Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体材料から作られ、１以上のコーナーでシャドーフレームの上面に結合されるように構成されたＬ字型本体であって、Ｌ字型本体は、処理チャンバ内の基板のコーナーにおけるプラズマ分布を変えるように更に構成され、Ｌ字型本体は、
内側コーナー及び外側コーナーを有する端部を有する第１脚部と、
内側コーナー及び外側コーナーを有する端部を有する第２脚部とを含み、第１脚部及び第２脚部は、Ｌ字型本体の内側コーナー及び外側コーナーで接触するＬ字型本体を含む処理チャンバ用コーナースポイラー。
【請求項２】
誘電体材料は、実質的に酸化アルミニウムからなる、請求項１記載のコーナースポイラー。
【請求項３】
誘電体材料は、実質的にポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項１記載のコーナースポイラー。
【請求項４】
貫通する矩形状開口部、内側エッジ、及び外側エッジを有する矩形状本体と、
矩形状本体の１以上のコーナーで矩形状本体の上面に結合された１以上のコーナースポイラーであって、１以上のコーナースポイラーは、
誘電体材料から作られ、処理チャンバ内の基板のコーナーにおけるプラズマ分布を変えるように構成されたＬ字型本体を含む１以上のコーナースポイラーとを含む処理チャンバ用シャドーフレーム。
【請求項５】
Ｌ字型本体は、
内側コーナー及び外側コーナーを有する端部を有する第１脚部と、
内側コーナー及び外側コーナーを有する端部を有する第２脚部とを含み、第１脚部及び第２脚部は、Ｌ字型本体の内側コーナー及び外側コーナーで接触し、第１脚部の端部の内側コーナーと外側コーナーとの間の距離は、約３５ｍｍ〜５５ｍｍであり、第２脚部の端部の内側コーナーと外側コーナーとの間の距離は、約３５ｍｍ〜５５ｍｍである、請求項４記載のシャドーフレーム。
【請求項６】
誘電体材料は、実質的にポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項４記載のシャドーフレーム。
【請求項７】
１以上のコーナースポイラーは、約３ｍｍ〜約９ｍｍの間の均一な厚さを有する、請求項４記載のシャドーフレーム。
【請求項８】
１以上のコーナースポイラーは、シャドーフレームの内側エッジと外側エッジによって境界づけられた領域内に配置される、請求項４記載のシャドーフレーム。
【請求項９】
処理チャンバであって、
処理チャンバ内に配置され、基板を支持するように構成された基板受け面を有する基板支持体と、
基板の周辺部の上に配置され、矩形開口部が貫通した矩形状本体を有するシャドーフレームと、
シャドーフレームの内側エッジ及び外側エッジによって境界づけられた領域内に配置された１以上のコーナースポイラーであって、各々のコーナースポイラーは、
誘電体材料から作られ、処理チャンバ内の基板のコーナーにおけるプラズマ分布を変えるように更に構成されたＬ字型本体であって、Ｌ字型本体は、
内側コーナー及び外側コーナーを有する端部を有する第１脚部と、
内側コーナー及び外側コーナーを有する端部を有する第２脚部とを含み、第１脚部及び第２脚部は、Ｌ字型本体の内側コーナー及び外側コーナーで接触し、第１脚部の端部の内側コーナーと外側コーナーとの間の距離は、約３５ｍｍ〜５５ｍｍであり、第２脚部の端部の内側コーナーと外側コーナーとの間の距離は、約３５ｍｍ〜５５ｍｍであるＬ字型本体を含む１以上のコーナースポイラーを含む処理チャンバ。
【請求項１０】
誘電体材料は、実質的に酸化アルミニウム又はポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項９記載の処理チャンバ。
【請求項１１】
１以上のコーナースポイラーは、約３ｍｍ〜約９ｍｍの間の均一な厚さを有する、請求項９記載の処理チャンバ。
【請求項１２】
１以上のコーナースポイラーは、矩形状本体の１以上のコーナーで矩形状本体の上面に結合される、請求項９記載の処理チャンバ。
【請求項１３】
シャドーフレームは、酸化アルミニウム又はポリテトラフルオロエチレンを含む、請求項１２記載の処理チャンバ。
【請求項１４】
ディフューザーは、第１厚さを有する中央領域と、第２厚さを有する周辺領域とを含み、第１厚さは第２厚さよりも小さい、請求項９記載の処理チャンバ。
【請求項１５】
ディフューザーと基板との間の距離は、約４００ｍｍ〜約１２００ｍｍの間である、請求項９記載の処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル樹脂、表面処理された中空ガラス微小球、及び可塑剤を含む封止組成物であって、
前記表面処理された中空ガラス微小球は、前記中空ガラス微小球当たり０．６質量％〜２質量％のシラン化合物により処理されており、
前記封止組成物は、３５〜６０体積％の前記中空ガラス微小球を含有し、
前記可塑剤の前記ポリ塩化ビニル樹脂に対する質量比（可塑剤の質量／ポリ塩化ビニル樹脂の質量）が０．８５〜２であり、且つ
前記封止組成物は密度が０．６〜０．９ｇ／ｃｍ３である、封止組成物。
【請求項２】
前記可塑剤の前記ポリ塩化ビニル樹脂に対する質量比（可塑剤の質量／ポリ塩化ビニル樹脂の質量）が、１．５〜２である、請求項１に記載の封止組成物。
【請求項３】
前記表面処理が、アミノシランによる表面処理である、請求項１又は２に記載の封止組成物。
【請求項４】
４０〜６０体積％の前記中空ガラス微小球を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の封止組成物。
【請求項５】
前記可塑剤が、フタル酸エステル、非芳香族二塩基酸エステル、及びリン酸エステルを含む群から選択される少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の封止組成物。
【請求項６】
前記可塑剤が、フタル酸エステルを含む、請求項５に記載の封止組成物。
【請求項７】
前記可塑剤が、フタル酸ジオクチルを含む、請求項６に記載の封止組成物。
【請求項８】
剪断速度６０ｓ−１における粘度が、４０Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の封止組成物。
【請求項９】
硬化生成物の引張強度が、１．０ＭＰａ以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の封止組成物。
【請求項１０】
自動車塗料に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の封止組成物。
【請求項１１】
中空ガラス微小球をシラン化合物で表面処理することと、
表面処理された中空ガラス微小球をポリ塩化ビニル樹脂及び可塑剤と混合することと、
を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の封止組成物を製造する方法。
【請求項１２】
前記シラン化合物が、アミノシランを含有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面処理が、前記中空ガラス微小球当たり０．２５質量％以上の前記シラン化合物を用いて実施される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１０００〜約４００００ダルトンの分子量を有するポリ（ラクチド）ホモポリマー又はコポリマーと、
