Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具と器具キャリッジとを連結する器具無菌アダプタであって、
前記手術器具を受ける第１の表面を含む器具プレートと、
該器具プレートに接合されるラッチプレートであって、前記器具キャリッジを受ける第２の表面と、複数のラッチ構造とを含む、ラッチプレートとを含み、
各ラッチ構造は、
前記ラッチプレートの前記第２の表面から離れる方向に延びるキャリッジラッチアームと、
該キャリッジラッチアームに接合される器具ラッチアームであって、前記器具プレートを通じて前記器具プレートの前記第１の表面から離れる方向に延びる器具ラッチアームと、
前記キャリッジラッチアームと前記器具ラッチアームとに接合される接続部材であって、前記キャリッジラッチアーム及び前記器具ラッチアームを前記ラッチプレートの残部にフレキシブルに接続する接続部材とを含む、
器具無菌アダプタ。
【請求項２】
前記接続部材は、前記キャリッジラッチアーム及び前記器具ラッチアームの接合部で接合され、前記キャリッジラッチアーム及び前記器具ラッチアームに対して垂直である、請求項１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項３】
前記キャリッジラッチアームは、前記器具キャリッジにある第１の固定的な係止面と係合するキャリッジラッチ受けを含み、前記器具ラッチアームは、前記手術器具にある第２の固定的な係止面と係合する器具ラッチ受けを含む、請求項１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項４】
前記キャリッジラッチ受けは、前記キャリッジラッチアームにある第１の孔であり、前記器具ラッチ受けは、前記器具ラッチアームにある第２の孔である、請求項３に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項５】
前記キャリッジラッチアーム及び前記器具ラッチアームは、前記器具ラッチ受けを前記第２の固定的な係止面に係合することが、前記第１の固定的な係止面からの前記キャリッジラッチ受けの切離しを防止するよう、十分に剛的である、請求項３に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項６】
前記接続部材は、前記キャリッジラッチアームが回転して前記器具キャリッジにある第１の固定的な係止面を通り過ぎるのを可能にし、前記接続部材の元来の形状を取り戻し、且つ前記キャリッジラッチアームを前記第１の固定的な係止面と係合させるよう、十分にフレキシブルである、請求項１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項７】
前記器具ラッチアームは、前記手術器具にある第２の固定的な係止面を通り過ぎ、次に、前記器具ラッチアームの元来の形状を取り戻して前記第２の固定的な係止面と係合するよう、十分にフレキシブルである、請求項１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項８】
前記器具ラッチアームは、前記キャリッジラッチアームを回転させ、且つ前記キャリッジラッチアームが前記器具キャリッジにある第１の固定的な係止面を通り過ぎるのを可能にするよう、前記接続部材を十分に曲げる力を受け得る、請求項７に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項９】
第１の開口を有するプラスチックシートと、
該プラスチックシートにある前記第１の開口に封止されるフレキシブルなポーチとを更に含み、
該フレキシブルなポーチは、前記ラッチプレートと前記器具プレートとの間に捕捉される部分を含む、
請求項１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項１０】
器具キャリッジ面と、該器具キャリッジ面と逆の頂面とを含む、ラッチプレートと、
器具ラッチアームと、キャリッジラッチアームと、接続部材とを含む、ラッチアーム構造とを含み、
該ラッチアーム構造は、Ｔ形状であり、前記器具ラッチアーム及び前記キャリッジラッチアームは、前記Ｔ形状のアームを形成し、前記接続部材は、前記Ｔ形状のステムを形成し、
前記器具ラッチアームは、前記ラッチプレートの前記頂面から離れる方向に延び、前記キャリッジラッチアームは、前記ラッチプレートの前記器具キャリッジ面から離れる方向に、前記ラッチプレートを通じて延び、前記接続部材は、前記ラッチプレートに連結される、
器具無菌アダプタ。
【請求項１１】
第２の器具ラッチアームと、第２のキャリッジラッチアームと、第２の接続部材とを含む、第２のラッチアーム構造を更に含み、
該第２のラッチアーム構造は、Ｔ形状であり、前記第２の器具ラッチアーム及び前記第２のキャリッジラッチアームは、前記Ｔ形状のアームを形成し、前記第２の接続部材は、前記Ｔ形状のステムを形成し、
前記第２の器具ラッチアームは、前記ラッチプレートの前記頂面から離れる方向に延び、前記第２のキャリッジラッチアームは、前記ラッチプレートの前記器具キャリッジ面から離れる方向に、前記ラッチプレートを通じて延び、前記第２の接続部材は、前記ラッチプレートに連結され、
前記ラッチアーム構造及び前記第２のラッチアーム構造は、前記ラッチプレート上で互いに対向する、
請求項１０に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項１２】
前記ラッチアーム構造及び前記ラッチプレートは、一体成形品として形成される、請求項１０又は１１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項１３】
前記ラッチアーム構造は、外力が加えられないときにその元の形状に戻るフレキシブル材料を含む、請求項１０又は１１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項１４】
前記器具ラッチアームは、器具受け孔を含む、請求項１０又は１１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項１５】
前記キャリッジラッチアームは、キャリッジ受け孔を含む、請求項１０又は１１に記載の器具無菌アダプタ。
【請求項１６】
前記ラッチアーム構造及び前記ラッチプレートは、一体成形品として形成され、前記ラッチアーム構造は、外力が加えられないときにその元の形状に戻るフレキシブル材料を含み、前記器具ラッチアームは、器具受け孔を含み、前記キャリッジラッチアームは、キャリッジ受け孔を含む、請求項１０又は１１に記載の器具無菌アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
本開示の範囲及び趣旨から外れることなく、本発明の予測可能な修正及び変更が当業者には自明であろう。本発明は、例証の目的のために本出願において説明された実施形態に限定されるべきではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１５］に記載する。
［項目１］
フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムであって、前記第２のセグメントは、前記第１のセグメントより弾性的であり、前記第１のセグメントは、前記第２のセグメントよりも大幅に選択波長で光を吸収し、前記第１のセグメントの少なくとも一部は、厚さを通した開孔を備え、前記開孔によって占有される前記第１のセグメントの面積の割合は、前記第２のセグメントを通じて延在し得る任意の開孔によって占有される面積の割合より大きい、フィルム。
［項目２］
前記第１のセグメント及び前記第２のセグメントは、第１のポリマー組成物及び弾性的なポリマー組成物をそれぞれ含む交互になっているサイドバイサイドのストライプであり、前記弾性的なポリマー組成物は前記第１のポリマー組成物より弾性的である、項目１に記載のフィルム。
［項目３］
前記第１のセグメント又は前記第２のセグメントのうち少なくとも一部は、前記フィルムの厚さ方向において第１の層及び第２の層を含む層状化されたセグメントであり、前記第１の層及び前記第２の層は異なるポリマー組成物を有する、項目１又は２に記載のフィルム。
