(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）、下記のリン酸エステル化合物（Ｃ１）を含むイオン界面活性剤（Ｃ）、及びアルコール化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする合成繊維用処理剤（炭素繊維製造用アクリル繊維処理剤を除く）。
リン酸エステル化合物（Ｃ１）：下記の式（４）で示されるリン酸エステルＰ４を含み、任意選択で下記の式（１）で示されるリン酸エステルＰ１、下記の式（２）で示されるリン酸エステルＰ２、及び下記の式（３）で示されるリン酸エステルＰ３から選ばれる少なくとも１つを含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が７％以下であるもの。
【化１】
0006951813.tif 000017
（式（１）において、
Ｒ１：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ１，Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム、
ｍ：２又は３の整数。）
【化２】
0006951813.tif 000018
（式（２）において、
Ｒ２，Ｒ３：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ３：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム、
ｎ：２又は３の整数。）
【化３】
0006951813.tif 000019
（式（３）において、
Ｒ４：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ４，Ｍ５：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム。）
【化４】
0006951813.tif 000020
（式（４）において、
Ｒ５，Ｒ６：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ６：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム。）
【請求項２】
前記リン酸エステル化合物（Ｃ１）が、さらに前記リン酸エステルＰ２を含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が５％以上５０％以下である請求項１に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
前記リン酸エステル化合物（Ｃ１）が、さらに前記リン酸エステルＰ２を含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が５％以下、及び前記リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が１０％以上４５％以下である請求項１又は２に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
前記アルコール化合物（Ｄ）が、１価アルコール及びジオールから選ばれる少なくとも１つを含むものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項５】
前記アルコール化合物（Ｄ）が、１価アルコールを含み、前記合成繊維用処理剤中の１価アルコールの含有割合が０．０００１質量％以上３質量％以下である請求項４に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項６】
前記アルコール化合物（Ｄ）が、ジオールを含み、前記合成繊維用処理剤中のジオールの含有割合が０．００１質量％以上５質量％以下である請求項４又は５に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項７】
前記平滑剤（Ａ）が、下記の完全エステル化合物（Ａ１）、含硫黄エステル化合物（Ａ２）、及び下記の部分エステル化合物（Ａ３）から選ばれる少なくとも１つを含むものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
完全エステル化合物（Ａ１）：炭素数３以上６以下の鎖状構造を有する多価アルコールと炭素数８以上２４以下の１価脂肪酸との完全エステル化合物、及び炭素数８以上２４以下の１価アルコールと炭素数３以上１０以下の多価脂肪酸との完全エステル化合物から選ばれる少なくとも１つ。
部分エステル化合物（Ａ３）：炭素数３以上６以下の鎖状構造を有する多価アルコールと炭素数８以上２４以下の１価脂肪酸との部分エステル化合物。
【請求項８】
前記平滑剤（Ａ）が前記完全エステル化合物（Ａ１）を含み、前記合成繊維用処理剤中における前記完全エステル化合物（Ａ１）の含有割合が３０質量％以上７０質量％以下である請求項７に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項９】
前記平滑剤（Ａ）が、前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）を含むものである請求項８に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１０】
前記完全エステル化合物（Ａ１）及び前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）の含有比率が、質量比として前記完全エステル化合物（Ａ１）／前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）＝１／１以上１００／１以下である請求項９に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１１】
前記平滑剤（Ａ）が、前記部分エステル化合物（Ａ３）を含むものである請求項８〜１０のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１２】
前記完全エステル化合物（Ａ１）及び前記部分エステル化合物（Ａ３）の含有比率が、質量比として前記完全エステル化合物（Ａ１）／前記部分エステル化合物（Ａ３）＝１／１以上１００００／１以下である請求項１１に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１３】
イオンクロマトグラフ法により合成繊維用処理剤から検出されるリン酸イオンの濃度が２００ｐｐｍ以下である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維（炭素繊維製造用アクリル繊維を除く）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のリン酸エステル化合物等を含有する合成繊維用処理剤及びかかる合成繊維用処理剤が付着している合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、合成繊維の紡糸延伸工程において、摩擦を低減し、糸切れ等の繊維の損傷を低減させる観点から、合成繊維の表面に合成繊維用処理剤を付着する処理が行われることがある。
【０００３】
従来、特許文献１，２に開示される合成繊維用処理剤が知られている。特許文献１は、平滑剤に所定のリン酸エステル又はその有機アミン塩、ノニオン界面活性剤等を含有する合成繊維用処理剤について開示する。特許文献２は、所定の有機スルホン酸化合物、有機リン酸エステル化合物、ノニオン界面活性剤等を含有する合成繊維用処理剤について開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３８２６０号公報
【特許文献２】特開２０１６−０８４５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の合成繊維用処理剤において、例えば処理剤の保存時に時間の経過に伴い異物が析出する等、処理剤の保存安定性が低い場合があるという問題があった。特に処理剤の耐熱性向上と保存時の安定性向上との両立を図ることが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、合成繊維用処理剤において、平滑剤、ノニオン界面活性剤、アルコール化合物、及び特定のリン酸エステル化合物を配合した構成が好適であることを見出した。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様の合成繊維用処理剤（炭素繊維製造用アクリル繊維処理剤を除く）では、平滑剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）、下記のリン酸エステル化合物（Ｃ１）を含むイオン界面活性剤（Ｃ）、及びアルコール化合物（Ｄ）を含有することを要旨とする。
【０００８】
リン酸エステル化合物（Ｃ１）：下記の式（４）で示されるリン酸エステルＰ４を含み、任意選択で下記の式（１）で示されるリン酸エステルＰ１、下記の式（２）で示されるリン酸エステルＰ２、及び下記の式（３）で示されるリン酸エステルＰ３から選ばれる少なくとも１つを含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が７％以下であるもの。
【０００９】
【化１】
0006951813.tif 000002
（式（１）において、
