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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁を有する第１の開口（２２０）を含むはんだマスク（７５）を回路基板（２０）に形成するステップと、
はんだ相互接続パッド（６５）を前記第１の開口に形成するステップと、を含み、
前記側壁は、前記はんだ相互接続パッドの形成中に前記はんだ相互接続パッドの横方向の範囲を設定する、
製造方法。
【請求項２】
前記第１の開口を形成し、前記第１の開口に金属を配置して、前記はんだ相互接続パッドを形成する、請求項１の製造方法。
【請求項３】
下層の導体パッド（１２０）を露出させる第２の開口（２６３）を前記回路基板の相互接続層（８５）に形成するステップと、前記第１の開口が前記第２の開口と整列するように前記はんだマスクを形成するステップと、を含む、請求項２の製造方法。
【請求項４】
前記第２の開口に導電ビア（１４０）を形成し、前記導電ビア上に前記はんだ相互接続パッドを形成するステップを含む、請求項３の製造方法。
【請求項５】
前記はんだ相互接続パッドを形成した後に、前記はんだマスク及び前記第１の開口を、前記はんだ相互接続パッドに接触させることなく形成し、前記はんだ相互接続パッドと、前記はんだ相互接続パッドと前記側壁との間と、に金属を追加する、請求項１の製造方法。
【請求項６】
はんだバンプ（５５）を前記はんだ相互接続パッドに結合するステップを含む、請求項１の製造方法。
【請求項７】
半導体チップ（１５）前記回路基板に結合するステップを含む、請求項１の製造方法。
【請求項８】
コンピュータ可読媒体に記憶された命令を用いて前記はんだマスク及び前記はんだ相互接続パッドを形成するステップを含む、請求項１の製造方法。
【請求項９】
側壁を有する第１の開口（２２０）を含むはんだマスク（７５）を半導体チップパッケージ基板（２０）に形成するステップと、
はんだ相互接続パッド（６５）を前記第１の開口に形成するステップと、を含み、
前記側壁は、前記はんだ相互接続パッドの形成中に前記はんだ相互接続パッドの横方向の範囲を設定する、
製造方法。
【請求項１０】
前記第１の開口を形成し、前記第１の開口に金属を配置して、前記はんだ相互接続パッドを形成する、請求項９の製造方法。
【請求項１１】
下層の導体パッド（１２０）を露出させる第２の開口（２６３）を前記半導体チップパッケージ基板の相互接続層（８５）に形成するステップと、前記第１の開口が前記第２の開口と整列するように前記はんだマスクを形成するステップと、を含む、請求項１０の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の開口に導電ビア（１４０）を形成し、前記導電ビア上に前記はんだ相互接続パッドを形成するステップを含む、請求項１１の製造方法。
【請求項１３】
前記はんだ相互接続パッドを形成した後に、前記はんだマスク及び前記第１の開口を、前記はんだ相互接続パッドに接触させることなく形成し、前記はんだ相互接続パッドと、前記はんだ相互接続パッドと前記側壁との間と、に金属を追加する、請求項９の製造方法。
【請求項１４】
半導体チップ（１５）を前記半導体チップパッケージ基板に結合するステップを含む、請求項９の製造方法。
【請求項１５】
複数のはんだボール（３０）を前記半導体チップパッケージ基板に結合するステップを含む、請求項９の製造方法。
【請求項１６】
回路基板（２０）であって、
側壁を有する第１の開口（２２０）を含む、前記回路基板のはんだマスク（７５）と、
前記第１の開口内に存在し、前記側壁に対して横方向に当接するはんだ相互接続パッド（６５）であって、前記側壁は、前記はんだ相互接続パッドの横方向の範囲を設定する、はんだ相互接続パッドと、
を備える、回路基板（２０）。
【請求項１７】
はんだバンプ（５５）を前記はんだ相互接続パッドに結合することを含む、請求項１６の回路基板。
【請求項１８】
前記回路基板に結合された半導体チップ（１５）を備える、請求項１６の回路基板。
【請求項１９】
前記はんだ相互接続パッドは上面（２２５）を含み、前記はんだマスクは前記上面と実質的に接触していない、請求項１６の回路基板。
【請求項２０】
前記回路基板は半導体チップパッケージ基板を備える、請求項１６の回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
タッチ入力デバイスとを含み、
前記シャーシは、前記シャーシ内に取り付けられる回路基板を備え、
前記タッチ入力デバイスは、
タッチ相互作用領域であって、タッチ相互作用領域が前記回路基板の周囲部分に対して可動であるように、前記回路基板の本体から切られた部分又はエッチングされた部分のうちの少なくとも１つである前記回路基板の部分で形成される、タッチ相互作用領域と、
スイッチであって、スイッチが前記タッチ相互作用領域の動きに応答してクリック入力事象を生成するよう作動可能であるように、前記タッチ相互作用領域に対して位置付けられる、スイッチとを含む、
入力デバイス。
【請求項２】
前記タッチ相互作用領域は、タッチ入力事象を生成するタッチ入力を受信するように構成されるセンサ基板を含む、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項３】
前記回路基板は、前記タッチ入力デバイスと別個の少なくとも１つの他の入力デバイスを含む、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項４】
前記タッチ相互作用領域は、前記タッチ相互作用領域を前記回路基板の前記本体に接続するヒンジ領域を含み、前記タッチ相互作用領域は、前記ヒンジ領域について可動である、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項５】
前記タッチ相互作用領域は、前記タッチ相互作用領域と前記回路基板の前記本体との間で少なくとも部分的に切られた或いはエッチングされたヒンジ領域を含み、前記タッチ相互作用領域は、前記ヒンジ領域について可動である、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項６】
前記タッチ相互作用領域は、該タッチ相互作用領域がヒンジ領域について可動であるように、前記タッチ相互作用領域を前記回路基板の前記本体に接続するヒンジ領域を含み、前記回路基板は、前記ヒンジ領域に亘って前記タッチ相互作用領域から前記回路基板の前記本体への電気接続性を含む、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項７】
前記タッチ相互作用領域が、前記タッチ相互作用領域の第４の側について可動であるよう、前記タッチ相互作用領域は、第１の側、第２の側、及び第３の側で切られたもの又はエッチングされたもののうちの１つ又はそれよりも多くである、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項８】
