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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の主外表面と第２の主外表面とを含む複数の表面を有する光伝達性の基板と、
前記基板内にシーン像からの光波を結び、結ばれ入った該光波の内部反射を前記基板の主外表面間で生じさせる光学素子と、
前記基板内に位置し、前記基板の外へ光波を結ぶ少なくとも１つの部分反射面と、
前記基板の第１の主外表面に隣接して位置する合焦レンズを含む、前記基板の外にあるレンズアレンジメントであって、該合焦レンズは、観察者の眼に向けて、結ばれ出た前記シーン像の光波をある距離に合焦させる、レンズアレンジメントと、
ベース及び該ベース上に構築されているレリーフフォーメーションを規定する超微細構造を含む少なくとも１つの透明な空気ギャップ膜であって、該空気ギャップ膜は、前記ベースが前記合焦レンズの一部に光学的に取り付けられており、前記レリーフフォーメーションが、界面平面を規定する前記基板の第１の主外表面に面した状態で配置され、空気ギャップ膜と、を含み、
前記基板内で結ばれた前記光波は、傾斜角度をもって前記基板の主外表面に衝突し、前記界面平面で内部反射する、光学システム。
【請求項２】
前記ベースが光学的に取り付けられている前記合焦レンズの一部は、前記基板に面する平坦な外表面を含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記シーン像は、前記合焦レンズによってユーザ制御による距離で合焦される、請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
前記合焦レンズは電子的に制御される、請求項１に記載の光学システム。
【請求項５】
前記シーン像は、前記合焦レンズによって所定距離で合焦される、請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】
前記所定距離は、前記光学システムと前記シーン像とは異なる外界シーン像との間の距離である、請求項５に記載の光学システム。
【請求項７】
前記合焦レンズは、前記観察者の眼の収差を補正する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項８】
前記シーン像は、ディスプレイ源によって生成される、請求項１に記載の光学システム。
【請求項９】
前記レンズアレンジメントは、前記基板を介して外界シーン像からの光波を通過させ、それに続いて、前記観察者の眼に向けて、前記合焦レンズを介して通過させるために、前記基板の第２の主外表面に隣接して位置するコリメートレンズをさらに含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１０】
第２の透明な空気ギャップ膜をさらに含み、該第２の透明な空気ギャップ膜は、該第２の透明な空気ギャップ膜のベースが前記コリメートレンズの一部に光学的に取り付けられ、前記第２の透明な空気ギャップ膜のレリーフフォーメーションが前記基板の第２の主外表面に面するように配置される、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１１】
前記シーン像及び前記外界シーン像は、前記合焦レンズによってユーザ制御による距離で合焦される、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１２】
前記シーン像は前記合焦レンズによって所定距離で合焦され、該所定距離は前記外界シーン像と前記光学システムとの間の距離である、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１３】
前記合焦レンズ及び前記コリメートレンズのうちの少なくとも１つはダイナミックレンズである、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１４】
前記ダイナミックレンズは電子的に制御される、請求項１３に記載の光学システム。
【請求項１５】
前記合焦レンズ及び前記コリメートレンズのうちの少なくとも１つがフレネルレンズである、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１６】
前記基板内で結ばれる前記光波は、前記界面平面に実質的に垂直な角度で前記界面平面を介して結ばれ出ていく、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１７】
前記界面平面を介して結ばれ出ていく前記光波は、前記合焦レンズを透過する、請求項１６に記載の光学システム。
【請求項１８】
前記空気ギャップ膜は、前記レリーフフォーメーションと前記基板との間に形成されている少なくとも１つの空気ギャップを含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１９】
前記ベースに平行な断面における前記レリーフフォーメーションの比率は、前記ベースからの前記断面の距離の関数として徐々に変化する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項２０】
少なくとも第１の主外表面と第２の主外表面を含む複数の表面を有する光伝達性の基板と、
前記基板内にシーン像からの光波を結び、結ばれ入った該光波の内部反射を前記基板の主外表面間で生じさせる光学素子と、
前記基板内に位置し、前記基板の外へ光波を結ぶ少なくとも１つの部分反射面と、
ベース及び該ベース上に構築されているレリーフフォーメーションを規定する超微細構造を含む少なくとも１つの透明な空気ギャップ膜であって、該空気ギャップ膜は、界面平面を規定する前記基板の主外表面のうちの１つに面して配置され、前記基板内で結ばれた前記光波は、該界面平面に実質的に垂直な角度では該界面平面を介して結ばれ出ていき、傾斜角度では該界面平面で内部反射する、空気ギャップ膜と、
前記ベースに光学的に取り付けられているレンズであって、
前記レンズは、前記基板の第１の主外表面に隣接して位置し、観察者の眼に向けて、前記界面平面を介して結ばれ出た前記シーン像の光波をある距離に合焦させる、あるいは
前記レンズは、前記基板の第２の主外表面に隣接して位置し、前記観察者の眼に向けて、前記基板を介して、前記シーン像とは異なる外界シーン像をからの光波を指向する、
レンズと、を含む光学システム。
【請求項２１】
前記レンズは電子的に制御される、請求項２０に記載の光学システム。
【請求項２２】
前記レンズはダイナミックレンズである、請求項２０に記載の光学システム。
【請求項２３】
前記レンズはフレネルレンズである、請求項２０に記載の光学システム。
【請求項２４】
前記レンズは、前記観察者の眼の収差を補正する、請求項２０に記載の光学システム。
【請求項２５】
前記レンズは合焦レンズである、請求項２０に記載の光学システム。
【請求項２６】
前記レンズはコリメートレンズである、請求項２０に記載の光学システム。
【請求項２７】
