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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線スペクトル使用情報を表示する方法であって、
地理的領域の上に分散された無線スペクトル解析デバイスの作動によって前記地理的領域に分散された無線スペクトルモニタ位置で無線スペクトル使用を同時にモニタする段階と、
各無線スペクトル解析デバイスから、該無線スペクトル解析デバイスがその無線スペクトルモニタ位置で検出した物理層信号を解析することによって識別したスペクトル使用データを送信する段階と、
前記無線スペクトル解析デバイスから送信された前記スペクトル使用データを収集する段階と、
データ処理装置の作動により、収集されたスペクトル使用データに基づいて前記地理的領域に対する無線スペクトル使用の尺度の面プロットを生成する段階であって、該面プロットが、該地理的領域の上に分散された無線スペクトルモニタ位置で検出された物理層信号の解析に基づいている前記生成する段階と、
表示デバイスの作動により、前記面プロットを前記地理的領域の光景の上に重ねる段階であって、該重ねられた面プロットが、該地理的領域の上の前記無線スペクトル使用の尺度に対する値を視覚的に示す前記重ねる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記地理的領域の上の前記無線スペクトル使用の尺度に対する値の時系列を視覚的に示すために前記重ねられた面プロットを動画にする段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線スペクトル使用の尺度は、
帯域幅内で検出された信号のパワー、
１又は２以上の周波数で検出された信号のパワー、又は
１又は２以上の周波数で検出された信号の信号対ノイズ比、
のうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
頭部装置型デバイスが、前記表示デバイスを含み、前記面プロットは、増強現実視野を形成するために前記地理的領域の前記光景上に重ねられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記面プロットは、前記地理的領域の裸眼視野上に重ねられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記面プロットは、前記地理的領域のレンズを通した視野上に重ねられ、該レンズを通した視野は、前記頭部装置型デバイスのレンズによって与えられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記面プロットは、前記地理的領域のライブカメラ視野上に重ねられ、該ライブカメラ視野は、前記頭部装置型デバイスのカメラによって与えられることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
手持ち式デバイスが、前記表示デバイスを含み、前記面プロットは、増強現実視野を形成するために前記地理的領域の前記光景上に重ねられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記光景は、前記地理的領域の地図を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記面プロットは、等高線様式プロット又は温度様式プロットのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記面プロットは、通信ネットワークの最下層のうちの１又は２以上に関連付けられたデータの解析に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記面プロットは、前記地理的領域の上に分散された無線スペクトルモニタ位置で検出された物理層信号及びデータ−リンク層信号の解析に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表示デバイスの作動により、前記面プロットを実時間で表示する段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
地理的領域の上に分散された無線スペクトルモニタ位置にある無線スペクトル解析デバイスであって、前記無線スペクトルモニタ位置で無線スペクトル使用を同時にモニタし、
前記無線スペクトル解析デバイスから、該無線スペクトル解析デバイスがその無線スペクトルモニタ位置で検出した物理層信号を解析することによって識別したスペクトル使用データを送信するように構成された、前記無線スペクトル解析デバイスと、
前記無線スペクトル解析デバイスから前記スペクトル使用データを収集するように構成されたデータ収集システムと、
前記収集されたスペクトル使用データに基づいて無線スペクトル使用の尺度の面プロットを生成するように構成されたデータ処理装置と、
前記面プロットを前記地理的領域の光景の上に重ねるように構成された表示デバイスであって、該重ねられた面プロットが、該地理的領域の該光景の上の前記無線スペクトル使用の尺度に対する値を視覚的に示す前記表示デバイスと、
を含むことを特徴とする無線スペクトル解析システム。
【請求項１５】
前記表示デバイスは、前記地理的領域の前記光景の上の前記無線スペクトル使用の尺度に対する値の時系列を視覚的に示すために前記重ねられた面プロットを動画にするように更に構成されることを特徴とする請求項１４に記載の無線スペクトル解析システム。
【請求項１６】
前記無線スペクトル使用の尺度は、
帯域幅内で検出された信号のパワー、
１又は２以上の周波数で検出された信号のパワー、又は
１又は２以上の周波数で検出された信号の信号対ノイズ比、
のうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線スペクトル解析システム。
【請求項１７】
前記光景は、前記地理的領域の地図を含むことを特徴とする請求項１４に記載の無線スペクトル解析システム。
【請求項１８】
前記面プロットは、等高線様式プロット又は温度様式プロットのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１４に記載の無線スペクトル解析システム。
【請求項１９】
前記面プロットは、通信ネットワークの最下層のうちの１又は２以上でのデータの解析に基づいていることを特徴とする請求項１４のいずれか１項に記載の無線スペクトル解析システム。
【請求項２０】
前記面プロットは、前記地理的領域の上に分散された無線スペクトルモニタ位置で検出された物理層信号及びデータ−リンク層信号の解析に基づいていることを特徴とする請求項１４に記載の無線スペクトル解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心構造を検出しラベリングするためのシステムであって、当該システムは、
臨床コンテキスト情報を含む現在の患者検査を保存するように構成される現在の患者検査データベースと、各ドキュメントが臨床コンテキスト情報を含む、少なくとも一つ以上の事前患者ドキュメントを保存するように構成される統計的モデル患者報告書データベースとを含む、患者検査データベースと、
前記事前患者ドキュメントから異常などの所見が有る解剖学的領域についての情報を抽出するように構成される自然言語処理エンジンと
を有し、