Ｒ１：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ１，Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム、
ｍ：２又は３の整数。）
【００１０】
【化２】
0006951813.tif 000003
（式（２）において、
Ｒ２，Ｒ３：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ３：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム、
ｎ：２又は３の整数。）
【００１１】
【化３】
0006951813.tif 000004
（式（３）において、
Ｒ４：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ４，Ｍ５：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム。）
【００１２】
【化４】
0006951813.tif 000005
（式（４）において、
Ｒ５，Ｒ６：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ６：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム。）
前記合成繊維用処理剤において、前記リン酸エステル化合物（Ｃ１）が、さらに前記リン酸エステルＰ２を含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が５％以上５０％以下であってもよい。
【００１３】
前記合成繊維用処理剤において、前記リン酸エステル化合物（Ｃ１）が、さらに前記リン酸エステルＰ２を含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が５％以下、及び前記リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が１０％以上４５％以下であってもよい。
【００１４】
前記合成繊維用処理剤において、前記アルコール化合物（Ｄ）が、１価アルコール及びジオールから選ばれる少なくとも１つを含むものであってもよい。
前記合成繊維用処理剤において、前記アルコール化合物（Ｄ）が、１価アルコールを含み、前記合成繊維用処理剤中の１価アルコールの含有割合が０．０００１質量％以上３質量％以下であってもよい。
【００１５】
前記合成繊維用処理剤において、前記アルコール化合物（Ｄ）が、ジオールを含み、前記合成繊維用処理剤中のジオールの含有割合が０．００１質量％以上５質量％以下であってもよい。
【００１６】
前記合成繊維用処理剤において、前記平滑剤（Ａ）が、下記の完全エステル化合物（Ａ１）、含硫黄エステル化合物（Ａ２）、及び下記の部分エステル化合物（Ａ３）から選ばれる少なくとも１つを含むものであってもよい。
【００１７】
完全エステル化合物（Ａ１）：炭素数３以上６以下の鎖状構造を有する多価アルコールと炭素数８以上２４以下の１価脂肪酸との完全エステル化合物、及び炭素数８以上２４以下の１価アルコールと炭素数３以上１０以下の多価脂肪酸との完全エステル化合物から選ばれる少なくとも１つ。
【００１８】
部分エステル化合物（Ａ３）：炭素数３以上６以下の鎖状構造を有する多価アルコールと炭素数８以上２４以下の１価脂肪酸との部分エステル化合物。
前記合成繊維用処理剤において、前記平滑剤（Ａ）が前記完全エステル化合物（Ａ１）を含み、前記合成繊維用処理剤中における前記完全エステル化合物（Ａ１）の含有割合が３０質量％以上７０質量％以下であってもよい。
【００１９】
前記合成繊維用処理剤において、前記平滑剤（Ａ）が、前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）を含むものであってもよい。
前記合成繊維用処理剤において、前記完全エステル化合物（Ａ１）及び前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）の含有比率が、質量比として前記完全エステル化合物（Ａ１）／前記含硫黄エステル化合物（Ａ２）＝１／１以上１００／１以下であってもよい。
【００２０】
前記合成繊維用処理剤において、前記平滑剤（Ａ）が、前記部分エステル化合物（Ａ３）を含むものであってもよい。
前記合成繊維用処理剤において、前記完全エステル化合物（Ａ１）及び前記部分エステル化合物（Ａ３）の含有比率が、質量比として前記完全エステル化合物（Ａ１）／前記部分エステル化合物（Ａ３）＝１／１以上１００００／１以下であってもよい。
【００２１】
前記合成繊維用処理剤において、イオンクロマトグラフ法により合成繊維用処理剤から検出されるリン酸イオンの濃度が２００ｐｐｍ以下であってもよい。
上記課題を解決するために、本発明の別の態様の合成繊維（炭素繊維製造用アクリル繊維を除く）では、前記合成繊維用処理剤が付着していることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、合成繊維用処理剤の耐熱性向上と保存時の安定性向上との両立を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の合成繊維用処理剤（以下、処理剤という）を具体化した第１実施形態を説明する。本実施形態の処理剤は、平滑剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）、下記のリン酸エステル化合物（Ｃ１）を含むイオン界面活性剤（Ｃ）、及びアルコール化合物（Ｄ）を含有する。本発明の処理剤は、炭素繊維製造用アクリル繊維処理剤としての構成は除かれる。
【００２４】
（平滑剤（Ａ））
平滑剤（Ａ）としては、例えばシリコーン油、鉱物油、ポリオレフィン、エステル油等が挙げられる。平滑剤（Ａ）は、合成繊維に平滑性を付与する。
【００２５】
シリコーン油の具体例としては、特に制限はないが、例えばジメチルシリコーン、フェニル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミド変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルキルアラルキル変性シリコーン、アルキルポリエーテル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、ポリオキシアルキレン変性シリコーン等が挙げられる。これらのシリコーン油は、市販品を適宜採用できる。
【００２６】
鉱物油としては、例えば芳香族系炭化水素、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素等が挙げられる。より具体的には、例えばスピンドル油、流動パラフィン等が挙げられる。これらの鉱物油は、市販品を適宜採用できる。鉱物油の動粘度は４０℃で５ｍｍ２／ｓ以上の物が使用される。
【００２７】
ポリオレフィンは、平滑成分として用いられるポリ−α−オレフィンが適用される。ポリオレフィンの具体例としては、例えば１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン等を重合して得られるポリ−α−オレフィン等が挙げられる。ポリ−α−オレフィンは、市販品を適宜採用できる。
【００２８】
エステル油としては、特に制限はないが、脂肪酸とアルコールとから製造されるエステル油が挙げられる。エステル油としては、例えば後述する奇数又は偶数の炭化水素基を有する脂肪酸とアルコールとから製造されるエステル油が例示される。
【００２９】
エステル油の原料である脂肪酸は、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、また、例えば高級脂肪酸であってもよく、環状のシクロ環を有する脂肪酸であってもよく、芳香族環を有する脂肪酸であってもよい。エステル油の原料であるアルコールは、その炭素数、分岐の有無、価数等について特に制限はなく、また、例えば高級アルコールであっても、環状のシクロ環を有するアルコールであっても、芳香族環を有するアルコールであってもよい。
【００３０】
エステル油としては、下記の完全エステル化合物（Ａ１）、含硫黄エステル化合物（Ａ２）、及び下記の部分エステル化合物（Ａ３）から選ばれる少なくとも１つを含むものであることが好ましい。また、エステル油としては、含硫黄エステル化合物（Ａ２）を含むものであることがより好ましい。かかる構成により耐熱性向上により張力変動を抑制できる。また、エステル油としては、下記の部分エステル化合物（Ａ３）を含むものであることがより好ましい。かかる構成により相溶性向上によりタールを抑制できる。
【００３１】
完全エステル化合物（Ａ１）は、炭素数３以上６以下の鎖状構造を有する多価アルコールと炭素数８以上２４以下の１価脂肪酸との完全エステル化合物、及び炭素数８以上２４以下の１価アルコールと炭素数３以上１０以下の多価脂肪酸との完全エステル化合物から選ばれる少なくとも１つである。ただし、チオジプロピオン酸又はジチオジプロピオン酸等の分子中に硫黄原子が含まれる二塩基酸は、エステル化合物（Ａ１）における多価脂肪酸には含めないものとする。
【００３２】
部分エステル化合物（Ａ３）は、炭素数３以上６以下の鎖状構造を有する多価アルコールと炭素数８以上２４以下の１価脂肪酸との部分エステル化合物である。
鎖状構造を有する多価アルコールとしては、環状構造を有しない多価アルコールが挙げられ、鎖状構造としては、直鎖状のものであっても、分岐鎖構造を有するものであってもよい。炭素数３以上６以下の鎖状構造を有する多価アルコールの具体例としては、例えばグリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、ペンタントリオール、ヘキサントリオール等が挙げられる。