前記タッチ入力デバイスは、前記タッチ相互作用領域に接続され、且つ、前記回路基板の前記本体に対する前記タッチ相互作用領域の動きを制約する、ストッパを含む、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項９】
前記タッチ入力デバイスは、前記タッチ相互作用領域に接続され、且つ、前記タッチ相互作用領域の動作中に前記タッチ相互作用領域の補剛をもたらす、ストッパを含む、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項１０】
回路基板と、
タッチ入力センサとを含み、
該タッチ入力センサは、
タッチ相互作用領域であって、該タッチ相互作用領域が前記回路基板のヒンジ領域で旋回可能であるように、前記回路基板の本体から少なくとも部分的に切られた前記回路基板の部分で形成される、タッチ相互作用領域と、
スイッチであって、該スイッチが前記ヒンジ領域についての前記タッチ相互作用領域の動きに応答してクリック入力事象を生成するよう作動可能であるように、前記タッチ相互作用領域に対して位置付けられる、スイッチとを含む、
装置。
【請求項１１】
コンピュータデバイスに動作可能に取り付け可能である入力デバイスを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ウェアラブルデバイスを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
モジュール式のタッチ入力デバイスを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記回路基板は、前記タッチ入力センサと別個の少なくとも１つの他の入力デバイスを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記タッチ相互作用領域は、タッチ入力事象を生成するタッチ入力を受信するように構成されるセンサ基板を含む、請求項１０に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
代替的な実施において、スイッチ５１０は、タッチ相互作用領域４０６に取り付けられるのでなく、取付けキャビティ５０４の底部分に（例えば、スイッチ受け金５１４に）取り付けられてよい。そのような実施において、スイッチ５１０の弾性機構は、タッチ相互作用領域４０６に対して上向きの圧力を適用してよい。従って、スイッチ５１０にクリック事象７０６を生成させるために、使用者は、スイッチ５１０によって適用される上向き及び／又は下向きの圧力に対して圧力を適用して、スイッチ５１０を圧縮させ、クリック事象７０６を生成させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１２は、回路基板４０２の下側を例示しており、ストッパ５１２及びスイッチ５１０はタッチ相互作用領域４０６に取り付けられている。この特定の実施において、ストッパ５１２は、ノッチ１２００を含み、スイッチ５１０は、ノッチ１２００内に位置付けられている。ノッチ１２００を利用することは、例えば、タッチ相互作用領域４０６内の空間を節約することがある。しかしながら、これは限定的であることを意図せず、少なくとも幾つかの実施において、ストッパ５１２はノッチが付けられず、スイッチ５１０はストッパ５１２に隣接して取り付けられる。上で議論したように、ストッパ５１２は、タッチ相互作用領域４０６に取り付けられるが、回路基板４０２の隣接領域５１６に取り付けられない。よって、ストッパ５１２は、タッチ入力デバイス１１８に、コンポーネント保持、コンポーネント補剛等のような、様々な機能性をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
周辺タッチ入力デバイス１８００は、ベゼル１８０４を備えるシャーシ１８０２とタッチ入力領域１８０６とを含む。１つ又はそれよりも多くの実施によれば、周辺タッチ入力デバイス１８００は、上で議論したような様々なタッチ入力デバイスコンポーネント及び属性を含む。例えば、周辺タッチ入力デバイス１８００は、シャーシ１８０２内に並びにタッチ入力領域１８０６の下にタッチ入力デバイス１１８を含む。従って、周辺タッチ入力デバイス１８００は、タッチ入力をコンピュータデバイスに提供するよう様々な異なるシナリオにおいて利用されてよい携帯用のタッチ入力デバイスを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図示した実施形態において、スレーブデバイス１４（例えば、メモリデバイス）は、コントローラ１８、キャッシュ２０、メモリアレイ２２及びＥＣＣ２４ステータスレジスタを備える。コントローラ１８は、ＰＩバス１６を介してデータを送受信する。ＰＩバス１６全体に送信されるデータは、コントローラ１８の入力で受信される。コントローラ１８は、メモリデバイス１４の内部にあるデータ転送入出力線（ＤＴ  Ｉ／Ｏ）ならびに制御線２６、２８及び２９を介した信号の送受信も行う。ＤＴ  Ｉ／Ｏ線により、キャッシュ２０との通信が可能になる。制御線２６により、コントローラ１８がキャッシュ２０と制御信号を送受信することが可能になる。制御線２８により、ＰＩコントローラがメモリアレイ２２と制御信号を送受信することが可能になる。制御線２９により、ＰＩコントローラがエラー訂正符号（ＥＣＣ）ステータスレジスタ２４と制御信号を送受信することが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017538206.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ユーザーインターフェースをよりユーザーフレンドリにするために、本願の技術的解決策は好ましい実装手法、つまり動画形式で切替えプロセスを表示することを提供する。具体的には、裏側への反転プロセスは動画形式で表示され、裏側への反転プロセスの後、オブジェクトの基本情報及び追加情報の内の他方の情報（つまり、以前に表示された情報以外）が対応する表示領域に表示される。この実装手法を採用すると、カードまたは製品タグの裏側情報を読むために反転させるユーザー習慣は画面表示装置に拡張される。係る対話プロセスはユーザーの現実世界での活動を模倣し、ユーザー経験を効果的に改善し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に透明の管と、
前記管内に配置される少なくとも１つのＬＥＤと、
前記少なくとも１つのＬＥＤを駆動する少なくとも１つのＬＥＤドライバと、
前記少なくとも１つのＬＥＤドライバを制御するコントローラと、