約５０％〜約１００％のバイオベース含有量を有するエステルを含む可塑剤と、を含む、ホットメルト接着剤であって、
前記ホットメルト接着剤組成物の粘度は、３５０°Ｆで約５００〜約１５，０００ｃＰｓであり、前記ホットメルト接着剤組成物は粘着付与樹脂を実質的に含まない、ホットメルト接着剤。
【請求項２】
６０重量％〜９９重量％の、約１０００〜約４００００ダルトンの分子量を有するポリ（ラクチド）ホモポリマー又はコポリマーと、
１重量％〜４０重量％の、約５０％〜約９９％のバイオベース含有量を有するエステルを含む可塑剤と、
１重量％〜２５重量％のエポキシ樹脂と、を含む、ホットメルト接着剤。
【請求項３】
６０重量％〜９９重量％のポリ（ラクチド）ホモポリマー又はコポリマーと、
１重量％〜４０重量％の、約５０％〜約９９％のバイオベース含有量を有するエステルを含む可塑剤と、
０重量％〜２５重量％のエポキシ樹脂と、
０．１重量％〜１０重量％の、弱有機酸、アミン、強塩基、アルコール、ルイス酸及びこれらの組み合わせから選択される分子量低減化合物と、を含む、ホットメルト接着剤組成物であって、
前記ホットメルト接着剤は粘着付与樹脂を実質的に含まない、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
６０重量％〜９９重量％のポリ（ラクチド）ホモポリマー又はコポリマーと、
１重量％〜４０重量％の、約５０％〜約９９％のバイオベース含有量を有するエステルを含む可塑剤と、
０．１重量％〜１０重量％の、弱有機酸、アミン、ルイス酸、塩基及びこれらの組み合わせから選択される分子量低減化合物と、を含むホットメルト接着剤組成物を、１８０℃〜２１０℃の温度に加熱することを含む、ホットメルト接着剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキングに使用される複合粒子であって、少なくとも１つの超常磁性部分及び少なくとも１つの熱ルミネッセンス部分を含む、複合粒子。
【請求項２】
前記熱ルミネッセンス部分がドープされたセラミック材料を含む、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
遷移金属イオン及び希土類金属イオンから選択される１種又は複数種のイオンがドープされたセラミック材料を含む熱ルミネッセンス材料（ｂ）によって少なくとも部分的に包囲された超常磁性コア（ａ）を含み、
好ましくは、（ｉ）前記超常磁性コア（ａ）の最大寸法が５ｎｍ〜２０ｎｍ、より好ましくは１０〜２０ｎｍ、更に好ましくは１０〜１５ｎｍである、及び／又は、（ｉｉ）前記包囲する熱ルミネッセンス材料（ｂ）の厚さが１０ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項１又は２に記載の複合粒子。
【請求項４】
熱ルミネッセンス材料がシェル又は熱ルミネッセンス粒子の凝集体の形態で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項５】
前記超常磁性部分又はコアがＦｅ３Ｏ４を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項６】
前記超常磁性部分を前記熱ルミネッセンス部分から分離する熱伝導性材料を更に含み、
前記熱伝導性材料が、好ましくはＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ポリメチルメタクリレートの１つ又は複数を含み、より好ましくは、ＳｉＯ２を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項７】
（ｉ）前記超常磁性部分若しくはコア、前記熱ルミネッセンス部分、及び場合により熱伝導性部分の少なくとも１つに関して異なる、少なくとも２種の複合粒子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複数の複合粒子、
（ｉｉ）熱ルミネッセンス部分及び熱伝導性部分の少なくとも１つの厚さに関して異なる、少なくとも２種の複合粒子を含む、請求項３〜６のいずれか一項に記載の複数の複合粒子、及び、
（ｉｉｉ）少なくとも２つの異なる粒径分布を示す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複数の複合粒子、
から選択される複合粒子。
【請求項８】
請求項７に記載の複数の複合粒子を含むマーキング。
【請求項９】
請求項８に記載のマーキングをその上に有する物品。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複数の複合粒子及び前記複合粒子のための担体を含む、マーキングを作成するためのインク。
【請求項１１】
マーキングを有する物品を提供する方法であって、
前記マーキングを提供するために請求項１０に記載のインクを使用することを含む、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載のマーキングを有する物品を識別すること及び認証することの少なくとも１つの方法であって、以下のステップ：
（ｉ）前記マーキングに放射線を照射して前記複合粒子から放射線を放出させるステップ、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）の照射された前記マーキングを所定の強度及び振動数の振動磁場に所定の期間供して超常磁性材料を温まらせるステップ、及び
（ｉｉｉ）ステップ（ｉｉ）で適用された前記期間中、所定の波長で前記マーキングにより放出された熱ルミネッセンスの強度を検出して、前記熱ルミネッセンスの前記強度の変動を時間の関数として得るステップ
（ｉｖ）場合により、ステップ（ｉｉｉ）の後、前記磁場のスイッチを切った後、前記ルミネッセンス強度の検出を続行するステップ
を含み、
ステップ（ｉ）で使用される前記放射線が、好ましくはＵＶ又は可視の範囲であり、
場合により（ｉｉｉ）で得られた熱ルミネッセンスの前記強度の変動を、ステップ（ｉ）及び（ｉｉ）で使用されたものと同じ条件下で予め決定された基準サンプルの熱ルミネッセンスの強度の変動と比較するステップを更に含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法を実施するための装置であって、
（１）ステップ（ｉ）で使用される放射線源、（２）ステップ（ｉｉ）で使用される振動磁場を発生させることができるデバイス、及び（３）ステップ（ｉｉｉ）で使用される前記熱ルミネッセンスの前記強度を検出することができるデバイスを含む装置。
【請求項１４】
前記放射線源（１）及び前記デバイス（３）が単一のユニットに組み合わされており、
場合により、（４）前記単一のユニットに接続されており、前記放射源（１）により放出された放射線を前記マーキングに供給すると共に前記マーキングにより放出された熱ルミネッセンスを前記デバイス（３）に供給することができる光ファイバーを更に含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