所見が有る解剖学的領域と、当該解剖学的領域に所見が有るならば所見が有る確率が高い他の解剖学的領域との間の関連性を生成するために、抽出された前記情報に対して統計分析が実行される、システム。
【請求項２】
前記事前患者ドキュメントが前記現在の患者検査及び選択された患者集団についての情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記事前患者ドキュメントが、部位及び関連する解剖学的領域をリスト化する所見セクションを含み、各解剖学的領域について、当該解剖学的領域に所見が有るかどうかを示す関連ステートメントがある、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記自然言語処理エンジンがさらに、所見が有る現在の患者の解剖学的領域についての情報を抽出するために、前記現在の患者検査から以前の患者病歴を処理し、前記関連性は、前記所見がある現在の患者の解剖学的領域について生成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
解剖学的構造分類器に対する入力を準備するためのメタデータを前記現在の患者検査から抽出するように構成される画像メタデータ処理エンジン
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記画像メタデータ処理エンジンが、前記解剖学的構造分類器を構成するために機械学習又は統計的モデリングを使用するように構成され、前記システムは、
少なくとも一つのＤＩＣＯＭメタデータタグを含むＤＩＣＯＭメタデータデータベースをさらに含み、前記少なくとも一つのＤＩＣＯＭメタデータタグは、前記解剖学的構造分類器をＤＩＣＯＭメタデータ解剖学的構造分類器として構成するために、同様の特性を伴う事前患者診断の統計的モデリング情報とペアにされる、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記解剖学的構造分類器の結果が、前記現在の患者の解剖学的構造のリストを作成する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
さらに、生成された前記関連性及び前記現在の患者の解剖学的構造の前記リストに基づいて、前記現在の患者の関心構造リストを生成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記現在の患者検査からのボリュメトリック画像データにおける一つ以上の関心構造を識別しラベリングするように構成される解剖学的構造検出及びラベリングエンジン
をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記関心構造は、当該関心構造の所見が有る確率に従って前記リスト内で優先順位をつけられる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記関心構造を表示するように構成される表示装置であって、優先度の高い関心構造が優先度の低い関心構造の前に表示される、表示装置
をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
関心構造の検出及びラベリングを最適化するための方法であって、
臨床コンテキスト情報を含む現在の患者検査を保存するように構成される現在の患者検査データベースと、各ドキュメントが臨床コンテキスト情報を含む、少なくとも一つ以上の事前患者ドキュメントを保存するように構成される統計的モデル患者報告書データベースとを含む、患者検査データベースとを提供するステップと、
前記事前患者ドキュメントから異常などの所見が有る解剖学的領域についての情報を抽出するステップと、
所見が有る解剖学的領域と、当該解剖学的領域に所見が有るならば所見が有る確率が高い他の解剖学的領域との間の関連性を生成するために、抽出された前記情報に対して統計分析を実行するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を負荷に送るためのドライバ回路であって、前記ドライバ回路は、
第１の端子及び第２の端子を含む、入力電圧を受け取るための入力部と、
前記入力電圧から前記負荷の電流を提供するためのドライバユニットであって、前記入力部と前記負荷との間に直列に電流調整素子を含むリニアドライバを含み、前記電流調整素子は制御可能な抵抗特性を有する、ドライバユニットと、
補償電圧を提供し、これにより、前記入力電圧及び前記負荷の動作条件に依拠して前記ドライバユニット間の電圧を制御するための、前記ドライバユニット及び前記入力部に直列の補償ユニットと
を含み、
前記補償ユニットは、スイッチモード電力コンバータと、当該スイッチモード電力コンバータのエネルギー源としての第２のコンデンサとを含み、前記電流調整素子、前記負荷及び前記第２のコンデンサは、前記第１の端子と前記第２の端子との間において直列接続されており、
前記第２のコンデンサは、前記電流調整素子及び前記負荷を流れる、前記入力電圧からの電流によって、充電される、ドライバ回路。
【請求項２】
前記第２のコンデンサは、前記ドライバユニット及び前記負荷間の電圧が前記入力電圧よりも小さくなるように、前記入力電圧に対して負の電圧オフセットを前記負荷に提供する、請求項１に記載のドライバ回路。
【請求項３】
前記第１の端子と前記第２の端子との間に第１のコンデンサを含む、請求項１に記載のドライバ回路。
【請求項４】
前記スイッチモード電力コンバータは、誘導性ＤＣ−ＤＣブーストコンバータを含み、前記誘導性ＤＣ−ＤＣブーストコンバータは、電力スイッチ及びインダクタを含み、前記電力スイッチは、前記第２のコンデンサ間の電圧を前記補償電圧として設定するように、交互にオン及びオフになって前記第２のコンデンサからエネルギーを放出する、請求項１に記載のドライバ回路。
【請求項５】
前記誘導性ＤＣ−ＤＣブーストコンバータは、出力ダイオードを通って外部電圧供給源又は前記入力のいずれかと接続する出力部を有する、請求項４に記載のドライバ回路。
【請求項６】
前記負荷の前記動作条件は、
動作電流、
前記負荷の経年変化又は
前記負荷の動作温度
のうちのいずれか１つ以上を含み、
前記補償ユニットは、前記動作条件において所望の効率を達成するように前記ドライバユニット間の電圧を設定する前記補償電圧を提供する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のドライバ回路。
【請求項７】
前記負荷は、ＬＥＤ装置を含み、前記ドライバ回路は、
前記動作条件が与えられ、前記ＬＥＤ装置の所望の動作電圧を得るための第１のユニットと、
前記入力電圧を得るための第２のユニットと、
前記入力電圧と前記ＬＥＤ装置の前記所望の動作電圧との間の差の大部分の振幅を有する前記補償電圧を提供するように前記補償ユニットを設定するコントローラと
をさらに含む、請求項６に記載のドライバ回路。
【請求項８】
前記ドライバ回路は、前記ＬＥＤ装置の調光レベルを受け取り、前記第１のユニットは、
前記調光レベルを、当該調光レベルを提供するための動作電流レベルと相関させ、
前記動作電流レベルに応じて前記ＬＥＤ装置の前記所望の動作電圧を得て、
前記ドライバユニットは、前記動作電流レベルを前記ＬＥＤ装置に送り、前記コントローラは、前記ドライバユニットが前記動作電流レベルで所望の効率を達成するように当該ドライバユニット間の電圧を最小限にする前記補償電圧を提供するように前記補償ユニットを設定し、