［項目４］
前記第１のセグメントは第１のポリマー組成物を含み、前記第２のセグメントは、芯及び鞘を備えるストランドであり、前記芯は弾性的な組成物を含み、前記鞘より弾性的であり、前記第１のポリマー組成物より弾性的である、項目１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
［項目５］
前記第１のセグメントは、第１のポリマー組成物を含み、前記第２のセグメントは、前記第１のセグメントと連続する前記第１のポリマー組成物のマトリックスに埋め込まれた前記第１のポリマー組成物より弾性的である弾性的なポリマー組成物のストランドを備える、項目１に記載のフィルム。
［項目６］
前記第２のセグメントは、前記光を前記選択波長で透過又は反射する、項目１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
［項目７］
前記第１のセグメントは、前記第１のポリマー組成物に紫外線を吸収させる添加剤を含む第１のポリマー組成物を含む、項目１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
［項目８］
前記第１のセグメントは、赤外線を吸収する染料を含む第１のポリマー組成物を含む、項目１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
［項目９］
繊維状担体と結合した項目１〜８のいずれか一項に記載のフィルムを含む積層体。
［項目１０］
フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフイルムであって、前記第２のセグメントは前記第１のセグメントより弾性的である、フィルムを提供することと、
前記選択波長でレーザを使用して前記第１のセグメントの少なくとも一部に開孔を形成することと、を含み、
前記第１のセグメントが、それを通して開孔を形成するのに十分な、選択波長での光の吸光度を有する、項目１〜８のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
［項目１１］
前記第２のセグメントが、それを通して開孔を形成するには不十分な、前記選択波長での吸光度を有する、項目１０に記載の方法。
［項目１２］
前記選択波長が、１８０ナノメートル〜１ミリメートルの範囲である、項目１０又は１１に記載の方法。
［項目１３］
前記レーザが紫外線レーザであり、前記選択波長が１８０ナノメートル〜３５５ナノメートルの範囲である、項目１０又は１１に記載の方法。
［項目１４］
前記フィルムを延伸させて、前記開孔を形成する前に、前記第１のセグメントを塑性変形することを更に含む、項目１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
［項目１５］
前記開孔を形成することが、前記第２のセグメントを前記選択波長に露光できるレーザパターンに前記フィルムを露光することを含むが、前記第２のセグメントが、それを通して開孔を形成するには不十分な、前記選択波長での吸光度を有する、項目１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフィルムであって、前記第２のセグメントは、前記第１のセグメントより弾性的であり、前記第１のセグメントは、前記第２のセグメントよりも大幅に選択波長で光を吸収し、前記第１のセグメントの少なくとも一部は、厚さを通した開孔を備え、前記開孔によって占有される前記第１のセグメントの面積の割合は、前記第２のセグメントを通じて延在し得る任意の開孔によって占有される面積の割合より大きい、フィルム。
【請求項２】
前記第２のセグメントは、前記光を前記選択波長で透過又は反射する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１のセグメントは、第１のポリマー組成物に紫外線を吸収させる添加剤を含む又は赤外線を吸収する染料を含む第１のポリマー組成物を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
繊維状担体と結合した請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムを含む積層体。
【請求項５】
フィルムの幅方向に沿って配設された第１のセグメント及び第２のセグメントを備えるフイルムであって、前記第２のセグメントは前記第１のセグメントより弾性的である、フィルムを提供することと、
前記選択波長でレーザを使用して前記第１のセグメントの少なくとも一部に開孔を形成することと、を含み、
前記第１のセグメントが、それを通して開孔を形成するのに十分な、選択波長での光の吸光度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記開孔を形成することが、前記第２のセグメントを前記選択波長に露光できるレーザパターンに前記フィルムを露光することを含むが、前記第２のセグメントが、それを通して開孔を形成するには不十分な、前記選択波長での吸光度を有する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）  ポリイソシアネート組成物、
（ｉｉ）  鎖延長剤としてのプロパン−１，３−ジオール、
（ｉｉｉ）  ポリオール組成物
の変換により得ることができる、または得られ、
プロパン−１，３−ジオールの他にさらなる鎖延長剤が使用されておらず、
ポリオール組成物が、少なくともポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）を含む、
熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
使用されたポリイソシアネート組成物がメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を含まず、変換におけるさらなる成分としてメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）が使用されていない、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項３】
使用されたポリオール組成物が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアジペート、ポリカーボネート（ジオール）およびポリカプロラクトンからなる群から選択される少なくとも１種のポリオールを含む、請求項１から２のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項４】
少なくとも成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）  ポリイソシアネート組成物、
（ｉｉ）  鎖延長剤としてのプロパン−１，３−ジオール、
（ｉｉｉ）  ポリオール組成物
の変換により得ることができるかまたは得られ、ポリオール組成物が少なくともポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）を含み、ポリイソシアネート組成物が少なくともメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を含む、請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項５】
ポリオール組成物が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリカーボネート（ジオール）およびポリカプロラクトンからなる群から選択される少なくとも１種のさらなるポリオールを含む、請求項４に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項６】
ポリテトラヒドロフランが、６５０ｇ／ｍｏｌから１４００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量Ｍｎを有する、請求項４または５のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項７】
