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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを修理及び／または再生する際に使用するパイプ・ライナーであって、
前記パイプ・ライナーは、熱可塑性材料からなる積層された複数の層から形成された細長いダクトを備えており、
前記パイプ・ライナー内には、加熱手段が備えられていることを特徴とするパイプ・ライナー。
【請求項２】
前記パイプ・ライナーは、２つの積層された層の間に設けられたケーブル・ダクトを有しており、
前記ケーブル・ダクトは、前記積層された複数の層を形成する前記熱可塑性材料よりも高い転移温度を有する熱可塑性材料から形成されている請求項１に記載のパイプ・ライナー。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記積層された複数の層の間に配置された１以上の導電性フィラメントを有している請求項１または２に記載のパイプ・ライナー。
【請求項４】
前記加熱手段は、電磁サセプタ材料を有している請求項１または２に記載のパイプ・ライナー。
【請求項５】
前記電磁サセプタ材料は、熱可塑性材料からなる前記積層された複数の層内に設けられているか、熱可塑性材料からなる前記積層された複数の層の表面コーティングとして設けられているか、または、熱可塑性材料からなる前記積層された複数の層の間に設けられた接着剤内に設けられている複数のサセプタ粒子を有している請求項４に記載のパイプ・ライナー。
【請求項６】
前記加熱手段は、前記積層された複数の層の転移温度に対応するキュリー温度を有するように調整された複数の磁性粒子を有している請求項１または２に記載のパイプ・ライナー。
【請求項７】
前記複数の磁性粒子は、熱可塑性材料からなる前記積層された複数の層内に設けられているか、熱可塑性材料からなる前記積層された複数の層の表面コーティングとして設けられているか、または、熱可塑性材料からなる前記積層された複数の層の間に設けられた接着剤内に設けられているか請求項６に記載のパイプ・ライナー。
【請求項８】
熱可塑性材料からなる積層された複数の層から形成された細長いダクトを備え、内部に加熱手段を備えたタイプのパイプ・ライナーの施工方法であって、
パイプ内に前記パイプ・ライナーを挿入する挿入ステップと、
前記パイプ・ライナーを加熱する加熱ステップと、
次に、前記パイプの内面に対して、前記パイプ・ライナーを押し付ける押付ステップとを含むことを特徴とするパイプ・ライナーの施工方法。
【請求項９】
前記パイプ・ライナーは、ケーブル・ダクトを有するようになっており、
前記ケーブル・ダクトに沿って、ケーブルを敷設するステップを含む請求項８に記載のパイプ・ライナーの施工方法。
【請求項１０】
前記加熱手段は、複数の導電性フィラメントを有しており、
前記加熱ステップは、前記複数の導電性フィラメントに電流を流して実行される請求項８または９に記載のパイプ・ライナーの施工方法。
【請求項１１】
前記加熱手段は、サセプタ材料を含み、
前記加熱ステップは、前記パイプ・ライナーに対して、無線周波数（ＲＦ）またはマイクロ波（ＭＷ）を放射にすることよって実行される請求項８または９に記載のパイプ・ライナーの施工方法。
【請求項１２】
前記加熱手段は、前記積層された複数の層の転移温度に対応するキュリー温度を有するように調整された複数の磁性粒子を含み、
前記加熱ステップは、前記パイプ・ライナーに対して、高周波磁場を印加することによって実行される請求項８または９に記載のパイプ・ライナーの施工方法。
【請求項１３】
熱可塑性材料からなる積層された複数の層から形成された細長いダクトと、前記積層された複数の層の間に配置された１以上の導電性フィラメントを有する加熱手段を備えたタイプのパイプ・ライナーを加熱するためのマスター・ユニットであって、
前記パイプ・ライナーの前記１以上の導電性フィラメントと電気的に接続するための１以上のコネクタと、
前記１以上のコネクタに電流を流す電力出力手段と、
前記電流の特性を監視し、且つ、前記特性に対する応答を出力する監視手段と、
前記監視手段の出力に応答して前記電流を変更する制御ユニットと、
を備えていることを特徴とするマスター・ユニット。
【請求項１４】
熱可塑性材料からなる積層された複数の層から形成された細長いダクトと、電磁サセプタ材料を有する加熱手段を備えたタイプのパイプ・ライナーを施工するための成形ツールであって、
前記パイプ・ライナーに対して、無線周波数（ＲＦ）またはマイクロ波（ＭＷ）を放射するように構成された放射手段を備えていることを特徴とする成形ツール。
【請求項１５】
前記放射手段は、ＲＦ増幅器及び周波数源、マグネトロン、並びに、前記パイプの軸と並ぶアンテナのうちいずれかを含む請求項１４に記載の成形ツール。
【請求項１６】
熱可塑性材料からなる積層された複数の層から形成された細長いダクトと、前記積層された複数の層の転移温度に対応するキュリー温度を有するように調整された複数の磁性粒子を有する加熱手段を備えたタイプのパイプ・ライナーを施工するための成形ツールであって、
高周波磁場を印加するように構成された磁気的手段を備えていることを特徴とする成形ツール。
【請求項１７】
前記磁気的手段は、導電コイル、渦巻きコイル、パンケーキ・コイルまたは多重コイルのうちいずれかを含む請求項１６に記載の成形ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
上記ドナー基板および上記アクセプタ基板の少なくとも一方のシフトが，上記ドナー・フィルムの少なくとも第１および第２の領域を，少なくとも第１のターゲット領域に近接するように連続して位置決めすることを含み，上記複数の出力ビームの方向付けが，少なくとも上記第１のターゲット領域上に多層パターンを描画するために，第１および第２の空間パターンのそれぞれにおいて上記第１および第２のドナー領域に出力ビームを導くことを含む，請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的組織に疎水性活性薬剤を送達するためのインプラントであって、
第１の表面及び前記第１の表面と反対の第２の表面を画定し、疎水性活性薬剤に実質的に不透過性である足場；及び
第１の端部及び前記第１の端部の遠位にある第２の端部を画定し、前記活性薬剤に透過性の壁を含むシリコーン管、を含み
前記シリコーン管の第１の長さが前記足場の第１の表面に固定され、
前記シリコーン管の前記第１及び第２の端部が前記第１の表面から延びており、
前記第１の長さの範囲内の前記管の第２の長さによって輪郭が作られる経路が迂回経路である、インプラント。
【請求項２】
前記シリコーン管がＳＩＬＡＳＴＩＣ管である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
第１、第２及び第３の直交次元を画定し、前記シリコーン管の長さが、前記第１、第２及び第３の直交次元の最長寸法よりも長い、請求項１又は２に記載のインプラント。
【請求項４】
前記迂回経路が、前記足場の第１の表面上に１以上のスイッチバックを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項５】
前記迂回経路が螺旋パターンを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項６】
前記シリコーン管の第１の長さが、前記足場の第１の表面の３０％以上を覆う、請求項１から５のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項７】
