(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、
リチウムチタン複合酸化物を含む負極と、
少なくとも前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータと
を具備し、
前記セパレータは、透地率が１０％以上２０％以下であり、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む電極群。
【請求項２】
前記繊維の平均幅が１０μｍ以上４０μｍ以下である請求項１に記載の電極群。
【請求項３】
前記多孔質繊維シートの坪量が５ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下である請求項１又は２に記載の電極群。
【請求項４】
前記多孔質繊維シートは、直径が５０μｍ以上である細孔を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の電極群。
【請求項５】
前記正極は、多孔質の正極材料層を具備し、
前記負極は、多孔質の負極材料層を具備し、前記負極材料層が前記リチウムチタン複合酸化物を含み、
前記セパレータは、少なくとも前記正極材料層と前記負極材料層との間に配置されている請求項１〜４の何れか１項に記載の電極群。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の電極群と、
非水電解質と
を具備する非水電解質電池。
【請求項７】
請求項６に記載の非水電解質電池を具備する電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電極群、非水電解質電池及び電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉛蓄電池システムよりも高い入出力特性を発現するシステムの開発が行われている。１つのアプローチとしては、１２Ｖ系の鉛蓄電池と、リチウムイオン二次電池とを並列接続して、蓄電池システムを構築することが挙げられる。このような蓄電システムは、例えば自動車に実装することで、例えば、自動車の制動の際の回生エネルギーの効率的な回収と、アイドリングストップ後のエンジン再始動に必要な大電流放電との実現を期待することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１３７１３８号公報
【特許文献２】特開２００７−１８８７７７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０６８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガス発生を十分に抑えることができる非水電解質電池を実現することができる電極群、この電極群を備えた非水電解質電池及びこの非水電解質電池を具備した電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の実施形態によると、電極群が提供される。この電極群は、正極と、リチウムチタン複合酸化物を含む負極と、少なくとも正極と負極との間に配置されたセパレータとを具備する。セパレータの透地率は、１０％以上２０％以下である。セパレータは、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。【０００６】
第２の実施形態によると、非水電解質電池が提供される。この非水電解質電池は、第１の実施形態に係る電極群と、非水電解質とを具備する。【０００７】
第３の実施形態によると、電池パックが提供される。この電池パックは、第２の実施形態に係る非水電解質電池を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る一例の電極群の一部展開概略斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電極群のＡ部の拡大断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る他の例の電極群の概略斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す電極群の線分Ｘ−Ｘに沿った断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る他の例の電極群が具備するセパレータの１つのＳＥＭ画像を二値化処理に供して得られた像である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る一例の電極群が具備するセパレータに含まれる多孔質繊維シートの１つのＳＥＭ画像である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る一例の非水電解質電池の分解概略斜視図である。
【図８】図８は、第３の実施形態に係る一例の電池パックの電気回路を示すブロック図である。
【実施形態】
【０００９】
以下に、実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、各図は実施の形態の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術とを参酌して、適宜設計変更することができる。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態によると、電極群が提供される。この電極群は、正極と、リチウムチタン複合酸化物を含む負極と、少なくとも正極と負極との間に配置されたセパレータとを具備する。セパレータの透地率は、１０％以上２０％以下である。セパレータは、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。
【００１１】
ここで、セパレータの透地率とは、より具体的には、セパレータの主面、例えば正極又は負極に対向していた面を、このセパレータが正極又は負極に対向していた方向、すなわち電極群において正極と負極とが向き合っていた方向から走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope：ＳＥＭ）によって観察することによって得られた像（ＳＥＭ像）を以下に詳述する二値化処理に供して得られる像に占める、セパレータの材料、例えば繊維が存在しない部分の面積の割合ということができる。第１の実施形態に係る電極群が具備するセパレータは、この透地率が１０％以上２０％以下であることにより、正極と負極とが向き合った方向に貫通している貫通孔を比較的多く有することができる。
【００１２】
また、第１の実施形態に係る電極群が具備するセパレータは、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。
【００１３】
透地率が１０％以上２０％以下であり、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含むセパレータを具備した第１の実施形態に係る電極群は、正極と負極とが向き合った方向における流体の移動を促進することができる。
【００１４】
それにより、第１の実施形態に係る電極群は、ガス発生の要因となる成分を、電極群の何れかの部材に局所的に滞留させずに、セパレータを通して電極群全体に拡散させることができる。例えば、負極が含むリチウムチタン複合酸化物は、水分と反応してガスを発生し得る。第１の実施形態に係る電極群では、負極に水分が含まれていたとしても、この水分の少なくとも一部をセパレータ及び正極へと移動させることができる。ガス発生の要因となる成分が負極に局所的に滞留している場合、電極群からのこの成分の放出は、負極の露出した表面を通してのみとなる。しかしながら、第１の実施形態に係る電極群は、ガス発生の要因となる成分を正極及びセパレータへと拡散させることができるので、この成分を、負極の露出した表面だけでなく、正極及びセパレータのそれぞれの露出した表面を通して放出することもできる。同様に、正極におけるガス発生の要因となる成分が正極に存在している場合、この成分を、正極の露出した表面だけでなく、負極及びセパレータのそれぞれの露出した表面から放出することができる。つまり、第１の実施形態に係る電極群は、ガス発生の要因となる成分の滞留量を十分に低減することができる。
【００１５】
第１の実施形態に係る電極群は、以上に説明した作用を、非水電解質電池に組み込まれた状態においても発現することができる。
【００１６】
そして、負極が含むリチウムチタン複合酸化物は、Ｌｉが挿入されていない状態では、電気的絶縁性を示すことができる。第１の実施形態に係る電極群が具備するセパレータは先に説明したように正極と負極とが向き合った方向に貫通している貫通孔を比較的多く有することができるが、万が一この貫通孔を介して正極と負極とが接触しても、負極の接触部分においてすぐさまリチウムチタン複合酸化物からＬｉが脱離される。それにより、負極の接触部分は、絶縁状態となり、更なる通電を防ぐことができる。
【００１７】
更に、リチウムチタン複合酸化物は、リチウムの酸化還元電位に対して十分に高い、リチウムの吸蔵及び放出電位（作動電位）を示すことができる。そのため、第１の実施形態に係る電極群を具備する非水電解質電池を急速充放電に繰り返し供しても、負極上にリチウムデンドライトが析出するのを防ぐことができる。正極と負極とが向き合った方向に貫通している貫通孔を比較的多く有するセパレータを含んだ電極群においてリチウムデンドライトが生じると、リチウムデンドライトが貫通孔に沿って成長し、正極と負極との導電経路となり得、電気的短絡を発生させ得る。第１の実施形態に係る電極群は、リチウムデンドライトによるこのような電気的短絡が発生するのを防ぐことができる。従って、第１の実施形態に係る電極は、実際に機能することができる非水電解質電池を提供することができる。
