(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性積層体を作製するための方法であって、
ビーム（３１４）上に巻き付けられた弾性ストランド（３１６）を供給する工程と、
前記ビーム（３１４）を回転させて、前記弾性ストランド（３１６）を前記ビーム（３１４）から巻き出す工程と、
前記弾性ストランド（３１６）を前記ビーム（３１４）から前進させる工程と、
前記弾性ストランド（３１６）を伸張させる工程と、
伸張させた前記弾性ストランド（３１６）を第１の基材（３０６）と第２の基材（３０８）との間に位置付けて、弾性積層体（３０２）を形成する工程と、
前記弾性積層体（３０２）をアンビル（３９１ｂ）の周囲に部分的に巻き付ける工程と、
前記第１の基材（３０６）、前記第２の基材（３０８）、及び前記弾性ストランド（３１６）を前記アンビル（３９１ｂ）と超音波ホーン（３９１ａ）との間に前進させることにより、別個の第１の結合部（３６８）が機械方向（ＭＤ）に沿って断続的に配置された状態で、別個の長さの伸張された前記弾性ストランド（３１６）を、前記第１の基材（３０６）及び前記第２の基材（３０８）の間で、前記第１の基材（３０６）及び前記第２の基材（３０８）と結合する工程と、
連続する前記第１の結合部（３６８）の間で前記機械方向（ＭＤ）に延在する第２の結合部（３７０）を適用して、前記第１の基材（３０６）と前記第２の基材（３０８）とを互いに直接結合する工程と、
前記弾性積層体（３０２）が前記アンビル（３９１ｂ）の周囲に部分的に巻き付けられている間に前記弾性ストランド（３１６）を切断して、前記弾性積層体（３０２）内に前記弾性ストランド（３１６）による弾性を有しない失活領域（４１０）を生成し、前記第１の基材（３０６）及び前記第２の基材（３０８）を互いに対して及び前記弾性ストランド（３１６）に対して押し付けることにより、切断された前記弾性ストランド（３１６）の後退を制御する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の基材（３０６）及び前記第２の基材（３０８）が不織布を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弾性積層体（３０２）をおむつ（１００）の弾性ベルト（１０４）に変換する工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記弾性積層体（３０２）をおむつ（１００）の弾性レッグカフ（１５６）に変換する工程を更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記弾性ストランド（３１６）がコーティングを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記コーティングの一部を除去する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記弾性ストランド（３１６）、前記第１の基材（３０６）、及び前記第２の基材（３０８）のうちの少なくとも１つに接着剤（３５０）を塗布する工程を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
吸収性シャーシ（１０２）を前記失活領域（４１０）と結合する工程を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第２の弾性ストランド（３１６ｂ）を供給する工程と、
前記第２の弾性ストランド（３１６ｂ）を伸張させる工程と、
前記第１の基材（３０６）と前記第２の基材（３０８）との間に前記第２の弾性ストランド（３１６ｂ）を結合して、前記弾性積層体（３０２）内の異なる領域に異なる伸張特性を生成する工程と、を更に含み、
前記伸張特性は、前記弾性積層体（３０２）が伸長されるときに、前記弾性ストランド（３１６）によって及ぼされる収縮力及び前記第２の弾性ストランド（３１６ｂ）によって及ぼされる収縮力である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の弾性ストランド（３１６ｂ）を第２のビーム（３１４ｂ）から巻き出す工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の弾性ストランド（３１６ｂ）をオーバーエンド巻き出し装置から巻き出す工程を更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の弾性ストランド（３１６ａ）が第１のデシテックスを有し、前記第２の弾性ストランド（３１６ｂ）が第２のデシテックスを有し、前記第１のデシテックス及び前記第２のデシテックスは等しくない、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第１の弾性ストランド（３１６ａ）が、横断方向に第１の距離だけ互いに分離され、前記第２の弾性ストランド（３１６ｂ）が、横断方向に第２の距離だけ互いに分離され、前記第１の距離は前記第２の距離とは異なる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品を製造するための方法、より具体的には、吸収性物品の構成要素として使用され得る弾性積層体を製造するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
前進する材料の連続ウェブに構成要素を加え、かつ／ないしは別の方法で材料の連続ウェブを加工することによって、例えば、おむつ及び他の吸収性物品等の様々な種類の物品を、組立ラインに沿って組み立てることができる。例えば、いくつかのプロセスでは、前進する材料ウェブが、他の前進する材料ウェブと組み合わせられる。他の例では、前進する材料ウェブから作製された個々の構成要素が、前進する材料ウェブと組み合わせられ、次いで、これらが他の前進する材料ウェブと組み合わせられる。いくつかの例では、前進するウェブ（単数又は複数）から作製される個々の構成要素は、他の前進するウェブから作製される他の個々の構成要素と組み合わされるおむつを製造するために用いられる材料のウェブ及び構成部品は、バックシート、トップシート、レッグカフ、ウエストバンド、吸収性コア構成要素、前側耳部及び／又は後側耳部、締結する構成要素、並びに、脚部弾性体、バリアレッグカフ弾性体、伸張サイドパネル及び腰部弾性体などの様々なタイプの弾性ウェブ及び構成要素を含んでもよい。いったん望ましい構成部品部分が組み立てられると、前進するウェブ及び構成部品部分は、最終的なナイフカットに供されて、ウェブを個別のおむつ又はその他の吸収性物品に分離する。
【０００３】
いくつかの吸収性物品は、弾性積層体を含む構成要素を有する。かかる弾性積層体は、１つ以上の不織布と接合した弾性材料を含み得る。弾性材料は、弾性フィルム及び／又は弾性ストランドを含み得る。いくつかの積層体では、複数のストランドが伸張状態にあるときに複数の弾性ストランドが接合されて不織布となり、そのため、弾性ストランドが弛緩すると、不織布が弾性ストランドと結合する位置の間に不織布が集まり、次いで波形を形成する。得られる弾性積層体は、波形によって弾性ストランドが伸長し得る程度に伸張可能である。
【０００４】
いくつかの組立プロセスでは、伸張された弾性ストランドは、機械方向に前進してもよく、２つの前進する基材の間に接着されてもよく、伸張された弾性ストランドは、横断方向に互いに離間している。いくつかの組立プロセスはまた、横断方向に互いに非常に近接して離間しているいくつかの弾性ストランドを用いて構成される。いくつかの構成では、弾性ストランド間の近接した横断方向間隔は、ビーム上で横断方向に積層された巻線から弾性ストランドを引き出すことによって達成され得る。例えば、様々な織物製造業者は、Ｋａｒｌ  Ｍａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なものなど、ビーム弾性体及び関連する処理機器を利用してもよい。しかしながら、ビーム上に積層された弾性ストランドを引き出す際の製造プロセスにおいて問題が生じる場合がある。
【０００５】
例えば、ビーム上に供給される比較的低いデシテックス弾性ストランドは、弾性ストランドがそれ自体に、互いに、及び／又は下流の処理機器に接着することを防止するのを助けるために、糸仕上げ又はスピン仕上げと称されることもあるコーティングを含んでもよい。吸収性物品を構築する際、時にはホットメルト接着剤を使用して、伸張された弾性体を前進する基材に接着して弾性積層体を作製する。しかしながら、吸収性物品を構築する際に伸張された弾性ストランドを基材に接着するために使用されるホットメルト接着剤は、スピン仕上げを有するストランドにうまく接着しない場合がある。したがって、伸張された弾性ストランドを基材に適切に接着させるために必要とされ得る接着剤の量は、スピン仕上げのない弾性ストランドに必要とされるよりも増加し得る。次いで、弾性ストランドを基材に結合するために必要とされる相対的に多量の接着剤は、例えば、コスト、機能性、及び審美性に関して、得られる製品の態様に悪影響を及ぼし得る。
【０００６】
その結果、弾性ストランドを前進する基材に接着させる前に、ビームから巻き出された弾性ストランドからスピン仕上げを除去又は実質的に除去することによって弾性積層体を製造する方法及び装置を提供することが有益であり得る。弾性ストランドの全長に沿って比較的多量の接着剤を塗布する必要なく、弾性ストランドを基材にスピン仕上げで接合することによって弾性積層体を製造する方法及び装置を提供することも有益であり得る。
【０００７】
接着剤に関連する前述の問題を克服する試みにおいて、一部の組立プロセスは、熱及び圧力で機械的結合部を適用して、２つの基材間に伸張された弾性ストランドを捕捉するように構成されてもよい。かかる機械的結合部は、例えば、超音波ホーンとアンビルとの間で基材及び弾性ストランドを前進させることによって作製され得る。しかしながら、アンビル及びホーンからの熱及び圧力は、弾性ストランドを切断する可能性もある。したがって、米国特許第６，２９１，０３９号及び欧州特許出願公開第３０９２９９７（Ｂ１）号に開示されているように、弾性ストランドを入れ子にし、かつ弾性ストランドを圧力から遮蔽して結合プロセスによる切断を防止するための溝が、ホーン又はアンビル内に提供されてもよい。しかしながら、超音波ホーン及び／又はアンビル上の入れ子状の溝内のビームから引き出される数百本の弾性ストランドの位置決めは、組立プロセスに複雑さを加え得る。
【０００８】
結果として、弾性ストランドを切断することなく、及び／又は弾性ストランドを機械的結合装置内の指定された入れ子状の溝に誘導する必要なく、弾性ストランドを基材間に機械的に結合することによって弾性積層体を製造する方法及び装置を提供することは有益であろう。
【０００９】
いくつかの吸収性物品の組立操作では、弾性積層体の領域の弾性は、領域内の弾性ストランドを切断することによって除去又は失活され得る。例えば、いくつかのおむつパンツの実施形態は、前側及び後側弾性ベルトと接続された吸収性シャーシを用いて構成され、前側及び後側ベルトの対向末端領域は、サイドシームにおいて互いに接続される。いくつかの構成では、おむつパンツは、吸収性シャーシに接続するベルトの特定の領域内のグラフィックスを含んでもよく、それらの領域内に弾性が存在しなければ、それらの領域内に位置するグラフィックスの歪みを低減させられ得る。したがって、吸収性シャーシがベルトと接続される領域内では、前側及び後側ベルトの弾性が除去されてもよい。このように、かかるおむつパンツを組み立てるように適合されたいくつかの変換構成では、伸張された弾性ストランドが、２つの連続不織布ウェブの間で結合されて弾性積層体を形成する。次いで、弾性ストランドを切断することによって、弾性ストランドの領域を弾性積層体の長さに沿って断続的に失活させてもよい。弾性ストランドの失活化に続いて、弾性積層体を追加の処理及び変換操作に供してもよい。
【００１０】
前述したように、いくつかの製造構成では、ホットメルト接着剤を使用して、伸張された弾性体を前進する基材に接着して弾性積層体を作製する。しかしながら、接着剤の使用に関連付けられたコスト及び複雑性を排除及び低減する試みにおいて、いくつかの組立プロセスは、２つの基材間で伸張された弾性ストランドを捕捉するために、熱及び圧力による機械的結合を適用するように構成され得る。
【００１１】
しかしながら、機械的結合技術を利用して、非結合領域を有する弾性積層体を作製し、続いて、非結合領域内の伸張された弾性ストランドを切断して、弾性積層体に失活領域を作製することは、特定の課題を提示し得る。例えば、切断された弾性ストランドの末端は、無制御に跳ね返る場合があり、結果として弾性積層体内に望ましくない箇所がもたらされ得る。場合によっては、切断された弾性ストランドの端部は、弾性積層体内の弾性材料の塊を形成し得、これは、組み立てられた製品の快適性及び外観に悪影響を及ぼし得る。
【００１２】
結果として、組み立てられた製品内に配置されたときに、そのような積層体の審美的外観を最大化するよう、及び／又は弾性体を内部に機械的に結合した後の弾性積層体の処理を軽減するような方法で、弾性積層体を組み立てるように構成された方法及び装置を提供することが有益であり得る。
【００１３】
ビーム上に積層された弾性ストランドを引き出す際に、製造プロセスにおいて他の問題が生じる場合がある。例えば、弾性ストランドがビームから完全に引き出されるとき、空のビームを置き換えるために新しい弾性体ビームが必要となる。したがって、いくつかの構成では、空のビームが置き換えられている間、製造ライン全体を一時的に停止する必要があり得る。織物産業における製造ラインは、比較的遅い速度で動作することが多く、したがって、空のビームを置き換えるためにこれらの織物製造ラインを一時的に停止することができ、生産が大きく混乱することになり得ない。しかしながら、使い捨て吸収性物品の製造ラインなどのいくつかの製造ラインは、高速で動作する可能性があり、及び／又は、枯渇した弾性体ビームを比較的頻繁に置き換える必要がある。したがって、空のビームを置き換えるために高速製造操作を頻繁に停止及び再起動することは、非効率であり得、かつ／又は費用が掛かり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第６，２９１，０３９号
【特許文献２】欧州特許出願公開第３０９２９９７（Ｂ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
結果として、組立プロセスを停止させる必要なく置き換えることができる弾性ストランドのビームを用いて、弾性積層体を製造する方法及び装置を提供することが有益であり得る。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
一形態では、吸収性物品を作製する方法は、ビームに巻き付けられた弾性ストランドを供給することと、ビームを回転させて、弾性ストランドをビームから巻き出すことと、弾性ストランドを回転ビームから前進させることと、弾性ストランドを伸張させることと、伸張させた弾性ストランドを第１の基材と第２の基材との間に結合して弾性積層体を形成することと、を含む。
【００１７】
別の形態では、弾性積層体を作製する方法は、第１のビームに巻き付けられた第１の弾性ストランドを供給することであって、第１の弾性ストランドのうちの少なくとも１つはスピン仕上げを含む、ことと、第２の弾性ストランドを供給することと、第１の弾性ストランドを第１のビームから巻き出すことと、第１の基材及び第２の基材を機械方向に前進させることと、第１及び第２の弾性ストランドを伸張させることと、伸張された第１の弾性ストランド及び第２の弾性ストランドを、第１の基材と第２の基材の間でそれらの基材と結合して、弾性積層体を形成することと、を含み、弾性積層体は、第１の弾性ストランドによって画定される第１の伸張特性を有する第１の領域と、第２の弾性ストランドによって画定される第２の伸張特性を有する第２の領域と、を含み、第１の伸張特性は、第２の伸張特性とは異なる。
【００１８】
更に別の形態では、弾性積層体を作製する方法は、ビームに巻き付けられた弾性ストランドを供給することであって、弾性ストランドは、スピン仕上げを含む、ことと、ビームを回転させて、弾性ストランドをビームから巻き出すことと、弾性ストランドを回転ビームから前進させることと、弾性ストランドを伸張させることと、別個の第１の結合部が機械方向に沿って断続的に配置された状態で、別個の長さの伸張された弾性ストランドを第１の基材と第２の基材との間でそれらの基材と結合することと、連続する第１の結合部の間で機械方向に延在する第２の結合部を適用して、第１の基材と第２の基材とを互いに直接結合することと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】おむつパンツの前側斜視図である。
【図１Ｂ】おむつパンツの後側斜視図である。
【図２】図１Ａ及び図１Ｂに示すおむつパンツの、平らに広げられた非収縮状態の、部分切り取り平面図である。
【図３Ａ】図２における線３Ａ−３Ａに沿ったおむつパンツの断面図である。
【図３Ｂ】図２における線３Ｂ−３Ｂに沿ったおむつパンツの断面図である。
【図４】マンドレルコアの対向する端部と接続された２つのサイドプレートを有する空のビームの一例であり、線４−４に沿って取られた図５７の変換装置の図を示す。
【図５】第１の基材と第２の基材との間に接着する前に、複数の弾性ストランドからスピン仕上げを除去するように適合された洗剤浴を含む変換装置の概略側面図である。
【図６】線６−６に沿って取られた図５の変換装置の図である。
【図７】第１の基材と第２の基材との間に接着する前に、複数の弾性ストランドからスピン仕上げを除去するように適合された、洗剤スプレー及びワイパーを含む変換装置の概略側面図である。
【図８】第１の基材が、第１の基材と第２の基材との間に接着する前に、複数の弾性ストランドからのスピン仕上げを拭き取るように構成されている、変換装置の概略側面図である。
【図９】スピン仕上げ除去装置など、弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図１０】スピン仕上げ除去装置など、弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図１１】スピン仕上げ除去装置など、弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図１２】第１の基材と第２の基材との間でスピン仕上げを有する伸張された弾性ストランドを接合する変換装置の概略側面図であり、第１及び第２の結合部は、第１及び第２の基材を弾性ストランドと接合する前に第１の基材に適用される。
【図１３】線１３−１３に沿って取られた、図１２の変換装置及び弾性積層体の図である。
【図１３Ａ】弾性ストランドの間でそれらを横切る横断方向ＣＤに連続的に延在する第２の結合部の代替的な構成を示す、図１３の変換装置の図である。
【図１４】線１４−１４に沿って取られた、図１２、図１８及び図２１の第１の基材の図である。
【図１５】線１５−１５に沿って取られた、図１２の第１の基材の図である。
【図１６Ａ】第１の断面積を有する弛緩状態の弾性ストランドの長さを示す。
【図１６Ｂ】第１の断面積よりも小さい第２の断面積を有する伸張状態の図１６Ａの弾性ストランドの長さを示す。
【図１７Ａ】第２の結合部の間に位置付けられた伸張された弾性ストランドの詳細図である。
【図１７Ｂ】第２の結合部の間に固定された部分を有する収縮された弾性ストランドの詳細図である。
【図１８】第１の基材と第２の基材との間にスピン仕上げを有する弾性ストランドを接合する変換装置の別の構成の概略側面図であり、第１の結合部は、ストランドを第１及び第２の基材と接合する前に適用され、第２の結合部は、ストランドを第１及び第２の基材と接合した後に適用される。
【図１９】線１９−１９に沿って取られた、図１８の弾性積層体の図である。
【図２０】線２０−２０に沿って取られた、図１８の弾性積層体の図である。
【図２１】第１の基材と第２の基材との間でスピン仕上げを有する弾性ストランドを接合する変換装置の別の構成の概略側面図であり、弾性ストランドは、異なるビームから引き出される。
【図２２】線２２−２２に沿って取られた、図２１の変換装置の図である。
【図２３】第１及び第２の結合部など、弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図２４】第１及び第２の結合部など、弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図２５】弾性積層体を有するおむつパンツ組立プロセスの概略図である。
【図２６】第１の基材と第２の基材との間で伸張された弾性ストランドを接合する変換装置の概略側面図である。
【図２６Ａ】アンビル及び超音波ホーンを用いて構成された例示的な結合装置の詳細図である。
【図２７】線２７−２７に沿って取られた、図２６の変換装置の図である。
【図２８Ａ】第１の基材と第２の基材との間に結合された伸張状態の弾性ストランドの詳細図である。
【図２８Ｂ】第１の基材と第２の基材との間に結合された弛緩状態の弾性ストランドの詳細図である。
【図２９Ａ】線２９Ａ−２９Ａに沿って取られた、図２８Ａの弾性ストランド、結合部、第１の基材及び第２の基材の断面図である。
【図２９Ｂ】線２９Ｂ−２９Ｂに沿って取られた、図２８Ｂの結合領域の弾性ストランドの断面図であり、弾性ストランドは弛緩状態にある。
【図２９Ｃ】線２９Ｃ−２９Ｃに沿って取られた、図２８Ｂの非結合領域の弾性ストランドの断面図であり、弾性ストランドは弛緩状態にある。
【図３０Ａ】線２９Ａ−２９Ａに沿って取られた、図２８Ａの弾性ストランド、結合部、第１の基材及び第２の基材の断面図であり、弾性ストランドの複数のフィラメントは、第１の構成で結合されている。
【図３０Ｂ】線２９Ａ−２９Ａに沿って取られた、図２８Ａの弾性ストランド、結合部、第１の基材及び第２の基材の断面図であり、弾性ストランドの複数のフィラメントは、第２の構成で結合されている。
【図３０Ｃ】線２９Ａ−２９Ａに沿って取られた、図２８Ａの弾性ストランド、結合部、第１の基材及び第２の基材の断面図であり、弾性ストランドの複数のフィラメントは、第３の構成で結合されている。
【図３０Ｄ】結合領域内に５本のフィラメントを含み、硬化した第１及び第２の材料によって囲まれた弾性ストランドの断面図の走査型電子顕微鏡（「ＳＥＭ」）写真である。
【図３０Ｅ】結合領域内に５本のフィラメントを含み、硬化した第１及び第２の材料によって囲まれた弾性ストランドの断面図の走査型電子顕微鏡（「ＳＥＭ」）写真である。
【図３０Ｆ】結合領域内に１５本のフィラメントを含み、硬化した第１及び第２の材料によって囲まれた弾性ストランドの断面図の走査型電子顕微鏡（「ＳＥＭ」）写真である。
【図３１】第１の基材と第２の基材との間で弾性ストランドを接合する変換装置の別の構成の概略側面図であり、異なるビームから引き出された弾性ストランドは、異なる伸びを有するように伸張されている。
【図３２】線３２−３２に沿って取られた、図３１の変換装置の図である。
【図３３】弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図３４】弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図３５】弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図３６】線３６−３６に沿って取られた、図３５の変換装置の図である。
【図３７】線３７−３７に沿って取られた、図４４の変換装置の図である。
【図３８】第１の基材と第２の基材との間で伸張された弾性ストランドを接合する変換装置の概略側面図である。
【図３８Ａ】アンビルを用いて構成された結合装置を有する変換装置の概略側面図である。
【図３８Ｂ】パターンロールを係合するように適合された切断ロールを用いて構成されている、結合装置を有する変換装置の概略側面図である。
【図３９】線３９−３９に沿って取られた、図３８の変換装置の図である。
【図３９Ａ】チャネルを通って延在する弾性ストランドを示す、パターンロールと押圧表面との間のニップを通って前進する弾性積層体の詳細断面図である。
【図４０】複数の結合表面及び突出部を有する例示的なパターンロールの詳細図である。
【図４１】平らに広げられ、複数の結合表面及び突出部を示す、パターンロールの外周面の図である。
【図４１Ａ】平らに広げられ、複数の別個の部材として構成された突出部を示す、パターンロールの外周面の図である。
【図４２Ａ】線４２Ａ−４２Ａに沿って取られた、図４１のパターンロール上の第１のチャネルの断面図である。
【図４２Ｂ】線４２Ｂ−４２Ｂに沿って取られた、図４１のパターンロール上の第２のチャネルの断面図である。
【図４２Ｃ】線４２Ｃ−４２Ｃに沿って取られた、図４１のパターンロール上の突出部の断面図である。
【図４３Ａ】第１の基材と第２の基材との間に結合された伸張状態の弾性ストランドの詳細図である。
【図４３Ｂ】第１の基材と第２の基材との間に結合された弛緩状態の弾性ストランドの詳細図である。
【図４４Ａ】線４４Ａ−４４Ａに沿って取られた、図４３Ａの弾性ストランド、結合部、第１の基材及び第２の基材の断面図である。
【図４４Ｂ】線４４Ｂ−４４Ｂに沿って取られた、図４３Ｂの弾性ストランド、結合部、第１の基材及び第２の基材の断面図である。
【図４４Ｃ】弾性ストランド、結合部、第１の基材及び第２の基材の断面図であり、弾性ストランドの複数のフィラメントは、第１の構成で結合されている。
【図４４Ｄ】弾性ストランド、結合部、第１の基材及び第２の基材の断面図であり、弾性ストランドの複数のフィラメントは、第２の構成で結合されている。
【図４５Ａ】例示的な結合構成及び伸張された弾性ストランドを示すために第１の基材が切り取られた、パターンロールと押圧表面との間のニップから前進する図３８及び図３９の弾性積層体の詳細図を示す。
【図４５Ｂ】突出部と押圧表面との間が切断されている伸張された弾性ストランドを示すため、パターンロールと押圧表面との間のニップから前進し続けている、図４５Ａの弾性積層体の詳細図を示す。
【図４５Ｃ】切り取られた後に後退する弾性ストランドを示すため、パターンロールと押圧表面との間のニップから前進し続けている、図４５Ｂの弾性積層体の詳細図を示す。
【図４５Ｄ】適用された追加の結合部を示すため、パターンロールと押圧表面との間のニップから前進し続けている、図４５Ｃの弾性積層体の詳細図を示す。
【図４５Ｅ】弾性積層体の失活領域を画定するために結合領域まで後退している切断された弾性ストランドを示すため、パターンロールと押圧表面との間のニップから前進し続けている、図４５Ｄの弾性積層体の詳細図を示す。
【図４６Ａ】接合領域まで後退している切断された弾性ストランドを示し、弾性積層体の失活領域内の突出部によって作製された別個の結合部の例を示している、弾性積層体の詳細図を示す。
【図４６Ｂ】弾性積層体の失活領域内で別個の片に切断されている、切断された弾性ストランドを示す弾性積層体の詳細図を示す。
【図４７】弾性積層体を製造するように適合された変換装置の追加構成の概略側面図である。
【図４８】線４８−４８に沿って取られた、図４７の変換装置の図である。
【図４９】線４８−４８に沿って取られた、図４７の変換装置の図である。
【図５０】複数の結合表面及び突出部を有する例示的なパターンロールの詳細図である。
【図５１】平らに広げられ、複数の結合表面及び突出部を示す、パターンロールの外周面の図である。
【図５２】線５２−５２に沿って取られた、図５１のパターンロール上のパターン面及び突出部の断面図である。
【図５３】第１の基材と第２の基材との間に位置付けられた第１の複数の弾性ストランドを含む、弾性積層体を製造するように適合された変換装置の概略側面図である。
【図５４】線５４−５４に沿って取られた、図５３の変換装置の図である。
【図５５】線５５−５５に沿って取られた、図５３の変換装置の図である。
【図５６】ニップの上流にある第１の複数の弾性ストランドと接続された第２の複数の弾性ストランドを示す、図５３の変換装置の概略側面図である。
【図５７】ニップを通って前進する第１及び第２の複数の弾性ストランドを示す、図５３の変換装置の概略側面図である。
【図５８】線５８−５８に沿って取られた、図５７の変換装置の図である。
【図５９】第１の基材と第２の基材との間に位置付けられた第２の複数の弾性ストランドを有する弾性積層体を組み立てる、図５３の変換装置の概略側面図である。
【図６０】線６０−６０に沿って取られた、図５９の変換装置の図である。
【図６１】ニップの上流にある第１の基材と接続された第２の複数の弾性ストランドを示す、図５３の変換装置の概略側面図である。
【図６２】第１の基材と第２の基材との間に位置付けられた第１の複数の弾性ストランドを含む、弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図６３】第１のローラーの上流にある第１の複数の弾性ストランドと接続された第２の複数の弾性ストランドを示す、図６２の変換装置の概略側面図である。
【図６４】第１の基材へ前進する第１及び第２の複数の弾性ストランドを示す、図６２の変換装置の概略側面図である。