前記コントローラは、前記補償電圧を規定するよう前記第２のコンデンサ間の電圧を設定するように前記第２のコンデンサからエネルギーを放出するよう前記スイッチモード電力コンバータを制御する、請求項７に記載のドライバ回路。
【請求項９】
前記コントローラは、前記ドライバユニット間の電圧降下が許容動作条件の範囲において最大値を有するようにし、前記最大値は、前記許容動作条件の範囲において最大補償電圧の最大でｋ倍であり、ここで、ｋ＝０．５、より好ましくはｋ＝０．３、さらにより好ましくはｋ＝０．２であり、及び／又は前記最大補償電圧は、最大ＤＣ入力電圧の０．２倍未満である、請求項７又は８に記載のドライバ回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のドライバ回路と、
ＬＥＤ装置を含む、前記ドライバ回路により駆動される負荷と
を含む、照明回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ 
【化１】
2017534650.tif 000001
式中、Ｒ１は−（ＣＨＲ４）ｍ−（ＣＨＲ５）ｎ−（ＣＨＲ６）ｏ−ＣＨＯであり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は独立して、ＨまたはＭｅから選択され、ｍ、ｎ、ｏは独立して、０および１から選択され； 
Ｒ２はＭｅであり；および 
Ｒ３は、Ｃ３〜Ｃ６分岐、直鎖または環状アルケニル残基である； 
により表される化合物。 
【請求項２】
式Ｉ 
【化２】
2017534650.tif 000002
式中、Ｒ１は−（ＣＨＲ４）ｍ−（ＣＨＲ５）ｎ−（ＣＨＲ６）ｏ−ＣＨＯであり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は独立して、ＨまたはＭｅから選択され、ｍ、ｎ、ｏは独立して、０および１から選択され； 
Ｒ２はＭｅであり；および 
Ｒ３は、Ｃ３〜Ｃ６分岐、直鎖または環状アルケニル残基である； 
により表される化合物を放出するのに好適なプロ香料であって、 
好ましくは、式Ｉにより表される化合物のアミナールおよび／またはエナミンである、前記プロ香料。 
【請求項３】
香料成分としての、式Ｉの化合物および／または請求項２に記載のプロ香料の使用。 
【請求項４】
式Ｉの化合物および／または請求項２に記載のプロ香料を含む香料組成物。 
【請求項５】
少なくとも１種の、請求項１に記載の化合物、請求項２に記載のプロ香料、または請求項４に記載の香料組成物を含む、パーソナルケアまたは家庭用ケア組成物。 
【請求項６】
グリーンの匂い特性をファインフレグランスまたは消費者製品に付与する方法であって、それに請求項１に記載の化合物および／または請求項２に記載のプロ香料をそれに添加するステップ、およびアルデヒド官能基を含有する置換基に対して環上のオルト位が非置換である、任意のアリール置換アルカナール化合物を前記ファインフレグランスまたは消費者製品から選択的に排除するステップを含み、前記選択的添加または排除は、ラットから単離された肝細胞とインキュベートした場合に、その安息香酸誘導体への酵素的に媒介される分解に対する前記化合物の感受性に基づいており、前記化合物は、それらがその安息香酸誘導体に分解しないことを基準として添加に好適である一方で、前記化合物は、それらがその安息香酸誘導体に分解することを基準として排除される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＡＮＧ２に特異的に結合する抗体であって、配列番号：２０のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号：２１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、及び配列番号：２３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、及び
以下のいずれか
配列番号：２５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、配列番号：２６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び配列番号：２７のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３、又は
配列番号：３４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、配列番号：３５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び（ｃ）配列番号：３６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３
を含む、抗体。
【請求項２】
配列番号：１９のアミノ酸配列を有する重鎖可変ドメイン、及び配列番号：６のアミノ酸配列を有する軽鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
抗体が、配列番号：１９のアミノ酸配列を有する重鎖可変ドメイン及び配列番号：３３のアミノ酸配列を有する軽鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
抗体が、配列番号：３７のアミノ酸配列を有する重鎖可変ドメイン及び配列番号：４２のアミノ酸配列を有する軽鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
二重特異性抗体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
二重特異性抗体が、
ａ）第１の抗原に特異的に結合する抗体の第１の軽鎖及び第１の重鎖、及び
ｂ）第２の抗原に特異的に結合する抗体の第２の軽鎖及び第２の重鎖であって、第２の軽鎖及び第２の重鎖の定常ドメインＣＬ及びＣＨ１が互いに交換されている第２の軽鎖及び第２の重鎖、
を含み、
第１の抗原又は第２の抗原のいずれかがヒトＡＮＧ２である、
請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
抗体が、二価抗体である、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
ヒトサブクラスＩｇＧ１又はヒトサブクラスＩｇＧ４のものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
改変させ、これら２つのＣＨ３ドメインを含む両重鎖のヘテロ２量体化を増加させるＣＨ３ドメインを含み、一方のＣＨ３ドメインが、Ｔ３６６Ｗ突然変異を含み、他方のＣＨ３ドメインが、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ、Ｙ４０７Ｖ突然変異を含み、全てのナンバリングは、ＫａｂａｔのＥＵインデックスにしたがう、請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
改変させ、これら２つのＣＨ３ドメインを含む両重鎖のヘテロ２量体化を増加させるＣＨ３ドメインを含み、一方のＣＨ３ドメインが、Ｙ３４９Ｃ及びＴ３６６Ｗ突然変異を含み、他方のＣＨ３ドメインが、Ｅ３５６Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ、Ｙ４０７Ｖ突然変異を含み、全てのナンバリングは、ＫａｂａｔのＥＵインデックスにしたがう、請求項８に記載の抗体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体、及び場合により薬学的に許容し得る担体を含む、医薬製剤。