ワイヤレスコマンドを受信及び送信するために前記コントローラに結合されるＲＦアンテナと、
を含み、
前記ＲＦアンテナは、共通湾曲平面内に位置付けられているアンテナ素子を有する湾曲アンテナであり、
前記ＲＦアンテナは、ハーフループワイヤアンテナのアレイを含み、
前記ハーフループワイヤアンテナのアレイは、複数の線コイルを含み、前記複数の線コイルは全体として軸方向に沿ってらせん状に延在するように成型されている、ワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項２】
前記共通湾曲平面は、円形の円筒平面である、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項３】
前記アンテナ素子は、自立型であり、前記共通湾曲平面は、仮想平面である、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、前記共通湾曲平面を形成する剛性湾曲外面を有する支持体上に配置される、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項５】
前記アンテナ素子は、湾曲状態のフレキシブルシート上に配置される、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項６】
前記フレキシブルシートは、フレキシブルで、少なくとも部分的に透明であるＰＣＢを含み、前記フレキシブルシートは、前記管の形状に従う湾曲形態を得るために、前記管内に、前記管の内面に接触して置かれる、請求項５に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項７】
前記ＲＦアンテナは、前記管内に位置付けられる、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項８】
前記管の両端に配置される２つの湾曲ＲＦアンテナを含む、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項９】
前記管の１つの端に配置され、互いに正反対に取り付けられる２つの湾曲ＲＦアンテナを含む、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項１０】
前記線コイルの各回転の第１の部分は、ワイヤレス放射体として、シールドのないむき出しの導体であり、前記線コイルの各回転の第２の部分は、前記導体と被覆シールドとを有する同軸ケーブルである、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項１１】
前記ハーフループワイヤアンテナは、湾曲状態にあるフレキシブルシート上に配置される、又は、前記ハーフループワイヤアンテナは、３Ｄ支持フレームの湾曲面の周りを取り囲むように配置される、請求項１０に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【請求項１２】
前記ＲＦアンテナは、前記少なくとも部分的に透明の管上にプリントされる、請求項１に記載のワイヤレスＬＥＤ管形ランプデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積型発光ダイオード（ＬＥＤ）マイクロディスプレイを製造する方法であって、
光の波長を変化させることが可能な色変換器を提供するステップであって、
前記色変換器は、
基板と、
前記基板上に形成された色変換層と、
前記基板上に形成された透明層と、
前記色変換層と前記透明層との間に形成されたマスクとを含む、前記提供するステップと、
前記色変換器に接続され、電気接続を形成し、かつ前記色変換器に光をポンピングすることが可能なマイクロＬＥＤアレイを提供するステップと、
電子駆動層の形態で前記マイクロＬＥＤアレイ用のバックプレーン制御器を提供するステップとを含み、
前記色変換器の前記色変換層は、前記マイクロＬＥＤアレイからのポンピングされた光よりも長い波長の光を生成する、方法。
【請求項２】
前記マイクロＬＥＤアレイは、青色光を前記色変換器にポンピングし、
前記色変換器は、前記青色光の一部を緑色光および赤色光に変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マイクロＬＥＤアレイは、紫外（ＵＶ）光を前記色変換器にポンピングし、
前記色変換器は、ＵＶ光を赤色光、緑色光および青色光に変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記色変換器が、
前記基板の第１の面上の不透明／反射構造と、
前記基板の第２の面上の光導波機能を提供する改質屈折率透明層と、
前記基板の第２の面上の未改質屈折率層とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記色変換器が、前記色変換層上のロングパスフィルタを含み、前記ロングパスフィルタは、前記色変換層によって変換された光を前記色変換層を通過させ、変換されていない光を再循環する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記色変換層は、前記マイクロＬＥＤアレイの第１の部分のマイクロＬＥＤに結合された蛍光体または量子ドットまたは有機物質を含み、前記透明層は、前記マイクロＬＥＤの第２の部分のマイクロＬＥＤに結合された拡散層である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記マスクは、不透明性または反射性であり、前記マスクは、改質屈折率層と未改質屈折率層との間にされに配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
集積型発光ダイオード（ＬＥＤ）マイクロディスプレイであって、
光の波長を変化させることが可能な色変換器であって、前記色変換器は、
基板と、
前記基板上に形成された色変換層と、
前記基板上に形成された透明層と、
前記色変換層と前記透明層との間に形成されたマスクとを含む、前記色変換器と、
前記色変換器に接続され、電気的接続を形成し、前記色変換器に光をポンピングすることが可能なマイクロＬＥＤアレイと、
電子駆動層の形態の前記マイクロＬＥＤアレイ用のバックプレーン制御器と
を備え、
前記色変換器の前記色変換層は、前記マイクロＬＥＤアレイからのポンピングされた光よりも長い波長の光を生成する、集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項９】
前記色変換層は、蛍光体、量子ドット、または有機物質のうちの少なくとも１つからなる、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１０】