【図６５】第１の基材と第２の基材との間に位置付けられた第２の複数の弾性ストランドを有する弾性積層体を組み立てる、図６２の変換装置の概略側面図である。
【図６６】第１のローラーの上流にある第１の基材と接続された第２の複数の弾性ストランドを示す、図６２の変換装置の概略側面図である。
【図６７】第１の基材と第２の基材との間に位置付けられた第１の複数の弾性ストランドを含む、弾性積層体を製造するように適合された変換装置の別の構成の概略側面図である。
【図６８】第１の基材と第２の基材との間で前進する第１及び第２の複数の弾性ストランドを用いて弾性積層体を組み立てる、図６７の変換装置の概略側面図である。
【図６９】第１の基材と第２の基材との間で前進する第１の複数の弾性ストランドの終端を示す弾性積層体を組み立てる、図６７の変換装置の概略側面図である。
【図７０】第１の基材と第２の基材との間に位置付けられた第２の複数の弾性ストランドを有する弾性積層体を組み立てる、図６７の変換装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示を理解する上で、以下の用語説明が有用であり得る。
【００２１】
本明細書において「吸収性物品」とは、主な機能が汚れ及び排泄物を吸収かつ保持することである消費者製品を指すために用いられる。吸収性物品は、生理用ナプキン、タンポン、パンティライナー、陰唇間装置、創傷包帯、拭き取り用品、テープ型おむつ及びおむつパンツを含む使い捨ておむつ、再利用可能な外側カバー付きおむつ用インサート、成人失禁用おむつ、成人失禁用パッド、並びに成人失禁用パンツを含み得る。本明細書において、用語「使い捨て」は、洗濯されること又は他の方法で吸収性物品として再生又は再使用されることが一般に意図されていない吸収性物品を説明するために用いられる（例えば、これらは１回の使用後に廃棄されるように意図され、またリサイクル、堆肥化、ないしは別の方法で環境に適合する方法で処分するように構成されてもよい）。
【００２２】
「弾性」、「エラストマー」又は「エラストマー性」とは弾性特性を示す材料を指し、これには、その弛緩した初期長さに力を加えると、その初期長さの１０％を超えて上回る伸長長さに伸張又は伸長することが可能であり、且つ適用した力が解放された後で、ほぼその初期長さに実質的に回復する任意の材料が含まれる。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「接合した」という用語は、ある要素を他の要素に直接付着することによって、その要素が別の要素に直接固着される構成、及び、ある要素を中間部材（複数を含む）に付着して、その中間部材を他の要素に付着することによってその要素が別の要素に間接的に固着される構成を包含する。
【００２４】
本明細書で「基材」という用語は、主として二次元（すなわち、ＸＹ面内）であり、その長さ（Ｘ方向）及び幅（Ｙ方向）に比べてその厚さ（Ｚ方向）が比較的小さい（すなわち、１／１０以下）材料を説明するために用いられる。基材の非限定的な例としては、ウェブ、層（１つ又は複数）又は繊維性材料、不織布、ポリマーフィルム又は金属箔などのフィルム及び箔が挙げられる。これらの材料は、単独で使用される場合もあり、又は一体に積層された２つ以上の層を含む場合もある。このため、ウェブは、基材である。
【００２５】
本明細書で「不織布」という用語は、スパンボンド、メルトブロー、カーディング等のプロセスによって、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は非連続的な（短い）フィラメント（繊維）から作製された材料を指す。不織布は、織られた又は編まれたフィラメントパターンを有さない。
【００２６】
本明細書では、用語「機械方向」（ＭＤ）は、プロセスを流れる材料の方向を指すために用いられる。加えて、材料の相対的配置及び動きは、あるプロセスを通過してそのプロセスの上流からそのプロセスの下流に向かう機械方向に流れているものとして述べることができる。
【００２７】
本明細書において、用語「横断方向」（ＣＤ）は、機械方向に対して概ね垂直な方向を指すために使用される。
【００２８】
用語「テープ式おむつ」（開放型おむつとも呼ばれる）とは、着用者に適用される前、包装の際に、互いに締結、予締結、又は結合されていない初期前側腰部領域及び初期後部腰部領域を有する使い捨て吸収性物品を指す。テープ式おむつは、腰部領域を共に締結又は接合することなく、一方の腰部領域の内部が対向する腰部領域の内部と表面同士が接触した状態で、横方向中心線の辺りで折り畳まれてもよい。テープ式おむつの例は、米国特許第５，１６７，８９７号、同第５，３６０，４２０号、同第５，５９９，３３５号、同第５，６４３，５８８号、同第５，６７４，２１６号、同第５，７０２，５５１号、同第５，９６８，０２５号、同第６，１０７，５３７号、同第６，１１８，０４１号、同第６，１５３，２０９号、同第６，４１０，１２９号、同第６，４２６，４４４号、同第６，５８６，６５２号、同第６，６２７，７８７号、同第６，６１７，０１６号、同第６，８２５，３９３号、及び同第６，８６１，５７１号、並びに米国特許出願公開第２０１３／００７２８８７（Ａ１）号、同第２０１３／０２１１３５６（Ａ１）号、及び同第２０１３／０３０６２２６（Ａ１）号に、様々な好適な構成で開示されており、その全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００２９】
本明細書で「パンツ」（「トレーニングパンツ」、「予め閉じたおむつ」、「おむつパンツ」、「パンツ型おむつ」、及び「プルオンおむつ」とも称される）という用語は、乳児又は成人の着用者のために設計された、外辺部の連続した腰部開口部及び外辺部の連続した脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、物品が着用者に適用される前に、連続した又は閉じた腰部開口部及び少なくとも１つの連続した閉じた脚部開口部を有して構成されてもよい。パンツは、任意の再締結可能な及び／又は恒久的な閉鎖部材（例えば、シーム、熱結合、圧力溶接、接着剤、粘着結合、機械的締結具など）を使用して物品の一部を互いに接合することを含むが、これらに限定されない、種々の技術で予備成形又は予備締結され得る。パンツは、腰部領域において物品の外周部に沿った任意の場所で予備成形され得る（例えば、側部が締結又は継ぎ合わされている、前側腰部が締結又は継ぎ合わされている、後側腰部が締結又は継ぎ合わされている）。様々な構成の例示的なおむつパンツが、米国特許第４，９４０，４６４号、同第５，０９２，８６１号、同第５，２４６，４３３号、同第５，５６９，２３４号、同第５，８９７，５４５号、同第５，９５７，９０８号、同第６，１２０，４８７号、同第６，１２０，４８９号、同第７，５６９，０３９号、並びに米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２（Ａ１）号、同第２００５／０１０７７６４（Ａ１）号、同第２０１２／００６１０１６（Ａ１）号、同第２０１２／００６１０１５（Ａ１）号、同第２０１３／０２５５８６１（Ａ１）号、同第２０１３／０２５５８６２（Ａ１）号、同第２０１３／０２５５８６３（Ａ１）号、同第２０１３／０２５５８６４（Ａ１）号、及び同第２０１３／０２５５８６５（Ａ１）号で開示されており、その全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【００３０】
本開示は、吸収性物品を製造するための方法、具体的には、吸収性物品の構成要素として使用され得る弾性積層体を製造するための方法に関する。弾性積層体は、第１の基材、第２の基材、及び第１の基材と第２の基材との間に配置された弾性材料を含み得る。弾性積層体を作製するプロセス中に、弾性材料を機械方向に前進させ、伸張させてもよく、機械方向に前進している第１及び第２の基材のいずれか又は両方と接合してもよい。本明細書に記載のプロセス及び装置に従って作製された弾性積層体は、例えば、２０１７年９月１日に出願された米国特許出願第６２／５５３，５３８号に開示されているような、おむつパンツ及びテープ型おむつなどの異なる種類の吸収性物品の製造に使用される様々な種類の構成要素を構築するために使用されてもよい。プロセス実施形態の後の考察に更なる文脈を提供するのを助けるために、本明細書に開示される方法及び装置を用いて製造され得る弾性積層体などの構成要素を含むおむつ形態の吸収性物品の概要を、以下で提供する。
【００３１】
図１Ａ、図１Ｂ及び図２は、本明細書に開示される装置及び方法により組み立てられる弾性積層体から構築された構成要素を含み得る、おむつパンツ１００Ｐの形態の吸収性物品１００の一例を示す。具体的には、図１Ａ及び図１Ｂは、予め締結された構成のおむつパンツ１００Ｐの斜視図を示し、図２は、着用者から見て外方に向くおむつの部分を、見る人に向かって配向した、おむつパンツ１００Ｐの平面図を示す。おむつパンツ１００Ｐは、シャーシ１０２及び環状弾性ベルト１０４を含む。以下で更に詳述されるように、第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８を一体に接合し、環状弾性ベルト１０４を形成する。
【００３２】
図２を続けて参照すると、おむつパンツ１００Ｐ及びシャーシ１０２はそれぞれ、第１の腰部領域１１６、第２の腰部領域１１８、及び第１の腰部領域と第２の腰部領域との中間に配置された股部領域１１９を含む。第１の腰部領域１１６は、前側腰部領域として構成されてもよく、第２の腰部領域１１８は、後側腰部領域として構成されてもよい。おむつ１００Ｐはまた、前側腰部領域１１６で横方向に延在する前側腰部縁部１２１と、後側腰部領域１１８で長手方向に対向し、かつ横方向に延在する後側腰部縁部１２２と、を含んでもよい。本考察に関する基準枠を提供するため、図２のおむつ１００Ｐ及びシャーシ１０２は、長手方向軸１２４及び横方向軸１２６を備えるものとして示される。いくつかの実施形態において、長手方向軸線１２４は、前側腰部縁部１２１及び後側腰部縁部１２２を通って延在してもよい。そして、横方向軸線１２６は、シャーシ１０２の第１の長手方向又は右側縁部１２８を通り、かつ第２の長手方向又は左側縁部１３０の中点を通って延在してもよい。
【００３３】
図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、おむつパンツ１００Ｐは、内側の、身体に面する表面１３２、及び外側の、衣類に面する表面１３４を含んでもよい。シャーシ１０２は、バックシート１３６及びトップシート１３８を含んでもよい。シャーシ１０２はまた、トップシート１３８の一部とバックシート１３６との間に配設された吸収性コア１４２を含む吸収性組立体１４０を含み得る。以下により詳細に述べるように、おむつ１００Ｐはまた、着用者の脚の周りのフィット性を高めるために、脚部弾性部材及び／又はレッグカフなどの他の機構を含んでもよい。
【００３４】
図２に示されるように、シャーシ１０２の周縁部は、第１の長手方向側縁部１２８、第２の長手方向側縁部１３０、第１の腰部区域１１６内に配設される第１の横方向に延在する端縁部１４４、及び第２の腰部区域１１８内に配設される第２の横方向に延在する端縁部１４６によって画定され得る。側縁部１２８及び１３０はいずれも、第１の端縁部１４４と第２の端縁部１４６との間に長手方向に延在する。図２に示されるように、横方向に延在する端縁部１４４及び１４６は、前側腰部領域１１６で横方向に延在する前側腰部縁部１２１から長手方向内部に、及び後側腰部領域１１８で横方向に延在する後側腰部縁部１２２から長手方向内部に位置する。おむつパンツ１００Ｐが着用者の下胴部に着用されるとき、前側腰部縁部１２１及び後側腰部縁部１２２は、着用者の腰部の部分を取り囲み得る。同時に側縁部１２８及び１３０は、着用者の脚部の少なくとも一部を取り囲み得る。股部領域１１９は、着用者の脚の間に一般に位置決めされ、吸収性コア１４２は、前側腰部領域１１６から股部領域１１９を通って後側腰部領域１１８まで延在してもよい。
【００３５】
前述したように、おむつパンツ１００Ｐはバックシート１３６を含んでもよい。バックシート１３６はまた、シャーシ１０２の外側表面１３４を画定してもよい。バックシート１３６はまた、織布若しくは不織布材料、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルムなどの高分子フィルム、並びに／又はフィルム及び不織布材料を含む多層若しくは複合材料を含んでもよい。バックシートはまた、エラストマーフィルムを含んでもよい。例示のバックシート１３６は、厚さが約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）のポリエチレンフィルムであり得る。更に、バックシート１３６は、蒸気を吸収性コアから逃がすことを可能にしながらも（すなわち、バックシートは通気性である）、なお排出物がバックシート１３６を通過するのを防ぐことができる。
【００３６】
また上述のように、おむつパンツ１００Ｐはトップシート１３８を含んでもよい。トップシート１３８はまた、シャーシ１０２の内側表面１３２の全て又は一部を画定してもよい。トップシート１３８は、液体透過性であって、その厚さを通して液体（例えば、経血、尿及び／又は液状の糞便）が浸透することができてもよい。トップシート１３８は、織布材料及び不織布材料、有孔又はハイドロフォーミング成形された熱可塑性フィルム、有孔不織布、多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム及び熱可塑性スクリムなどの、様々な材料から製造されてもよい。織布又は不織布材料としては、木部繊維若しくは綿繊維などの天然繊維、ポリエステル、ポリプロピレン若しくはポリエチレン繊維などの合成繊維、又はこれらの組み合わせなどの様々な材料で作製され得る。トップシート１３８が繊維を含む場合、繊維は、スパンボンド法、カーディング法、湿式法、メルトブローン法、水流交絡法又は当該技術分野において既知の別の方法で処理されてもよい。トップシート１３８は、嵩高不織布トップシート、有孔フィルムトップシート、及び有孔不織布トップシートから選択されてもよい。例示的な有孔フィルムとしては、米国特許第５，６２８，０９７号、同第５，９１６，６６１号、同第６，５４５，１９７号及び同第６，１０７，５３９号に記載されているものを挙げることができる。
【００３７】
上述のように、おむつパンツ１００Ｐはまた、シャーシ１０２に接合される吸収性組立体１４０を含んでもよい。図２に示されるように、吸収性組立体１４０は、前側腰部領域１１６内に横方向に延在する前側縁部１４８を有してもよく、後側腰部領域１１８内に長手方向に対向しかつ横方向に延在する後側縁部１５０を有してもよい。吸収性アセンブリは、長手方向に延在する右側縁部１５２を有してもよく、横方向に対向しかつ長手方向に延在する左側縁部１５４を有してもよく、吸収性アセンブリの側縁部１５２及び１５４は両方とも、前側縁部１４８と後側縁部１５０との間に長手方向に延在してもよい。吸収性アセンブリ１４０は、１つ以上の吸収性コア１４２又は吸収性コア層を追加で含んでもよい。吸収性コア１４２は、トップシート１３８とバックシート１３６との間に少なくとも部分的に配設されてもよく、おむつと適合性のある種々のサイズ及び形状で形成されてもよい。本開示の吸収性コアとして使用するための例示的な吸収性構造体は、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８８８，２３１号及び同第４，８３４，７３５号に記載されている。
【００３８】
いくつかの吸収性コアの実施形態は、低減された量のセルロース系エアフェルト材料を含有する流体貯蔵コアを備えてもよい。例えば、そのようなコアは、約４０％未満、３０％未満、２０％未満、１０％未満、５％未満又は更には約１％未満のセルロース系エアフェルト材料を含んでもよい。こうしたコアは、主として、少なくとも約６０％、７０％、８０％、８５％、９０％、９５％、又は更には約１００％の量で、吸収性ゲル材料を含んでもよく、その場合コアの残部はマイクロファイバー接着剤を含む（適用可能な場合）。そのようなコア、マイクロファイバー接着剤及び吸収性ゲル材料は、米国特許第５，５９９，３３５号、同第５，５６２，６４６号、同第５，６６９，８９４号及び同第６，７９０，７９８号、並びに米国特許出願公開第２００４／０１５８２１２（Ａ１）号及び同第２００４／００９７８９５（Ａ１）号に記載されている。
【００３９】
前述したように、おむつ１００Ｐはまた、弾性レッグカフ１５６を含んでもよい。脚部カフ１５６は、脚部バンド、サイドフラップ、バリヤカフ、弾性カフ、又はガスケッティングカフであり得、場合によってはそのように呼ばれることが理解されよう。弾性レッグカフ１５６は、脚部領域における身体滲出物の漏れを低減するのに役立つ様々な方法で構成されてもよい。例示的なレッグカフ１５６には、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，９０９，８０３号、同第４，６９５，２７８号、同第４，７９５，４５４号、同第４，７０４，１１５号、同第４，９０９，８０３号、及び米国特許公開第２００９／０３１２７３０（Ａ１）号に記述されているものが挙げられ得る。
【００４０】
上述のように、おむつパンツは、環状弾性ベルト１０４を備えて製造され、着用者に適用される前に、前側腰部領域１１６と後側腰部領域１１８とが互いに接続され、パッケージ化された構成で消費者に提供されてもよい。したがって、おむつパンツは、図１Ａ及び図１Ｂに示されるような連続的な外辺部腰部開口部１１０及び連続的な外辺部脚部開口部１１２を有してもよい。この環状弾性ベルトは、恒久的なサイドシームを用いて、又は、ベルトの横方向に対向する側部にあるか若しくはこれに隣接して配設される開放可能かつ再閉鎖可能な締結システムを用いて、第１の弾性ベルトを第２の弾性ベルトに接合することによって形成され得る。
【００４１】
前述したように、環状弾性ベルト１０４は、第２の弾性ベルト１０８と接続された第１の弾性ベルト１０６によって画定されてもよい。図２に示すように、第１の弾性ベルト１０６は、第１の長手方向側縁部１１１ａと第２の長手方向側縁部１１１ｂとの間に延在し、第１及び第２の対向する末端領域１０６ａ、１０６ｂ及び中央領域１０６ｃを画定する。そして、第２の弾性ベルト１０８は、第１の長手方向側縁部１１３ａと第２の長手方向側縁部１１３ｂとの間に延在し、第１及び第２の対向する末端領域１０８ａ、１０８ｂ及び中央領域１０８ｃを画定する。第１の長手方向側縁部１１１ａと第２の長手方向側縁部１１１ｂとの間の距離は、第１の弾性ベルト１０６のピッチ長さＰＬを画定し、第１の長手方向側縁部１１３ａと第２の長手方向側縁部１１３ｂとの間の距離は、第２の弾性ベルト１０８のピッチ長さＰＬを画定する。第１の弾性ベルトの中央領域１０６ｃは、シャーシ１０２の第１の腰部領域１１６と接続され、第２の弾性ベルト１０８の中央領域１０８ｃは、シャーシ１０２の第２の腰部領域１１８と接続される。図１Ａ及び１Ｂに示されるように、第１の弾性ベルト１０６の第１の末端領域１０６ａは、第１のサイドシーム１７８において第２の弾性ベルト１０８の第１の末端領域１０８ａと接続され、第１の弾性ベルト１０６の第２の末端領域１０６ｂは、第２のサイドシーム１８０において第２の弾性ベルト１０８の第２の末端領域１０８ｂと接続されて、環状弾性ベルト１０４並びに腰部開口部１１０及び脚部開口部１１２を画定する。
【００４２】
図２、図３Ａ、及び図３Ｂに示すように、第１の弾性ベルト１０６はまた、外側の横方向に延在する縁部１０７ａ及び内側の横方向に延在する縁部１０７ｂを画定し、第２の弾性ベルト１０８は、外側の横方向に延在する縁部１０９ａ及び内側の横方向に延在する縁部１０９ｂを画定する。このようにして、１つの脚部開口部の外辺部縁部１１２ａは、第１の弾性ベルト１０６の横方向に延在する内側縁部１０７ｂ、第２の弾性ベルト１０８の横方向に延在する内側縁部１０９ｂ、及びシャーシ１０２の第１の長手方向又は右側縁部１２８の部分によって画定され得る。更に、他方の脚部開口部の外辺部縁部１１２ｂは、横方向に延在する内側縁部１０７ｂ、横方向に延在する内側縁部１０９ｂ、及びシャーシ１０２の第２の長手方向又は左側側縁部１３０の部分によって画定され得る。横方向に延在する外側縁部１０７ａ、１０９ａは、おむつパンツ１００Ｐの前側腰部縁部１２１及び横方向に延在する後側腰部縁部１２２も画定し得る。第１の弾性ベルト及び第２の弾性ベルトはそれぞれまた、外側の衣類に面する層１６２及び内側の着用者に面する層１６４を含んでもよい。第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は、同一の材料を含んでもよく、かつ／又は同一の構造を有してもよいことが理解されよう。いくつかの実施形態において、第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルトは、異なる材料を含んでもよく、かつ／又は異なる構造を有してもよい。第１の弾性ベルト１０６及び第２の弾性ベルト１０８は、様々な材料から作られてもよいこともまた理解されよう。例えば、第１のベルト及び第２のベルトは、プラスチックフィルム、有孔プラスチックフィルム、天然材料（例えば、木部繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン若しくはポリプロピレン繊維）、又は天然繊維及び／又は合成繊維の組み合わせによる織布ウェブ若しくは不織布ウェブ、あるいは、コーティングされた織布又は不織布ウェブなどの広範な材料から製造され得る。いくつかの実施形態において、第１及び第２の弾性ベルトは、合成繊維の不織布のウェブを含み、伸縮性不織布を含んでもよい。他の実施形態において、第１及び第２の弾性ベルトは、内側の疎水性で非伸縮性の不織布材料、及び外側の疎水性で非伸縮性の不織布材料を含む。
【００４３】
また、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８はそれぞれ、外側基材層１６２と内側基材層１６４との間に間置されたベルト弾性材料を更に含んでもよい。ベルト弾性材料は、ストランド、リボン、フィルム、又はパネルなど、弾性ベルトの長さに沿って延在する１つ以上の弾性要素を含み得る。図２、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、ベルト弾性材料は、複数の弾性ストランド１６８を含んでよく、これらは本明細書では、外側腰部弾性体１７０及び内側腰部弾性体１７２と称され得る。弾性ストランド１６８（例えば外側腰部弾性部材１７０）は、第１の弾性ベルト１０６の対向する第１の末端領域１０６ａと第２の末端領域１０６ｂとの間、及び第２の弾性ベルト１０８の対向する第１の末端領域１０８ａと第２の末端領域１０８ｂとの間に、横方向に連続的に延在し得る。いくつかの実施形態において、弾性ストランド１６８（例えば内側腰部弾性部材１７２）によっては、例えば、第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８が吸収性組立体１４０に重なるような領域内では、不連続部を有して構成されてもよい。いくつかの実施形態では、弾性ストランド１６８は、一定間隔で長手方向に配設されてもよい。他の実施形態では、弾性ストランド１６８は、長手方向に異なる間隔で配設されてもよい。伸張状態のベルト弾性材料は、非収縮外側層と非収縮内側層との間に間置され、接合されてもよい。ベルト弾性材料が弛緩されると、ベルト弾性材料は、非伸張状態に戻り、外側層及び内側層を収縮させる。ベルト弾性材料は、環状弾性ベルトの領域内で望ましい収縮力の変化をもたらしてもよい。シャーシ１０２及び弾性ベルト１０６、１０８は、図２に表されるものとは異なる方法で構成されてもよいことを理解されたい。ベルト弾性材料は、外側層及び／又は内側層に、そのベルト弾性材料と外側層及び／又は内側層との間の界面に沿って連続的又は断続的に接合されていてもよい。
【００４４】
いくつかの構成では、第１の弾性ベルト１０６及び／又は第２の弾性ベルト１０８は、湾曲した輪郭を画定し得る。例えば、第１及び／又は第２の弾性ベルト１０６、１０８の内側横方向縁部１０７ｂ、１０９ｂは、第１及び第２の対向する末端領域において、非線形又は曲線部分を含み得る。そのような湾曲した輪郭は、例えば、比較的丸みを帯びた脚部開口部などの脚部開口部１１２に所望の形状を画定する助けになり得る。弾性ベルト１０６、１０８は、湾曲した輪郭を有するだけでなく、内側横方向縁部１０７ｂ、１０９ｂの湾曲した輪郭と一致し得る非線形又は湾曲した経路に沿って延在する弾性ストランド１６８、１７２を含む場合もある。
【００４５】
本明細書に記載され、添付の図に例示されている弾性積層体及び吸収性物品の組立の装置及び方法は、非限定的な例の構成であることを理解されたい。１つの非限定的構成に関連して例示又は説明される特徴は、他の非限定的構成の機構と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【００４６】
本開示による方法及び装置のいくつかの構成は、ビームに巻き付けられた複数の弾性ストランドを利用することができ、１つ以上の弾性ストランドは、スピン仕上げを含む。弾性積層体の組立時にビームが回転されて、ビームから弾性ストランドが巻き出される。弾性ストランドは、機械方向に前進している間に伸張されてもよい。スピン仕上げの一部は、スピン仕上げ除去装置によって前進する弾性ストランドから除去されてもよい。後述するように、スピン仕上げ除去装置は、前進する弾性ストランドを処理して、弾性ストランドから一部又は全てのスピン仕上げを除去し得る。スピン仕上げ除去装置は、前進する弾性ストランドに洗剤を塗布するように構成されてもよく、前進する弾性ストランドを拭く及び／又は乾燥させることができる。次いで、処理された、伸張された弾性ストランドは、第１の基材と第２の基材との間に接続され得る。いくつかの構成では、接着剤は、処理された弾性ストランド、第１の基材、及び／又は第２の基材に塗布されてもよい。したがって、方法及び装置は、ビームから巻き出されるスピン仕上げを有する弾性ストランドを利用して弾性積層体を製造するように適合される。弾性ストランドからスピン仕上げを除去することによって、比較的少ない接着剤を利用して、基材間にストランドを接着することができる。
【００４７】
前述したように、本開示による装置及び方法は、弾性ベルト、レッグカフなどのおむつの様々な構成要素を構築するために使用され得る弾性積層体を製造するために利用されてもよい。例えば、図４〜図１１は、弾性積層体３０２を製造するように適合された変換装置３００の概略図を示す。以下により詳細に記載されるように、図４〜図１１に示される変換装置３００は、連続長の弾性材料３０４、連続長の第１の基材３０６、及び連続長の第２の基材３０８を機械方向ＭＤに沿って前進させるように動作する。いくつかの構成では、本明細書の第１の基材３０６及び第２の基材３０８は、２つの別個の基材によって画定されてもよく、又は単一の基材の折り畳まれた部分によって画定されてもよいことも理解されたい。装置３００は、弾性材料３０４を伸張させ、伸張された弾性材料３０４を第１及び第２の基材３０６、３０８に接合して、弾性積層体３０２を製造する。本明細書では、弾性材料３０４はストランドとして図示及び引用されているが、弾性材料３０４は、１つ以上の連続長の弾性ストランド、リボン、及び／又はフィルムを含み得ることを理解されたい。
【００４８】
弾性積層体３０２は、様々な種類の吸収性物品構成要素を構築するために用いられ得ることを理解されたい。本明細書の方法及び装置は、例えば米国特許出願公開第２０１３／０２５５８６１（Ａ１）号、同第２０１３／０２５５８６２（Ａ１）号、同第２０１３／０２５５８６３（Ａ１）号、同第２０１３／０２５５８６４（Ａ１）号、及び同第２０１３／０２５５８６５（Ａ１）号で開示されているような、様々な種類の吸収性物品組立プロセスで動作するように適合されてもよいことも理解されたい。例えば、弾性積層体３０２は、図１〜３Ｂに関連して上述した第１及び第２弾性ベルト１０６、１０８に加工され得る連続長の弾性ベルト材料として用いられ得る。したがって、弾性材料３０４は、外層１６２と内層１６４との間に間置されたベルト弾性材料１６８に対応し得、ベルト弾性材料１６８は次いで、第１及び／又は第２の基材３０６、３０８のいずれかに対応し得る。他の実施例では、弾性積層体は、テープ型おむつ構成の腰部バンド及び／又はサイドパネルを構築するのに用いられ得る。更に他の実施例では、弾性積層体は、様々な種類のレッグカフ及び／又はトップシート構造体を構築するのに用いられ得る。
【００４９】
以下でより詳細に述べるように、変換装置３００は、プロセス機械方向ＭＤに沿って配置された測定装置を含み得、測定装置は、前進する弾性材料を伸張させる及び／若しくは伸張弾性材料を１つ以上の前進する基材に接合するように構成され得る。いくつかの構成では、測定装置は、弾性ストランドが巻き付けられたビームを含んでもよい。動作中、弾性材料は、１つ以上の前進する基材と接合されるように、回転ビームから下流の測定装置へと機械方向に前進してもよい。回転ビームから前進する弾性材料はスピン仕上げを含み得、したがって、本明細書の装置は、弾性材料を基材と接合する前に、一部又は全てのスピン仕上げを除去するように構成されてもよい。
【００５０】