前記第１の端部と第２の端部の間の前記シリコーン管の内部容積にほぼ等しい容積のインプラント内の液体が印加圧力によって置換された時に、前記シリコーン管の前記第１の端部から前記インプラントに導入される量の液体が、十分な圧力下で前記管を通って前記第２の端部に到達するように進む、請求項１から６のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項８】
前記足場が実質的に平坦である、請求項１から７のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項９】
前記足場がポリマー足場である、請求項１から８のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記シリコーン管が、前記標的組織に治療有効量の前記活性薬剤を送達するのに十分な量の活性薬剤を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記シリコーン管の壁が、前記標的組織に治療有効量の前記活性薬剤を送達するのに十分な量の活性薬剤を含む、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記シリコーン管が、前記標的組織への前記活性薬剤の持続送達を達成するのに十分な量の活性薬剤を含む、請求項１０又は１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記活性薬剤がステロイドである、請求項１から１２のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記ステロイドが、コレステロール、エストラジオール、プロゲステロン、テストステロン、又はそれらの誘導体もしくは合成類似体である、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記ステロイドが抗エストロゲンである、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記抗エストロゲンがフルベストラントである、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１７】
１以上の縫合タブを含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記シリコーン管の前記第１の端部及び第２の端部に取り付けられた１以上の充填ポートをさらに含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記充填ポートが、前記シリコーン管の前記第１の端部と前記充填ポートで流体連通する第１のチャンバー、及び、前記シリコーン管の前記第２の端部と前記充填ポートで流体連通する第２のチャンバーを含む、請求項１８に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記充填ポートが画像形成性裏材を含む、請求項１８又は１９に記載のインプラント。
【請求項２１】
前記充填ポートが１以上の縫合タブを含む、請求項１８から２０のいずれか一項に記載のインプラント。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか一項に記載のインプラント；及び
前記インプラントを含むように構成された区画を含む包装、を含むキット。
【請求項２３】
前記区画が無菌区画である、請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
疎水性活性薬剤を含む溶液をさらに含む、請求項２２又は２３に記載のキット。
【請求項２５】
疎水性活性薬剤を含むシリコーン管から疎水性活性薬剤を除去するための洗浄溶液をさらに含む、請求項２２又は２４に記載のキット。
【請求項２６】
標的組織に疎水性活性薬剤を送達するためのインプラントであって、
前記疎水性活性薬剤を保持するためのデポーを含み、前記デポーが第１の端部及び前記第１の端部の遠位にある第２の端部を画定するシリコーン管を含み、
前記シリコーン管が前記活性薬剤に透過性の壁を含み、
前記シリコーン管がスイッチバックを含み、
前記スイッチバック及び前記第１の端部が前記管の第１の長さを画定し、前記スイッチバック及び前記第２の端部が前記管の第２の長さを画定し、前記第１及び第２の長さがそれぞれの長さに沿って実質的に互いに絡み合っている、インプラント。
【請求項２７】
前記第１と前記第２の端部の間の前記シリコーン管の内部容積にほぼ等しい容積の前記インプラント内の液体が前記印加圧力によって置換された時に、前記第１の端部から前記インプラントに導入される量の液体が、十分な圧力下で前記管を通って前記第２の端部に到達するように進む、請求項２６に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のディップチューブ組立体を保持するように適合された包装パウチであって、
第１のシールされた縁部に沿って、第２のシールされた縁部に沿って、及びシールされた端部に沿って背面にシールされて固定して取り付けられた正面であって、前記正面及び前記背面が、前記シールされた端部と反対の前記パウチの端部に開口を画定する正面と、
前記シールされた端部から前記開口に向かって前記パウチの端から端までの部分のうちの一部の上を延びる複数の接合部であって、前記複数の接合部のうちの第１接合部と、前記複数の接合部のうちの２番目に最も隣接する第２接合部とがディップチューブ組立体を保持するように適合されたキャビティを画定する複数の接合部と
を備え、
前記複数の接合部は、前記シールされた端部とは反対の前記パウチの端部にポケットを画定するように、前記パウチよりも長さが短く、前記第１のシールされた縁部よりも長さが短く、前記第２のシールされた縁部よりも長さが短く、前記キャビティは前記ポケット内に開口し、さらに、前記ポケットは、前記キャビティから延びる前記ディップチューブ組立体の広がった部分を収容するように、前記第１のシールされた縁部と前記第２のシールされた縁部との間の前記キャビティよりも広い、包装パウチ。
【請求項２】
前記複数の接合部は、複数のディップチューブ組立体を保持するように適合された複数のキャビティを画定し、前記複数のキャビティは前記ポケット内に開口し、さらに、前記ポケットは、前記キャビティから延びる前記ディップチューブ組立体の広がった部分を収容するように、前記第１のシールされた縁部と前記第２のシールされた縁部との間の前記複数のキャビティよりも広く、前記キャビティは、前記ディップチューブ組立体を互いに接触しないように個々に保持するように適合される、請求項１に記載の包装パウチ。
【請求項３】
前記パウチを第１及び第２の区画に分けるように、前記シールされた端部から前記開口に向かって前記パウチの長さに沿って延びる区画接合部をさらに備え、
前記複数のキャビティを画定する前記複数の接合部は複数のキャビティ接合部であり、
前記区画接合部は前記キャビティ接合部のそれぞれよりも長く、
前記複数のキャビティ接合部は、前記第１の区画内の複数のキャビティ及び前記第２の区画内の複数のキャビティを画定するように、前記区画接合部の反対側に配置される、請求項２に記載の包装パウチ。
【請求項４】
前記開口の端の近くで前記パウチをシールするために、前記パウチの幅を横断方向に横切るように延びるシールをさらに備え、前記シールは、前記区画接合部を横切るように延びる、請求項３に記載の包装パウチ。
【請求項５】
前記開口の端又はその近くで前記パウチをシールするために、前記パウチの幅を横断方向に横切るように延びるヒートシールをさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の包装パウチ。
【請求項６】