前記基板は、ガラス、サファイア、シリコン、ＧａＮ、または炭化ケイ素で作製されている、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１１】
前記透明層は、青色光を出射させるか、拡散または散乱機能を代替的に提供する、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１２】
前記マスクが不透明／黒色または反射性である、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１３】
前記マイクロＬＥＤアレイが、レンズを含む光学的特徴部を含む、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１４】
前記光学的特徴部が凸形状であり、放射を最大にし、かつスペクトルクロストークを最小にする、請求項１３に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１５】
前記マイクロＬＥＤアレイは、ｎおよびｐコンタクトを形成するように堆積されたボンディングパッドを含み、前記電子駆動層は、前記マイクロＬＥＤアレイの前記ボンディングパッドに取り付けられるボンディングパッドを有する、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１６】
前記マイクロＬＥＤアレイは、青色光を前記色変換器にポンピングし、
前記色変換器は、前記青色光の一部を緑色光および赤色光に変換する、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１７】
前記マイクロＬＥＤアレイは、紫外（ＵＶ）光を前記色変換器にポンピングし、
前記色変換器は、ＵＶ光を赤色光、緑色光および青色光に変換する、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１８】
前記色変換器が、前記色変換層および前記透明層とは反対側の前記基板の第１の面上の不透明／反射構造を含む、請求項８に記載の集積型ＬＥＤマイクロディスプレイ。
【請求項１９】
異なる色のサブ画素を有する複数の画素を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）マイクロディスプレイを提供する方法であって、
色変換器に光学的に結合されたマイクロＬＥＤアレイからの光を放射するステップであって、前記色変換器は、
基板と、
前記基板上に形成された色変換層と、
前記基板上に形成された透明層と、
前記色変換層と前記透明層との間に形成されたマスクとを含む、前記放射するステップと、
前記色変換器の前記色変換層によって、前記マイクロＬＥＤアレイの第１のマイクロＬＥＤからの光を、前記マイクロＬＥＤアレイから放射された光とは異なる波長を有する第２の光に変換するステップと、
前記色変換器の前記透明層によって、前記マイクロＬＥＤアレイのマイクロＬＥＤからの光を伝達するステップとを含み、前記光および前記第２の光は、画素の異なる色のサブ画素を提供する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線位相コントラストトモシンセシス撮像に対するＸ線検出器装置において、
前記Ｘ線検出器装置が、複数のライン検出器を有し、
各ライン検出器が、前記ライン検出器に衝突するＸ線ビームの少なくとも一部におけるモアレパターンを検出し、
各ライン検出器が、複数の独立した検出器ラインを有し、
各ライン検出器の幅が、前記モアレパターンの一周期又は周期の整数倍に等しい、
Ｘ線検出器装置。
【請求項２】
各ライン検出器が、８の検出器ラインを有する、請求項１に記載のＸ線検出器装置。
【請求項３】
各検出器ラインが、前記Ｘ線ビームの対称軸に垂直な方向に沿って配置される、請求項１乃至２のいずれか一項に記載のＸ線検出器装置。
【請求項４】
各検出器ラインが、前記Ｘ線ビームの対称軸に対して鋭角で傾斜される、請求項１乃至２のいずれか一項に記載のＸ線検出器装置。
【請求項５】
対象のＸ線位相コントラストトモシンセシス撮像に対する撮像システムにおいて、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線検出器装置と、
Ｘ線源装置と、
前記Ｘ線ビームにおけるモアレパターンを作成する格子装置と、
ガントリと、
を有し、
前記Ｘ線源装置、前記格子装置及び前記Ｘ線検出器装置が、前記ガントリに取り付けられる、
撮像システム。
【請求項６】
前記撮像システムが、更に、前記対象を支持する対象サポートを有し、前記撮像システムが、前記対象サポート及び前記ガントリを相対的に移動させる、請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記撮像システムが、前記Ｘ線ビームの方向に見て前記Ｘ線検出器装置の下に位置する回転軸の周りで前記ガントリ及び／又は前記対象サポートを回転させる、請求項５又は６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記撮像システムが、前記Ｘ線ビームの対象軸に垂直な方向において前記ガントリ及び／又は前記対象サポートを平行移動させる、請求項６又は７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記格子装置が、前記Ｘ線ビームにおけるモアレパターンを作成する複数の格子コンポーネントを有し、１つの格子コンポーネントが、前記Ｘ線ビームの方向に見られる場合に各ライン検出器の前に配置される、請求項５乃至８のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記格子装置が、前記Ｘ線ビームにおけるモアレパターンを作成する１つの格子ユニットを有し、前記格子ユニットが、前記Ｘ線ビームの方向に見て同時に全てのライン検出器の前に配置される、請求項５乃至９のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記格子コンポーネント又は前記格子ユニットが、位相格子及び分析器格子を有する、請求項９又は１０に記載の撮像システム。
【請求項１２】
Ｘ線位相コントラストトモシンセシス撮像に対する方法において、
ａ）Ｘ線検出器装置を通過するＸ線ビームを提供するステップと、
ｂ）前記Ｘ線ビームの少なくとも一部におけるモアレパターンを検出するステップと、
を有し、
前記Ｘ線検出器装置が、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線検出器装置である、
