Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施形態によれば、前記方法は第１、第２及び第３の連続的な段階を更に有し、前記第１の段階では、第１の工程を第３の工程と交互に行うことのみが実行され、前記第２の段階では、第２の工程、第３の工程、第１の工程及び第３の工程を連続的に有するサイクルが連続的に繰り返され、前記第３の段階では、第２の工程を第３の工程と交互に行うことのみが実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ内に配置される鋼部分を浸炭窒化する方法であって、
複数の第１の工程及び複数の第２の工程を有し、
前記第１の工程中のみ浸炭ガスを前記チャンバに注入し、前記第２の工程中のみ窒化ガスを前記チャンバに注入し、
前記第２の工程の少なくとも１つを前記第１の工程の２つの間に行い、
前記第１の工程の２つの少なくとも一部の間の前記チャンバ内の圧力を第１の値に維持し、前記第１の工程の２つの間に行う前記第２の工程の少なくとも一部の間の前記チャンバ内の圧力を、前記第１の値より大きい第２の値に維持することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の値は、0.1 hPa 〜20 hPaの範囲内であり、好ましくは0.1 hPa 〜10 hPaの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の値は、10 hPa〜250 hPa の範囲内であり、好ましくは30 hPa〜150 hPa の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記浸炭ガスはプロパン又はアセチレンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記窒化ガスはアンモニアであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
複数の第３の工程を更に有し、
各第３の工程を前記第１の工程の２つの間、前記第２の工程の２つの間、又は前記第１の工程の１つと前記第２の工程の１つとの間に行い、
各第３の工程中に中性ガスを前記チャンバに注入することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１、第２及び第３の連続的な段階を更に有し、
前記第１の段階では、第１の工程を第３の工程と交互に行うことのみが実行され、
前記第２の段階では、第２の工程、第３の工程、第１の工程及び第３の工程を連続的に有するサイクルが連続的に繰り返され、
前記第３の段階では、第２の工程を第３の工程と交互に行うことのみが実行されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の工程の１つの直前に、前記第３の工程の少なくとも１つを行い、
前記第３の工程の開始前の前記第１の工程中に、圧力を前記第１の値から前記第２の値に上昇させることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の工程の１つの直前に、前記第３の工程の少なくとも１つを行い、
前記第１の工程の終了まで圧力を前記第１の値に維持して、前記第３の工程の開始後に前記第１の値から前記第２の値に上昇させることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１０】
前記鋼部分を温度保持ステージに維持することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記温度保持ステージは、800 ℃〜1,050 ℃の範囲内であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記温度保持ステージは900 ℃より高いことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
鋼部分をチャンバ内で受けるように構成されている浸炭窒化炉であって、
ガス導入部、ガス抽出部及び制御部を備えており、
該制御部は、複数の第１の工程及び複数の第２の工程中に、前記第１の工程中のみ浸炭ガスを前記チャンバに導入して、前記第２の工程中のみ窒化ガスを前記チャンバに導入するために前記ガス導入部及び前記ガス抽出部を制御することが可能であり、
前記第２の工程の少なくとも１つを前記第１の工程の２つの間に行い、
前記制御部は、前記第１の工程の２つの少なくとも一部の間の前記チャンバ内の圧力を第１の値に維持して、前記第１の工程の２つの間に行われる前記第２の工程の少なくとも一部の間の前記チャンバ内の圧力を前記第１の値より大きい第２の値に維持することが可能であることを特徴とする浸炭窒化炉。
【請求項１４】
加熱素子を更に備えており、
前記制御部は、鋼部分を温度保持ステージに維持するために前記加熱素子を制御することが可能であることを特徴とする請求項１３に記載の浸炭窒化炉。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
コイルばね１１４の形態の弾性要素が弁ピン１０８に、その閉位置の方へ向けられる力を加える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
駆動ユニット１１６は、基体４６内に係合する保持突起１４６を含むことができる。保持突起１４６を介して、弁チャンバ９８内で弁ユニット１０２を保持することができる。例えば、保持突起１４６は弁体１０６内に、力ロック式及び／又は形状ロック式のやり方で挿入される。弁ユニット１０２は保持突起１４６上で、この保持突起に作用する戻りライン９２内の圧力に抗して支持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
圧力センサ１３８は高圧ポンプ１６上に、圧力チャンバ５６内へと開放する供給ライン８６内の液体圧を検出できるようなやり方で配置される。供給ライン８６内の圧力は、ポンプ出口２０にて存在する高圧ポンプ１６のポンプ圧に関係する。これによって、供給ライン８６内の液体圧を圧力チャンバ５６にて検出することを介してポンプ圧をも推測することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
既に言及したように、一方で高圧モードが他方で洗浄剤モードが実現される。高圧モードのとき、圧力センサ１３８により検出可能な圧力チャンバ５６の液体圧が制御される。洗浄剤モードのとき、送出されるべき液体の体積流量を調節するために、故に洗浄薬剤の投与量を調節するために、弁ユニット１０２が制御される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