【００１８】
以上の理由により、第１の実施形態に係る電極群は、ガス発生を十分に抑えることができる非水電解質電池を実現することができる。
【００１９】
また、非水電解質電池におけるガスの発生量を抑制することにより、非水電解質電池の寿命性能を向上させることができる。よって、第１の実施形態に係る電極群は、優れた寿命性能を示すことができる非水電解質電池を実現することもできる。
【００２０】
第１の実施形態に係る電極群を、以下に、より詳細に説明する。  
第１の実施形態に係る電極群は、正極と、負極と、セパレータとを具備する。  
正極は、例えば、正極集電体と、正極材料層とを具備することができる。正極集電体は、例えば、帯状の平面形状を有することができる。正極材料層は、正極集電体の両方の表面又は片方の表面に配置することができる。正極集電体は、正極材料層を何れの表面にも担持していない部分を含むこともできる。この部分は、正極集電タブとして働くこともできる。或いは、正極は、正極集電体とは別体の正極集電タブを含むこともできる。
【００２１】
正極材料層は、正極活物質を含むことができる。正極材料層は、必要に応じて、導電剤及び結着剤を更に含むこともできる。
【００２２】
負極は、例えば、負極集電体と、負極材料層とを具備することができる。負極集電体は、例えば、帯状の平面形状を有することができる。負極材料層は、負極集電体の両方の表面又は片方の表面に配置することができる。負極集電体は、負極材料層を何れの表面にも担持していない部分を含むこともできる。この部分は、負極集電タブとして働くこともできる。
【００２３】
負極材料層は、負極活物質を含むことができる。負極材料層は、必要に応じて、導電剤及び結着剤を更に含むこともできる。
【００２４】
リチウムチタン複合酸化物は、例えば、負極活物質として負極材料層に含まれ得る。負極活物質は、リチウムチタン複合酸化物からなっていてもよいし、又はリチウムチタン複合酸化物と他の負極活物質との混合物であってもよい。負極活物質は、リチウムチタン複合酸化物を５０重量％以上含むことが好ましく、８０重量％以上含むことがより好ましく、リチウムチタン複合酸化物からなることが最も好ましい。
【００２５】
リチウムチタン複合酸化物を含まない負極と第１の実施形態に係る電極群が具備するセパレータとを組み合わせて用いて作製した電極群は、セパレータの貫通孔を介して正極と負極とが接触すると電気が流れ続ける場合がある。このような電極群は、実際に機能する電池を実現することができない場合がある。
【００２６】
セパレータは、少なくとも正極と負極との間に配置される。例えば、正極材料層と負極材料層とは、セパレータを介して向き合うことができる。多孔質繊維シートは、正極と負極との間以外にも存在していてもよい。例えば、電極群と他の部材との通電を防ぐ目的で、電極群の最外層に、多孔質繊維シートの一部が配置されていてもよい。
【００２７】
セパレータは、透地率が１０％以上２０％以下である。セパレータは、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。
【００２８】
セパレータの透地率が１０％未満である電極群は、正極と負極とが対向した方向における流体の移動を十分に促進することができない。また、セパレータの透地率が２０％を超える電極群は、正極と負極との間の十分な絶縁性を発揮することが困難であり、実際に使用できる非水電解質電池を提供することができない。
【００２９】
また、セパレータの透地率が１０％以上２０％以下であっても、多孔質繊維シートが８×１０-9ｍ2以上である細孔面積を有する細孔を含まない電極群では、正極と負極とが向き合った方向における流体の移動を十分に促進することができない。
【００３０】
セパレータの透地率は、１２％以上１８％以下であることが好ましく、１５％以上１８％以下であることがより好ましい。また、多孔質繊維シートは、８．５×１０-9ｍ2以上である細孔面積を有する細孔を含むことが好ましく、１０×１０-9ｍ2以上である細孔面積を有する細孔を含むことがより好ましい。また、多孔質繊維シートは、例えば、２５×１０-9ｍ2以下である細孔面積を有する細孔を含むことができ、２０×１０-9ｍ2以下である細孔面積を有する細孔を含むことがより好ましい。
【００３１】
また、多孔質繊維シートが含む繊維は、平均幅が１０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。この好ましい態様の電極群が具備するセパレータは、非水電解質の優れた保持性を示すことができる。その結果、この好ましい態様の電極群を具備した非水電解質電池では、電荷担体、例えばＬｉイオンを、多孔質繊維シートに保持された非水電解質を介して正極と負極との間で円滑に移動させることができ、電荷担体の移動による電極群の各部材への負荷を小さくすることができる。従って、この好ましい態様の電極群は、より優れた寿命性能を示すことができる非水電解質電池を実現することができる。繊維の平均幅は、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
ここで、繊維の平均幅は、セパレータが正極又は負極に対向していた方向から多孔質繊維シートを走査型電子顕微鏡によって観察して得られた像から測定することができる。繊維の平均幅の測定方法は、以下に詳述する。
【００３３】
多孔質繊維シートの坪量は、５ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、８ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。
【００３４】
多孔質繊維シートは、直径が５０μｍ以上である細孔を含むことが好ましく、直径が８０μｍ以上である細孔を含むことがより好ましい。多孔質繊維シートが含む細孔は、直径が３００μｍ以下であることが好ましく、直径が２００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３５】
また、多孔質繊維シートは、０．１秒／１００ｍｌ以上１秒／１００ｍｌ以下であるガーレー法に基づく透気度を示すことができる。ここで、ガーレー法に基づく透気度は、ＪＩＳ  Ｃ２３００で規定された方法によって測定することができる。多孔質繊維シートは、０．１秒／１００ｍｌ以上０．５秒／１００ｍｌ以下であるガーレー法に基づく透気度を示すことが望ましい。
【００３６】
正極材料層及び負極材料層は、例えば多孔質であり得る。１つの態様に係る電極群では、正極は多孔質の正極材料層を具備し、負極は負極材料層を具備する。負極材料層は、リチウムチタン複合酸化物を含むことができる。セパレータは、少なくとも正極材料層と負極材料層との間に配置されることができる。この態様の電極群では、セパレータを通して移動した流体を、正極材料層、セパレータ及び負極材料層のそれぞれの露出した表面からより円滑に放出することができ、それにより、ガス発生の原因となる成分の電極群における滞留量をより減らすことができる。
【００３７】
第１の実施形態に係る電極群は、様々な構造を有することができる。例えば、電極群は、巻回型の構造を有することができる。巻回型の構造を有する電極群は、例えば、扁平形状又は円筒形状を有することができる。巻回型の電極群は、例えば、以下の手順で作製することができる。まず、一枚のセパレータと、正極と、もう一枚のセパレータと、負極とをこの順で積層させて積層体を作る。次いで、この積層体を例えば負極が外側に位置するように巻回する。巻芯を抜き取ることにより、円筒形状の巻回型電極群が得られる。例えば、この円筒形状の電極群をプレスに供することにより、扁平形状の巻回型電極群が得られる。或いは、電極群は、積層型の構造を有することができる。積層型の構造を有する電極群は、例えば、正極と負極とを、これらの間にセパレータが挟まれるように、交互に積層することによって得られる。第１の実施形態に係る電極群は、巻回型及び積層型の構造以外の構造を有することもできる。
【００３８】
次に、第１の実施形態に係る電極群で用いることができる材料をより詳細に説明する。
【００３９】
１）負極
負極集電体には、例えば金属箔又は合金箔が用いられる。集電体の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下であることが望ましい。金属箔としては、銅箔、アルミニウム箔といったものが挙げられる。アルミニウム箔を用いる場合、アルミニウム箔の純度は、９９重量％以上であることが好ましい。合金箔としては、ステンレス鋼箔、アルミニウム合金箔といったものが挙げられる。アルミニウム合金箔中のアルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛及びケイ素よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を含むことが好ましい。合金成分中の鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１重量％以下にすることが好ましい。
【００４０】
リチウムチタン複合酸化物としては、例えば、スピネル型の結晶構造を有するリチウムチタン複合酸化物が挙げられる。スピネル型の結晶構造を有するリチウムチタン複合酸化物としては、Ｌｉ4+xＴｉ5Ｏ12（ｘは充放電反応により０≦ｘ≦３の範囲で変化する）で表される組成を有するチタン酸リチウムを挙げることができる。リチウムチタン複合酸化物の他の例としては、ラムスデライト型の結晶構造を有するリチウムチタン複合酸化物が挙げられる。ラムスデライト型のチタン含有酸化物の例として、Ｌｉ2+yＴｉ3Ｏ7（ｙは充放電反応により−１≦ｙ≦３の範囲で変化する）で表される組成を有する複合酸化物が挙げられる。
【００４１】