連続的偏向ジェット技術によるインクジェット印刷により物体、基板及び／又は支持体をマーキングするプロセスであって、請求項１０に記載のインクをそれらの物体に噴霧することによってマーキングするプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
上記に引用されている全ての特許及び特許出願は、「背景技術」の項に引用されているものを含めて、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。そのような組み込まれる文献の開示と上記明細書との間に不一致又は矛盾がある限りにおいては、上記の明細書が優先する。
以下、本発明の態様について詳述する。
〔態様１〕
マスク本体と、
前記マスク本体の対向する両側部において前記マスク本体に結合されている１本又は２本以上の弾性ストラップを含むハーネスであって、前記ストラップは、ポリマーストランドのアレイを有する網状体を含み、前記ポリマーストランドは、前記アレイの全体にわたって結合領域において互いに周期的に結合しているが、互いに実質的に交差していない、ハーネスと、を含む、呼吸マスク。
〔態様２〕
前記ストラップは、最大１ミリメートルの厚さを有する、態様１に記載の呼吸マスク。
〔態様３〕
前記１本又は２本以上のストラップのうち少なくとも１本は、前記網状体の第１及び第２の層を含み、前記網状体の前記第１及び第２の層は、互いに固定されている、態様１に記載の呼吸マスク。
〔態様４〕
前記１本又は２本以上のストラップのうち少なくとも１本は、前記網状体の第１及び第２の層を含み、前記網状体の前記第１及び第２の層は、互いに直接固定されている、態様３に記載の呼吸マスク。
〔態様５〕
前記網状体の第１の層は、前記網状体の第２の層の色とは異なる第１の色を有する、態様４に記載の呼吸マスク。
〔態様６〕
前記網状体の第１及び第２の層は、前記ストラップの主表面上に投影される平面から見ると、前記層のそれぞれの前記ポリマーストランドのアレイが互いに対応するように、互いに固定されている、態様５に記載の呼吸マスク。
〔態様７〕
前記ポリマーストランドのアレイは、間隙を有し、前記間隙により前記アレイが透視性を有する、態様１に記載の呼吸マスク。
〔態様８〕
前記間隙は、通気性を有する、態様７に記載の呼吸マスク。
〔態様９〕
前記間隙は、約０．１〜４０ｍｍ２のサイズである、態様８に記載の呼吸マスク。
〔態様１０〕
前記ストランドは、約０．０３〜１ｍｍ２の断面積を有する、態様９に記載の呼吸マスク。
〔態様１１〕
前記ストランドのうち１本又は２本以上は、ブロックコポリマーを含む、態様１０に記載の呼吸マスク。
〔態様１２〕
前記ブロックコポリマーは、スチレン−エチレン−ブチレンブロックコポリマーである、態様１１に記載の呼吸マスク。
〔態様１３〕
濾過式フェースピース呼吸マスクである、態様１２に記載の呼吸マスク。
〔態様１４〕
前記ハーネスは、前記マスク本体の第１及び第２の側部にそれぞれ超音波溶着された第１及び第２のストラップを含む、態様１３に記載の呼吸マスク。
〔態様１５〕
マスク本体と、
透かし細工構造を有する１本又は２本以上の弾性ストラップを含むハーネスと、を含む、呼吸マスク。
〔態様１６〕
前記透かし細工構造は、網状体である、態様１５に記載の呼吸マスク。
〔態様１７〕
前記網状体は、互いに交差しない一連のストランドを含む、態様１６に記載の呼吸マスク。
〔態様１８〕
濾過式フェースピース呼吸マスクである、態様１６に記載の呼吸マスク。
〔態様１９〕
前記ハーネスは、前記マスク本体の第１及び第２の側部にそれぞれ溶着された第１及び第２のストラップを含む、態様１８に記載の呼吸マスク。
〔態様２０〕
前記第１及び第２のストラップはそれぞれ、前記網状体の第１及び第２の層を含み、前記網状体の第１及び第２の層は、互いに直接固定され、前記網状体の第１の層は、前記網状体の第２の層の色とは異なる第１の色を有し、前記網状体の第１及び第２の層は、前記ストラップの主表面上に投影される平面から見ると、前記層のそれぞれのポリマーストランドのアレイが互いに対応するように、互いに固定されている、態様１９に記載の呼吸マスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク本体と、
前記マスク本体の対向する両側部において前記マスク本体に結合されている１本又は２本以上の弾性ストラップを含むハーネスであって、前記ストラップは、ポリマーストランドのアレイを有する網状体を含み、前記ポリマーストランドは、前記アレイの全体にわたって結合領域において互いに周期的に結合しているが、互いに実質的に交差していない、ハーネスと、を含む、呼吸マスク。
【請求項２】
前記ストラップは、最大１ミリメートルの厚さを有する、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項３】
前記１本又は２本以上のストラップのうち少なくとも１本は、前記網状体の第１及び第２の層を含み、前記網状体の前記第１及び第２の層は、互いに固定されている、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項４】
マスク本体と、
透かし細工構造を有する１本又は２本以上の弾性ストラップを含むハーネスと、を含む、呼吸マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層で少なくとも一部被覆された少なくとも１本の鋼補強要素によって補強されたゴム複合体であって、補強された前記ゴム複合体が、前記被覆鋼補強要素を埋込んでいるゴムマトリックスを含み、
前記接着層が、少なくとも下記の成分：
‐少なくとも１個のアルデヒド官能基を担持し、少なくとも１個の芳香核を含む少なくとも１種の芳香族アルデヒド；および
‐１個以上の芳香核を含む少なくとも１種のポリフェノール、そして、
・１個のみの芳香核の場合、その芳香核は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、その芳香核の残余部は置換されておらず：
・複数個の芳香核の場合、それらの芳香核のうちの少なくとも２個は、各々、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、これらのヒドロキシル官能基の少なくとも１個に対する２つのオルソ位置は置換されていない；
をベースとする少なくとも１種のフェノール/アルデヒド樹脂を含む接着組成物を含み、かつ
前記ゴムマトリックスが、1〜5phrの範囲の含有量の分子状イオウを含む架橋系を含むゴム組成物をベースとする
上記ゴム複合体。
【請求項２】
前記ゴム組成物の架橋系の分子状イオウの含有量が、4phr以下である、請求項１記載のゴム複合体。
【請求項３】
前記ゴム組成物の架橋系の分子状イオウの含有量が、3phr以下である、請求項１記載のゴム複合体。
【請求項４】
前記ゴム組成物の架橋系の分子状イオウの含有量が、2.5phr以下である、請求項１記載のゴム複合体。
【請求項５】
前記ゴム組成物の架橋系の分子状イオウの含有量が、1.5phr以上である、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム複合体。
【請求項６】
前記ゴム組成物の架橋系の分子状イオウの含有量が、2phr以上である、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム複合体。
【請求項７】