前記パウチは、ポリエチレンの１つ又は２つのシートで形成され、ポリエチレンの各シートは、３ミルから６ミルの厚さの範囲である、請求項１から５のいずれか一項に記載の包装パウチ。
【請求項７】
それぞれがチューブ及び前記チューブに取り付けられた連結器を備える複数のディップチューブ組立体であって、前記連結器は前記チューブよりも広い複数のディップチューブ組立体と、
少なくとも１つのポリマー材料の可撓性のシートを備え、シールされた縁部と、前記シールされた縁部間を延びるシールされた端部とを画定する包装体と
を備え、
前記包装体はさらに、
各ディップチューブ組立体の少なくとも前記チューブがそれぞれ配置される複数の分離された内部キャビティと、
前記シールされた端部と反対の前記包装体の端部に配置された少なくとも１つのポケットであって、前記複数の分離された内部キャビティは前記ポケットに隣接し、前記ディップチューブ組立体の前記連結器は、前記ポケット内部に配置されるように、前記キャビティのそれぞれに対して前記ポケット内に延びる、少なくとも１つのポケットと
を画定し、
前記包装体は、前記チューブ間の接触によって引き起こされる微粒子の生成を避けるために、前記ディップチューブ組立体の前記チューブを互いに接触しないように維持する、ディップチューブ組立体包装システム。
【請求項８】
前記包装体はさらに、前記包装体を２つの区画に分ける区画分割体を画定し、前記少なくとも１つのポケットは複数のポケットを備え、各区画は前記複数の分離された内部キャビティを含み、各区画は前記複数のポケットの各ポケットを含み、前記ディップチューブ組立体の第１グループは第１の区画の前記キャビティ内に配置され、前記ディップチューブ組立体の第２のグループは第２の区画の前記キャビティ内に配置される、請求項７に記載のディップチューブ組立体包装システム。
【請求項９】
前記第２の区画から前記第１の区画をシールするために、及び、前記包装体の外側から前記第１及び第２の区画をシールするために、前記包装体を横切るように延びるシールをさらに備える、請求項８に記載のディップチューブ組立体包装システム。
【請求項１０】
前記包装体のある面に配置された引き裂きノッチをさらに備え、前記引き裂きノッチは、前記第１の区画を開口するとともに前記第２の区画をシールしたまま前記第１の区画から前記ディップチューブ組立体を取り出させるために、前記包装体の前記面から前記区画分割体まで前記第１の区画を横切るように引き裂き片を作るように適合される、請求項９に記載のディップチューブ組立体包装システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのガイドに操作可能に接続されたディスプレイスクリーン支持体を含むディスプレイスクリーンマウントであって、該ガイドは、ディスプレイスクリーン支持体を収納位置から展開位置に案内し、かつ該展開位置において視野角の調整を可能にするためのガイド軌道を規定するものであり、該ガイド軌道は、第１の実質的線状部分を有し、該ディスプレイスクリーン支持体が、スクリーンがユーザーに見える展開位置に該第１の実質的線状軌道に沿って導かれるようにし、かつ、該ガイド軌道は、第２の非線状部分を有し、該展開位置において該ディスプレイスクリーンが異なる視野角になることを可能にする、ディスプレイスクリーンマウント。
【請求項２】
前記少なくとも１つのガイドが、第１のスライドがそれに沿ってスライドする少なくとも１つのトラック、及び第２のスライドがそれに沿ってスライドする第２のトラックを含む、請求項１に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項３】
前記スライドがそれに沿って駆動される、前記複数のトラックがそれぞれ異なる軌道を規定する、請求項２に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項４】
第１のトラックが実質的線状軌道を規定し、第２のトラックが少なくとも部分的に非線状な軌道を規定する、請求項３に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項５】
前記第１のスライドが、線状駆動によって駆動され、かつ前記第２のスライドは駆動されない、請求項２〜４のいずれか一項に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項６】
前記ディスプレイスクリーン支持体が、前記第１のスライドに枢動可能に取り付けられている、請求項２〜５のいずれか一項に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項７】
前記ディスプレイスクリーンが、フリクションヒンジによって旋回可能に取り付けられている、請求項６に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項８】
前記ディスプレイスクリーン支持体が、前記第２のスライドに固定して取り付けられている、請求項４〜７のいずれか一項に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項９】
展開位置における視野角が手動で調整されてもよい、請求項１〜８のいずれか一項に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項１０】
前記ガイド軌道の第２の非線状部分が、前記第２のトラックの少なくとも部分的に非線状の軌道によって規定される、請求項４に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項１１】
前記ガイド軌道の第２の非線状部分が、前記ディスプレイスクリーン支持体の角度の変化が制限されないように外側に開口する部分を含む、請求項９又は１０に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項１２】
前記第２トラックが第１の線状部分及び第２の非線状の開放部分を有し、該第１の線状部分において、初期展開中にスクリーンの角度が実質的に固定されるように、スライドの縦方向の移動が制限され、該第２の非線状の開放部分において、スライドの縦方向の動きは制限されず、展開位置においてスクリーン支持体を手動で縦方向に動かすことにより視野角が調節され得る、請求項１０に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項１３】
前記第２トラックの少なくとも部分的に非線状な軌道によって規定される、前記ガイド軌道の外側に開口する部分が実質的に三角形である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項１４】
前記第２トラックが前記第２の非線状開放部分の前に第３の非線状部分を有し、前記第１の実質的に線状の軌道に沿った前記第１のスライドの動きが、該第３の非線状部分に沿った第２のスライドの縦方向の動きをもたらし、スクリーンの角度を変化させる、請求項１２又は１３に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項１５】
展開位置における視野角が電気的に調整されてもよく、前記ガイド軌道の第２の非線状部分が、前記第２トラックの第２の少なくとも部分的に非線状な軌道によって規定され、前記第２トラックが第１の線状部分及び第２の非線状の開放部分を有し、該第１の線状部分において、前記スライドの縦方向の移動が制限され、前記第１の実質的に線状の軌道に沿った前記第１のスライドの動きが、該第２の非線状部分に沿った第２のスライドの縦方向の動きをもたらし、スクリーンの角度を変化させる、請求項４に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項１６】
