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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより２つの粒子間のトポロジ距離が閾値未満であると判定することを備える方法。
【請求項２】
前記コンピュータによる前記２つの粒子間の相互作用の計算を前記判定に基づいて抑制することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つの粒子間の関係を表すコンピュータ読み取り可能なグラフを提供することをさらに備え、前記トポロジ距離は、前記グラフ内の前記２つの粒子間のエッジ数に少なくとも部分的に依存する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記２つの粒子は第１の原子と第２の原子であり、前記２つの粒子間の相互作用の計算を抑制することは、計算が抑制されない場合に、分子動力学シミュレーションシステムによって実行される計算を抑制することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記２つの粒子間のトポロジ距離が閾値未満であると判定することは、前記２つの粒子のうちの第１の粒子と、その一部が前記第１の粒子である粒子セットとの間のトポロジの関係を示す第１のトポロジ識別子により前記第１の粒子をタグ付けすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の粒子が原子であり、前記粒子セットが粒子対間の共有結合よりなる分子である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記２つの粒子のうちの第２の粒子を第２のトポロジ識別子によりタグ付けすること、
前記第１および第２のトポロジ識別子に基づいて前記第１および第２の粒子間のトポロジ距離を決定すること、をさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２のトポロジ識別子の各々が主鎖識別子を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２のトポロジ識別子の各々が少なくとも１つの側鎖識別子を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２のトポロジ識別子の各々が末端フラグを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２のトポロジ識別子の各々が、主鎖識別子、一次側鎖識別子、二次側鎖識別子、および末端フラグのうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１および第２のトポロジ識別子に基づいてトポロジ距離を計算することをさらに備え、前記トポロジ距離を計算することは、前記第１および第２のトポロジ識別子の主鎖識別子間の差の大きさと、前記第１および第２のトポロジ識別子の一次側鎖識別子間の差の大きさと、前記第１および第２のトポロジ識別子の二次側鎖識別子間の差の大きさと、前記第１および第２のトポロジ識別子の末端識別子間の差の大きさとを合計することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２のトポロジ識別子に基づいてトポロジ距離を計算することをさらに備え、前記トポロジ距離を計算することは、前記第１および第２のトポロジ識別子の一次側鎖識別子間の差の大きさと、前記第１および第２のトポロジ識別子の二次側鎖識別子間の差の大きさと、前記第１および第２のトポロジ識別子の末端識別子間の差の大きさとを合計することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１および第２のトポロジ識別子に基づいてトポロジ距離を計算することをさらに備え、前記トポロジ距離を計算することは、前記第１および第２のトポロジ識別子の二次側鎖識別子間の差の大きさと、前記第１および第２のトポロジ識別子の末端識別子間の差の大きさとを合計することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記グラフが環状部分を有すると判定すること、
前記グラフ内に表された粒子にトポロジ識別子を割り当てる前に前記環状部分を除去するように前記グラフを修正すること、をさらに備える請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