前記被覆鋼補強要素が、１本以上のスレッド状補強要素を含み、その各々が鋼コアを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載のゴム複合体。
【請求項８】
前記接着層が、前記または各スレッド状補強要素の鋼コアの少なくとも一部を直接コーティングしている、請求項７記載のゴム複合体。
【請求項９】
前記接着層が、前記または各スレッド状補強要素の鋼コアの少なくとも一部を直接コーティングしている金属コーティングの層を直接コーティングしている、請求項７記載のゴム複合体。
【請求項１０】
前記または各スレッド状補強要素の鋼コアの少なくとも一部を直接コーティングしている前記金属コーティングの層の金属が、亜鉛、銅、スズおよびこれらの金属の混合物から選ばれる、請求項９記載のゴム複合体。
【請求項１１】
前記接着層が、前記または各スレッド状補強要素の鋼コアをコーティングしている非金属中間接着層を直接コーティングしている、請求項７記載のゴム複合体。
【請求項１２】
前記芳香族アルデヒドの芳香核が、２個のアルデヒド官能基を含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載のゴム複合体。
【請求項１３】
前記芳香族アルデヒドが、1,2−ベンゼンジカルボキサルデヒド、1,3−ベンゼンジカルボキサルデヒド、1,4−ベンゼンジカルボキサルデヒド、2−ヒドロキシベンゼン−1,3,5−トリカルボアルデヒドおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる請求項１２記載のゴム複合体。
【請求項１４】
前記アルデヒドが、フルフルアルデヒド、2,5−フランジカルボキサルデヒドおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜１１のいずれか１項記載のゴム複合体。
【請求項１５】
前記ポリフェノールが、フロログルシノール、2,2’,4,4’−テトラヒドロキシジフェニルスルフィドおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜１４のいずれか１項記載のゴム複合体。
【請求項１６】
接着層で少なくとも一部被覆した鋼補強要素を、ゴム組成物をベースとするゴムマトリックスに埋込んでいるゴム複合体の製造方法であって、
前記接着層が、少なくとも下記の成分：
‐少なくとも１個のアルデヒド官能基を担持し、少なくとも１個の芳香核を含む少なくとも１種の芳香族アルデヒド；および
‐１個以上の芳香核を含む少なくとも１種のポリフェノール、そして、
・１個のみの芳香核の場合、その芳香核は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、その芳香核の残余部は置換されておらず：
・複数個の芳香核の場合、それらの芳香核のうちの少なくとも２個は、各々、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、これらのヒドロキシル官能基の少なくとも１個に対する２つのオルソ位置は置換されていない；
をベースとする少なくとも１種のフェノール/アルデヒド樹脂を含む接着組成物を含み、かつ、
前記ゴム組成物が、1〜5phrの範囲の含有量の分子状イオウを含む架橋系を含む
上記製造方法。
【請求項１７】
少なくとも下記の成分：
‐少なくとも１個のアルデヒド官能基を担持し、少なくとも１個の芳香核を含む少なくとも１種の芳香族アルデヒド；および
‐１個以上の芳香核を含む少なくとも１種のポリフェノール、そして、
・１個のみの芳香核の場合、その芳香核は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、その芳香核の残余部は置換されておらず：
・複数個の芳香核の場合、それらの芳香核のうちの少なくとも２個は、各々、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、これらのヒドロキシル官能基の少なくとも１個に対する２つの位置オルソは置換されていない；
をベースとする少なくとも１種のフェノール/アルデヒド樹脂を含む接着組成物を含む接着層で少なくとも一部被覆された鋼補強要素のカレンダー加工のための、1〜5phrの範囲の含有量の分子状イオウを含む架橋系を含むゴム組成物をベースとするゴムマトリックスの使用。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項記載の少なくとも１種のゴム複合体を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの管セグメントを互いに連結するためのカップリングであって、前記管セグメントの各々は、外面にねじ山付き部分が設けられた区分を含むピン端部を有し、前記カップリングは、
‐全体として管状の本体を有し、前記管状本体は、前記管状本体を貫通して延びるボアと、外面と、内面と、互いに反対側の第１及び第２の端部とを有し、
‐前記第１の端部と前記第２の端部との間に配置された波形区分を有し、
‐前記第１及び前記第２の端部の各々の内面は、管セグメントの対応のピン端部の前記ねじ山付き部分に係合するようになったねじ山付き部分を有し、
前記カップリングは、その長さ方向に沿って全体として一定の壁厚を有し、
‐前記波形区分は、その外面上に少なくとも１つの山部を備えた断面を有し、それにより、前記カップリングは、その使用時、前記管セグメントのねじり性能特性、圧縮／引張り性能特性及び圧力性能特性を維持しながら横方向撓みを許容するようになっている、カップリング。
【請求項２】
前記波形区分は、前記カップリングの外面上に形成された少なくとも１つの山部および少なくとも２つの谷部を備えた断面輪郭形状を有する、請求項１記載のカップリング。
【請求項３】
前記波形区分は、前記管状本体の長さに沿って全体として中央に配置されている、請求項１又は２記載のカップリング。
【請求項４】
波形部の壁厚及びサイズは、所定の曲げ／横剛性を提供し、それにより前記カップリングと前記管セグメントとの間の螺合連結部に加わる応力を最小限に抑えるよう設定されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載のカップリング。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の端部は、それぞれ、第１及び第２の心合せリングを有し、前記第１及び前記第２の心合せリングは、それぞれの前記管セグメントの外面に係合するようになっている減少した内径部を備えた前記カップリングの領域から成る、請求項１〜４のうちいずれか一に記載のカップリング。
【請求項６】
前記カップリングの前記内面の前記ボア内に設けられた第１及び第２のピンシールリングを更に有し、前記ピンシールリングは、前記カップリング内に嵌まっている前記管セグメントのそれぞれの端部に当接して該端部に密着するようになっており、前記ピンシールリングは、曲げ荷重を前記波形カップリング区分中に方向付けるようになっている、請求項１〜５のうちいずれか一に記載のカップリング。
【請求項７】
前記第１及び第２の心合せリングは、前記カップリングと一体であり、前記カップリングを機械加工することによって形成される、請求項５に記載のカップリング。
【請求項８】