前記レンズは、前記基板の第１の主外表面に隣接して位置し、前記レンズは前記外界シーン像からの光波と前記界面平面を介して結ばれ出た前記シーン像とをまとめて前記観察者の眼に向けて合焦させる、請求項２０に記載の光学システム。
【請求項２８】
光学システムであって、
少なくとも第１の主外表面及び第２の主外表面を含む複数の表面と、該主外表面に対して非平行である少なくとも１つのエッジとを有する光伝達性の基板と、
前記少なくとも１つのエッジを介して前記基板内に光波を結び、結ばれ入った該光波の内部反射を前記基板の主外表面間で生じさせる光学素子と、
前記基板内に位置し、前記基板の外へ光波を結ぶ少なくとも１つの部分反射面と、
ベース及びレリーフフォーメーションを規定する超微細構造を含む少なくとも１つの透明な空気ギャップ膜であって、該空気ギャップ膜は、該レリーフフォーメーションが前記基板に面した状態で、界面平面を規定する前記基板の主外表面のうちの１つに取り付けられて、前記基板内で結ばれた前記光波が前記界面平面から全反射するようにする、空気ギャップ膜と、を含む光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング(12;62;92)と、
形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)を留めるための突起頂点(21;71;101)を具備する突起(20;70;100)を有する可動レンズキャリア(15;65;95)と、
形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)と、
少なくとも4つの転動球体(14;64;94,94')と、
底板(19;69;99)と、
前記突起頂点(21;71;101)に対して異なる高さにある2つの電気端子(18;68,68';98,98')と、
戻し弾性要素(13;63;93)と
を備え、
前記底板(19;69;99)と前記ハウジング(12;62;92)とは互いに対して固定されて、オートフォーカス本体を形成し、
前記2つの電気端子(18;68,68';98,98')は前記オートフォーカス本体上に固定され、
前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)は、該形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の光軸に平行な方向に前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)に力を及ぼすように前記可動レンズキャリアの前記突起頂点(21;71;101)に接触し、その端部は、前記オートフォーカス本体の前記2つの電気端子(18;68,68';98,98')にロックされ、
前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)とは、前記転動球体(14;64;94,94')を収納および保持する少なくとも2つのガイドチャネルを形成する少なくとも2つの側部チャネル(100,100';101,101')を介して位置が揃っており、
前記戻し弾性要素(13;63;93)は、前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)との間に取り付けられる、カメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)であって、
前記戻し弾性要素(13;63;93)は、前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)上の前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の力と反対の該戻し弾性要素(13;63;93)の光軸方向に平行な方向のみ力を前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)に及ぼすことを特徴とする、カメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項２】
前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)との間に配置された撓み部(600)を更に備える、請求項1に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項３】
ガイドチャネル当たりの球体(14;64;94,94')の数が5つ以下2つ以上である、請求項1又は2に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項４】
前記転動球体(14;64;94,94')は、30〜150μmの間、好ましくは40〜60μmの間の直径を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項５】
前記戻し弾性要素は、板バネ(13)である、請求項1から4のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項６】
前記可動レンズキャリア(15;65;95)上に固定された磁石(16;66)と、前記ハウジング(12;62;92)に固定されたフレキシブルプリント回路基板(191;691)上に固定されたホールセンサ(192;692)とを更に備える、請求項1から5のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項７】
前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)は、Ni-Ti合金から作られ、10〜50μmの間の直径を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項８】
前記可動レンズキャリア(15;65;95)は、前記光軸に垂直に半径方向外側に向かって僅かな偏移を提供する頂点(31;71;101)を具備する突起(30;70;100)を有し、それにより、前記形状記憶合金ワイヤの中央点を前記光軸から離れるように、0.3mm〜1mmの間の距離だけ移動させる、請求項1から7のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項９】
請求項1から8のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)の制御方法であって、前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)が活性化されて前記可動レンズキャリア(15;65;95)を第1の端部位置へと移動させ、次いで、前記戻し弾性要素(13;63;93)によって非活性化されて前記レンズキャリア(15;65;95)を第2の端部位置へと移動させる初期化フェイズを備える、制御方法。
【請求項１０】