【００３３】
炭素数８以上２４以下の１価脂肪酸としては、公知のものを適宜採用でき、飽和脂肪酸であっても、不飽和脂肪酸であってもよい。また、直鎖状のものであっても、分岐鎖構造を有するものであってもよい。上記の飽和脂肪酸の具体例としては、例えばオクタン酸（カプリル酸）、ノナン酸、デカン酸（カプリン酸）、ドデカン酸（ラウリン酸）、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、オクタデカン酸（ステアリン酸）、エイコサン酸（アラキジン酸）、ドコサン酸（ベヘン酸）、テトラコサン酸等が挙げられる。上記不飽和脂肪酸の具体例としては、例えばミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、エイコセン酸、リノール酸、αリノレン酸、γリノレン酸、アラキドン酸等が挙げられる。
【００３４】
炭素数８以上２４以下の１価アルコールとしては、公知のものを適宜採用でき、飽和脂肪族１価アルコールであっても、不飽和脂肪族１価アルコールであってもよい。また、直鎖状のものであっても、分岐鎖構造を有するものであってもよい。炭素数８以上２４以下の１価アルコールの具体例としては、例えばオクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ヘンエイコサノール、ドコサノール、トリコサノール、テトラコサノール等の直鎖アルキルアルコール、イソオクタノール、イソノナノール、イソデカノール、イソドデカノール、イソトリデカノール、イソテトラデカノール、イソトリアコンタノール、イソヘキサデカノール、イソヘプタデカノール、イソオクタデカノール、イソノナデカノール、イソエイコサノール、イソヘンエイコサノール、イソドコサノール、イソトリコサノール、イソテトラコサノール等の分岐アルキルアルコール、テトラデセノール、ヘキサデセノール、ヘプタデセノール、オクタデセノール、ノナデセノール等の直鎖アルケニルアルコール等が挙げられる。
【００３５】
炭素数３以上１０以下の多価脂肪酸としては、公知のものを適宜採用でき、飽和脂肪酸であっても、不飽和脂肪酸であっても、芳香族カルボン酸であってもよい。炭素数３以上１０以下の多価脂肪酸の具体例としては、例えばマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、アコニット酸等の脂肪族カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等の芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００３６】
完全エステル化合物（Ａ１）の具体例としては、例えばトリメチロールプロパントリオレアート、ジイソステアリルアジパート、及びヤシ油、ナタネ油、ヒマワリ油、大豆油、ヒマシ油、ゴマ油、パーム油、魚油、牛脂等の天然油脂等が挙げられる。
【００３７】
含硫黄エステル化合物（Ａ２）の具体例としては、例えばジオクチルチオジプロピオナート、ジイソラウリルチオジプロピオナート、ジラウリルチオジプロピオナート、ジイソセチルチオジプロピオナート、ジイソステアリルチオジプロピオナート、ジオレイルチオジプロピオナート、オクチルチオジプロピオナート、イソラウリルチオジプロピオナート、ラウリルチオジプロピオナート、イソセチルチオジプロピオナート、イソステアリルチオジプロピオナート、オレイルチオジプロピオナート、オクチルメルカプトプロピオナート、ステアリルメルカプトプロピオナート、トリメチロールプロパントリス（メルカプトプロピオナート）、ジオクチルジチオジプロピオナート等が挙げられる。
【００３８】
部分エステル化合物（Ａ３）の具体例としては、例えばトリメチロールプロパンモノオレアート、グリセリンモノオレアート、ジグリセリンジラウラート、トリメチロールプロパンジオレアート、グリセリンジオレアート等が挙げられる。
【００３９】
処理剤中における完全エステル化合物（Ａ１）の含有割合の下限は、適宜選択されるが、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上である。かかる含有割合の上限は、適宜選択されるが、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下である。上記の上限及び下限を任意に組み合わせた範囲も想定される。かかる範囲に規定されることにより、本発明の効果をより向上させる。
【００４０】
処理剤中において、完全エステル化合物（Ａ１）及び含硫黄エステル化合物（Ａ２）の含有比率が、質量比として完全エステル化合物（Ａ１）／含硫黄エステル化合物（Ａ２）＝１／１以上１００／１以下であることが好ましい。かかる範囲に規定することにより張力変動を抑制できる。
【００４１】
処理剤中において、完全エステル化合物（Ａ１）及び部分エステル化合物（Ａ３）の含有比率が、質量比として完全エステル化合物（Ａ１）／部分エステル化合物（Ａ３）＝１／１以上１００００／１以下であることが好ましい。かかる範囲に規定することによりタールの蓄積を抑制できる。
【００４２】
上述したエステル油以外のエステル油を使用してもよい。かかるエステル油の具体例としては、例えば（１）オクチルパルミタート、オレイルラウラート、オレイルオレアート、イソトリデシルステアラート、イソテトラコシルオレアート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（２）ベンジルオレアート、ベンジルラウラート、ビスフェノールＡジラウラート等の、芳香族アルコールと脂肪族カルボン酸とのエステル化合物が挙げられる。
【００４３】
これらの平滑剤（Ａ）は、一種類の平滑剤を単独で使用してもよいし、又は二種以上の平滑剤を適宜組み合わせて使用してもよい。
（ノニオン界面活性剤（Ｂ））
ノニオン界面活性剤（Ｂ）としては、例えば、アルコール類又はカルボン酸類にアルキレンオキサイドを付加させたもの、カルボン酸類と多価アルコールとのエステル化合物にアルキレンオキサイドを付加させたエーテル・エステル化合物、アミン化合物としてアルキルアミン類にアルキレンオキサイドを付加させたもの、カルボン酸類と炭素数３以上６以下の環状構造を有する多価アルコール等との部分エステル化合物等が挙げられる。これらのノニオン界面活性剤（Ｂ）は、一種類のノニオン界面活性剤を単独で使用してもよいし、又は二種以上のノニオン界面活性剤を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
ノニオン界面活性剤（Ｂ）の原料として用いられるアルコール類の具体例としては、例えば、（１）メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ヘンエイコサノール、ドコサノール、トリコサノール、テトラコサノール、ペンタコサノール、ヘキサコサノール、ヘプタコサノール、オクタコサノール、ノナコサノール、トリアコンタノール等の直鎖アルキルアルコール、（２）イソプロパノール、イソブタノール、イソヘキサノール、２−エチルヘキサノール、イソノナノール、イソデカノール、イソドデカノール、イソトリデカノール、イソテトラデカノール、イソトリアコンタノール、イソヘキサデカノール、イソヘプタデカノール、イソオクタデカノール、イソノナデカノール、イソエイコサノール、イソヘンエイコサノール、イソドコサノール、イソトリコサノール、イソテトラコサノール、イソペンタコサノール、イソヘキサコサノール、イソヘプタコサノール、イソオクタコサノール、イソノナコサノール、イソペンタデカノール等の分岐アルキルアルコール、（３）テトラデセノール、ヘキサデセノール、ヘプタデセノール、オクタデセノール、ノナデセノール等の直鎖アルケニルアルコール、（４）イソヘキサデセノール、イソオクタデセノール等の分岐アルケニルアルコール、（５）シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の環状アルキルアルコール、（６）フェノール、ノニルフェノール、ベンジルアルコール、モノスチレン化フェノール、ジスチレン化フェノール、トリスチレン化フェノール等の芳香族系アルコール等が挙げられる。
【００４５】
ノニオン界面活性剤（Ｂ）の原料として用いられるカルボン酸類の具体例としては、例えば、（１）オクチル酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、ヘンエイコサン酸、ドコサン酸等の直鎖アルキルカルボン酸、（２）２−エチルヘキサン酸、イソドデカン酸、イソトリデカン酸、イソテトラデカン酸、イソヘキサデカン酸、イソオクタデカン酸等の分岐アルキルカルボン酸、（３）オクタデセン酸、オクタデカジエン酸、オクタデカトリエン酸等の直鎖アルケニルカルボン酸、（４）安息香酸等の芳香族系カルボン酸等が挙げられる。
【００４６】
ノニオン界面活性剤（Ｂ）の原料として用いられるアルキレンオキサイドの具体例としては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。アルキレンオキサイドの付加モル数は、適宜設定されるが、好ましくは０．１モル以上６０モル以下、より好ましくは１モル以上４０モル以下、さらに好ましくは２モル以上３０モル以下である。上記の上限及び下限を任意に組み合わせた範囲も想定される。なお、アルキレンオキサイドの付加モル数は、仕込み原料中におけるアルコール類又はカルボン酸類１モルに対するアルキレンオキサイドのモル数を示す。複数種類のアルキレンオキサイドが用いられる場合、ブロック付加物であってもランダム付加物であってもよい。