前記ディスプレイスクリーンマウントがシートバックに取り付けられ、第１の線状軌道と第２の部分的非線状部分の線状部分とが該シートバックに実質的に平行で、該第２のトラックの第１の線状部分に沿った第２のスライドの動きが、スクリーンを展開位置にもたらし、前記第２のトラックの非線状部分に沿った第２のスライドの動きが、スクリーンの視野角を変化させる、請求項１５に記載のディスプレイスクリーンマウント。
【請求項１７】
請求項１６に記載のディスプレイスクリーンマウントを有するシートであって、前記第２のトラックの非線状部分に沿った展開方向への第２のスライドの動きが、ディスプレイスクリーン支持体を傾斜させ、前記ディスプレイスクリーンマウントに取り付けられたディスプレイスクリーンの基部が、シートの後部から縦方向に離れるように移動し、及び／又はディスプレイスクリーンの支持部に取り付けられたディスプレイスクリーンの上部が、ヘッドレストに向かって縦方向に移動して、視野角を変化させる、シート。
【請求項１８】
シートの裏側から縦方向に離れるような前記基部の移動、及び／又はヘッドレストに向かう縦方向の前記上部の移動が、展開方向の軸方向への移動と同時に起こる請求項１７に記載のシート。
【請求項１９】
シートの後ろの乗客が見るために、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のディスプレイスクリーンマウントがシートの後部に設けられたシート。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシートを備える車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を圧縮するためのシステムであって、
濃縮水素ストリームを受け取り、および加湿して、そして第１の湿潤水素ストリームを生成するように設計された加湿器；
第１の湿潤水素ストリームを受け取り、および圧縮して、そして加圧された湿潤水素ストリームを生成するように設計された圧縮機；および
第１のベッドを含む乾燥機
を含み、ここで第１のベッドは、
生成モードで、該加圧された湿潤水素ストリームを受け取り、湿気の少なくとも一部を吸収して、製品水素ストリームを生成し；および
再生モードで、該濃縮水素ストリームの一部を受け取り、第１のベッドを再生して、第２の湿潤水素ストリームを生成する
ように設計されている、システム。
【請求項２】
前記乾燥機が再生モードである間に、第２の湿潤水素が前記圧縮機に供給される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記乾燥機は第２のベッドをさらに含み、ここで第２のベッドは、
生成モードで、前記加圧された湿潤水素ストリームを受け取り、および湿気の少なくとも一部を吸着して、製品水素ストリームを生成し；および
再生モードで、前記濃縮水素ストリームの一部を受け取り、第２のベッドを再生し、第２の湿潤水素ストリームを生成して、そして前記圧縮機に第２の湿潤水素ストリームを供給する
ように設計されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
第１のベッドが再生モードで作動している間、第２のベッドは、生成モードで作動するように設計されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧縮機は、電気化学的水素圧縮機である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
第１のベッドは、圧力スイング吸着ベッドである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
化石燃料を処理して合成ガスストリームを生成するように設計された水蒸気改質装置；
および
該合成ガスストリームを受け取り、および該合成ガスストリームを精製して、前記濃縮水素ストリームを生成するように設計された急速サイクルの圧力スイング吸着ユニット
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムが作動している間、第１のベッドまたは第２のベッドのいずれかは生成モードであるように設計されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記圧縮機に入る前に、第１の湿潤水素ストリームと第２の湿潤水素ストリームとが合流して、合流した湿潤水素ストリームを形成し、制御器は、前記加湿器を制御することによって、該合流した湿潤水素ストリームの湿度を制御するように設計されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記濃縮水素ストリームの湿度は、前記製品水素ストリームの湿度より低い、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１のベッドと第２のベッドとを有する乾燥機を作動させる方法であって、
濃縮水素ストリームを加湿器で加湿して、第１の湿潤水素ストリームを生成すること；
該濃縮水素ストリームの一部を使用して第１のベッドを再生して、第２の湿潤水素ストリームを生成すること；
第１の湿潤水素ストリームと第２の湿潤水素ストリームとを加圧して、加圧された湿潤水素ストリームを生成すること；および
第２のベッドにおいて該加圧された湿潤水素ストリームを乾燥させて、製品水素ストリームを生成すること
を含む、上記方法。
【請求項１２】
前記加圧された湿潤水素ストリームを乾燥させることは、圧力スイング吸着法を実行することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の湿潤水素ストリームおよび第２の湿潤水素ストリームは、電気化学的圧縮機を使用して加圧される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
化石燃料を水蒸気改質して、合成ガスストリームを生成すること；および
急速サイクルの圧力スイング吸着法を使用し、該合成ガスストリームを精製して、前記濃縮水素ストリームを生成すること
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
第１のベッドが消耗ポイントに到達したときに、第２のベッドから第１のベッドに乾燥を切り換えること、および第２のベッドの再生を開始することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
加圧された水素ストリームを乾燥させるために設計された乾燥機であって、
第１のベッドであって、
生成モードで、加圧された湿潤水素ストリームを受け取り、および湿度の少なくとも一部を吸収して、製品水素ストリームを生成し；
再生モードで、濃縮水素ストリームの一部を受け取り、第１のベッドを再生し、第２の湿潤水素ストリームを生成して、そして第２の湿潤水素ストリームを加湿器を介して圧縮機に供給する
ように設計されている、ベッド；および
第２のベッドであって、
生成モードで、加圧された湿潤水素ストリームを受け取り、および湿度の少なくとも一部を吸着して、製品水素ストリームを生成し；
再生モードで、濃縮水素ストリームの一部を受け取り、第２のベッドを再生し、第２の湿潤水素ストリームを生成して、そして第２の湿潤水素ストリームを加湿器を介して前記圧縮機に供給する
ように設計されている、ベッド
を含む、上記乾燥機。
【請求項１７】
前記乾燥機が作動している間、第１のベッドまたは第２のベッドのいずれかは、常に生成モードであるように設計されている、請求項１６に記載の乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスリボンを作製するための装置において、