前記レンズキャリア(15;65;95)の位置は、ホールセンサ(192;692)および磁石(16;66)を介して、フレキシブルプリント回路基板(191;691)によって決定される、請求項9に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記レンズキャリア(15;65;95)の位置は、前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の抵抗測定によって決定される、請求項9に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアル低電力チップ間メディアバス(SLIMbus)を備える時分割多重(TDM)バスに結合されるように構成されたマルチチャネル出力ポートであって、前記TDMバスによって搬送される少なくとも2つのデータチャネルに同時に接続するように構成されたマルチチャネル出力ポートと、
前記マルチチャネル出力ポートに結合され、インターリーブされたオーディオデータを前記マルチチャネル出力ポートに渡すように構成されたデータパイプとを備えるオーディオソース。
【請求項２】
前記マルチチャネル出力ポートに関連付けられた出力バッファをさらに備え、前記出力バッファは、先入れ先出し(FIFO)レジスタを備える、請求項1に記載のオーディオソース。
【請求項３】
前記データパイプは、ダイレクトメモリアクセス(DMA)パイプを備える、請求項1に記載のオーディオソース。
【請求項４】
前記DMAパイプは、単一のDMAパイプのみを備える、請求項3に記載のオーディオソース。
【請求項５】
前記少なくとも2つのデータチャネルの各々に1つ設けられたそれぞれの出力バッファをさらに備え、前記それぞれの出力バッファは先入れ先出し(FIFO)レジスタを備える、請求項1に記載のオーディオソース。
【請求項６】
前記それぞれの出力バッファの各々に1つ設けられたそれぞれのデータパイプをさらに備える、請求項5に記載のオーディオソース。
【請求項７】
前記それぞれのデータパイプは、ダイレクトメモリアクセス(DMA)パイプを備える、請求項6に記載のオーディオソース。
【請求項８】
シリアル低電力チップ間メディアバス(SLIMbus)を備える時分割多重(TDM)バスに結合されるように構成されたマルチチャネル入力ポートであって、前記TDMバスによって搬送される少なくとも2つのデータチャネルに同時に接続するように構成されたマルチチャネル入力ポートと、
前記マルチチャネル入力ポートに結合され、インターリーブされたオーディオデータを前記マルチチャネル入力ポートから受信するように構成されたデータパイプとを備えるオーディオシンク。
【請求項９】
前記マルチチャネル入力ポートに関連付けられた入力バッファをさらに備え、前記入力バッファは、先入れ先出し(FIFO)レジスタを備える、請求項8に記載のオーディオシンク。
【請求項１０】
前記データパイプは、ダイレクトメモリアクセス(DMA)パイプを備える、請求項8に記載のオーディオシンク。
【請求項１１】
前記DMAパイプは、単一のDMAパイプのみを備える、請求項10に記載のオーディオシンク。
【請求項１２】
前記少なくとも2つのデータチャネルの各々に1つ設けられたそれぞれの入力バッファをさらに備え、前記それぞれの入力バッファは先入れ先出し(FIFO)レジスタを備える、請求項8に記載のオーディオシンク。
【請求項１３】
前記それぞれの入力バッファの各々に1つ設けられたそれぞれのデータパイプをさらに備える、請求項12に記載のオーディオシンク。
【請求項１４】
オーディオソースを制御する方法であって、
シリアル低電力チップ間メディアバス(SLIMbus)を備える時分割多重(TDM)バスにおける少なくとも2つのデータチャネルにマルチチャネル出力ポートを接続するステップと、
前記マルチチャネル出力ポートにおいてインターリーブされたオーディオデータをデータパイプから受信するステップであって、前記インターリーブされたオーディオデータは、前記マルチチャネル出力ポートにおける複数のオーディオチャネルを含む、ステップと、
前記マルチチャネル出力ポートから前記TDMバスにおける前記少なくとも2つのデータチャネルを通して前記複数のオーディオチャネルを同時に送信するステップとを含む方法。
【請求項１５】
オーディオシンクを制御する方法であって、
シリアル低電力チップ間メディアバス(SLIMbus)を備える時分割多重(TDM)バスにおける少なくとも2つのデータチャネルにマルチチャネル入力ポートを接続するステップと、
前記マルチチャネル入力ポートにおいて前記TDMバスにおける前記少なくとも2つのデータチャネルを通して複数のオーディオチャネルを同時に受信するステップと、
前記マルチチャネル入力ポートにおいてオーディオデータをインターリーブするステップと、
前記インターリーブされたオーディオデータをデータパイプに渡すステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の調節可能なカムシャフト（１）を製造するための方法であって、前記カムシャフト（１）が、少なくとも１つの外側シャフト区分（３．１，３．２）上に回転自在に固定されて配置される少なくとも１つの固定カム（７．１，７．２）と、前記外側シャフト区分（３．１，３．２）の内部に同心状に延在する内側シャフト（２）に回転自在に固定されて配置される少なくとも１つの調節カム（８）とを備え、前記方法が少なくとも以下のステップ：
前記内側シャフト（２）上に外側シャフト区分（３．１，３．２）を配置するステップと、
前記内側シャフト（２）の表面上に表面変形（２０）を生成して、少なくとも１つの配置部分（２１）を生成するステップと、
前記外側シャフト区分（３．２，３．２）の少なくとも１つの部分上に前記固定カム（７．１，７．２）を配置するステップと、
前記内側シャフト（２）の前記配置部分（２１）上に前記調節カム（８）を配置するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記表面変形（２０）が、材料隆起によって生成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料隆起が、圧延によって生成されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
追加の固定カム（７．１，７．２）が、前記調節カム（８）に隣接して配置され、追加の外側シャフト区分（３．１，３．２）が、前記内側シャフト（２）上に前記追加の固定カム（７．１，７．２）に隣接して配置され、前記追加の固定カム（７．１，７．２）が、前記追加の外側シャフト区分（３．１，３．２）上に配置されることを特徴とする、少なくとも請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記固定カム（８）が、前記外側シャフト区分（３．１，３．２）に少なくとも圧入され、または成形嵌合され、または強固に接着されることを特徴とする、少なくとも請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
カムシャフト（１）が、外側シャフト区分（３．１，３．２）上に回転自在に固定されて配置される少なくとも１つの固定カム（７．１，７．２）と、前記外側シャフト区分（３．１，３．２）の内部に同心状に延在する内側シャフト（２）に回転自在に固定されて配置される少なくとも１つの調節カム（８）とを備え、前記調節カム（８）が、前記内側シャフト（２）に沿った少なくとも一部分に対して延在する前記内側シャフト（２）の配置部分（２１）に少なくとも圧入結合され、前記配置部分（２１）が、前記内側シャフト（２）の表面の表面変形（２０）を備える、自動車の調節可能なカムシャフト（１）。