図４〜図６に示すように、弾性積層体３０２を製造するための変換装置３００は、第１の測定装置３１０及び第２の測定装置３１２を含んでもよい。第１の測定装置は、複数の弾性ストランド３１６が巻き付けられたビーム３１４として構成されてもよい。図４は、マンドレルコア３１８の対向する端部と接続され得る２つのサイドプレート３１７ａ、３１７ｂを含む、空のビーム３１４の一例を示し、弾性ストランドは、マンドレルコア３１８に巻き付けられ得る。例えば、ＡＬＵＣＯＬＯＲ  Ｔｅｘｔｉｌｍａｓｃｈｉｎｅｎ，ＧｍｂＨから入手可能なビームなど、様々なサイズ及び技術的仕様のビームを本明細書の方法及び装置によって利用し得ることを理解されたい。弾性ストランド及び／又はビームを組み立てるため、かつビーム上に弾性ストランドを巻き付けるために、様々な方法及び装置が使用されてもよいことを理解されたい。例えば、いくつかの構成では、弾性ストランドの張力は、弾性ストランドをビーム上に巻き付けるときに所望のレベルに制御されてもよい。ビーム巻き付けプロセス中に、弾性ストランドを分離するために使用されるリードは前後に振動されてもよく、かつ／又はビームを前後に振動させて、ビーム上の弾性ストランドの均一な巻き付けを確実にするのに役立てることもできる。
【００５１】
動作中、複数の弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から第２の測定装置３１２へと機械方向ＭＤに前進する。加えて、複数の弾性ストランド３１６は、ビーム３１４と第２の測定装置３１２との間で機械方向ＭＤに沿って伸張されてもよい。伸張された弾性ストランド３１６はまた、弾性積層体３０２を製造するために、第２の測定装置３１２において第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される。以下により詳細に述べるように、ビーム３１４から前進する弾性ストランド３１６’の１つ以上は、弾性ストランドの外側表面上に位置するスピン仕上げ３２０を含んでもよい。次いで、スピン仕上げ３２０の全て又は一部は、スピン仕上げ除去装置３２２によって、前進する弾性ストランド３１６’から除去されてもよい。次いで、処理された、伸張された弾性ストランド３１６’は次いで、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間で接続されてもよい。
【００５２】
弾性ストランド３１６は、弾性ストランドがそれ自体に、互いに、及び／又は下流の処理機器に接着するのを防ぐのに役立つことを意図し得る、弾性ストランド３１６上のコーティングとして構成された、本明細書で糸仕上げとも称される様々な種類のスピン仕上げ３２０を含んでもよいことを理解されたい。いくつかの構成では、スピン仕上げは、例えば米国特許第８，３７７，５５４号、同第８，０９３，１６１号、及び同第６，８２１，３０１号に開示されるような、様々な種類の油及び他の構成要素を含んでもよい。いくつかの構成では、スピン仕上げは、例えばポリジメチルシロキサンなどの様々な種類のシリコーン油を含んでもよい。いくつかの構成では、スピン仕上げは、水素化パラフィン系及びナフテン系油を含む様々な種類の鉱油を含んでもよい。いくつかの構成では、弾性ストランドが使用され得るプロセス構成に応じて、弾性ストランドの接着特性を最適化するように、油の分子量を調整してもよい。いくつかの構成では、スピン仕上げは、様々な種類の脂肪酸アミド、エルカミド、ベヘンアミド、及びオレアミドを含んでもよい。弾性ストランドに適用されるスピン仕上げの量は、弾性ストランドが使用され得るプロセス構成に応じて最適化され得ることも理解されたい。例えば、弾性ストランドが限定された接触を有するか、又はアイドラーなどの下流の処理機器に接触しないプロセス構成では、弾性ストランドが下流の処理機器に接着するかどうかに関係なく、弾性ストランドがビーム上に巻き付けられている間、それ自体に及び／又は互いに接着するのを防ぐのに役立つように、スピン仕上げの量を選択することができる。したがって、本明細書の弾性ストランドは、様々な方法で表現され得る様々な量のスピン仕上げを含んでもよいことを理解されたい。例えば、弾性ストランド１キログラム当たり１０グラムのスピン仕上げ量は、１％のスピン仕上げとして表現され得る。いくつかの構成では、弾性ストランドは、約０．１％のスピン仕上げを含んでもよい。いくつかの構成では、ストランドは、約０．０１％〜約１０％のスピン仕上げを含んでもよく、具体的には、上に列挙した範囲内の全ての０．０１％刻み、及びその中に又はそれによって形成された全ての範囲を列挙する。
【００５３】
図５及び図６に示すように、第２の測定装置３１２は、第１の回転軸３２８の周囲を回転する、外周面３２６を有する第１のローラー３２４、及び第２の回転軸３３４の周囲を回転する、外周面３３２を有する第２のローラー３３０を含んでもよい。第１のローラー３２４と第２のローラー３３０は反対方向に回転し、第１のローラー３２４は、第１のローラー３２４と第２のローラー３３０との間にニップ３３６を画定するように第２のローラー３３０に隣接している。第１のローラー３２４は、外周面３２６が表面速度Ｓ１を有するように回転し、第２のローラー３３０は、外周面３３２が同じ又は実質的に同じ表面速度Ｓ１を有するように回転し得る。
【００５４】
続けて図５及び図６を参照すると、第１の基材３０６は、第１の表面３３８及び対向する第２の表面３４０を含み、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで前進する。具体的には、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４の外周面３２６の周りに部分的に巻き付き、ニップ３３６を通って前進する。したがって、第１の基材３０６の第１の表面３３８は、第１のローラー３２４の外周面３２６と同じ方向に移動し、第１のローラー３２４の外周面３２６と接触する。更に、第２の基材３０８は、第１の表面３４２及び対向する第２の表面３４４を含み、第２の基材３０８は、第２のローラー３３０まで前進する。具体的には、第２の基材３０８は、第２のローラー３３０まで速度Ｓ１で前進し、第２の基材３０８は、第２のローラー３３０の外周面３３２の周りに部分的に巻き付き、ニップ３３６を通って前進する。したがって、第２の基材３０８の第２の表面３４４は、第２のローラー３３０の外周面３３２と同じ方向を移動し、第２のローラー３３０の外周面３３２と接触する。
【００５５】
更に図５及び図６を参照すると、ビーム３１４は、その上に巻き付けられた弾性ストランド３１６を含み、ビーム３１４は、ビーム回転軸３４６を中心として回転可能である。いくつかの構成では、ビーム回転軸３４６は、横断方向ＣＤに延在してもよい。ビーム３１４が回転すると、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤに互いに離間した状態で、弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から速度Ｓ２で前進する。弾性ストランド３１６は、ビーム３１４からニップ３３６まで機械方向ＭＤに前進する。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、弾性ストランド３１６は、機械方向ＭＤに伸張される。次いで、伸張された弾性ストランド３１６は、弾性ストランド３１６が第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を製造するように、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間のニップ３３６を通って前進する。
【００５６】
上述のように、ビーム３１４から前進する弾性ストランド３１６’の１つ以上は、スピン仕上げ３２０を含んでもよい。次いで、前進する弾性ストランド３１６’は、スピン仕上げ３２０の一部又は全てを除去し得る、スピン仕上げ除去装置３２２で処理されてもよい。したがって、除去された一部又は全てのスピン仕上げ３２０を有する処理された弾性ストランド３１６’’は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合されて弾性積層体３０２を形成するように、スピン仕上げ除去装置３２２から前進してもよい。図５に示すように、第１の基材３０６は、ニップ３３６まで前進する前に、接着剤３５０を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布する接着剤アプリケータ装置３４８を通過して前進し得る。接着剤３５０は、第１のローラー３２４の上流で、かつ／又は第１の基材３０６が第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられている間に、第１の基材３０６に塗布されてもよいことを理解されたい。接着剤は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される前及び／又はその間に、処理された弾性ストランド３１６’’に塗布されてもよいことを理解されたい。更に、接着剤は、処理された弾性ストランド３１６’’及び第１の基材３０６に接合される前又はその間に、第２の基材３０８の第１の表面３４２に塗布されてもよいことを理解されたい。また、未処理の３１６’及び／又は処理された弾性ストランド３１６’’は、本明細書に記載される様々な方法及び装置並びにこれらの組み合わせで、第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８と結合されてもよいことも理解されたい。
【００５７】
図５及び図６に示すように、スピン仕上げ除去装置３２２は、洗剤３５４を含む浴３５２を含むように構成されてもよい。したがって、スピン仕上げ３２０を有する弾性ストランド３１６’は、ビーム３１４から浴３５２まで前進し、弾性ストランド３１６’は、弾性ストランド３１６から一部又は全てのスピン仕上げ３２０を除去するように適合された洗剤３５４を通って前進する。図５及び図６に示すように、スピン仕上げ除去装置３２２は、洗剤３５４を弾性ストランド３１６から除去するための乾燥装置３５６を含むように構成されてもよい。乾燥装置３５６は、ファン、ブロワ、ヒーター及び／又はこれらの組み合わせなどの様々な方法で構成されてもよいことを理解されたい。いくつかの構成では、乾燥装置３５６は、弾性ストランド３１６に対して空気又は何らかの他の気体３５８を移動させて、弾性ストランド３１６から洗剤を蒸発させ得る。したがって、処理された弾性ストランド３１６’’は、処理された弾性ストランド３１６’’から一部又は全ての洗剤を除去するために、浴３５２から乾燥装置３５６へ前進してもよい。次に、処理された弾性ストランド３１６’’は、乾燥装置３５６から前進して、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と組み合わされてもよい。図６は、ビーム３１４から前進する９本の弾性ストランド３１６を示しているが、本明細書の装置は、９本より多い又は少ない弾性ストランド３１６がビーム３１４から前進するように構成されてもよいことを理解されたい。
【００５８】
洗剤３５４の様々な構成が、弾性ストランド３１６からスピン仕上げ３２０を除去するために使用されてもよいことを理解されたい。例えば、いくつかの構成では、洗剤は、例えば、Ｚｓｃｈｉｍｍｅｒ  ＆  Ｓｃｈｗａｒｚ  ＧｍｂＨから入手可能なＴＩＳＳＯＣＹＬ  ＲＣに含まれるものなどの様々な異なる成分を含んでもよい。
【００５９】
様々な構成要素が、本明細書に記載の方法及び装置による弾性積層体３０２を構築するのに用いられてもよいことも理解されたい。例えば、第１及び／又は第２の基材３０６、３０８は、不織布及び／又はフィルムを含んでもよく、プラスチックフィルム、有孔プラスチックフィルム、木材又は綿繊維などの天然材料の織布ウェブ又は不織布ウェブ、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、若しくはポリプロピレン繊維などの合成繊維、又は天然繊維及び／若しくは合成繊維の組み合わせ、あるいは、コーティングされた織布又は不織布ウェブ、ポリエチレン若しくはポリプロピレンの熱可塑性フィルムなどの高分子フィルム、並びに／又はフィルム及び不織布材料を含む多層若しくは複合材料といった、様々な種類の材料から構築されてもよい。加えて、本明細書の弾性ストランド３１６は、様々な方法で構成され、様々なデシテックス値を有してもよい。いくつかの構成では、弾性ストランド３１６は、約１０デシテックス〜約５００デシテックスの範囲のデシテックス値を用いて構成されてもよく、具体的には、上に列挙した範囲内の全ての１デシテックス刻み、及びその中に又はそれによって形成された全ての範囲を列挙する。
【００６０】
本明細書のビーム３１４は、様々な方法で、かつ様々な量の弾性ストランドを用いて構成され得ることも理解されたい。本明細書の装置及び方法と共に使用され得るワープビームとも呼ばれる例示的なビームは、米国特許第４，５２５，９０５号、同第５，０６０，８８１号、及び同第５，７７５，３８０号、並びに米国特許出願公開第２００４／０２１９８５４（Ａ１）号に開示されている。いくつかの構成では、ビーム３１４から前進する弾性ストランド３１６は、約１００〜約２０００本のストランドを含んでもよく、具体的には、上に列挙した範囲内の全ての１ストランド刻み、及びその中に又はそれによって形成される全ての範囲を列挙する。いくつかの構成では、弾性ストランド３１６は、横断方向に約０．５ｍｍ〜約４ｍｍだけ互いに分離されてもよく、具体的には、上に列挙した範囲内の全ての０．１ｍｍ刻み、及びその中に又はそれによって形成される全ての範囲を列挙する。本明細書で述べるように、複数の弾性ストランド内の弾性体は、弾性ストランドを第１又は第２の基材層３０６、３０８に接合する前に予歪みを与えられてもよい。いくつかの構成では、弾性体は、約７５％〜約３００％まで予歪みを与えられてもよく、具体的には、上に列挙した範囲内の全ての１％刻み、及びその中に又はそれによって形成される全ての範囲を列挙する。予歪みとは、弾性積層体又は吸収性物品の別の要素と組み合わせる前に、弾性又はエラストマー性材料に課される歪みを指す。予歪みは、以下の等式によって決定される：予歪み＝（（弾性の延長長さ−弾性の弛緩長さ）／弾性の弛緩長さ）×１００。弾性体の１つ以上のビームは、変換プロセスの横断方向ＣＤに沿って配置されてもよく、及び／又は変換プロセスの様々な異なる部分において機械方向ＭＤに沿って配置されてもよいことも理解されたい。ビーム３１４は、ビーム３１４の回転を駆動及び制御するために、サーボモーターなどの１つ以上のモーターと接続され得ることも理解されたい。いくつかの構成では、弾性ストランド３１６は、伸張状態でビーム３１４上に供給されてもよく、したがって、第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８と組み合わされる前に、追加の伸張を必要とし得ない（又は、比較的少ない追加の伸張を必要とし得る）ことを理解されたい。いくつかの構成では、弾性ストランド３１６は、例えば、Ｏｖｅｒｅｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な回転巻き出し機を利用して、単一のロールから引き出されてもよい。
【００６１】
本明細書の装置３００は、様々な伸張特性を有する弾性積層体３０２を組み立てるために、本明細書に記載される様々な機構を用いて様々な方法で構成され得ることを理解されたい。例えば、装置３００は、弾性ストランド３１６が２つ以上のビームから巻き出された状態で、かつ／又はオーバーエンド巻き出し機から供給される弾性ストランドと組み合わせて、弾性積層体３０２を組み立てるように構成されてもよい。
【００６２】
弾性ストランド３１６は、弾性積層体３０２が横断方向ＣＤに沿った異なる領域において異なる伸張特性を有し得るように、第１及び第２の基材３０６、３０８と接合されてもよい。例えば、弾性積層体３０２が伸長されるとき、一部の弾性ストランドは、他の弾性ストランドによって及ぼされる収縮力とは異なる機械方向ＭＤの収縮力を及ぼし得る。かかる示差的伸張特性は、弾性ストランドを第１及び第２の基材３０６、３０８と接合する前に、いくつかの弾性ストランドを他の弾性ストランドよりも多く又は少なく伸張させることによって達成され得る。弾性ストランドは、様々な異なる材料構造及び／又はデシテックス値を有して、異なる領域において異なる伸縮特性を有する弾性積層体３０２を作製してもよいことも理解されたい。いくつかの構成では、弾性積層体は、異なる領域において異なる伸張特性を作製するために、弾性ストランドが横断方向ＣＤで互いに相対的に近接して離間配置されている領域と、弾性ストランドが横断方向ＣＤで互いに相対的に離れて離間配置されている他の領域とを有してもよい。いくつかの構成では、弾性ストランド３１６は、伸張状態でビーム上に供給されてもよく、したがって、第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８と組み合わされる前に、追加の伸張を必要とし得ない（又は、比較的少ない追加の伸張を必要とし得る）。
【００６３】
スピン仕上げ除去装置３２２は、様々な方法で構成されてもよいことを理解されたい。例えば、図７に示すように、スピン仕上げ除去装置３２２は、前進する弾性ストランド３１６’のスピン仕上げ３２０上に洗剤３５４を噴霧するノズルなどの１つ以上の洗剤アプリケータ装置３６０を含んでもよい。続けて図７を参照すると、スピン仕上げ除去装置３２２はまた、洗剤３５４及び／又はスピン仕上げ３２０を弾性ストランド３１６から拭き取るように構成された、洗剤アプリケータ装置３６０の下流にワイパー３６２を含んでもよい。次いで、弾性ストランド３１６は、ワイパー３６２から上述のような乾燥装置３５６まで前進してもよい。ワイパー３６２は、弾性ストランドと直接接触してもよく、静的装置として構成されてもよく、又は弾性ストランド３１６に対して移動するように構成されてもよいことを理解されたい。例えば、ワイパー３６２は、前進する弾性ストランド３１６の機械方向ＭＤと反対の方向に回転する弾性ストランド３１６と接触する外側表面を用いて構成されてもよい。いくつかの構成では、ワイパー３６２は、前進する弾性ストランド３１６の機械方向ＭＤと同じ方向に回転する弾性ストランド３１６と接触する外側表面を用いて構成されてもよく、外側表面は、弾性ストランド３１６の速度より速く移動しても遅く移動してもよい。
【００６４】
いくつかの構成では、第１及び／又は第２の基材３０６、３０８は、弾性ストランド３１６から洗剤３５４及び／又はスピン仕上げ３２０を除去するために、ワイパー３６２と共に使用されてもよい。例えば、図８は、第２の基材３０８の前進経路が、第２の基材３０８が弾性ストランド３１６に接触して洗剤３５４及び／又はスピン仕上げ３２０を除去するように構成されている構成を示している。図８に示すように、スピン仕上げ除去装置３２２は、第２の基材３０８が弾性ストランド３１６及び第１の基材３０６と組み合わされる前に、第２の基材３０８が弾性ストランド３１６に接触するように配置された１つ以上の回転ドラム３６４を含んでもよい。例えば、第２の基材３０８は、第１のドラム３６４ａ上に前進してもよく、第２の基材３０８は、第１の速度Ｓ１で前進する。第１のドラム３６４ａは回転し、第２の基材３０８の第１の表面３４２を、第２の速度Ｓ２で前進する弾性ストランド３１６と接触させ、Ｓ１はＳ２と等しくない。したがって、第２の基材３０８及び弾性ストランド３１６は、接触するときに互いに対して移動する。次いで、第２の基材３０８と弾性ストランド３１６との間の相対移動により、弾性ストランド３１６から洗剤３５４及び／又はスピン仕上げ３２０が拭き取られ得る。第２の基材３０８は、弾性ストランド３１６及び第１の基材３０６と組み合わされて弾性積層体３０２を形成する前に、第１のドラム３６４ａから第２のドラム３６４ｂまで前進してもよい。
【００６５】
第１の基材３０６及び第２の基材３０８のいずれか又は両方の前進経路は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８のいずれか又は両方が弾性ストランド３１６まで前進し、それに接触して、洗剤３５４及び／又はスピン仕上げ３２０を弾性ストランド３１６から拭き取り得るように構成されてもよいことを理解されたい。また、第１の基材３０６の第１の表面３３８及び／若しくは第２の表面３４０、並びに／又は第２の基材３０８の第１の表面３４２及び／若しくは第２の表面３４４を使用して、弾性ストランド３１６に接触し、弾性ストランド３１６から洗剤３５４及び／又はスピン仕上げ３２０を拭き取ることができることも理解されたい。いくつかの構成では、組み立てられた弾性積層体３０２の前進経路は、弾性ストランド３１６が第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合する前に、弾性ストランド３０２の第１の基材３０６及び第２の基材３０８のいずれか又は両方が、弾性ストランド３１６に接触し、弾性ストランド３１６から洗剤３５４及び／又はスピン仕上げ３２０を拭き取り得るように構成されてもよい。いくつかの構成では、スピン仕上げ３２０及び／又は洗剤３５４は、第１及び第２の基材３０６、３０８のいずれか又は両方のうちの１つの表面上で拭き取られ得、弾性ストランド３１６は、第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８との弾性ストランド３１６の接着が改善されるように、第１及び第２の基材３０６、３０８のいずれか又は両方のうちの対向する表面に結合される。
【００６６】
本明細書の装置３００は、弾性積層体３０２を組み立てるために、本明細書に記載されるスピン仕上げ除去装置３２２の様々な機構を用いて様々な方法で構成されてもよいことを理解されたい。例えば、図９に示される装置３００の別の構成では、第２のローラー３３０は、第１のローラー３２４の下流に位置付けられてもよい。したがって、第１のローラー３２４は、第２の測定装置３１２として構成されてもよく、第２のローラー３３０は、第３の測定装置３６６として構成されてもよい。図９に示すように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４の外周面３２６の周りに部分的に巻き付き、第１のローラーから第２のローラー３３０に前進して第２の基材３０８と組み合わされる。ビーム３１４が回転すると、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤに互いに離間した状態で、弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から速度Ｓ２で前進する。スピン仕上げ３２０を有する弾性ストランド３１６’は、ビーム３１４から、破線の矩形によって一般的に例示されるスピン仕上げ除去装置３２２まで前進する。スピン仕上げ除去装置３２２は、本明細書に記載されるスピン仕上げ除去装置３２２の機構の様々な組み合わせを用いて構成されてもよいことを理解されたい。次に、スピン仕上げ３２０の全て又は一部は、スピン仕上げ除去装置３２２によって前進する弾性ストランド３１６’から除去されてもよい。したがって、除去された一部又は全てのスピン仕上げ３２０を有する処理された弾性ストランド３１６’’は、スピン仕上げ除去装置３２２から第１のローラー３２４まで前進し得、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、弾性ストランド３１６は機械方向ＭＤに伸張される。
【００６７】
続けて図９を参照すると、第１の基材３０６及び弾性ストランド３１６は、第１のローラー３２４の外周面３２６から第２のローラー３３０まで前進する。加えて、第２の基材３０８は、第２のローラー３３０まで速度Ｓ１で前進し、第２の基材３０８は、第２のローラー３３０の外周面３３２の周りに部分的に巻き付く。次いで、組み合わされた第１の基材３０６及び伸張された弾性ストランド３１６、３１６’’は、第１のローラー３２４から第２のローラー３３０まで前進し、弾性ストランド３１６、３１６’’が、第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を製造するように、第２の基材３０８と組み合わされる。上述のように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで前進しながら、接着剤３５０を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布する接着剤アプリケータ装置３４８を通過して前進し得る。接着剤３５０は、第１の基材３０６が第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられる間に、第１の基材３０６に塗布されてもよいことを理解されたい。接着剤はまた、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される前及び／又はその間に、弾性ストランド３１６、３１６’’に塗布されてもよいことを理解されたい。更に、接着剤は、弾性ストランド３１６及び第１の基材３０６に接合する前又はその間に、第２の基材３０８の第１の表面３４２に塗布されてもよいことを理解されたい。
【００６８】
図１０に示される別の構成では、装置３００は、第２のローラー３３０はなく、第１のローラー３２４のみを用いて構成されてもよい。したがって、第１のローラー３２４は、第２の測定装置３１２として構成されてもよい。図１０に示すように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられている間、第１の基材３０６は、弾性ストランド３１６、３１６’’及び第２の基材３０８と組み合わされる。ビーム３１４が回転すると、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤに互いに離間した状態で、弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から速度Ｓ２で前進する。スピン仕上げ３２０を有する弾性ストランド３１６’は、ビーム３１４から、破線の矩形によって一般的に例示されるスピン仕上げ除去装置３２２まで前進する。上述のように、スピン仕上げ除去装置３２２は、本明細書に記載されるスピン仕上げ除去装置３２２の機構の様々な組み合わせを用いて構成されてもよいことを理解されたい。次に、スピン仕上げ３２０の全て又は一部は、スピン仕上げ除去装置３２２によって前進する弾性ストランド３１６’から除去されてもよい。したがって、除去された一部又は全てのスピン仕上げ３２０を有する処理された弾性ストランド３１６’’は、スピン仕上げ除去装置３２２から第１のローラー３２４まで前進し得、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、弾性ストランド３１６は機械方向ＭＤに伸張される。
【００６９】
続けて図１０を参照すると、第２の基材３０８は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。次に、第２の基材３０８は、弾性ストランド３１６が、第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を製造するように、第１のローラー３２４上にある間に、第１の基材３０６及び伸張された弾性ストランド３１６と組み合わされる。上述のように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで前進しながら、接着剤３５０を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布する接着剤アプリケータ装置３４８を通過して前進し得る。接着剤３５０は、第１の基材３０６が第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられる間に、第１の基材３０６に塗布されてもよいことを理解されたい。接着剤はまた、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合する前及び／又はその間に、弾性ストランド３１６に塗布されてもよいことを理解されたい。更に、接着剤は、弾性ストランド３１６及び第１の基材３０６に接合する前又はその間に、第２の基材３０８の第１の表面３４２に塗布されてもよいことを理解されたい。
【００７０】