例えば、最高圧力レベルでは（図３の上では）、戻りライン９２が閉鎖され、弁体密封区域１１２が弁座１１０に密封式に接触する（図９及び図１１）。圧力レベルを減少させることにより、弁ピン１０８を開位置へと転移することによって弁ユニット１０２の位置が変化させられる。このことにより戻りライン９２の自由断面積が増加し、液体が圧力チャンバ５６から吸引チャンバ５０へと流れ、ポンプ出口２０でのポンプ圧が低減する。このことが、供給ライン８６内の圧力を介して検出される。供給ライン８６内の圧力は、駆動ユニット１１６を制御することにより制御される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
戻りライン９２、弁ユニット１０２、及び駆動ユニット１１６の別法として又はこれらの追加として、高圧ポンプが、洗浄薬剤の投与、故に液体との混合比にそれを介して影響を与えることができる弁１５０を含むことを実現することができる。このような投与弁１５０は、例えば供給ライン８６内へと接続される。例えば、図７は、投与弁１５０が、洗浄薬剤の流れ方向に対して好ましくは逆止弁８８の上流に配置されることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理蒸着のためのコーティング源（１）を製造する方法であって、
該コーティング源（１）が少なくとも
−金属相（Ｍ）と１以上の追加の相（Ｐ）とを含有する２以上の相からなる複合体からなるターゲット層（２）、及び
−前記ターゲット層（２）の一側面で前記ターゲット層（２）に接合した機械的安定化層（３）
を有するコーティング源（１）であって、
前記２以上の相からなる複合体に対応する組成を有する第一の粉末混合物（６）及び前記機械的安定化層（３）に対応する組成を有する第二の粉末混合物（６）が重畳層として熱時高密度化されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記重畳層が熱時加圧される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
高密度化の間に、前記重畳層に電流が供給され又は前記重畳層が誘導加熱される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一又は第二の粉末混合物（６，７）が予備的にのみ高密度化された中間圧縮体の形状で使用され、最終的な高密度化及び接合が熱時高密度化によって行なわれる請求項１〜３のうちの少なくとも１項に記載の方法。
【請求項５】
チタン又はチタン合金が前記２以上の相からなる複合体の金属相（Ｍ）として用いられる請求項１〜４のうちの少なくとも１項に記載の方法。
【請求項６】
前記２以上の相からなる複合体の金属相（Ｍ）の材料及び前記機械的安定化層の材料が少なくとも８０原子％同じ金属からなる請求項１〜５のうちの少なくとも１項に記載の方法。
【請求項７】
前記追加の相（Ｐ）が、前記２以上の相からなる複合体に基づいて、２５体積％を超える比率で用いられる請求項１〜６のうちの少なくとも１項に記載の方法。
【請求項８】
チタン以外の元素又はチタン化合物が前記追加の相（Ｐ）として用いられる請求項１〜７のうちの少なくとも１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第一及び第二の粉末混合物（６，７）が、互いにその全面を相接して、互いにその上下に配置されている請求項１〜８のうちの少なくとも１項に記載の方法。
【請求項１０】
物理蒸着のためのコーティング源（１）であって、
−金属相（Ｍ）と１以上の追加の相（Ｐ）とを含有する２以上の相からなる複合体からなるターゲット層（２）であって、前記金属相（Ｍ）及び存在する追加の相の全てが１，０００℃を超える融点を有するターゲット層、及び
−前記ターゲット層（２）の一側面上で前記ターゲット層（２）に接合している機械的安定化層（３）を、
含有してなり、
前記ターゲット層（２）及び前記機械的安定化層（３）が、前記２以上の相からなる複合体の前記追加の相の粒子の濃度が前記機械的安定化層（３）からターゲット層の方向に増加していく接合帯域（４）を介して、界面を形成することなく互いに接合していることを特徴とするコーティング源。
【請求項１１】
前記２以上の相からなる複合体の前記金属相（Ｍ）がチタン又はチタン合金を含有してなる請求項１０に記載のコーティング源（１）。
【請求項１２】
前記２以上の相からなる複合体の前記金属相（Ｍ）の材料及び前記機械的安定化層（３）の材料が少なくとも８０原子％同じ金属からなる請求項１０又は１１に記載のコーティング源（１）。
【請求項１３】
前記追加の相（Ｐ）が、前記２以上の相からなる複合体に基づいて、２５体積％を超える比率で存在する請求項１０〜１２の少なくとも１項に記載のコーティング源（１）。
【請求項１４】
前記追加の相（Ｐ）がチタン以外の元素又はチタン化合物からなる請求項１０〜１３の少なくとも１項に記載のコーティング源（１）。
【請求項１５】
前記機械的安定化層（３）が前記ターゲット層（２）の金属相（Ｍ）を形成するのと同じ金属材料からなり、前記２以上の相からなる複合体の前記追加の相（Ｐ）の粒子を少なくとも本質的に含有しない請求項１０〜１４の少なくとも１項に記載のコーティング源（１）。
【請求項１６】
前記機械的安定化層（３）自体が２以上の相からなる複合体からなる請求項１０〜１４の少なくとも１項に記載のコーティング源（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ターゲット層を形成する２以上の相からなる複合体は、金属相及び１以上の追加の相を含有する。金属相は金属マトリクスの形態であってよく、その中に、例えば粒子の形状の追加の相が埋め込まれていてもよい（マトリクスは、包囲相又は連続相である）。そのようなマトリクスの体積比が５０％以下であってよいことは、注目すべきである。また、追加の相（Ｐ）を前記２以上の相からなる複合体に基づいて２５体積％を超える比率で用いることができることは、注目すべきである。追加の相は、金属相、金属間相又はセラミック相で形成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的および／または生物学的検体を検出するためのデバイスであって、
ナノセンサの少なくとも一部が化学的および／または生物学的検出器種で官能化されたナノセンサと、
ソースがソースにより生成される電界がナノセンサに入射するように構成される、交番電界のソースとを含むことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