成形体であって、
２つのトラフ壁及び１つのトラフ底を有するトラフ形上部、
くさび形下部、
溶融ガラスを受け取るように構成された送出端、及び
縁段を有する圧縮端、
を有する成形体と、
前記圧縮端に結合され、前記縁段の上面にかけて延びるエンドキャップと、
を備え、
前記縁段の高さが前記圧縮端に近接する点において前記２つのトラフ壁の高さより大きい、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記成形体が、前記エンドキャップに取り付けられ、前記縁段に近接して前記トラフ底上に配置された、ダイバータをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記縁段の前記上面にかけて延びる前記エンドキャップの一部の上に配置されたヨークをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記縁段が前記圧縮端における前記溶融ガラスの高さより大きい高さを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記２つのトラフ壁の高さが前記送出端から前記圧縮端にかけて、前記成形体の水平軸に対し、一定の角度で傾斜することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記２つのトラフ壁の寸法及び前記トラフ底の寸法が前記ダイバータと前記エンドキャップの間で前記成形体のあらかじめ定められた長さに沿って実質的に整合されることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記トラフ形上部の深さが前記送出端から前記圧縮端にかけて、線形または非線形態様で、変化することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記送出端における前記トラフ形上部の第１の深さが前記圧縮端における前記トラフ形上部の第２の深さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記エンドキャップに結合された第２のエンドキャップをさらに有し、前記第２のエンドキャップが耐火材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
ガラスリボンを作製する方法において、請求項１から９のいずれかに記載の装置を用いて前記ガラスリボンを作製することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製造システムによって製造された、ガラスシートの収縮に影響を与える方法であって、
前記ガラスシートのβ−ＯＨを調整して、前記ガラスシートの収縮目標を満足するように、前記ガラスシートの製造に用いるバッチ材料を選択するステップを備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記選択するステップが、
前記バッチ材料に用いるＢ２Ｏ３源であって、（１）もし存在していれば、ガラスシートのβ−ＯＨを低減させる乾燥物理特性を有する、所定量の第１のＢ２Ｏ３材料、及び（２）もし存在していれば、ガラスシートのβ−ＯＨを増加させる湿潤物理特性を有する、所定量の第２のＢ２Ｏ３材料を含むＢ２Ｏ３源を選択するステップを更に備え、前記第１のＢ２Ｏ３材料が、無水ホウ酸であり、前記第２のＢ２Ｏ３材料が、ホウ酸であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記選択するステップが、前記ガラスシートの前記β−ＯＨを調整するために、前記バッチ材料に用いるＳｉＯ２源を選択するステップであって、前記ＳｉＯ２源が、１種以上のＳｉＯ２を含む、ステップ、
前記ガラスシートの前記β−ＯＨを調整するために、前記バッチ材料に用いる含水鉱物を選択するステップ、又は
前記ガラスシートの前記β−ＯＨを調整するために、前記バッチ材料に対して、ある量のハロゲン化物を添加、除去、又は変更するステップ
を更に備えたことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記収縮目標が、（１）軟化点、（２）アニール点、（３）歪み、（４）Ｔｇ、及びそれらの組合せのうちの1つ以上の物理的特性を含むことを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記選択するステップが、（１）流量目標の変更、（２）ガラス組成の変更、（３）顧客の収縮問題、（４）ガラス製品の拡張、又は（５）異なるガラス製造システムによって製造された、ガラスシートのライン間の収縮差の低減願望のうちのいずれか１つの事象又は状況が生じたとき実施されることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ガラスシートの前記バッチ材料が、５９〜６４質量％のＳｉＯ２、１７〜２０質量％のＡｌ２Ｏ３、０〜１１質量％のＢ２Ｏ３、１〜４質量％のＭｇＯ、４〜８質量％のＣａＯ、０〜４質量％のＳｒＯ、０〜９質量％のＢａＯ、０〜１質量％のＳｎＯ２、０〜１質量％のＦｅ２Ｏ３、０〜１質量％のＫ２Ｏ、０〜１質量％のＮａ２Ｏ、及び０〜１質量％のＺｒＯ２を含み、
前記選択するステップが、
前記バッチ材料が（１）無水ホウ酸に対して所定量のホウ酸、（２）すべてホウ酸、又は（３）すべて無水ホウ酸を含むように、前記Ｂ２Ｏ３源を選択するステップ、
前記バッチ材料が（１）より乾燥したＳｉＯ２に対して、所定量のより湿潤したＳｉＯ２、（２）すべてより湿潤したＳｉＯ２、又は（３）すべてより乾燥したＳｉＯ２を含むように、前記ＳｉＯ２源を選択するステップ、
前記バッチ材料に使用される、より湿潤した含水鉱物又はより乾燥した含水鉱物を選択するステップ、及び
ある量のハロゲン化物が添加、除去、又は変更されるように、前記バッチ材料を変更するステップ
のうちの１つ以上を更に含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
収縮目標を満足するガラスシートを製造するガラス製造システムであって、
バッチ材料を溶解して溶融ガラスを形成する溶解容器、
前記溶融ガラスを処理する１つ以上の容器、及び
前記処理された溶融ガラスを受け取って、ガラスシートを成形する成形装置を備え、
前記ガラスシートのβ−ＯＨを調整して、前記ガラスシートの前記収縮目標を満足するように、前記バッチ材料の選択が行われることを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記バッチ材料の選択において、
前記バッチ材料に用いるＢ２Ｏ３源であって、（１）もし存在していれば、ガラスシートのβ−ＯＨを低減させる乾燥物理特性を有する、所定量の第１のＢ２Ｏ３材料、及び（２）もし存在していれば、ガラスシートのβ−ＯＨを増加させる湿潤物理特性を有する、所定量の第２のＢ２Ｏ３材料を含むＢ２Ｏ３源が選択され、前記第１のＢ２Ｏ３材料が、無水ホウ酸であり、前記第２のＢ２Ｏ３材料が、ホウ酸であることを特徴とする、請求項７記載のガラス製造システム。
【請求項９】
前記バッチ材料の選択において、
前記ガラスシートの前記β−ＯＨを調整するために、前記バッチ材料に用いるＳｉＯ２源であって、１種以上のＳｉＯ２を含むＳｉＯ２源の選択、
前記ガラスシートの前記β−ＯＨを調整するために、前記バッチ材料に用いる含水鉱物の選択、又は
前記ガラスシートの前記β−ＯＨを調整するために、前記バッチ材料に対して、ある量のハロゲン化物の添加、除去、又は変更が行われることを特徴とする、請求項７記載のガラス製造システム。