【００４７】
ノニオン界面活性剤（Ｂ）の原料として用いられる多価アルコールの具体例としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール、グリセリン、２−メチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ソルビタン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
【００４８】
ノニオン界面活性剤（Ｂ）の原料として用いられるアルキルアミンの具体例として、例えばメチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、オクタデシルアミン、オクタデセニルアミン、ヤシアミン等が挙げられる。
【００４９】
ノニオン界面活性剤（Ｂ）の具体例としては、例えばオレイルアルコール１モルに対しエチレンオキサイド（以下、ＥＯという）１０モル付加したもの、イソトリデカノール１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの、イソトリデカノール１モルに対してＥＯ１０モルとプロピレンオキサイド（以下、ＰＯという）１０モルをランダムに付加したもの、硬化ひまし油１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの、硬化ひまし油１モルにＥＯ２０モル付加したものをオレイン酸３モルでエステル化した化合物、硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２５モル付加したものをアジピン酸で架橋し、ステアリン酸で末端エステル化した化合物（平均分子量５０００）、ソルビタンモノオレアート、ソルビタントリオレアート、ポリエチレングリコール（平均分子量６００）とオレイン酸のジエステル、ポリエチレングリコール（平均分子量４００）とラウリン酸のジエステル、ポリエチレングリコール（平均分子量６００）とオレイン酸のモノエステル、ラウリルアミン１モルに対しＥＯ３モル付加したもの、ラウリルアミン１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの等が挙げられる。
【００５０】
処理剤中におけるノニオン界面活性剤（Ｂ）の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは５質量％以上７０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上６５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以上６０質量％以下である。上記の上限及び下限を任意に組み合わせた範囲も想定される。かかる数値範囲に規定されることにより、本発明の効果をより向上させる。
【００５１】
（リン酸エステル化合物（Ｃ１））
リン酸エステル化合物（Ｃ１）は、下記の式（４）で示されるリン酸エステルＰ４を含み、任意選択で下記の式（１）で示されるリン酸エステルＰ１、下記の式（２）で示されるリン酸エステルＰ２、及び下記の式（３）で示されるリン酸エステルＰ３から選ばれる少なくとも１つを含んでいる。
【００５２】
【化５】
0006951813.tif 000006
（式（１）において、
Ｒ１：炭素数８以上２４以下のアルキル基、炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ１，Ｍ２：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム、
ｍ：２又は３の整数。）
これらのリン酸エステルＰ１は、一種類のリン酸エステルＰ１を単独で含有してもよいし、又は二種以上のリン酸エステルＰ１を含有してもよい。
【００５３】
Ｒ１を構成するアルキル基としては、直鎖のアルキル基であっても分岐鎖構造を有するアルキル基であってもよい。Ｒ１を構成するアルケニル基としては、直鎖のアルケニル基であっても分岐鎖構造を有するアルケニル基であってもよい。
【００５４】
Ｒ１を構成する直鎖のアルキル基の具体例としては、例えばオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基等が挙げられる。
【００５５】
Ｒ１を構成する分岐鎖構造を有するアルキル基の具体例としては、例えばイソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソイコシル基、イソドコシル基、イソトリコシル基、イソテトラコシル基等が挙げられる。
【００５６】
Ｒ１を構成する直鎖のアルケニル基の具体例としては、例えばオクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、イコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基等が挙げられる。
【００５７】
Ｒ１を構成する分岐鎖構造を有するアルケニル基の具体例としては、例えばイソオクテニル基、イソノネニル基、イソデセニル基、イソウンデセニル基、イソドデセニル基、イソトリデセニル基、イソテトラデセニル基、イソペンタデセニル基、イソヘキサデセニル基、イソヘプタデセニル基、イソオクタデセニル基、イソイコセニル基、イソドコセニル基、イソトリコセニル基、イソテトラコセニル基等が挙げられる。
【００５８】
炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基を構成する炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコールの具体例としては、上述したエステル油の原料として挙げた脂肪族１価アルコールの具体例が挙げられる。
【００５９】
アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられる。なお、アルキレンオキサイドの付加モル数は、仕込み原料中における脂肪族アルコール１モルに対するアルキレンオキサイドのモル数を示す。複数種類のアルキレンオキサイドが用いられる場合、ブロック付加物であってもランダム付加物であってもよい。
【００６０】
Ｒ１を構成する炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基の具体例としては、例えば２−エチルヘキサノールにＥＯを２モル付加したもの、ノルマルオクタノールにＥＯ２モルとＰＯ２モルをランダム付加したもの、ラウリルアルコールにＥＯを３モル付加したもの、イソラウリルアルコールにＥＯを３モル付加したもの、イソラウリルアルコールにＥＯ３モルとＰＯ３モルをランダム付加したもの、セチルアルコールにＥＯを３モル付加したもの、イソセチルアルコールにＥＯを３モル付加したもの、オレイルアルコールにＥＯを４モル付加したもの、イソステアリルアルコールにＥＯを４モル付加したもの、オレイルアルコールにＥＯを３モル付加したもの、オレイルアルコールにＥＯ４モルとＰＯ４モルをランダム付加したもの、イソテトラデセニルアルコールにＥＯを５モル付加したもの等から水酸基を除いた残基が挙げられる。
【００６１】
Ｍ１又はＭ２は、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウムを示す。なお、アルカリ土類金属は、２価のため、アルカリ土類金属（１／２）は、Ｍ１又はＭ２において１／２モル付加されることを示す。アルカリ金属の具体例としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられる。アルカリ土類金属の具体例としては、例えばマグネシウム、カルシウム等が挙げられる。
【００６２】
有機アミンの具体例としては、例えば、（１）メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、２−メチルブチルアミン、トリブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジメチルラウリルアミン等の脂肪族アミン、（２）アニリン、Ｎ−メチルベンジルアミン、ピリジン、モルホリン、ピペラジン、これらの誘導体等の芳香族アミン類又は複素環アミン、（３）モノエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジブチルエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、オクチルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン等のアルカノールアミン、（４）３−アミノプロペン等のアリールアミン、（５）ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステリルアミノエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル等が挙げられる。
【００６３】
ホスホニウムの具体例としては、例えばテトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、テトラオクチルホスホニウム、ジブチルジヘキシルホスホニウム、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム、トリエチルオクチルホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム等の４級ホスホニウム等が挙げられる。