本明細書に例示すように、装置及びプロセスは、弾性ストランドを、例えばガイドローラーなどの追加の機械構成要素に接触させる必要なく、ビームから直接組立プロセスに前進させ得るように構成されてもよい。いくつかの構成では、弾性ストランドは、ビームから前進させることができ、組立プロセスまで前進するまでに再方向付け及び／若しくは別の方法で接触されてもよく、並びに／又は組立プロセスまで前進する前に再方向付けされてもよいことも理解されたい。例えば、図１１は、ビーム回転軸３４６が第１の横断方向ＣＤ１に延在し得る構成を示している。ビーム３１４が回転すると、弾性ストランド３１６は、弾性ストランド３１６が第１の横断方向ＣＤ１に互いに離間している状態で、ビーム３１４から第１の機械方向ＭＤ１に前進する。次いで、弾性ストランド３１６は、第１の機械方向ＭＤ１から第２の機械方向ＭＤ２までローラー３２１によって再方向付けされてもよく、弾性ストランド３１６は、第２の横断方向ＣＤ２に互いに分離されたままであってもよい。弾性ストランド３１６は、ローラー３２１から第２の機械方向ＭＤ２に前進して、第１及び第２の基材３０６、３０８と組み合わされて、弾性積層体３０２を形成し得る。このように、ビーム３１４は、ビーム回転軸３４６が、弾性積層体３０２及び／又は基材３０６、３０８の機械方向の前進に対して平行、垂直、ないしは別の方法で角度的にオフセットされ得るように、配置及び／又は配向されてもよいことを理解されたい。弾性積層体３０２は、前進する弾性積層体３０２を組み込んだ吸収性物品組立プロセスなどの別の組立プロセスの機械方向と平行な機械方向に組み立てたられ、前進させられ得ることも理解されたい。いくつかの構成では、弾性積層体３０２は、前進する弾性積層体３０２を組み込んだ吸収性物品組立プロセスなどの別の組立プロセスの機械方向に対して垂直であるか、ないしは別の方法で角度的にオフセットされた機械方向に組み立てられ、前進させられ得る。したがって、弾性積層体３０２は、別の組立プロセスに組み込むために必要に応じて、前進する弾性積層体３０２の機械方向を変更するために、回転バー、ウェブツイスト、又は他の同様の装置上を前進してもよい。
【００７１】
図１１に示される装置はまた、本明細書に記載されるスピン仕上げ除去装置３２２の機構の様々な組み合わせを用いて構成され得る、破線の矩形によって一般的に例示されるスピン仕上げ除去装置３２２を含む。上述のように、スピン仕上げ除去装置３２２は、前進する弾性ストランド３１６’からスピン仕上げ３２０の全て又は一部を除去するように構成されている。また次いで、除去されたスピン仕上げ３２０の一部又は全部を有する処理された弾性ストランド３１６’’は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合されるように下流に前進してもよい。スピン仕上げ除去装置３２２は、弾性ストランド３１６の前進経路に沿った様々な場所に位置付けられてもよいことを理解されたい。例えば、スピン仕上げ除去装置３２２は、図１１に示されるローラー３２１の上流又は下流に位置付けられてもよい。
【００７２】
上述のように、本開示による方法及び装置は、ビームに巻き付けられた複数の弾性ストランドを用いて構成されてもよく、１つ以上の弾性ストランドは、スピン仕上げを含む。弾性積層体の組立時にビームが回転されて、ビームから弾性ストランドが巻き出される。弾性ストランドは、機械方向に前進している間に伸張されてもよい。以下で述べるいくつかの構成では、第１の結合部は、伸張された弾性ストランド上の別個の長さのスピン仕上げを、第１の基材と第２の基材との間でそれらの基材と結合するために適用されてもよく、別個の第１の結合部は、機械方向に沿って断続的に配置される。加えて、第２の結合部は、第１及び第２の基材を互いに直接結合するため、連続する第１の結合部の間に適用されてもよく、第２の結合部は、機械方向に延在し、少なくとも１本の弾性ストランドによって横断方向に互いに分離される。以下により詳細に述べるように、接着剤を使用して、第１の結合部及び第２の結合部を作製してもよい。また、いくつかの構成では、第１の結合部及び／又は第２の結合部は、例えば、熱、圧力及び／又は超音波結合部などの機械的結合部の形態であってもよい。このように、方法及び装置は、ビームから巻き出されて弾性積層体を製造する、スピン仕上げを有する弾性ストランドを利用するように適合される。第１及び第２の結合部の開示された配置を利用することによって、比較的少ない接着剤を利用して、弾性ストランドからスピン仕上げを除去する必要なく、基材間にストランドを接着することができる。
【００７３】
前述したように、本開示による装置及び方法は、弾性ベルト、レッグカフなどのおむつの様々な構成要素を構築するために使用され得る弾性積層体を製造するために利用されてもよい。例えば、図１２〜図２５は、弾性積層体３０２を製造するように適合された変換装置３００の様々な態様を示す。以下により詳細に記載されるように、変換装置３００は、連続長の弾性材料３０４、連続長の第１の基材３０６及び連続長の第２の基材３０８を機械方向ＭＤに沿って前進させるように動作する。装置３００は、弾性材料３０４を伸張させ、伸張された弾性材料３０４を第１及び第２の基材３０６、３０８と接合して、弾性積層体３０２を製造する。本明細書では、弾性材料３０４はストランドとして図示及び引用されているが、弾性材料３０４は、１つ以上の連続長の弾性ストランド、リボン、及び／又はフィルムを含み得ることを理解されたい。いくつかの構成では、本明細書の第１の基材及び第２の基材３０６、３０８は、２つの別個の基材によって画定されてもよく、又は単一の基材の折り畳まれた部分によって画定されてもよいことも理解されたい。
【００７４】
以下でより詳細に述べるように、変換装置３００は、プロセス機械方向ＭＤに沿って配置された測定装置を含み得、測定装置は、前進する弾性材料を伸張させる及び／若しくは伸張弾性材料を１つ以上の前進する基材に接合するように構成され得る。いくつかの構成では、測定装置は、弾性ストランドが巻き付けられたビームを含んでもよい。動作中、弾性材料は、１つ以上の前進する基材と接合されるように、回転ビームから下流の測定装置へと機械方向に前進してもよい。回転ビームから前進する弾性材料は、スピン仕上げを含んでもよく、したがって、本明細書の装置は、弾性材料を基材と接合する前に、スピン仕上げを除去する必要なく、弾性材料を基材と結合するように構成されてもよい。第１の結合部は、伸張された弾性ストランド上の別個の長さのスピン仕上げを、第１の基材と第２の基材の間でそれらの基材と結合するように適用され、第２の結合部は、第１及び第２の基材を互いに直接結合するため、連続する第１の結合部の間に適用される。別個の第１の結合部は、機械方向に沿って断続的に配置され、第２の結合部は、機械方向に延在し、少なくとも１本の弾性ストランドによって横断方向に互いに分離される。本明細書に記載され、添付の図に例示されている弾性積層体及び吸収性物品の組立の装置及び方法は、非限定的な例の構成であることを理解されたい。１つの非限定的構成に関連して例示又は説明される特徴は、他の非限定的構成の機構と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【００７５】
図１２〜図２４に示すように、弾性積層体３０２を製造するための変換装置３００は、第１の測定装置３１０及び第２の測定装置３１２を含んでもよい。第１の測定装置は、複数の弾性ストランド３１６が巻き付けられたビーム３１４として構成されてもよい。動作中、複数の弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から第２の測定装置３１２へと機械方向ＭＤに前進する。加えて、複数の弾性ストランド３１６は、ビーム３１４と第２の測定装置３１２との間で機械方向ＭＤに沿って伸張されてもよい。伸張された弾性ストランド３１６はまた、弾性積層体３０２を製造するために、第２の測定装置３１２において第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される。以下により詳細に述べるように、ビーム３１４から前進する弾性ストランド３１６の１つ以上は、弾性ストランドの外側表面上に位置するスピン仕上げ部３２０を含んでもよい。次に、伸張された弾性ストランド３１６は、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間で第１の結合部３６８及び第２の結合部３７０と接続されてもよい。第１の結合部３６８は、スピン仕上げ３２０を有する別個の長さの伸張された弾性ストランド３１６を、第１の基材３０６及び第２の基材３０８の間に固定し、それらの基材と結合するように構成されてもよく、第２の結合部３７０は、第１及び第２の基材３０６、３０８を互いに直接結合するように構成されてもよく、第２の結合部３７０は、少なくとも１本の弾性ストランド３１６によって横断方向に互いに分離され、したがって、弾性ストランド３１６は、第２の結合部３７０の間に捕捉されてもよい。
【００７６】
図１２及び図１３は、弾性ストランド３１６並びに第１及び第２の基材３０６、３０８を組み合わせて、連続長の弾性積層体３０２を製造するために利用され得る、図５及び図６を参照して上述された第１及び第２のローラー３２４、３３０並びに関連する機構の配置を示している。図１３は、ビーム３１４から前進する５本の弾性ストランド３１６を示しているが、本明細書の装置は、５本より多い又は少ない弾性ストランド３１６がビーム３１４から前進するように構成されてもよいことを理解されたい。
【００７７】
上述のように、ビーム３１４から前進する弾性ストランド３１６の１つ以上は、スピン仕上げ３２０を含んでもよい。次いで、前進する弾性ストランド３１６は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合されて、第１の結合部３６８及び第２の結合部３７０によって弾性積層体３０２を形成し得る。第１の結合部３６８及び第２の結合部３７０は、弾性ストランド３１６からスピン仕上げ３２０を除去する必要なく、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に弾性ストランド３１６を固定するように構成されてもよい。本明細書の方法及び装置はまた、弾性ストランド３１６からスピン仕上げ３２０を除去するように構成されてもよいことも理解されたい。スピン仕上げ除去プロセス及び装置の例は、上述されており、かつ参照により本明細書に組み込まれる米国特許仮出願番号第６２／４８３，９６５号に開示されている。図１２及び図１４に示すように、第１の基材３０６は、第１の結合部３６８を第１の基材３０６に適用するように構成された第１の結合アプリケータ３７２を通過して前進してもよい。また、図１２及び図１５に示すように、第１の基材３０６は、第１の結合アプリケータ３７２から、第２の結合部３７０を第１の基材３０６に適用するように構成された第２の結合アプリケータ３７４まで前進してもよい。次いで、第１の基材３０６は、第２の結合アプリケータ３７４から前進して弾性ストランド３１６及び第２の基材３０８と組み合わされてもよい。
【００７８】
図１２〜図１４に示すように、第１の結合部３６８は、機械方向ＭＤに沿って別個の長さにわたって延在し、第１の基材３０６の機械方向に沿って断続的に配置されてもよい。第１の基材３０６が第２の基材３０８及び弾性ストランド３１６と組み合わされて弾性積層体３０２を形成するとき、第１の結合部３６８は、図１３に示すように、伸張された弾性ストランド３１６上の別個の長さのスピン仕上げ３２０を、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間でそれらの基材と結合するように位置付けられる。第１の結合部３６８は、横断方向ＣＤに様々な長さにわたって連続的に延在してもよく、１つ以上の弾性ストランド３１６を横切って延在してもよいことを理解されたい。いくつかの構成では、第１の結合部３６８は、横断方向ＣＤに延在するように配置された第１の接着剤３７８の１つ以上の領域によって画定されてもよい。第１の結合部３６８は、弾性ストランド３１６のスピン仕上げ３２０を第１及び第２の基材３０６、３０８と接着させるように作用するため、第１の結合部３６８は、第１の接着剤３７８の比較的大きな坪量で形成されてもよい。例えば、いくつかの構成では、第１の結合部３６８は、約１０ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの平均坪量を有する第１の接着剤３７８を含んでもよく、具体的には、上に列挙した範囲内の全ての１ｇｓｍ刻み、及びその中に又はそれによって形成された全ての範囲を列挙する。
【００７９】
続けて図１２、図１３及び図１５を参照すると、第２の結合部３７０は、機械方向ＭＤに沿って別個の長さにわたって延在し、連続する第１の結合部３６８の間に位置付けられた第１の基材３０６の機械方向に沿って断続的に配置されてもよい。第２の結合部３７０はまた、少なくとも１本の弾性ストランド３１６によって互いに横断方向ＣＤに分離されてもよい。このように、第１の基材３０６が第２の基材３０８及び弾性ストランド３１６と組み合わされて弾性積層体３０２を形成するとき、第２の結合部３７０は、図１３に示すように、第１の基材３０６又は第２の基材３０８のいずれかに弾性ストランド３１６を接着させることなく、第１の基材３０６の別個の領域を第２の基材３０８と直接結合するように位置付けられる。第２の結合部３７０は、弾性ストランド３１６の間の横断方向ＣＤに様々な長さにわたって連続的に延在してもよいことを理解されたい。いくつかの構成では、第２の結合部３７０は、図１３Ａに示すように、１つ以上の弾性ストランド３１６の間で、そこを横切る横断方向ＣＤに連続的に延在してもよく、したがって、弾性ストランド３１６を第１及び第２の基材３０６、３０８と結合してもよい。いくつかの構成では、第２の結合部３７０は、連続する第１の結合部３６８の間で横断方向ＣＤ及び機械方向ＭＤに延在するように配置された第２の接着剤３８２の１つ以上の別個の領域によって画定されてもよい。いくつかの構成では、第２の結合部３７０は、連続する第１の結合部３６８を横切って及び／又はそこを通って連続的に、かつ機械方向ＭＤに連続的に延在するように配置された、第２の接着剤３８２の１つ以上の領域によって画定されてもよい。第２の結合部３７０は、第２の接着剤３８２の比較的小さい坪量で形成されてもよい。例えば、いくつかの構成では、第２の結合部３７０は、約０．５ｇｓｍ〜約１０ｇｓｍの平均坪量を有する第２の接着剤３８２を含んでもよく、具体的には、上に列挙した範囲内の全ての１ｇｓｍ刻み、及びその中に又はそれによって形成された全ての範囲を列挙する。第１の結合部３６８及び／又は第２の結合部３７０は、様々な形状及び／又はサイズを画定してもよく、第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８の輪郭に対応してもよいことを理解されたい。
【００８０】
上述のように、第２の結合部３７０は、弾性ストランド３１６をいずれかの基材に接着させることなく、第１及び第２の基材３０６、３０８を直接結合するように配置されてもよい。したがって、第２の結合部３７０は、例えば、米国特許第６，２９１，０３９号及び欧州特許公開第３０９２９９７（Ｂ１）号に開示されているように、弾性ストランド３１６が収縮した後に、第２の結合部３７０の間の別個の長さの弾性ストランド３１６を捕捉し、固定化するように構成されてもよい。一般的な説明のために、図１６Ａは、非伸張状態又は弛緩状態の弾性ストランド３１６の長さを示し、弾性ストランド３１６は、第１の断面積Ａ１を画定する。また、図１６Ｂは、伸張状態の図１６Ａからの弾性ストランド３１６の長さを示し、弾性ストランド３１６は、第１の断面積Ａ１未満である第２の断面積Ａ２を画定する。このように、伸張された弾性ストランド３１６の断面積は、張力が弾性ストランド３１６から部分的に又は完全に解放されると膨張する。ここで図１７Ａを参照すると、隣接する第２の結合部３７０の間に延在する伸張された弾性ストランド３１６が示されている。図１７Ａに示すように、第２の結合部３７０は、距離Ｄｓｅｐによって横断方向ＣＤに互いに分離され、断面積Ａｓｅｐを画定してもよい。図１７Ａに示す弾性ストランド３１６は伸張され、非伸張状態の弾性ストランド３１６の第１の断面積Ａ１を、伸張状態の弾性ストランドの第２の断面積Ａ２に変化させる。第２の断面積Ａ２は、断面積Ａｓｅｐ未満である。図１７Ｂは、機械方向ＭＤに収縮した図１７Ａの弾性ストランド３１６の詳細図を示す。図１７Ｂに示すように、弾性ストランド３１６が収縮するにつれ、断面積は、第２の断面積Ａ２から第３の断面積Ａ３まで増大し得る。Ａ３は、Ａ２よりも大きい。しかしながら、第２の結合部３７０の間の横断方向に位置付けられる収縮した弾性ストランド３１６の別個の長さは、Ａｓｅｐまでのみ膨張し得、弾性ストランド３１６上の張力が低減されたときに弾性ストランド３１６の断面積が膨張するのを防止するのを助ける。したがって、弾性ストランド３１６の両側で横断方向ＣＤに互いに分離された第２の結合部３７０は、第２の結合部３７０の間に位置付けられた収縮した弾性ストランド３１６の別個の長さを捕捉又は固定化するように作用する。
【００８１】
第１の結合アプリケータ３７２及び第２の結合アプリケータ３７４は、様々な方法で配置されてもよい。例えば、装置３００は、第１の基材３０６が第１の結合アプリケータ３７２まで前進する前に第２の結合アプリケータ３７４を通過して前進するように構成されてもよい。いくつかの構成では、第１の結合アプリケータ３７２及び第２の結合アプリケータ３７４は、第１の結合部３６８及び第２の結合部３７０を異なる基材に適用するように配置されてもよい。例えば、第１の結合アプリケータ３７２は、第１の結合部３６８を第１の基材３０６に適用するように配置されてもよく、第２の結合アプリケータ３７４は、第２の結合部３７０を第２の基材３０８に適用するように配置されてもよい。第１の結合アプリケータ３７２はまた、第１の結合部３６８を第２の基材３０８に適用するように配置されてもよく、第２の結合アプリケータ３７４は、第２の結合部３７０を第１の基材３０６に適用するように配置されてもよい。いくつかの構成は、複数の第１の結合アプリケータ３７２を含んでもよく、例えば、１つの第１の結合アプリケータ３７２は、第１の結合部３６８を第１の基材３０６に適用するように配置されてもよく、別の第１の結合アプリケータ３７２は、第１の結合部３６８を第２の基材３０８に適用するように配置されてもよい。
【００８２】
第１の結合アプリケータ３７２及び第２の結合アプリケータ３７４はまた、様々な方法で構成されてもよい。例えば、図１２に示すように、第１の結合アプリケータ３７２は、第１の接着剤３７８を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布して第１の結合部３６８を形成する、第１の接着剤アプリケータ装置３７６として構成されてもよい。加えて、第２の結合アプリケータ３７４は、第２の接着剤３８２を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布して第２の結合部３７０を形成する、第２の接着剤アプリケータ装置３８０として構成されてもよい。第１の接着剤アプリケータ装置３７６及び／又は第２の接着剤アプリケータ装置３８０は、スプレーノズル及び／又はスロットコーティング装置として構成されることを理解されたい。いくつかの構成では、第１の接着剤アプリケータ装置３７６及び／又は第２の接着剤アプリケータ装置３８０は、米国特許第８，１８６，２９６号、同第９，２６５，６７２号、同第９，２４８，０５４号、及び同第９，２９５，５９０号、並びに米国特許出願公開第２０１４／０１４８７７３（Ａ１）号に開示された装置及び／又は方法により構成されてもよい。
【００８３】
いくつかの構成では、装置３００は、第１及び第２の基材３０６、３０８が弾性ストランド３１６と組み合わされる前に、第１の結合アプリケータ３７２が第１の結合部３６８を第１及び／又は第２の基材３０６、３０８のいずれかに適用するように構成されてもよい。また、第２の結合アプリケータ３７４は、弾性ストランド３１６と組み合わされた後に第２の結合部３７０を第１及び第２の基材３０６、３０８に適用するように構成されてもよい。例えば、図１８〜図２０に示すように、第１の基材３０６は、第１の結合部３６８を第１の基材３０６に適用する第１の結合アプリケータ３７２を通過して前進してもよい。上述のように、第１の結合アプリケータ３７２は、図１４及び図１８に示すように、第１の接着剤３７８を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布して第１の結合部３６８を形成する、第１の接着剤アプリケータ装置３７６として構成されてもよい。第１の基材３０６は、次いで、図１８及び図１９に示すように、第１の結合アプリケータ３７２から前進して弾性ストランド３１６及び第２の基材３０８と組み合わされて、弾性積層体３０２を形成し得る。上述のように、第１の結合部３６８は、機械方向ＭＤに沿って別個の長さにわたって延在し、機械方向ＭＤに沿って断続的に配置されてもよい。また、第１の結合部３６８は、図１９及び図２０に示すように、伸張された弾性ストランド３１６上の別個の長さのスピン仕上げ３２０を、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間でそれらの基材と結合するように位置付けられる。ここで図１８及び図２０を参照すると、第２の結合アプリケータ３７４は、第２の結合部３７０を組み合わされた第１の基材３０６、第２の基材３０８及び弾性ストランド３１６に適用する。
【００８４】
図１８に示すように、第２の結合アプリケータ３７４は、例えば、熱、圧力、及び／又は超音波装置で適用され得る結合部などの機械的結合部の形態で、第２の結合部３７０を適用する、機械的結合装置３８４として構成されてもよい。第１の結合アプリケータ３７２は、例えば、熱、圧力、及び／又は超音波装置で適用され得る結合部などの機械的結合部の形態で、第１の結合部３６８を適用するように構成されてもよいことも理解されたい。かかる機械的結合装置及び方法の例は、米国特許第４，８５４，９８４号、同第６，２９１，０３９号、同第６，２４８，１９５号、同第８，７７８，１２７号、及び同第９，００５，３９２号、並びに米国特許出願公開第２０１４／０３７７５１３（Ａ１）号及び同第２０１４／０３７７５０６（Ａ１）号に開示されている。加えて、第１の結合アプリケータ３７２及び／又は第２の結合アプリケータ３７４は、本明細書で述べられる、及び／又は参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年９月１日に出願された米国特許仮出願第６２／５５３，１７１号に開示されている、他の結合方法及び装置により動作するように構成されてもよいことを理解されたい。機械的結合装置３８４を用いて適用された第２の結合部３７０は、機械方向ＭＤに沿って別個の長さにわたって延在し、連続する第１の結合部３６８の間に位置付けられた機械方向ＭＤに沿って断続的に配置されてもよい。加えて、第２の結合部３７０はまた、少なくとも１本の弾性ストランド３１６によって互いに横断方向ＣＤに分離されてもよい。このように、第２の結合部３７０は、弾性ストランド３１６を第１の基材３０６又は第２の基材３０８のいずれかに結合することなく、第１の基材３０６の別個の領域を第２の基材３０８と直接結合するように位置付けられる。第２の結合部はまた、図１６Ａ〜図１７Ｂを参照して上述したように、第２の結合部３７０の間に位置付けられた別個の長さの収縮した弾性ストランド３１６を捕捉又は固定化するように作用する。
【００８５】
本明細書の装置３００は、様々な伸張特性を有する弾性積層体３０２を組み立てるために、本明細書に記載される様々な機構を用いて様々な方法で構成され得ることを理解されたい。例えば、装置３００は、弾性ストランド３１６が２つ以上のビームから巻き出された状態で、弾性積層体３０２を組み立てるように構成されてもよい。例えば、図２１及び図２２は、弾性ストランド３１６が２つ以上のビーム３１４から巻き出された状態で、弾性積層体３０２を組み立てるように構成された装置３００を示している。具体的には、装置３００は、第１の弾性ストランド３１６ａが巻き付けられた第１のビーム３１４ａと、第２の弾性ストランド３１６ｂが巻き付けられた第２のビーム３１４ｂと、を含んでもよい。第１のビーム３１４ａは、第１のビーム回転軸３４６ａを中心に回転可能であり、第２のビーム３１４ｂは、第２のビーム回転軸３４６ｂを中心に回転可能である。動作中、第１のビーム３１４ａが回転するにつれ、第１の弾性ストランド３１６ａは、第１の弾性ストランド３１６ａが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第１のビーム３１４ａから速度Ｓ２で機械方向ＭＤに前進する。第１の弾性ストランド３１６ａは、第１のビーム３１４ａから機械方向ＭＤに前進し、上述のように第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される。同様に、第２のビーム３１４ｂが回転すると、第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第２のビーム３１４ｂから速度Ｓ３で機械方向ＭＤに前進する。第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２のビーム３１４ｂから機械方向ＭＤに前進し、上述のように第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される。また、本明細書の装置３００は、１つ以上のビームから巻き出された弾性ストランド３１６によって、かつ、様々な種類の弾性巻き出し機構成、例えば、オーバーエンド巻き出し機又は表面駆動巻き出し機、並びに米国特許第６，６７６，０５４号、同第７，８７８，４４７号、同第７，９０５，４４６号及び同第９，１５６，６４８号に開示されるような巻き出し機などから供給される弾性ストランドと組み合わせて、弾性積層体３０２を組み立てるように構成されてもよいことも理解されたい。例えば、図２１及び図２２に示された構成、並びに本明細書の他の図及び構成はまた、表面及び／又は表面駆動巻き出し機から供給される弾性ストランド３１６を含んでもよい。図２１及び図２２に示される装置構成はまた、上述のように、第１の結合部３６８及び第２の結合部３７０を適用するように配置された第１の結合アプリケータ３７２及び第２の結合アプリケータ３７４を含んでもよいことを理解されたい。第２の結合アプリケータ３７４は、図２１に破線の矩形で一般的に表され、第２の結合アプリケータ３７４は、接着剤アプリケータ装置３７６又は機械結合装置３８４として構成されてもよく、また、第１の基材３０６、第２の基材３０８、及び弾性ストランド３１６ａ、３１６ｂが上述のように組み合わされる前又は後に、第２の結合部３７０を適用するように位置付けられてもよいことを理解されたい。
【００８６】
前述したように、弾性ストランド３１６は、弾性積層体３０２が異なる領域において異なる伸張特性を有し得るように、第１及び第２の基材３０６、３０８と接合されてもよい。例えば、続けて図２１及び図２２を参照すると、弾性ストランド３１６ａ、３１６ｂは、弾性積層体３０２が横断方向ＣＤに沿った異なる領域において異なる伸縮特性を有し得るように、第１及び第２の基材３０６、３０８と接合されてもよい。例えば、弾性積層体３０２が伸長されるとき、第１の弾性ストランド３１６ａは、第２の弾性ストランド３１６ｂによって及ぼされる収縮力とは異なる機械方向ＭＤの収縮力を及ぼし得る。かかる示差的伸張特性は、弾性ストランド３１６ａ、３１６ｂを第１及び第２の基材３０６、３０８と接合する前に、第１の弾性ストランド３１６ａを第２の弾性ストランド３１６ｂよりも大きく又は小さく伸張させることによって達成され得る。例えば、前述したように、第１の基材３０６及び第２の基材３０８は、それぞれ速度Ｓ１で前進してもよい。いくつかの構成では、第１の弾性ストランド３１６ａは、速度Ｓ１よりも小さい速度Ｓ２で第１のビーム３１４ａから前進してもよく、第２の弾性ストランド３１６ｂは、速度Ｓ１よりも小さい速度Ｓ３で第２のビーム３１４ｂから前進してもよい。したがって、第１の弾性ストランド３１６ａ及び第２の弾性ストランド３１６ｂは、第１及び第２の基材３０６、３０８と組み合わされたときに機械方向ＭＤに伸張される。加えて、速度Ｓ２は、速度Ｓ３と異なり、それより小さくても大きくてもよい。このように、第１の弾性ストランド３１６ａは、第１及び第２の基材３０６、３０８と組み合わされたときに、第２の弾性ストランド３１６ｂよりも大きく又は小さく伸張されてもよい。第１及び第２の弾性ストランド３１６ａ、３１６ｂは、異なる領域において異なる伸縮特性を有する弾性積層体３０２を作製するために、様々な異なる材料構造及び／又はデシテックス値を有してもよいことも理解されたい。いくつかの構成では、弾性積層体は、異なる領域において異なる伸張特性を作製するために、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤで互いに相対的に近接して離間配置されている領域と、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤで互いに相対的に離れて離間配置されている他の領域とを有してもよい。いくつかの構成では、弾性ストランド３１６は、伸張状態でビーム３１４上に供給されてもよく、したがって、第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８と組み合わされる前に、追加の伸張を必要とし得ない（又は、比較的少ない追加の伸張を必要とし得る）。このように、いくつかの構成では、第１の弾性ストランド３１６ａは、第１の張力で第１のビーム３１４ａ上に供給されてもよく、第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２の張力で第２のビーム３１４ｂ上に供給されてもよく、第１の張力は第２の張力に等しくない。いくつかの構成では、弾性積層体における示差的伸張特性は、別の弾性積層体及び／又は弾性フィルムを弾性積層体の特定の領域に結合することによって作製されてもよい。いくつかの構成では、弾性積層体における示差的伸張特性は、弾性積層体の特定の領域で弾性積層体の一部がそれ自体の上に折り重なることによって作製されてもよい。