リチウムチタン複合酸化物以外の負極活物質の例としては、リチウムを吸蔵放出可能な炭素質物（例えば、グラファイト、ハードカーボン、ソフトカーボン、グラフェン）、リチウムチタン複合酸化物以外のチタン含有酸化物、硫化物、窒化物、例えばＳｎＢ0.4Ｐ0.6Ｏ3.1などのアモルファス状のスズ複合酸化物、例えばＳｎＳｉＯ3などのスズ珪素複合酸化物、例えばＳｉＯなどの酸化珪素、チタン含有酸化物以外の金属酸化物（例えばＷＯ3などのタングステン酸化物）といったものが挙げられる。リチウムチタン複合酸化物以外の負極活物質としては、上記負極活物質のうちの１種類、又は２種類以上の混合物を用いることができる。
【００４２】
硫化物、窒化物、アモルファス状のスズ複合酸化物、スズ珪素複合酸化物及び金属酸化物には、例えば、合成時にリチウムを含む化合物、及び合成時にはリチウムを含まない化合物が含まれる。また、チタン含有酸化物の中にも、合成時にはリチウムを含まないものもある（例えば、単斜晶型の結晶構造を有する二酸化チタン、斜方晶型の結晶構造を有するニオブチタン複合酸化物など）。合成時にリチウムを含まない負極活物質は、例えば充電によりリチウムを含むことができる。
【００４３】
リチウムチタン複合酸化物以外のチタン含有酸化物の例には、例えば、アナターゼ型の結晶構造を有するチタン含有酸化物、ルチル型の結晶構造を有するチタン含有酸化物、ブロンズ型又は単斜晶型の結晶構造を有するチタン含有酸化物、並びにＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｎｂ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有する金属複合酸化物が含まれる。
【００４４】
ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｎｂ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有する金属複合酸化物としては、例えば、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＴｉＯ2-Ｐ2Ｏ5−ＳｎＯ2、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＭｅＯ（Ｍｅは、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素である）、ニオブチタン複合酸化物（例えば、Ｎｂ2ＴｉＯ7など）などを挙げることができる。この金属複合酸化物は、結晶性が低く、結晶相とアモルファス相とが共存している構造を有するか、又はアモルファス相単独で存在したミクロ構造を有することが好ましい。このようなミクロ構造であることによりサイクル性能を大幅に向上させることができる。
【００４５】
アナターゼ型、ルチル型又はブロンズ型（すなわち、単斜晶型）の結晶構造を有するチタン含有酸化物の組成は、ＴｉＯ2で表すことができる。
【００４６】
硫化物としては、例えばＴｉＳ2などの硫化チタン、例えばＭｏＳ2などの硫化モリブデン、例えば、ＦｅＳ、ＦｅＳ2、ＬｉxＦｅＳ2（０≦ｘ≦２）などの硫化鉄などが例えば挙げられる。
【００４７】
窒化物としては、例えば、リチウムコバルト窒化物（例えば、ＬｉxＣｏyＮ、ここで、０＜ｘ＜４であり、０＜ｙ＜０．５である）などが挙げられる。
【００４８】
導電剤としては、例えば炭素含有材料（アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛等）、及び金属粉末を挙げることができる。
【００４９】
結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶｄＦ)、フッ素系ゴム及びスチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００５０】
負極材料層の目付量は、１０ｇ／ｍ2以上３００ｇ／ｍ2以下の範囲にすることが望ましい。さらに好ましい範囲は、２０ｇ／ｍ2以上２００ｇ／ｍ2以下である。
【００５１】
負極材料層の密度は、１．５ｇ／ｃｍ3以上３．２ｇ／ｃｍ3以下の範囲にすることが望ましい。さらに好ましい範囲は、１．８ｇ／ｃｍ3以上２．５ｇ／ｃｍ3以下である。
【００５２】
負極は、例えば、以下の手順で作製することができる。まず、粉末状の負極活物質に導電剤及び結着剤を添加し、これらを適当な溶媒に懸濁させて、懸濁物（スラリー）を得る。次いで、この懸濁物を帯状の集電体の両面又は片面に塗布し、塗膜を乾燥させる。この際、集電体の一部に、懸濁物未塗布部を残してもよい。次いで、塗膜をプレスして帯状電極にすることにより、負極を得ることができる。
【００５３】
負極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、負極活物質７３〜９８重量％、導電剤０〜２０重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００５４】
２）正極
正極集電体は、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔から形成されることが望ましい。アルミニウム箔の純度は９９重量％以上であることが好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛及びケイ素よりなる群から選択される１種類以上の元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１重量％以下にすることが好ましい。
【００５５】
正極集電体の厚さは、２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下である。
【００５６】
正極活物質の例としては、種々の酸化物及び硫化物などが挙げられる。例えば、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉxＭｎ2Ｏ4（０≦ｘ≦１）、又はＬｉxＭｎＯ2（０≦ｘ≦１））、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉxＮｉＯ2（０≦ｘ≦１））、リチウムコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＣｏＯ2（０≦ｘ≦１））、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＮｉ1-y-zＣｏyＭzＯ2（ＭはＡｌ、Ｃｒ及びＦｅからなる群より選択される少なくとも１種類の元素であり、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．１である））、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばＬｉxＭｎ1-ｙ-ｚＣｏyＭzＯ2（ＭはＡｌ、Ｃｒ及びＦｅからなる群より選択される少なくとも１種類の元素であり、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．１である））、リチウムマンガンニッケル複合化合物（例えばＬｉxＭｎ1/2Ｎｉ1/2Ｏ2（０≦ｘ≦１））、スピネル型の結晶構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物（例えばＬｉxＭｎ2-yＮｉyＯ4（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１））、オリビン型の結晶構造を有するリチウムリン酸化物（例えば、ＬｉxＦｅＰＯ4（０≦ｘ≦１）、ＬｉxＦｅ1-yＭｎyＰＯ4（０≦ｙ≦１）、ＬｉxＣｏＰＯ4（０≦ｘ≦１）など）、硫酸鉄（例えばＦｅ2（ＳＯ4）3）、バナジウム酸化物（例えばＶ2Ｏ5）、及び一般式ＬｉxＮｉ1-a-bＣｏaＭｎbＭcＯ2（０．９＜ｘ≦１．２５、０＜ａ≦０．４、０≦ｂ≦０．４５、０≦ｃ≦０．１、ＭはＭｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃａ及びＳｎからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を表す）で表される組成を有する化合物などが挙げられる。また、ポリアニリンやポリピロールなどの導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウ（Ｓ）、フッ化カーボンなどの有機材料及び無機材料も挙げられる。
【００５７】
正極活物質の種類は、１種類又は２種類以上にすることができる。
【００５８】
導電剤としては、例えばカーボンブラック、黒鉛（グラファイト）、グラフェン、フラーレン類、コークス等を挙げることができる。中でもカーボンブラック、黒鉛が好ましい。カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック等が挙げられる。
【００５９】
結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶｄＦ)、ポリアクリル酸、フッ素系ゴムなどが挙げられる。
【００６０】
正極材料層の目付量は、１０ｇ／ｍ2以上３００ｇ／ｍ2以下の範囲にすることが望ましい。さらに好ましい範囲は、２０ｇ／ｍ2以上２２０ｇ／ｍ2以下である。
【００６１】
正極材料層の密度は、２ｇ／ｍ3以上４．５ｇ／ｍ3以下の範囲にすることが望ましい。さらに好ましい範囲は、２．８ｇ／ｃｍ3以上４ｇ／ｃｍ3以下である。
【００６２】
正極は、例えば、以下の手順で作製することができる。まず、正極活物質に導電剤及び結着剤を添加し、これらを適当な溶媒に懸濁させ、懸濁物（スラリー）を得る。次いで、この懸濁物をアルミニウム箔などの帯状の集電体の両面又は片面に塗布し、塗膜を乾燥させる。この際、集電体の一部に、懸濁物未塗布部を残してもよい。次いで、塗膜をプレスして、帯状電極にすることにより、正極を得ることができる。
【００６３】