交番電界はナノセンサにおいて少なくとも約１ピコワットの入射パワーを有することを特徴とする請求項１のデバイス。
【請求項３】
ナノセンサは半導体ナノセンサであることを特徴とする請求項１または２のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項４】
ソースは電極、マイクロ波空洞、および／または放射アンテナを含むことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項５】
ナノセンサおよび電極は共通の基板上に配置されることを特徴とする請求項４のデバイス。
【請求項６】
ナノセンサおよび電極は異なる基板上に配置されることを特徴とする請求項４のデバイス。
【請求項７】
交番電界の周波数は少なくとも約１ｋＨｚであることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項８】
ソースは検体のデバイ長を変更するように構成されることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項９】
ソースにより生成される交番電界の周波数は、少なくとも部分的に、溶液のイオン性濃度に基づいて選択されることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項１０】
ナノセンサは検体と検出器種との間の関連を示す信号を生成するために構成されることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項１１】
ソースにより生成される第２の交番電界はナノセンサに入射するようにソースが構成される、第２の交番電界のソースを含むことを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項１２】
検出器種は抗体、酵素、タンパク質、ペプチド、小分子、核酸、アプタマー、受容体分子、ポリマー、および／または超分子構造であることを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項１３】
検体はタンパク質、小分子、核酸、ペプチド、抗体、アプタマー、バイオマーカー、遺伝子、超分子構造、巨大分子、受容体分子、生体細胞、および／または生物学的細胞クラスターであることを特徴とする請求項１から１２のうちいずれか１つのデバイス。
【請求項１４】
化学的および／または生物学的検体を検出する方法であって、
化学的および／または生物学的検出器種に関連付けられた検体のデバイ長が変更されるように化学的および／または生物学的検出器種で官能化されたナノセンサに交番電界を印加することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
検体のデバイ長は増加することを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１６】
検体のデバイ長は減少することを特徴とする請求項１４の方法。
【請求項１７】
バイアスはデバイ長をさらに変更するためにデバイ層にわたって印加されることを特徴とする請求項１４から１６のうちいずれか１つの方法。
【請求項１８】
バイアスはデバイ層のキャパシタンスを変化するように構成されることを特徴とする請求項１７の方法。
【請求項１９】
化学的および／または生物学的検体を検出する方法であって、
検体を含む試料の存在下で化学的および／または生物学的検出器種で官能化されたナノセンサに交番電界を印加することと、
ナノセンサにわたって電圧を印加することと、
交番電界がバックグラウンド信号を提供する第１のパワーである時点で、印加される電圧に基づいて、データの第１のセットを収集することと、
交番電界が検体、検出器種、および／または検体と検出器種との間の相互作用の特性を示す信号を提供する第１のパワーと異なる第２のパワーである時点で、印加される電圧に基づいて、データの第２のセットを収集することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
化学的および／または生物学的検体を検出する方法であって、
検体を含む試料の存在下で化学的および／または生物学的検出器種で官能化されたナノセンサにわたって電圧を印加することと、
バックグラウンド信号を提供するデータの第１のセットおよび検体、検出器種、および／または検体と検出器種との間の相互作用の特性を示す信号を提供するデータの第２のセットを同時に収集することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
イオン性流体中の生体分子、電荷を有する生体分子を検出する方法であって、該方法は、
イオン性流体に電界を印加することにより生体分子およびイオン流体からダイポール電界を誘起することと、
ダイポール電界を誘起することに応答して、センサの電流および／または電圧を検出することと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリスチレン及びポリイソプレンを含む、少なくとも３０重量％の多モード非対称多腕エラストマー性ブロックコポリマーと、
ｂ）少なくとも２５重量％の粘着付与樹脂と、
ｃ）少なくとも０．１重量％の液体ポリイソプレンゴムと、を含み、
架橋されていない、感圧接着剤。
【請求項２】
式Ｈ−Ｓ−Ｈで表される多層接着剤システムであって、
式Ｈ−Ｓ−Ｈ中、層Ｈ及び層Ｓはそれぞれ硬質層及び軟質層と称され、
前記硬質層は、ポリスチレン及びポリイソプレンを含む、少なくとも３０重量％の多モード非対称多腕エラストマー性ブロックコポリマーと、少なくとも４０重量％の粘着付与樹脂と、少なくとも０．１重量％の液体ポリイソプレンゴムと、を含む感圧接着剤に由来し、
前記軟質層は、ポリスチレン及びポリイソプレンを含む、少なくとも４８重量％の多モード非対称多腕エラストマー性ブロックコポリマーと、少なくとも２５重量％の粘着付与樹脂と、少なくとも１５重量％の液体ポリイソプレンゴムと、を含む感圧接着剤組成物に由来し、
前記層Ｈと前記層Ｓは、架橋されていない、多層接着剤システム。
【請求項３】
第１表面及び第２表面を有するバッキングシートを含む物品であって、
前記第１表面の少なくとも一部分上を感圧接着剤でコーティングされており、
前記感圧接着剤が、
ａ）ポリスチレン及びポリイソプレンを含む、少なくとも３０重量％の多モード非対称多腕エラストマー性ブロックコポリマーと、
ｂ）少なくとも２５重量％の粘着付与樹脂と、
ｃ）少なくとも０．１重量％の液体ポリイソプレンゴムと、を含み、
