスチャセンサとを備えるスキャナユニットと、
前記走査からキャプチャされた前記一連の深度画像及びテクスチャ画像を受信するデータプロセッサ（複数を含む）であって、
前記深度画像を前記積載物端面のデータモデルに融合し、
前記データモデルを処理することにより、前記積載物端面において視認され得る前記個々の丸太の丸太端部境界を決定し、
前記走査された積載物端面において視認され得る任意のＩＤ要素を識別及び復号化し、前記丸太積載物における個々の丸太に対する個々の丸太ＩＤデータを抽出するために、前記テクスチャ画像を処理し、
前記決定された丸太端部境界及び抽出された丸太ＩＤデータに基づいて、前記丸太積載物を表す出力データを生成するように構成されるデータプロセッサとを備えるシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの遮断器構成体を有し、直流電流源（ＵＤＣ）と負荷（３）との間の直流回路を遮断するための遮断装置（１）であって、
開閉接点（Ｃ１）と磁気式または磁気油圧式の作動器（１２）とを備える第１遮断器（５）と、
その開閉接点（Ｃ２、Ｃ３）が開閉機構（７）により前記第１遮断器（５）の前記開閉接点（Ｃ１）と結合される少なくとも２つの第２遮断器（６、８）と、
前記第１遮断器（５）に並列に接続された半導体電子部品（１０）であって、遮断器構成体が導電状態にある場合には、電流が遮断され、遮断器構成体が始動する際には、少なくとも短時間、通電状態になる半導体電子部品（１０）と、を備え、
前記遮断器構成体が始動する際には、電流、特に、アークにより生成されたアーク電流が、前記第１遮断器（５）から前記半導体電子部品（１０）に転流され、
前記第２遮断器（６、８）の少なくとも１つは、前記第１遮断器（５）と直列に接続され、
始動時に前記負荷（３）を前記直流電流源（ＵＤＣ）から電気的に分離するために、前記遮断器構成体の前記第２遮断器（６、８）の少なくとも１つが、前記半導体電子部品（１０）に直列に接続されていることを特徴とする遮断装置（１）。
【請求項２】
前記半導体電子部品（１０）は、少なくとも１つの制御可能な半導体スイッチ（１０ａ、１０ｂ）を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の遮断装置。
【請求項３】
前記半導体電子部品（１０）の制御入力部（１１）が、前記遮断器構成体の前記第１遮断器（５）に接続されており、前記第１遮断器（５）またはその開閉接点（Ｃ１）が開いている際には、アークによって前記第１遮断器（５）またはその開閉接点（Ｃ１）を介して生成されたアーク電圧が、前記半導体電子部品（１０）を通電状態に切り替えることを特徴とする、請求項１に記載の遮断装置。
【請求項４】
前記遮断器構成体の前記遮断器または各遮断器（５、６、８）を介して流れる電流を検知するための電流センサ（１５）と、アーク検出および／またはアーク判定用のモジュール（１４）が接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の遮断装置。
【請求項５】
前記遮断器構成体の前記遮断器または各遮断器（５、６、８）には、アーク発生時に過電流（Ｉ）が検出された場合に各遮断器（５、６、８）を始動させるための駆動装置（１３）が、結合されていることを特徴とする、請求項１に記載の遮断装置。
【請求項６】
２端子型または４端子型の遮断装置（１）であって、
第１入力端子（Ｅ１）と第１出力端子（Ａ１）との間の主電流路（４）を有する、少なくとも１つの第１入力端子（Ｅ１、Ｅ２）および少なくとも１つの第１出力端子（Ａ１、Ａ２）と、
前記主電流路で切り替えられる少なくとも１つの開閉接点（Ｃ１、Ｃ２）を有する遮断器構成体（５、６）と
第２入力端子（Ｅ２）と第２出力端子（Ａ２）との間の、さらなる遮断器（８）または開閉接点（Ｃ３）が接続された逆電流路（９）と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の遮断装置（１）。
【請求項７】
前記遮断器構成体の前記遮断器（５、６、８）の開閉接点（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）は、共通の開閉機構（７）により結合されていることを特徴とする、請求項６に記載の遮断装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