コンピュータシステムにより実行されることで請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法を実行するソフトウェアを符号化した非一時的かつ有形のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータシステムを備える装置。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された分子動力学シミュレーション装置を備える装置。
【請求項１９】
ペアワイズ点相互作用モジュールのアレイへの粒子の流れを管理する方法であって、
第１の粒子セットを第１のキュー内に受け取ることであって、前記第１の粒子セットは、現在の期間中にペアワイズ点相互作用モジュールのアレイに受け渡される全ての粒子を含む第２の粒子セットのうちの適切なサブセットである、前記第１の粒子セットを第１のキュー内に受け取ること、
前記第２の粒子セットから全ての粒子を受け取る前に、前記第１の粒子セットの粒子を前記第１のキューから前記アレイへと受け渡すこと、
を備える方法。
【請求項２０】
前記第２の粒子セットからの追加の粒子が前記第１のキュー内に受け取られるときに前記第１の粒子セットの粒子を前記アレイにロードし続けることをさらに備える請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
第３の粒子セットを第２のキュー内に受け取ることをさらに備え、前記第３の粒子セットは前記現在の期間中に前記アレイにのみロードされる全ての粒子を含み、
前記第１の粒子セットの粒子を前記第１のキューから前記アレイへと受け渡すことは、前記第３の粒子セットの全ての粒子が前記アレイにロードされた後にのみ生じる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
第３の粒子セットを第２および第３のキュー内に受け取ることをさらに備え、前記第３の粒子セットは前記現在の期間中に前記アレイにロードされる全ての粒子を含み、
前記第１の粒子セットの粒子を前記第１のキューから前記アレイへと受け渡すことは、前記第３の粒子セットの全ての粒子が前記アレイにロードされた後にのみ生じる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
第４の粒子セットを第３のキュー内に受け取ることをさらに備え、前記第４の粒子セットは、前記アレイにロードされるとともにストリーミングされ、前記第４の粒子セットの粒子のストリーミングは、前記第４の粒子セットの粒子のロードが完了した後にのみ開始される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１のキューが論理キューであり、複数の選択された物理キューから前記第１および第２の粒子セットを選択することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
コンピュータシステムにより実行されることで請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の方法を実行するソフトウェアを符号化した非一時的かつ有形のコンピュータ可読媒体。
【請求項２６】
請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータシステムを備える装置。
【請求項２７】
請求項１９〜２４のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された分子動力学シミュレーション装置を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動する状態の物質がバレルを通って流れる間に、前記物質の温度を制御し、かつ、前記バレルを絶縁するための装置であって、前記装置は、
複数の連結されたブロックを有し、かつ、前記バレルを囲繞する、バンドであって、前記各ブロックは前記バレルに連通する内面を有する、前記バンドと、
前記複数の連結されたブロックのうちの一つ又はそれ以上のブロックが有するスロットと、
前記スロットに摺動可能に受け入れられた、取り外し可能な加熱要素と、
前記各ブロックのそれぞれの前記内面の開口であって、前記開口は、前記開口が前記バレルに面するように、前記スロットに連通している、前記開口と、
を有する、前記装置。
【請求項２】
請求項１に記載された装置において、前記スロットはそれぞれ弓形の形状を有する、前記装置。
【請求項３】
請求項1に記載された装置において、前記取り外し可能な加熱要素はそれぞれ弓形の形状を有する、前記装置。
【請求項４】
請求項１に記載された装置において、前記各ブロックは前記内面の反対側に外面を含み、前記外面は前記スロットに連通する切欠部を含む、前記装置。
【請求項５】