【請求項７】
前記調節カム（８）が、単一の固定カム要素として、またはダブルアンビル設計で組み合わされた固定カム要素として設計される、２つの固定カム（７．１，７．２）の間に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の調節可能なカムシャフト（１）。
【請求項８】
前記カムシャフト（１）が、少なくとも２つの外側シャフト区分（３．１，３．２）を備え、そのそれぞれの上に、固定カム（７．１，７．２）が回転自在に固定された様式で配置されることを特徴とする、請求項６または７の少なくとも一項に記載の調節可能なカムシャフト（１）。
【請求項９】
前記外側シャフト区分（３．１，３．２）が、少なくとも１つの遠位シェル面領域（１２）を備え、前記遠位シェル面領域（１２）の外径（Ｄａ）が、残りのシェル面の外径（Ｄｂ）よりも、少なくとも部分について、寸法が小さいことを特徴とする、請求項６から８の少なくとも一項に記載の調節可能なカムシャフト（１）。
【請求項１０】
前記調節カム（８）および前記固定カム（７．１，７．２）が、互いに同心状に配置され、かつ前記固定カム（７．１，７．２）の貫通穴（ＢＦ）が、前記調節カム（８）の貫通穴（ＢＶ）よりも寸法が大きいことを特徴とする、請求項６から９の少なくとも一項に記載の調節可能なカムシャフト（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一実施形態において、光学サブシステム１０６は、照明アーム１０７および集合アーム１０９を含む。照明アーム１０７は、サンプル１０４の表面に照明源１０２からの照明を導きかつ／または照明源１０２からの照明を調節するための１つ以上の照明光学素子を含んでもよい。たとえば、光学サブシステム１０６の照明アーム１０７の１つ以上の光学素子は、１つ以上のレンズ、１つ以上のビームスプリッタ、１つ以上の瞳マスク、１つ以上のミラー、１つ以上のフィルタまたは１つ以上の偏光子を含んでもよいが、これらに限定されない。一実施形態において、照明アーム１０７の１つ以上の照明光学部品は、対物レンズ１１４を通してサンプル１０４に照明源１０２からの照明を導くように配置される。たとえば、照明アーム１０７は、対物レンズ１１０を通してサンプル１０４の選択される部分上に光を集束させ、かつ導くための１つ以上のレンズ１１４およびビームスプリッタ１１２を含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを直接質量スペクトル解析にかけることを含む、培養胚の成功した移植の予後を提供する方法であって、前記サンプルは、培養における胚を取り囲む液体または母親の液体を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が進行中の妊娠につながる成功した移植と陰性妊娠（ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｐｒｅｇｎａｎｃｙ）とを区別できる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルが培養における胚を取り囲む液体を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルが、受精後３〜５日の時点で得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルが、レシピエントへ移植する０．５〜１２時間前に採取される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記母親の液体が尿である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルを直接質量スペクトル解析の前に希釈する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記直接質量スペクトル解析から得られたスペクトルを正規化する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
各サンプルを健康な進行中の妊娠から得られたサンプルの収集物の統計分析から決定された約５００ｍ／ｚ〜１００，０００ｍ／ｚの間での期待質量の参照スペクトルモデルと比較する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記質量スペクトル解析で得られたサンプルが、２２，０００〜４０，０００ｍ／ｚの範囲で分析される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記質量スペクトル解析で得られたスペクトルが、９，７００〜１０，０００ｍ／ｚの範囲および／または７，５００〜８，０００ｍ／ｚの範囲および／または１０，５００〜１２，０００ｍ／ｚの範囲で分析される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記質量スペクトル解析を質量分析法により行う、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記質量分析法がマトリクス支援レーザー脱離／イオン化飛行時間型質量分析法（ＭＡＬＤＩ−ＴｏＦ  ＭＳ）である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの戸（２）と連結し、家具（３）に対して滑ることが可能である、第１の台車（４ａ）と、
前記第１の台車（４ａ）と関連、または、前記家具（３）と関連し、反対の極性を有する相互に連結された第１と第２の部分（２０ａ、２０ｂ）を備える、直径方向に分極した磁石（１９）と、
前記家具（３）、または、前記第１の台車（４ａ）と関連する、少なくとも、１つの鋼のプレート（２１ａ、２１ｂ）と、によって構成され、
前記第１の台車（４ａ）は、前記家具（３）と関連し、それから突き出る迫台素子（２３、２７）と、始めと終わりに、隣接する少なくとも１つの弾性的な圧縮性の素子（２４ａ、２４ｂ）と選択的に接触することを特徴とする、スライディングドアの戸（２）のため、特に家具（３）のため、または、引き出しのための、減衰または戻り装置（１）。
【請求項２】