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１３】
医薬の製造における、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＰＤＧＦ−Ｂに特異的に結合する抗体であって、該抗体は、（ａ）配列番号９３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、（ｂ）配列番号９４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、（ｃ）配列番号９６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、（ｄ）配列番号９８のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、（ｅ）配列番号９９のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び（ｆ）配列番号１００のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含む、該抗体。
【請求項２】
前記抗体が、配列番号９２のアミノ酸配列を有する重鎖可変ドメイン及び配列番号９７のアミノ酸配列を有する軽鎖可変ドメインを含む、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体が、二重特異的抗体である、請求項１又は２記載の抗体。
【請求項４】
前記二重特異的抗体が、
ａ）第一の抗原に特異的に結合する抗体の第一の軽鎖及び第一の重鎖、及び
ｂ）第二の抗原に特異的に結合する抗体の第二の軽鎖及び第二の重鎖、ここで、第二の軽鎖及び第二の重鎖の定常ドメインＣＬ及びＣＨ１は、互いによって置換されている、
を含み、ここで第一の抗原又は第二の抗原はヒトＰＤＧＦ−Ｂである、請求項３記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体が、二価抗体である、請求項４記載の抗体。
【請求項６】
改変させ、これらの２つのＣＨ３ドメインを含有している両方の重鎖のヘテロ二量体化を増加させるＣＨ３ドメインを含み、一方のＣＨ３ドメインがＴ３６６Ｗ突然変異を含み、他方のＣＨ３ドメインがＴ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ、Ｙ４０７Ｖ突然変異を含み、すべての番号付けがＫａｂａｔのＥＵインデックスによる、請求項４又は５記載の抗体。
【請求項７】
改変させ、これらの２つのＣＨ３ドメインを含有している両方の重鎖のヘテロ二量体化を増加させるＣＨ３ドメインを含み、一方のＣＨ３ドメインがＹ３４９Ｃ及びＴ３６６Ｗ突然変異を含み、他方のＣＨ３ドメインがＥ３５６Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ、Ｙ４０７Ｖ突然変異を含み、すべての番号付けがＫａｂａｔのＥＵインデックスによる、請求項４又は５記載の抗体。
【請求項８】
前記抗体が、ヒトＰＤＧＦ−Ｂ及びＶＥＧＦに特異的に結合する、請求項３〜７のいずれか一項記載の二重特異的抗体。
【請求項９】
前記抗体が、ヒトＰＤＧＦ−Ｂ及びＡＮＧ２に特異的に結合する、請求項３〜７のいずれか一項記載の二重特異的抗体。
【請求項１０】
前記抗体がヒトサブクラスＩｇＧ１又はヒトサブクラスＩｇＧ４である、請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体。
【請求項１１】
前記抗体が、ヒトＰＤＧＦ受容体へのヒトＰＤＧＦ−Ｂの結合を阻害することによって、ヒトＰＤＧＦ−Ｂの生物学的活性を遮断する、請求項１〜１０のいずれか一項記載の抗体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項記載の抗体と場合により薬学的に許容される担体とを含む、医薬製剤。
【請求項１３】
抗ＡＮＧ２抗体及び抗ＶＥＧＦ抗体から選択された追加の治療剤をさらに含む、請求項１２記載の医薬製剤。
【請求項１４】
医薬品としての使用のための請求項１〜１１のいずれか一項記載の抗体。
【請求項１５】
医薬品の製造における請求項１〜１１のいずれか一項記載の抗体の使用。
【請求項１６】
前記医薬品が、眼血管疾患の処置のための、好ましくは黄班変性症の処置のためのものである、請求項１４及び１５のいずれか一項記載の使用。
【請求項１７】
前記医薬品がＰＤＧＦ−ＢとＰＤＧＦ−Ｂ受容体との間の相互作用を阻害するためである、請求項１４〜１６のいずれか一項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト及びカニクイザルのＩＬ−１ベータに特異的に結合するヒト化抗体であって、
（ａ）配列番号：２５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、（ｂ）配列番号：２７のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、（ｃ）配列番号：２８のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、（ｄ）配列番号：２９のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、（ｅ）配列番号：３０のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び（ｆ）配列番号：３１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含み、
重鎖可変ドメインにおいて、４８位は、イソロイシンのアミノ酸残基であり、５２ａ位は、セリンのアミノ酸残基であり、６７位は、アラニンのアミノ酸残基であり、６９位は、フェニルアラニンのアミノ酸残基であり、７１位は、バリンのアミノ酸残基であり、９３位は、バリンのアミノ酸残基であり、及び
軽鎖可変ドメインにおいて、３６位は、セリンのアミノ酸残基であり、全てのナンバリングは、Ｋａｂａｔナンバリングシステムに従い、
配列番号：０４のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％のアミノ酸配列同一性を有するＶＨアミノ酸配列、及び配列番号：０６のアミノ酸配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を有するＶＬアミノ酸配列を含む、
ヒト化抗体。
【請求項２】
配列番号：０４のＶＨアミノ酸配列及び配列番号：０６のＶＬアミノ酸配列を含む、請求項１記載のヒト化抗体。
【請求項３】
ヒト化抗体が、ヒトサブクラスＩｇＧ１又はヒトサブクラスＩｇＧ４のものである、請求項１又は２記載のヒト化抗体。
【請求項４】
該抗体が、二重特異性抗体である、請求項１〜３いずれか一項記載のヒト化抗体。
【請求項５】
該二重特異性抗体が、
ａ）第１の抗原に特異的に結合する抗体の第１の軽鎖及び第１の重鎖と、
ｂ）第２の抗原に特異的に結合する抗体の第２の軽鎖及び第２の重鎖であって、第２の軽鎖及び第２の重鎖の定常ドメインＣＬ及びＣＨ１が、互いに置き換えられている第２の軽鎖及び第２の重鎖とを含み、
第１の抗原又は第２の抗原のいずれかが、ヒトＩＬ−１ベータである、
請求項４記載の抗体。