方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置又はシステムを制御するコンピュータプログラム要素において、処理ユニットにより実行される場合に、請求項１２に記載の方法のステップを実行するように構成される、コンピュータプログラム要素。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラム要素を記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆過程の前に履物製品を脱ガスし、履物製品の外側表面、内部表面及び内側表面を、低圧プラズマ重合被覆過程によって撥水性及び／又は撥油性の被膜で被覆する方法であって、前記履物製品は、アッパーとともに、該アッパーの外側表面に施されたカバー要素を備えており、
前記履物製品は、高くても20 mTorr（2.67 PA）の脱ガスレベルにまで脱ガスされ、及び／又は前記履物製品は、真空チャンバ中で、該真空チャンバが高くても50 mTorr（6.67 PA)の脱ガスレベルを有するまで脱ガスされ、
前記脱ガスが、
決められた低い圧力にまでプラズマチャンバをポンプダウンし、そして、
引き続き、決められた時間にわたってポンプダウンし続けることによって行われ、
それによって、カバー要素によって覆われた履物のアッパー材料にもまた被膜が堆積される、
方法。
【請求項２】
プラズマチャンバがポンプダウンされる該決められた低い圧力が、被覆過程若しくは任意の前処理工程の決められた基準圧力と等しいか又はそれより高い、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記被覆過程の前に前記履物製品の部品を遮蔽すること、前記被覆過程の前に該履物製品の部品を取り外すこと、及び／又は部品を組み立てて履物製品とする前に該履物製品の部品を前記被覆過程によって別個に被覆することを含む、請求項1〜2のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
低圧プラズマ重合の前に、低圧プラズマ前処理工程が行われる、又はガス抜きと該前処理とが単独の処理工程で組み合わされて行われる、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
履物製品が、スポーツ用の運動靴である、請求項1〜4のいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
低圧プラズマ重合は、
CuF2u+1Cw X2wCR13Y-OCO-C(R14)=CH2
（式中、uは、2〜6であり、wは、0〜9であり、X及びYはH、F、Cl、Br又はIであり、R13は、H又はアルキル又は置換アルキル又は少なくとも部分的にハロゲン置換されたアルキルであり、かつR14は、H又はアルキル又は置換アルキル又は少なくとも部分的にハロゲン置換されたアルキルである）であるモノマーを使用するものである、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
低圧プラズマ重合は、オルガノシランであるモノマーを使用するものであり、該オルガノシランは、
Y1-X-Y2
（式中、XはO又はNHであり、Y1は-Si(Y3)(Y4)Y5であり、かつY2は、Si(Y3')(Y4')Y5'であり、ここでY3、Y4、Y5、Y3'、Y4'及びY5'は、それぞれ独立してH又は10個までの炭素原子のアルキル基であり、Y3、Y4及びY5の多くても1つは水素であり、Y3'、Y4'及びY5'の多くても1つは水素であり、かつ炭素原子の総数は、20以下である）、
環状の-[Si(CH3)q(H)2-q-X-]n-
（式中、nは2〜10であり、qは0〜2であり、かつ炭素原子の総数は20以下である）、
CH2=C(R1)-Si(R2)(R3)-R4
（式中、R1はH又はアルキル基又は-CH3であり、かつR2、R3及びR4は、それぞれ独立してH、10個までの炭素原子のアルキル基又はアルコキシ基-O-Zであり、ここでZは、-CtH2t+1であり、そこではtは1〜10である）、
R5-Si(R6)(R7)-R8
（式中、R5はH又はアルキル基又は-CH3であり、かつR6、R7及びR8は、それぞれ独立してH、10個までの炭素原子のアルキル基又はアルコキシ基-O-Zであり、ここでZは、-CtH2t+1であり、そこではtは1〜10である）、又は、
CH2=C(R9)C(O)-O-(CH2)p-Si(R10)(R11)-R12
（式中、R9はH又はアルキル基又は-CH3であり、ここでpは0〜10であり、かつR10、R11及びR12は、それぞれ独立してH、10個までの炭素原子のアルキル基又はアルコキシ基-O-Zであり、ここでZは、-CtH2t+1であり、そこではtは1〜10である）である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
低圧プラズマ重合被覆過程によって撥水性及び／又は撥油性の被膜で被覆するための脱ガスされた履物製品であって、外側表面、内側表面及び内部表面を備えており、高くても20 mTorrの脱ガスレベルを有し、及び／又は多数の履物製品が装填された高くても50mTorrの脱ガスレベルを含む真空チャンバ中にあり、そしてアッパーとともに任意に該アッパーの外側表面に施されるカバー要素を備えている、履物製品。
【請求項９】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の低圧プラズマ重合被覆法によって施与された撥水性及び／又は撥油性の被膜を備えている履物製品であって、
前記履物製品は、アッパーとともに、該アッパーの外側表面に施されたカバー要素を備えており、
前記被膜は、
カバー要素によって被覆された履物のアッパー材料を含む、
該履物製品の内部表面及び内側表面と同様に、該履物製品のアッパーの外側表面にも施与されている、履物製品。
【請求項１０】
未被覆の場合の履物製品の乾燥時間の高くても10 %である乾燥時間を有する、請求項9に記載の履物製品。
【請求項１１】
未被覆の場合の履物製品の直接的重量増加の高くても20 %である直接的重量増加を有する、請求項9又は10に記載の履物製品。
【請求項１２】
履物製品の高装填式被覆のための、少なくとも2組の電極を備えた低圧プラズマ重合被覆装置であって、それぞれの組が接地電極と高周波（RF）電極とを含み、それらの電極により、プラズマが誘導されて、1つの組の接地電極とRF電極との間に配置され得る履物製品上にプラズマ重合された被膜が施与され、1つの組の接地電極とRF電極との間の間隔が、50 mmより大きく、かつ500 mmより小さく、その一つ目の組の接地電極と二つ目の組のRF電極との間の間隔が1 mmより大きく、かつ50 mmより小さい、それぞれの組の電極間にスロットを備え、該スロットが1つ又は複数のサンプルホルダを様々な又は異なる位置に配置するための手段を備えている、
又は