前記第１の台車は、実質的に形状において平行６面体の、中央本体（５）によって構成され、前記中本本体（５）の長手方向の中央平面において、直径方向に分極した磁石（１９）は、磁気の観点から、断面において多角形で、反対の極性を有し、一緒に連結し、相互に同一で、第１の半分の磁石（２０ａ）と第２の半分の磁石（２０ｂ）に分けられる場所で連結していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記家具（３）の天板（１２）における中央領域において、２つの組の車輪（８、９）のためのスライディングガイドまたはレール（１０、１１）と関連する２つの鋼のプレート（２１ａ、２１ｂ）を備え、前記２つのプレート（２１ａ、２１ｂ）は、前記直径方向に分極した磁石（１９）とともに軸アライメントで配置され、前記２つのプレート（２１ａ、２１ｂ）は、前記磁石（１９）のそれと反対または反対でない極性の、追加的な磁石によって代用可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記２つのプレート（２１ａ、２１ｂ）の１つは、前記家具（３）の側面の壁（２２）の近く、他方は、ドアの戸が開いている状態に対応する領域の前記天板（１２）から突き出た第１の迫台素子（２３）の近くに配置されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記２つのプレート（２１ａ、２１ｂ）は、実質的に、前記直径方向に分極した磁石（１９）の長さと等しい長さを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の台車（４ａ）は、前記家具（３）の側面の壁（２２）及び前記第１の迫台素子（２３）とそれぞれ、始めと終わりに、隣接する弾性的な圧縮性の素子（２４ａ、２４ｂ）の組と選択的に接触することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記弾性的な圧縮性の素子（２４ａ、２４ｂ）のそれぞれの１つは、前記直径方向に分極する磁石（１９）の上に横たわる領域の前記中央本体（５）の軸方向に設けられた台座（２５ａ、２５ｂ）の中に部分的に横たわるバネによって構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記中央本体（５）から外部に突き出る前記弾性的な圧縮性の素子（２４ａ、２４ｂ）のそれぞれの１つの自由終端は、前記第１の迫台素子（２３）または前記家具（３）の側面の壁（２２）または前記側面の壁（２２）に対して配置された第２の迫台素子（２７）と隣接するプラグ（２６ａ、２６ｂ）と関連することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記直径方向に分極した磁石（１９）は、引き出しの固定された部分または前記引き出しの移動可能な部分と関連することと、前記少なくとも１つの鋼のプレート（２１ａ、２１ｂ）は、前記引き出しの移動可能な部分または前記引き出しの固定された部分と関連することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５，０００ｐｐｍ〜３００，０００ｐｐｍのステビオール配糖体と、
（ｂ）１０，０００ｐｐｍ〜７５０，０００ｐｐｍの食品グレードの非水性溶媒と、
（ｃ）２５，０００ｐｐｍ〜５７５，０００ｐｐｍの酸と、残部の水とからなる溶液を含む食品組成物であって、
前記ステビオール配糖体は少なくとも９５％がレバウジオサイドＡであり、
前記酸は、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、リン酸からなる群より選択され、そして、
前記食品グレードの非水性溶媒は、エタノール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオールからなる群より選択される、
食品組成物。
【請求項２】
（ａ）５，０００ｐｐｍ〜３００，０００ｐｐｍのステビオール配糖体と、
（ｂ）２５，０００ｐｐｍ〜５７５，０００ｐｐｍの酸と、残部の水とからなる溶液を含む食品組成物であって、
前記ステビオール配糖体は少なくとも９５％がレバウジオサイドＡであり、
前記酸は、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、リン酸からなる群より選択される、食品組成物。
【請求項３】
前記ステビオール配糖体はステビオサイドと他のステビオール配糖体との混合物を含む、請求項１または２に記載の食品組成物。
【請求項４】
前記他のステビオール配糖体は、レバウジオサイドＡ、レバウジオサイドＢ、レバウジオサイドＣ、レバウジオサイドＤ、およびズルコサイドＡを含む、請求項３に記載の食品組成物。
【請求項５】
前記ステビオサイドは、ステビオサイド：他のステビオール配糖体のｐｐｍ比として１：１〜１：１，５００の範囲で存在する、請求項３に記載の食品組成物。
【請求項６】
前記ステビオサイドは、ステビオサイド：他のステビオール配糖体のｐｐｍ比として１：２０〜１：５００の範囲で存在する、請求項３に記載の食品組成物。
【請求項７】
前記ステビオサイドは、ステビオサイド：他のステビオール配糖体のｐｐｍ比として１：２０〜１：１００の範囲で存在する、請求項３に記載の食品組成物。
【請求項８】
５００ｐｐｍ〜２００，０００ｐｐｍの両親媒性物質をさらに含む、請求項１または２に記載の食品組成物。
【請求項９】
前記両親媒性物質は、乳酸、テルピネオール、ベンジルアルコール、１−ブタノール、１−プロパノール、プロピオン酸、カプリル酸、２−メトキシフェノール、酪酸、ヘキサン酸、イソブタノール、２−エチルピラジン、２−メチルチオール３メチルピラジン、ベンズアルデヒド、３−メチルペンタン酸、Ｌ−乳酸ブチル、吉草酸、２メルカプトプロピオン酸、４−アリル−２−メトキシフェノール、フェニル酢酸、フェネチルアルコール、２−メトキシ−４−［１−プロペン−１−イル］フェノール、９デセン酸、５，６デセン酸、１−オクタノール、１−デカノール、ヘキシルアルコール、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項８に記載の食品組成物。
【請求項１０】
前記ステビオール配糖体は、少なくとも１週間から３３月間にわたり溶液中に残存する、請求項１または２に記載の食品組成物。
【請求項１１】
前記組成物は液体濃縮物である、請求項１または２に記載の食品組成物。
【請求項１２】
前記液体濃縮物は、１部の濃縮物を５部〜１８０部の水に加えブリックス又はブリックス相当を２〜２５とした範囲で再構成することができる、請求項１１に記載の食品組成物。
【請求項１３】
１．８〜４．０のｐＨを有する、請求項１または２に記載の食品組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