【００６４】
リン酸エステルＰ２は、下記の式（２）で示される。
【００６５】
【化６】
0006951813.tif 000007
（式（２）において、
Ｒ２，Ｒ３：炭素数８以上２４以下のアルキル基、又は炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ３：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム、
ｎ：２又は３の整数。）
これらのリン酸エステルＰ２は、一種類のリン酸エステルＰ２を単独で使用してもよいし、又は二種以上のリン酸エステルＰ２を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
Ｒ２又はＲ３を構成するアルキル基としては、直鎖のアルキル基であっても分岐鎖構造を有するアルキル基であってもよい。Ｒ２又はＲ３を構成するアルケニル基としては、直鎖のアルケニル基であっても分岐鎖構造を有するアルケニル基であってもよい。
【００６７】
Ｒ２又はＲ３を構成するアルキル基の具体例としては、式（１）のＲ１を構成するアルキル基として例示したものが挙げられる。Ｒ２又はＲ３を構成するアルケニル基の具体例としては、式（１）のＲ１を構成するアルケニル基として例示したものが挙げられる。
【００６８】
Ｒ２又はＲ３を構成する炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基の具体例としては、式（１）のＲ１において列挙した具体例を採用できる。
【００６９】
Ｍ３の具体例としては、式（１）のＭ１又はＭ２において例示したものが挙げられる。
リン酸エステルＰ３は、下記の式（３）で示される。
【００７０】
【化７】
0006951813.tif 000008
（式（３）において、
Ｒ４：炭素数８以上２４以下のアルキル基、又は炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ４，Ｍ５：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム。）
これらのリン酸エステルＰ３は、一種類のリン酸エステルＰ３を単独で使用してもよいし、又は二種以上のリン酸エステルＰ３を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
Ｒ４を構成するアルキル基としては、直鎖のアルキル基であっても分岐鎖構造を有するアルキル基であってもよい。Ｒ４を構成するアルケニル基としては、直鎖のアルケニル基であっても分岐鎖構造を有するアルケニル基であってもよい。
【００７２】
Ｒ４を構成するアルキル基の具体例としては、式（１）のＲ１を構成するアルキル基として例示したものが挙げられる。Ｒ４を構成するアルケニル基の具体例としては、式（１）のＲ１を構成するアルケニル基として例示したものが挙げられる。
【００７３】
Ｒ４を構成する炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基の具体例としては、式（１）のＲ１において列挙した具体例を採用できる。
【００７４】
Ｍ４又はＭ５の具体例としては、式（１）のＭ１又はＭ２において例示したものが挙げられる。
リン酸エステルＰ４は、下記の式（４）で示される。
【００７５】
【化８】
0006951813.tif 000009
（式（４）において、
Ｒ５，Ｒ６：炭素数８以上２４以下のアルキル基、又は炭素数８以上２４以下のアルケニル基、又は炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基、
Ｍ６：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属（１／２）、有機アミン塩、アンモニウム、又はホスホニウム。）
これらのリン酸エステルＰ４は、一種類のリン酸エステルＰ４を単独で使用してもよいし、又は二種以上のリン酸エステルＰ４を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
Ｒ５又はＲ６を構成するアルキル基としては、直鎖のアルキル基であっても分岐鎖構造を有するアルキル基であってもよい。Ｒ５又はＲ６を構成するアルケニル基としては、直鎖のアルケニル基であっても分岐鎖構造を有するアルケニル基であってもよい。
【００７７】
Ｒ５又はＲ６を構成するアルキル基の具体例としては、式（１）のＲ１を構成するアルキル基として例示したものが挙げられる。Ｒ５又はＲ６を構成するアルケニル基の具体例としては、式（１）のＲ１を構成するアルケニル基として例示したものが挙げられる。
【００７８】
Ｒ５又はＲ６を構成する炭素数８以上２４以下の脂肪族アルコール１モルに対し炭素数２以上３以下のアルキレンオキサイドを合計で１モル以上２０モル以下付加したものから水酸基を除いた残基の具体例としては、式（１）のＲ１において列挙した具体例を採用できる。
【００７９】
Ｍ６の具体例としては、式（１）のＭ１又はＭ２において例示したものが挙げられる。
リン酸エステル化合物（Ｃ１）は、アルカリ過中和前処理した際のＰ核ＮＭＲ測定において、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が７％以下であるものが適用される。
【００８０】
上記「アルカリ過中和前処理」とは、アルキルリン酸エステル化合物に対して過剰量のアルカリを添加する前処理を意味する。なお、アルカリの具体例としては、特に限定されず、例えば有機アミン、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等が挙げられる。また、リン酸エステル塩を合成する場合に使用したアルカリと同じであってもよく、異なっていてもよい。有機アミンの具体例としては、上述したリン酸エステル塩を構成する有機アミンで例示したものが挙げられる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物の具体例としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００８１】
３１Ｐ−ＮＭＲの測定において、この「アルカリ過中和前処理」を行うことで、リン酸エステルＰ１〜Ｐ４に帰属されるピークを明瞭に分けることができ、下記数式（１）〜数式（４）による各化合物に帰属されるＰ核積分比率の計算が可能となる。なお、後述する実施例欄における３１Ｐ−ＮＭＲの測定では、観測ピークが分かれる程度のアルカリをリン酸エステル化合物に加えるアルカリ過中和処理を行った。
【００８２】
前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率は、下記の数式（１）で示される。前記リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率は、下記の数式（２）で示される。前記リン酸エステルＰ３に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率は、下記の数式（３）で示される。前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率は、下記の数式（４）で示される。
【００８３】
【数１】
0006951813.tif 000010
（数式（１）において、
Ｐ１＿Ｐ％：リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率、
Ｐ１＿Ｐ：リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ２＿Ｐ：リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ３＿Ｐ：リン酸エステルＰ３に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ４＿Ｐ：リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値。）
【００８４】
【数２】
0006951813.tif 000011
（数式（２）において、
Ｐ２＿Ｐ％：リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率、
Ｐ１＿Ｐ：リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ２＿Ｐ：リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ３＿Ｐ：リン酸エステルＰ３に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ４＿Ｐ：リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値。）
【００８５】
【数３】
0006951813.tif 000012
（数式（３）において、
Ｐ３＿Ｐ％：リン酸エステルＰ３に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率、
Ｐ１＿Ｐ：リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ２＿Ｐ：リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ３＿Ｐ：リン酸エステルＰ３に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ４＿Ｐ：リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値。）