【請求項１０】
前記収縮目標が、（１）軟化点、（２）アニール点、（３）歪み、（４）Ｔｇ、及びそれらの組合せのうちの１つ以上の物理的特性を含むことを特徴とする、請求項７〜９いずれか１項記載のガラス製造システム。
【請求項１１】
前記ガラスシートの前記バッチ材料が、５９〜６４質量％のＳｉＯ２、１７〜２０質量％のＡｌ２Ｏ３、０〜１１質量％のＢ２Ｏ３、１〜４質量％のＭｇＯ、４〜８質量％のＣａＯ、０〜４質量％のＳｒＯ、０〜９質量％のＢａＯ、０〜１質量％のＳｎＯ２、０〜１質量％のＦｅ２Ｏ３、０〜１質量％のＫ２Ｏ、０〜１質量％のＮａ２Ｏ、及び０〜１質量％のＺｒＯ２を含み、
前記選択するステップが、
前記バッチ材料が（１）無水ホウ酸に対して、所定量のホウ酸、（２）すべてホウ酸、又は（３）すべて無水ホウ酸を含むように、前記Ｂ２Ｏ３源を選択するステップ、
前記バッチ材料が（１）より乾燥したＳｉＯ２に対して所定量のより湿潤したＳｉＯ２、（２）すべてより湿潤したＳｉＯ２、又は（３）すべてより乾燥したＳｉＯ２を含むように前記ＳｉＯ２源を選択するステップ、
前記バッチ材料に用いる、より湿潤した含水鉱物又はより乾燥した含水鉱物を選択するステップ、及び
ある量のハロゲン化物が添加、除去、又は変更されるように、前記バッチ材料を変更するステップ
のうちの１つ以上を更に含むことを特徴とする、請求項８記載のガラス製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
合成されたパルミトレイン酸、それらの情報化学物質の能力を維持する、その塩、その異性体及び／もしくはその構造類似体、及び／又は混合物を含む海シラミコペポダイト付着阻害性情報化学物質を含有する組成物を含む1又は複数の溶液は、本発明の別の態様である。これらの溶液は、医薬として許容し得るビヒクル又は獣医学的に許容し得るビヒクルなどの許容し得るビヒクルと共に製剤されることができる。これらの溶液はまた、本明細書記載の無毒の充填剤、又は本明細書記載のエンハンサー組成物も含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおいて癌を処置するための、未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤との併用のためのプログラム死１タンパク質（ＰＤ−１）のアンタゴニストを含む医薬であって、
該ＰＤ−１アンタゴニストは、重鎖および軽鎖を含む抗ＰＤ−１モノクローナル抗体であり、該重鎖および該軽鎖はそれぞれ、配列番号２１および配列番号２２を含み、さらに、
該ＡＬＫ阻害剤は、クリゾチニブまたはその医薬的に許容可能な塩である、前記医薬。
【請求項２】
ヒトにおいて癌を処置するための、プログラム死１タンパク質（ＰＤ−１）のアンタゴニストとの併用のための未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤を含む医薬であって、
該ＡＬＫ阻害剤は、クリゾチニブまたはその医薬的に許容可能な塩であり、さらに、
該ＰＤ−１アンタゴニストは、重鎖および軽鎖を含む抗ＰＤ−１モノクローナル抗体であり、該重鎖および該軽鎖は、配列番号２１および配列番号２２を含む、前記医薬。
【請求項３】
癌は、固形腫瘍である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
癌は、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項５】
癌は、免疫組織化学（ＩＨＣ）アッセイによってプログラム死リガンド１（ＰＤ−Ｌ１）発現の陽性反応を示す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
癌は、ＡＬＫの陽性反応を示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項７】
ＰＤ−１アンタゴニストはペンブロリズマブであり、ＡＬＫ阻害剤はクリゾチニブである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
ペンブロリズマブは、１０ｍＭヒスチジン緩衝液ｐＨ５．５中に２５ｍｇ／ｍｌ  ペン
ブロリズマブ、７％（ｗ／ｖ）スクロース、０．０２％（ｗ／ｖ）ポリソルベート８０を含む液体医薬として製剤化され、クリゾチニブは、２００ｍｇカプセルまたは２５０ｍｇカプセルとして製剤化されている、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
第１のコンテナ、第２のコンテナ、および添付文書を含むキットであって、
該第１のコンテナは、プログラム死１タンパク質（ＰＤ−１）のアンタゴニストを含む医薬の少なくとも１用量を含み、
該第２のコンテナは、未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）阻害剤を含む医薬の少なくとも１用量を含み、
該添付文書は、医薬を用いて癌についてヒトを処置するための説明書を含み、
該ＰＤ−１アンタゴニストは、重鎖および軽鎖を含む抗ＰＤ−１モノクローナル抗体であり、該重鎖および該軽鎖はそれぞれ、配列番号２１および配列番号２２を含み、さらに、
該ＡＬＫ阻害剤は、クリゾチニブまたはその医薬的に許容可能な塩である、前記キット。
【請求項１０】
説明書は、医薬が、免疫組織化学（ＩＨＣ）アッセイによってプログラム死リガンド１（ＰＤ−Ｌ１）発現の陽性反応を示す癌を有するヒトを処置するのに用いられることが意図されることを記載する、請求項９に記載のキット。
【請求項１１】
説明書は、医薬が、ＡＬＫの陽性反応を示す癌を有するヒトを処置するのに用いられることが意図されることを記載する、請求項９または１０に記載のキット。
【請求項１２】
ＰＤ−１アンタゴニストはペンブロリズマブであり、
ＡＬＫ阻害剤はクリゾチニブである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１３】
ＰＤ−１アンタゴニストは、液体医薬として製剤化されたペンブロリズマブであり、
ＡＬＫ阻害剤は、２００ｍｇカプセルまたは２５０ｍｇカプセルとして製剤化されたクリゾチニブである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４】
癌は、膀胱癌、乳癌、淡明細胞型腎臓癌、頭部／頸部扁平上皮癌、肺扁平上皮癌、悪性黒色腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、卵巣癌、膵癌、前立腺癌、腎細胞癌、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）、神経芽細胞腫、神経膠芽腫、横紋筋肉腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、未分化大細胞リンパ腫（ＡＬＣＬ）、ＥＢＶ陽性ＤＬＢＣＬ、原発性縦隔大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞／組織球豊富型大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、骨髄細胞白血病−１タンパク質（Ｍｃｌ−１）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、または小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１５】
癌は、ヒトＡＬＫの陽性反応を示す進行型非扁平上皮ＮＳＣＬＣである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１６】