正極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜２０重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００６４】
３）セパレータ
セパレータは、細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。
【００６５】
繊維の材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン、セルロース、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン及びビニロンよりなる群から選ばれる少なくとも１種類のポリマーを挙げることができる。繊維は、上記材料のうちの１種類からなっていてもよいし、又は上記材料のうちの２種類以上を含んでいてもよい。
【００６６】
多孔質繊維シートは、このような繊維を含む不織布であってもよいし、又は多孔質フィルムであってもよい。
【００６７】
セパレータは、多孔質繊維シート以外の材料を含んでいてもよい。セパレータは、例えば無機粒子を含んでいてもよい。或いは、セパレータは、多孔質繊維シートからなっていてもよい。言い換えると、セパレータは、多孔質繊維シートであってもよい。
【００６８】
多孔質繊維シートの厚さは、４μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、８μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。セパレータの厚さも、４μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、８μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６９】
透地率が１０％以上２０％以下であり且つ８×１０-9ｍ2以上である細孔面積を有する細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含むセパレータは、例えば、坪量が５ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下となり且つ繊維の平均幅が１０μｍ以上４０μｍ以下となるように繊維の量及びプレス条件などを複合的に選択して抄紙することにより、製造することができる。或いは、多孔質繊維シートは、例えば正極及び／又は負極表面上に原材料の溶液を供給して直接形成してもよい。このようにして形成した多孔質繊維シートは、プレスに供してもよい。
【００７０】
次に、図面を参照しながら、第１の実施形態に係る電極群の幾つかの例を説明する。
【００７１】
まず、第１の例の電極群を、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００７２】
図１は、第１の実施形態に係る一例の電極群の一部展開概略斜視図である。図２は、図１に示す電極群のＡ部の拡大断面図である。
【００７３】
図１及び図２に示す第１の例の電極群１は、偏平形状の巻回型の電極群である。この電極群１は、図１及び図２に示す負極２と、図１及び図２に示す正極３と、図１及び図２に示す２枚のセパレータ４とを具備する。
【００７４】
負極２は、図１及び図２に示すように、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体２ａと、負極集電体２ａの長辺に平行な一端部からなる負極集電タブ２ｃと、負極集電体２ａのうち負極集電タブ２ｃを除いた部分の両面上に形成された負極材料層（負極活物質含有層）２ｂとを含む。負極材料層２ｂは、リチウムチタン複合酸化物を含む。
【００７５】
正極３は、図１及び図２に示すように、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体３ａと、正極集電体３ａの長辺に平行な一端部からなる正極集電タブ３ｃと、正極集電体３ａのうち正極集電タブ３ｃを除いた部分の両面上に形成された正極材料層（正極活物質含有層）３ｂとを含む。
【００７６】
セパレータ４は、負極材料層２ｂと正極材料層３ｂとの間に挟まれた部分を含む。各セパレータ４は、図１に示すように、ＭＤ方向（machine direction）に延びた帯状の平面形状を有している。図１では、セパレータ４のＭＤ方向と垂直な方向を、ＴＤ(transverse direction)と表示している。
【００７７】
セパレータ４は、１０％以上２０％以下である透地率を示し、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。そのため、第１の例の電極群１では、正極３と負極２とが向き合った方向（例えば図２における線分Ｉ−Ｉ’で示す方向）における流体の移動を促進することができる。そして、負極材料層２ｂは、リチウムチタン複合酸化物を含む。これらの結果、第１の例の電極群１は、先に説明した理由により、ガス発生を十分に抑えることができる非水電解質電池を実現することができる。
【００７８】
図１及び図２に示す電極群１は、以下の手順で作製することができる。まず、１枚のセパレータ４と、正極３と、もう１枚のセパレータ４と、負極２とをこの順で積層して積層体を得る。積層の際、２枚のセパレータ４のＭＤ方向を揃える。また、負極集電体２ａ及び正極集電体３ａが延びている方向も、セパレータ４のＭＤ方向と平行になるようにする。また、図１に示すように、負極集電タブ２ｃがセパレータ４及び正極３に重ならないように、且つ正極集電タブ３ｃがセパレータ４及び負極２に重ならないように、各部材をＴＤ方向にずらして積層する。
【００７９】
次いで、得られた積層体を、正極３が負極２よりも外側にくるように、捲回軸ｗを軸として巻回し、巻回体を得る。先に説明したようにずらして積層することにより、図１に示したように、この巻回体において、正極集電タブ３ｃが、捲回軸ｗと平行な方向に負極２から突出する。また、同じく図１に示したように、負極集電タブ２ｃが、捲回軸ｗと平行な方向であって、正極集電タブ３ｃが突出した向きとは逆向きに、正極３から突出する。
【００８０】
巻芯を抜いた後、かくして得られた巻回体をプレスに供することにより、図１に示す扁平形状を有する巻回型電極群１を得ることができる。
【００８１】
次に、第２の例の電極群を、図３及び図４を参照しながら説明する。
【００８２】
図３は、第１の実施形態に係る他の例の電極群の概略斜視図である。図４は、図３に示す電極群の線分Ｘ−Ｘに沿った断面図である。
【００８３】
図３及び図４に示す電極群１は、積層型の構造を有する電極群である。電極群１は、図４に示すように、複数（例えば２枚）の負極２1及び２2と、複数（例えば２枚）の正極３1及び３2と、複数（例えば５枚）のセパレータ４とを含む。
【００８４】
一方の負極２1は、図４に示すように、帯状の負極集電体２ａと、負極集電体２ａの両方の表面上に形成された負極材料層（負極活物質含有層）２ｂとを含む。他方の負極２2は、図４に示すように、帯状の負極集電体２ａと、負極集電体２ａの片方の表面上に形成された負極材料層２ｂとを含む。図示はしていないが、負極２1及び２2のそれぞれの負極集電体２ａは、何れの表面にも負極材料層２ｂを担持していない部分（負極集電タブ）を含む。また、負極２1及び２2のそれぞれの負極材料層２ｂは、リチウムチタン複合酸化物を含んでいる。
【００８５】
同様に、一方の正極３1は、図４に示すように、帯状の正極集電体３ａと、正極集電体３ａの両方の表面上に形成された正極材料層（正極活物質含有層）３ｂとを含む。他方の正極３2は、図４に示すように、帯状の正極集電体３ａと、正極集電体３ａの片方の表面上に形成された正極材料層３ｂとを含む。図示はしていないが、正極３1及び３2のそれぞれの正極集電体３ａは、何れの表面にも正極材料層３ｂを担持していない部分（正極集電タブ）を含む。
【００８６】
図４に示すように、１枚のセパレータ４の上に、このセパレータ４に負極集電体２ａのうち負極材料層２ｂを担持していない方の表面に接するように、負極２2が重ねられている。この負極２2の負極材料層２ｂ上に１枚のセパレータ４が重ねられ、その上に正極３1が重ねられている。それにより、負極２2の負極材料層２ｂが、セパレータ４を間に挟んで、正極３1の一方の正極材料層３ｂに対向している。また、正極３1の他方の正極材料層３ｂ上に１枚のセパレータ４が重ねられ、その上に負極２1が重ねられている。それにより、正極３1の正極材料層３ｂが、セパレータ４を間に挟んで、負極２1の一方の負極材料層２ｂに対向している。負極２1の他方の負極材料層２ｂ上に１枚のセパレータ４が重ねられ、その上に正極３2が重ねられている。それにより、正極３2の正極材料層３ｂが、セパレータ４を間に挟んで、負極２1の他方の負極材料層２ｂに対向している。そして、正極３2の正極集電体３ａ上に残りのセパレータ４が重ねられている。複数の負極２1及び２2と、複数の正極３1及び３2と、複数のセパレータ４とは、以上のように積層されて、電極群１を形成している。なお、図４に示すように、多孔質繊維シート４のうち、電極群１の最上層及び最下層の多孔質繊維シート４は、正極と負極との間に挟まれていない。
【００８７】
先に説明した負極集電タブのそれぞれは、図３に示す負極リード７に電気的に接続されている。同様に、先に説明した正極集電タブのそれぞれは、図３に示す正極リード６に電気的に接続されている。正極リード６の先端及び負極リード７の先端は、図３に示すように、それぞれ反対の向きに電極群１から延出している。
【００８８】
各セパレータ４は、１０％以上２０％以下である透地率を示し、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。そのため、第２の例の電極群１では、正極３1と負極２2とが向き合った方向、正極３1と負極２1とが向き合った方向、及び負極２1と正極３2とが向き合った方向、すなわち図４における線分ＩＩ−ＩＩ’で示す方向における流体の移動を促進することができる。そして、負極材料層２ｂは、リチウムチタン複合酸化物を含む。これらの結果、第２の例の電極群１は、先に説明した理由により、ガス発生を十分に抑えることができる非水電解質電池を実現することができる。