履物製品の高装填式被覆のための、少なくとも2組の電極を備えた低圧プラズマ重合被覆装置であって、それぞれの組が接地電極と高周波（RF）電極とを含み、それらの電極により、プラズマが誘導されて、1つの組の接地電極とRF電極との間に配置され得る履物製品上にプラズマ重合された被膜が施与され、1つの組の接地電極とRF電極との間の間隔が、50 mmより大きく、かつ500 mmより小さく、その一つ目の組の接地電極と二つ目の組のRF電極との間の間隔が1 mmより大きく、かつ50 mmより小さい、それぞれの組の電極間にスロットを備え、該スロットが1つ又は複数のサンプルホルダを様々な又は異なる位置に配置するための手段を備え、被覆されるべき履物製品又は履物製品の部品を保持するための、前記スロット中に挿入される1つ又は複数のサンプルホルダを備えている、低圧プラズマ重合被覆装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数のジョイントを備える第１の関節作動アームと、
該第１の関節作動アームに連結される制御ユニットとを含み、
該制御ユニットは、前記第１の関節作動アーム内の第１の複数のブレーキに第１の命令を送信して、第１の所定の時差式な仕方において前記第１の複数のブレーキの解放を開始させるように構成され、
前記第１の複数のブレーキのブレーキは、前記第１の複数のジョイントのジョイントを制動するように構成される、
コンピュータ支援医療デバイス。
【請求項２】
前記第１の所定の時差式な仕方は、前記第１の複数のブレーキのブレーキを相互の所定の時間内で解放することを含む、請求項１に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項３】
第２の複数のジョイントを備える第２の関節作動アームを更に含み、
前記制御ユニットは、前記第２の関節作動アーム内の第２の複数のブレーキに第２の命令を送信して、第２の所定の時差式な仕方において前記第２の複数のブレーキの解放を開始させるように更に構成され、
前記第２の複数のブレーキのブレーキは、前記第２の複数のジョイントのジョイントを制動するように構成され、
前記第１及び第２の命令は、前記第１の複数のブレーキの前記解放を開始させるための第１のタイミング窓及び前記第２の複数のブレーキの前記解放を開始させるための第２のタイミング窓を割り当てる、
請求項１又は２に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項４】
前記第１及び第２のタイミング窓は、ある時間期間内の複数のクロックサイクルに基づき、
前記第１及び第２の関節作動アームは、それぞれ、前記時間期間内の前記複数のクロックサイクルでグローバルクロックの法を取ることによって現在の時間窓を決定する、
請求項３に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項５】
前記制御ユニットは、グローバルクロックを前記第１及び第２の関節作動アームに伝えるように更に構成される、請求項３又は４に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項６】
前記第１及び第２の命令は、前記第１及び第２の複数のブレーキのいずれのブレーキも前記第１及び第２の複数のブレーキの他のブレーキと同時に解放されないよう、前記第１及び第２のタイミング窓を割り当てる、請求項３乃至５のうちのいずれか１項に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項７】
前記第１の所定の時差式な仕方は、前記第１の複数のブレーキの各ブレーキについて、そのブレーキの漸進的な解放を、前記第１の複数のブレーキの他のブレーキの所定の時間内で開始させることを含む、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項８】
前記制御ユニットは、電圧又は電流の立上り変化を引き起こすことによって前記漸進的な解放を行うように構成される、請求項７に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項９】
前記第１の所定の時差式な仕方は、前記第１の複数のブレーキの垂直ジョイントブレーキの解放を最後に命令し、該垂直ジョイントブレーキは、前記第１の複数のジョイントの垂直ジョイントを制動するように構成される、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項１０】
前記第１の所定の時差式な仕方は、最大の外乱が最後のブレーキ解放によって引き起こされるような順序において、前記第１の複数のブレーキのブレーキを解放することを含む、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記第１の複数のブレーキの前記解放の間に前記第１の関節作動アームを移動させるように更に構成される、請求項１乃至１０のうちのいずれか１項に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、使用者命令に基づいて前記第１の関節作動アームを移動させるように構成される、請求項１１に記載のコンピュータ支援医療デバイス。
【請求項１３】
医療デバイス内の動きを制御する方法であって、
第１の関節作動アーム内の第１の複数のブレーキに第１の命令を送信して、第１の所定の時差式な仕方において前記第１の複数のブレーキの解放を開始させることを含む、
方法。
【請求項１４】
前記第１の所定の時差式な仕方は、前記第１の複数のブレーキのブレーキを、相互の所定の時間内に解放することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第２の関節作動アーム内の第２の複数のブレーキに第２の命令を送信して、前記第２の複数のブレーキの解放を第２の所定の時差式な仕方において開始させることを更に含み、
前記第１及び第２の命令は、前記第１の複数のブレーキの前記解放を開始させるための第１のタイミング窓及び前記第２の複数のブレーキの前記解放を開始させるための第２のタイミング窓を割り当てる、
請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１及び第２の命令は、前記第１及び第２の複数のブレーキのいずれのブレーキも前記第１及び第２の複数のブレーキの他のブレーキと同時に解放しないよう、前記第１及び第２のタイミング窓を割り当てる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の所定の時差式な仕方は、前記第１の複数のブレーキの各ブレーキについて、そのブレーキの漸進的な解放を、前記第１の複数のブレーキの他のブレーキの所定の時間内で開始させることを含む、請求項１３乃至１６のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の所定の時差式な仕方は、前記第１の複数のブレーキの垂直ジョイントブレーキの解放を最後に命令することを含み、該垂直ジョイントブレーキは、前記第１の複数のジョイントの垂直ジョイントを制動するように構成される、請求項１３乃至１７のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の所定の時差式な仕方は、最大の外乱が最後のブレーキ解放によって引き起こされるような順序において、前記第１の複数のブレーキのブレーキを解放することを含む、請求項１３乃至１８のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の複数のブレーキの前記解放の間に前記第１の関節作動アームを移動させる使用者命令を受信すること、及び