癌は、ＩＨＣアッセイによってＰＤ−Ｌ１発現の陽性反応を強く示す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１７】
癌は、膀胱癌、乳癌、淡明細胞型腎臓癌、頭部／頸部扁平上皮癌、肺扁平上皮癌、悪性黒色腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、卵巣癌、膵癌、前立腺癌、腎細胞癌、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）、神経芽細胞腫、神経膠芽腫、横紋筋肉腫、びまん性大細胞型Ｂ細胞性リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、未分化大細胞リンパ腫（ＡＬＣＬ）、ＥＢＶ陽性ＤＬＢＣＬ、原発
性縦隔大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞／組織球豊富型大細胞型Ｂ細胞リンパ腫、濾胞性リンパ腫、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、骨髄細胞白血病−１タンパク質（Ｍｃｌ−１）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、または小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１８】
癌は、ヒトＡＬＫの陽性反応を示す進行型非扁平上皮ＮＳＣＬＣである、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１９】
癌は、ＩＨＣアッセイによってＰＤ−Ｌ１発現の陽性反応を強く示す、請求項９〜１３、１７または１８のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＴＲ関連障害を有するヒト対象のニューロパチー障害スコア（ＮＩＳ）又は改定ＮＩＳ（ｍＮＩＳ＋７）を低下させるための医薬組成物であって、０．３ｍｇ／ｋｇの以下に記載されるとおりのパチシランを含み、：
2017530953.tif 000001
前記パチシランが静脈内投与され、且つ有効量により、前記ヒト対象の血清中ＴＴＲタンパク質濃度が５０μｇ／ｍｌ未満に低下するか、又は少なくとも８０％低下し、前記ＴＴＲ濃度が酵素結合免疫吸着測定法（ＥＬＩＳＡ）によって決定される、医薬組成物。
【請求項２】
ＴＴＲ関連障害を有するヒト対象のニューロパチー障害スコア（ＮＩＳ）又は改定ＮＩＳ（ｍＮＩＳ＋７）を低下させる又はその増加を抑制するための医薬組成物であって、以下に記載されるとおりのパチシランを含み、
2017530953.tif 000002
ここで、０．３ｍｇ／ｋｇの医薬組成物が前記ヒト対象に２１日に１回静脈内投与され、血清ＴＴＲタンパク質濃度を５０μｇ／ｍｌ未満に低下させるか、又は少なくとも８０％低下させる、医薬組成物。
【請求項３】
ＴＴＲ関連障害を有するヒト対象のニューロパチー障害スコア（ＮＩＳ）又は改定ＮＩＳ（ｍＮＩＳ＋７）を低下させる又はその増加を抑制するための医薬組成物であって、有効量のトランスサイレチン（ＴＴＲ）阻害組成物を含み、前記有効量が治療６ヵ月後に９０００〜１８０００の平均血清ＴＴＲ  ＡＵＣをもたらす、医薬組成物。
【請求項４】
以下
2017530953.tif 000003
に記載されるとおりのパチシランを含む医薬組成物。
【請求項５】
以下
2017530953.tif 000004
に記載されるとおりのパチシランからなる医薬組成物。
【請求項６】
ヒト対象のトランスサイレチン（ＴＴＲ）発現を阻害するための、請求項４又は５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が０．０１〜０．５ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物が０．１５〜０．３ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物が０．３ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物が０．３ｍｇ／ｋｇの用量で２１日に１回投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、１ｍＬ／分で１５分間、続いて３ｍＬ／分で５５分間の７０分間の注入によって０．３ｍｇ／ｋｇの用量で２１日に１回投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療が、血清トランスサイレチンに関するＥＬＩＳＡによって決定するとき８２．３〜８６．８％の範囲の平均トランスサイレチンレベル低下をもたらす、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ヒト対象が、軽度から中等度のニューロパチーを伴うトランスサイレチンアミロイドーシスの生検による確定診断を有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ヒト対象におけるトランスサイレチン媒介アミロイドーシス（ＡＴＴＲ）の治療のための、請求項４又は５に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記組成物が０．０１〜０．５ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記組成物が０．１５〜０．３ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記組成物が０．３ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記組成物が０．３ｍｇ／ｋｇの用量で２１日に１回投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、１ｍＬ／分で１５分間、続いて３ｍＬ／分で５５分間の７０分間の注入によって０．３ｍｇ／ｋｇの用量で２１日に１回投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
治療が前記対象のニューロパチー障害スコア（ＮＩＳ）の低下をもたらす、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ヒト対象が症候性ポリニューロパチーを有する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ヒト対象が、確認されているＴＴＲ突然変異を有するＦＡＰの診断を有する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
請求項４又は５に記載の組成物と使用説明書とを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーリスタチンおよびＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬を併用投与する、がんを処置するための薬剤の製造におけるオーリスタチンおよびＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬の使用であって、
前記ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬が下式で示される１−（４−｛［４−（ジメチルアミノ）ピペリジン−１−イル］カルボニル｝フェニル）−３−［４−（４，６−ジモルホリン−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェニル］尿素