使用されるポリイソシアネート組成物が、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート（ＨＤＩ）および４，４’−、２，４’−および２，２’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）からなる群から選択される少なくとも１種のポリイソシアネートを含む、請求項１または３から６のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項８】
使用されるポリオール組成物および鎖延長剤の官能価全体の和の、使用されるイソシアネート組成物の官能価全体の和に対するモル比が１：０．８から１：１．３の範囲内である、請求項１から７のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項９】
反応におけるインデックスが９６５から１１００の範囲内である、請求項１から８のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１０】
ポリオール組成物中に存在する少なくとも１種のポリオールが５００ｇ／ｍｏｌから４０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量Ｍｎを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１１】
ＤＩＮ５３５０５により決定される６０Ａから８０Ｄの範囲内のショア硬度を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１２】
半透明から透明である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１３】
不透明である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１４】
少なくとも１種の添加剤を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１５】
成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）  ポリイソシアネート組成物、
（ｉｉ）  鎖延長剤としてのプロパン−１，３−ジオール、
（ｉｉｉ）  ポリオール組成物
の変換を含み、
プロパン−１，３−ジオールの他にさらなる鎖延長剤が使用されておらず、
ポリオール組成物が、少なくともポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）を含む、
熱可塑性ポリウレタンを製造する方法。
【請求項１６】
成分（ｉ）から（ｉｉｉ）：
（ｉ）  ポリイソシアネート組成物、
（ｉｉ）  鎖延長剤としてのプロパン−１，３−ジオール、
（ｉｉｉ）  ポリオール組成物
の変換を含み、ポリオール組成物が、少なくともポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）を含み、ポリイソシアネート組成物が、少なくともメチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）を含む、請求項１５に記載の熱可塑性ポリウレタンを製造する方法。
【請求項１７】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン、または請求項１５または１６のいずれか一項に記載の方法により得ることができるかもしくは得られる熱可塑性ポリウレタンを、射出成形製品、押出製品、フィルムおよび成形体を製造するために使用する方法。
【請求項１８】
成形体がホースである、請求項１７に記載の使用方法。
【請求項１９】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリウレタン、または請求項１５から１６のいずれか一項に記載の方法により得ることができるかもしくは得られる熱可塑性ポリウレタンを含むホース。
【請求項２０】
多層構造を有する、請求項１９に記載のホース。
【請求項２１】
繊維または織物により補強されている、請求項１９または２０に記載のホース。
【請求項２２】
後処理にかけられた、請求項１９から２１のいずれか一項に記載のホース。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2017512831.tif 000001
の（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−［５−（４−メチル−ピペラジン−１−イルメチル）−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル］−メタノン、またはそのＬ−乳酸塩と、リン酸バッファーまたはコハク酸バッファーとを含んでなる、医薬処方物。
【請求項２】
前記バッファーがリン酸バッファー、例えばリン酸ナトリウムバッファー、例えば、リン酸二水素ナトリウム（例えば、リン酸二水素ナトリウム一水和物）、リン酸水素二ナトリウム（例えば、リン酸水素二ナトリウム二水和物）またはそれらの混合物である、請求項１に記載の医薬処方物。
【請求項３】
前記リン酸バッファーが２種類以上のリン酸ナトリウムバッファーの組合せである、請求項２に記載の医薬処方物。
【請求項４】
前記リン酸バッファーが２種類のリン酸ナトリウムバッファーの組合せであり、例えば、一方のリン酸ナトリウムバッファーがリン酸二水素ナトリウム一水和物であり、もう一方がリン酸水素二ナトリウム二水和物である組合せである、請求項３に記載の医薬処方物。
【請求項５】
液体形態、または固体形態、例えば凍結乾燥粉末の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項６】
液体形態である場合、または液体形態を与えるために液体担体に添加された場合に、約４．８〜約５．４のｐＨ、例えば約４．８〜約５．２のｐＨにある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項７】
前記処方物が液体形態である場合または液体形態を与えるために担体に添加された場合に、前記リン酸バッファーが約５０ｍＭ〜約２５０ｍＭの液体形態での濃度にあり、例えば、前記リン酸バッファーが（ｉ）約５０ｍＭ；または（ｉｉ）約１００ｍＭ；または（ｉｉｉ）約２００ｍＭの濃度にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項８】
再構成可能な粉末を与えるために凍結乾燥に好適な液体医薬処方物であって、
約４８ｍｇ／ｍＬ〜約５２ｍｇ／ｍＬ（例えば、約５０ｍｇ／ｍＬ）（遊離塩基当量）の（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−［５−（４−メチル−ピペラジン−１−イルメチル）−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル］−メタノンのＬ−乳酸塩と；
約２４ｍｇ／ｍＬ〜約２７ｍｇ／ｍＬ（例えば、約２５．５９ｍｇ／ｍＬ）のリン酸二水素ナトリウム一水和物（または同等量のその無水物形態または二水和物形態）と；
約１．７５ｍｇ／ｍＬ〜約２．７５ｍｇ／ｍＬ（例えば、約２．２８ｍｇ／ｍＬ）のリン酸水素二ナトリウム二水和物（または同等量のその無水物形態または一水和物形態）と
を含有する水溶液を含んでなる、医薬処方物。
【請求項９】
（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−［５−（４−メチル−ピペラジン−１−イルメチル）−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル］−メタノンＬ−乳酸塩と、リン酸バッファー（例えば、本明細書に定義されたリン酸ナトリウムバッファー）とを含んでなる、乾燥した凍結乾燥形態の医薬処方物であって、