【請求項６】
該抗体が、二価抗体である、請求項５記載の抗体。
【請求項７】
改変され、これらの２つのＣＨ３ドメインを含有する両重鎖のヘテロ二量体化を向上させるＣＨ３ドメインを含み、一方のＣＨ３ドメインは、Ｔ３６６Ｗ突然変異を含み、他方のＣＨ３ドメインは、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ、Ｙ４０７Ｖ突然変異を含み、全てのナンバリングは、Ｋａｂａｔ  ＥＵインデックスに従う、請求項５又は６記載の抗体。
【請求項８】
改変され、これらの２つのＣＨ３ドメインを含有する両重鎖のヘテロ二量体化を向上させるＣＨ３ドメインを含み、一方のＣＨ３ドメインは、Ｙ３４９Ｃ及びＴ３６６Ｗ突然変異を含み、他方のＣＨ３ドメインは、Ｅ３５６Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ、Ｙ４０７Ｖ突然変異を含み、全てのナンバリングは、Ｋａｂａｔ  ＥＵインデックスに従う、請求項５又は６記載の抗体。
【請求項９】
ヒト化抗体が、ヒトＩＬ−１ベータの生物学的活性を、ヒトＩＬ−１ベータのヒトＩＬ−１レセプターへの結合を阻害することにより妨害する、請求項１〜８いずれか一項記載のヒト化抗体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体と、場合により、薬学的に許容し得る担体とを含む医薬製剤。
【請求項１１】
抗ＡＮＧ２抗体及び抗ＶＥＧＦ抗体から選択される更なる治療剤を更に含む、請求項１０記載の医薬製剤。
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項１〜９のいずれか一項記載のヒト化抗体。
【請求項１３】
医薬の製造における、請求項１〜９のいずれか一項記載のヒト化抗体の使用。
【請求項１４】
医薬が、眼血管疾患の処置、好ましくは、黄斑変性の処置のためのものである、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
医薬が、ＩＬ−１ベータとＩＬ−１レセプターＩ及びＩＩとの間の相互作用を阻害するためのものである、請求項１３又は１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）下記式（Ｉ）：
【化１】
2017534658.tif 000001
［Ｘは、−ＣＯ−又は−ＣＯＯ−であり；
Ｙは、
・１個若しくは２個の−ＯＮＯ２で置換されている、直鎖若しくは分岐鎖のＣ１−Ｃ１０アルキル鎖；又は
・アルキル基が１個若しくは２個の−ＯＮＯ２基により置換されている、Ｃ１−Ｃ６アルキレンオキシ−Ｃ１−Ｃ５アルキル
である］
で示される一酸化窒素放出性イソマンニド誘導体、或いはその立体異性体
（ii）ラタノプロスト、ビマトプロスト、トラボプロスト、タフルプロスト又はイソプロピルウノプロストンからなる群より選択される、プロスタグランジンＦ２α類似体
を含む組成物。
【請求項２】
プロスタグランジンＦ２α類似体が、トラボプロスト又はビマトプロストである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（i）式（Ｉ）で示される一酸化窒素放出性イソマンニド誘導体が、下記の群：
・４−（ニトロオキシ）ブタン酸（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（１））
・６−（ニトロオキシ）ヘキサン酸（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（２））
・５，６−ビス（ニトロオキシ）ヘキサン酸（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（３））
・３−（２，３−ビス（ニトロオキシ）プロポキシ）プロパン酸（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（４））
・４，５−ビス（ニトロオキシ）ヘキサン酸（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（５））
・炭酸（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル４−（ニトロオキシ）ブチル（化合物（６））
・炭酸４，５−ビス（ニトロオキシ）ヘキシル（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（７））
・炭酸５，６−ビス（ニトロオキシ）ヘキシル（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（８））
・炭酸２−（２，３−ビス（ニトロオキシ）プロポキシ）エチル（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（９））
・炭酸３，３−ジメチル−５，６−ビス（ニトロオキシ）ヘキシル（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル（化合物（１０））
・炭酸（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル６−（ニトロオキシ）ヘキシル（化合物（１１））
・５，６−ビス（ニトロオキシ）ヘキサン酸（Ｓ）−（（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル）（化合物（１２））
及びそれらの立体異性体
から選択される、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
（ｉ）式（Ｉ）で示される一酸化窒素放出性イソマンニド誘導体が、
・５，６−ビス（ニトロオキシ）ヘキサン酸（Ｓ）−（（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル）（化合物（１２））
である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
（i）式（Ｉ）で示される一酸化窒素放出性イソマンニド誘導体が、
・５，６−ビス（ニトロオキシ）ヘキサン酸（Ｓ）−（（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル）（化合物（１２））
であり、
（ii）プロスタグランジンＦ２α類似体が、トラボプロストである、
請求項１記載の組成物。
【請求項６】
（ｉ）式（Ｉ）で示される一酸化窒素放出性イソマンニド誘導体が、
・５，６−ビス（ニトロオキシ）ヘキサン酸（Ｓ）−（（３Ｒ，３ａＲ，６Ｒ，６ａＲ）−６−ヒドロキシヘキサヒドロフロ［３，２−ｂ］フラン−３−イル）（化合物（１２））
であり、
（ii）選択されるプロスタグランジンＦ２α類似体が、ビマトプロストである、
請求項１記載の組成物。
【請求項７】
式（Ｉ）で示される一酸化窒素放出性イソマンニド誘導体とプロスタグランジンＦ２α類似体との重量比が、１：１〜１００００：１である、請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
式（Ｉ）で示される一酸化窒素放出性イソマンニド誘導体とプロスタグランジンＦ２α類似体との重量比が、５：１〜１０００：１である、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
医薬として使用するための、請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【請求項１０】