前記感圧接着剤は架橋されていない、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
本開示の様々な特色及び態様は、以下の特許請求の範囲において示される。本発明の実施態様の一部を以下の［項目１］−［項目１５］に記載する。
［項目１］
第１主面、及び前記第１主面の反対側の第２主面を有するバッキングと、
前記バッキングの前記第１主面上に配置されたプライマー層であって、前記プライマー層がプライマー前駆物質から得られ、前記プライマー前駆物質がポリ（メタ）アクリレート官能基を含む化合物を含む、プライマー層と、
シリコーンベースの接着剤であって、前記プライマー層が前記バッキングの前記第１主面と前記接着剤との間に配置されるように、前記バッキングの前記第１主面上の前記プライマー層上に配置された、シリコーンベースの接着剤と、を備える、接着性物品。
［項目２］
前記プライマー層及び前記シリコーンベースの接着剤が、炭素−炭素結合を介して一緒に共有結合している、項目１に記載の接着性物品。
［項目３］
前記バッキングの前記第２主面上に、低接着性バックサイズコーティングを更に備える、項目１又は２に記載の接着性物品。
［項目４］
前記接着剤が、前記バッキングの前記第２主面上の前記低接着性バックサイズコーティングに対して第１の接着強度を有し、前記接着剤が、前記バッキングの前記第１主面上の前記プライマー層に対して第２の接着強度を有し、前記第１の接着強度が前記第２の接着強度未満である、項目１〜３のいずれか一項に記載の接着性物品。
［項目５］
接着性物品の製造方法であって、
バッキングの第１主面上にプライマー前駆物質を適用することであり、前記プライマー前駆物質がポリ（メタ）アクリレート官能基を含む化合物を含む、ことと、
前記バッキング上の前記プライマー前駆物質を照射することと、
前記バッキングの前記第１主面上の前記照射されたプライマー前駆物質上に接着剤を適用することと、
前記接着剤及び前記バッキングの前記第１主面上の前記照射されたプライマー前駆物質を照射して、前記接着剤と前記バッキングの前記第１主面との間に配置されるプライマー層を形成することと、を含む方法。
［項目６］
前記接着剤及び前記バッキングの前記第１主面上の前記照射されたプライマー前駆物質を照射して、プライマー層を形成することが、前記プライマー層と前記接着剤との間に炭素−炭素共有結合を形成することを含む、項目５に記載の方法。
［項目７］
前記接着剤及び前記バッキングの前記第１主面上の前記照射されたプライマー前駆物質を照射して、プライマー層を形成することが、電子ビーム（ｅ−ビーム）放射及び紫外線（ＵＶ）放射のうちの少なくとも１つで照射することを含む、項目５又は６に記載の方法。
［項目８］
前記プライマー前駆物質を照射することが、短波長多色紫外線放射で照射することを含む、項目５〜７のいずれか一項に記載の方法。
［項目９］
前記バッキングの前記第１主面上に前記プライマー前駆物質を適用することが、前記プライマー前駆物質を少なくとも０．０４ｇ／ｍ２のコーティング重量まで適用することを含む、項目５〜８のいずれか一項に記載の方法。
［項目１０］
前記接着剤がシリコーンベースの接着剤である、項目５〜９のいずれか一項に記載の方法。
［項目１１］
前記シリコーンベースの接着剤が非官能化ポリシロキサンを含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の接着性物品、又は項目１０に記載の方法。
［項目１２］
前記プライマー前駆物質が、トリ−（メタ）アクリレートモノマー及びポリ（メタ）アクリレートシロキサンのうちの少なくとも１つを含む、項目１〜５及び１１のいずれか一項に記載の接着性物品、又は項目５〜１１のいずれか一項に記載の方法。
［項目１３］
前記プライマー前駆物質が有機溶媒を実質的に含まない、項目１〜５及び１１〜１２のいずれか一項に記載の接着性物品、又は項目５〜１２のいずれか一項に記載の方法。
［項目１４］
前記プライマー前駆物質が触媒及び開始剤を実質的に含まない、項目１〜５及び１１〜１３のいずれか一項に記載の接着性物品、又は項目５〜１３のいずれか一項に記載の方法。
［項目１５］
前記バッキングが、ポリエチレンテレフタレート及びポリウレタンのうちの少なくとも１つを含む、項目１〜５及び１１〜１４のいずれか一項に記載の接着性物品、又は項目５〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、及び前記第１主面の反対側の第２主面を有するバッキングと、
前記バッキングの前記第１主面上に配置されたプライマー層であって、前記プライマー層がプライマー前駆物質から得られ、前記プライマー前駆物質がポリ（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む化合物を含む、プライマー層と、
シリコーンベースの接着剤であって、前記プライマー層が前記バッキングの前記第１主面と前記接着剤との間に配置されるように、前記バッキングの前記第１主面上の前記プライマー層上に配置された、シリコーンベースの接着剤と、を備える、接着性物品。
【請求項２】
前記プライマー層及び前記シリコーンベースの接着剤が、炭素−炭素結合を介して一緒に共有結合している、請求項１に記載の接着性物品。
【請求項３】
前記バッキングの前記第２主面上に、低接着性バックサイズコーティングを更に備える、請求項１又は２に記載の接着性物品。
【請求項４】
接着性物品の製造方法であって、
バッキングの第１主面上にプライマー前駆物質を適用することであり、前記プライマー前駆物質がポリ（メタ）アクリレート官能性シロキサンを含む化合物を含む、ことと、
前記バッキング上の前記プライマー前駆物質を照射することと、
前記バッキングの前記第１主面上の前記照射されたプライマー前駆物質上に接着剤を適用することと、
前記接着剤及び前記バッキングの前記第１主面上の前記照射されたプライマー前駆物質を照射して、前記接着剤と前記バッキングの前記第１主面との間に配置されるプライマー層を形成することと、を含む方法。
【請求項５】