【００８７】
図２３は、スピン仕上げ３２０付き又はなしの弾性ストランド３１６と第１及び第２の基材３０６、３０８とを組み合わせて連続長の弾性積層体３０２を製造するために利用され得る、第１の結合部３６８及び第２の結合部３７０を適用するように配置された、第１の結合部アプリケータ３７２及び第２の結合部アプリケータ３７４を用いて構成されている、図９を参照して上述した第１及び第２のローラー３２４、３３０並びに関連する機構の配置を示している。
【００８８】
図２４に示される別の構成では、装置３００は、図１０を参照して上述したように、第２のローラー３３０はなく、第１のローラー３２４のみを用いて構成されてもよい。したがって、第１のローラー３２４は、第２の測定装置３１２として構成されてもよい。図２４に示すように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられている間、第１の基材３０６は、弾性ストランド３１６及び第２の基材３０８と組み合わされる。ビーム３１４が回転すると、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤに互いに離間した状態で、弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から速度Ｓ２で前進する。スピン仕上げ３２０を有する弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から、第１のローラー３２４まで前進し、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、弾性ストランド３１６は機械方向ＭＤに伸張される。
【００８９】
続けて図２４を参照すると、第２の基材３０８は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。次に、第２の基材３０８は、弾性ストランド３１６が、第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を製造するように、第１のローラー３２４上にある間に、第１の基材３０６及び伸張された弾性ストランド３１６と組み合わされる。
【００９０】
図２３及び図２４に示される装置構成はまた、上述のように、第１の結合部３６８及び第２の結合部３７０を適用するように配置された第１の結合アプリケータ３７２及び第２の結合アプリケータ３７４を含んでもよいことを理解されたい。第２の結合アプリケータ３７４は、接着剤アプリケータ装置３７６又は機械結合装置３８４として構成されてもよく、また、第１の基材３０６、第２の基材３０８、及び弾性ストランド３１６が上述のように組み合わされる前又は後に、第２の結合部３７０を適用するように位置付けられてもよいことも理解されたい。
【００９１】
前述したように、本明細書の弾性積層体３０２は、図１〜図３Ｂを参照して上述したような様々な種類の吸収性物品構成要素を構築するために使用されてもよい。例えば、弾性積層体は、様々な種類のレッグカフ及び／又はトップシート構造体を構築するのに用いられ得る。他の実施例では、弾性積層体は、テープ型おむつ構成の腰部バンド及び／又はサイドパネルを構築するのに用いられ得る。
【００９２】
更に他の実施例では、本明細書の弾性積層体３０２は、図１〜３Ｂを参照して上述した第１及び第２の弾性ベルト１０６、１０８に変換され得る連続長の弾性ベルト材料として構成されてもよい。前述したように、弾性材料３０４は、次いで第１及び／又は第２の基材３０６、３０８のいずれかに対応し得る外層１６２と内層１６４との間に間置されたベルト弾性材料１６８に対応し得る。例えば、第１の連続弾性積層体３０２ａ及び第２の連続弾性積層体３０２ｂは、吸収性シャーシ１０２と組み合わされて、おむつパンツ１００Ｐを形成し得る。図２５に示すようないくつかの変換構成では、別個の吸収性シャーシ１０２は、互いに機械方向ＭＤに離間しており、別個の吸収性シャーシ１０２の対向する腰部領域は、連続長の第１及び第２の連続弾性積層体３０２ａ、３０２ｂと接続される。吸収性シャーシ１０２は、第１の弾性積層体３０２ａ及び第２の弾性積層体３０２ｂを互いに対面関係にするように折り畳まれてもよい。次に、第１の結合部３６８は、連続長の吸収性物品を形成する第１の弾性積層体３０２ａ及び第２の弾性積層体３０２ｂに適用されてもよい。その後、第１及び第２の弾性積層体３０２ａ、３０２ｂは、隣接する第１の結合部３６８の間の横断方向ＣＤに沿って切断されて、別個のおむつパンツ１００Ｐを形成し得る。このように、図２５に示される構成では、上述の第２の結合部３７０は、弾性ストランド３１６並びに第１及び第２の基材３０６、３０８を一緒に結合するために、第１及び第２の弾性積層体３０２ａ、３０２ｂの構築中に適用されてもよい。また、続いて第１の結合部３６８が第２の結合部３７０に適用されて、第１及び第２の弾性積層体３０２ａ、３０２ｂを互いに結合してもよい。したがって、第１の結合部３６８は、サイドシーム１７８、１８０を作製するために使用されてもよい。
【００９３】
以下で述べるいくつかの方法及び装置構成では、別個の機械的結合部を第１の基材及び第２の基材に適用して、それらの間に弾性ストランドを固定することができ、別個の結合部は機械方向に沿って断続的に配置される。以下により詳細に述べるように、比較的小さいデシテックス値を有する弾性ストランドを基材と組み合わせて特定の範囲の厚さを有する結合部を作製するとき、機械的結合部は、弾性ストランドを切断せず、また機械的結合装置内の入れ子状の溝を必要とせずに、弾性ストランドを基材間に固定するように適用され得る。例えば、加熱された若しくは加熱されていないパターン化されたロール及びアンビルロール並びに／又は超音波結合装置など、様々な種類の機械的結合装置を本明細書の装置及び方法と共に利用してもよいことを理解されたい。
【００９４】
結合プロセス中に、熱及び圧力は、第１の基材及び第２の基材に適用され、それにより、第１及び第２の基材の展性材料が変形して、別個の長さの伸張された弾性ストランドの外周を完全に取り囲む。第１及び第２の基材から熱及び圧力を除去した後、展性材料は硬化して、伸張した弾性ストランドの外周によって画定される断面形状と一致する結合部を画定する。弾性ストランドが伸張状態にあるとき、伸張された弾性ストランドは、弛緩状態にあるときの弾性ストランドの断面積よりも小さい断面積を画定する。このように、弾性ストランドから張力が解放されると、弾性ストランドの断面積は、第１及び第２の基材の硬化材料によって結合部で膨張することを防止され、次いで弾性ストランドと硬化材料との間に力が生じる。弾性ストランドと硬化材料との間の力は、弾性ストランドと硬化材料との間の摩擦を増加させる。このように、摩擦ロックは、伸張された弾性ストランドから張力を解放することによって、弾性ストランドと結合領域内の硬化材料との間に生成され得る。摩擦ロックは、別個の長さの弾性ストランドを、第１及び第２の基材と共に結合領域内の固定位置に保持する。
【００９５】
前述したように、本開示による装置及び方法は、弾性ベルト、レッグカフなどのおむつの様々な構成要素を構築するために使用され得る弾性積層体を製造するために利用されてもよい。例えば、図２６〜図３７は、弾性積層体３０２を製造するように適合された変換装置３００の様々な態様を示す。以下により詳細に記載されるように、変換装置３００は、連続長の弾性材料３０４、連続長の第１の基材３０６及び連続長の第２の基材３０８を機械方向ＭＤに沿って前進させるように動作する。装置３００は、弾性材料３０４を伸張させ、伸張された弾性材料３０４を第１及び第２の基材３０６、３０８と接合して、弾性積層体３０２を製造する。本明細書では、弾性材料３０４はストランドとして図示及び引用されているが、弾性材料３０４は、１つ以上の連続長の弾性ストランド、リボン、及び／又はフィルムを含み得ることを理解されたい。
【００９６】
以下でより詳細に述べるように、変換装置３００は、プロセス機械方向ＭＤに沿って配置された測定装置を含み得、測定装置は、前進する弾性材料を伸張させる及び／若しくは伸張弾性材料を１つ以上の前進する基材に接合するように構成され得る。いくつかの構成では、測定装置は、弾性ストランドが巻き付けられたビームを含んでもよい。動作中、弾性材料は、１つ以上の前進する基材と接合されるように、回転ビームから下流の測定装置へと機械方向に前進してもよい。回転ビームから前進する弾性材料は、スピン仕上げを含んでもよく、したがって、本明細書の装置は、弾性材料を基材と接合する前に、スピン仕上げを除去する必要なく、弾性材料を基材と結合するように構成されてもよい。結合部は、第１の基材と第２の基材との間に別個の長さの伸張された弾性ストランドを固定するように、第１の基材及び第２の基材に適用される。別個の結合部は、機械方向に沿って断続的に配置されてもよい。いくつかの構成では、結合部は機械方向に延在し、１つ以上の弾性ストランドにわたって横断方向に延在してもよい。いくつかの構成では、結合部は、横断方向で互いに分離されてもよい。本明細書に記載され、添付の図に例示されている弾性積層体及び吸収性物品の組立の装置及び方法は、非限定的な例の構成であることを理解されたい。１つの非限定的構成に関連して例示又は説明される特徴は、他の非限定的構成の機構と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【００９７】
図２６及び図２７に示すように、弾性積層体３０２を製造するための変換装置３００は、第１の測定装置３１０及び第２の測定装置３１２を含んでもよい。第１の測定装置３１０は、複数の弾性ストランド３１６が巻き付けられたビーム３１４として構成されてもよい。動作中、複数の弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から第２の測定装置３１２へと機械方向ＭＤに前進する。加えて、複数の弾性ストランド３１６は、ビーム３１４と第２の測定装置３１２との間で機械方向ＭＤに沿って伸張されてもよい。伸張された弾性ストランド３１６はまた、弾性積層体３０２を製造するために、第２の測定装置３１２において第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される。いくつかの構成では、ビーム３１４から前進する弾性ストランド３１６の１つ以上はまた、弾性ストランドの外側表面上に位置するスピン仕上げ３２０を含んでもよい。次いで、伸張された弾性ストランド３１６は、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間で結合部３８８と接続されてもよい。結合部３８８は、弾性ストランド３１６を固定するために、第１の基材３０６及び第２の基材３０８に適用される別個の機械的結合部３８８として構成されてもよい。別個の結合部３８８は、機械方向に沿って断続的に配置されてもよい。いくつかの構成では、結合部３８８は機械方向ＭＤに延在し、１つ以上の弾性ストランド３１６にわたって横断方向ＣＤに延在してもよい。いくつかの構成では、別個の結合部３８８はまた、横断方向ＣＤに互いに分離されてもよい。
【００９８】
図２６及び図２７は、弾性ストランド３１６並びに第１及び第２の基材３０６、３０８を組み合わせて、連続長の弾性積層体３０２を製造するために利用され得る、図５及び図６を参照して上述された第１及び第２のローラー３２４、３３０並びに関連する機構の配置を示している。図２７は、ビーム３１４から前進する５本の弾性ストランド３１６を示しているが、本明細書の装置は、５本より多い又は少ない弾性ストランド３１６がビーム３１４から前進するように構成されてもよいことを理解されたい。
【００９９】
続けて図２６及び図２７を参照すると、前進する弾性ストランド３１６は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合されて、弾性積層体３０２を形成し得る。弾性積層体３０２はまた、弾性ストランド３１６を第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に固定する結合部３８８を適用するように構成された結合アプリケータ３９０を通過して前進してもよい。ビーム３１４から前進する弾性ストランド３１６の１つ以上は、スピン仕上げ３２０を含んでもよい。したがって、結合部３８８は、弾性ストランド３１６からスピン仕上げ３２０を除去する必要なく、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に弾性ストランド３１６を固定するように構成されてもよい。本明細書の方法及び装置はまた、弾性ストランド３１６からスピン仕上げ３２０を除去するように構成されてもよいことも理解されたい。スピン仕上げ除去プロセス及び装置の例は、本明細書に記載され、参照により本明細書に組み込まれる米国特許仮出願番号第６２／４８３，９６５号に開示されている。加えて、本明細書の弾性積層体３０２は、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に接着剤を用いて、又は接着剤なしで構築されてもよい。加えて、本明細書の結合方法及び装置は、参照により本明細書に組み込まれる、２０１７年９月１日に出願された米国特許出願第６２／５５３，１４９号に開示されているように、他の結合方法及び装置と共に利用されてもよいことを理解されたい。
【０１００】
図２７に示すように、結合部３８８は、機械方向ＭＤに沿って別個の長さにわたって延在してもよく、弾性積層体３０２の機械方向に沿って断続的に配置されてもよい。このように、弾性ストランド３１６は、断続的に離間配置された結合領域４０２と非結合領域４０４との間で機械方向ＭＤに延在してもよい。結合部３８８は、横断方向ＣＤに様々な長さにわたって連続的に延在してもよく、１つ以上の弾性ストランド３１６にわたって延在してもよいことを理解されたい。結合部３８８はまた、例えば図３２に示すように、互いに横断方向ＣＤに分離されてもよい。
【０１０１】
図２８Ａ及び図２９Ａは、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に結合部３８８で固定された、伸張状態の弾性ストランド３１６の詳細図である。結合プロセス中に、結合アプリケータ３９０は、第１の基材３０６の第１の領域３９２及び第２の基材３０８の第２の領域３９４に熱及び圧力を適用し得、それにより、第１の基材３０６の第１の材料３９６及び第２の基材３０８の第２の材料３９８は展性になる。次いで、展性の第１及び第２の材料３９６、３９８は、変形し、結合領域４０２内の別個の長さの伸張された弾性ストランド３１６の外周４００を完全に取り囲む。弾性積層体３０２が結合アプリケータ３９０から前進するにつれて、熱及び圧力は、第１の基材３０６の第１の領域３９２及び第２の基材３０８の第２の領域３９４から除去され、その結果、展性の第１及び第２の材料３９６、３９８は、伸張された弾性ストランド３１６の外周４００によって画定される断面形状と一致する結合部３８８内で硬化する。いくつかの構成では、加熱したアンビルを用いるなど、外部熱源を使用して、結合プロセスで使用される熱を発生させることができる。また、熱は、例えば、溶融結合プロセスによって生成された超音波ホーン振動又は熱によって生成される熱など、結合プロセスのみによって生成されてもよく、外部熱源は必要とされないことも理解されたい。いくつかの構成では、結合プロセスで使用されるツーリングもまた、所望のレベルでプロセス温度を提供及び／又は制御するのを助けるために冷却されてもよい。
【０１０２】
結合アプリケータ３９０は、例えば、加熱された若しくは加熱されていないパターン化ロール及びアンビルロール並びに／又は超音波結合装置などの様々な方法で構成されてもよいことを理解されたい。図２６及び図２６Ａに概略的に示されるような超音波結合装置として構成される場合、結合アプリケータ３９０は、ホーン３９１ａを含んでもよく、超音波エネルギーを、アンビル３９１ｂ上の組み合わされた基材３０６、３０８及び弾性ストランド３１６に付与するように構成されてもよい。次いで、アンビル３９１ｂは、アンビル３９１ｂから半径方向外側に突出する複数のパターン要素３９１ｃを含んでもよく、それぞれのパターン要素はパターン表面３９１ｄを含む。パターン表面及び／又はパターン要素の一部又は全ての数、サイズ、及び形状は異なっていてもよいことを理解されたい。いくつかの実施形態では、それぞれのパターン要素３９１ｃのパターン表面３９１ｄの形状及びサイズは、互いに同一又は実質的に同一であってもよい。いくつかの構成では、パターン要素３９１ｃ及び／又はパターン表面３９１ｄは、円形、正方形、矩形、楕円形、及び様々な種類の他の形状を画定する外周を有してもよい。いくつかの構成において、アンビル３９１ｂは、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第９，２６５，６７２号に開示されるように、連続的な交差線パターン及び／又は様々な他の形状を画定するパターン表面３９１ｄを有するパターン要素３９１ｃを含んでもよい。上述のようなパターン表面３９１ｄは平坦であってもよく、及び／又は、比較的高い及び比較的低い隆起によって画定される領域を含んでもよいことを理解されたい。このように、かかるパターン表面は、結合領域４０２にわたって様々な厚さを有する結合部３８８を生成し得る。加えて、弾性ストランド３１６は、結合プロセス中にそのような比較的高い及び低い隆起にわたって延在し得ることを理解されたい。パターン表面形状の選択は、結合部位の場所及びサイズが不織布積層体の局所的な座屈抵抗に影響を及ぼす一意の質感及びパターンの作製を可能にし得、弾性体の弛緩時に所望の均質な質感及び結果として生じる不織布波形を生成し得ることを理解されたい。
【０１０３】
続けて図２６及び図２６Ａを参照すると、超音波結合装置は、ホーンが基材３０６、３０８に対して概ね垂直な方向に急速に振動し、弾性ストランド３１６がアンビル３９１ｂ上のホーン３９１ａを通過して前進するように、ホーン３９１ａにエネルギーを印加して、周波数及び振幅におけるホーンの共振を生成し得る。ホーン３９１ａの振動は、熱を発生させて、アンビル３９１ｂ上のパターン要素３９１ｃによって支持される領域内で基材３０６、３０８を共に溶融し、結合する。このように、結合部３８８及び／又は結合領域４０２は、パターン表面３９１ｄの形状に対応し、かつその形状を反映し得る形状を有してもよい。図２６Ａに示すように、パターン表面３９１ｄは、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に位置付けられた１つ以上の弾性ストランド３１６にわたって連続的に延在してもよい。超音波結合装置の態様は、例えば、米国特許第３，１１３，２２５号、同第３，５６２，０４１号、同第３，７３３，２３８号、同第５，１１０，４０３号、同第６，０３６，７９６号、同第６，５０８，６４１号、及び同第６，６４５，３３０号に開示されるように、例えば線形又は回転式の構成などの様々な方法で構成されてもよいことを理解されたい。いくつかの構成では、超音波結合装置は、例えば、Ｈｅｒｒｍａｎｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ，Ｉｎｃ．から入手可能な、線形振動型ソノトロードとして構成されてもよい。いくつかの構成では、ソノトロードは、横断方向ＣＤに一緒に入れ子にされた複数のソノトロードを含んでもよい。結合アプリケータ３９０はまた、例えば、米国特許第４，８５４，９８４号、同第６，２４８，１９５号、同第８，７７８，１２７号、及び同第９，００５，３９２号、並びに米国特許出願公開第２０１４／０３７７５１３（Ａ１）号及び同第２０１４／０３７７５０６（Ａ１）号に開示にされている機械的結合装置及び方法などの様々な他の方法で構成されてもよい。結合アプリケータ３９０は、第２の測定装置３１２の下流に位置付けられる別個の装置として図２６及び図２７に示されているが、第２の測定装置３１２はまた、結合アプリケータ３９０として構成されてもよいことを理解されたい。したがって、第１の基材３０６、第２の基材３０８及び弾性ストランド３１６は、弾性積層体３０２を形成するため、結合アプリケータ３９０で一緒に組み合わされ、結合されてもよい。
【０１０４】
前述したように、摩擦ロックは、伸張された弾性ストランド３１６から張力を解放することによって、弾性ストランド３１６の一部と硬化した第１及び第２の材料３９６、３９８との間に適用され得る。摩擦ロックは、弾性ストランド３１６を結合領域４０２内の固定位置に保持及び／又は固定するように作用する。一般的な説明のために、図１６Ａは、非伸張状態又は弛緩状態の弾性ストランド３１６の長さを示し、弾性ストランド３１６は、第１の断面積Ａ１を画定する。また、図１６Ｂは、伸張状態の図１６Ａからの弾性ストランド３１６の長さを示し、弾性ストランド３１６は、第１の断面積Ａ１未満である第２の断面積Ａ２を画定する。このように、伸張された弾性ストランド３１６の断面積は、張力が弾性ストランド３１６から部分的に又は完全に解放されると膨張する。以下により詳細に述べるように、弾性ストランド３１６の断面積が膨張する傾向は、摩擦ロックを生成するのに役立つ。
【０１０５】
次に図２８Ｂを参照すると、図２８Ａに示すような、弾性ストランド３１６上の張力は解放（又は低減）された弾性ストランド３１６の詳細図が提供されており、弾性ストランド３１６が膨張する傾向によって、結合された領域４０２内にどのように摩擦ロックが生成されるかが示されている。図２８Ｂ及び図２９Ｂは、弾性積層体３０２の非結合領域４０４内に第１の断面積Ａ１を有する弾性ストランド３１６を示し、第１の断面積Ａ１は、図２８Ａ及び図２９Ａに示される伸張した弾性ストランド３１６の第２の断面積Ａ２よりも大きい。また、図２８Ｄ及び図２９Ｃは、弾性積層体３０２の結合領域４０２内に第３の断面積Ａ３を有する弾性ストランド３１６を示し、第３の断面積Ａ３は、図２８Ａ及び図２９Ａに示される伸張した弾性ストランド３１６の第２の断面積Ａ２と同じか又はほぼ同じである。図２９Ｃに示すように、結合領域４０２内の硬化した第１及び第２の材料３９６、３９８は、弾性ストランド３１６上に有する張力が低減されたときに弾性ストランド３１６の断面積が膨張するのを防止するのに役立つ。弾性ストランド３１６が膨張する傾向により、結合領域４０２内の硬化した第１及び第２の材料３９６、３９８の間に及ぼされる力Ｆ（図２９Ｃ中の破線の二重矢印によって表される）が生じる。次いで、弾性ストランド３１６と硬化した第１及び第２の材料３９６、３９８との間の力Ｆは、弾性ストランド３１６と硬化した材料３９６、３９８との間の摩擦力を増加させることによって摩擦ロックを生成する。結合領域４０２内の弾性ストランド３１６の長さに沿った機械方向ＭＤにおける増加した摩擦力は、別個の長さの弾性ストランド３１６を第１及び第２の基材３０６、３０８と共に結合領域４０２内の固定位置に保持する。したがって、いくつかの構成では、弾性ストランド３１６と硬化した材料３９６、３９８との間に接着剤は塗布されなくてもよく、かつ／又はその間に存在しなくてもよい。いくつかの構成において、接着剤は、弾性ストランド３１６と硬化した材料３９６、３９８との間に塗布され、かつ／又はその間に存在して、摩擦ロックが、別個の長さの弾性ストランド３１６を第１及び第２の基材３０６、３０８と共に結合領域４０２内の固定位置に保持するのを助け得ることも理解されたい。いくつかの構成では、結合領域４０２内の接着剤及び摩擦ロックは、弾性ストランド３１６によって及ぼされる荷重を共有してもよい。いくつかの構成では、弾性ストランド３１６上に位置付けられた接着剤は、弾性ストランド３１６と結合領域４０２内の硬化した材料３９６、３９８との間の摩擦係数を増加させ得る。例えば、約１０ｇｓｍ以下など、様々な量の接着剤が結合領域４０２内に存在し得ることを理解されたい。
【０１０６】
本明細書に記載の方法により結合された本明細書の弾性ストランド３１６はまた、１つ以上のフィラメント４０６から構築されてもよいことも理解されたい。例えば、図３０Ａは、弾性ストランド３１６が複数の個々のフィラメント４０６を含む結合領域４０２内の弾性ストランド３１６の断面図を示している。図３０Ａに示すように、弾性ストランド３１６は、内側フィラメント４０６ｂを取り囲む外側フィラメント４０６ａを含む。外側フィラメント４０６ａは、弾性ストランド３１６の外周４００を画定し、また、外側フィラメント４０６ａは、内側フィラメント４０６ｂが結合部３８８内の硬化した第１の材料３９６及び硬化した第２の材料３９８と接触しないように、内側フィラメント４０６ｂ取り囲んでもよい。フィラメント４０６は、結合領域４０２内の様々な位置に配置されてもよいことを理解されたい。例えば、図３０Ｂは、結合領域４０２内の弾性ストランド３１６の断面図を示し、複数の個々のフィラメント４０６は共に、横断方向ＣＤに沿って伸長される外周４００を画定し、複数のフィラメント４０６の全ては、硬化した第１の材料３９６及び硬化した第２の材料３９８と接触している。別の例では、図３０Ｃは、接着領域４０２内の弾性ストランド３１６の断面図を示し、フィラメント４０６のうちの少なくとも２つは、硬化した第１の材料３９６及び硬化した第２の材料３９８のうちの少なくとも１つによって互いに分離されている。弾性ストランド３１６は、本明細書の結合作業中にフィラメント４０６のより多くの分離又はより少ない分離を可能にするように構築されてもよいことを理解されたい。例えば、いくつかの弾性ストランド組立構成では、空気のツイストジェットの操作などの冷却操作を利用して、フィラメントの接着特性を所望のレベルに変更し得る。本明細書のストランド３１６及び／又はフィラメント４０６は、様々な異なる断面形状を画定し得ることも理解されたい。例えば、いくつかの構成では、ストランド３１６又はフィラメント４０６は、円形、楕円形、又は長円形の断面形状、又はドッグボーン及び砂時計形状などの不規則な形状を画定してもよい。
【０１０７】
前述したように、弾性ストランド３１６が間に位置付けられた基材３０６、３０８は、弾性ストランドを切断することなく、かつ結合アプリケータ３９０内の入れ子状の溝を必要とせずに、本明細書の方法に従って結合され得る。例えば、図２９Ｃ及び図３０Ａ〜図３０Ｃに示されるように、基材３０６、３０８に熱及び圧力を加えて、弾性ストランド３１６を取り囲む結合部３８８を生成してもよい。結合部３８８は、硬化した第１の材料３９６及び硬化した第２の材料３９８によって画定され、最小厚さＴｂを有する。加えて、弾性ストランド３１６は、結合領域４０２内に厚さＴｅを有してもよい。いくつかの構成では、基材３０６、３０８が弾性ストランド厚さＴｅに対して特定のサイズを有する結合厚さＴｂを生成するように共に結合されるいくつかの構成では、弾性ストランド３１６は、結合プロセス中に切断され得ない。加えて、結合領域４０２内の弾性ストランド３１６と硬化した第１及び第２の材料３９６、３９８との間に及ぼされる力Ｆが、結合部３８８を破断することを防止し得る。ＴｅとＴｂとの間のそのような関係は、弾性ストランド３１６のデシテックス及び結合厚さＴｂによって特徴付けられ得る。例えば、基材３０６、３０８は、弾性ストランド３１６を切断することなく、それらの間に位置付けられた約７０以下のデシテックス値を有する弾性ストランドと一緒に結合されて、少なくとも約１００μｍ（「マイクロメートル」）の厚さＴｂを有する結合部３８８を生成し得る。別の実施例では、基材３０６、３０８は、弾性ストランド３１６を切断することなく、それらの間に位置付けられた約２５０以下のデシテックス値を有する弾性ストランドと一緒に結合されて、少なくとも約２００μｍ（「マイクロメートル」）の厚さＴｂを有する結合部３８８を生成し得る。いくつかの構成では、図３０Ｃに示すように、結合厚さＴｂは、フィラメント４０６の最小断面厚さＴｆよりも少なくとも５０％大きくてもよい。例えば、図３０Ｃに示すように、円形断面を有するフィラメント４０６の最小断面厚さＴｆは、かかるフィラメントの直径によって画定され得る。
【０１０８】
図３０Ｄ〜図３０Ｆは、２つの不織布からの、硬化した第１及び第２の材料３９６、３９８によって囲まれた結合領域４０２における弾性ストランド３１６の断面図を示す電子顕微鏡写真（「ＳＥＭ」）である。図３０Ｄ及び図３０Ｅでは、弾性ストランド３１６は、５本のフィラメント４０６を含む７０デシテックス弾性ストランドであり、それぞれのフィラメント４０６は、約４３μｍ（「マイクロメートル」）の直径を有する。また、結合部３８８は、約８０μｍ（「マイクロメートル」）の厚さＴｂを画定する。図３０Ｆでは、弾性ストランド３１６は、１５本のフィラメント４０６を含む２３５デシテックス弾性ストランドであり、それぞれのフィラメント４０６は、約４３μｍ（「マイクロメートル」）の直径を有する。また、結合部３８８は、約２００μｍ（「マイクロメートル」）の厚さＴｂを画定する。
【０１０９】