請求項１に記載された装置は、前記バンドの外面を囲繞する可撓性のカバーを含み、前記可撓性のカバーは、温度感知要素を受け入れる容器を有する、前記装置。
【請求項６】
請求項１に記載された装置において、前記容器は袋である、前記装置。
【請求項７】
請求項１に記載された装置は、互いに軸方向に並べられ、かつ、前記バレルに軸方向にそろえられた、複数のバンドを含む、前記装置。
【請求項８】
流動する状態の物質がバレルを通って流れる間に、前記物質の温度を制御し、かつ、前記バレルを絶縁するための装置であって、前記装置は、
複数の連結されたブロックを有する前記バレルを囲繞するバンドと、
前記複数の連結されたブロックのうちの一つ又はそれ以上のブロックはスロットを有し、かつ、前記スロットに摺動可能に受け入れられた取り外し可能な加熱要素と、前記各ブロックの内面の開口とを含み、前記開口は、前記開口が前記バレルに面するように、前記スロットに連通する、前記一つ又はそれ以上のブロックと、
前記バンドの外面を囲繞し、かつ、袋を有する、可撓性のカバーと、
前記袋に受け入れられた温度感知要素と、
を有する、前記装置。
【請求項９】
請求項８に記載された装置において、前記温度感知要素は温度計である、前記装置。
【請求項１０】
請求項８に記載された装置において、前記可撓性のカバーは、前記バンドを包み込み、かつ、複数の留め具によって固定された、前記装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された装置において、前記複数の留め具は、
前記カバーから延在する複数のフックと、
弾力性のある複数のリングと、
を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部（６）および下部（８）を有する金型（４）と、第１の領域（１８）を有する筐体（１０）と、第２の領域（２０）と、前記第２の領域（２０）内に配置された金型キャビティ（１４）と、前記第１の領域（１８）内に配置された電極先端部（２６）を有する電極（１６）を備える放電成形装置（２）であって、ピストン（３０）が流路（１２）内で流体密封な状態で並進移動可能なように取り付けられ、前記筐体（１０）の第１の領域（１８）を第２の領域（２０）から分離することを特徴とする放電成形装置。
【請求項２】
前記ピストン（３０）は、前記流路の第２のガイド手段と相補的な第１のガイド手段を有する、請求項１に記載の放電成形装置（２）。
【請求項３】
前記第１のガイド手段は３つのリブを備える、請求項２に記載の放電成形装置（２）。
【請求項４】
前記第２のガイド手段は３つの溝を備える、請求項２または３に記載の放電成形装置（２）。
【請求項５】
前記ピストン（３０）は、平面形状であり、前記金型キャビティ（１４）の方に向けられた第１の面（４２）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の放電成形装置（２）。
【請求項６】
前記ピストン（３０）は、一組の凹凸形状から選択された形状であり、前記金型キャビティ（１４）の方に向けられた第１の面（４２）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の放電成形装置（２）。
【請求項７】
前記ピストン（３０）は、平面形状であり、前記第１の領域（１８）の方に向けられた第２の面（４４）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放電成形装置（２）。
【請求項８】
前記ピストン（３０）は、一組の凹凸形状から選択された形状であり、前記第１の領域（１８）の方に向けられた第２の面（４４）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放電成形装置（２）。
【請求項９】
前記流路（１２）は、前記ピストンを保持するように適合されたストッパ（４０）を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の放電成形装置（２）。
【請求項１０】
前記ピストン（３０）と前記ストッパ（４０）との間にばねが配置される、請求項９に記載の放電成形装置（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の包装体を形成するためのフィルムのロールであって、
前記フィルムは、
組成の約７４．０１％の量で含有される第１の樹脂と、
前記組成の約２４．４９％の量で含有され、前記第１の樹脂よりも物理的に軟性である第２の樹脂と、
前記組成の約１．５％の量で含有され、相互粘着を防ぐ滑剤として作用するように構成されたブルーミング剤を含む変性剤と、を含む組成を有し、
前記フィルムはコアに巻き付けられる、フィルムのロール。
【請求項２】
フィルムを有する包装体であって、