緑内障及び高眼圧症の処置に使用するための、請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【請求項１１】
眼疾患に関連する眼内圧の低下において使用するための、請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか記載の組成物と少なくとも１つの眼科用賦形剤とを含む、眼科用医薬製剤。
【請求項１３】
請求項１記載の式（Ｉ）で示される一酸化窒素放出性イソマンニド誘導体と請求項１記載のプロスタグランジンＦ２α類似体とを含むキットであって、これらの化合物を同時に又は間隔を空けて別々に投与するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された混合微生物組成物で植菌された微生物培養体の無細胞上清を含む、無細胞上清組成物であって、
前記単離された混合微生物組成物は、ＡＴＣＣ特許寄託指定番号ＰＴＡ−１２３８３であるＩＮ−Ｍ１、またはＡＴＣＣ特許寄託指定番号ＰＴＡ−１２１５５６であるＩＮ−Ｍ２のいずれかの単離された微生物を含む、
前記組成物。
【請求項２】
前記無細胞上清が、ろ過滅菌されている、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項３】
除草剤をさらに含む、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項４】
殺虫剤をさらに含む、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項５】
殺真菌剤をさらに含む、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項６】
栄養溶液をさらに含む、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの単離された菌根菌をさらに含む、請求項１に記載の前記組成物。
【請求項８】
農学的に許容されるキャリアー、及び請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記無細胞上清組成物の有効量を含む組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の無細胞上清組成物、または請求項８に記載の前記組成物を、種子に、植物に、もしくは特定の成長段階における植物に、またはそれらの組み合わせに与え、その結果、植物の成長を増進させることを含む、植物成長の増進法。
【請求項１０】
前記無細胞上清組成物を与えることが、その無細胞上清を植物の種子に適用することを含む、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１１】
前記無細胞上清組成物を与えることが、その無細胞上清を植物の根に適用することを含む、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１２】
前記無細胞上清組成物を与えることが、その無細胞上清を植物の葉または茎に適用することを含む、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１３】
前記植物が、温室で育つ、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記植物が、野外農地で育つ、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１５】
植物成長の増進が、葉面積または乾燥バイオマスの増加である、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１６】
無細胞上清組成物を調製する方法であって、
（ａ）発酵培養液を、ＡＴＣＣ特許寄託指定番号ＰＴＡ−１２３８３であるＩＮ−Ｍ１、またはＡＴＣＣ特許寄託指定番号ＰＴＡ−１２１５５６であるＩＮ−Ｍ２のいずれかの単離された微生物を含む、単離された混合微生物組成物で植菌するステップ、
（ｂ）前記植菌された発酵培養液をインキュベートするステップ、及び
（ｃ）前記植菌された発酵培養液から、実質的に全ての微生物を取り出し、その結果、前記無細胞上清を提供するステップ
を含む、前記方法。
【請求項１７】
前記取り出しのステップが、ステップ（ｂ）の後で、少なくとも１０分間、少なくとも１４，０００ｘｇの遠心力で、前記植菌された発酵培養液を遠心分離することを含む、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項１８】
前記無細胞上清を滅菌するステップ（ｄ）をさらに含む、請求項１６に記載の前記方法。
【請求項１９】
滅菌が、ろ過滅菌である、請求項１８に記載の前記方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の前記方法によって調製される、無細胞上清組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的に微粉化ＥＳＭからなり、平均粒子径が１００μｍ未満である粒子を含み、
（ｉ）細胞外マトリクス（ＥＣＭ）タンパク質および／またはペプチド成長因子もしくはペプチド分化因子に対するマトリクスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ）活性レベルが不適切、ならびに／あるいは、
（ｉｉ）  過度の炎症反応
の恐れがあるかまたは現にそうである慢性創傷の治癒を促進するのに使用される、組成物。
【請求項２】
前記粒子の平均粒子径は、８０μｍ以下、６０μｍ以下、４０μｍ以下、２０μｍ以下、１５μｍ以下、１０μｍ以下、５μｍ以下、または１μｍ以下である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記粒子の平均粒子径は、１μｍ以上、５μｍ以上、１０μｍ以上、１５μｍ以上、２０μｍ以上、４０μｍ以上、６０μｍ以上、または８０μｍ以上である、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記ＥＳＭは、ニワトリ、アヒル、ガチョウ、シチメンチョウ、ホロホロチョウ、ダチョウ、ハト、キジ、ウズラ、ライチョウ、またはカモメのＥＳＭであり、好ましくはガルス・ガルス・ドメスティクス（Gallus gallus domesticus）のＥＳＭである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記ＥＳＭは、相当する鳥類源由来の天然ＥＳＭと比較すると、化学的には、実質的に未分解、未消化、および／または未変性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記ＥＳＭは、実質的に加水分解されていない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記ＥＳＭは、中性ｐＨにおいて実質的に水に不溶である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記創傷に前記粒子を適用した後に、前記創傷における、ＥＣＭタンパク質および／またはペプチド成長因子もしくはペプチド分化因子に対するＭＭＰ活性は、低減されるかまたは制限される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記ＭＭＰは、ＭＭＰ−２、ＭＭＰ−８、およびＭＭＰ−９のうちの１つ以上から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