前記第１及び第２の心合せリングは、それぞれの前記管セグメントの外面に対して厳しい公差で締り嵌めされるよう寸法決めされる、請求項５または請求項７に記載のカップリング。
【請求項９】
前記第１及び第２の心合せリングは、それぞれの前記管セグメントの外面上の機械加工された領域に係合するようになっている、請求項５、７、８のいずれか一に記載のカップリング。
【請求項１０】
前記第１及び第２のピンシールリングは、それぞれの前記管セグメントの内径部に対応した内径を備える、請求項６に記載のカップリング。
【請求項１１】
前記第１及び第２のピンシールリングは、前記管セグメントのそれぞれの端部を流体密シールをもたらすようになっている、請求項６または請求項１０に記載のカップリング。
【請求項１２】
前記第１及び第２のピンシールリングは、前記カップリングと一体的に形成されている、請求項６、１０、１１のいずれか一に記載のカップリング。
【請求項１３】
前記第１及び第２のピンシールリングは、前記カップリング上に別個の要素として設けられている、請求項６、１０、１１、１２のいずれか一に記載のカップリング。
【請求項１４】
前記カップリングの前記内面の前記ボア内に設けられた第１及び第２のピンシールリングを更に有し、前記ピンシールリングは、前記カップリング内に嵌まっている前記管セグメントのそれぞれの端部に当接して該端部に密着するようになっており、前記ピンシールリングは、曲げ荷重を前記波形カップリング区分中に方向付けるようになっている、請求項５に記載のカップリング。
【請求項１５】
前記波形区分は、前記カップリングの中央に配置されている、請求項１に記載のカップリング。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸（ｚ）に沿って延在し、力（Ｆ）が前記長手方向軸に沿ってバーに作用すると、前記長手方向軸に沿って動くよう配置された前記バー（８）と、
前記長手方向軸に沿って延在する第一のエネルギー吸収手段（４ａ）および第二のエネルギー吸収手段（４ｂ）と、
前記第二のエネルギー吸収手段を前記バーに結合するための結合機構（７、９、３９、４５）と、を備えるエネルギー吸収体（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）であって、
前記バーは、前記バーが前記長手方向軸に沿って動くと、前記第一のエネルギー吸収手段のエネルギー吸収を活性化するよう配置され、
前記結合機構は、少なくとも一つのトリガー要素によって活性化されると、力を前記バーから前記第二のエネルギー吸収手段に伝達するよう配置された少なくとも一つの力伝達要素を備え、
前記トリガー要素は、前記バーが前記長手方向軸に沿って動くとトリガー負荷を受けるよう配置され、前記トリガー負荷は、高い速度が高いトリガー負荷につながるよう前記バーの速度に比例し、
前記トリガー要素は、装填の際、その非装填位置に対して変位可能に配置され、同時に、前記トリガー負荷の反対方向に作用する拘束力によって変位を制限され、
前記トリガー要素は、前記バーの前記速度が第一の所定のノンゼロ量よりも高い場合、前記第二のエネルギー吸収手段を前記バーに結合し活性化するための前記力伝達要素を活性化するために変位するよう配置され、活性化の時点で、微小な速度増加が、エネルギー吸収の段階的な増加をもたらす、エネルギー吸収体。
【請求項２】
前記トリガー負荷は油圧もしくは空気圧によって作り出される、請求項１に記載のエネルギー吸収体。
【請求項３】
前記トリガー負荷は磁界によって作り出される、請求項１に記載のエネルギー吸収体。
【請求項４】
前記非装填位置に対する、半径方向または軸方向の前記トリガー変位は、前記トリガー要素の並進または回転によって得られ、回転によって引き起こされる半径方向の変位の場合、前記トリガー要素の重心は、回転軸からオフセットしている、請求項１に記載のエネルギー吸収体。
【請求項５】
前記トリガー要素および前記バーは、前記長手方向軸に沿った前記バーの動きが、前記トリガー要素の第一の回転、および前記トリガー要素に作用する遠心トリガー負荷を引き起こすよう配置される、請求項４に記載のエネルギー吸収体。
【請求項６】
前記バーの前記動きによって引き起こされる前記第一の回転は、前記バーの前記長手方向軸対して平行な軸周り、垂直な軸周り、または傾斜した軸周りであり、前記トリガー要素は、前記トリガー要素の前記回転が第一の所定のノンゼロ量よりも速い場合に前記力伝達要素を活性化することによって、前記第二のエネルギー吸収手段のエネルギー吸収を活性化するよう配置され、前記トリガー要素は、前記第一の軸からオフセットした軸周り、前記第一の軸に平行な軸周り、前記第一の軸に垂直な軸周り、または前記第一の軸に対して傾斜した軸周りの第二の回転時に、前記第一の軸に対して半径方向に変位するように配置される、請求項５に記載のエネルギー吸収体。
【請求項７】
前記トリガー負荷の反対方向に作用する前記拘束力は、ピン、スプリング、ワイヤ、接着剤、磁石、溶接、半田付け、摩擦要素、もしくはそれらの任意の組み合わせによって提供される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエネルギー吸収体。
【請求項８】
第三のエネルギー吸収手段（４ｃ）と、
前記第三のエネルギー吸収手段の前記バーへの、さらなる力伝達要素を介した結合を活性化するためのさらなるトリガー要素を備えるさらなる結合機構（７、９、３９、４５）と、をさらに備え、
前記バーおよび前記さらなる結合機構は、前記長手方向軸に沿った前記バーの前記動きが、前記さらなるトリガー要素の回転を引き起こすよう配置され、
前記さらなるトリガー要素は、前記さらなるトリガー要素の前記回転が前記第一の所定のノンゼロ量よりも大きい第二の所定のノンゼロ量よりも速い場合に前記第三のエネルギー吸収手段を前記バーに結合する前記さらなる力伝達要素を活性化することによって、前記第三のエネルギー吸収手段のエネルギー吸収を活性化するよう配置される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエネルギー吸収体。
【請求項９】
関連するエネルギー吸収手段の一つの端部と、一方の端部にて軸方向に連結された複数のピストン要素をさらに備え、複数の前記ピストン要素のそれぞれは、他方の端部で軸方向に固定され、
前記ピストン要素は、前記バーからの前記力を、前記エネルギー吸収手段の前記端部の特定の領域にわたって分配するよう配置され、
前記第一のエネルギー吸収手段の前記ピストン要素は、前記力が前記長手方向軸に沿って作用した結果として、前記第二のエネルギー吸収手段の前に前記第一のエネルギー吸収手段が加圧されるよう軸方向に結合され、
前記第二のエネルギー吸収手段の前記ピストン要素は、前記力伝達要素が前記トリガー要素を介して活性化すると、前記第二のエネルギー吸収手段を加圧するよう配置される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のエネルギー吸収体。
【請求項１０】
前記バーは歯付きラックであり、前記トリガー要素は、前記長手方向軸に沿った前記バーに沿って前記バーに力が作用すると、前記長手方向軸に垂直もしくは斜めの軸周りに回転するよう配置される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のエネルギー吸収体。