識別子ベースの暗号化プロトコルは、ＢｏｎｅｈおよびＦｒａｎｋｌｉｎによって提示され（Ｄａｎ  Ｂｏｎｅｈ、Ｍａｔｔｈｅｗ  Ｋ．Ｆｒａｎｋｌｉｎ「Ｉｄｅｎｔｉｔｙ−Ｂａｓｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｗｅｉｌ  Ｐａｉｒｉｎｇ」Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ−Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  ＣＲＹＰＴＯ２００１（２００１）を参照）、その開示は、引用により本明細書に組み込まれている。この非対称暗号法的暗号化プロトコルは、関係者が公開鍵として「識別子（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）」（たとえば、電子メール−ＩＤまたはドメイン名）を使用することを可能にし、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ、Ｓｈａｍｉｒ、およびＡｄｌｅｍａｎ）などの公開鍵暗号化法に関連することが多い大規模公開鍵インフラストラクチャについての必要性をなくす。その問題に対するボネおよびフランクリン（Ｂｏｎｅｈ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｋｌｉｎ）のアプローチは、有限体（ｆｉｎｉｔｅ  ｆｉｅｌｄ）上の楕円曲線に関する双線形写像を使用し、双線形判定ディッフィ−ヘルマン（Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ）問題に依存する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ｅをＥ×Ｅ→ＧのＥ上の双線形写像とする。典型的な例は、ヴェイユ（Ｗｅｉｌ）のペアリングであり、したがって、Ｇは、１のｎ乗根の群であり、ここで、ｎは、Ｆ上のＥに関する点の数の関数である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
公式の証明は、双線形写像における簡単な練習問題であり、事実Ａは、秘密ｄＡ（Ａに知られているが、他の関係者には知られていないプライベート鍵）を有する。同様に、最初にｄＡを計算したＫＧＦが、同様に、メッセージを復号することができ、ＫＧＦがデファクト鍵エスクローサーバであることをもたらすことも注意されたい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
ＰＷＳソースとＵＥとの間で転送されるメッセージが、必要とされないが、暗号化されることができることも諒解されるべきである。使用されることができる暗号化プロトコルの一例は識別子ベースの暗号化プロトコルである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
図２Ａは、本発明の一実施形態による公開鍵配信を管理するための方法２００の図である。方法２００は、Ｅ−ＵＴＲＡＮアクセスネットワーク１３０（図１）のコンテキストでコントロールプレーンメッセージ（この場合、ＮＡＳ  ＳＭＣメッセージ）に関連して鍵生成関数に関連する公開鍵（ＰＵ−ＫＧＦ）の配信を例証的に示す。アクセスネットワーク１１０および１２０ならびに他のアクセスネットワークについての方法が、同じかまたは同様であるとすることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの第１のコンピューティングデバイスにおいて、公衆警告システムのメッセージを生成する少なくとも１つのソースについての鍵素材を、通信ネットワークの第２のコンピューティングデバイスから取得して、通信ネットワークの鍵生成関数の公開鍵を使用して鍵素材を検証すること、
第１のコンピューティングデバイスにおいて、ソースの識別子を取得すること、および、
ソースの対応するプライベート鍵を使用してデジタル署名される、ソースから受信されるメッセージを検証するために公開鍵が第１のコンピューティングデバイスによって使用可能であるように、第１のコンピューティングデバイスにおいて、識別子ベースの暗号化（ＩＢＥ）プロトコルに従って鍵素材およびソースの識別子から公開鍵を計算すること
を含む、方法。
【請求項２】
第２のコンピューティングデバイスが、鍵生成関数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第３のコンピューティングデバイスによって生成され送信される通信ネットワークのコントロールプレーンメッセージを介して第３のコンピューティングデバイスから第１のコンピューティングデバイスが鍵生成関数の公開鍵を取得することをさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コントロールプレーンメッセージが、非アクセス層セキュリティモードコマンドメッセージを含み、第３のコンピューティングデバイスが、モビリティ管理エンティティを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１のコンピューティングデバイスがユーザ機器を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ソースの識別子が、通信ネットワークのセルブロードキャストサービスメッセージを介して第１のコンピューティングデバイスによって非セキュアに取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ソースの対応するプライベート鍵を使用してデジタル署名される、ソースから受信されるメッセージが警告報知メッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
鍵素材が有効期限を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
メモリと、
通信ネットワークの第１のコンピューティングデバイスを形成するためにメモリに動作可能に結合されるプロセッサとを備え、第１のコンピューティングデバイスが、
公衆警告システムのメッセージを生成する少なくとも１つのソースについて鍵素材を、通信ネットワークの第２のコンピューティングデバイスから取得して、通信ネットワークの鍵生成関数の公開鍵を使用して鍵素材を検証し、
ソースの識別子を取得し、
ソースの対応するプライベート鍵を使用してデジタル署名される、ソースから受信されるメッセージを検証するために公開鍵が第１のコンピューティングデバイスによって使用可能であるように、識別子ベースの暗号化（ＩＢＥ）プロトコルに従って鍵素材およびソースの識別子から公開鍵を計算する
ように構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部において開口部を有する細長い容器と、前記開口部を介して前記容器内へ挿入可能であるスワブとを含む流体採集デバイスにおいて、
前記スワブは、軸と、当該軸の遠位端あるいはその近傍に存在し、使用に際して流体サンプルを獲得するための吸収性コレクターと、前記軸の近位端あるいはその近傍にクロージャを含み、当該クロージャは前記容器に係合すべく且つ前記容器内部の前記吸収性コレクターで前記容器の前記開口部を閉鎖するように構成され、
前記容器の内部断面積は、前記開口部から離れる方向に向かってより小さくなり、
前記内部断面積は、前記スワブが使用に際して前記容器内へ挿入されるにつれて前記吸収性コレクターが半径方向に圧縮されるように充分に小さくなっており、それによって当該吸収性コレクターが、その中に保持された前記流体サンプルの少なくとも幾らかを放出し、
前記クロージャは、当該クロージャが前記容器に係合した後に、使用に際して前記容器内の流体を分配できる出口を含む、
流体採集デバイス。
【請求項２】
前記容器の前記内部断面積は、使用に際し、前記クロージャが前記容器に係合するにつれて前記吸収性コレクターが更に半径方向に圧縮されるように、前記容器の長さに沿って減少する、
請求項1に記載の流体採集デバイス。
【請求項３】