【００８９】
＜各種測定方法＞
次に、電極群に対して行う各種測定の手順を説明する。  
［前処理］
測定対象の電極群が非水電解質電池に組み込まれている場合は、以下の手順で前処理を行う。
【００９０】
まず、非水電解質電池を、ＳＯＣ０％の状態まで放電する。続いて、電池充電深度がＳＯＣ０％となった非水電解質電池を、グローブボックス内、アルゴン雰囲気下で解体する。解体した非水電解質電池から、電極群を取り出す。
【００９１】
取り出した電極群を、適切な溶媒、例えばメチルエチルカーボネートによって洗浄する。洗浄後、電極群を乾燥させる。
【００９２】
かくして、電極群を得る。なお、非水電解質電池に組み込まれていない電極群について測定を行う場合は、以上の工程を省くことができる。
【００９３】
［セパレータの取出し］
以上のようにして得られた電極群から、セパレータを取り出す。この際、セパレータは、正極又は負極の何れかに担持された状態で取り出す。
【００９４】
＜電極群に含まれているセパレータの透地率の測定方法、多孔質繊維シートに含まれている細孔の細孔面積の測定方法＞
［走査型電子顕微鏡観察］
取り出したセパレータの任意の５箇所を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察する。観察倍率は５００倍とする。測定方向は、測定対象のセパレータを含んでいた電極群において、セパレータの主面と正極又は負極が向き合っていた方向、すなわち正極と負極とが向き合っていた方向とする。
【００９５】
得られた５箇所のＳＥＭ像をコンピュータ分析に供することにより、最大の貫通孔面積を得ることができる。この面積を、セパレータに含まれる多孔質繊維シートが含む細孔の最大面積［ｍ2］とする。この分析により、セパレータに含まれる多孔質繊維シートが含む細孔の最大の直径［μｍ］も求めることができる。
【００９６】
［二値化処理］
先に得られた５箇所のＳＥＭ像を、以下の手順で画像処理に供する。なお、以下の画像処理は、画像から繊維の縁及び活物質の縁を検出する処理、並びに画像を二値化することができる処理を行うことができるアプリケーションを備えたソフトウェアにより行うことができる。例えば、画像処理には、画像処理プログラム「Ｉｍａｇｅ Ｊ」（フリーソフト（開発：アメリカ国立衛生研究所）、英語版ver. 1.48）を用いることができる。
【００９７】
（１）得られたＳＥＭ像を、コンピュータ上で開く。開いた画像において、多孔質繊維シートの繊維の縁、及びセパレータを担持している電極材料層に含まれる活物質の縁を検出する。
【００９８】
（２）次いで、上記ソフトウェアを用いて、画像を二値化処理する。この処理は、繊維の存在している箇所が明部となるように行う。
【００９９】
（３）二値化処理した画像において、活物質の縁に囲まれた部分が明部となるように処理を行う。活物質が写っているということは、その箇所には多孔質繊維シートの繊維が存在していないことを意味する。
【０１００】
（４）以上の処理を行った画像において、暗部の面積割合を分析する。
【０１０１】
（５）同様の手順を繰り返し、５つの画像についての暗部の面積割合の平均値を算出する。かくして、多孔質繊維シートのＳＥＭ像を二値化処理によって得られた画像において、セパレータの材料である繊維が存在していない部分の割合、すなわちセパレータの透地率［％］を求めることができる。
【０１０２】
なお、セパレータが多孔質繊維シート以外の材料を含んでいる場合には、先に説明した二値化処理の処理（１）において、得られたＳＥＭ像から、多孔質繊維シート以外の材料の縁を検出する。次いで、処理（２）において、繊維が存在している箇所に加え、繊維以外の材料が存在している箇所も明部となるように、画像を二値化処理する。
【０１０３】
図５に、第１の実施形態に係る一例の電極群が具備するセパレータのＳＥＭ画像を二値化処理に供して得られた像を示す。
【０１０４】
図５において、暗部（黒色部）が、セパレータの材料が存在していない部分である。この部分は、測定対象のセパレータを具備していた電極群において正極と負極とが向き合っていた方向において、多孔質繊維シートの貫通孔を通して負極（負極材料層）が観察された部分である。図５に示したセパレータの透地率は、１８％であった。また、多孔質繊維シートが含む細孔の最大細孔面積は２０×１０-9ｍ2であった。
【０１０５】
＜繊維の平均幅の測定方法＞
［走査型電子顕微鏡観察］
先に説明したように電極群から取り出したセパレータの任意の５箇所を、走査型電子顕微鏡で観察する。ここでは、観察倍率を１０００倍とする。測定方向は、測定対象の多孔質繊維シートを含んでいた電極群において正極と負極とが向き合っていた方向とする。
【０１０６】
かくして得られた画像（ＳＥＭ像）において、３０μｍ以上の長さにわたって延びている繊維を全て選択する。選択した全ての繊維について、３０μｍ以上延びている長さ方向に対して直交する方向における寸法を測定する。それぞれの繊維に対して任意の５点を測定する。測定結果の最大値及び最小値を除いた平均値を、その繊維の幅とする。全ての繊維の幅の平均値を算出する。全ての繊維の幅のうち、最大値、最小値及び最も平均値に近い値を抽出する。その３つの値の平均値を、その画像における繊維の平均幅［μｍ］とする。
【０１０７】
同様の手順を他の４つの画像についても行う。かくして、５つの画像の各々における繊維の平均幅［μｍ］が得られる。これら平均幅の平均値を、多孔質繊維シートが含む繊維の平均幅［μｍ］とする。
【０１０８】
図６に、第１の実施形態に係る一例の電極群が具備する多孔質繊維シートの１つのＳＥＭ画像を示す。図６に示すＳＥＭ像に含まれる繊維の平均幅は、１９μｍである。
【０１０９】
＜多孔質繊維シートの坪量の測定方法＞
多孔質繊維シートの坪量［ｇ／ｍ2］は、ＪＩＳ Ｐ８１２４に規定された方法で測定することができる。
【０１１０】
＜多孔質繊維シートの透気度の測定方法＞
先に説明したように、ガーレー法に基づく多孔質繊維シートの透気度は、ＪＩＳ−Ｐ８１１７で規定された方法によって測定することができる。
【０１１１】
＜正極活物質及び負極活物質の組成の同定方法＞
電極群に含まれている正極活物質及び負極活物質の組成及び結晶構造は、以下の手順で同定をすることができる。
【０１１２】
１．正極及び負極の取出し
先に説明した手順で、電極群を得る。次いで、得られた電極群から、正極及び負極をそれぞれ取り出す。取り出した正極及び負極をそれぞれ洗浄及び乾燥に供する。
【０１１３】
２．誘導結合プラズマ（Inductively Coupled Plasma：ＩＣＰ）発光分光分析
乾燥させた正極から、正極材料層を、例えばスパチュラを用いて剥がす。
剥がした正極材料層を酸加熱処理し、結着剤及び導電剤を取り除く。かくして得られた試料に対し、ＩＣＰ測定を実施する。
【０１１４】
測定対象元素は、Ｌｉ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｈｆ、Ｋ、Ｌａ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｙ、Ｚｎ及びＺｒとする。測定結果から各元素のモル分率を算出することで、正極活物質の全体の組成を同定することができる。
【０１１５】
負極活物質についても、同様の測定を行うことで、組成を同定することができる。
【０１１６】
３．Ｘ線回折（X-ray Diffraction：ＸＲＤ）測定
乾燥させた正極についてＸＲＤ測定を実施する。回折角（２θ）の範囲を１０°から９０°とし、０．０２°ずつＸ線回折強度を測定する。かくして、ＸＲＤ測定結果が得られる。
【０１１７】
一方、ＩＣＰ分析による組成の同定結果に基づき、データベースから、活物質組成から推定される活物質の固有ピークのパターンを推定する。
【０１１８】
推定したＸ線パターンと、実測のＸ線パターンとを比較することにより、正極層に含まれている正極活物質の結晶構造を同定することができる。負極活物質についても、同様の測定を行うことで、組成を同定することができる。
【０１１９】
４．走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope：SEM）観察、エネルギー分散型Ｘ線分光法（Energy Dispersive X-ray Spectroscopy: EDX）及び電子エネルギー損失分光法（Electron Energy−Loss Spectroscopy： EELS）による分析
正極材料層が複数種類の正極活物質を含んでいる場合、上記ＸＲＤ測定によって得られる実測のＸ線パターンは、複数種類の正極活物質に由来するピークを含む。各活物質に由来するピークは、他の活物質に由来するピークと重なる場合もあれば、重ならない場合もある。ピークが重ならない場合は、上記ＸＲＤ測定及びＩＣＰ分析により、正極に含まれる各正極活物質の組成及び混合比を知ることができる。
【０１２０】
一方、ピークが重なる場合は、ＳＥＭ観察、ＥＤＸ分析及びＥＥＬＳ分析により、正極材料層に含まれる各正極活物質の組成及び混合比を決定する。具体的には、以下のとおりである。
【０１２１】
まず、乾燥させた正極から、カッターなどで約２ｃｍ×２ｃｍの断片を切り出す。切り出した断片の断面に、加速電圧２〜６ｋＶで加速したアルゴンイオンを照射して、平坦な断面を得る。
【０１２２】
次に、ＥＤＸ及びＥＥＬＳを付属したＳＥＭを用いて、正極断面に含まれる幾つかの活物質粒子の組成を分析する。ＥＤＸでは、Ｂ〜Ｕまでの元素の定量分析をすることができる。Ｌｉについては、ＥＥＬＳによって定量分析することができる。かくして、正極材料層に含まれる各正極活物質の組成を知ることができる。