【請求項１１】
前記結合機構は、前記バーおよびウェッジの形状の負荷伝達要素の両方を収容するための縦空洞とともに配置される基体を備え、前記基体、前記ウェッジ、および前記バーは、前記第二のエネルギー吸収要素の活性化の時点でウェッジ結合を構成する、請求項１０に記載のエネルギー吸収体。
【請求項１２】
前記力伝達要素は、流体もしくは気体である、請求項１および２に記載のエネルギー吸収体。
【請求項１３】
前記結合機構は、近くの導電性物体と相対運動をする磁石を備える、請求項１および３に記載のエネルギー吸収体。
【請求項１４】
前記第一のエネルギー吸収手段および前記第二のエネルギー吸収手段は、固体材料、流体材料、気体材料、もしくはそれらの任意の組み合わせを備える、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のエネルギー吸収体。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のエネルギー吸収体（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を少なくとも一つを備える、力学的エネルギー吸収椅子（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスレーザ堆積による材料堆積装置であって、
真空チャンバと、
前記真空チャンバの内側に配置されている、基板を備えた基板ホルダであって、前記基板は、第１、第２、及び第３の方向を有しており、前記３つの方向のそれぞれは互いに垂直であり、前記基板は第１の方向において前記基板ホルダによって移動可能である、少なくとも１つの基板ホルダと、
前記真空チャンバの内側に配置されている、ターゲットを備えたターゲットホルダであって、前記ターゲットは、前記基板の第２の方向において実質的に全長に渡って延伸しており、前記基板に平行であるターゲットホルダと、
前記基板に堆積する材料のプラズマを生成し、前記ターゲット上でのレーザの入射位置が前記基材の第２の方向に平行に移動可能である、少なくとも１つのターゲット照射用レーザと、
基板ホルダの動き及びターゲット上のレーザの入射位置の動きを制御するコントローラと
を備えるパルスレーザ堆積による材料堆積装置。
【請求項２】
レーザの入射位置の運動は、前記基板ホルダの運動と直線的に関連している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、運動方向から見て、レーザの入射位置が基板の末端に到達すると、レーザの入射位置を、基板の最基端にリセットする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ターゲット上での入射位置のリセットの間に、プラズマプルームの基板上での堆積を妨害するブロック手段を更に備える、請求項３に記載の装置
【請求項５】
ターゲット上でのレーザの入射位置は、ターゲットの表面に沿って第１の方向に移動可能である、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
ターゲットは、第２の方向に基板の全長に渡って、少なくとも部分的に湾曲しており、好ましくは円筒形である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ターゲットは、円筒形棒である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ターゲットは、基板の第２の方向に平行な軸の回りに回転可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
基板の第２方向の長さは、少なくとも２０センチメートルである、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
基板は、エレクトロルミネセンス性材料の層を伴うガラスの層を備えている、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置を用いたパルスレーザ堆積による材料堆積方法であって、
第１方向に基板を一定に動かすことと、
ターゲット上のレーザの入射位置を、第２の方向に見たとき、基板の最基端から末端まで、第２方向に一定の速度で動かすことと
基板上の粒子の堆積を抑制しながら、第２方向に見たとき、基板の末端から最基端までレーザの入射位置を後ろに動かすことと、
からなる反復的なステップを備える、パルスレーザ堆積による材料堆積方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトオルニチントランスカルバミラーゼ（ｈＯＴＣ）をコードする核酸配列と、肝細胞におけるｈＯＴＣの発現を誘導する発現制御配列とを含んでなる組換えウイルスベクターであって、前記ｈＯＴＣ核酸配列が、配列番号１の成熟配列または全長ｈＯＴＣに関して野生型ｈＯＴＣ配列と８０％未満の同一性であり、かつ機能性ｈＯＴＣを発現し、前記ｈＯＴＣ核酸配列が、（ａ）配列番号５、またはそれと少なくとも９６〜９９％同一である核酸配列、および（ｂ）配列番号９、またはそれと少なくとも９６〜９９％同一である核酸配列から選択される、組換えウイルスベクター。
【請求項２】
請求項１に記載の組換えウイルスベクターであって、前記ｈＯＴＣ核酸配列が配列番号４、または配列番号３、または配列番号８の配列を有する、組換えウイルスベクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組換えウイルスベクターであって、前記ｈＯＴＣが、配列番号５または９の天然トランジット配列を置換する異種トランジット配列を含むキメラＯＴＣである、組換えウイルスベクター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組換えウイルスベクターであって、前記ウイルスベクターが、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクター、アデノウイルスベクター、およびレンチウイルスベクターから選択される、組換えウイルスベクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組換えウイルスベクターであって、前記発現制御配列が肝臓特異的プロモーターをさらに含み、場合により、前記肝臓特異的プロモーターがチロキシン結合グロブリン（ＴＢＧ）プロモーターおよびリンパ球特異的タンパク質１（ＬＳＰ１）プロモーターから選択される、組換えウイルスベクター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組換えウイルスベクターであって、前記発現カセットが、イントロン、コザック配列、ポリＡ、および転写後調節エレメントのうちの１つまたは複数をさらに含む、組換えウイルスベクター。
【請求項７】
請求項１に記載の組換えウイルスベクターであって、前記組換えウイルスベクターが、少なくとも１つのＩＴＲ配列および合成ｈＯＴＣを含む核酸配列がその中にパッケージングされたＡＡＶカプシドを含む組換えＡＡＶベクターである、組換えウイルスベクター。
【請求項８】