前記スワブの長さおよび前記容器の長さは、前記吸収性コレクターが、前記開口部からの前記容器の遠い端部あるいはその近傍の半径方向の圧縮の最大の度合に到達する長さである
請求項１又は２に記載の流体採集デバイス。
【請求項４】
前記容器の前記内部断面積は、前記容器の全長に沿ってなだらかに減少する
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の流体採集デバイス。
【請求項５】
前記容器は、当該容器の全長に沿って先細りになっている
請求項３に記載の流体採集デバイス。
【請求項６】
前記クロージャは、前記軸が取り付けられる摩擦嵌合手段を更に含む
請求項１に記載の流体採集デバイス。
【請求項７】
前記摩擦嵌合手段は、複数の半径方向に配置された握持フィンを含む
請求項６に記載の流体採集デバイス。
【請求項８】
前記容器の前記開口部は螺子山を有し、前記クロージャは相補的な螺子山を有している
請求項１に記載の流体採集デバイス。
【請求項９】
前記クロージャは、前記出口が形成されたスパウトを更に含む
請求項１に記載の流体採集デバイス。
【請求項１０】
前記スパウトは、前記デバイスを点滴器として機能させる
請求項９に記載の流体採集デバイス。
【請求項１１】
前記クロージャは、前記出口を可逆的に閉鎖および開放するための手段を更に含む
請求項１に記載の流体採集デバイス。
【請求項１２】
前記出口を可逆的に閉鎖および開放するための手段は、取り外し可能なキャップを含む
請求項１１に記載の流体採集デバイス。
【請求項１３】
前記キャップは、可撓性の係留部材によって前記クロージャの残りに取り付けられている
請求項１２に記載の流体採集デバイス。
【請求項１４】
前記キャップは、突出したリップを含む
請求項１２又は請求項１３に記載の流体採集デバイス。
【請求項１５】
前記キャップは、前記出口内に係合するように構成されたプラグ手段を含む
請求項１２又は請求項１３に記載の流体採集デバイス。
【請求項１６】
前記キャップおよび／もしくはクロージャは、前記出口を閉鎖する場合、前記キャップを決まった場所に固着させるための保持手段を含む
請求項１２又は請求項１３に記載の流体採集デバイス。
【請求項１７】
前記キャップおよび前記可撓性の係留部材を含む前記クロージャは、一体成型されたものである
請求項１３に記載の流体採集デバイス。
【請求項１８】
前記キャップおよび前記可撓性の係留部材を含む前記クロージャは、射出成型されたものであり、
前記クロージャは、プラスチック材料から形成されている
請求項１７に記載の流体採集デバイス。
【請求項１９】
前記容器は、搾り可能なプラスチック材料を含む
請求項１に記載の流体採集デバイス。
【請求項２０】
前記容器の壁の厚さは、前記開口部から前記容器の前記遠い端部の周囲においてより大きい
請求項１９に記載の流体採集デバイス。
【請求項２１】
前記容器は、射出成型されたものである
請求項１９又は請求項２０に記載の流体採集デバイス。
【請求項２２】
体液を回収するための請求項１に記載の流体採集デバイス。
【請求項２３】
、前記体液が、口腔液、血液又は尿である
請求項２２に記載の流体採集デバイス。
【請求項２４】
請求項１に記載の流体採集デバイスを用いて、流体サンプルを採集して、その後分配する方法において、
前記方法は、
前記スワブの前吸収性コレクターを用いて流体サンプルを獲得する工程と，
前記スワブを前記容器内に挿入することによって、前記吸収性コレクターから流体を抽出し抽出された液体を得る工程と、
前記クロージャを前記容器にはめて、前記容器内にある前記吸収性コレクターにより、前記容器の開口部を閉める工程と、
前記出口を通して、前記容器から、前記抽出された流体の一定量を分配する工程と、を含む
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチであって、
その周囲に配置され軸方向に整合した複数の第１ハブ凹所（４）を有するハブ（５）と、該ハブ（５）上に回転自在に設けられ軸方向に整合した圧力フランジ凹所（２）を有する圧力フランジ（１）とを備え、
各該第１ハブ凹所（４）に回転方向に対称をなす偶数の伝動体（３，９）が配置され、
該伝動体（３，９）は、ばね部材（６）のばね力により作動するスイッチ部材（７）を介して該圧力フランジ凹所（２）に押圧され、
該クラッチが、該ハブ（５）と該圧力フランジ（１）の間で外方から第１又は第２の回転方向（Ｄ１，Ｄ２）に作用するトルクによって係合から離脱するようにされ、
該伝動体（３，９）が該ばね部材（６）のばね力に抗して該圧力フランジ凹所（２）から出て該第１ハブ凹所（４）に向かって移動し、
てなるものにおいて、
該スイッチ部材（７）は、軸方向に延出した第１スイッチ部材の突部（８）を備え、該突部は該過負荷クラッチの係合状態において該ばね部材（６）のばね力を、該圧力フランジ（１）の軸方向において対向する側上で、該伝動体（３，９）に伝達し、
該第１スイッチ部材の突部（８）は、第１ハブ凹所（４）又は第２ハブ凹所（２５）に追加配置された第２スイッチ部材の突部（２６）に係合し、
該伝動体（３，９）、該圧力フランジ（１）及び該第１スイッチ部材の突部（８）との間の回転運動による該クラッチの離脱に際して、該圧力フランジ（１）及び該スイッチ部材（７）が同様に該ハブ（５）と相対的に回転し、
該ハブ（５）と該スイッチ部材（７）の間の回転運動を制限するために、適宜のストップ部材（１８，１９）が配置され、
該第１及び第２スイッチ部材の突部（１８、１９）は周方向における回転運動の終了後、該第１及び第２ハブ凹所（４，２５）の近傍に置かれ、
続いて、該第１又は第２スイッチ部材の突部（８，２６）は該ばね部材（６）のばね力を該ハブの支持面（２０）に伝達し、
該第１及び第２のスイッチ部材の突部（８，２６）の近傍において軸方向に引込んだ該スイッチ部材（７）の自由面（２１）があり、該自由面は該クラッチの離脱状態において該伝動体（３，９）にこれらがもはや該圧力フランジ凹所（２）に侵入しない軸方向の間隙を許容してなる、
ことを特徴とする確実係合離脱過負荷クラッチ。
【請求項２】
該各第１ハブ凹所（４）において、回転方向に対称な偶数個の伝動体（３，９）が配置され、
それによって、該クラッチ離脱の際に該圧力フランジ（１）及び該スイッチ部材（７）が該ハブ（５）に抗して同様に回転すること、
を特徴とする請求項１に記載の過負荷クラッチ。
【請求項３】
該クラッチは、ばね負荷制御ボルト（１２）、制御カム（１４）及び制御溝（１５）よりなる追加された再係合機構を介して再度係合し得、
ここにおいて、該クラッチの再係合に続いて、該ハブ（５）と該圧力フランジ（１）の間で、該第１回転方向（Ｄ１）が反対の該第２回転方向（Ｄ２）に逆転してなる、
ことを特徴としてなる請求項１又は２に記載の過負荷クラッチ。
【請求項４】
該制御ピンは該圧力フランジ（１）のピン穴（１６）内に配置され、該制御カム（１４）が該ハブ（５）に固定的に取り付けられ、該制御溝が該スイッチ部材（７）に固定的に接続されること、
を特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の過負荷クラッチ。  
【請求項５】