前記創傷に前記粒子を適用した後に、前記創傷における炎症が、低減されるかまたは制限される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
前記創傷に前記粒子を適用した後に、前記創傷に存在する微生物の生存能力および／または成長もまた阻害される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
前記微生物は、シトロバクター属（Citrobacter）、エンテロバクター属（Enterobacter）、エシェリヒア属（Escherichia）、ハフニア属（Hafnia）、セラチア属（Serratia）、エルシニア属（Yersinia）、ペプトストレプトコッカス属（Peptostreptococcus）、バクテリオデス属（Bacteriodes）、シュードモナス属（Pseudomonas）、レジオネラ属（Legionella）、スタフィロコッカス属（Staphylococcus）、エンテロコッカス属（Enterococcus）、ストレプトコッカス属（Streptococcus）、クレブシエラ属（Klebsiella）、カンジダ属（Candida）、プロテウス属（Proteus）、バークホルデリア属（Burkholderia）、フゾバクテリウム属（Fusobacterium）、またはマイコバクテリウム属（Mycobacterium）から選択され、該微生物は、好ましくは、大腸菌（Escherichia coli）、エンテロコッカス・フェカリス（Enterococcus faecalis）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）表皮ブドウ球菌（Staphylococcus epidermidis）、レジオネラ・ニューモフィラ（Legionella pneumophila）、カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）、バークホルデリア・セパシア（Burkholderia cepacia）、または化膿レンサ球菌（Streptococcus pyogenes）である、請求項１１に記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
前記創傷に前記粒子を適用した後に、前記創傷組織細胞の生存能力および／または成長もまた促進される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
前記創傷に前記粒子を適用した後に、前記創傷組織細胞の前記創傷への移動もまた促進される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
前記創傷は、皮膚創傷および／または埋め込み型医療用デバイスを含有する創傷である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１６】
前記粒子が、創傷被覆材の形態で創傷に適用される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１７】
前記創傷被覆材は、ヒドロコロイド被覆材またはヒドロゲル被覆材である、請求項１６に記載の使用のための組成物。
【請求項１８】
前記創傷被覆材は、アルギン酸塩を含んでいる、請求項１６または１７に記載の使用のための組成物。
【請求項１９】
前記粒子は、埋め込み型医療用デバイスの形態で前記創傷に適用され、該埋め込み型医療用デバイスの感染しやすい表面またはその一部が、請求項１〜７に記載の組成物のうちの１つ以上を用いて前処理されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項２０】
感染しやすい表面またはその一部が、請求項１〜７に記載の組成物のうちの１つ以上を用いて前処理されている、埋め込み型医療用デバイス。
【請求項２１】
本質的に微粉化ＥＳＭからなり、平均粒子径が１００μｍ未満である粒子を含み、新生物またはその一部を外科的に除去した箇所において、新生物を抑制するまたは新生物の転移を防ぐ方法に用いられる、組成物。
【請求項２２】
請求項１〜７に記載の組成物を調製する方法であって、該方法は、前記ＥＳＭを提供することと、該ＥＳＭを微粉化プロセスおよび粒子サイズ選別プロセスに供することと、を含む方法。
【請求項２３】
前記微粉化プロセスは、ボールミル粉砕、ビーズミル粉砕、ジェットミル粉砕、およびボルテックスミル粉砕からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記粒子サイズ選別プロセスは、篩い分けまたはスクリーニングである、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
ＥＳＭまたは前記微粉化ＥＳＭを、弱酸溶液と接触させる、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記弱酸溶液は、約０．１％塩酸または酢酸の水溶液である、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの皮膚でのざ瘡の発生率および重症度を低減するためのシステムであって、前記皮
膚の領域に、抗生剤不含の弱酸性の防腐性溶液を、塗布領域内のざ瘡の事例を低減または
排除するのに十分な期間にわたって塗布して、皮膚残屑および皮脂を弛めて除去すること
により前記皮膚をクレンジングし、その間は前記塗布領域内で長期間にわたって脂質成分
が保存されかつ正常な最外弱酸性皮膚ｐＨが維持されており、その後、前記溶液を塗布し
て前記皮膚を酸性ｐＨに維持し、前記皮膚の治癒を促進し、それによって、健康なヒトの
皮膚を特徴付ける皮膚機能を回復させ、ざ瘡の発生率および重症度を低減することによる
システム。
【請求項２】
前記溶液が、界面活性剤を含有する両性イオン性クレンジング剤であり、実質的な自然
に生ずる脂質を除去しない、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記溶液を前記塗布領域に、ざ瘡の発生率および重症度を低減するのに十分な日数の期
間にわたり、２４時間で複数回、塗布するステップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記溶液が、約４．０から６．５のｐＨを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記溶液が、約４．５から５．５のｐＨを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ざ瘡が、ざ瘡を引き起こす細菌によって炎症を起こした病変を含む、請求項１に記
載のシステム。
【請求項７】
前記溶液が、前記溶液が塗布される前記領域のｐＨを、１回の塗布当たり最長３から６
時間の長時間にわたって４．５から５．５で維持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記溶液が、両性イオン性界面活性剤を含む単一のクレンジング剤であり、前記皮膚を
クレンジングするのに塗布され、次いで水で濯ぎ落とされる、請求項１に記載のシステム
。
【請求項９】