ＡＡＶカプシドを有し、かつその中に、少なくとも１つのＡＡＶ逆位末端反復（ＩＴＲ）配列と、少なくともヒト成熟オルニチントランスカルバミラーゼ（ｈＯＴＣ）をコードする改変核酸配列と、肝細胞におけるｈＯＴＣの発現を誘導し、肝臓特異的プロモーターを含む発現制御配列とを含んでなる発現カセットがパッケージングされた組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）であって、前記ｈＯＴＣ核酸配列が、少なくとも配列番号１の成熟ｈＯＴＣに関して野生型ｈＯＴＣ配列と８０％未満の同一性であり、かつ、前記ｈＯＴＣ核酸配列が、（ａ）配列番号５またはそれと少なくとも９６〜９９．９％同一である核酸配列、および（ｂ）配列番号９またはそれと少なくとも９６〜９９．９％同一である核酸配列から選択される、組換えアデノ随伴ウイルス。
【請求項９】
請求項８に記載のｒＡＡＶであって、前記ＡＡＶカプシドがＡＡＶ８、ＡＡＶ９、およびＡＡＶｒｈ１０から選択される、ｒＡＡＶ。
【請求項１０】
請求項９に記載のｒＡＡＶであって、前記発現カセットがさらに、５’ＡＡＶ逆位末端反復（ＩＴＲ）配列および３’ＩＴＲ配列を含むか、または、Ｄ配列および末端分解部位が欠失された５’ＩＴＲを含む前記少なくとも１つのＡＡＶ  ＩＴＲを含むか、または  ＡＡＶ２に由来する前記５’および３’ＩＴＲを含む、ｒＡＡＶ。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載のｒＡＡであって、前記合成ｈＯＴＣが配列番号３のコード配列または配列番号４のコード配列を有する、ｒＡＡＶ。
【請求項１２】
異種トランジット配列を有する成熟ヒトオルニチントランスカルバミラーゼを少なくとも含むキメラオルニチントランスカルバミラーゼをコードするｈＯＴＣ遺伝子を含むウイルスベクターであって、前記成熟ヒトオルニチントランスカルバミラーゼ由来のコード配列が、配列番号３、４、５、８または９の核酸配列のものから選択される、ウイルスベクター。
【請求項１３】
担体と、請求項１〜７のいずれか一項に記載のベクター、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のｒＡＡＶ、および／または請求項１２に記載のウイルスベクターの有効量とを含む医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のベクター、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のｒＡＡＶ、および／または請求項１２に記載のウイルスベクターを有効成分として含む、ヒト患者のオルニチントランスカルバミラーゼ欠損症に関連する疾患または病状を処置するための医薬組成物。
【請求項１５】
機能性ヒトオルニチントランスカルバミラーゼをコードする核酸配列を含むウイルスベクターを有効成分として含んでなる医薬組成物であって、ヒト患者のオルニチントランスカルバミラーゼ欠損症についてヘテロ接合性である被験者における線維症または肝硬変を予防および／または処置するために使用されるか、または肝細胞癌を予防および／または処置するために使用される、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部（２）と可動部（３）とを備えた誘導電力伝達パッド（１）、特に車両（４３）への誘導電力伝達用のシステム（１、１１、１２）の伝達パッド、であって、前記可動部（３）は、電流が一次巻線構造（６）の巻線に流れているときに磁場または電磁場を発生させるための前記一次巻線構造（６）を備え、前記誘導電力伝達パッド（１）は、前記可動部（３）の動作を駆動するためのアクチュエータ（１４、４４）を少なくとも１つ備え、前記可動部（３）は、収縮状態と伸長状態との間で移動するように、前記少なくとも１つのアクチュエータ（１４、４４）によって少なくとも第１の方向に移動可能であり、
−  前記静止部（２）は作動装置（３８）を備え、前記作動装置（３８）は、前記一次巻線構造（６）が前記磁場または電磁場を発生させるように前記一次巻線構造（６）を作動させるべく適合化された電気および／または電子装置であり、前記作動装置（３８）は、前記一次巻線構造（６）に電気的に接続され、作動中に熱を発し、
−  前記静止部（２）は冷却装置（３１）を備え、前記冷却装置（３１）は前記作動装置（３８）に熱的に結合され、前記誘導電力伝達パッド（１）の環境に熱を伝達させるべく適合化され、
−  前記冷却装置（３１）は、前記収縮状態の前記可動部（３）によって覆われ、前記可動部（３）は、前記伸長状態に移動されているときに、前記冷却装置（３１）を露出させる、
誘導電力伝達パッド。
【請求項２】
前記冷却装置（３１）は放熱板を備えることを特徴とする、請求項１に記載の誘導電力伝達パッド。
【請求項３】
前記放熱板はリブ（３２）および／またはフィンを複数備え、これにより、同じ体積の装置に比べ、より大きな表面を有することを特徴とする、請求項２に記載の誘導電力伝達パッド。
【請求項４】
前記作動装置（３８）のうちの少なくとも１つがハウジング（１０）内に配置され、前記ハウジング（１０）の外殻は第１の材料製であり、前記冷却装置（３１）は前記ハウジング（１０）の外側に配置され、前記作動装置（３８）のうちの少なくとも１つは、前記ハウジング（１０）の前記外殻を貫通延在する熱伝導材料（３９）を介して、前記冷却装置（３１）に熱結合され、前記熱伝導材料（３９）は前記第１の材料より高い熱伝導率を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の誘導電力伝達パッド。
【請求項５】
前記冷却装置（３１）は、前記可動部（３）を前記伸長状態に移動できる前記第１の方向を横切る方向に、前記作動装置（３８）のうちの前記少なくとも１つの側方に載置されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の誘導電力伝達パッド。
【請求項６】
前記可動部（３）は、少なくとも前記第１の方向に、前記冷却装置（３１）を覆うことを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の誘導電力伝達パッド。
【請求項７】
静止部（２）と可動部（３）とを備えた誘導電力伝達パッド（１）、特に車両（４３）への誘導電力伝達用システム（１、１１、１２）の伝達パッド、を作動させる方法であって、前記可動部（３）は、一次巻線構造（６）の巻線に電流を伝導することによって磁場または電磁場を発生させるために作動される前記一次巻線構造（６）を備え、前記可動部（３）が少なくとも第１の方向に移動されるように、および前記可動部（３）が収縮状態と伸長状態との間で移動されるように、前記誘導電力伝達パッド（１）のアクチュエータ（１４、４４）が前記可動部（３）の動作を駆動し、
−  前記一次巻線構造（６）が前記磁場または電磁場を発生させるように、前記一次巻線構造（６）に電気的に接続された前記静止部（２）の作動装置（３８）が前記一次巻線構造（６）を作動させ、作動中に熱を発生させ、
−  熱を前記誘導電力伝達パッド（１）の環境に伝達するために、前記作動装置（３８）に熱的に結合された前記静止部（２）の冷却装置（３１）が使用され、
−  前記冷却装置（３１）は前記収縮状態の前記可動部（３）によって覆われ、前記可動部（３）は、前記伸長状態に移動されているときに、前記冷却装置（３１）を露出させる、
方法。
【請求項８】