該クラッチは、外部からの介在により、係合するように戻され得、該クラッチの再係合が、該圧フランジ凹所（２）及び該ハブ凹所（４）の整合により、及びそれに続く離脱方向に抗する該スイッチ部材（７）の回転によりなされること、
を特徴とする請求項１に記載の過負荷クラッチ。
【請求項６】
該伝動体（３，９）は、円筒状のローラよりなること、
を特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の過負荷クラッチ。
【請求項７】
該伝動体（３，９）は、円錐形又は樽状のローラよりなること、
を特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の過負荷クラッチ。
【請求項８】
該伝動体（３，９）はボールを備え、該伝動体（３，９）を収納するための該ハブ（５）の軸に沿った凹所（４）が穴を備えること、
を特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の過負荷クラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の軸取付具（８）と第二の軸取付具（１５）との間に、被覆管（３）によって包囲された少なくとも一本のトーションバー（２）が配置され、少なくとも一方の軸取付具（８）はトーションバー（２）の第一の端部（２ａ）に配置され、被覆管（３）は少なくともその一端（１１、１６）で少なくとも一つの結合手段（１０、２０、３０）を介してトーションバー（２）と解除可能に回転不能に結合可能であるように構成された調節可能な剛性を有する軸（１）であって、
第一の軸取付具（８）は第一の接続フランジ（７）から形成され、
該接続フランジは、被覆管（３）の第一の端部（１１）の領域において、少なくとも一つの第一の結合手段（１０）を介して、対応する第一のカウンターフランジ（９）と解除可能に回転不能に結合可能であることを特徴とする軸（１）。
【請求項２】
前記被覆管（３）と前記トーションバー（２）との間に少なくとも一つの第一の減衰要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の軸（１）。
【請求項３】
前記第一の結合手段は、少なくとも一つのねじ継ぎから形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の軸（１）。
【請求項４】
第一の接続フランジ（７）及び第一のカウンターフランジ（９）のフランジ面は軸（１）の長手軸（１’）に対して垂直に配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の軸（１）。
【請求項５】
第一の接続フランジ（７）は対応する第一のカウンターフランジ（９）と形状結合可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の軸（１）。
【請求項６】
第二の軸取付具（１５）は第二の接続フランジ（１３）から形成され、
該接続フランジは、被覆管（３）の第二の端部（１６）の領域において対応する第二のカウンターフランジ（１７）及び／又はトーションバー（２）の第二の端部（２ｂ）のフランジ（１２）と、少なくとも一つの第二及び／又は第三の結合手段（２０、３０）を介して、解除可能に回転不能に結合可能であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の軸（１）。
【請求項７】
前記第二及び／又は第三の結合手段（２０、３０）は、少なくとも一つのねじ継ぎから形成されることを特徴とする、請求項６に記載の軸（１）。
【請求項８】
第二の接続フランジ（１３）及びカウンターフランジ（１７）の互いに対向する少なくとも二つのフランジ面は軸（１）の長手軸（１’）に対して垂直に配置されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の軸（１）。
【請求項９】
第二のカウンターフランジ（１７）と第二の接続フランジ（１３）との間に第二の減衰要素（１８）が配置されていることを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の軸（１）。
【請求項１０】
前記第二の減衰要素（１８）は前記接続フランジ（１３）と回転不能に結合されていることを特徴とする、請求項９に記載の軸（１）。
【請求項１１】
第二の接続フランジ（１３）は、被覆管（３）及びトーションバー（２）とは独立に形成されていることを特徴とする、請求項６から１０のいずれか一項に記載の軸（１）。
【請求項１２】
前記第二の接続フランジ（１３）は、前記トーションバー（２）に回動可能に軸支されてていることを特徴とする、請求項１１に記載の軸（１）。
【請求項１３】
第一の軸取付具（８）と第二の軸取付具（１５）との間に、被覆管（３）によって包囲された少なくとも一本のトーションバー（２）が配置され、少なくとも一方の軸取付具（８）はトーションバー（２）の第一の端部（２ａ）に配置され、被覆管（３）は少なくともその一端（１１、１６）で少なくとも一つの結合手段（１０、２０、３０）を介してトーションバー（２）と解除可能に回転不能に結合されるように構成された、請求項１から７のいずれか一項に記載の軸において、さまざまなねじり剛性を調節する方法であって、
第一の軸取付具（８）を形成する第一の接続フランジ（７）は、被覆管（３）の第一の端部（１１）の領域において、少なくとも一つの第一の結合手段（１０）を介して、対応する第一のカウンターフランジ（９）と解除可能に回転不能に結合されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記第一結合手段（１０）は、少なくとも一つのねじ継ぎから形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第二の軸取付具（１５）を形成する第二の接続フランジ（１３）は、被覆管（３）の第二の端部（１６）の領域において対応する第二のカウンターフランジ（１７）及び／又はトーションバー（２）の第二の端部のフランジ（１２）と、少なくとも一つの第二及び／又は第三の結合手段（２０、３０）を介して、解除可能に回転不能に結合されることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第二及び／又は第三の結合手段（２０、３０）は、少なくとも一つのねじ継ぎから形成されることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第一の接続フランジ（７）は対応する第一のカウンターフランジ（９）と形状結合されることを特徴とする、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記被覆管（３）と前記トーションバー（２）との間に少なくとも一つの第一の減衰要素（４ａ、４ｂ、４ｃ）が配置されていることを特徴とする、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記被覆管（３）は、前記トーションバー（２）にねじ留めされていることを特徴とする、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法。