前記フィルムは、
組成の約６０〜約８５％の量で含有される第１の樹脂と、
前記組成の約１４〜約３９％の量で含有され、前記第１の樹脂よりも物理的に軟性である第２の樹脂と、
相互粘着を防ぐ滑剤として作用するように構成されたブルーミング剤である変性剤と、を含む組成を有し、
前記包装体は粘着性物質を収容する、包装体。
【請求項３】
前記第１の樹脂は、コポリマー、ポリマー、およびエラストマーのうちの１つ以上を含む、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記第１の樹脂は、前記組成の約７０〜約８０％の量で含有される、請求項２に記載の包装体。
【請求項５】
前記第１の樹脂は、前記組成の約７４．０１％の量で含有される、請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記第２の樹脂は、コポリマー、ポリマー、およびエラストマーのうちの１つ以上を含む、請求項２に記載の包装体。
【請求項７】
前記第２の樹脂は、前記組成の約１９〜約３０％の量で含有される、請求項２に記載の包装体。
【請求項８】
前記第２の樹脂は、前記組成の約２４．４９％の量で含有される、請求項７に記載の包装体。
【請求項９】
前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とは、異なるコポリマー、ポリマー、および／またはエラストマーを含む、請求項２に記載の包装体。
【請求項１０】
前記変性剤は、前記組成の約０．２５〜約３．５％の量で含有される、請求項２に記載の包装体。
【請求項１１】
前記変性剤は、前記組成の約１．０〜約２．０重量％の量で含有される、請求項１０に記載の包装体。
【請求項１２】
前記変性剤は、前記組成の約１．５重量％の量で含有される、請求項１１に記載の包装体。
【請求項１３】
前記第１の樹脂および／または前記第２の樹脂は、約１０〜約６０％のスチレンを含む、請求項２に記載の包装体。
【請求項１４】
前記第１の樹脂および／または前記第２の樹脂は、約３０％のスチレンを含む、請求項１３に記載の包装体。
【請求項１５】
前記変性剤は、前記第１の樹脂および前記第２の樹脂に配合される、請求項２に記載の包装体。
【請求項１６】
前記第１の樹脂および前記第２の樹脂のうちの１つ以上は、融点が約６０℃〜約１５０℃である、請求項２に記載の包装体。
【請求項１７】
前記第１の樹脂は、スチレン含有率が約４３％であるスチレン−イソプレン−スチレン直鎖トリブロックコポリマーを含む、請求項２に記載の包装体。
【請求項１８】
前記第１の樹脂は、２００℃・５ｋｇでのメルトインデックスが約４５ｇ／１０分であり、比重が約０．９２ｇ／ｃｃである、請求項２に記載の包装体。
【請求項１９】
前記第２の樹脂は、スチレン含有率が約１７％であるスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーを含む、請求項２に記載の包装体。
【請求項２０】
前記第２の樹脂は、硬度が約３３ショアＡ（１０ｓ）であり、２００℃・５ｋｇでのメルトインデックスが約３３ｇ／１０分であり、スチレン／ゴム比率が約１７／８３であり、引張強度が約１２００ｐｓｉであり、約３００％モジュラスが約６０ｐｓｉであり、破断伸びが約１３００％であり、比重が約０．９２ｇ／ｃｃであり、ジブロック体含有量が約３３である、請求項２に記載の包装体。
【請求項２１】
前記変性剤は、スリップ剤、流動性改良剤、またはこれらの組み合わせをさらに含む、請求項２に記載の包装体。
【請求項２２】
前記変性剤は、長鎖脂肪酸アミドを含む、請求項２に記載の包装体。
【請求項２３】
前記変性剤は、飽和ステアリン酸アミドを含む、請求項２２に記載の包装体。
【請求項２４】
前記フィルムは、約８０℃〜約１７６℃の低融解温度が要求される、請求項２に記載の包装体。
【請求項２５】
前記フィルムは、約８５℃〜約１０６℃の低融解温度が要求される、請求項２４に記載の包装体。
【請求項２６】
前記フィルムは、約９０℃〜約９５℃の低融解温度が要求される、請求項２５に記載の包装体。
【請求項２７】
フィルムを有する包装体であって、
前記フィルムは、
スチレン含有率が約４３％であるスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーを含む第１の樹脂と、
スチレン含有率が約１７％であるスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーを含む第２の樹脂と、