前記第１の複数のブレーキの前記解放の間に前記使用者命令に基づき前記第１の関節作動アームを移動させる命令を送信することを更に含む、
請求項１３乃至１９のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
複数の機械可読指令を含み、該複数の機械可読指令は、第１の関節作動アーム内の第１の複数のブレーキを含む医療デバイスと関連付けられる１つ又はそれよりも多くのプロセッサによって実行されるときに、該１つ又はそれよりも多くのプロセッサに、請求項１３乃至２０のうちのいずれか１項に記載の方法を実行させるように、構成される、持続性機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液酸素供給のための酸素豊富なガスを提供する方法であって、
電池電源または外部電源で選択的に酸素濃縮器を操作し、
前記酸素濃縮器を外部電源で操作しているとき、前記酸素濃縮器から不純物を除去せずに血液酸素付加装置へ酸素を供給し、
前記酸素濃縮器を電池で操作しているとき、前記酸素濃縮器からの酸素を二酸化炭素が除去された酸素ガスの流れと組み合わせ、血液酸素付加装置へ前記組み合わせたガスの流れを供給する方法。
【請求項２】
さらに前記血液酸素付加装置から受けた二酸化炭素が高められたガスの流れから二酸化炭素を除去することによって、前記二酸化炭素が除去されたガスの流れを作り出す請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸素濃縮器は、前記二酸化炭素が除去されたガスの流れと組み合わせるための毎分０．５リットルから毎分１リットルの範囲の流れを供給し、
前記二酸化炭素が除去されたガスの流れは毎分４．５リットルから毎分９リットルであり、
不純物を除去せずに前記酸素濃縮器からの酸素を毎分２リットルから毎分６リットルの割合で供給される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記酸素濃縮器からの前記酸素を前記血液酸素付加装置から二酸化炭素が高められたガスの流れと組み合わせることを備え、
前記二酸化炭素が高められたガスの流れは、毎分３リットルから毎分６リットルの割合で流れる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
酸素豊富なガスの流れを受け、二酸化炭素が高められたガスの流れを発生する血液酸素付加装置のための酸素供給ユニットであって、
空気から酸素豊富なガスの流れを作り出す酸素濃縮器と、
二酸化炭素が高められたガスの流れから二酸化炭素を取り除く炭酸ガス吸収装置と、
電池または外部電力供給から電力を選択的に供給する電力制御装置と、
（１）前記電力制御装置が前記外部電力供給から電力を供給する場合、不純物を除去せずに、前記酸素濃縮器から前記血液酸素付加装置へ酸素豊富なガスを供給し、（２）前記電力制御装置が前記電池から電力を供給する場合、前記酸素濃縮器からの酸素豊富なガスを前記炭酸ガス吸収装置からの二酸化炭素が除去されたガスと組み合わせるように構成されたバルブ付きの網状管、を備える酸素供給ユニット。
【請求項６】
さらに、前記酸素濃縮器、前記炭酸ガス吸収装置、前記電力制御装置、前記バルブ付きの網状管は、筐体の中に配置される請求項５に記載の酸素供給ユニット。
【請求項７】
前記筐体は、前記筐体が使用者によって引いたり押したりできるように構成された車輪を備える請求項６に記載の酸素供給ユニット。
【請求項８】
前記酸素濃縮器は、電気的に駆動される内部コンプレッサを有する圧力スイング酸素濃縮器を備える請求項５乃至７のいずれか１項に記載の酸素供給ユニット。
【請求項９】
前記炭酸ガス吸収装置は、吸収媒体を有するキャニスタを含む請求項５乃至８のいずれか１項に記載の酸素供給ユニット。
【請求項１０】
前記吸収媒体は、ソーダ石灰、Ｌｉｔｈｏｌｙｍｅ（登録商標）、Ｓｏｄａｓｏｒｂ（登録商標）、Ｍｅｄｉｓｏｒｂ（登録商標）、Ｓｏｄａｓｏｒｂ（登録商標）ＬＦ、及びＡｍｓｏｒｂ（登録商標）を備える請求項９に記載の酸素供給ユニット。
【請求項１１】
前記バルブ付きの網状管は、前記炭酸ガス吸収装置を前記流れが通る前の前記二酸化炭素が高められたガスの流れから水分を取り除く除湿機を備える請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の酸素供給ユニット。
【請求項１２】
前記バルブ付き網状管は、さらに前記二酸化炭素が高められたガスの流れを流すためのポンプを備える請求項１１に記載の酸素供給ユニット。
【請求項１３】
前記バルブ付きの網状管は、さらに前記酸素豊富なガスが前記炭酸ガス吸収装置によって流れることができるバイパスラインを備える請求項１２に記載の酸素供給ユニット。
【請求項１４】
請求項５乃至１３のいずれか１項に記載の酸素供給ユニットと、患者が身につけるように構成されたポンプ血液人工肺ユニットを備える装置。
【請求項１５】
さらに、酸素豊富な流れの管、二酸化炭素が高められた流れの管、及び血液を送り出す前記人工肺ユニットのポンプを前記酸素供給ユニットの前記電力制御装置と接続する電線を含むアンビリカルケーブルを備える請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長細のシャフトと、
前記長細のシャフトの第１の端部に配置されたヘッドと、
前記長細のシャフトの前記第１の端部とは反対側の第２の端部に配置されたハンドル部であって、前記ハンドル部内に収容され一定の非線形エナージャイズ電圧信号に応答して一定の周波数で動作するモータを有する、ハンドル部と、
を有する口腔ケア機器において、
前記ヘッドに質量がかけられていないときには、前記ヘッドは第１の慣性モーメントを持ち、前記モータは前記ヘッドのための前記長細のシャフトの長軸のまわりの第１の量の回転を通して振動回転運動の第１の振幅を生成し、
前記ヘッドに質量がかけられているときには、前記ヘッドは第２の慣性モーメントを持ち、前記モータは前記ヘッドのための前記長細のシャフトの長軸のまわりの第２の量の回転を通して振動回転運動の第２の振幅を生成し、前記第２の振幅は前記第１の振幅よりも大きい、口腔ケア機器。
【請求項２】