前記リン酸バッファーは、前記処方物が注射または注入のために水性液体担体で再構成され、４０ｍｇ／ｍｌ〜６０ｍｇ／ｍｌ（例えば、およそ５０ｍｇ／ｍｌ）の（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−［５−（４−メチル−ピペラジン−１−イルメチル）−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル］−メタノンＬ−乳酸塩の濃度を有する溶液を与える場合に、該溶液が約４．６〜約５．４（例えば、約４．８〜約５．２）の範囲のｐＨを有するような量で存在する、医薬処方物。
【請求項１０】
界面活性剤、例えばポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（ポリソルベート８０）、乳化剤およびシクロデキストリンから選択される１種類以上の補助賦形剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項１１】
凍結乾燥形態の医薬処方物を製造する方法であって、
本明細書に定義されたリン酸バッファーまたはコハク酸バッファーを含有する水性担体中の（２，４−ジヒドロキシ−５−イソプロピル−フェニル）−［５−（４−メチル−ピペラジン−１−イルメチル）−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル］−メタノンＬ−乳酸塩の溶液を形成する工程であって、前記溶液が約４．６〜約５．４の範囲、例えば約４．８〜約５．２、のｐＨを有する前記工程と、
その後、前記溶液を凍結乾燥する工程と
を含む、方法。
【請求項１２】
補助化合物をさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項１３】
請求項１〜１０および１２のいずれか一項に定義された医薬処方物と、本明細書に定義されたさらなる治療薬とを含んでなる、組合せ物。
【請求項１４】
癌の治療に使用するための、請求項１〜１０、１２および１３のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項１５】
（ｉ）前記癌が、頭頸部癌、膀胱、乳房、結腸、腎臓、表皮、肝臓、肺、卵巣、膵臓、胃、甲状腺、前立腺、胃腸系、もしくは皮膚の癌、リンパ系もしくは骨髄系の造血器腫瘍、および中枢神経系もしくは末梢神経系の腫瘍から選択され；または
（ｉｉ）前記癌が、結腸腺癌、結腸腺腫、結腸直腸癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、膵外分泌癌、消化管間質腫瘍、白血病、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、イマチニブ感受性および抵抗性の慢性骨髄性白血病、骨髄増殖性疾患、黒色腫、ボルテゾミブ感受性多発性骨髄腫、甲状腺濾胞癌および神経膠腫から選択され；または
（ｉｉｉ）前記癌が、前立腺の癌、消化管間質腫瘍、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、ボルテゾミブ感受性多発性骨髄腫、非小細胞肺癌、甲状腺癌、濾胞癌、黒色腫、およびＥｒｂＢ２陽性乳癌から選択され；または
（ｉｖ）前記癌が、結腸腺癌、結腸腺腫、結腸直腸癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、膵外分泌癌、消化管間質腫瘍、白血病、急性リンパ性白血病、慢性リンパ性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、急性骨髄性白血病、慢性骨髄性白血病、イマチニブ感受性および抵抗性の慢性骨髄性白血病、骨髄増殖性疾患、黒色腫、ボルテゾミブ感受性多発性骨髄腫、甲状腺濾胞癌および神経膠腫から選択され；または
（ｖ）前記癌が、難治性固形腫瘍、消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）、前立腺癌、黒色腫（例えば、ＢＲＡＦ突然変異に関連する黒色腫）、非小細胞肺癌（例えば、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌）、ＨＥＲ２陽性乳癌、および多発性骨髄腫から選択され；または
（ｖｉ）前記癌が、難治性固形腫瘍、消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）、前立腺癌、ＢＲＡＦ突然変異に関連する黒色腫、およびＡＬＫ陽性非小細胞肺癌から選択され；または
（ｖｉｉ）前記癌が、難治性固形腫瘍、消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）、前立腺癌、黒色腫（例えば、ＢＲＡＦ突然変異に関連する黒色腫）、非小細胞肺癌（例えば、ＡＬＫ陽性非小細胞肺癌）、ＨＥＲ２陽性乳癌；および多発性骨髄腫から選択される、請求項１４に記載の使用のための医薬処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2012年の使用時希釈試験により測定した場合に、接触死滅時間が5分以下である消毒剤組成物であって、
a)
(i)ジメチルジアルキルアンモニウム化合物、及び
(ii)アルキルジメチルベンジルアンモニウム化合物
の混合物を含む消毒成分であって、成分(i)と成分(ii)の重量比が4:1〜1:2である前記成分;
b) 非イオン性界面活性剤、又は陽イオン性界面活性剤;
c) 溶媒;
d) 場合により封鎖剤;並びに
e) 場合によりpH調整剤
を含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性リンパ芽球性白血病を有する被験体を処置するための組成物であって、該組成物は
ＣＤ１９抗体薬物コンジュゲートを含み、該ＣＤ１９抗体薬物コンジュゲート（ＣＤ１９−ＡＤＣ）はｍｃＭＭＡＦ分子にコンジュゲートされたヒト化ＢＵ１２抗体であり、
該組成物が維持用量の前に負荷用量で投与されることを特徴とし、該組成物の該維持用量は２．０ｍｇ／ｋｇ体重であり、３週間ごとに投与される、
組成物。
【請求項２】
前記被験体は高い疾患負担を有し、前記ＣＤ１９  ＡＤＣを用いる処置に対して感受性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記負荷用量は２．０ｍｇ／ｋｇ体重であり、３週間サイクルの第１日および第８日に投与される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記負荷用量が１回の３週間サイクルにわたって投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記負荷用量が２回の３週間サイクルにわたって投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記負荷用量が１回〜４回の３週間サイクルにわたって投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記維持用量が複数回の３週間サイクルにわたって投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記維持用量が１回〜１０回の３週間サイクルにわたって投与される、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
急性リンパ芽球性白血病を有する被験体を処置するための組成物であって、該組成物は
ＣＤ１９抗体薬物コンジュゲートを含み、該ＣＤ１９抗体薬物コンジュゲート（ＣＤ１９−ＡＤＣ）はｍｃＭＭＡＦ分子にコンジュゲートされたヒト化ＢＵ１２抗体であり、該組成物が固定用量で投与され、用量強度が約１ｍｇ／ｋｇ／週である、
組成物。
【請求項１０】
前記固定用量が１．６ｍｇ／ｋｇ体重であり、３週間サイクルの第１日および第７日に投与される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記固定用量が２．２ｍｇ／ｋｇ体重であり、２週間ごとに投与される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記固定用量が３．０ｍｇ／ｋｇ体重であり、３週間ごとに投与される、請求項９に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本明細書において使用される場合、用語「約」は、明示された値からプラスマイナス１０％のおおよその範囲を示す。例えば、語「約２０％」は、１８〜２２％の範囲を包含する。本明細書において使用される場合、約はまた、正確な量も含む。したがって、「約２０％」は、「約２０％」および「２０％」も意味する。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