2017530983.tif 000001
または薬学的に許容できるその塩、
前記オーリスタチンが下式で示される２−メチルアラニル−Ｎ−［（３Ｒ，４Ｓ，５Ｓ）−３−メトキシ−１−｛（２Ｓ）−２−［（１Ｒ，２Ｒ）−１−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−３−｛［（１Ｓ）−２−フェニル−１−（１，３−チアゾール−２−イル）エチル］アミノ｝プロピル］ピロリジン−１−イル｝−５−メチル−１−オキソヘプタン−４−イル］−Ｎ−メチル−Ｌ−バリンアミド（オーリスタチン−１０１）
2017530983.tif 000002
または薬学的に許容できるその塩
またはオーリスタチン−１０１の抗体−薬物コンジュゲート誘導体である、使用。
【請求項２】
前記ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬が、１−（４−｛［４−（ジメチルアミノ）ピペリジン−１−イル］カルボニル｝フェニル）−３−［４−（４，６−ジモルホリン−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェニル］尿素または薬学的に許容できるその塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記オーリスタチンが、２−メチルアラニル−Ｎ−［（３Ｒ，４Ｓ，５Ｓ）−３−メトキシ−１−｛（２Ｓ）−２−［（１Ｒ，２Ｒ）−１−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−３−｛［（１Ｓ）−２−フェニル−１−（１，３−チアゾール−２−イル）エチル］アミノ｝プロピル］ピロリジン−１−イル｝−５−メチル−１−オキソヘプタン−４−イル］−Ｎ−メチル−Ｌ−バリンアミドまたは薬学的に許容できるその塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記オーリスタチンが、オーリスタチン−１０１の抗体−薬物コンジュゲート誘導体である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記がんが肺がんである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記がんが乳がんである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記オーリスタチンおよび前記ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬を同時投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記オーリスタチンおよび前記ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬を逐次投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記オーリスタチンおよび前記ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬をいずれかの順序で逐次投与する、請求項５に記載の使用。
【請求項１０】
一定量のオーリスタチンまたは薬学的に許容できるその塩、ここで前記オーリスタチンが下式で示される２−メチルアラニル−Ｎ−［（３Ｒ，４Ｓ，５Ｓ）−３−メトキシ−１−｛（２Ｓ）−２−［（１Ｒ，２Ｒ）−１−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−３−｛［（１Ｓ）−２−フェニル−１−（１，３−チアゾール−２−イル）エチル］アミノ｝プロピル］ピロリジン−１−イル｝−５−メチル−１−オキソヘプタン−４−イル］−Ｎ−メチル−Ｌ−バリンアミド（オーリスタチン−１０１）
2017530983.tif 000003
または薬学的に許容できるその塩またはオーリスタチン−１０１の抗体−薬物コンジュゲート誘導体である；
一定量の下式で示される１−（４−｛［４−（ジメチルアミノ）ピペリジン−１−イル］カルボニル｝フェニル）−３−［４−（４，６−ジモルホリン−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェニル］尿素
2017530983.tif 000004
または薬学的に許容できるその塩；
および薬学的に許容できる担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
がんを処理するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
（ａ）オーリスタチン、または薬学的に許容できるその塩、ここで前記オーリスタチンが下式で示される２−メチルアラニル−Ｎ−［（３Ｒ，４Ｓ，５Ｓ）−３−メトキシ−１−｛（２Ｓ）−２−［（１Ｒ，２Ｒ）−１−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−３−｛［（１Ｓ）−２−フェニル−１−（１，３−チアゾール−２−イル）エチル］アミノ｝プロピル］ピロリジン−１−イル｝−５−メチル−１−オキソヘプタン−４−イル］−Ｎ−メチル−Ｌ−バリンアミド（オーリスタチン−１０１）
2017530983.tif 000005
または薬学的に許容できるその塩またはオーリスタチン−１０１の抗体−薬物コンジュゲート誘導体である；
（ｂ）ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬、または薬学的に許容できるその塩、
ここで前記ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬が下式で示される１−（４−｛［４−（ジメチルアミノ）ピペリジン−１−イル］カルボニル｝フェニル）−３−［４−（４，６−ジモルホリン−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェニル］尿素
2017530983.tif 000006
である；
ならびに（ｃ）薬学的に許容できる担体または希釈剤を含む、がんを処置するための剤形。
【請求項１３】
（ａ）第１の単位剤形中のオーリスタチン、または薬学的に許容できるその塩、および薬学的に許容できる担体または希釈剤、ここで前記オーリスタチンが下式で示される２−メチルアラニル−Ｎ−［（３Ｒ，４Ｓ，５Ｓ）−３−メトキシ−１−｛（２Ｓ）−２−［（１Ｒ，２Ｒ）−１−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−３−｛［（１Ｓ）−２−フェニル−１−（１，３−チアゾール−２−イル）エチル］アミノ｝プロピル］ピロリジン−１−イル｝−５−メチル−１−オキソヘプタン−４−イル］−Ｎ−メチル−Ｌ−バリンアミド（オーリスタチン−１０１）
2017530983.tif 000007
または薬学的に許容できるその塩またはオーリスタチン−１０１の抗体−薬物コンジュゲート誘導体である；
（ｂ）第２の単位剤形中の、ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬、または薬学的に許容できるその塩、および薬学的に許容できる担体または希釈剤、
ここで前記ＰＩ３Ｋ−ｍＴＯＲ阻害薬が下式で示される１−（４−｛［４−（ジメチルアミノ）ピペリジン−１−イル］カルボニル｝フェニル）−３−［４−（４，６−ジモルホリン−４−イル−１，３，５−トリアジン−２−イル）フェニル］尿素
2017530983.tif 000008
である；
ならびに（ｃ）前記第１および第２の剤形を収容するための手段を含む、治療効果を達成するためのキット。