前記溶液を塗布して前記皮膚を酸性ｐＨに維持し、前記皮膚の治癒を促進する前記ステ
ップでは、前記溶液が、界面活性剤を含まず、皮膚残屑および皮脂を弛めて除去すること
により前記皮膚をクレンジングする前記ステップの直後に塗布され、その間は前記塗布領
域内で長期間にわたって脂質成分が保存されかつ正常な最外弱酸性皮膚ｐＨが維持されて
おり、その後、毎日、最大８回塗布される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記溶液が、界面活性剤を含まず、１日当たり最大３回、１日を通して連続的に再度塗
布し、再度塗布するごとに乾燥する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
酸性溶液を前記皮膚の表面に塗布して、皮膚残屑および皮脂を弛めて除去することによ
り前記皮膚をクレンジングする前記ステップが、前記皮膚を濯ぐことをさらに含み、２４
時間で少なくとも１回または２回実現される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記酸性溶液を塗布し、前記皮膚を酸性ｐＨで維持する前記ステップが、前記皮膚をク
レンジングした後に、前記溶液を前記皮膚に塗布し、前記溶液を前記皮膚上にて空気乾燥
させることを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記溶液を前記皮膚に塗布し、前記溶液を前記皮膚上にて空気乾燥させる前記ステップ
が、最初の単一クレンジングステップ後に１日当たり３から８回実現され、この方法がさ
らに、酸性溶液を前記皮膚の表面に塗布して、皮膚残屑および皮脂を弛めて除去すること
により前記皮膚をクレンジングする最終ステップを就寝前に含む、請求項１１に記載のシ
ステム。
【請求項１４】
前記酸性溶液が、前記皮膚をクレンジングするための少なくとも１種の界面活性剤を含
む水性組成物を含み、全ての実施形態で、少なくとも１種の抗炎症剤と、少なくとも１種
の細胞成長促進剤と、少なくとも１種の速効性抗菌剤と、免疫系増強剤、吸収促進剤、保
湿剤および皮膚軟化剤、フリーラジカル捕捉剤、ならびに治癒促進剤からなる群から選択
される少なくとも１種の異なる成分とを含む水性組成物を含む、請求項１に記載のシステ
ム。
【請求項１５】
前記酸性溶液が、抗菌活性を有する合成のカチオン性ポリペプチドの混合物を含む水性
組成物を含み、前記合成のカチオン性ポリペプチドの１０重量％が、合成のカチオン性ポ
リペプチドではない少なくとも１種の医薬品として許容されるポリマーを含み、それぞれ
が全水性体積に対して少なくとも約１００μｇ／ｍＬで存在し、それぞれが水中で相互に
混和性である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
ヒトの皮膚でのざ瘡疾患の発生率および重症度を低減するための方法であって、
ａ．酸性溶液を前記皮膚の表面に塗布して、皮膚残屑および皮脂を弛めて除去することに
より前記皮膚をクレンジングするステップであり、前記溶液が、界面活性剤を含み、約４
．０から６．０のｐＨを有し、個々の細胞の規則的な落屑を促進し、特殊化した脂質成分
を保存し、正常な最外弱酸性皮膚ｐＨを長期間にわたり維持するステップ、
ｂ．その後、界面活性剤が存在しない状態で、約４．０から６．０のｐＨを有する酸性溶
液を前記皮膚の表面に塗布し、前記溶液を空気乾燥させて、前記皮膚の障壁機能を回復さ
せ、治癒を促進し、細菌感染の可能性を低減するステップ、
ｃ．ステップ（ｂ）を、１日当たり３から８回繰り返すステップ、および
ｄ．ステップ（ａ）を繰り返すステップ
による方法。
【請求項１７】
ステップ（ａ）が起床時に行われ、ステップ（ｂ）がステップ（ａ）の終了直後に行わ
れ、ステップ（ｃ）が２４時間を通して繰り返され、ステップ（ｄ）が就寝時に行われ、
ステップ（ａ）から（ｄ）までが１から４週間にわたって毎日繰り返される、請求項１６
に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれかに記載の酸性溶液の使用であって、ヒトの皮膚でのざ瘡の発生率および重症度を低減するための組成物の製造のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルがポリウレア樹脂を含有し、コアが、アルデヒド含有香料成分（１または複数）、非芳香族環状香料成分、および２，２，２−三置換アセタールを含む香料を含有する、カプセル化香料組成物であって、前記アセタールが、次の一般式を有し： 
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｃ−ＣＨ（ＯＲ４）（ＯＲ５） 
式中、Ｒ１は、少なくとも４個の炭素原子、より好ましくは少なくとも５個の炭素原子、および最も好ましくは少なくとも６個の炭素原子を、ただし１０個を超えない炭素原子を有する、飽和または不飽和のアルキルまたは芳香族残基であり；Ｒ２およびＲ３は独立して、少なくとも炭素原子を有する飽和または不飽和のアルキル残基から選択され；および、Ｒ４およびＲ５は独立して、メチル基および／またはエチル基のいずれかから選択される、前記カプセル化香料組成物。 
【請求項２】
アルデヒド香料成分（１または複数）が、全香料成分の０．０１〜約６重量％の量で存在する、請求項１に記載のカプセル化香料組成物。 
【請求項３】
カプセル化香料が、１５，０００ｐｐｍ以下の水への溶解度を有する香料成分を少なくとも６０重量％含む、請求項１または２に記載のカプセル化香料組成物。 
【請求項４】
カプセル化香料が、溶媒を含有しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカプセル化香料組成物。 
【請求項５】
ポリウレアカプセルが、約２０〜２５０ミクロンの体積平均直径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカプセル化香料組成物。 
【請求項６】
カプセルシェルの重量が、カプセルの総重量に基づき５〜４０％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカプセル化香料組成物。 
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に規定のカプセル化香料組成物を含む、消費者製品。 
【請求項８】
リーブオンパーソナルケア製品である、請求項７に記載の消費者製品。 
【請求項９】
消臭製品の形態の、請求項６または７に記載のリーブオン製品。 
【請求項１０】
発汗抑制剤の形態の、請求項６または７に記載のリーブオン製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
連結装置３５及びディスク型切断ブレード９と関連付けられたシャンク５１を有する支持部材５７は、ディスク型切断ブレード９を、新しいものに交換するために有用である。新しいディスク型切断ブレードは切断装置１と組合せられたストレージユニットに収容され得る。ハンドリング部材を使用することによって、第一のディスク型切断ブレードを自動的に切断ヘッド５に取り付けることを可能にし、使用中のディスク型切断ブレードが摩耗した時に、それをストレージユニットに収容された次のディスク型切断ブレードに自動的に交換することを可能にする。ディスク型切断ブレード９を交換している間のハンドリング部材の作用を、図９A〜９O及び図１０（A）〜（J）のシーケンスを参照して以下に詳細に説明していく。