急性リンパ芽球性白血病を有する被験体を処置する方法であって、該方法は
ａ）負荷用量のＣＤ１９抗体薬物コンジュゲートを投与する工程であって、該ＣＤ１９抗体薬物コンジュゲート（ＣＤ１９−ＡＤＣ）はｍｃＭＭＡＦ分子にコンジュゲートされたヒト化ＢＵ１２抗体である、工程、その後に
ｂ）該ＣＤ１９抗体薬物コンジュゲートの維持用量を投与する工程であって、該ＣＤ１９抗体薬物コンジュゲートの該維持用量は２．０ｍｇ／ｋｇ体重であり、３週間ごとに投与される、工程
を含む、方法。
（項目２）
患者は高い疾患負担を有し、前記ＣＤ１９  ＡＤＣを用いる処置に対して感受性である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記負荷用量は２．０ｍｇ／ｋｇ体重であり、３週間サイクルの第１日および第８日に投与される、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記負荷用量が１回の３週間サイクルにわたって投与される、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記負荷用量が２回の３週間サイクルにわたって投与される、項目３に記載の方法。
（項目６）
前記負荷用量が１回〜４回の３週間サイクルにわたって投与される、項目３に記載の方法。
（項目７）
前記維持用量が複数回の３週間サイクルにわたって投与される、項目３に記載の方法。
（項目８）
前記維持用量が１回〜１０回の３週間サイクルにわたって投与される、項目３に記載の方法。
（項目９）
急性リンパ芽球性白血病を有する被験体を処置する方法であって、該方法は
固定用量のＣＤ１９抗体薬物コンジュゲートを投与する工程であって、該ＣＤ１９抗体薬物コンジュゲート（ＣＤ１９−ＡＤＣ）はｍｃＭＭＡＦ分子にコンジュゲートされたヒト化ＢＵ１２抗体であり、用量強度が約１ｍｇ／ｋｇ／週である、工程
を含む、方法。
（項目１０）
前記固定用量が１．６ｍｇ／ｋｇ体重であり、３週間サイクルの第１日および第７日に投与される、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記固定用量が２．２ｍｇ／ｋｇ体重であり、２週間ごとに投与される、項目９に記載の方法。
（項目１２）
前記固定用量が３．０ｍｇ／ｋｇ体重であり、３週間ごとに投与される、項目９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子改変されていない幹細胞を含む組成物であって、前記遺伝子改変されていない幹細胞が、少なくとも０．１μｇ／１０６細胞の量でアンジオポエチン−１（Ａｎｇ１）を発現する、組成物。
【請求項２】
前記幹細胞が、少なくとも０．５μｇ／１０６細胞または少なくとも０．７μｇ／１０６細胞の量でＡｎｇ１を発現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記幹細胞が、少なくとも１μｇ／１０６細胞の量でＡｎｇ１を発現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記幹細胞が、約０．０５μｇ／１０６細胞よりも少ない量で血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）を発現する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記幹細胞が、約０．０３μｇ／１０６細胞よりも少ない量でＶＥＧＦを発現する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記幹細胞が、少なくとも約２：１または１０：１または２０：１の比率でＡｎｇ１：ＶＥＧＦを発現する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記幹細胞が、少なくとも約３０：１または５０：１の比率でＡｎｇ１：ＶＥＧＦを発現する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記幹細胞が、間葉系幹細胞または間葉系前駆細胞である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
さらに薬学的に許容される担体を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
幹細胞でのＡｎｇ１の発現を誘導するためのインビトロでの方法であって、前記方法が、細胞培養培地で幹細胞の集団を培養することを含み、前記細胞培養培地が、
短時間作用型Ｌ−アスコルビン酸誘導体を含むが、長時間作用型Ｌ−アスコルビン酸誘導体の相当量を含まない、及び／または
１０％（ｖ／ｖ）未満のウシ胎児血清（ＦＣＳ）が添加されている、及び／または
非胎児血清が添加されている、方法。
【請求項１１】
Ａｎｇ１の発現が誘導されることを決定するためにＡｎｇ１のレベルを測定することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
誘導されたＡｎｇ１の発現を有する細胞を選択することをさらに含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記短時間作用型のＬ−アスコルビン酸誘導体が、Ｌ−アスコルビン酸塩である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記短時間作用型のＬ−アスコルビン酸塩が、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム塩である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞培養培地に、以下の：
・少なくとも約５％（ｖ／ｖ）のＦＣＳ
・１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３（１，２５Ｄ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−α）、インターロイキン−１β（ＩＬ−１β）及び間質由来因子１α（ＳＤＦ−１α）からなる群から選択される１つまたは複数の刺激因子
・非胎児血清
・新生児血清
・新生児ウシ血清（ＮＢＣＳ）
・ヒト血清
・ヒト成人血清
・５％（ｖ／ｖ）ＮＢＣＳ
・２％（ｖ／ｖ）ＮＢＣＳ
・ＮＢＣＳ及びＦＣＳの混合物
・ＮＢＣＳ及びＦＣＳの１：１混合物
・５％（ｖ／ｖ）ＦＣＳ及び５％（ｖ／ｖ）ＮＢＣＳ
の１つ以上が添加されている、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
血管化及び／または血管新生の促進に使用するのに適した、遺伝子改変されていない幹細胞を得るための方法であって、
少なくとも一人のドナーからの幹細胞を含む少なくとも１つの細胞集団を得ることと、
前記幹細胞を培養することと、
前記少なくとも１つの細胞集団のそれぞれの前記幹細胞によって発現されるＡｎｇ１の量を決定することと、
少なくとも０．１μｇ／１０６細胞の量でＡｎｇ１を発現する幹細胞を選択することとを含む、方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの細胞集団のそれぞれの前記幹細胞によって発現されるＶＥＧＦの量を決定することと、
少なくとも１０：１の比率でＡｎｇ１：ＶＥＧＦを発現する幹細胞を選択することと、をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも２０：１の比率でＡｎｇ１：ＶＥＧＦを発現する幹細胞が選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも３０：１または少なくとも５０：１の比率でＡｎｇ１：ＶＥＧＦを発現する幹細胞が選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１０〜１５のいずれかに１項に記載の方法によって培養される、または請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法によって得られる、幹細胞集団。