【０１２３】
次いで、正極活物質の全体の組成と各正極活物質の組成とから、正極における正極活物質の混合比を知ることができる。
【０１２４】
負極材料層が複数種類の負極活物質を含んでいる場合も、正極活物質についての手順と同様の手順を踏むことにより、各負極活物質の組成及び混合比を知ることができる。
【０１２５】
以上に説明した第１の実施形態によると、電極群が提供される。この電極群は、正極と、負極と、少なくとも正極と負極との間に配置されたセパレータとを具備する。セパレータの透地率は、１０％以上２０％以下である。セパレータは、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。この電極群は、正極と負極とが向き合った方向における流体の移動を促進することができる。また、負極がリチウムチタン複合酸化物を含む。これらの結果、第１の実施形態に係る電極群は、ガス発生を十分に抑えることができる非水電解質電池を実現することができる。
【０１２６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態によると、非水電解質電池が提供される。この非水電解質電池は、第１の実施形態に係る電極群と、非水電解質とを具備する。
【０１２７】
第２の実施形態に係る非水電解質電池において、非水電解質は、例えば、電極群中に保持され得る。例えば、電極群は、非水電解質に含浸されていてもよい。
【０１２８】
第２の実施形態に係る非水電解質電池は、正極端子及び負極端子を更に具備することができる。
【０１２９】
正極端子は、その一部が正極の一部に電気的に接続されることによって、正極と外部回路との間で電子が移動するための導体として働くことができる。正極端子は、例えば、正極集電体、特に正極集電タブに接続することができる。同様に、負極端子は、その一部が負極の一部に電気的に接続されることによって、負極と外部端子との間で電子が移動するための導体として働くことができる。負極端子は、例えば、負極集電体、特に負極集電タブに接続することができる。
【０１３０】
第２の実施形態に係る非水電解質電池は、外装部材を更に具備することができる。外装部材は、電極群及び非水電解質を収容することができる。正極端子及び負極端子のそれぞれの一部は、外装部材から延出させることができる。
【０１３１】
第１の実施形態に係る電極群は、先に説明したように、ガス発生の原因となり得るガスをより円滑に外部へ放出することができ、その結果、電極群におけるこれらのガスの滞留量を減らすことができる。そのおかげで、第２の実施形態に係る非水電解質電池は、ガス発生を十分に抑えることができる。また、例えば、第１の実施形態に係る電極群を用いて非水電解質電池を作製する一連の工程において、第１の実施形態に係る電極群は、乾燥に供されることにより、電極群が含むセパレータの透地率が１０％未満である電極群よりも容易に、水分を外部に放出することができる。それにより、水分量が少なく、ガス発生を十分に抑えることができる非水電解質電池を提供することができる。
【０１３２】
以下、実施形態に係る非水電解質電池に含まれる各部材を説明する。
【０１３３】
（Ａ）電極群
電極群に関しては、第１の実施形態に係る電極群の説明を参照されたい。
【０１３４】
（Ｂ）非水電解質
この非水電解質は、非水溶媒と、この非水溶媒に溶解される電解質塩とを含むことができる。また、非水溶媒中にはポリマーを含んでもよい。
【０１３５】
電解質塩の例としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ（ビストリフルオロメタンスルホニルアミドリチウム；通称ＬｉＴＦＳＩ）、ＬｉＣＦ3ＳＯ3（通称ＬｉＴＦＳ）、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ（ビスペンタフルオロエタンスルホニルアミドリチウム；通称ＬｉＢＥＴＩ）、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ビスオキサラトホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2（通称ＬｉＢＯＢ））、ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム（ＬｉＦ2ＢＣ2Ｏ4）、ジフルオロ（トリフルオロ−２−オキシド−２−トリフルオロ−メチルプロピオナト（２−）−０，０）ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ2（ＯＣＯＯＣ（ＣＦ3）2）（通称ＬｉＢＦ2（ＨＨＩＢ）））、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ2Ｆ2）等のリチウム塩が挙げられる。これらの電解質塩は、１種類で使用してもよいし又は２種類以上を混合して用いてもよい。特に、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ビスオキサラトホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2（通称ＬｉＢＯＢ））、ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム（ＬｉＦ2ＢＣ2Ｏ4）、ジフルオロ（トリフルオロ−２−オキシド−２−トリフルオロ−メチルプロピオナト（２−）−０，０）ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ2（ＯＣＯＯＣ（ＣＦ3）2）（通称ＬｉＢＦ2（ＨＨＩＢ）））、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ2Ｆ2）が好ましい。
【０１３６】
電解質塩濃度は、０．５Ｍ以上３Ｍ以下の範囲内とすることが好ましい。これにより、高負荷電流を流した場合の性能を向上することができる。
【０１３７】
非水溶媒としては、特に限定されるものではないが、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン（２−ＭｅＨＦ）、１，３−ジオキソラン、スルホラン、アセトニトリル（ＡＮ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネイト（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等が挙げられる。これらの溶媒は、１種類で使用してもよいし又は２種類以上を混合して用いてもよい。また、溶媒を二種類以上組み合わせる場合、全ての溶媒に誘電率が２０以上のものの中から選ぶことが好ましい。
【０１３８】
この非水電解質に、添加剤を添加してもよい。添加剤としては、特に限定されるものではないが、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、フルオロビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、フルオロメチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、プロピルビニレンカーボネート、ブチルビニレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ジエチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネート、ビニレンアセテート（ＶＡ）、ビニレンブチレート、ビニレンヘキサネート、ビニレンクロトネート、カテコールカーボネート、プロパンスルトン、及びブタンスルトン等が挙げられる。添加剤の種類は、１種類又は２種類以上にすることができる。
【０１３９】
（Ｃ）外装部材
外装部材としては、例えば厚さが０．５ｍｍ以下であるラミネートフィルム又は厚さが３ｍｍ以下である金属製容器を用いることができる。金属製容器は、厚さが０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。また、樹脂製容器を用いてもよい。樹脂製容器を形成する材料の例に、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン系樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレン系樹脂、フッ素系樹脂等が含まれる。
【０１４０】
外装部材の形状、すなわち電池形状としては、扁平型（薄型）、角型、円筒型、コイン型、ボタン型等が挙げられる。また、電池は、例えば携帯用電子機器等に積載される小型用途、二輪乃至四輪の自動車等に積載される大型用途のいずれにも適用することができる。
【０１４１】
ラミネートフィルムは、金属層と、この金属層を間に挟みこむ樹脂層とを含む多層フィルムが用いられる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔若しくはアルミニウム合金箔が好ましい。樹脂層としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高分子材料を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装部材の形状に成形することができる。
【０１４２】
金属製容器は、アルミニウム又はアルミニウム合金等から作られる。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛及びケイ素よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素等を含むことが好ましい。合金中に鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属が含まれる場合、その量は１００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【０１４３】