前述したように、本明細書の装置３００は、様々な伸張特性を有する弾性積層体３０２を組み立てるために、本明細書に記載される様々な機構を用いて様々な方法で構成されてもよいことを理解されたい。加えて、本明細書の装置３００は、様々な伸張特性を有する弾性積層体３０２を組み立てるために、本明細書に記載される様々な機構を用いて様々な方法で構成されてもよい。例えば、装置３００は、２つ以上のビームから巻き出された弾性ストランド３１６を用いて、かつ／又は様々な種類の弾性巻き出し機構成、例えば、オーバーエンド巻き出し機又は表面駆動巻き出し機、並びに米国特許第６，６７６，０５４号、同第７，８７８，４４７号、同第７，９０５，４４６号及び同第９，１５６，６４８号に開示されているような巻き出し機などから供給される弾性ストランドと組み合わせて、弾性積層体３０２を組み立てるように構成されてもよい。例えば、図３１及び図３２は、弾性ストランド３１６が２つ以上のビーム３１４から巻き出された状態で、弾性積層体３０２を組み立てるように構成された装置３００を示している。具体的には、装置３００は、第１の弾性ストランド３１６ａが巻き付けられた第１のビーム３１４ａと、第２の弾性ストランド３１６ｂが巻き付けられた第２のビーム３１４ｂと、を含んでもよい。第１のビーム３１４ａは、第１のビーム回転軸３４６ａを中心に回転可能であり、第２のビーム３１４ｂは、第２のビーム回転軸３４６ｂを中心に回転可能である。動作中、第１のビーム３１４ａが回転するにつれ、第１の弾性ストランド３１６ａは、第１の弾性ストランド３１６ａが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第１のビーム３１４ａから速度Ｓ２で機械方向ＭＤに前進する。第１の弾性ストランド３１６ａは、第１のビーム３１４ａから機械方向ＭＤに前進し、上述のように第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される。同様に、第２のビーム３１４ｂが回転すると、第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第２のビーム３１４ｂから速度Ｓ３で機械方向ＭＤに前進する。第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２のビーム３１４ｂから機械方向ＭＤに前進し、上述のように第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される。図３１及び図３２に示される装置構成はまた、上述のように、結合部３８８を適用するように配置された結合アプリケータ３９０を含んでもよいことも理解されたい。結合アプリケータ３９０は、図３１の破線の矩形によって一般的に表されている。
【０１１０】
前述したように、弾性ストランド３１６は、弾性積層体３０２が異なる領域において異なる伸張特性を有し得るように、第１及び第２の基材３０６、３０８と接合されてもよい。例えば、続けて図３１及び図３２を参照すると、弾性ストランド３１６ａ、３１６ｂは、図２１及び図２２を参照して上述したように、弾性積層体３０２が横断方向ＣＤに沿った異なる領域において異なる伸縮特性を有し得るように、第１及び第２の基材３０６、３０８と接合されてもよい。
【０１１１】
図３３は、弾性ストランド３１６並びに第１及び第２の基材３０６、３０８を組み合わせて連続長の弾性積層体３０２を製造するために利用され得る、結合部３８８を適用するように配置された結合アプリケータ３９０を用いて構成されている、図９を参照して上述された第１及び第２のローラー３２４、３３０並びに関連する機構の配置を示している。
【０１１２】
図３４に示される別の構成では、装置３００は、図１０を参照して上述したように、第２のローラー３３０はなく、第１のローラー３２４のみを用いて構成されてもよい。したがって、第１のローラー３２４は、第２の測定装置３１２として構成されてもよい。加えて、第１のローラー３２４はまた、結合アプリケータ３９０の構成要素として構成されてもよい。図３４に示すように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられている間、第１の基材３０６は、弾性ストランド３１６及び第２の基材３０８と組み合わされる。ビーム３１４が回転すると、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤに互いに離間した状態で、弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から速度Ｓ２で前進する。弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から、第１のローラー３２４まで前進し、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、弾性ストランド３１６は機械方向ＭＤに伸張される。続けて図３４を参照すると、第２の基材３０８は、速度Ｓ１で第１のローラー３２４まで前進し、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。次に、第２の基材３０８は、弾性ストランド３１６が、第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を製造するように、第１のローラー３２４上にある間に、第１の基材３０６及び伸張された弾性ストランド３１６と組み合わされる。加えて、結合アプリケータ３９０は、弾性積層体３０２が第１のローラー３２４から前進する前に結合部３８８を適用するように構成されてもよい。
【０１１３】
いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、弾性ストランド３１６は機械方向ＭＤに伸張される。続けて図３４を参照すると、第２の基材３０８は、速度Ｓ１で第１のローラー３２４まで前進し、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。次に、第２の基材３０８は、弾性ストランド３１６が、第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を製造するように、第１のローラー３２４上にある間に、第１の基材３０６及び伸張された弾性ストランド３１６と組み合わされる。加えて、結合アプリケータ３９０は、弾性積層体３０２が第１のローラー３２４から前進する前に結合部３８８を適用するように構成されてもよい。
【０１１４】
前述したように、いくつかの構成では、本明細書の第１の基材及び第２の基材３０６、３０８は、２つの別個の基材によって画定されてもよく、又は単一の基材の折り畳まれた部分によって画定されてもよいことも理解されたい。例えば、図３５に示すように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられている間、第１の基材３０６は、弾性ストランド３１６と組み合わされる。ビーム３１４が回転すると、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤに互いに離間した状態で、弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から速度Ｓ２で前進する。弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から、第１のローラー３２４まで前進し、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。図３５及び図３６に示すように、折り畳み装置３６８は、弾性ストランド３１６が第１の部分３０６ａと第２の部分３０６ｂとの間に位置付けられた状態で、第１の部分３０６ａを第１の基材の第２の部分３０６ｂ上に折り畳むように動作して、弾性積層体３０２を生成してもよい。図３５及び図３７に示すように、結合アプリケータ３９０は、弾性積層体３０２が第１のローラー３２４から前進する前に結合部３８８を適用するように構成されてもよい。
【０１１５】
以下で述べるいくつかの構成では、方法及び装置は、吸収性物品の構成要素として使用され得る失活領域を有する弾性積層体を作製するように構成されてもよい。本開示による方法及び装置は、パターンロール及びパターンロールに隣接する押圧表面を用いて構成されてもよい。パターンロールは、横断方向の軸方向に延在する回転軸を中心に回転するように適合されてもよく、押圧表面は、超音波ホーンのエネルギー伝達表面として構成されてもよい。パターンロールは、結合表面と、結合表面内の別個の第１のチャネルとを含んでもよく、別個の第１のチャネルは、互いに円周方向に離間している。パターンロールはまた、別個の第１のチャネルのうちの２つの間で横断方向の軸方向に延在する突出部を含んでもよい。以下により詳細に述べるように、組立プロセスは、非伸張状態の第１の断面積を画定する弾性ストランドを利用し、弾性ストランドは、第１の断面積よりも小さい第２の断面積を画定するように伸張される。伸張された弾性ストランドを間に有する第１及び第２の基材は、パターンロール上で機械方向に前進し、伸張された弾性ストランドは、別個の第１のチャネルを通って延在する。パターンロールが回転すると、第１の基材及び第２の基材は、結合表面と押圧表面との間に一緒に溶接されて、第１の基材と第２の基材との間に結合部を生成する。結合部は、それぞれの別個の第１のチャネル内に位置付けられた、伸張された弾性ストランドによって互いに横断方向に分離されて、伸張された弾性ストランドを取り囲む第１のスリーブを形成する。第１のスリーブはそれぞれ、第１の断面積よりも小さく、かつ第２の断面積以上の断面積を画定し得る。パターンロールが回転し続けるにつれ、第１の基材、第２の基材、及び１つ以上の伸張された弾性ストランドは、押圧表面と突出部との間で圧縮されて１つ以上の伸張された弾性ストランドを切断し、弾性積層体に失活領域を生成する。次いで、１つ以上の切断された弾性ストランドが後退し、膨張して、第１のスリーブと１つ以上の切断された弾性ストランドとの間に摩擦ロックを生成する。したがって、摩擦ロックは、切断された弾性ストランドが後退し続けるのを防止する。
【０１１６】
以下により詳細に述べるように、本明細書のプロセス及び装置はまた、切断された弾性ストランドの端部が、制御されていない様式で跳ね返る又は後退するのを防止するのに役立つように構成されてもよい。例えば、組立プロセス中、第１の基材、第２の基材及び伸張された弾性ストランドは、回転するパターンロール上に巻かれてもよい。次いで、第１及び第２の基材上に及ぼされた張力は、パターンロールに対して基材に力を加え、伸張された弾性ストランドを第１の基材と第２の基材との間の位置に押し付けて保持するのに役立ち得る。このように、伸張された弾性ストランドが切断されると、切断された弾性ストランドの端部は、比較的遅い及び／又は制御された速度で後退する又は跳ね返る傾向にあり得る。いくつかの構成では、パターンロールは、第１の別個のチャネルの間及び／又は第１の別個のチャネルと突出部との間に円周方向に位置付けられ得る第２の別個のチャネルを含んでもよい。別個の第２のチャネルはまた、第１の別個のチャネルよりも広い、及び／又はより深くてもよい。パターンロールが回転すると、第１の基材及び第２の基材は、結合表面と押圧表面との間に一緒に溶接されて、第１の基材と第２の基材との間に結合部を生成し、結合部は、それぞれの第２のチャネル内に位置付けられた伸張された弾性ストランドによって横断方向に互いに分離されて、伸張された弾性ストランドを取り囲む第２のスリーブを形成する。第２のスリーブはそれぞれ、第１のスリーブの断面積よりも大きい断面積を画定してもよい。このように、切断された弾性ストランドの端部は、第２のスリーブを通って後退してもよく、同時に、後退しながら第２のスリーブによって機械方向に沿って誘導される。
【０１１７】
前述したように、本開示による装置及び方法は、弾性ベルト、レッグカフなどの様々な種類の吸収性物品構成要素を構築するのに使用され得る弾性積層体を製造するために利用されてもよい。例えば、図３８〜図４９は、弾性積層体３０２を製造するように適合された変換装置３００の様々な態様を示す。以下により詳細に記載されるように、変換装置３００は、連続長の弾性材料３０４、連続長の第１の基材３０６、及び連続長の第２の基材３０８を機械方向ＭＤに沿って前進させるように動作する。いくつかの構成では、本明細書の第１の基材３０６及び第２の基材３０８は、２つの別個の基材によって画定されてもよく、又は単一の基材の折り畳まれた部分によって画定されてもよいことも理解されたい。装置３００は、弾性材料３０４を伸張させ、伸張された弾性材料３０４を第１及び第２の基材３０６、３０８に接合して、弾性積層体３０２を製造する。本明細書では、弾性材料３０４はストランド３１６として図示及び引用されているが、弾性材料３０４は、１つ以上の連続長の弾性ストランド、リボン、及び／又はフィルムを含み得ることを理解されたい。
【０１１８】
以下でより詳細に述べるように、変換装置３００は、プロセス機械方向ＭＤに沿って配置された測定装置を含み得、測定装置は、前進する弾性材料を伸張させる及び／若しくは伸張弾性材料を１つ以上の前進する基材に接合するように構成され得る。いくつかの構成では、上流の測定装置は、オーバーエンド巻き出し装置及び／又は弾性ストランドが巻き付けられたビームを含んでもよい。動作中、弾性材料は、１つ以上の前進する基材と接合されて弾性積層体を形成するように、上流の測定装置から下流の測定装置へと機械方向に前進してもよい。弾性積層体は、押圧表面に隣接するパターンロール上に部分的に巻き付けられる。パターンロールは、パターンロールと押圧表面との間で弾性積層体を回転及び前進させ、結合部は、第１の基材及び第２の基材に適用されて、第１の基材と第２の基材との間に伸張された弾性ストランドの別個の長さを固定する。別個の結合部は、機械方向に沿って断続的に配置されてもよい。いくつかの構成では、結合部は、弾性ストランドによって互いに横断方向に分離されてもよい。パターンロール及び押圧表面はまた、別個の領域内の１つ以上の弾性ストランドを切断することによって、弾性積層体の別個の領域の弾性を除去するように動作する。本明細書に記載され、添付の図に例示されている弾性積層体及び吸収性物品の組立の装置及び方法は、非限定的な例の構成であることを理解されたい。１つの非限定的構成に関連して例示又は説明される特徴は、他の非限定的構成の機構と組み合わせることができる。そのような修正及び変形は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【０１１９】
図３８及び図３９に示すように、弾性積層体３０２を製造するための変換装置３００は、第１の測定装置３１０及び第２の測定装置３１２を含んでもよい。第１の測定装置３１０は、複数の弾性ストランド３１６が巻き付けられたビーム３１４として構成されてもよい。動作中、複数の弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から第２の測定装置３１２へと機械方向ＭＤに前進する。加えて、複数の弾性ストランド３１６は、ビーム３１４と第２の測定装置３１２との間で機械方向ＭＤに沿って伸張されてもよい。伸張された弾性ストランド３１６はまた、弾性積層体３０２を製造するために、第２の測定装置３１２において第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される。いくつかの構成では、ビーム３１４から前進する弾性ストランド３１６の１つ以上はまた、弾性ストランドの外側表面上に位置するスピン仕上げ３２０を含んでもよい。
【０１２０】
上述のように、回転ビーム３１４から前進する弾性材料３１６は、スピン仕上げ３２０を含んでもよく、したがって、本明細書の装置は、弾性ストランド３１６を基材３０６、３０８と接合する前に、スピン仕上げ３２０を除去する必要なく、弾性ストランド３１６を基材３０６と基材３０８との間に結合するように構成されてもよい。本明細書の方法及び装置はまた、弾性ストランド３１６からスピン仕上げ３２０を除去するように構成されてもよいことも理解されたい。スピン仕上げ除去プロセス及び装置の例は、本明細書で述べられており、かつ参照により本明細書に組み込まれる米国特許仮出願番号第６２／４８３，９６５号に開示されている。加えて、本明細書の弾性積層体３０２は、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に接着剤を用いて、又は接着剤なしで構築されてもよい。加えて、本明細書の結合方法及び装置は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第６２／４３６，５８９号、同第６２／５５３，１４９号及び同第６２／５５３，１７１号に開示されているように、他の結合方法及び装置と共に利用されてもよいことを理解されたい。弾性積層体組立プロセスは、ビームから供給される弾性ストランドを利用し得るが、弾性ストランドはまた、全てが参照によって本明細書に組み込まれている米国特許第６，６７６，０５４号、同第７，８７８，４４７号、同第７，９０５，４４６号、及び同第９，１５６，６４８号に開示されているような、様々な種類の弾性巻き出し機構成を提供されてもよいことを理解されたい。
【０１２１】
図３８及び図３９は、弾性ストランド３１６並びに第１及び第２の基材３０６、３０８を組み合わせて、連続長の弾性積層体３０２を製造するために利用され得る、図５及び図６を参照して上述された第１及び第２のローラー３２４、３３０並びに関連する機構の配置を示している。図３９は、ビーム３１４から前進する１４本の弾性ストランド３１６を示しているが、本明細書の装置は、１４本より多い又は少ない弾性ストランド３１６がビーム３１４から前進するように構成されてもよいことを理解されたい。
【０１２２】
続けて図３８及び図３９を参照すると、前進する弾性ストランド３１６は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合されて、弾性積層体３０２を形成し得る。弾性積層体３０２はまた、弾性ストランド３１６を第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に固定する結合部４０８を適用するように構成された結合アプリケータ５００まで前進してもよい。結合アプリケータ５００はまた、１つ以上の伸張された弾性ストランド３１６を断続的に切断して、弾性積層体３０２内に失活領域４１０を生成するように構成されてもよい。図３９に示すに、失活領域４１０は、機械方向ＭＤに沿って弾性領域４１２間に断続的に離間配置されてもよい。明確にするために、破線４１４が、失活領域４１０と弾性領域４１２との間の例示的な境界を表すために図３９に示されている。失活領域４１０と弾性領域４１２との間のかかる境界はまた、曲線、斜線、及び／又は直線であり得ることを理解されたい。
【０１２３】
結合アプリケータ５００は、加熱された若しくは加熱されていないパターン化ロール及びアンビルロール並びに／又は超音波結合装置などの様々な方法で構成されてもよいことを理解されたい。例えば、図３８及び図３９に概略的に示される結合アプリケータ５００は、パターンロール５０２及びパターンロール５０２に隣接する押圧表面５０４を含んでもよい。パターンロール５０２は、横断方向ＣＤの軸方向に延在する回転軸５０６の周りを回転するように適合されてもよい。動作中、弾性積層体３０２は、パターンロール５０２上に部分的に巻き付けられてもよい。パターンロール５０２は、回転軸５０６を中心に回転して、弾性積層体３０２をパターンロール５０２と押圧表面５０４との間のニップ５０８を通って前進させる。図３８に示すように、結合アプリケータ５００はまた、パターンロール５０２に及びパターンロール５０２から弾性積層体を誘導するのに役立つ１つ以上のロール５０３を含んでもよい。パターンロール５０２はまた、外周面５１４から半径方向外側に延在する１つ以上の結合要素５１２によって画定される１つ以上の結合表面５１０を含んでもよい。パターンロール５０２はまた、外周面５１４から半径方向外側に延在する突出部５１６を含んでもよい。以下により詳細に述べるように、弾性積層体３０２を結合表面５１０と押圧表面５０４との間に前進させて、第１の基材３０６及び第２の基材３０８を一緒に溶接して、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に結合部４０８を生成する。また、弾性積層体３０２は、突出部５１６と押圧表面５０４との間に前進して、１つ以上の弾性ストランド３１６を切断する。このように、弾性積層体３０２がニップ５０８を通って前進するにつれ、第１の基材３０６及び第２の基材３０８は一緒に溶接され、１つ以上の弾性ストランド３１６が断続的に切断されて、弾性積層体３０２内に失活領域４１０が生成される。
【０１２４】
上述のように、組立操作中、弾性積層体３０２は、パターンロール５０２上に部分的に巻き付けられてもよい。図３８に示すように、弾性積層体３０２がパターンロール５０２の周りに巻き付く程度は、本明細書では巻き角θと称され、度の単位で表現され得る。いくつかの構成では、巻き角θは、ゼロ度より大きく、１８０度以下であってもよく、具体的には、上に列挙した範囲内の全ての１度刻み、及びその中に又はそれによって形成される全ての範囲を列挙する。いくつかの構成では、巻き角θは、１８０度を超えてもよい。
【０１２５】
押圧表面５０４は、様々な方法で構成され得ることを理解されたい。例えば、図３８に示すように、押圧表面５０４は、超音波結合装置５１８のエネルギー伝達表面を含んでもよい。したがって、結合アプリケータ５００は、ホーン５２０を含んでもよく、パターンロール５０２上の複合基材３０６、３０８及び弾性ストランド３１６に超音波エネルギーを付与するように構成されてもよい。超音波結合装置５１８は、ホーンが基材３０６、３０８に対して概ね垂直な方向に急速に振動し、弾性ストランド３１６がパターンロール５０２上のホーン５２０を越えて前進するように、ホーン５２０にエネルギーを印加して、周波数及び振幅におけるホーン５２０の共振を生成し得る。ホーン５２０の振動は、熱を発生させて基材３０６、３０８を、パターンロール５０２上の結合表面５１０によって支持される領域内で一緒に溶融及び結合することによって、結合部４０８及び／又は結合領域４１６を生成する。このように、結合部４０８及び／又は結合領域４１６は、結合表面５１０の形状に対応し、かつその形状を反映し得る形状を有してもよい。
【０１２６】
超音波結合装置５１８の態様は、例えば、米国特許第３，１１３，２２５号、同第３，５６２，０４１号、同第３，７３３，２３８号、同第５，１１０，４０３号、同第６，０３６，７９６号、同第６，５０８，６４１号、及び同第６，６４５，３３０号に開示されるように、例えば線形又は回転式の構成などの様々な方法で構成されてもよいことを理解されたい。いくつかの構成では、超音波結合装置５１８は、例えば、Ｈｅｒｒｍａｎｎ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ，Ｉｎｃ．から入手可能な、線形振動型ソノトロードとして構成されてもよい。いくつかの構成では、ソノトロードは、横断方向ＣＤに一緒に入れ子にされた複数のソノトロードを含んでもよい。
【０１２７】
結合アプリケータ５００は、第２の測定装置３１２の下流に位置付けられる別個の装置として図３８及び図３９に示されているが、第２の測定装置３１２はまた、結合アプリケータ５００として構成されてもよいことを理解されたい。したがって、第１の基材３０６、第２の基材３０８及び弾性ストランド３１６は、弾性積層体３０２を形成するため、結合アプリケータ５００で一緒に組み合わされ、結合されてもよい。
【０１２８】
本明細書の装置及び方法は、弾性積層体３０２内に結合部４０８の様々な構成を生成するように構成されてもよいことを理解されたい。例えば、前述したように、パターンロール５０２は、パターンロール５０２から半径方向外側に突出する１つ以上の結合要素５１２を含んでもよく、それぞれの結合要素５１２は、例えば図４０及び図４１に示されるような結合表面５１０を含む。一部又は全ての結合表面５１０及び／又は結合要素５１２の数、サイズ、及び形状は異なっていてもよいことを理解されたい。いくつかの実施形態では、それぞれの結合要素５１２の結合表面５１０の形状及びサイズは、互いに同一であっても、又は実質的に同一であってもよい。いくつかの構成では、結合要素５１２及び／又は結合表面５１０は、円形、正方形、矩形、長円形、及び様々な種類の他の形状を画定する外周を有してもよい。いくつかの構成では、パターンロール５０２は、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第９，２６５，６７２号に開示されているような、連続横断線パターン及び／又は様々な他の形状を画定する結合表面５１０を有する結合要素５１２を含んでもよい。上述のような結合表面５１０は平坦であってもよく、及び／又は、比較的高い及び比較的低い隆起によって画定される領域を含んでもよいことを理解されたい。このように、かかる結合表面５１０は、結合領域４１６にわたって様々な厚さを有する結合部４０８を生成し得る。
【０１２９】
続けて図４０及び図４１を参照すると、パターンロール５０２はまた、結合表面５１０内に別個のチャネル５２２を含んでもよい。動作中、伸張された弾性ストランド３１６を間に有する第１の基材３０６及び第２の基材３０８は、パターンロール５０２上に前進させることができ、伸張された弾性ストランド３１６は、図３９Ａに示すように、それぞれのチャネル５２２に位置合わせされ、そこを通って延在する。パターンロール５０２が回転すると、第１の基材３０６及び第２の基材３０８は、結合表面５１０と押圧表面５０４との間に一緒に溶接されて、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に結合部４０８を生成する。図４３Ａ〜図４３Ｂを参照して以下でより詳細に述べるように、結合部４０８は、チャネル５２２内に位置付けられた伸張された弾性ストランド３１６によって互いに横断方向ＣＤに分離されて、伸張された弾性ストランド３１６を取り囲むスリーブ４１８を形成する。スリーブ４１８の内周は、第１の基材３０６、第２の基材３０８、及び弾性ストランド３１６の両側の結合部４０８によって画定されてもよい。
【０１３０】
図４１、図４１Ａ及び図４１Ｂに示すように、パターンロール５０２は、第１のチャネル５２２ａ及び第２のチャネル５２２ｂを含んでもよく、第１及び第２のチャネル５２２ａ、５２２ｂは、異なるサイズを有するスリーブ４１８を生成するように構成されてもよい。図４２Ａ及び図４２Ｂに示すように、結合表面５１０は、回転軸５０６から第１の半径方向距離Ｒ１に位置付けられてもよい。別個の第１のチャネル５２２ａは、互いに円周方向に及び横断方向ＣＤに離間配置されるように、結合表面５１０内に位置付けられてもよい。加えて、第１のチャネル５２２ａは、回転軸５０６に沿って軸方向に延在する第１の幅Ｗ１を含んでもよく、結合表面５１０から半径方向内側に延在する第１の深さＤ１を含んでもよい。別個の第２のチャネル５２２ｂはまた、互いに円周方向に及び横断方向ＣＤに離間配置されるように、結合表面５１０内に位置付けられてもよい。第２のチャネル５２２ｂは、回転軸５０６に沿って軸方向に延在する第２の幅Ｗ２を含んでもよく、結合表面５１０から半径方向内側に延在する第２の深さＤ２を含んでもよい。いくつかの構成では、第２の幅Ｗ２は、第１の幅Ｗ１より大きくてもよく、及び／又は第２の深さＤ２は、第１の深さＤ１より大きくてもよい。次いで、第１のチャネル５２２ａは、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間の摩擦ロックによって、別個の長さの弾性ストランド３１６を固定位置に固定するようにサイズ決めされた、第１のスリーブ４１８ａを生成するように構成されてもよい。加えて、第２のチャネル５２２ｂは、弾性ストランド３１６が機械方向ＭＤに沿って伸張及び収縮するのと同時に、弾性ストランド３１６を横断方向ＣＤに沿った所望の位置に保持及び／又は誘導する際に、弾性ストランド３１６が第１及び第２の基材３０６、３０８に対して移動することを可能にするようにサイズ決めされた、第２のスリーブ４１８ｂを生成するように構成されてもよい。
【０１３１】
前述したように、パターンロール５０２は、別個の長さの伸張された弾性ストランド３１６を取り囲む第１のスリーブ４１８ａを作製するようにサイズ決めされた、第１のチャネル５２２ａを含んでもよい。次いで、摩擦ロックが、伸張された弾性ストランド３１６から張力を解放することによって、弾性ストランド３１６の一部と第１のスリーブ４１８ａとの間に適用され得る。摩擦ロックは、弾性ストランド３１６の一部を第１及び第２の基材３０６、３０８に対する固定位置に保持及び／又は固定するように作用する。一般的な説明のために、図１６Ａは、非伸張状態又は弛緩状態の弾性ストランド３１６の長さを示し、弾性ストランド３１６は、第１の断面積Ａ１を画定する。また、図１６Ｂは、伸張状態の図１６Ａからの弾性ストランド３１６の長さを示し、弾性ストランド３１６は、第１の断面積Ａ１未満である第２の断面積Ａ２を画定する。このように、伸張された弾性ストランド３１６の断面積は、張力が伸張された弾性ストランド３１６から部分的に又は完全に解放されると膨張する。以下により詳細に述べるように、弾性ストランド３１６の断面積が膨張する傾向は、摩擦ロックを生成するのに役立つ。
【０１３２】