【請求項２１】
前記幹細胞が、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法に従って幹細胞の集団を培養することによって産生される、または請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法によって得られる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
血管化及び／または血管新生を促進するための薬剤の製造での請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の使用または請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の方法の使用。
【請求項２３】
Ａｎｇ１の発現の増加が望まれる状態を処置するための薬剤の製造での請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の使用または請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロクロロフルオロオレフィンと、不飽和基または−ＯＨ基で置換されたベンゼン環を含むフリーラジカル捕捉剤から選択される安定剤とを含む、組み合わせ。
【請求項２】
前記ヒドロクロロフルオロオレフィンが、１２３３ｚｄ（ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨＣｌ）、１２３３ｘｆ（ＣＦ3−ＣＣｌ＝ＣＨ2）およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
不飽和基または−ＯＨ基で置換されたベンゼン環を含むフリーラジカル捕捉剤から選択される前記安定剤が、α−メチルスチレン、リモネンオキシド、ｐ−メトキシフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記安定剤が、１〜５０，０００ｐｐｍの量で存在する、請求項１〜３のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記安定剤が、１００〜１，０００ｐｐｍの量で存在する、請求項１〜３のいずれかに記載の組み合わせ。
【請求項６】
ヒドロクロロフルオロオレフィンと、不飽和基または−ＯＨ基で置換されたベンゼン環を含むフリーラジカル捕捉剤から選択される安定剤とを含む、熱伝達流体組成物。
【請求項７】
前記ヒドロクロロフルオロオレフィンが、１２３３ｚｄ（ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨＣｌ）、１２３３ｘｆ（ＣＦ3−ＣＣｌ＝ＣＨ2）およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
不飽和基または−ＯＨ基で置換されたベンゼン環を含むフリーラジカル捕捉剤から選択される前記安定剤が、α−メチルスチレン、リモネンオキシド、ｐ−メトキシフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェノールおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
前記安定剤が、１〜５０，０００ｐｐｍの量で存在する、請求項６〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記安定剤が、１００〜１，０００ｐｐｍの量で存在する、請求項６〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
Ｅ−１２３３ｚｄおよび前記安定剤の１４０℃での２４時間のエイジング後に、０．１重量％未満のＺ−１２３３ｚｄが形成する、請求項７〜９のいずれかに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
実施例９〜１９
Ｅ−１２３３ｚｄと０．１重量％の表７に示す安定剤とを含有するオートクレーブを１５０℃で１０日間エイジングし、次いでガスクロマトグラフにより分析して、Ｚ−１２３３ｚｄの量を定量した。表７中のデータは、二重反復試験の平均である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
実施例３：
改質ポリシロキサンの調製
平均式（ＣＨ３）３ＳｉＯ（ＣＨ３ＨＳｉＯ）２５Ｓｉ（ＣＨ３）３を有するポリメチルヒドロシロキサン（６０ｇ、９０３．８ミリモル遊離Ｓｉ−Ｈ）、１−ドデセン（１０．２７ｇ、６１．０ミリモル）、平均式ＣＨ３（ＣＨ２）１９ＣＨ＝ＣＨ２を有するα−オレフィン（３．７６ｇ、１２．２ミリモル）および平均式ＣＨ３（ＣＨ２）３０ＣＨ＝ＣＨ２を有するα−オレフィン（３．４２ｇ、８．１ミリモル）の混合物での実施例１と同様の調製。１−ドデセン（９２．４ｇ、５４９．０ミリモル）、平均式ＣＨ３（ＣＨ２）１９ＣＨ＝ＣＨ２を有するα−オレフィン（３３．８８ｇ、１０９．８ミリモル）および平均式ＣＨ３（ＣＨ２）３０ＣＨ＝ＣＨ２を有するα−オレフィン（３．４２ｇ、８．１ミリモル）の混合物の添加。ＦＴＩＲ分析により、残存するＳｉ−Ｈ基が５．５％であることが示された。生成物の粘度は９１００ｍＰａ・ｓであった。ダイカスト離型剤の調製は、実施例１と同様に行った。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェロン−ベータ（ＩＦＮ−ベータ）タンパク質の少なくとも８０％が、配列番号１に記載のインターフェロン−ベータ１ａタンパク質のアミノ酸位置２５に対応するアミノ酸位置に位置するアミノ酸アスパラギンで脱アミド化される、ＩＦＮ−ベータタンパク質を含有する組成物。
【請求項２】
前記ＩＦＮ−ベータタンパク質がＩＦＮ−ベータ１ａである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アミノ酸アスパラギンにおいて、該アスパラギン残基が、アスパラギン酸残基、イソアスパラギン酸残基、又は環状イミド（ｃｙｃｌｉｃ  ｉｍｉｄ）残基によって置換される、請求項１又は２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記アスパラギン残基の６５％から７０％が、アスパラギン酸残基によって置換される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
増加した免疫調節活性を示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＩＦＮ−ベータタンパク質がグリコシル化される、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＩＦＮ−ベータタンパク質が、ＣＨＯ細胞で産生されたＩＦＮ−ベータタンパク質のグリコシル化パターンを有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＩＦＮ−ベータタンパク質において、全てのグリカン鎖がシアリル化される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
治療における使用のための、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
免疫調節剤としての使用のための、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ワクチンとしての、又はがん免疫療法における使用のための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
抗酸化剤をさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