（Ｄ）負極端子
負極端子は、アルミニウム、又は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉからなる群より選択される少なくとも１種類の元素を含有するアルミニウム合金から形成することができる。負極集電体との接触抵抗を低減するために、負極端子は負極集電体と同様の材料から形成されることが好ましい。
【０１４４】
（Ｅ）正極端子
正極端子は、アルミニウム、又は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有するアルミニウム合金から形成されることが好ましい。正極集電体との接触抵抗を低減するために、正極端子は正極集電体と同様の材料から形成されることが好ましい。
【０１４５】
次に、第２の実施形態に係る一例の非水電解質電池を、図面を参照しながら具体的に説明する。
【０１４６】
図７は、第２の実施形態に係る一例の非水電解質電池の分解概略斜視図である。
【０１４７】
図７に示す電池１０は、密閉型の角型非水電解質電池である。非水電解質電池１０は、外装缶１１と、封口板１２と、正極端子１３と、負極端子１４と、電極群１と、図示しない非水電解質とを備える。外装缶１１と封口板１２とから外装部材が構成されている。
【０１４８】
外装缶１１は、有底角筒形状をなし、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレス鋼などの金属から形成される。
【０１４９】
図７に示す電極群１は、以下の点以外は、図１及び図２を参照しながら説明した、扁平形状を有する巻回型電極群１と同様の構造を有している。
【０１５０】
まず、図７に示すように、正極集電タブ３ｃ及び負極集電タブ２ｃは、それぞれ、電極群１の捲回軸ｗ付近を境にして二つの束に分けられている。導電性の挟持部材５は、略Ｕの字状をした第１及び第２の挟持部５ａ及び５ｂと、第１の挟持部５ａと第２の挟持部５ｂとを電気的に接続する連結部５ｃとを有する。正極集電タブ３ｃ及び負極集電タブ２ｃは、それぞれ、一方の束が第１の挟持部５ａによって挟持され、かつ他方の束が第２の挟持部５ｂによって挟持されている。
【０１５１】
また、電極群１のうち、正極集電タブ３ｃ及び負極集電タブ２ｃ以外の部分は、絶縁シール８によって被覆されている。  
図示しない非水電解質は、電極群１に含浸された状態で、保持されている。
【０１５２】
正極リード６は、矩形の支持板６ａと、支持板６ａに開口された貫通孔６ｂと、支持板６ａから二股に分岐し、下方に延出した短冊状の集電部６ｃ及び６ｄとを有する。一方、負極リード７は、矩形の支持板７ａと、支持板７ａに開口された貫通孔７ｂと、支持板７ａから二股に分岐し、下方に延出した短冊状の集電部７ｃ及び７ｄとを有する。
【０１５３】
正極リード６の集電部６ｃ及び６ｄは、間に、正極集電タブ３ｃに取り付けられた挟持部材５を挟んでいる。集電部６ｃは、挟持部材５の第１の挟持部５ａに接している。一方、集電部６ｄは、第２の挟持部５ｂに接している。集電部６ｃ及び６ｄと、第１及び第２の挟持部５ａ及び５ｂと、正極集電タブ３ｃとは、例えば超音波溶接によって接合されている。これにより、電極群１の正極３と正極リード６とが正極集電タブ３ｃを介して電気的に接続されている。
【０１５４】
負極リード７の集電部７ｃ及び７ｄは、間に、負極集電タブ２ｃに取り付けられた挟持部材５を挟んでいる。集電部７ｃは、挟持部材５の第１の挟持部５ａに接している。一方、集電部７ｄは、第２の挟持部５ｂに接している。集電部７ｃ及び７ｄと、第１及び第２の挟持部５ａ及び５ｂと、負極集電タブ２ｃとは、例えば超音波溶接によって接合されている。これにより、電極群１の負極２と負極リード７とが負極集電タブ２ｃを介して電気的に接続されている。
【０１５５】
正極リード６、及び正極集電タブ３ｃに取り付ける挟持部材５の材料は、特に限定されないが、正極端子１３の材料と同じであることが望ましい。正極端子１３には、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が使用される。同様に、負極リード７、及び負極集電タブ２ｃに取り付ける挟持部材５の材料は、特に限定されないが、負極端子１４の材料と同じであることが望ましい。負極端子１４には、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、ニッケル、ニッケルメッキされた鉄などが使用される。例えば、端子の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、それに接続するリードの材質をアルミニウム、アルミニウム合金にすることが好ましい。また、端子が銅の場合は、それに接続するリードの材質を銅などにすることが望ましい。
【０１５６】
矩形板状の封口板１２は、外装缶１１の開口部に、例えばレーザでシーム溶接されている。封口板１２は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレス鋼などの金属から形成される。封口板１２と外装缶１１とは、同じ種類の金属から形成されることが望ましい。
【０１５７】
正極端子１３は、正極リード６の支持板６ａと電気的に接続されている。同様に、負極端子１４は、負極リード７の支持板７ａと電気的に接続されている。正極端子１３と封口板１２との間、及び負極端子１４と封口板１２との間には、絶縁ガスケット１５がそれぞれ配置されている。かくして、正極端子１３及び負極端子１４が、封口板１２と電気的に絶縁されている。絶縁ガスケット１５は、樹脂成形品であることが望ましい。
【０１５８】
第２の実施形態に係る非水電解質電池は、第１の実施形態に係る電極群を具備するので、ガス発生を十分に抑えることができる。
【０１５９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態によると、電池パックが提供される。この電池パックは、第２の実施形態に係る非水電解質電池を具備する。
【０１６０】
第３の実施形態に係る電池パックは、１つの非水電解質電池（単電池）を含むこともできるし、又は複数の単電池を含むこともできる。複数の単電池を備える場合、各単電池は電気的に直列若しくは並列に接続されていてもよいし、又は直列及び並列の組み合わせで接続されていてもよい。
【０１６１】
次に、第３の実施形態に係る電池パックの一例を、図８を参照しながら具体的に説明する。  
図８は、第３の実施形態に係る一例の電池パックの電気回路を示すブロック図である。
【０１６２】
図８に示す電池パック２０は、複数の単電池２１を具備している。各単電池２１は、例えば、図７を参照しながら説明した非水電解質電池と同様の構造を有する。
【０１６３】
図８に示すように、複数の単電池２１は、互いに電気的に直列に接続され、組電池２２を構成している。正極側リード２３は、組電池２２の正極端子に接続され、その先端は正極側コネクタ２４に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード２５は、組電池２２の負極端子に接続され、その先端は負極側コネクタ２６に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ２４及び２６は、配線２７及び２８をそれぞれ通して保護回路２９に接続されている。
【０１６４】
サーミスタ３０は、単電池２１の温度を検出し、その検出信号は保護回路２９に送信される。保護回路２９は、所定の条件で保護回路２９と外部機器への通電用端子３１との間のプラス側配線３２ａ及びマイナス側配線３２ｂを遮断できる。所定の条件とは、例えばサーミスタ３０の検出温度が所定温度以上になったときである。また、所定の条件とは、単電池２１の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池２１もしくは組電池２２全体について行われる。個々の単電池２１を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、又は正極電位若しくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池２１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図８の場合、単電池２１それぞれに電圧検出のための配線３３を接続し、これら配線３３を通して検出信号が保護回路２９に送信される。
【０１６５】
図８では単電池２１を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。組み上がった電池パックを直列及び／又は並列に接続することもできる。
【０１６６】
また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。電池パックの用途としては、大電流特性でのサイクル特性が望まれるものが好ましい。具体的には、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用が挙げられる。特に、車載用が好適である。
【０１６７】
以上に説明した第３の実施形態に係る電池パックは、第２の実施形態に係る非水電解質電池を具備するので、ガス発生を十分に抑えることができる。
【０１６８】
［実施例］
以下に実施例を説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は以下に記載される実施例に限定されるものではない。
【０１６９】
（実施例１）
実施例１では、以下の手順で実施例１の電極群を作製した。
【０１７０】
＜正極の作製＞