図４３Ａ及び図４４Ａは、図３９に示すような、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間で機械方向に延在する伸張状態の弾性ストランド３１６の詳細図である。結合プロセス中、結合アプリケータ５００は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８の領域に熱及び圧力を適用して、第１及び第２の基材３０６、３０８を結合部４０８と一緒に溶接し得る。結合部４０８は、伸張された弾性ストランド３１６によって互いに横断方向ＣＤに分離されてもよい。次いで、結合部４０８は、伸張された弾性ストランド３１６を取り囲むスリーブ４１８を形成する。図４４Ａに示すように、スリーブ４１８の内周は、第１の基材３０６、第２の基材３０８、及び弾性ストランド３１６の両側の結合部４０８によって画定されてもよい。上述のように、パターンロール５０２内の第１チャネル５２２ａは、第１のスリーブ４１８ａを生成して、別個の長さの弾性ストランド３１６を第１の基材３０６と第２の基材３０８との間の摩擦ロックによって固定位置に固定するように構成されてもよい。例えば、図４３Ａ及び図４４Ａに示される弾性ストランド３１６は、伸張状態で第２の断面積Ａ２を画定し得る。弾性ストランド３１６はまた、弛緩状態で第１の断面積Ａ１を画定し得、Ａ２はＡ１未満である。次いで、第１のスリーブ４１８ａは、Ａ２以上であり得る第３の断面積Ａ３を画定し得、Ａ３はＡ１未満であり得る。
【０１３３】
次に図４３Ｂ及び図４４Ｂを参照すると、図４３Ａ及び図４４Ａに示すような、弾性ストランド３１６上の張力が解放（又は低減）された弾性ストランド３１６の詳細図が提供されており、弾性ストランド３１６が膨張する傾向によって、結合領域４１６内にどのように摩擦ロックが生成されるかが示されている。図４４Ｂに示すように、第１のスリーブ４１８ａは、弾性ストランド３１６上の張力が低減されたときに、弾性ストランド３１６の断面積が第１のスリーブ４１８ａの第３の断面積Ａ３を越えて膨張することを防止するのに役立つ。弾性ストランド３１６が膨張する傾向により、弾性ストランド３１６と第１のスリーブ４１８ａの内周との間に及ぼされる力Ｆ（図４４Ｂ中の破線の二重矢印によって表される）が生じる。次いで、弾性ストランド３１６と第１のスリーブ４１８ａとの間の力Ｆは、弾性ストランド３１６と、接着部４０８と、第１の基材３０６及び第２の基材３０８の、第１のスリーブ４１８ａの内周を画定する部分と、の間の摩擦力を増大させることによって、摩擦ロックを生成する。第１のスリーブ４１８ａ内の弾性ストランド３１６の長さに沿って機械方向ＭＤに増大した摩擦力は、第１及び第２の基材３０６、３０８と共に第１のスリーブ４１８ａ内の固定位置で弾性ストランド３１６の別個の長さを保持又は固定する。
【０１３４】
いくつかの構成では、接着剤は、弾性ストランド３１６と第１のスリーブ４１８ａとに塗布されなくてもよく、かつ／又はその間に存在しなくてもよい。いくつかの構成において、接着剤は、弾性ストランド３１６と第１のスリーブ４１８ａとの間に塗布され、かつ／又はその間に存在して、摩擦ロックが、別個の長さの弾性ストランド３１６を第１及び第２の基材３０６、３０８と共に固定位置に保持するのを助け得ることも理解されたい。いくつかの構成では、第１のスリーブ４１８ａ内の接着剤及び摩擦ロックは、弾性ストランド３１６によって及ぼされる荷重を共有してもよい。いくつかの構成では、弾性ストランド３１６上に位置付けられた接着剤は、弾性ストランド３１６と第１のスリーブ４１８ａとの間の摩擦係数を増加させ得る。例えば、約１０ｇｓｍ以下など、様々な量の接着剤が第１のスリーブ４１８ａ内に存在し得ることを理解されたい。
【０１３５】
上述のように、パターンロール５０２内の第２のチャネル５２２ｂは、弾性ストランド３１６が機械方向ＭＤに沿って伸張及び収縮する際に、弾性ストランド３１６が第１及び第２の基材３０６、３０８に対して移動することを可能にするようにサイズ決めされた、第２のスリーブ４１８ｂを生成するように構成された、第２のスリーブ４１８ｂを生成するように構成されてもよい。第２のスリーブ４１８ｂはまた、弾性ストランド３１６が機械方向ＭＤに沿って伸張及び収縮する際に、横断方向ＣＤに沿った所望の位置に弾性ストランド３１６を保持又は誘導するのに役立ち得る。例えば、図４３Ａに示される弾性ストランド３１６は、伸張状態の第２の断面積Ａ２を画定し得る。弾性ストランド３１６はまた、弛緩状態で第１の断面積Ａ１を画定し得、Ａ２はＡ１未満である。次いで、第２のスリーブ４１８ｂは、第１のスリーブ４１８ａの第３の断面積Ａ３を超え得る第４の断面積Ａ４を画定し得る。いくつかの構成では、Ａ４は、Ａ１より大きくてもよい。したがって、弾性ストランド３１６が収縮し膨張したときに、弾性ストランドと第２のスリーブ４１８ｂとの間に摩擦結合は形成されない。このように、弾性ストランド３１６は、機械方向ＭＤに沿って第１及び第２の基材３０６、３０８に対して移動することが可能になると同時に、固定された横断方向位置にも保持される。
【０１３６】
本明細書に記載の方法により結合された本明細書の弾性ストランド３１６はまた、１つ以上のフィラメント４０６から構築されてもよいことも理解されたい。例えば、図４４Ｃは、スリーブ４１８内の伸張された弾性ストランド３１６の断面図を示し、弾性ストランド３１６は、複数の個々のフィラメント４０６を含む。図４４Ｃに示すように、弾性ストランド３１６は、内側フィラメント４０６ｂを取り囲む外側フィラメント４０６ａを含んでもよい。外側フィラメント４０６ａは、弾性ストランド３１６の外周を画定してもよく、外側フィラメント４０６ａは、弾性ストランド３１６が弛緩状態にあるときに内側フィラメント４０６ｂがスリーブ４１８と接触しないように、内側フィラメント４０６ｂを取り囲んでもよい。フィラメント４０６は、スリーブ４１８内の様々な位置に配置されてもよいことを理解されたい。例えば、図４４Ｄは、スリーブ４１８内の弾性ストランド３１６の断面図を示し、複数の個々のフィラメント４０６は共に、横断方向ＣＤに沿って伸長される外周を画定する。
【０１３７】
図３８を参照して前述したように、パターンロール５０２は、１つ以上の弾性ストランド３１６を断続的に切断して、弾性積層体３０２内に失活領域４１０を生成するように動作する突出部５１６を含む。図４１及び図４２Ａ〜図４２Ｃに示すように、突出部５１６は、回転軸５０６に沿って軸方向に延在してもよく、回転軸５０６から第２の半径方向距離Ｒ２まで半径方向外側に延在してもよい。いくつかの構成では、Ｒ１は、Ｒ１に等しいか又は実質的に等しくてもよい。また、いくつかの構成では、Ｒ２＞（Ｒ１−Ｄ１）及び／又はＲ２＞（Ｒ１−Ｄ２）である。パターンロール５０２は、様々な異なるサイズ及び／又は形状を有する様々な方法で構成され得る、１つ以上の突出部５１６を含んでもよいことを理解されたい。いくつかの実施例では、突出部５１６は、結合要素５１２及び／又は結合表面５１０とは別の、別個の部材として構成されてもよい。いくつかの実施例では、突出部は、結合要素５１２及び／又は結合表面５１０の一部を含んでもよい。いくつかの実施例では、突出部は、パターンロール５０２の軸方向長さ以下の距離にわたって回転軸５０６に沿って軸方向に延在してもよい。突出部はまた、２つの別個の第１チャネル４１８ａ及び／又は２つの別個の第２チャネル４１８ｂの間に円周方向に位置付けられてもよい。
【０１３８】
図３８及び図３９を参照して上述したように、前進する弾性ストランド３１６は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合されて、弾性積層体３０２を形成し得る。次いで、パターンロール５０２及び押圧表面５０４を含む結合アプリケータ５００は、弾性ストランド３１６を第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に固定する結合部４０８を適用する。加えて、結合アプリケータ５００は、１つ以上の伸張された弾性ストランド３１６を切断して、弾性積層体３０２内に失活領域４１０を作製する。
【０１３９】
図４５Ａ〜図４５Ｅは、回転パターンロール５０２と押圧表面５０４との間のニップ５０８から前進する弾性積層体３０２の例示的な詳細図を提供する。明確にするために、第１の基材３０６は、図４５Ａ〜図４５Ｅの弾性積層体３０２の図には示されていない。図３８及び図４５Ａを参照すると、伸張された弾性ストランド３１６を間に有する第１及び第２の基材３０６、３０８は、機械方向ＭＤに前進する弾性積層体３０２を形成する。弾性積層体３０２は、パターンロール５０２の周囲に部分的に巻き付けられ、伸張された弾性ストランド３１６は、図３９Ａ、図４０及び図４１を参照して上述したように、パターン表面５１０内の別個のチャネル５２２を通って延在する。パターンロール５０２が回転すると、第１の基材３０６及び第２の基材３０８は、結合表面５１０と押圧表面５０４との間に一緒に溶接されて、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に結合部４０８を生成する。結合部４０８は、それぞれの別個のチャネル５２２内に位置付けられた、伸張された弾性ストランド３１６によって互いに横断方向ＣＤに分離されて、伸張された弾性ストランド３１６を取り囲むスリーブ４１８を形成する。図４１〜図４３Ｂを参照して上述したように、パターンロール５０２は、摩擦ロックを用いて第１及び第２の基材３０６、３０８に対する固定位置に弾性ストランド３１６の別個の長さを固定するようにサイズ決めされた、第１のスリーブ４１８ａを作製するように構成された第１のチャネル５２２ａを含んでもよい。第２のチャネル５２２ｂは、弾性ストランド３１６が機械方向ＭＤに沿って伸張及び収縮するのと同時に、横断方向ＣＤに沿った所望の位置に弾性ストランド３１６を保持及び／又は誘導する際に、弾性ストランド３１６が第１及び第２の基材３０６、３０８に対して移動することを可能にするようにサイズ決めされた、第２のスリーブ４１８ｂを生成するように構成されてもよい。図４５Ａは、弾性積層体３０２の機械方向ＭＤに沿った第１及び第２のスリーブ４１８ａ、４１８ｂの例示的な配置を示している。
【０１４０】
図４１及び図４２Ｃを参照して上述したように、パターンロール５０２はまた、１つ以上の伸張された弾性ストランド３１６を切断して、弾性積層体３０２内に失活領域４１０を生成する１つ以上の突出部５１６を含む。図４５Ｂを参照すると、パターンロール５０２が回転し続けるにつれ、第１の基材３０６、第２の基材３０８及び１つ以上の伸張された弾性ストランド３１６は、押圧表面５０４と突出部５１６との間で圧縮されて、１つ以上の伸張された弾性ストランド３１６を切断する。図４５Ｂに示すように、突出部５１６はまた、第１及び第２の基材３０６、３０８と結合部４０８ａとの溶接も行いながら、弾性ストランド３１６の切断も行うように動作する結合表面５１０を含んでもよい。
【０１４１】
図４５Ｂに示すように、切断された弾性ストランド３１６の上流端３１６ａ及び下流端３１６ｂは、反対方向に後退し始め得る。前述したように、第１の基材３０６、第２の基材３０８及び伸張された弾性ストランド３１６は、回転パターンロール５０２上に部分的に巻き付けられてもよい。また、第１及び第２の基材３０６、３０８並びに伸張された弾性ストランド３１６に及ぼされる張力は、弾性積層体３０２が巻き付けられるパターンロール５０２の一部に対して弾性積層体３０２を押し付ける。したがって、張力及び結果として生じる力により、第１及び第２の基材３０６、３０８が互いに、及びそれらの間の伸張された弾性ストランド３１６に対して押し付けられる。このように、伸張された弾性ストランド３１６が切断されると、弾性ストランド３１６上の基材３０６、３０８によって及ぼされる圧力は、切断された弾性ストランド３１６の端部３１６ａ、３１６ｂが比較的遅い及び／又は制御された速度で後退する又は跳ね返るのを助け得る。
【０１４２】
図４５Ｃ及び図４５Ｄに示すように、パターンロール５０２が回転し続けるにつれ、追加の結合部４０８が、切断された弾性ストランド３１６の後退する上流端部３１６ａの上流の弾性積層体３０２に適用され得る。図４５Ｅに示すように、弾性ストランド３１６の端部３１６ａ、３１６ｂは、摩擦ロックが弾性ストランド３１６と第１のスリーブ４１８ａとの間に作製されるまで、第１のスリーブ４１８ａまで後退してもよい。次いで、摩擦ロックは、弾性ストランド３１６の端部３１６ａ、３１６ｂが第１及び第２の基材３０６、３０８に対して更に後退することを防止する。切断された弾性ストランド３１６の後退により、弾性積層体３０２内に失活領域４１０が作製される。明確にするために、弾性積層体３０２の失活領域４１０と弾性領域４１２との間の例示的な境界を表す破線４１４が、図４５Ｅに示されている。また、図４５Ｃ及び図４５Ｄに示すように、切断された弾性ストランド３１６の端部３１６ａ、３１６ｂは、第２のスリーブ３１６ｂを通って後退してもよく、同時に、後退中に第２のスリーブ４１８ｂによって機械方向ＭＤに沿って誘導され得る。
【０１４３】
本明細書のストランド３１６及び／又はフィラメント４０６は、様々な異なる断面形状を画定し得ることも理解されたい。例えば、いくつかの構成では、ストランド３１６又はフィラメント４０６は、円形、楕円形、又は長円形の断面形状、又はドッグボーン及び砂時計形状などの不規則な形状を画定してもよい。
【０１４４】
本明細書の結合アプリケータ５００は、弾性積層体３０２を組み立てるために、本明細書に記載された様々な機構を用いて様々な方法で構成され得ることを理解されたい。例えば、図３８Ａに示すように、結合アプリケータ５００は、パターンロール５０２と共に動作する押圧表面５０４を画定するアンビル５２６を含む、機械的結合装置として構成されてもよい。したがって、パターンロール５０２及び／又はアンビル５２６は、例えば、米国特許第４，８５４，９８４号、同第６，２４８，１９５号、同第８，７７８，１２７号、及び同第９，００５，３９２号、並びに米国特許出願公開第２０１４／０３７７５１３（Ａ１）号及び同第２０１４／０３７７５０６（Ａ１）号に開示にされている機械的結合装置及び方法など、上述した結合及び切断操作を実行する様々な他の方法で熱及び圧力を適用するように構成されてもよい。
【０１４５】
上述のように、パターンロール５０２は、押圧表面５０４に係合して１つ以上の弾性ストランド３１６を断続的に切断し、弾性積層体３０２内に失活領域４１０を生成する突出部５１６を含む。いくつかの構成では、１つ以上の弾性ストランド３１６は、押圧表面５０４の下流で切断されてもよい。例えば、図３８Ｂに示されるように、結合アプリケータ５００は、１つ以上の刃５３０を含み得、回転軸５３２の周りを回転するように適合された、切断ロール５２８を含むように構成されてもよい。切断ロール５２８はまた、パターンロール５０２に隣接して位置付けられて、パターンロール５０２と押圧表面５０４との間のニップ５０８の下流に位置付けられたニップ５３４を画定し得る。動作中、弾性積層体３０２は、パターンロール５０２と押圧表面５０４との間のニップ５０８を通って前進して、弾性ストランド３１６を第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に固定する結合部４０８を適用する。しかしながら、パターンロール５０２上の突出部５１６は、弾性ストランド３１６を切断することなく、弾性積層体３０２が突出部５１６と押圧表面５０４との間に前進するように構成されてもよい。したがって、図３８Ｂの方法及び装置はまた、図２６〜図３７を参照して上述した方法及び装置並びに本明細書に記載される他の結合方法により結合された弾性ストランド３１６を切断することによって、弾性積層体３０２内に失活領域４１０を生成するように適合されてもよい。例えば、図５０及び図５１は、回転軸５０６から第１の半径方向距離Ｒ１に位置付けられた結合表面５１０を有するパターンロール５０２を示している。パターンロール５０２はまた、回転軸５０６に沿って軸方向に延在し、回転軸５０６から第２の半径方向距離Ｒ２まで半径方向外側に延在する突出部５１６を含む。図５２に示すように、第２の半径方向距離Ｒ２は、弾性ストランド３１６が突出部５１６と押圧表面５０４との間で切断されないように、第１の半径方向距離Ｒ１よりも小さくてもよい。次いで、弾性積層体３０２は、ニップ５０８から切断ロール５２８とパターンロール５０２との間のニップ５３４へと前進し、刃５３０は突出部５１６と係合して１つ以上の弾性ストランド３１６を切断し、弾性積層体３０２内に失活領域４１０を生成する。
【０１４６】
本明細書の装置及び方法において切断ロール５２８の様々な構成を使用できることを理解されたい。かかる切断ロールの構成は、例えば、全て参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，３９３，３６０号、同第７，７０８，８４９号、同第７，８６１，７５６号、同第７，７７７，０９４号、及び同第８，４４０，０４３号、並びに米国特許公開第２０１３／０２６１５８９（Ａ１）号に開示されている切断刃／ユニットの機構を含んでもよい。したがって、切断ロールは、ダイナイフ、可撓性刃、及び／又は圧縮ロールの機構を用いて構成されてよく、更にナイフ−アンビルの間隙及び／又は力を制御するための追加の機構を含んでもよい。いくつかの構成では、レーザー装置を利用して、弾性ストランド３１６を切断してもよい。
【０１４７】
上述のように、パターンロール５０２は、様々な異なるサイズ及び／又は形状を用いた様々な方法で構成され得る、１つ以上の突出部５１６を含んでもよい。例えば、図４１Ａに示すように、突出部５１６は、結合要素５１２及び／又は結合表面５１０とは別の、１つ以上の別個の部材５３６として構成されてもよい。別個の部材５３６はまた、チャネル５２２に対して軸方向にオフセットされてもよく、したがって、弾性ストランド３１６を同時に切断しながら第１及び第２の基材３０６、３０８を一緒に結合するように構成されてもよい。図４６Ａに示されるように、別個の部材５３６は、別個の部材５３６の形状に対応するパターンで成形及び配置された別個の結合部４０８ａを生成してもよい。図４６Ｂに示される別の構成では、突出部５１６及び／又は別個の部材５３６は、弾性ストランド３１６を失活領域４１０内の１つ以上の別個の長さ又は片３１６ｃに切断するように構成されてもよい。
【０１４８】
前述したように、本明細書の第１の基材及び第２の基材３０６、３０８は、２つの別個の基材によって画定されてもよく、又は単一の基材の折り畳まれた部分によって画定されてもよい。加えて、第２の測定装置３１２はまた、結合アプリケータ５００として構成されてもよい。例えば、図４７に示すように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進してもよく、第１の基材３０６は、パターンロール５０２の周囲に部分的に巻き付く。第１の基材３０６は、パターンロール５０２の周囲に部分的に巻き付けられている間、弾性ストランド３１６と組み合わされる。ビーム３１４が回転すると、弾性ストランド３１６が横断方向ＣＤに互いに離間した状態で、弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から速度Ｓ２で前進する。弾性ストランド３１６は、ビーム３１４から、パターンロール５０２まで前進し、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。図４７及び図４８に示すように、折り畳み装置５３８は、弾性ストランド３１６が第１の部分３０６ａと第２の部分３０６ｂとの間に位置付けられて弾性積層体３０２を生成している状態で、第１の部分３０６ａを第１の基材３０６の第２の部分３０６ｂ上に折り畳むように動作してもよい。図４７及び図４９に示すように、押圧表面５０４は、弾性積層体３０２がパターンロール５０２から前進する前に、接着部４０８を塗布し、１つ以上の弾性ストランド３１６を断続的に切断するように構成されてもよい。
【０１４９】
本開示によるいくつかの方法及び装置は、第１のビーム上に巻き付けられた第１の複数の弾性ストランドと、第２のビーム上に巻き付けられた第２の複数の弾性ストランドと、を用いて構成されてもよい。弾性積層体の組立中、第１の基材は、横断方向に延在する第１の回転軸を中心に回転しているローラーの外周面上に前進する。第１のビームが回転して、第１の複数の弾性ストランドを第１のビームから機械方向に巻き出す。第１の複数の弾性ストランドは、第１のビームから第１の基材上に前進しながら、機械方向に伸張されてもよい。第２の基材は、第１の複数の弾性ストランドが第１の基材と第２の基材との間に位置付けられて、弾性積層体を形成するように、第１の基材上に前進する。第１の複数の弾性ストランドが第１のビームから完全に巻き出される前に、第２のビームが回転して、第２の複数の弾性ストランドを第２のビームから機械方向に巻き出し、第２の複数の弾性ストランドは、横断方向に互いに分離される。第２の複数の弾性ストランドは、第１及び複数の弾性ストランドが第１の基材と第２の基材との間に位置付けられるように、第２のビームから第１の基材と第２の基材との間に機械方向に前進する。その後、第１のビームからの第１の複数の弾性ストランドの前進が中断される。したがって、弾性積層体組立プロセスは、第１のビームから引き出される、最初に利用される弾性材料から、第２のビームから引き出される、続いて利用される弾性材料に切り替える間に、中断されていなくてもよい。
【０１５０】
例えば、図５３〜図７０は、弾性積層体３０２を製造するように適合された変換装置３００の概略図を示している。以下により詳細に記載されるように、図５３〜図７０に示される変換装置３００は、連続長の弾性材料３０４、連続長の第１の基材３０６、及び連続長の第２の基材３０８を機械方向ＭＤに沿って前進させるように動作する。いくつかの構成では、本明細書の第１の基材３０６及び第２の基材３０８は、２つの別個の基材によって画定されてもよく、又は単一の基材の折り畳まれた部分によって画定されてもよいことも理解されたい。装置３００は、弾性材料３０４を伸張させ、伸張された弾性材料３０４を第１及び第２の基材３０６、３０８に接合して、弾性積層体３０２を製造する。本明細書では、弾性材料３０４はストランドとして図示及び引用されているが、弾性材料３０４は、１つ以上の連続長の弾性ストランド、リボン、及び／又はフィルムを含み得ることを理解されたい。
【０１５１】
以下でより詳細に述べるように、変換装置３００は、プロセス機械方向ＭＤに沿って配置された測定装置を含み得、測定装置は、前進する弾性材料を伸張させる及び／若しくは伸張弾性材料を１つ以上の前進する基材に接合するように構成され得る。いくつかの構成では、測定装置は、弾性ストランドが巻き付けられたビームを含んでもよい。動作中、弾性材料は、１つ以上の前進する基材と接合されるように、第１の回転ビームから下流の測定装置へと機械方向に前進してもよい。弾性材料が第１のビームから完全に引き出されるか、又はそこから除去される前に、弾性材料はまた、１つ以上の前進する基材と接合されるように、第２の回転ビームから下流の測定装置へと機械方向に前進してもよい。その後、第１のビームから下流の測定装置への弾性材料の前進は中断されてもよい。したがって、弾性積層体組立プロセスは、第１のビームから巻き出された弾性材料を、第２のビームから巻き出された弾性材料に置き換えている間、中断されずに継続する。このように、空の第１のビームは、弾性積層体の組立を中断及び／又は停止することなく、弾性材料が巻き付けられた別のビームに置き換えられ得る。
【０１５２】
図５３及び図５５に示すように、弾性積層体３０２を製造するための変換装置３００は、第１の測定装置３１０、第２の測定装置３１２及び第３の測定装置４２２を含んでもよい。第１の測定装置は、第１の複数の弾性ストランド３１６ａが巻き付けられた第１のビーム３１４ａとして構成されてもよく、第３の測定装置は、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂが巻き付けられた第２のビーム３１４ｂとして構成される。動作中、第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１のビーム３１４ａから第２の測定装置３１２へと機械方向ＭＤに前進する。加えて、第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１のビーム３１４ａと第２の測定装置３１２との間で機械方向ＭＤに沿って伸張されてもよい。伸張された第１の弾性ストランド３１６ａはまた、第２の測定装置３１２において第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合されて、弾性積層体３０２を製造する。以下により詳細に述べるように、第１のビーム３１４ａが第１の弾性ストランド３１６ａを空にするか又はほぼ枯渇させると、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、組立操作を停止する必要なく、第１の複数の弾性ストランド３１６ａの代替として組立操作に導入され得る。図５３及び図５４は、弾性ストランド３１６並びに第１及び第２の基材３０６、３０８を組み合わせて、連続長の弾性積層体３０２を製造するために利用され得る、図５及び図６を参照して上述された第１及び第２のローラー３２４、３３０並びに関連する機構の配置を示している。
【０１５３】
続けて図５３及び図５４を参照すると、第１のビーム３１４ａは、その上に巻かれた第１の複数の弾性ストランド３１６ａを含み、第１のビーム３１４ａは、第１のビーム回転軸３４６ａを中心として回転可能である。いくつかの構成では、第１のビーム回転軸３４６ａは、横断方向ＣＤに延在してもよい。第１のビーム３１４ａが回転すると、第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１の弾性ストランド３１６ａが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第１のビーム３１４ａから速度Ｓ２で前進する。第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１のビーム３１４ａからニップ３３６まで機械方向ＭＤに前進する。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、第１の複数の弾性ストランド３１６ａは機械方向ＭＤに伸張される。次いで、伸張された第１の弾性ストランド３１６ａは、第１の弾性ストランド３１６ａが第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を生成するように、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間のニップ３３６を通って前進する。図５３に示すように、第１の基材３０６は、ニップ３３６まで前進する前に、接着剤４２６を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布する接着剤アプリケータ装置４２４を通過して前進し得る。接着剤４２６は、第１のローラー３２４の上流で、かつ／又は第１の基材３０６が第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられている間に、第１の基材３０６に塗布されてもよいことを理解されたい。接着剤は、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される前及び／又はその間に、第１の弾性ストランド３１６ａに塗布されてもよいことを理解されたい。更に、接着剤は、第１の弾性ストランド３１６ａ及び第１の基材３０６に接合される前又はその間に、第２の基材３０８の第１の表面３４２に塗布されてもよいことを理解されたい。弾性ストランド３１６は、本明細書に記載される様々な方法及び装置並びにそれらの組み合わせで、第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８と結合されてもよいことも理解されたい。
【０１５４】
前述したように、装置３００は、第１のビーム３１４ａが第１の弾性ストランド３１６ａを完全に枯渇させるか又はほぼ枯渇させると、第１の複数の弾性ストランド３１６ａを置き換えるように構成された第２の複数の弾性ストランド３１６ｂを含む。図５３及び図５４に示すように、第２のビーム３１４ｂは、その上に巻き付けられた第２の複数の弾性ストランド３１６ｂを含み、第２のビーム３１４ｂは、第２のビーム回転軸３４６ｂを中心として回転可能である。いくつかの構成では、第２のビーム回転軸３４６ｂは、横断方向ＣＤに延在してもよい。第２のビーム３１４ｂが回転すると、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第２のビーム３１４ｂから速度Ｓ２で前進する。第２の弾性ストランド３１６ｂを組立操作に導入するとき、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、最初にスプライサ部材４３０と接続されてもよい。図５５に示すように、スプライサ部材４３０は、第２の弾性ストランド３１６ｂの隣接する先端部４３２に接続されてもよい。次に、スプライサ部材４３０及び第２の弾性ストランド３１６ｂは、図５６に示すように、第１のビーム３１４ａからニップ３３６へと前進している第１の複数の弾性ストランド３１６ａと接続されてもよい。図５７及び図５８に示すように、スプライサ部材４３０及び第２の複数の弾性ストランド３１６ｂの先端部４３２は、機械方向ＭＤに前進し、第１の複数の弾性ストランド３１６ａと共に第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に位置付けられる。第２の弾性ストランド３１６ｂが第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８と組み合わされたら、第１のビーム３１４ａからの第１の複数の弾性ストランド３１６ａの前進は中断されてもよい。場合によっては、第１の弾性ストランド３１６ａが第１のビーム３１４ａから完全に巻き出される結果として、第１のビーム３１４ａからの第１の複数の弾性ストランド３１６ａの前進が中断されてもよく、それにより、図５７及び図５８に示すように、第１の弾性ストランド３１６ａの終端部４３４は、ニップ３３６を通って前進する。いくつかの構成では、第１の弾性ストランド３１６ａは、第１のビーム３１４ａからの前進を中断するために切断されてもよい。