前記接着剤及び前記バッキングの前記第１主面上の前記照射されたプライマー前駆物質を照射して、プライマー層を形成することが、前記プライマー層と前記接着剤との間に炭素−炭素共有結合を形成することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記接着剤及び前記バッキングの前記第１主面上の前記照射されたプライマー前駆物質を照射して、プライマー層を形成することが、電子ビーム（ｅ−ビーム）放射及び紫外線（ＵＶ）放射のうちの少なくとも１つで照射することを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術機器（２）において、前記手術機器（２）の内部空間内の眼球窓フレーム（２２）内に配置され得る又は配置されている光学アセンブリ（２４）を有し、前記光学アセンブリ（２４）は、眼球窓（２６）によって外部空間から分離され、前記眼球窓（２６）は、前記眼球窓フレーム（２２）に接続可能な又は接続されているホルダ（２８）内に配置され、接続した状態で、前記ホルダ（２８）は、締付け方向（Ｋ）に前記眼球窓（２６）に締付け力を加える、眼球デバイス（２０）であって、締付け力を伝達する少なくとも１つの弾性要素（３０）が備わることを特徴とする、眼球デバイス（２０）。
【請求項２】
前記弾性要素（３０）は、前記締付けの方向（Ｋ）に観察されると、前記ホルダ（２８）と前記眼球窓（２６）との間で少なくとも部分的に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の眼球デバイス（２０）。
【請求項３】
前記弾性要素（３０）はバネ要素であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の眼球デバイス（２０）。
【請求項４】
前記眼球窓フレーム（２２）は、前記締付け方向（Ｋ）への前記ホルダ（２８）の移動を制限する前記ホルダ（２８）用の停止部（３２）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の眼球デバイス（２０）。
【請求項５】
前記停止部（３２）が前記締付け方向（Ｋ）への前記ホルダ（２８）の移動を制限することで、前記ホルダ（２８）が前記停止部（３２）に接触するときに締付け状態になると、締付けギャップ（３４）は、前記締付け方向（Ｋ）に観察されると前記ホルダ（２８）と前記眼球窓（２６）との間に存在し、前記弾性要素（３０）は、前記締付けギャップ（３４）内に少なくとも部分的に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の眼球デバイス（２０）。
【請求項６】
前記ホルダ（２８）は、前記眼球窓フレーム（２２）に接続可能である又は接続されている縁（３６）及び前記縁（３６）に隣接する鍔部（３８）を備え、前記鍔部（３８）は、前記眼球窓（２６）が少なくとも部分的にそこに配置される開口を囲み、前記鍔部（３８）は、前記眼球窓（２６）に向く前記鍔部（３８）の下部側面上に第１の締付け領域（４０）を備え、前記眼球窓（２６）は、前記眼球窓（２６）の外周に沿って延びる切り欠き（４２）を有し、前記眼球窓（２６）は、前記鍔部（３８）に向く上部側面の前記切り欠き（４２）の領域に第２の締付け領域（４４）を有し、前記弾性要素（３０）は、前記第１及び第２の締付け領域（４０，４４）の間に配置されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の眼球デバイス（２０）。
【請求項７】
前記弾性要素（３０）は、前記ホルダ（２８）の一方の側面に接触する皿バネを備えることを特徴とする、請求項６に記載の眼球デバイス（２０）。
【請求項８】
前記鍔部（３８）は、バネ要素として少なくとも部分的に形成されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の眼球デバイス（２０）。
【請求項９】
前記ホルダ（２８）はユニオンナット（２８）であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の眼球デバイス（２０）。
【請求項１０】
請求項１から９に記載の眼球デバイス（２０）を有する、手術機器（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は、本開示の一部の実施形態によるヒータを有する基板支持体と共に使用するのに適した処理チャンバ１００を表す。処理チャンバ１００は、１つまたは複数の基板プロセス、例えば、化学気相堆積（ＣＶＤ）、物理的気相堆積（ＰＶＤ）、原子層堆積（ＡＬＤ）などの堆積プロセスを行うのに適した任意の処理チャンバであってもよい。一部の実施形態では、処理チャンバは、ＣＶＤ処理チャンバである。処理チャンバは、スタンドアロンの処理チャンバ、またはクラスタツール、例えば、カリフォルニア州サンタクララのＡｐｐｌｉｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  Ｉｎｃ．から入手可能なＣＥＮＴＵＲＡ（登録商標）、ＰＲＯＤＵＣＥＲ（登録商標）、もしくはＥＮＤＵＲＡ（登録商標）クラスタツールのうちの１つの一部であってもよい。
一部の実施形態では、処理チャンバ１００は、一般に、チャンバ本体１０２、基板１０８を支持するための基板支持体１０３、およびチャンバ本体１０２の内部容積１１９に１つまたは複数のプロセスガスを提供するための１つまたは複数のガス入り口（例えば、シャワーヘッド１０１）を含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一部の実施形態では、チャンバ本体１０２は、基板１０８を処理チャンバ１００に提供し、処理チャンバ１００から取り出すことができる１つまたは複数の開口部（図示する１つの開口部１０９）を備えることができる。開口部１０９は、スリットバルブ１１０、または開口部１０９を通してチャンバ本体１０２の内部容積１１９へのアクセスを選択的に提供するための他の機構によって選択的に密閉されてもよい。一部の実施形態では、基板支持体１０３は、開口部１０９を介してチャンバの中におよびチャンバの外に基板を移送するのに適した（図示するような）下方位置と、処理に適した選択可能な上方位置との間で基板支持体１０３の位置を制御することができるリフト機構１１７に結合されてもよい。処理位置は、特定のプロセスのためにプロセス均一性を最大限にするように選択されてもよい。持ち上げられた処理位置の少なくとも１つにあるとき、基板支持体１０３は、対称的な処理領域を提供するために開口部１０９の上方に配置されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一部の実施形態では、パージガス（例えば、アルゴンなどの不活性ガス）が、第２のガス源１１４によって導管１１６を介して基板１０８の裏側に提供されてもよい。一部の実施形態では、導管１１６は、支持軸１０７の側壁に、または支持軸１０７の中央開口部内部に配置される。（下記の）１つまたは複数の導管は、基板１０８のエッジのすぐ近くにパージガスを送出するために設けられている。