【００８６】
【数４】
0006951813.tif 000013
（数式（４）において、
Ｐ４＿Ｐ％：リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率、
Ｐ１＿Ｐ：リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ２＿Ｐ：リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ３＿Ｐ：リン酸エステルＰ３に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値、
Ｐ４＿Ｐ：リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値。）
リン酸エステル化合物（Ｃ１）は、さらに前記リン酸エステルＰ２を含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が５％以上５０％以下であることが好ましい。かかる範囲に規定することにより本発明の効果をより向上させる。
【００８７】
リン酸エステル化合物（Ｃ１）は、さらに前記リン酸エステルＰ２を含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が５％以下、及び前記リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が１０％以上４５％以下であることが好ましい。かかる範囲に規定することにより本発明の効果をより向上させる。
【００８８】
リン酸エステル化合物（Ｃ１）は、さらに前記リン酸エステルＰ２を含み、前記リン酸エステルＰ１、前記リン酸エステルＰ２、前記リン酸エステルＰ３、及び前記リン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が５％以下、及び前記リン酸エステルＰ２に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が１５％以上４０％以下であることがより好ましい。かかる範囲に規定することにより張力変動をより低減させる。なお、上記の上限及び下限を任意に組み合わせた範囲も想定される。
【００８９】
リン酸エステル化合物（Ｃ１）は、原料アルコールとして炭素数８以上２４以下の飽和脂肪族アルコール又は不飽和脂肪族アルコールに、例えば五酸化二燐を反応させてアルキルリン酸エステルを得た後、必要によりアルキルリン酸エステルを水酸化カリウム、アミン等のアルカリで中和又は過中和することにより得られる。前記の合成方法の場合、リン酸エステル化合物は通常、化１で示されるリン酸エステルＰ１、化２で示されるリン酸エステルＰ２、リン酸エステルＰ３、及びリン酸エステルＰ４の混合物となる。これら混合物の中で、リン酸エステルＰ１は保存中に分解が特に起こりやすく、容易に無機リン酸及びその塩が生成する。特に、処理剤中に水が含まれるときに、それが顕著に起きる。無機リン酸及びその塩は、処理剤から析出したり、さらには処理剤の耐熱性を低下させるため、製糸に悪影響を及ぼす。前記リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率を７％以下とするために、リン酸化工程の前に原料を脱水処理したり、リン酸化工程中は不活性ガス雰囲気を用いる等の方法により水分との接触を避けながら反応を進めることが好ましく、吸湿した五酸化二燐の使用を避けることが特に好ましい。前記リン酸エステルＰ１はリン酸エステル化合物（Ｃ１）に水を加え、１００℃程度に加熱して分解させることで、その含有割合を減らしてもよい。この時、リン酸エステルＰ１の加熱分解により無機リン酸及びその塩が生成する。無機リン酸及びその塩は、耐熱性向上の観点から処理剤から除去されることが好ましい。それらの除去には、公知の精製技術、例えば吸着処理を適用できる。また、リン酸エステル化合物（Ｃ１）は、化１に示されるリン酸エステルＰ１、化２で示されるリン酸エステルＰ２、化３に示されるリン酸エステルＰ３、及び化４に示されるリン酸エステルＰ４を混合して調製してもよい。
【００９０】
処理剤中におけるリン酸エステル化合物（Ｃ１）の含有量は、適宜設定されるが、中和剤で塩を形成していない状態において、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．３質量％以上５質量％以下がより好ましい。上記の上限及び下限を任意に組み合わせた範囲も想定される。かかる数値範囲に規定されることにより、本発明の効果をより向上させる。また、かかる範囲に規定することにより制電性等の処理剤の機能を効率よく発揮できる。
【００９１】
（イオン界面活性剤（Ｃ））
処理剤は、リン酸エステル化合物（Ｃ１）以外のイオン界面活性剤（Ｃ）を含んでもよい。リン酸エステル化合物（Ｃ１）以外のイオン界面活性剤（Ｃ）としては、公知のものを適宜採用できる。イオン界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
【００９２】
アニオン界面活性剤の具体例としては、例えば（１）ラウリルスルホン酸塩、ミリスチルスルホン酸塩、セチルスルホン酸塩、オレイルスルホン酸塩、ステアリルスルホン酸塩、テトラデカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、２級アルキルスルホン酸塩等の脂肪族スルホン酸塩又は芳香族スルホン酸塩、（２）ラウリル硫酸エステル塩、オレイル硫酸エステル塩、ステアリル硫酸エステル塩等の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩、（３）ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン）ラウリルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステル塩等の脂肪族アルコールにＥＯ及びＰＯから選ばれる少なくとも一種のアルキレンオキサイドを付加したものの硫酸エステル塩、（４）ひまし油脂肪酸硫酸エステル塩、ごま油脂肪酸硫酸エステル塩、トール油脂肪酸硫酸エステル塩、大豆油脂肪酸硫酸エステル塩、なたね油脂肪酸硫酸エステル塩、パーム油脂肪酸硫酸エステル塩、豚脂脂肪酸硫酸エステル塩、牛脂脂肪酸硫酸エステル塩、鯨油脂肪酸硫酸エステル塩等の脂肪酸の硫酸エステル塩、（５）ひまし油の硫酸エステル塩、ごま油の硫酸エステル塩、トール油の硫酸エステル塩、大豆油の硫酸エステル塩、菜種油の硫酸エステル塩、パーム油の硫酸エステル塩、豚脂の硫酸エステル塩、牛脂の硫酸エステル塩、鯨油の硫酸エステル塩等の油脂の硫酸エステル塩、（６）ラウリン酸塩、オレイン酸塩、ステアリン酸塩、ドデセニルコハク酸塩等の脂肪酸塩、（７）ジオクチルスルホコハク酸塩等の脂肪族アルコールのスルホコハク酸エステル塩等が挙げられる。アニオン界面活性剤の対イオンとしては、例えばカリウム塩、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００９３】
カチオン界面活性剤の具体例としては、例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００９４】
両性界面活性剤の具体例としては、例えばベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
これらのイオン界面活性剤（Ｃ）は、一種類のイオン界面活性剤を単独で使用してもよいし、又は二種以上のイオン界面活性剤を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００９５】
（アルコール化合物（Ｄ））
アルコール化合物（Ｄ）は、処理剤保存時の安定性をより向上させる。また、処理剤の耐熱性をより向上させる。アルコール化合物（Ｄ）としては、例えば１価アルコール、多価アルコール等が挙げられる。アルコール化合物（Ｄ）としては、１価アルコール及びジオールから選ばれる少なくとも１つを含むものであることが好ましい。かかる化合物により、加熱ローラー上への処理剤析出物の脱落を抑制し、タールの蓄積等を抑制する。１価アルコールとしては、例えば低級アルコール、高級アルコール等が挙げられる。さらに高級アルコールとしては、例えば炭素数８以上２４以下の１価脂肪族アルコールが挙げられる。
【００９６】
１価アルコールとしては、不飽和結合の有無について特に制限はなく、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を有するアルコールであってもよいし、環状のシクロ環を有するアルコールであってもよい。分岐鎖状の炭化水素基を有するアルコールの場合、その分岐位置は特に制限されるものではない。また、第１級アルコールであっても、第２級、第３級アルコールであってもよい。１価アルコールの具体例としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、オクチルアルコール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、エイコサノール、ベヘニルアルコール、テトラコサノール、オレイルアルコール、イソプロパノール、２−エチルヘキサノール、イソドデシルアルコール、イソトリデシルアルコール、イソミリスチルアルコール、イソセタノール、イソステアリルアルコール、イソテトラコサノール等が挙げられる。
【００９７】