前記ヘッドがユーザの口の中の歯、歯肉、頬、口腔粘膜、口の軟組織又は唾液のうちの１つ以上に押し付けられたことに応答して、前記ヘッドに質量がかけられて、前記ヘッドが前記第２の慣性モーメントを持ち、前記モータが前記ヘッドのための前記第２の振幅を生成するようになる、請求項１に記載の口腔ケア機器。
【請求項３】
前記ヘッドがユーザの口の外に取り出され、前記ヘッドに質量がかけられていなくなったことに応答して、前記口腔ケア機器のヘッドが、前記第１の慣性モーメントに切り換え、前記モータが前記ヘッドのための前記第１の振幅を生成する、請求項２に記載の口腔ケア機器。
【請求項４】
前記第２の振幅と前記第１の振幅との比は少なくとも２：１である、請求項１に記載の口腔ケア機器。
【請求項５】
前記第１の角度の振動回転運動の前記第１の振幅は４度であり、
前記第２の角度の振動回転運動の前記第２の振幅は９度と１２度との間である、
請求項１に記載の口腔ケア機器。
【請求項６】
前記一定の周波数は１００Ｈｚと３５０Ｈｚとの間の周波数値である、請求項１に記載の口腔ケア機器。
【請求項７】
前記第１の角度の振動回転運動の前記第１の振幅は２度と８度との間であり、
前記第２の角度の振動回転運動の前記第２の振幅は９度と１８度との間である、
請求項１に記載の口腔ケア機器。
【請求項８】
前記モータは、前記ハンドル部内の固定された位置に配置された永久磁石の少なくとも１つのセットを更に有し、前記永久磁石の少なくとも１つのセットは、第１の極性と第２の極性との間で円周方向に交番し、
円周方向の各前記磁石の間に磁気スペーサが配置され、
前記永久磁石の少なくとも１つのセットのそれぞれからの、反対の極性を持つ磁石が、互いに整合した、
請求項１に記載の口腔ケア機器。
【請求項９】
前記モータは、対応する前記永久磁石の少なくとも１つのセットとそれぞれが整合した、少なくとも１つの回転磁極のセットを更に有し、
前記ヘッドに質量がかけられていないときには、前記少なくとも１つの回転磁極のセットからの各前記磁極は、第１の角度だけ回転し、前記ヘッドが前記第１の振幅を持つようにし、
前記ヘッドに質量がかけられているときには、前記少なくとも１つの回転磁極のセットからの各前記磁極は、第２の角度だけ回転し、前記ヘッドが前記第２の振幅を持つようにする、
請求項８に記載の口腔ケア機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル(１０）であって、
供給管（１２）と；
前記供給管を受け入れて前記供給管に対して縦に動くことが可能なスリーブ（１４）と；
前記供給管に対する前記スリーブの位置を固定するため前記スリーブに取付けられた保持構造と；
を具え、
前記保持構造は、第１部分（３６）および第２部分（３８）を具え、
前記第２部分は、前記スリーブが前記供給管に関して縦に動くことができる開位置と、前記供給管が前記第１部分と第２部分との間にクランプされて前記供給管に対して前記スリーブが位置的に固定される閉位置との間で前記第１部分に対して動かすことが可能であり、
前記保持構造の前記第１部分及び前記第２部分がリビングヒンジ（４０）によって接続されていることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記カテーテルが患者体内に経鼻的に挿入できることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記保持構造の第１部分（３６）が前記供給管（１２）を受容するための凹部（３６ｂ）を有する平面（３６ａ）を具えることを特徴とするカテーテル(１０)。
【請求項４】
請求項１、２または３の何れかに記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル(１０)において、前記保持構造が閉位置にあるとき、前記第２部分（３８）が前記スリーブをクランプするための弓形面（３８ｂ）を具えることを特徴とするカテーテル(１０)。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記保持構造がポリプロピレンから形成されることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記保持構造の第２部分（３８）が前記弓形面（３８ｂ）から突出している１またはそれ以上のリブ（３８ｃ）を具えていることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項７】
請求項６に記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、熱可塑性エラストマライナー（３８ｅ）が、保持構造の前記第２部分（３８）の前記弓形面（３８ｂ）に隣接して設けられることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項８】
請求項１乃至７にの何れかに記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）が更に、前記スリーブ（１４）の一部を受け入れるためのコネクタ（１８）を具えていることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項９】
請求項８に記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記コネクタ（１８）が、前記保持構造を受け入れるための取付け要素を具えていることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項１０】
請求項９に記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記取付け要素が、前記コネクタ（１８）と前記保持構造間の取付けインターフェースの一部を具えていることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、保持構造が更に、前記コネクタ（１８）と前記保持構造間の取付けインターフェース（３６ｅ）の対応する部分と、前記コネクタ内の凹みと協働可能なスナップフィット要素（３６ｇ）とを具えていることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記スナップフィット要素（３６ｇ）が弾性フィンガであることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記保持構造が更に、閉じた状態において、前記保持構造の前記第１（３６）および第２部分（３８）をロックするためのクロージャー（３８ｄ）を具えることを特徴とするカテーテル（１０）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の嚥下障害の治療を支援するためのカテーテル（１０）において、前記クロージャーが留め金を具えることを特徴とするカテーテル（１０）。