遮断装置の特に好ましい変形例によれば、遮断装置は、アーク検出および／またはアーク判定のためのモジュール（アーク故障モジュール）を備えている。このモジュールは、当該または各遮断器を介して流れる電流を検知するための電流センサと相互作用し、従って、電流センサに電気的に接続されている。モジュールは、検知された電流を、その時間的経過、および／または、そのスロープ（ｄｌ／ｄｔ）に基づき評価する。検知された電流の特定の特徴が判定されると（例えば、アークであると判定されると）、モジュールは、当該または各遮断器を作動するためのトリガー信号を、当該または各遮断器に送信する。これに関して、モジュールは、電動式または磁気式の駆動装置に接続されていることが好ましく、駆動装置側は、当該または各遮断器に、または、その、遮断器接点を分離するための開閉機構に結合されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図１は、遮断装置１を、概略的に示す図であり、遮断装置１は、本実施形態では、直流電圧ＵＤＣおよび直流電流ｌＮを生成するための直流電圧源２と、負荷３との間に接続されている。遮断装置１は、正極を示す主電流路または正極路４において、２つの磁気式、特に油圧磁気式の遮断器５，６から成る直列接続の形の遮断器構成体を含む。遮断器５，６の、開閉機構７に結合された開閉接点は、Ｃ１およびＣ２で示されている。さらなる遮断器８または開閉接点Ｃ３が、遮断装置１の逆電流路または負極路（帰路）９において接続され、同様に開閉機構７に結合されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図１では、供給側の入力部または入力端子Ｅ１およびＥ２、並びに、負荷側の出力部または出力端子Ａ１およびＡ２を有する、４端子型の遮断装置１または４端子型のハイブリッド遮断器を示したが、図２では、２端子型の遮断装置１または２端子型のハイブリッド遮断器を示す。遮断器５，６，８またはその開閉接点Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、それぞれ、開閉機構７と磁気式または磁気油圧式の作動器１２とを有していてよい。しかし、図示されるように、共通の開閉機構７および共通の作動器（作動装置）１２が、遮断器５，６，８に割り当てられることが好適である。主遮断器（ここでは遮断器５）の開閉機構７に、他の遮断器の開閉接点Ｃｎが、好ましくは機械的に結合されており、遮断器５，６，８の始動や、遮断器構成体の全ての遮断器５，６，８の開閉接点Ｃｎを接点分離することが、少なくともほぼ同時に行われる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
１  遮断装置／ハイブリッド遮断器
２  直流電流源
３  負荷／装置
４  主電流−／正極路
５  遮断器
６  遮断器
７  開閉機構
８  遮断器
９  逆電流路／負極路
１０  半導体電子部品
１０ａ  第１の半導体スイッチ
１０ｂ  第２の半導体スイッチ
１１  制御入力部
１２  作動器／作動装置
１３  駆動装置
１４  アーク故障モジュール
１５  電流センサ
１６  転流路
１７  カスコードタップ／中央タップ
１８  電圧タップ
１９  タイミング素子
Ａ１，Ａ２  出力／出力端子
Ｃｎ  開閉接点
Ｅ１，Ｅ２  入力／入力端子
Ｉ  電流
ＩＮ  定格電流
ＳＡ  制御信号／トリガー信号
ＵＤＣ  直流電圧
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に配設されたダイオードを含み、該ダイオードが該ハウジング内の発光点で光を放出する、光源パッケージと；
該ハウジングの開口部を通って延在し、かつ光軸上で該ダイオードに光学的に揃えられた末端部を該発光点から１．０ミリメートル未満の距離内に有する光ファイバーであって、光拡散ファイバーを介して光を放出する光ファイバーと；
を含む点灯装置。
【請求項２】
前記ファイバーが光拡散ファイバーである、請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
前記ファイバーが、前記光拡散ファイバーに光学的に連結されたデリバリーファイバーである、請求項１に記載の点灯装置。
【請求項４】
前記ハウジングに接続された第一フェルールをさらに含み、かつ該第一フェルール内に配設された前記デリバリーファイバーを有する、請求項３に記載の点灯装置。
【請求項５】
第二ファイバーに接続された第二フェルールをさらに含み、前記第一フェルールおよび該第二フェルールが、整列させられた位置でコネクタによって一緒に接続されている、請求項４に記載の点灯装置。
【請求項６】
前記第一フェルールが、前記ハウジングにハーメチックシールされる、請求項４または５に記載の点灯装置。
【請求項７】
前記ファイバーが多重モードファイバーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項８】
前記ファイバーが、２０マイクロメートルを超える直径を有するコアを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項９】
前記光源パッケージが、レーザーダイオードを含むＴＯ缶パッケージである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項１０】
前記光源パッケージが、レーザーダイオードを含むレーザー光源を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の点灯装置。