図２は、本体１２０の第２のプレート１０６の概略図を表す。一部の実施形態では、１つまたは複数の加熱素子１１８は、第１のヒータ２１０および第２のヒータ２１８を含む。一部の実施形態では、第１および第２のヒータ２１０、２１８は、加熱コイル（例えば、抵抗加熱コイル）であってもよい。一部の実施形態では、第１のヒータ２１０は、複数の加熱ゾーンを有する内側ヒータであってもよい。例えば、一部の実施形態では、複数の加熱ゾーンは、第１の加熱ゾーン２０２、第２の加熱ゾーン２０４、および第３の加熱ゾーン２０６を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、太陽光発電構造体にガリウム-インジウム合金を使用する太陽光発電糸製造方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
中間層（３）上に形成したカソード層（４）は、太陽光発電構造体において、ガリウム-インジウム (Ga-In)合金であり、それは、室内環境でコートされる (103)。Ga-In合金はカソードとして機能し得る。それは、全ての電子アクセプター材料のLUMO（最低空軌道）エネルギーレベルに適合するからである。さらに、それは室温条件で液体形態なのでいかなる真空システムも必要とせずに、所望の表面にコートできる。本発明のひとつの具体例において、カソード層（４）は、ブラシで塗り広げることによって中間層（３）上にコートされる (103)。カソード層（４）は、活性層中に発生する電子の伝達を可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電糸（１）であって、
-  少なくともひとつの加工糸（２）、
-  加工糸（２）を被覆して、その加工糸（２）の接着強度を増強する少なくともひとつの中間層（３）、
-  ガリウム-インジウム合金を含み、中間層（３）によって加工糸（２）の上にコートされた少なくともひとつのカソード層（４）、
-  p-型のポリ(3-ヘキシルチオフェン) (P3HT)、ポリ[N-9’-ヘプタ-デカニル-2,7-カルバゾル-alt-5,5-(4’,7’-ジ-2-チエニル-2’,1’,3’-ベンゾチアジアゾル)] (PCDTBT)、ポリ[2,6-(4,4-ビス-(2-エチルヘキシル)-4H-シクロペンタ[2,1-b;3,4-b’]ジチオフェン)-alt-4,7-(2,1,3-ベンゾチアジアゾル)] (PCPDTBT)、ポリ({4,8-ビス[(2-エチルヘキシル)オキシ]ベンゾ[1,2-b:4,5-b’]ジチオフェン-2,6-ジイル}{3-フルオロ-2-[(2-エチルヘキシル)カルボニル]チエノ[3,4-b]チオフェンジイル}) (PTB7)および当該半導体ポリマーからなる群から選択される電子ドナーおよび、n-型のカーボン-60誘導[6,6]-フェニル-C61-酪酸メチルエステル (PCBM)；(6,6)-フェニルC71-酪酸メチルエステル (PC71BM)、1’,1’’,4’,4’’-テトラヒドロ-ジ[1,4]メタノナフタレノ[1,2:2’,3’,56,60:2’’,3’’][5,6]フラーレン-C60、C60誘導体、インデン-C60ビス付加体 (ICBA)および当該半導体ポリマーからなる群から選択される電子アクセプターを含む、少なくともひとつの活性層（６）、
-  ポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン) (PEDOT)、ポリスチレンスルホネート (PSS)、ジメチルスルホキシド (DMSO)およびトリトンX-100を含む混合物である、少なくともひとつのアノード層（８）
を含むことを特徴とする、太陽光発電糸（１）。
【請求項２】
アノード層（８）がポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン):ポリスチレンスルホネート (PEDOT:PSS)材料を含み、DMSOの比率が5質量%であって、トリトンX-100の比率が0.1質量%である、請求項１に記載の太陽光発電糸（１）。
【請求項３】
少なくともひとつの電子伝達層（５）がカソード層（４）と活性層（６）との間に位置することを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電糸（１）。
【請求項４】
太陽光発電構造体中、少なくともひとつの正孔伝達層（７）が、活性層（６）とアノード層（８）との間に位置することを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載の太陽光発電糸（１）。
【請求項５】
太陽光発電糸製造方法 (100)であって、太陽光発電糸（１）が、少なくともひとつの加工糸（２）、少なくともひとつの中間層（３）、少なくともひとつのカソード層（４）、少なくともひとつの活性層（６）および少なくともひとつのアノード層（８）を含み、以下の連続ステップ：
-  加工糸（２）を表面処理するか、または、加工糸（２）の表面をコーティングするかによって、中間層（３）を形成するステップ (102)、
-  空気条件にてガリウム-インジウム合金で中間層（３）をコーティングすることによって、中間層（３）上にカソード層（４）を形成するステップ (103)、
-  電子アクセプターおよび電子ドナー有機材料を溶媒に溶解し、それらを混合した後、活性層（６）でカソード層（４）をコーティングするステップ (104)、
-  カソード層（４）上にアノード層（８）をコーティングするステップ (105)
を含むことを特徴とする、太陽光発電糸製造方法 (100)。
【請求項６】
カソード層（７）を中間層（３）の上に形成し (103)、ここに、液体形態のガリウム-インジウム合金 (Ga-In)を空気条件で、いかなる真空システムも必要とせずに、ブラシで中間層（３）上に塗るステップを特徴とする、請求項５に記載の太陽光発電糸製造方法 (100)。
【請求項７】
ZnOおよび／またはTiO2溶液を、ドリッピング、ディッピングまたはスプレイングでカソード層（４）上に塗ることによって電子伝達層（５）を形成し、加熱処理を施すステップを特徴とする、請求項５〜６いずれか１に記載の太陽光発電糸製造方法 (100)。
【請求項８】
電子アクセプターおよび電子ドナー有機材料を溶媒に溶解し、混合した後に、活性層（６）としてコーティングし (104)、ここに、活性層（６）をカソード層（４）上にコートするステップを特徴とする、請求項５〜６いずれか１に記載の太陽光発電糸製造方法 (100)。
【請求項９】
電子アクセプターおよび電子ドナー有機材料を溶媒に溶解し、混合した後に、活性層（６）としてコーティングし (104)、ここに、活性層（６）を電子伝達層（５）上にコートするステップを特徴とする、請求項７に記載の太陽光発電糸製造方法 (100)。
【請求項１０】