対象におけるウイルス感染、がん、及び神経障害からなる群から選択される症状の治療における使用のための、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記治療が、クラスＩ  ＭＨＣ複合体のアップレギュレーション（ｕｐｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）を含む、請求項１３に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
前記治療が、化学免疫療法、化学療法、放射線療法、及び／又はさらなる治療剤との組み合わせである、請求項１３又は１４に記載の使用のための組成物。
【請求項１６】
配列番号１に記載のインターフェロン−ベータ１ａタンパク質のアミノ酸位置２５に対応するアミノ酸位置にある前記アミノ酸アスパラギンが、脱アミド化される、修飾されたＩＦＮ−ベータ１ａタンパク質。
【請求項１７】
前記アミノ酸アスパラギンにおいて、該アスパラギン残基が、アスパラギン酸残基、イソアスパラギン酸残基、又は環状イミド（ｃｙｃｌｉｃ  ｉｍｉｄ）残基によって置換される、請求項１６に記載の修飾されたＩＦＮ−ベータ１ａタンパク質。
【請求項１８】
前記ＩＦＮ−ベータタンパク質がグリコシル化される、請求項１６又は１７に記載の修飾されたＩＦＮ−ベータ１ａタンパク質。
【請求項１９】
前記ＩＦＮ−ベータタンパク質が、ＣＨＯ細胞で産生されたＩＦＮ−ベータタンパク質のグリコシル化パターンを有する、請求項１８に記載の修飾されたＩＦＮ−ベータ１ａタンパク質。
【請求項２０】
前記ＩＦＮ−ベータタンパク質において、全てのグリカン鎖がシアリル化される、請求項１８に記載の修飾されたＩＦＮ−ベータ１ａタンパク質。
【請求項２１】
タンパク質を脱アミド化する方法であって、以下、
（ａ）アルカリ性条件下で１６から２４時間、脱アミド化されるタンパク質をインキュベートし；そして
（ｂ）当該脱アミド化タンパク質を精製すること、
を含む、方法。
【請求項２２】
前記タンパク質がＩＦＮ−ベータ、特にＩＦＮ−ベータ１ａである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記インキュベーションが、８．９から９．５のｐＨで行われる、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記インキュベーションが、２０℃から２５℃の温度である、請求項２１から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記精製が限外濾過を含む、請求項２３から２４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイスおよび薬物補充物を含むシステムであって、
該薬物送達デバイスが標的認識部分を含み、
該薬物補充物が医薬組成物および標的を含み、任意選択で、該薬物補充物がナノ担体をさらに含み、
該標的および該標的認識部分が二成分結合対を形成し、
該薬物補充物上の該標的が該薬物送達デバイス上の該標的認識部分と結合するまで該薬物補充物が可動性であり、
該標的が該標的認識部分と結合すると、該薬物補充物が該医薬組成物を該薬物送達デバイスに送達し、それによって該薬物送達デバイスが補充される、システム。
【請求項２】
医薬組成物および標的認識部分を含む薬物送達デバイスであって、該標的認識部分が標的と結合することができ、任意選択で、該薬物送達デバイスがポリマー、タンパク質、合成ヒドロゲル、生物学的ヒドロゲル、オルガノゲル、セラミック、複合材、金属、木材またはガラス材料を含む、薬物送達デバイス。
【請求項３】
医薬組成物および標的を含む薬物補充物であって、該標的が薬物送達デバイス上の標的認識部分と結合することができ、該標的が該標的認識部分と結合するまで該薬物補充物が可動性であり、任意選択で、該薬物補充物がナノ担体をさらに含み、該標的が該標的認識部分と結合すると、該薬物補充物が該医薬組成物を該薬物送達デバイスに送達する、薬物補充物。
【請求項４】
前記標的および前記標的認識部分が核酸を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記標的が、前記標的認識部分の核酸配列に相補的である核酸配列を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記核酸が、ＤＮＡ、ＲＮＡ、修飾ＤＮＡまたは修飾ＲＮＡを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記薬物送達デバイスが、ポリマー、タンパク質、ヒドロゲル、オルガノゲル、セラミック、複合材、金属、木材またはガラス材料をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記薬物送達デバイスが、被験体内の望ましい位置での埋め込みに適している、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記医薬組成物が、切断可能なリンカーによって前記標的に結合する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記切断可能なリンカーが、被験体内で切断可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記切断可能なリンカーが、ヒドラジン結合、ヒドラジド結合、ヒドラゾン結合、エステル結合、アセタール結合、ケタール結合、オキシム結合、イミン結合、アミン結合、エーテル結合、チオエーテル結合、アルキル結合、ジスルフィド結合およびケトン結合からなる群から選択される結合を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記切断可能なリンカーが、ｐＨ切断性リンカー、光切断性リンカーまたは機械感受性基を含むリンカーである、請求項９に記載のリンカー。
【請求項１３】
前記標的が生体直交型官能基を含み、前記標的認識部分が相補官能基を含み、該生体直交型官能基が該相補官能基と化学反応して共有結合を形成することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記生体直交型官能基がアルケンを含み、前記相補官能基がテトラジン（Ｔｚ）を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記アルケンが、シクロオクテンを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記シクロオクテンが、トランスシクロオクテン（ＴＣＯ）を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記生体直交型官能基が、アルキンを含み、前記相補官能基がアジドを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アルキンが、シクロオクチンを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記シクロオクチンが、ジベンゾシクロオクチン（ＤＢＣＯ）を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記生体直交型官能基が、アジドを含み、前記相補官能基がアルキンを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記アルキンが、シクロオクチンを含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記シクロオクチンが、ジベンゾシクロオクチン（ＤＢＣＯ）を含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記医薬組成物が、抗がん薬物、創傷治癒を促進する薬物、脈管再生を促進する薬物、感染症を処置もしくは予防する薬物、再狭窄を予防する薬物、黄斑変性を低減する薬物、免疫学的拒絶反応を予防する薬物、血栓症を予防する薬物、または炎症を処置する薬物を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記医薬組成物が、抗がん薬物を含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記抗がん薬物が、ドキソルビシンを含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記薬物送達デバイスが、ヒドロゲルを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項２７】