放熱板が前記冷却装置（３１）として使用されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
リブ（３２）および／またはフィンを複数備えた前記放熱板の表面を介して、ひいては同じ体積の装置に比べ増大した表面を介して、熱が前記放熱板から前記環境に伝達されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記作動装置（３８）のうちの少なくとも１つがハウジング（１０）内に配置され、前記ハウジング（１０）の外殻は第１の材料製であり、前記冷却装置（３１）は前記ハウジング（１０）の外側に配置され、熱が前記作動装置（３８）のうちの少なくとも１つから前記冷却装置（３１）に、前記ハウジング（１０）の前記外殻を貫通延在する熱伝導材料を介して、伝導され、前記熱伝導材料は、前記第１の材料より高い熱伝導率を有することを特徴とする、請求項７〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷却装置（３１）は、前記可動部（３）を前記伸長状態に移動できる前記第１の方向を横切る方向に、前記作動装置（３８）のうちの前記少なくとも１つの側方に載置されることを特徴とする、請求項７〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却装置（３１）は、少なくとも前記第１の方向に前記収縮状態の前記可動部（３）によって覆われることを特徴とする、請求項７〜１１の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個のユーザ機器（ＵＥ）のための複数のチャネル測定期間を構成することと、
識別値を前記ｎ個のＵＥに割り当てることと、
パターンに基づいて前記ｎ個のＵＥの複数のサブセットを決定することと、ここにおいて、前記パターンは、前記識別値に基づいて前記複数のサブセットのうちのサブセット中に含まれる前記ｎ個のＵＥのうちの１つまたは複数を示し、前記ｎ個のＵＥの各々は少なくとも２つの異なるサブセット中に含まれ、前記少なくとも２つの異なるサブセットの各サブセットはＵＥの異なるセットを含む、
前記複数のチャネル測定期間のうちの異なるチャネル測定期間の間の信号の送信のために、前記ｎ個のＵＥの前記複数のサブセットの各々をスケジュールすることと
を備える、基地局のためのワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記ｎ個のＵＥの前記複数のサブセットの各々は、ｎ／２個よりも少ないかまたはそれに等しいＵＥを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号の送信のために、いくつかの利用可能なリソースからのリソースを、前記ｎ個のＵＥの前記複数のサブセットの各々に割り振ることをさらに備え、ここにおいて、同時に利用可能なリソースの数は、ｎ／２よりも大きいかまたはそれに等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ｎ個のＵＥのうちの少なくとも２つがデバイスツーデバイス通信中である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＵＥの１つまたは複数のグループを、前記基地局によってカバーされたセル中のｋ個の前記ＵＥから形成することをさらに備え、ここにおいて、前記ｎ個のＵＥは、前記１つまたは複数のグループのうちのグループであり、ここにおいて、ｋ＞ｎである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信号の１つまたは複数の属性を構成するための構成メッセージを送ることをさらに備え、前記属性は、コム、サイクリックシフト、または送信電力のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基地局によってカバーされたセル中の前記ｎ個のＵＥのうちの１つまたは複数または前記セル外の１つまたは複数のＵＥに、他のＵＥがそれの間に前記信号を送信するようにスケジュールされる、前記複数のチャネル測定期間のうちの少なくとも１つを示すことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ｎ個のユーザ機器（ＵＥ）のための複数のチャネル測定期間を構成するための手段と、
識別値を前記ｎ個のＵＥに割り当てるための手段と、
パターンに基づいて前記ｎ個のＵＥの複数のサブセットを決定するための手段と、ここにおいて、前記パターンは、前記識別値に基づいて前記複数のサブセットのうちのサブセット中に含まれる前記ｎ個のＵＥのうちの１つまたは複数を示し、前記ｎ個のＵＥの各々は少なくとも２つの異なるサブセット中に含まれ、前記少なくとも２つの異なるサブセットの各サブセットはＵＥの異なるセットを含む、
前記複数のチャネル測定期間のうちの異なるチャネル測定期間の間の信号の送信のために、前記ｎ個のＵＥの前記複数のサブセットの各々をスケジュールするための手段と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項９】
前記ｎ個のＵＥの前記複数のサブセットの各々は、ｎ／２個よりも少ないかまたはそれに等しいＵＥを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記信号の送信のために、いくつかの利用可能なリソースからのリソースを前記ｎ個のＵＥの前記複数のサブセットの各々に割り振るための手段をさらに備え、ここにおいて、同時に利用可能なリソースの数は、ｎ／２よりも大きいかまたはそれに等しい、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ｎ個のＵＥのうちの少なくとも２つがデバイスツーデバイス通信中である、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
ＵＥの１つまたは複数のグループを、前記基地局によってカバーされたセル中のｋ個の前記ＵＥから形成するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記ｎ個のＵＥは、前記１つまたは複数のグループのうちのグループであり、ここにおいて、ｋ＞ｎである、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記信号の１つまたは複数の属性を構成するための構成メッセージを送るための手段をさらに備え、前記属性は、コム、サイクリックシフト、または送信電力のうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記基地局によってカバーされたセル中の前記ｎ個のＵＥのうちの１つまたは複数または前記セル外の１つまたは複数のＵＥに、他のＵＥがそれの間に前記信号を送信するようにスケジュールされる、前記複数のチャネル測定期間のうちの少なくとも１つを示すための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されたとき、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実施するためのコンピュータ実行可能なコードを備えるコンピュータプログラム。