二酸化五バナジウム (V2O5)、酸化モリブデン (MoO3)、酸化タングステン (WO3)または酸化ニッケル (NiO)を適切な溶媒に溶解して調製した溶液をドリッピング、ディッピングまたはスプレイングでコートし、次いで、加熱処理を施して、正孔伝達層（７）を形成するステップを特徴とする、請求項５〜９いずれか１に記載の太陽光発電糸製造方法 (100)。
【請求項１１】
光透過性および電気伝達を可能とする溶液を調製し、アノード層（８）としてコーティングし (105)、ここに、アノード層（８）を活性層（６）上にコートするステップを特徴とする、請求項５〜１０いずれか１に記載の太陽光発電糸製造方法 (100)。
【請求項１２】
光透過性および電気伝達を可能とする溶液を調製し、アノード層（８）としてコーティングし (105)、ここに、アノード層（８）を正孔伝達層（７）上にコートするステップを特徴とする、請求項１０に記載の太陽光発電糸製造方法 (100)。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐｎダイオード層を備える発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、
前記ｐｎダイオード層は、
第１のドーパント型でドープされた上部ドープ層と、
前記第１のドーパント型と反対の第２のドーパント型でドープされた下部ドープ層と、
前記上部ドープ層と前記下部ドープ層との間の活性層と、
前記上部ドープ層、前記活性層及び前記下部ドープ層にわたるｐｎダイオード層側壁と、
前記ｐｎダイオード層側壁内にあり、前記ｐｎダイオード層側壁にわたる拡散不活性化層と、を含む、発光ダイオード（ＬＥＤ）。
【請求項２】
前記活性層は、内側部分と、前記拡散不活性化層と重なり、前記内側部分を囲む外側部分とを有する、請求項１に記載の発光ダイオード。
【請求項３】
前記拡散不活性化層は、ｐドーパントを含む、請求項２に記載の発光ダイオード。
【請求項４】
前記活性層の前記外側部分は、前記活性層の前記内側部分より大きいバンドギャップを有する、請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項５】
前記ｐドーパントは、Ｍｇ又はＺｎである、請求項４に記載の発光ダイオード。
【請求項６】
前記第１のドーパント型はｎ型であり、前記上部ドープ層内の前記拡散不活性化層はｐ型である、請求項５に記載の発光ダイオード。
【請求項７】
前記活性層は、燐ベースの半導体である、請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項８】
前記拡散不活性化層は、前記ｐｎダイオード層側壁を完全にわたっていない、請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項９】
前記拡散不活性化層は、前記ｐｎダイオード層の上面に達していない、請求項８に記載の発光ダイオード。
【請求項１０】
前記ｐｎダイオード層側壁を囲む誘電体側壁不活性化層をさらに備える、請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項１１】
前記誘電体側壁不活性化層は、Ａｌ2Ｏ3を含む、請求項１０に記載の発光ダイオード。
【請求項１２】
前記ｐｎダイオード層は、２０μｍより小さい最大横方向寸法を有する、請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項１３】
前記ｐｎダイオード層は、１００μｍより小さい最大横方向寸法を有する、請求項３に記載の発光ダイオード。
【請求項１４】
前記拡散不活性化層は、前記ｐｎダイオード層の下面の下にわたっていない、請求項１３に記載の発光ダイオード。
【請求項１５】
前記ｐｎダイオード層の前記下面の導電性コンタクトをさらに備える、請求項１４に記載の発光ダイオード。
【請求項１６】
前記導電性コンタクトは、複数層の積層体である、請求項１５に記載の発光ダイオード。
【請求項１７】
前記ｐｎダイオード層の上面は、前記ｐｎダイオード層の下面より広い、請求項１４に記載の発光ダイオード。
【請求項１８】
前記拡散不活性化層は、前記ｐｎダイオード層の上面に達していない、請求項１７に記載の発光ダイオード。
【請求項１９】
前記活性層の反対側に上部クラッド層及び下部クラッド層をさらに備え、前記上部クラッド層、前記活性層及び前記下部クラッド層は、前記拡散不活性化層と重なるところで混合している、請求項３に記載の発光ダイオード。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１９７】
実施例１１
測定基準に基づいたin vitroでの吸入器性能の使用における吸入プロファイルの特徴
吸入器システムは、本明細書に記載されている、カートリッジを備える乾燥粉末吸入器（ＤＰＩ２）から構成される。吸入動作の間および後の時間の期間において、ＤＰＩ２を、吸入器にて生じた圧力差を測定する、米国特許出願第１２／４８８，４６９号明細書（米国特許出願公開第２００９／０３１４２９２号明細書、当該文献に教示されている吸入動作および労作ならびにその測定に関する全てについてを参照によりここに組み込む）において開示されている、BLUHALE（登録商標）装置と適合する。図４１は、吸入器を通る圧力降下が単回吸入の間および後の５秒の期間において測定された、ＤＰＩ２の例示的なグラフ式のプロファイルである。２秒でのピーク吸気圧力またはＰＩＰ（２）は、吸入開始後の最初の２秒の間に得られる曲線上における最も高い場所または最も高い圧力を示している。図４１は、ＤＰＩ２でのＰＩＰ（２）が約５ｋＰａであり、１秒内での曲線下面積またはＡＵＣ（１）が３．７ｋＰａ・秒であることを示している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）マウスピースと、
ｂ）乾燥粉末を保持するように構成されており、チャンバーを備える容器ハウジングと、
ｃ）少なくとも１つの空気導管とを備え、
吸入器の一部分には、前記吸入器を通る空気の体積の２０％から７０％のための第１の流路が定められていて、前記第１の流路は前記容器ハウジングおよび前記チャンバーを通る入口部から前記マウスピースへと延びており、
前記吸入器の一部分には、前記吸入器を通る空気の体積の３０％から８０％のための第２の流路が定められていて、前記第２の流路は前記チャンバーへの前記入口部を迂回して前記チャンバーを去る前記第１の流路と合流しており、
前記第１の流路は、前記第２の流路と合流する場所で方向を変えて、前記チャンバーを出る流動化された粒子が前記第２の流路の流れと衝突して剪断され、