前記ヒドロゲルが、アルギネートヒドロゲルを含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記標的認識部分が、リンカーによって前記アルギネートヒドロゲルに結合する、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記リンカーが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）結合、アミド結合または両方を含む、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記標的認識部分、前記アルギネートヒドロゲルおよび前記リンカーが、次の構造式
【化１０１】
2017512813.tif 000001
によって表される、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
腫瘍のサイズの維持もしくは低減、またはがんの進行の低減を必要とする被験体において腫瘍のサイズを維持もしくは低減、またはがんの進行を低減する請求項１に記載のシステムであって、
前記薬物送達デバイスが該被験体に投与され、
その後、前記薬物補充物が該被験体に投与され、ここで前記医薬品組成物は抗がん薬物を含み、
任意選択で、前記薬物補充物の投与が反復されることを特徴とする、システム。
【請求項３２】
前記補充物が、経口投与、頬側投与、舌下投与、直腸投与、静脈内投与、動脈内投与、骨内投与、筋肉内投与、脳内投与、脳室内投与、髄腔内投与、皮下投与、腹腔内投与、眼内投与、鼻腔内投与、経真皮投与、硬膜外投与、頭蓋内投与、経皮投与、膣内投与、子宮内投与、硝子体内投与、経粘膜投与、または注射によって投与、エアロゾルベースの送達によって投与、または埋め込みによって投与される、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記薬物送達デバイスが、前記腫瘍内に、または前記腫瘍の外周から１０ｃｍもしくはそれ未満の範囲内に投与されることを特徴とする、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３４】
前記がんが、固形がんまたは血液がんを含む、請求項３１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質膜であって、
（Ａ）前記膜の総質量に基づいて、５１質量％〜９９．９質量％の少なくとも１種の多孔質有機金属骨格材料であり、少なくとも１個の金属イオンに配位された、少なくとも１種の少なくとも二座の有機化合物を含む材料；
（Ｂ）前記膜の総質量に基づいて、０．１質量％〜４９質量％の少なくとも１種のフィブリル化フッ素ポリマー；及び
（Ｃ）前記膜の総質量に基づいて、０質量％〜４８．９質量％の添加剤成分
を含み、
前記膜が自立式である多孔質膜。
【請求項２】
前記少なくとも１種のフィブリル化フッ素ポリマーが、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、モノクロロトリフロオロエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、パーフルオロブチルエチレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、フッ化ビニリデン、及びフッ化ビニル、並びにそれらの混合物からなるポリマー、及びコポリマーの群から選択される請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記少なくとも１種のフィブリル化フッ素ポリマーが、フィブリル化ポリテトラフルオロエチレンである請求項２に記載の膜。  
【請求項４】
前記膜が、少なくとも０．５μｍの厚さを有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の膜。
【請求項５】
前記膜が、１ｃｍを超える少なくとも１寸法を有する二次元表面を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の膜。
【請求項６】
ＢＥＴに従って測定された前記膜の比表面積が、少なくとも５０ｍ２／ｇである請求項１〜５のいずれか１項に記載の膜。
【請求項７】
前記膜の体積比表面積が、少なくとも１５ｍ２／ｃｍ３である請求項１〜６のいずれか１項に記載の膜。
【請求項８】
前記膜が、柔軟性である請求項１〜７のいずれか１項に記載の膜。
【請求項９】
前記膜の総質量に基づく量が、５１質量％〜９９．９質量％の（Ａ）、０．１質量％〜４９質量％の（Ｂ）、０質量％の（Ｃ）である請求項１〜８のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１０】
前記膜の総質量に基づく量が、５１質量％〜９９．８質量％の（Ａ）、０．１質量％〜４８．９質量％の（Ｂ）、０．１〜４８．９質量％質量％の（Ｃ）である請求項１〜８のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の少なくとも二座の有機化合物が、ジ−、トリ−、若しくはテトラカルボン酸、又は置換、若しくは非置換の環系：
【化１】
2017512891.tif 000001
から誘導され、並びに／又は前記少なくとも１個の金属イオンが、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｙ、Ｓｃ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、及びランタニドからなる金属の群から選択されるイオンである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の少なくとも二座の有機化合物が、ジ−、トリ−、若しくはテトラカルボン酸、又はイミダゾールから誘導され、並びに／又は前記少なくとも１個の金属イオンが、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｃｕ、及びＡｌからなる金属の群から選択されるイオンである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１３】
前記添加剤成分が、導電性粒子又は熱伝導性粒子、熱可塑性ポリマー、液体、界面活性剤、分散剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤／光安定剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、補強剤、充填剤、核形成剤、防曇剤、殺生物剤、可塑剤、潤滑剤、乳化剤、着色剤、顔料、レオロジー添加剤、離型剤、粘着付与剤、触媒、流れ制御剤、光学的光沢剤、防炎剤、ドリップ防止剤、及び発泡剤からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１４】
乾燥形態の組成物であって、（Ａ）前記組成物の総質量に基づいて、５１質量％〜９９．９質量％の少なくとも１種の多孔質有機金属骨格材料であり、少なくとも１個の金属イオンに配位された少なくとも１種の少なくとも二座の有機化合物を含む材料；（Ｂ）前記組成物の総質量に基づいて、０．１質量％〜４９質量％の誘導フィブリル化処理が可能なフッ素ポリマー；及び（Ｃ）前記組成物の総質量に基づいて、０質量％〜４８．９質量％の添加剤成分を含む組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の膜を調製する方法であって、
（ａ）請求項１４に記載の組成物を調製する工程；
（ｂ）前記組成物を前記膜に変換する工程
を含み、工程（ａ）が、フィブリル化工程を含む方法。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の膜を、センサー、伝導性膜、貯蔵若しくは分離装置として、又は化学反応において使用する方法。