まず、スピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウムの粉末と、コバルト酸リチウムの粉末とを準備した。スピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウムは、式ＬｉＭｎ1.6Ａｌ0.4Ｏ4で表される組成を有していた。この式は、一般式ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4において、ＭがＡｌでありx＝０．４である式に対応する。コバルト酸リチウムは、式ＬｉＣｏＯ2で表される組成を有していた。次いで、準備したスピネル型の結晶構造を有するマンガン酸リチウムの粉末と、コバルト酸リチウムの粉末とを、８０対２０の重量比率で混合し、混合物粉末を得た。この混合物粉末を正極活物質として用いた。
【０１７１】
正極活物質としての活物質粉末と、導電剤としてのアセチレンブラックと、導電剤としてのグラファイトと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、９１重量％：２．５重量％：３重量％：３．５重量％の重量割合で、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に添加して混合し、スラリーを調製した。このスラリーを、厚さが１５μｍであるアルミニウム箔からなる集電体に片面の塗布量が７０ｇ／ｍ2となるように両面に塗布した。次いで、塗膜を乾燥させた。次いで、乾燥させた塗膜をプレスした。かくして、密度（集電体含まず）が２．８ｇ／ｃｍ3である正極材料層を有する正極を作製した。
【０１７２】
＜負極の作製＞
まず、スピネル型の結晶構造を有するチタン酸リチウムの粉末を準備した。スピネル型の結晶構造を有するチタン酸リチウムは、式Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12で表される組成を有していた。
【０１７３】
負極活物質としてのスピネル型の結晶構造を有するチタン酸リチウム粉末と、導電剤としてのグラファイトと、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのＰＶｄＦとを、８５重量％：５重量％：３重量％：７重量％の重量割合でＮＭＰに添加して混合し、スラリーを調製した。続いて、このスラリーを厚さが１５μｍであるアルミニウム箔からなる集電体に、片面の塗布量が３０ｇ／ｍ2となるように両面に塗布した。次いで、塗膜を乾燥させた。次いで、乾燥させた塗膜をプレスした。かくして、密度（集電体含まず）が２．１ｇ／ｃｍ3である負極材料層を有する負極を作製した。
【０１７４】
＜セパレータの準備＞
一方で、セパレータとしての、セルロース製の繊維を含む多孔質繊維シートを準備した。この多孔質繊維シートが含む繊維の平均幅は、３３μｍであった。この多孔質繊維シートの坪量は、８ｇ／ｍ2であった。この多孔質繊維シートの透地率は１８％であった。この多孔質繊維シートが含む細孔のうち、最も大きな細孔面積は、２０×１０-9ｍ2であった。この多孔質繊維シートの透気度は、０．１秒／１００ｍｌであった。この多孔質繊維シートの厚さは１５μｍであった。これらのパラメータは、多孔質繊維シートを測定装置の試料台上に固定させて測定したこと以外は先に説明した手順と同様の手順によって測定した。同様の多孔質繊維シートを、もう一枚のセパレータとして準備した。
【０１７５】
＜電極群の作製＞
上記のようにして作製した正極と、先に説明した１枚のセパレータと、上記のようにして作製した負極と、先に説明したもう１枚のセパレータとを、この順序で積層し、積層体を得た。得られた積層体を、負極が最外周に位置するように渦巻き状に巻回して、巻回体を得た。この巻回体を９０℃で加熱プレスすることにより、偏平状電極群を作製した。かくして、実施例１の電極群が得られた。
【０１７６】
（実施例２〜５及び比較例１〜４）
実施例２〜５及び比較例１〜４では、以下の表１に示すパラメータを有する多孔質繊維シートを用いたこと以外は、実施例１と同様の手順により、各実施例及び比較例の電極群を作製した。なお、各実施例及び比較例で用いた多孔質繊維シートは、セルロース製の繊維を含んでいた。また、各多孔質繊維シートは、以下の表１のパラメータを示すことができるように、先に説明した作製条件を複合的に調整して作製した。
【０１７７】
【表１】
0006952883.tif 000002
【０１７８】
（比較例５）
以下の手順で負極を作製したこと以外は実施例１と同様の手順により、比較例５の電極群を作製した。
【０１７９】
負極活物質としてのグラファイトと、結着剤としてのＰＶｄＦとを、９５重量％：５重量％の重量割合でＮＭＰに添加して混合し、スラリーを調製した。続いて、このスラリーを厚さが１５μｍであるアルミニウム箔からなる集電体に、片面の塗布量が３０ｇ／ｍ2となるように両面に塗布した。次いで、塗膜を乾燥させた。次いで、乾燥させた塗膜をプレスした。かくして、密度（集電体含まず）が１．４ｇ／ｃｍ3である負極材料層を有する負極を作製した。
【０１８０】
［非水電解質電池の作製］
以上のようにして作製した実施例１〜５及び比較例１〜５の各電極群を用いて、以下の手順により各非水電解質電池を作製した。なお、以下では単に「電極群」を用いたことを説明しているが、各実施例及び比較例のそれぞれの電極群を同様に用いて、各非水電解質電池を作製した。
【０１８１】
［収納］
電極群を外装部材としての外装缶に収納した。この外装缶の開口部に、注液口を備えた封口板を溶接した。注液口が開いた状態で、この外装缶の内部を、約９５℃で８時間真空乾燥に供した。
【０１８２】
［非水電解液の調製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とを体積比で１：２になるように混合して混合溶媒を調製した。この混合溶媒に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１．０モル／Ｌの濃度で溶解し、非水電解液を調製した。
【０１８３】
［電池の作製］
電極群を収容した外装缶内に、注液口より非水電解液を注入した。次いで、−９０ｋＰａの減圧環境下において、耐圧が０．４Ｍｐａ以上となるように注液口に仮封止を施した。かくして、電池ユニットが得られた。
【０１８４】
次いで、電池ユニットを、２５℃の環境下で、１Ｃレートで１３分間充電し、ＳＯＣ２０％の状態にした。次いで、電池ユニットを、６０℃環境下にて９０時間エージングに供した。エージング終了後、−９０ｋＰａの減圧環境下において、電池ユニットの仮封止を開放して、セル内のガス抜きを行った。次いで、注液口に本封止を施した。かくして、非水電解質電池を作製した。
【０１８５】
［寿命試験］
各非水電解質電池を、以下の手順で寿命試験に供した。
【０１８６】
まず、非水電解質電池を、２５℃の環境下で、１Ｃレートで定電流充電し、ＳＯＣ３０％に調整した。この状態の非水電解質電池の厚さＴa［ｍｍ］を測定した。なお、非水電解質電池の厚さＴaは、非水電解質電池の互いに直行する３つの方向における寸法のうち、最も小さい寸法とした。
【０１８７】
次いで、非水電解質電池を、６５℃環境下で１週間保存した。  
次いで、非水電解質電池を恒温槽から取り出した。次いで、非水電解質電池の厚さＴb［ｍｍ］を測定した。ここでの厚さＴbは、試験前の厚さＴaと同じ方向の寸法を図ることによって測定した。
【０１８８】
試験後の電池厚さＴb［ｍｍ］の試験前の電池厚さＴa［ｍｍ］に対する比を、寿命性能指数として算出した。各非水電解質電池についての寿命性能指数を、以下の表２に示す。
【０１８９】
【表２】
0006952883.tif 000003
【０１９０】
［評価］
表２に示した結果から明らかなように、実施例１〜５の非水電解質電池は、比較例１、２及び４の非水電解質電池のそれよりも低い寿命性能指数を示した。寿命性能指数が小さいほど、試験前後での厚みの増分が小さく、ガス発生量が少ないことを意味する。よって、寿命性能指数が小さいほど、ガス発生をより十分に抑えることができた非水電解質電池であるということができる。従って、表２に示した結果から、実施例１〜５の非水電解質電池は、比較例１、２及び４の非水電解質電池よりも、ガス発生をより十分に抑えることができたことが分かる。
【０１９１】
比較例３及び５の各非水電解質電池は、正極と負極との間で電気的短絡が生じてしまい、電池として機能することができなかった。比較例３では、電極群が含むセパレータの透地率が高過ぎたため、電気的短絡が生じたと考えられる。比較例５では、充放電により負極上にリチウムデンドライトが析出し、これが多孔質繊維シートを貫通し、正極と負極との間の電気的短絡をもたらしたと考えられる。
【０１９２】
比較例１、２及び４の非水電解質電池がガス発生を十分に抑制できなかったのは、各比較例の電極群のセパレータの透地率が１０％未満であったこと（比較例１及び２）及び／又は多孔質繊維シートが８×１０-9ｍ2以上の細孔面積を有する細孔を含まなかったこと（比較例１及び４）が原因であると考えられる。
【０１９３】
以上に説明した１つ以上の実施形態及び実施例によると、電極群が提供される。この電極群は、正極と、負極と、少なくとも正極と負極との間に配置されたセパレータとを具備する。セパレータの透地率は１０％以上２０％以下である。セパレータは、細孔面積が８×１０-9ｍ2以上である細孔と繊維とを含む多孔質繊維シートを含む。この電極群は、正極と負極とが向き合った方向における流体の移動を促進することができる。また、負極がリチウムチタン複合酸化物を含む。これらの結果、この電極群は、ガス発生を十分に抑えることができる非水電解質電池を実現することができる。
【０１９４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
0006952883.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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