前記吸入器は、２秒以内において少なくとも２ｋＰａのピーク吸気圧力を達成可能とするように動作可能に構成されており、
前記吸入器は、吸気圧力対時間曲線の最初の１秒（ＡＵＣ０−１秒）において少なくとも約１．０ｋＰａ・秒の曲線下面積を生じさせるように、且つ５μｍより小さい体積メジアン幾何学直径（ＶＭＧＤ）を有する粉末粒子として前記乾燥粉末の７５％より多い量が放射または放出されるように動作可能に構成されている、乾燥粉末吸入器。
【請求項２】
毎分約０．０６５（√ｋＰａ）／リットルから毎分約０．２００（√ｋＰａ）／リットルの範囲の空気流動抵抗値を有する、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項３】
前記乾燥粉末は肺送達のための製剤であり、前記吸入器は約１ｍｇから約３０ｍｇの量の乾燥粉末を備える、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項４】
前記乾燥粉末は、ジケトピペラジンまたはその薬学的に許容可能な塩を含む、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項５】
前記ジケトピペラジンは、式２，５−ジケト−３，６−ビス（Ｎ−Ｘ−４−アミノブチル）ピペラジンで示され、Ｘは、フマリル、スクシニル、マレイルおよびグルタリルからなる群から選択される、請求項４に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項６】
前記ジケトピペラジンは、ビス−３，６−（Ｎ−フマリル−４−アミノブチル）−２，５−ジケト−ジケトピペラジンである、請求項５に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項７】
前記乾燥粉末は、薬物または活性剤を含む、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項８】
前記活性剤は、内分泌ホルモンである、請求項７に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項９】
前記乾燥粉末は、ペプチド、ポリペプチドまたはこれらの断片を含む、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項１０】
前記ペプチドは、インシュリン、グルカゴン、グルカゴン様ペプチド−１、副甲状腺ホルモン、オキシントモジュリン、ペプチドＹＹ、エキセンジン、これらの類似体またはこれらの断片である、請求項９に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項１１】
単回吸入において、１秒以内における圧力対時間曲線から、少なくとも約１．１ｋＰａ・秒の曲線下面積（ＡＵＣ）を生じさせる、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項１２】
容器は、前記吸入器に一体化しており、乾燥粉末が充填されている、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【請求項１３】
容器は、前記吸入器から分離して提供され、乾燥粉末が充填されている、請求項１に記載の乾燥粉末吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳由来神経栄養因子レベルの調節に関連する障害および病状の治療に使用するための、１６〜２２％のプロリンを含む１０ｋＤａまでの分子量の哺乳類の初乳に由来するプロリンリッチポリペプチド複合体を含む組成物であって、前記障害および病状は、神経系または一時的な集中精神活動の機能不全に関連するか、または、憂鬱な気分、記憶力の低下、集中および記憶障害、ならびに疲労を含む、組成物。
【請求項２】
前記治療は、血液中で診断された脳由来神経栄養因子が低レベルである場合に行われる、請求項１に記載のプロリンリッチポリペプチド複合体を含む組成物。
【請求項３】
前記治療は、短期間の視覚的記憶の効率を高めるため、学習能力および空間記憶を高めるため、刺激に応答する反応速度を高めるため、集中する能力を高めるために行われる、請求項１または２に記載のプロリンリッチポリペプチド複合体を含む組成物。
【請求項４】
前記組成物は、神経系の活性を誘導および／または向上させ、かつ／または認知向上効果を達成するための、母乳養育後の幼児に近い乳児、小児、および成人用の栄養添加物としての投与に適している、請求項１または２に記載のプロリンリッチポリペプチド複合体を含む組成物。
【請求項５】
前記組成物は、母親および乳児の血液中の脳由来神経栄養因子レベルを増加させるための、妊婦用の栄養添加物としての投与に適している、請求項１または２に記載のプロリンリッチポリペプチド複合体を含む組成物。
【請求項６】
前記組成物は、乳幼児の血液中の脳由来神経栄養因子のレベルを、少なくとも母乳養育された乳児の血液中で検出されるレベルと同等まで増加させるための、調製粉ミルクとしてまたは乳幼児用の栄養粉ミルクとしての投与に適している、請求項１または２に記載のプロリンリッチポリペプチド複合体を含む組成物。
【請求項７】
前記プロリンリッチポリペプチド複合体は、ウシの初乳から単離された乳漿タンパク質複合体である、かつ／または約１８％の酸性アミノ酸を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロリンリッチポリペプチド複合体を含む組成物。
【請求項８】
前記プロリンリッチポリペプチド複合体は、医薬組成物、栄養物質（ｎｕｔｒａｃｅｕｔｉｃ）、栄養補給剤、特殊な医療目的のための食品、特定の栄養利用のための食品または栄養補助食品を提供するために製剤化されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の１６〜２２％のプロリンを含む１０ｋＤａまでの分子量の哺乳類の初乳から単離されたプロリンリッチポリペプチド複合体を含む組成物。
【請求項９】
前記組成物は、生まれたときから母乳で育てられていない乳幼児を育てるため、または母乳から離乳後の乳幼児を育てるための乳幼児用調製粉ミルクの形態である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
体重１ｋｇ当たり１〜５μｇの範囲内である乳幼児のプロリンリッチポリペプチド複合体１日必要量を満たす量の前記プロリンリッチポリペプチド複合体を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
１００ｇあたり約２０μｇのプロリンリッチポリペプチド複合体を含有する粉ミルクの形態である、請求項９または１０に記載の組成物。