ジオールの具体例としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体等が挙げられる。これらアルコール化合物（Ｄ）は、一種類のアルコール化合物を単独で使用してもよいし、又は二種以上のアルコール化合物を適宜組み合わせて使用してもよい。これらの中で安定性向上の観点から（ポリ）アルキレンオキサイドが好ましい。
【００９８】
処理剤中の１価アルコールの含有割合は、適宜設定されるが、０．０００１質量％以上３質量％以下であることが好ましく、０．００１質量％以上２．５質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以上２質量％以下であることがさらに好ましい。上記の上限及び下限を任意に組み合わせた範囲も想定される。かかる範囲に規定されることにより、安定性をより向上させ、タールの蓄積をより抑制する。
【００９９】
処理剤中のジオールの含有割合は、適宜設定されるが、０．００１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上４質量％以下であることがより好ましい。上記の上限及び下限を任意に組み合わせた範囲も想定される。かかる範囲に規定されることにより、安定性をより向上させ、タールの蓄積をより抑制する。
【０１００】
（その他）
処理剤は、イオンクロマトグラフ法により処理剤から検出されるリン酸イオンの濃度が２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。かかる範囲に規定されることにより、加熱ローラー上の処理剤又はタールの蓄積を抑制する。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明による合成繊維を具体化した第２実施形態を説明する。本実施形態の合成繊維は、第１実施形態の処理剤が付着している合成繊維である。処理剤を合成繊維に付着させる際の形態としては、希釈溶媒で希釈した希釈溶液、例えば低粘度鉱物油溶液、有機溶媒溶液、水性液等として付与してもよい。第１実施形態の処理剤によると、低粘度鉱物油等の非極性溶媒で希釈した処理剤の保存安定性を特に向上させる。合成繊維は、水性液等の希釈溶液を、例えば紡糸又は延伸工程等において合成繊維に付着させる工程を経て得られる。合成繊維に付着した希釈液は、延伸工程、乾燥工程により希釈溶媒を蒸発させてもよい。付着させる工程も紡糸工程であれば特に制限はない。延伸もしくは熱処理工程において、１５０℃以上のローラーを通過させる工程を有する製造設備、工程での使用により、発明の効果がより期待できる。
【０１０２】
本実施形態の処理剤が付与される合成繊維の具体例としては、炭素繊維製造用アクリル繊維以外であれば、特に制限はなく、例えば（１）ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタラート、ポリ乳酸、これらのポリエステル系樹脂を含有して成る複合繊維等のポリエステル系繊維、（２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、（３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、（４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられる。これらの中でポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維に適用されることが好ましい。
【０１０３】
処理剤を合成繊維に付着させる割合に特に制限はないが、処理剤を合成繊維に対し０．１質量％以上３質量％以下（水等の溶媒を含まない）の割合となるよう付着させることが好ましい。かかる構成により、本発明の効果をより向上させる。また、処理剤を付着させる方法は、特に制限はなく、例えばローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等の公知の方法を採用できる。
【０１０４】
本実施形態の処理剤及び合成繊維の作用及び効果について説明する。
本実施形態の処理剤では、平滑剤、ノニオン界面活性剤、アルコール化合物、及び特定のリン酸エステル化合物を配合した。したがって、処理剤の耐熱性を向上させるとともに、処理剤の保存安定性を向上させる。それにより、特にリン酸エステルＰ１の分解により生ずる無機リン酸又はその塩由来の析出物、その沈殿、製糸中のタール等の発生を抑制できる。
【０１０５】
また、処理剤の付与された走行糸とローラーとの擦過による張力、つまり摩擦の変動及びタールの発生を低減できる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施できる。
【０１０６】
・上記実施形態の処理剤には、本発明の効果を阻害しない範囲内において、処理剤の品質保持のための安定化剤、制電剤、つなぎ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の通常処理剤に用いられる成分をさらに配合してもよい。
【０１０７】
・上記実施形態の処理剤には、本発明の効果を阻害しない範囲内において、さらに水を含んでもよい。水の含有量は、処理剤の安定性を向上させる観点から０質量％を超え４質量％以下が好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【０１０９】
試験区分１（リン酸エステル化合物（Ｃ１）の合成）
各実施例、各比較例の処理剤に用いられるリン酸エステル化合物を、以下に示される方法により合成した。
【０１１０】
・リン酸エステル化合物（Ｐ−１）の合成
原料アルコールとしてイソセチルアルコールは、１０５℃で減圧脱水を行ったものを使用した。４つ口フラスコにイソセチルアルコールを仕込み、これに窒素雰囲気下で五酸化二燐を徐々に投入し、７０±５℃で３時間撹拌することでリン酸化反応を行った。リン酸化物をカラムクロマトグラフィーで精製し、次いで中和剤としてジブチルエタノールアミンと混合し、５０℃で１時間撹拌することによりリン酸エステル化合物（Ｐ−１）を合成した。ジブチルエタノールアミンの仕込み量は、リン酸化物の量とその酸価（１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ溶液で滴定して求められる約ｐＨ１１の滴定点での酸価）とジブチルエタノールアミンの塩基価から計算して求めた（ジブチルエタノールアミンの仕込み量＝リン酸化物の仕込み量×酸価／塩基価）。
【０１１１】
・リン酸エステル化合物（Ｐ−２〜Ｐ−６、ｒＰ−１、ｒＰ−２）
リン酸エステル化合物（Ｐ−２〜Ｐ−６）は、原料アルコールとして表１の原料を使用し、Ｐ−１と同様の方法で合成した。尚、リン酸エステル化合物（ｒＰ−１、ｒＰ−２）のリン酸化反応は、大気下で行い、原料の五酸化二燐は試薬瓶開封後、全量投入まで大気下（室温：約２７℃、相対湿度：約８０％）に置いた（投入開始から投入終了まで３０分程度要した）。リン酸エステル化合物（ｒＰ−１）の中和は、水酸化カリウム水溶液にリン酸化物を仕込み、撹拌することで行い、自然乾燥させてから処理剤に供した。
【０１１２】
処理剤に配合するリン酸エステル化合物（Ｐ−１〜Ｐ−６、ｒＰ−１、ｒＰ−２）のアルキル基を構成することになる原料アルコール、塩を形成するための中和剤（アルカリ）を、表１の「原料アルコール」欄、「中和剤」欄にそれぞれ示す。
【０１１３】
・Ｐ核ＮＭＲ測定方法
上記のように合成された各リン酸エステル化合物（Ｃ１）０．１０ｇに対してアルカリとしてラウリルアミン０．１５ｇを添加し撹拌することにより前処理した。そして、３１Ｐ−ＮＭＲを用いてリン酸エステルＰ１〜Ｐ４に帰属される各Ｐ核ＮＭＲ積分値を求めた。
【０１１４】
なお、Ｐ核ＮＭＲ積分比率は、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＶＡＬＩＡＮ社製の商品名ＭＥＲＣＵＲＹ ｐｌｕｓ ＮＭＲ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｏｒ Ｓｙｓｔｅｍ、３００ＭＨｚ）の測定値を用いた。尚、溶媒は、重クロロホルムを用いた。上述した数式（１）〜数式（４）に基づいて、リン酸エステルＰ１〜Ｐ４に帰属される各Ｐ核ＮＭＲ積分比率（％）を求めた。各リン酸エステル化合物（Ｃ１）の数式（１）〜数式（４）から算出した値は、これらの各リン酸エステル化合物（Ｃ１）を配合した処理剤のＰ核ＮＭＲ積分比率と等しかった。
【０１１５】
リン酸エステル化合物のＰ核ＮＭＲ測定によって求められたリン酸エステルＰ１〜Ｐ４の各Ｐ核ＮＭＲ積分比率（％）について、表１の「Ｐ核ＮＭＲ積分比率（％）」欄にそれぞれ示す。
【０１１６】
【表１】
0006951813.tif 000014
試験区分１（処理剤の調製）
各実施例、各比較例に用いた処理剤は、表２，３に示される各成分を使用し、下記調製方法により調製した。
【０１１７】
平滑剤（Ａ）としてトリメチロールプロパントリオレアート（Ｌ−１）３０部（％）、ナタネ油（Ｌ−３）３０部（％）、ジイソステアリルチオジプロピオナート（ＬＳ−１）２部（％）、トリメチロールプロパンジオレアート（ｐＬ−１）１部（％）、ノニオン界面活性剤としてイソトリデカノール１モルに対してＥＯ１０モルＰＯ１０モルをランダムに付加したもの（Ｎ−３）５部（％）、硬化ひまし油１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの（Ｎ−４）１４部（％）、硬化ひまし油１モルにＥＯ２０モル付加したものをオレイン酸３モルでエステル化した化合物（Ｎ−５）１４部（％）、ラウリルアミン１モルに対しＥＯ３モル付加したもの（Ｎ−１２）１部（％）、イオン界面活性剤としてリン酸エステル化合物（Ｐ−１）１．５部（％）、２級アルカンスルホン酸ナトリウム（Ｃ＝１４〜１７）（Ｓ−１）１．２部（％）、アルコール化合物（Ｄ）としてイソセチルアルコール（ＡＬ−１）０．０４部（％）、ポリエチレングリコール（平均分子量２００）（Ｄ−１）０．０１部（％）、エチレングリコール（Ｄ−５）０．２５部（％）をよく混合して均一にすることで実施例１の処理剤を調製した。