相互粘着を防ぐ滑剤として作用するように構成されたブルーミング剤を含む変性剤と、を含む組成を有する、包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形腫瘍を有する対象における、化学療法に対する腫瘍応答を強化するための抗脈管形成剤であって、前記抗脈管形成剤は、ASMase/セラミドシグナリング経路を活性化することができる少なくとも1つの化学療法剤に対する当該固形腫瘍の感受性増加をもたらす条件下で投与され、それによって、（i）当該抗脈管形成剤の非存在下又は（ii）当該少なくとも1つの化学療法剤に対する当該腫瘍の感受性が増加していない時点で当該化学療法剤が使用されたときに観察される作用と比較して、当該腫瘍に対する当該少なくとも1つの化学療法剤の作用を強化する、前記抗脈管形成剤。
【請求項２】
当該抗脈管形成剤が減衰するために十分な期間が経過した後で、抗脈管形成剤の投与が反復される、請求項１に記載の抗脈管形成剤。
【請求項３】
当該抗脈管形成剤の減衰が、当該抗脈管形成剤の血清レベル、後続の抗脈管形成剤投与時にASMase活性が増加するASMaseの生物学的産出の回復、後続の抗脈管形成剤投与時にセラミドが増加するセラミドの生物学的産出の回復、及び後続の抗脈管形成剤投与時の灌流変化の1つ以上の測定によって査定される、請求項１に記載の抗脈管形成剤。
【請求項４】
当該抗脈管形成剤が約120時間未満の平均血漿半減期を有する、請求項１に記載の抗脈管形成剤。
【請求項５】
当該抗脈管形成剤が、セジラニブ、アキシチニブ、アンギネクス、スニチニブ、ソラフェニブ、パゾパニブ、バタラニブ、カボザンチニブ、ポンタチニブ、レンバチニブ、及びSU6668から成る群から選択される1つ以上の薬剤である、請求項１に記載の抗脈管形成剤。
【請求項６】
当該化学療法剤が、タキサン、アルキル化剤、トポイソメラーゼ阻害剤、小胞体ストレス誘発剤、抗代謝薬、有糸分裂阻害剤及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の抗脈管形成剤。
【請求項７】
当該化学療法剤が、クロラムブシル、シクロホスファミド、イフォスファミド、メルファラン、ストレプトゾシン、カルムスチン、ロムスチン、ブスルファン、ダカルバジン、テモゾロミド、チオテパ、アルトレタミン、5-フルオロウラシル（5-FU）、6-メルカプトプリン（6-MP）、カペシタビン、シタラビン、フロキシウリジン、フルダラビン、ゲムシタビン、ヒドロキシウレア、メトトレキセート、ペメトレキシド、ダウノルビシン、ドキソルビシン、エピルビシン、イダルビシン、SN-38、ARC、NPC、カンポテシン、トポテカン、9-ニトロカンプトテシン、9-アミノカンプトテシン、ルビフェン、ギマテカン、ジフロモテカン、BN80927、DX-8951f、MAG-CPT、アムサクリン、エトポシド、エトポシドホスフェート、テニポシド、パクリタキセル、及びドセタキセルから成る群から選択される少なくとも1つの薬剤である、請求項１に記載の抗脈管形成剤。
【請求項８】
当該化学療法剤が、アクカチンIII、10-デアセチルタキソール、7-キシロシル-10-デアセチルタキソール、セファロマンニン、10-デアセチル-7-エピタキソール、7-エピタキソール、10-デアセチルバクカチンIII、10-デアセチルセファロマンニン、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項６に記載の抗脈管形成剤。
【請求項９】
当該化学療法剤が、シクロホスファミド、クロラムブシル、メルファラン、ベンダムスチン、ウラムスチン、エストラムスチン、カルムスチン、ロムスチン、ニムスチン、ラニムスチン、ストレプトゾトシン、ブスルファン、マンノスルファン、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項６に記載の抗脈管形成剤。
【請求項１０】
当該化学療法剤が、SN-38、ARC、NPC、カンプトテシン、トポテカン、9-ニトロカンプトテシン、エキサテカン、ルルトテカン、ラメラリンD9-アミノカプトテシン、ルビフェン、ギマテカン、ジフロモテカン、BN80927、DX-8951f、MAG-CPT、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項６に記載の抗脈管形成剤。
【請求項１１】
当該化学療法剤が、アムサクリン、エトポシド、エトポシドホスフェート、テニポシド、ダウノルビシン、ミトキサントロン、エリプチシン、アウリントリカルボン酸、ドキソルビシン及びHU-331、並びにそれらの混合物から成る群から選択される、請求項６に記載の抗脈管形成剤。
【請求項１２】
当該腫瘍が、副腎、肛門、胆管、膀胱、骨、脳/CNS、乳房、子宮頸、結腸/直腸、子宮内膜、食道、眼、胆嚢、胃腸管、腎臓、心臓、頭及び頸、喉頭及び下咽頭、肝臓、肺臓、口腔中皮腫、鼻咽頭、神経芽腫、卵巣、膵臓、腹腔、下垂体、前立腺、網膜芽細胞腫、横紋筋肉腫、唾液腺、肉腫、皮膚、小腸、胃、軟組織肉腫、精巣、胸腺、甲状腺、副甲状腺、子宮、及び膣の腫瘍、並びにそれらの転移から成る群から選択される、請求項１に記載の抗脈管形成剤。