【０１５５】
図５９及び図６０に示すように、装置３００は、弾性積層体３０２を第２のビーム３１４ｂ上の第２の複数の弾性体３１６ｂと共に組み立てるように引き続き動作する。第２のビーム３１４ｂが回転すると、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第２のビーム３１４ｂから速度Ｓ２で前進する。第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２のビーム３１４ｂからニップ３３６まで機械方向ＭＤに前進する。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは機械方向ＭＤに伸張される。次いで、伸張された第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を生成するように、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間のニップ３３６を通って前進する。このように、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第１のビーム３１４ａの回転を停止する必要なく、かつ弾性積層体３０２の組立作業を停止する必要なく、第１の複数の弾性ストランド３１６ａの代替として組立操作に導入され得る。次いで、図４に示すような空の第１のビーム３１４ａは、第２のビーム３１４ｂが枯渇したときに第２の複数の弾性体３１６ｂを置き換えるように位置付けられた、複数の弾性体が巻き付けられているビームに置き換えられ得る。
【０１５６】
図５４は、第１のビーム３１４ａから前進する９本の弾性ストランド３１６ａを示しているが、本明細書の装置は、９本より多い又は少ない弾性ストランド３１６ａが第１のビーム３１４ａから前進するように構成されてもよいことを理解されたい。また、図５５は、第２のビーム３１４ｂから前進する９本の弾性ストランド３１６ｂを示しているが、本明細書の装置は、９本以上の弾性ストランド３１６ｂが第２のビーム３１４ｂから前進するように構成されてもよいことを理解されたい。
【０１５７】
装置３００は、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間で第２の複数の弾性体３１６ｂの先端部４３２を前進させる様々な方法で動作するように構成され得ることを理解されたい。例えば、図５５を参照して上述したスプライサ部材４３０は、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂに接着するように適合された１つ以上の粘着表面４３６を含んでもよい。加えて、１つ以上の粘着表面４３６はまた、図５６〜図５８を参照して上述したように、前進する第１の複数の弾性ストランド３１６ａを用いてスプライサ部材４３０を接着する。また、スプライサ部材４３０は、ニップ３３６の上流で第１の弾性ストランド３１６ａに塗布された接着剤によって、第１の弾性ストランド３１６ａと接続されてもよいことも理解されたい。また、装置３００のいくつかの構成では、第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂをスプライサ部材４３０と接続させる必要なく、組立操作に導入されてもよいことも理解されたい。
【０１５８】
いくつかの構成では、第１の弾性ストランド３１６ａに接続されるのとは対照的に、スプライサ部材４３０及び／又は第２の弾性ストランド３１６ｂは、ニップ３３６の上流の第１の基材３０６又は第２の基材３０８と接続されてもよい。例えば、図６１に示すように、第２の弾性ストランド３１６ｂがスプライサ部材４３０と接続された後、スプライサ部材４３０は、第１の基材３０６の第２の表面３４０と接続されてもよい。上述のように、スプライサ部材４３０は、第１の基材３０６に接着する粘着性表面４３６を含んでもよく、及び／又は接着剤４２６によって第１の基材に接着されてもよい。スプライサ部材４３０が第１の基材３０６に接続されると、スプライサ部材４３０及び第２の弾性ストランド３１６ｂは、ニップ３３６を通って第１の基材３０６と共に前進する。
【０１５９】
本明細書の装置３００は、様々な方法で構成されてよいことを理解されたい。例えば、図６２に示される装置３００の別の構成では、第２のローラー３３０は、第１のローラー３２４の下流に位置付けられてもよい。したがって、第１のローラー３２４は、第２の測定装置３１２として構成されてもよく、第２のローラー３３０は、第４の測定装置４３８として構成されてもよい。図６２に示すように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４の外周面３２６の周りに部分的に巻き付き、第１のローラーから第２のローラー３３０に前進して第２の基材３０８と組み合わされる。第１のビーム３１４ａが回転すると、第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１の弾性ストランド３１６ａが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第１のビーム３１４ａから速度Ｓ２で前進する。第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１のビーム３１４ａから機械方向ＭＤに第１のローラー３２４まで前進し、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、第１の複数の弾性ストランド３１６ａは機械方向ＭＤに伸張される。
【０１６０】
続けて図６２を参照すると、第１の基材３０６及び第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１のローラー３２４の外周面３２６から第２のローラー３３０まで前進する。加えて、第２の基材３０８は、第２のローラー３３０まで速度Ｓ１で前進し、第２の基材３０８は、第２のローラー３３０の外周面３３２の周りに部分的に巻き付く。次いで、組み合わされた第１の基材３０６及び伸張された第１の弾性ストランド３１６ａは、第１のローラー３２４から第２のローラー３３０まで前進し、第１の弾性ストランド３１６ａが、第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を生成するように、第２の基材３０８と組み合わされる。上述のように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで前進しながら、接着剤４２６を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布する接着剤アプリケータ装置４２４を通過して前進してもよい。接着剤４２６は、第１の基材３０６が第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられる間に、第１の基材３０６に塗布されてもよいことを理解されたい。接着剤はまた、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される前及び／又はその間に、第１の弾性ストランド３１６ａに塗布されてもよいことを理解されたい。更に、接着剤は、第１の弾性ストランド３１６ａ及び第１の基材３０６に接合される前又はその間に、第２の基材３０８の第１の表面３４２に塗布されてもよいことを理解されたい。
【０１６１】
前述したように、装置３００は、第１のビーム３１４ａが第１の弾性ストランド３１６ａを完全に枯渇させるか又はほぼ枯渇させると、第１の複数の弾性ストランド３１６ａを置き換えるように構成された第２の複数の弾性ストランド３１６ｂを含む。図６２及び図６３に示すように、第２のビーム３１４ｂが回転するにつれ、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第２のビーム３１４ｂから速度Ｓ２で前進する。上述のように、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、スプライサ部材４３０と最初に接続されてもよい。次に、スプライサ部材４３０及び第２の弾性ストランド３１６ｂは、図６３に示すように、第１のビーム３１４ａから第１のローラー３２４へと前進している第１の複数の弾性ストランド３１６ａと接続されてもよい。図６３に示すように、スプライサ部材４３０及び第２の複数の弾性ストランド３１６ｂの先端部４３２は、機械方向ＭＤに前進し、第１のローラー３２４上の第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。第１のローラー３２４から、組み合わされた第１の基材３０６、第１の弾性ストランド３１６ａ、第２の弾性ストランド３１６ｂ及びスプライサ部材４３０が第２のローラー３３０まで前進し、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に位置付けられる。第２の弾性ストランド３１６ｂが第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８と組み合わされたら、第１のビーム３１４ａからの第１の複数の弾性ストランド３１６ａの前進は中断されてもよく、第１の弾性ストランド３１６ａの終端部４３４は、図６４に示すように、第１及び第２のローラー３２４、３３０の下流に前進する。
【０１６２】
図６４及び図６５に示すように、装置３００は、弾性積層体３０２を第２のビーム３１４ｂから前進する第２の複数の弾性ストランド３１６ｂと共に組み立てるように引き続き動作する。第２のビーム３１４ｂが回転すると、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第２のビーム３１４ｂから速度Ｓ２で前進する。第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２のビーム３１４ｂから機械方向ＭＤに第１のローラー３２４まで前進し、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは機械方向ＭＤに伸張される。次いで、伸張された第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を生成するように、第１のローラー３２４から第２のローラー３３０へ前進する。
【０１６３】
上述のように、また図６６に示すように、第１の弾性ストランド３１６ａに接続されるのとは対照的に、スプライサ部材４３０及び第２の弾性ストランド３１６ｂは、第１のローラー３０６の上流の第１の基材３０６と接続されてもよい。スプライサ部材４３０が第１の基材３０６と接続されると、スプライサ部材４３０及び第２の弾性ストランド３１６ｂは、第１の基材３０６と共に第１のローラー３０６及び第２のローラー３３０まで前進して、弾性積層体３０２を組み立てる。
【０１６４】
前述したように、第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂをスプライサ部材４３０と接続させる必要なく、組立操作に導入されてもよい。このように、第２の弾性ストランド３１６ｂは、第１の基材３０６と直接接続されてもよい。スプライサ部材４３０及び／又は第２の弾性ストランド３１６ｂは、第１のローラー３０６の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられている間に、第１の基材３０６と接続されてもよいことも理解されたい。また、スプライサ部材４３０及び／又は第２の弾性ストランド３１６ｂは、第２のローラー３３０の上流で第２の基材３０８と接続されてもよく、又は第２のローラー３３０の外周面３３２の周囲に部分的に巻き付けられてもよいことも理解されたい。
【０１６５】
図６７に示される別の構成では、装置３００は、第２のローラー３３０はなく、第１のローラー３２４のみを用いて構成されてもよい。したがって、第１のローラー３２４は、第２の測定装置３１２として構成されてもよい。図６７に示すように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられている間、第１の基材３０６は、第１の弾性ストランド３１６ａ及び第２の基材３０８と組み合わされる。第１のビーム３１４ａが回転すると、第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１の弾性ストランド３１６ａが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第１のビーム３１４ａから速度Ｓ２で前進する。第１の複数の弾性ストランド３１６ａは、第１のビーム３１４ａから機械方向ＭＤに第１のローラー３２４まで前進し、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、第１の複数の弾性ストランド３１６ａは機械方向ＭＤに伸張される。
【０１６６】
続けて図６７を参照すると、第２の基材３０８は、第１のローラー３２４まで速度Ｓ１で前進し、第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付く。次いで、第２の基材３０８は、第１の弾性ストランド３１６ａが、第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、連続長の弾性積層体３０２を生成するように、第１のローラー３２４上にある間に、第１の基材３０６及び伸張された第１の弾性ストランド３１６と組み合わされる。上述のように、第１の基材３０６は、第１のローラー３２４まで前進しながら、接着剤４２６を第１の基材３０６の第２の表面３４０に塗布する接着剤アプリケータ装置４２４を通過して前進してもよい。接着剤４２６は、第１の基材３０６が第１のローラー３２４の外周面３２６の周囲に部分的に巻き付けられる間に、第１の基材３０６に塗布されてもよいことを理解されたい。接着剤はまた、第１の基材３０６及び第２の基材３０８と接合される前及び／又はその間に、第１の弾性ストランド３１６ａに塗布されてもよいことを理解されたい。更に、接着剤は、第１の弾性ストランド３１６ａ及び第１の基材３０６に接合される前又はその間に、第２の基材３０８の第１の表面３４２に塗布されてもよいことを理解されたい。
【０１６７】
前述したように、装置３００は、第１のビーム３１４ａが第１の弾性ストランド３１６ａを完全に枯渇させるか又はほぼ枯渇させると、第１の複数の弾性ストランド３１６ａを置き換えるように構成された第２の複数の弾性ストランド３１６ｂを含む。図６７及び図６８に示すように、第２のビーム３１４ｂが回転するにつれ、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第２のビーム３１４ｂから速度Ｓ２で前進する。次いで、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂの先端部４３２は、第１のローラー３２４上に、かつ第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に前進させてもよい。したがって、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第１の複数の弾性ストランド３１６ａ、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂ及び第１の基材３０６が、第２の基材３０８と第１のローラー３２４の外周表面３２６との間に位置付けられるように、第１の基材３０６の第２の表面３４０と第２の基材３０８の第１の表面３４２との間に位置付けられる。上述のように、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂはまた、スプライサ部材４３０と最初に接続されてもよい。このように、スプライサ部材４３０及び／又は第２の弾性ストランド３１６ｂは、第１の複数の弾性ストランド３１６ａ、第１の基材３０６又は第２の基材３０８と接続されてもよいことも理解されたい。図６７及び図６８に示すように、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂの先端部４３２は、機械方向ＭＤに前進し、第１のローラー３２４上の第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。また、第２の基材３０６は、第１のローラー３２４まで前進して、弾性積層体３０２を形成するように第１の基材３０６、第１の弾性ストランド３１６ａ及び第２の弾性ストランド３１６ｂと組み合わされる。第２の弾性ストランド３１６ｂが第１の基材３０６及び／又は第２の基材３０８と組み合わされたら、第１のビーム３１４ａからの第１の複数の弾性ストランド３１６ａの前進は中断されてもよく、第１の弾性ストランド３１６ａの終端部４３４は、図６９に示すように、第１のローラー３２４の下流に前進する。
【０１６８】
図６９及び図７０に示すように、装置３００は、弾性積層体３０２を第２のビーム３１４ｂから前進する第２の複数の弾性体３１６ｂと共に組み立てるように引き続き動作する。第２のビーム３１４ｂが回転すると、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２の弾性ストランド３１６ｂが横断方向ＣＤに互いに離間している状態で、第２のビーム３１４ｂから速度Ｓ２で前進する。第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、第２のビーム３１４ｂから機械方向ＭＤに第１のローラー３２４まで前進し、第１の基材３０６の第２の表面３４０上に位置付けられる。いくつかの構成では、速度Ｓ２は速度Ｓ１未満であり、したがって、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは機械方向ＭＤに伸張される。次いで、伸張された第２の弾性ストランド３１６ｂは、第１の基材３０６の第２の表面３４０及び第２の基材３０８の第１の表面３４２と接合されて、第１のローラー３２４から前進する連続長の弾性積層体３０２を生成する。
【０１６９】
上述の様々なプロセス構成において、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、組立プロセスにおいて弾性ストランド３１６ｂを前進させる前に、スプライサ部材４３０と最初に接続されてもよいことを理解されたい。上述の様々なプロセス構成において、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、スタンド３１６ｂをスプライサ部材に接続することなく、組立プロセスに直接前進させてもよいことも理解されたい。いくつかの構成では、第２の複数の弾性ストランド３１６ｂは、組立プロセスに前進する前に、結び目で互いに接続又は結ばれてもよい。いくつかの構成では、第１及び／又は第２の基材は、組立プロセスに進む前にストランド３１６ｂを基材に引き付ける静電荷を有し得る。更に、いくつかの構成では、ストランド３１６ｂは、ファン及び／又は真空システムから提供されるような空気流によって組立プロセスに方向付けられてもよい。
【０１７０】
制御システム及び／又は検査システムは、本明細書で述べられるスプライス操作の様々な態様を制御するために利用され得ることを理解されたい。例えば、前述したように、第１のビーム３１４ａ及び第２のビーム３１４ｂは、ビーム３１４ａ、３１４ｂの回転を駆動及び制御するために、サーボモーターなどの１つ以上のモーターと接続されてもよい。したがって、制御システムは、スプライス操作中に第１及び／又は第２のビーム３１４ａ、３１４ｂの加速及び／又は減速を制御して、弾性ストランドにおける所望の張力を達成及び／又は維持するように動作し得る。いくつかの構成では、弾性ストランドは、スプライス操作中に弾性ストランド内の所望の張力を維持するのを助けるために、一連のダンサロールを通ってビーム３１４ａ、３１４ｂから前進させてもよい。前述したように、弾性積層体３０２はまた、追加の変換プロセスに供されてもよい。かかる追加の変換プロセスは、弾性積層体３０２を別個の吸収性物品１００に組み込むことができる。したがって、いくつかの実施形態では、検査システムは、弾性積層体３０２の不良長さを検出及び／又は追跡するように構成されてもよい。図５８を参照すると、弾性積層体３０２の不良長さは、第１の基材３０６と第２の基材３０８との間に共に位置付けられる第１の弾性ストランド３１６ａ及び第２の弾性ストランド３１６ｂの両方を含む、弾性積層体３０２の長さによって画定されてもよい。弾性積層体３０２の不良長さはまた、スプライサ部材４３０、第２の弾性ストランド３１６ｂの先端部４３２、及び／又は第１の弾性ストランド３１６ａの後端部４３４を含む、弾性積層体３０２の長さによって画定されてもよい。検査システムはまた、弾性積層体３０２の不良長さの検査結果及び測定値を、そこから作製された吸収性物品１００と相関させることもできる。次いで、検査システムは、吸収性物品の変換プロセス上の排斥システムを制御するために使用されてもよく、弾性積層体３０２の不良長さの部分を用いて製造された吸収性物品が排斥される。いくつかの構成では、不良物品は、排斥システムに供され、組立プロセスから除去され得る。不良と判定されなかった吸収性物品１００は、折り畳み及び包装などの更なる処理工程に供され得る。いくつかの構成では、検査システムは、第１ビーム３１４ａから前進する破断した弾性ストランドを検出するように構成され得る。破断した弾性ストランドを検出すると、検査システムは、第２のビーム３１４ｂのサービスを開始し、第１のビーム３１４ａをサービスから除去するために、上述したようなスプライス操作を起動し得る。いくつかの構成では、検査及び／又は制御システムは、検査システムがスプライス事象をより正確に追跡するのを助け得る、図５４に示されたニップ３３６などにおける、スプライサ部材４３０の組立操作へのタイミング及び配置を制御するように動作し得る。かかる検査システムは、米国特許公開第２０１３／０１９９６９６（Ａ１）号に開示されているような様々な方法で構成され得ることを理解されたい。
【０１７１】
本明細書に開示される組立操作中、弾性ストランド３１６がビーム３１４から前進している間に、様々な動作異常が生じ得ることを理解されたい。例えば、組立操作中に突発的事象が発生する場合があり、１つ以上の弾性ストランド３１６が、弾性積層体３０２の組立中にビーム３１４から前進している間に意図せずに破断する。したがって、本明細書の方法及び装置は、米国特許公開第２０１４／０２０９６５２（Ａ１）号及び同第２０１４／０２２４８５５（Ａ１）号に開示されているような、破断した弾性ストランドを隔離するのに役立つ様々な装置を含んでもよい。場合によっては、方法及び装置は、米国特許公開第２０１５／００９０３９３（Ａ１）号に開示されているような、破断した弾性ストランドを隔離するのを助けるためにビーム３１４又は他のアセンブリ構成要素に隣接するスネア部材を含んでもよい。本明細書の装置及び方法はまた、２工程の弾性ストランド３１６歪みプロセスで構成されてもよく、弾性ストランド３１６は、機械方向に前進して第１及び第２の基材３０６、３０８と組み合わされる前に、ビーム３１４からニップ及び駆動ロールを通って前進する。かかるニップ及び駆動ロールの配置は、破断した弾性ストランドをビーム３１４から隔離するのに役立ち得る。本明細書の装置及び方法はまた、米国特許公開第２０１３／０１９９７０７（Ａ１）号及び同第２０１３／０１９９６９６（Ａ１）号に開示されているような、破断した弾性ストランド３１６を自動的に再締結するのを助ける装置及び他の配置を用いて構成されてもよい。いくつかの構成では、ビーム３１４は、ストランドにわたって延在するテープ片を有する弾性ストランド３１６が巻き付けられてもよく、テープ片は機械方向に沿って断続的に離間している。したがって、テープ片は、突発的事象が発生した場合に破断したストランドの端部の位置を特定するのに役立ち得る。
【０１７２】
本明細書の方法及び装置と共に組み立てられた弾性積層体３０２は、特定の吸収性物品アセンブリプロセスに応じて、切断及びスリット加工などの様々な他の製造変換を供されてもよいことを理解されたい。例えば、連続弾性積層体３０２は、スリット加工操作まで前進してもよく、弾性積層体３０２は、機械方向ＭＤに沿ってスリット加工され、第１の連続弾性積層体及び第２の連続弾性積層体に分離される。弾性積層体３０２は、剪断スリット加工操作又は破砕スリット操作を用いてスリット加工されてもよいことを理解されたい。破砕スリット操作では、第１の基材３０６及び第２の基材３０８は、スリット加工操作中に一緒に結合されてもよい。いくつかの操作では、弾性積層体３０２の第１及び第２の基材３０６、３０８は、弾性積層体３０２の縁部に沿って一緒に結合されてもよい。例えば、いくつかの操作では、第１の基材３０６の縁部は、第２の基材３０８の対向する縁部の上に折り畳まれて、弾性積層体３０２の封止された縁部を生成してもよい。熱、圧力、接着剤、及び／又は超音波結合プロセスを使用して、基材のそのような折り畳まれた部分を固定してもよいことを理解されたい。いくつかの構成では、弾性積層体３０２の側縁部に対する弾性ストランド３１６の位置は、所望の様式で側縁部に沿って波形パターンを変化させるように調整されてもよい。本明細書の弾性積層体３０２は、機械方向に沿って比較的より均質かつ／又は一貫した幅などの美的利益を提供するのに役立つ、追加の操作を供されてもよい。例えば、弾性積層体３０２は、弾性積層体が少なくとも部分的に弛緩した後に実行され得る横断方向の伸張操作を供されてもよい。
【０１７３】
本出願は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１６年１２月２０日に出願された米国特許仮出願第６２／４３６，５８９号、２０１７年４月１１日に出願された同第６２／４８３，９６５号、２０１７年９月１日に出願された同第６２／５５３，５３８号、２０１７年９月１日に出願された同第６２／５５３，１４９号、２０１７年９月１日に出願された同第６２／５５３，１７１号、及び２０１７年１１月３日に出願された同第６２／５８１，２７８号の利益を主張する。
【０１７４】
相互参照されるか又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本明細書に引用される全ての文書は、明示的に除外されるか、又は別途制限されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１７５】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行うことができる点は当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２６Ａ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３０Ｄ】
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【図３０Ｅ】
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【図３０Ｆ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９】
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【図３９Ａ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４１Ａ】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４４Ｃ】
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【図４４Ｄ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４５Ｃ】
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【図４５Ｄ】
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【図４５Ｅ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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