【０１１８】
実施例２〜１８、比較例１〜４は、実施例１と同様にして平滑剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）、イオン界面活性剤（Ｃ）、アルコール化合物（Ｄ）を表２，３に示した割合で混合することで処理剤を調製した。但し、実施例３、４、５、６、７、９には表２の原料以外に酸化防止剤として１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸を処理剤１００部に対し０．８部の割合で添加した。
【０１１９】
また、処理剤中のリン酸イオンを、次の条件のイオンクロマトグラフ法により測定した。結果を表２，３の「リン酸イオン濃度」欄に示す。
試料１ｇ（揮発分も含む）を正確に量りとり、撹拌しながら１０％の２−プロパノール水溶液を少しずつ加え、１００ｍＬメスフラスコで定容した溶液を作製した。作製した水溶液１ｍＬを、ＯＤＳ（シリカゲルにオクタデシル基を化学結合させた）前処理カートリッジに通し、イオンクロマトグラフ分析に使用した。以下のイオンクロマトグラフ条件により検出を行った。濃度既知の標準液に対するピーク面積比にて検出量を測定し、リン酸イオン（ＰＯ４３−）の量を換算した。
【０１２０】
＜イオンクロマトグラフ条件＞
装置：東ソー社製  ＩＣ２００１  サプレッサ使用、
分析カラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＩＣ−ＡＺ  内径４．６ｍｍ×長さ７５ｍｍ、
ガードカラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＩＣ−ＡＺ、内径４．０ｍｍ×長さ１０ｍｍ、
溶離液：４．８ｍｍｏｌのＮａ２ＣＯ３、２．８ｍｍｏｌのＮａＨＣＯ３の２３容量％メタノール水溶液、
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ。
【０１２１】
また、各例の処理剤中における平滑剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）、イオン界面活性剤（Ｃ）、アルコール化合物（Ｄ）の種類及び含有割合を、表２，３の「平滑剤（Ａ）」欄、「ノニオン界面活性剤（Ｂ）」欄、「イオン界面活性剤（Ｃ）」欄、「アルコール化合物（Ｄ）」欄にそれぞれ示す。
【０１２２】
また、各例の処理剤中における完全エステル化合物（Ａ１）と含硫黄エステル化合物（Ａ２）の質量比、及び完全エステル化合物（Ａ１）と部分エステル化合物（Ａ３）の質量比を、表２，３の「含有比率（Ａ１）／（Ａ２）」欄、「含有比率（Ａ１）／（Ａ３）」にそれぞれ示す。
【０１２３】
【表２】
0006951813.tif 000015
【０１２４】
【表３】
0006951813.tif 000016
表２，３の区分欄に記載する平滑剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）、イオン界面活性剤（Ｃ）、アルコール化合物（Ｄ）の詳細は以下のとおりである。
【０１２５】
（平滑剤（Ａ））
Ｌ−１：トリメチロールプロパントリオレアート
Ｌ−２：ジイソステアリルアジパート
Ｌ−３：ナタネ油
ＬＳ−１：ジイソステアリルチオジプロピオナート
ＬＳ−２：ジオレイルチオジプロピオナート
ｐＬ−１：トリメチロールプロパンジオレアート
ｐＬ−２：グリセリンジオレアート
ｅＬ−１：オクチルパルミタート
（ノニオン界面活性剤（Ｂ））
Ｎ−１：オレイルアルコール１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの
Ｎ−２：イソトリデカノール１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの
Ｎ−３：イソトリデカノール１モルに対してＥＯ１０モルＰＯ１０モルをランダムに付加したもの
Ｎ−４：硬化ひまし油１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの
Ｎ−５：硬化ひまし油１モルにＥＯ２０モル付加したものをオレイン酸３モルでエステル化した化合物
Ｎ−６：硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２５モル付加したものをアジピン酸で架橋し、ステアリン酸で末端エステル化した化合物（平均分子量５０００）
Ｎ−７：ソルビタンモノオレアート
Ｎ−８：ソルビタントリオレアート
Ｎ−９：ポリエチレングリコール（平均分子量６００）とオレイン酸のジエステル
Ｎ−１０：ポリエチレングリコール（平均分子量４００）とラウリン酸のジエステル
Ｎ−１１：ポリエチレングリコール（平均分子量６００）とオレイン酸のモノエステル
Ｎ−１２：ラウリルアミン１モルに対しＥＯ３モル付加したもの
Ｎ−１３：ラウリルアミン１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの
（イオン界面活性剤（Ｃ））
Ｓ−１：２級アルカンスルホン酸ナトリウム（Ｃ＝１４〜１７）
Ｓ−２：ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム
Ｓ−３：ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩
Ｓ−４：α−オレフィンスルホン酸ナトリウム
（アルコール化合物（Ｄ））
ＡＬ−１：イソセチルアルコール
ＡＬ−２：イソステアリルアルコール
ＡＬ−３：オレイルアルコール
ＡＬ−４：イソテトラコサノール
Ｄ−１：ポリエチレングリコール（平均分子量２００）
Ｄ−２：ポリエチレングリコール（平均分子量４００）
Ｄ−３：ポリプロピレングリコール（平均分子量４００）
Ｄ−４：ポリオキシエチレンプロピレングリコール（ＰＯ１モル、ＥＯ４モル）
Ｄ−５：エチレングリコール
Ｄ−６：プロピレングリコール
Ｄ−７：ジエチレングリコール
試験区分３（処理剤及び合成繊維の評価）
・安定性の評価
実施例１の処理剤と、リン酸エステル化合物（Ｐ−１）を使用する実施例１の処理剤において、実施例１に記載のリン酸エステル化合物（Ｐ−１）の代わりに表１のリン酸エステル化合物（Ｐ−２〜６、ｒＰ−１、ｒＰ−２）をそれぞれ配合したものを調製した。なお、処理剤に含まれるリンの物質量がリン酸化合物（Ｐ−１）を配合した時と同じとなるようにリン酸化合物の配合量を調整した。これらをバイアル瓶に１００ｇずつ入れた。次いで、これに１ｇの蒸留水を加えた。バイアル瓶を７０℃で３日間静置し、無機リン酸由来の粒子状の物質がバイアル底部に新たに析出するか観察した。安定性を下記の基準で判定した。結果を表１の「安定性」欄に示す。
【０１２６】
○（可）：析出しなかった場合
×（不良）：析出した場合
・張力変動の評価
各処理剤を必要に応じてイオン交換水又は有機溶剤の希釈剤にて均一に希釈し、１５％溶液とした。１０００デシテックス、１９２フィラメント、固有粘度０．９３の無給油のポリエチレンテレフタラート繊維に、前記の溶液を、オイリングローラー給油法にて不揮発分として付与量３．０質量％となるように付与し、希釈剤を乾燥させ試験糸とした。
【０１２７】
試験糸を、初期張力１．５ｋｇ、糸速度１．０ｍ／分で、表面温度２５０℃の梨地クロムピンに接触させて走行させ、梨地クロムピン接触後の糸の張力値を測定した。走行２０分後の張力値から１０％上昇した時点での走行時間を記録し、次の基準で評価した。結果を表２，３の「張力変動」欄に示す。
【０１２８】
○○（良好）：６時間以上
○（可）：３時間以上６時間未満
×（不良）：３時間未満
・タールの評価
処理剤の耐熱性評価として、張力変動試験で６時間経過した後の梨地クロムピンに堆積したタールを観察し、次の基準で評価した。結果を表２，３の「タール」欄に示す。
【０１２９】
○○（良好）：タールがあまり観察されない場合
○（可）：薄っすらと茶色のタールが観察される場合
×（不良）：濃い茶色もしくは黒色のタールが観察される場合
表１〜３の各実施例の評価結果からも明らかなように、本発明の処理剤によると、保存安定性に優れ、張力変動、タールが低減していることが確認された。
【要約】
【課題】処理剤の耐熱性向上と保存時の安定性向上との両立を図ることができる合成繊維用処理剤及びそれが付与された合成繊維を提供する。
【解決手段】本発明の合成繊維用処理剤は、平滑剤（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ）、リン酸エステル化合物（Ｃ１）を含むイオン界面活性剤（Ｃ）、及びアルコール化合物（Ｄ）を含有する。リン酸エステル化合物（Ｃ１）は、所定の式（１）で示されるリン酸エステルＰ１、所定の式（２）で示されるリン酸エステルＰ２、所定の式（３）で示されるリン酸エステルＰ３、及び所定の式（４）で示されるリン酸エステルＰ４から選ばれる少なくとも１つを含み、リン酸エステルＰ１、リン酸エステルＰ２、リン酸エステルＰ３、及びリン酸エステルＰ４に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率の合計を１００％としたとき、リン酸エステルＰ１に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分比率が７％以下である。
【選択図】なし