【請求項１３】
当該化学療法剤の投与が当該抗脈管形成剤の投与後約2時間以内に開始される、請求項１に記載の抗脈管形成剤。
【請求項１４】
悪性腫瘍を有する患者における、腫瘍内皮細胞におけるASMase/セラミドシグナリング経路を活性化することができる化学療法剤及び抗脈管形成剤に対する腫瘍応答の予測又は前記化学療法剤及び抗脈管形成剤による治療のタイミング又は有効性のモニターのための方法であって、前記方法は、患者に当該化学療法剤及び抗脈管形成剤を投与した後で当該患者からのサンプルのASMase発現レベル又は活性をアッセイする工程を含み、ここで、ベースラインと比較してASMaseレベル又は活性の増加が、当該化学療法剤及び抗脈管形成剤に対する腫瘍応答の指標であるか、又は当該化学療法剤及び抗脈管形成剤による治療の有効性又は適切なタイミングの確証であり、当該抗脈管形成剤は当該化学療法剤に対する当該腫瘍の感受性増加をもたらす条件下で当該患者に投与される、前記方法。
【請求項１５】
悪性固形腫瘍を有する患者における、ASMase/セラミドシグナリング経路を活性化することができる化学療法剤及び抗脈管形成剤に対する腫瘍応答の予測又は前記化学療法剤及び抗脈管形成剤による治療のタイミング又は有効性のモニターのための方法であって、前記方法は、当該患者に対してダイナミックボクセル内非干渉性運動（IVIM）に基づく拡散強調磁気共鳴画像化（DW-MRI）を実施して、当該患者に対する当該化学療法剤及び抗脈管形成剤投与後の当該患者の腫瘍の微小血管構造内の灌流変化を測定し、当該化学療法剤及び抗脈管形成剤投与後の腫瘍の血管構造内の急激な灌流障害の程度を決定する工程を含み、ここでベースラインを超える灌流変化レベルの統計的に有意な増加が、当該化学療法剤及び抗脈管形成剤に対する腫瘍応答の指標であるか、又は当該化学療法剤及び抗脈管形成剤による治療の有効性若しくは適切なタイミングの確証であり、当該抗脈管形成剤は当該化学療法剤に対する当該腫瘍の感受性増加をもたらす条件下で当該患者に投与される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式２： 
【化１】
2018502057.tif 000001
式中、 
Ｒ２はＨであるか、またはＲ３がＨである場合、Ｒ２はＣＨＲ５ＣＨＲ６ＣＨＯ、ＣＲ５＝ＣＲ６ＣＨＯまたはＣ（ＣＨ３）ＣＨＯであり、ここでＲ５、Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈまたはメチルを表すことができ； 
Ｒ３はＨであるか、またはＲ２がＨである場合、Ｒ３はＣＨＲ５ＣＨＲ６ＣＨＯ、ＣＲ５＝ＣＲ６ＣＨＯまたはＣ（ＣＨ３）ＣＨＯであり、ここでＲ５、Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈまたはメチルを表すことができ； 
および 
Ｒ４は、分枝状もしくは直鎖状、飽和もしくは不飽和、非置換もしくは（任意にシクロプロピル基により）置換された、Ｃ２〜Ｃ７アルキルまたはアルケニル残基、好ましくはイソブチル、イソアミルである； 
で表される化合物。 
【請求項２】
式２： 
【化２】
2018502057.tif 000002
式中、
Ｒ２はＨであるか、またはＲ３がＨである場合、Ｒ２はＣＨＲ５ＣＨＲ６ＣＨＯ、ＣＲ５＝ＣＲ６ＣＨＯまたはＣ（ＣＨ３）ＣＨＯであり、ここでＲ５、Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈまたはメチルを表すことができ； 
Ｒ３はＨであるか、またはＲ２がＨである場合、Ｒ３はＣＨＲ５ＣＨＲ６ＣＨＯ、ＣＲ５＝ＣＲ６ＣＨＯまたはＣ（ＣＨ３）ＣＨＯであり、ここでＲ５、Ｒ６はそれぞれ独立して、Ｈまたはメチルを表すことができ； 
および 
Ｒ４は、分枝状もしくは直鎖状、飽和もしくは不飽和、非置換もしくは（任意にシクロプロピル基により）置換された、Ｃ２〜Ｃ７アルキルまたはアルケニル残基、好ましくはイソブチル、イソアミルである； 
で表される化合物を放出するのに適したプロ香料であって、 
前記プロ香料が、好ましくは、式２で表される化合物のアミナルおよび／またはエナミンである、前記プロ香料。 
【請求項３】
請求項１に記載の化合物および／または請求項２に記載のプロ香料の、香料成分としての使用。 
【請求項４】
請求項１に記載の化合物および／または請求項２に記載のプロ香料を含む、香料組成物。 
【請求項５】
少なくとも、請求項１に規定の化合物、請求項２に規定のプロ香料、または請求項４に規定の香料組成物、を含む、パーソナルケアまたは家庭用ケア組成物。 
【請求項６】
ミュゲの匂い特性を高級香水または消費者製品に付与する方法であって、これらに請求項１に規定の化合物および／または請求項２に規定のプロ香料を添加すること、および高級香水または消費者製品から、アルデヒド官能基を含有する置換基に対して環上のオルト位が非置換の任意のアリール置換アルカナール化合物を、選択的に除去すること、のステップを含み、前記選択的添加または除去が、ラットから単離された肝細胞と共にインキュベートされた場合に、前記化合物が酵素的に媒介されてその安息香酸誘導体に分解する感受性に基づいてなされ、前記化合物は、その安息香酸誘導体に分解しないことに基づき添加に適し、一方前記化合物は、その安息香酸誘導体に分解することに基づき除去される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオベースメバロノラクトンジオールもしくはバイオベースメバロノラクトン二酸またはその誘導体のポリマー前駆体化合物であって、前記化合物は、式（ＸＸＶａ）、式（ＸＸＶｂ）、式（ＸＸＶｃ）、式（ＸＸＶｄ）、式（ＸＸＶｅ）、式（ＸＸＶｆ）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、
【化７】
2018502059.tif 000001
式（ＸＸＶａ）
【化８】
2018502059.tif 000002
式（ＸＸＶｂ）
【化９】
2018502059.tif 000003
式（ＸＸＶｃ）
【化１０】
2018502059.tif 000004
式（ＸＸＶｄ）
【化１１】
2018502059.tif 000005
式（ＸＸＶｅ）
【化１２】
2018502059.tif 000006
式（ＸＸＶｆ）
式中、各々独立して、
各Ｒ１は、Ｈまたはアルキルであり、
各Ｒ２は、アルキルである、化合物。
【請求項２】
各Ｒ２はＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物は、０よりも大きい１４Ｃ／１２Ｃ比を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物から合成された繰り返しモノマー単位を含むバイオベースポリマー。
【請求項５】
開環バイオベースメバロノラクトンまたはその誘導体のポリマー前駆体化合物であって、前記化合物は、式（ＸＸＩＶａ）、式（ＸＸＩＶｂ）、式（ＸＸＩＶｃ）、式（ＸＸＩＶｄ）、式（ＸＸＩＶｅ）、式（ＸＸＩＶｆ）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、
【化１】
2018502059.tif 000007
式（ＸＸＩＶａ）
【化２】
2018502059.tif 000008
式（ＸＸＩＶｂ）
【化３】
2018502059.tif 000009
式（ＸＸＩＶｃ）
【化４】
2018502059.tif 000010
式（ＸＸＩＶｄ）
【化５】
2018502059.tif 000011
式（ＸＸＩＶｅ）
【化６】
2018502059.tif 000012
式（ＸＸＩＶｆ）
式中、各々独立して、
各ｎは、１〜５０の整数であり、
各ｍは、１〜５０の整数であり、
各Ｒ１は、Ｈまたはアルキルであり、
各Ｒ２は、アルキルであり、
各Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）、または−Ｎ（Ｒ３）であり、
各Ｒ３は、直鎖もしくは分枝鎖アルキル、シクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールであり、
Ｑは、置換または非置換のヒドロカルビル、へテロ原子含有ヒドロカルビル、置換へテロ原子含有ヒドロカルビル、置換または非置換のアリール、へテロ原子含有アリール、および置換へテロ原子含有アリールからなる群から選択される単原子または多原子結合基である、化合物。
【請求項６】
各Ｙは、−Ｎ（Ｈ）または−Ｎ（Ｒ３）である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
各Ｒ２はＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
ＱはＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される直鎖ヒドロカルビルである、請求項５に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物は、０よりも大きい１４Ｃ／１２Ｃ比を有する、請求項５に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項５に記載の化合物から合成された繰り返しモノマー単位を含むバイオベースポリマー。
【請求項１１】
バイオベースメバロノラクトングリシジルエーテル／エステルまたはその誘導体のポリマー前駆体化合物であって、前記化合物は、式（ＸＶａ）、式（ＸＶｂ）、式（ＸＶｃ）、式（ＸＶｄ）、式（ＸＶｅ）、式（ＸＶｆ）、式（ＸＶｇ）、式（ＸＶｈ）、式（ＸＶｉ）、式（ＸＶｊ）、式（ＸＶｋ）、式（ＸＶｌ）、式（ＸＶｍ）、式（ＸＶｎ）、式（ＸＶｏ）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択され、
【化１３】
2018502059.tif 000013
式（ＸＶａ）
【化１４】
2018502059.tif 000014
式（ＸＶｂ）
【化１５】
2018502059.tif 000015
式（ＸＶｃ）
【化１６】
2018502059.tif 000016
式（ＸＶｄ）
【化１７】
2018502059.tif 000017
式（ＸＶｅ）
【化１８】
2018502059.tif 000018
式（ＸＶｆ）
【化１９】
2018502059.tif 000019
式（ＸＶｇ）
【化２０】
2018502059.tif 000020
式（ＸＶｈ）
【化２１】
2018502059.tif 000021
式（ＸＶｉ）
【化２２】
2018502059.tif 000022
式（ＸＶｊ）
【化２３】
2018502059.tif 000023
式（ＸＶｋ）
【化２４】
2018502059.tif 000024
式（ＸＶｌ）
【化２５】
2018502059.tif 000025
式（ＸＶｍ）
【化２６】
2018502059.tif 000026
式（ＸＶｎ）
【化２７】
2018502059.tif 000027
式（ＸＶｏ）
式中、各々独立して、
各Ｒ１は、Ｈまたはアルキルであり、
各Ｒ２は、アルキルであり、
Ｑは、置換または非置換のヒドロカルビル、へテロ原子含有ヒドロカルビル、置換へテロ原子含有ヒドロカルビル、置換または非置換のアリール、へテロ原子含有アリール、および置換へテロ原子含有アリールからなる群から選択される単原子または多原子結合基であり、
各Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｈ）、または−Ｎ（Ｒ３）であり、
各Ｒ３は、直鎖もしくは分枝鎖アルキル、シクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールである、化合物。
【請求項１２】
各Ｙは、−Ｎ（Ｈ）または−Ｎ（Ｒ３）である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
各Ｒ２はＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１４】
ＱはＣ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される直鎖ヒドロカルビルである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１５】
前記化合物は、０よりも大きい１４Ｃ／１２Ｃ比を有する、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１６】
請求項１１に記載の化合物から合成された繰り返しモノマー単位を含むバイオベースポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチンおよびリポ多糖を含む水性媒体からのリポ多糖の除去方法であって、
1）少なくとも2w/w％のゼラチン、およびリポ多糖を含む、水性媒体を供し、
2）0.01〜1.5w/w％のミセル形成界面活性剤を水性媒体に添加し、
3）工程2）の媒体を固体吸着剤と接触させ、
4）工程3）の固体吸着剤を媒体から分離し、
5）ゼラチンを含む水性媒体を回収する、工程を含み、
ここに、工程1）〜5）の各々が、68℃以下の温度で実施され、前記温度がミセル形成界面活性剤の曇点未満であり、少なくとも工程2）および3）が、少なくとも30℃の温度で実施されることを特徴とする該方法。
【請求項２】
前記ゼラチンの平均分子量が、1500Da〜250,000Daであることを特徴とする請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記ミセル形成界面活性剤が非イオン性界面活性剤を含み、前記非イオン性界面活性剤が、エトキシ化界面活性剤であって、アルキルフェノールエトキシレートであり、前記アルキルフェノールエトキシレートが式CxH2x-1-C6H4-O-(C2H4O)nH（式中、xは4〜12であり、nは7.5〜14である）で表されることを特徴とする請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
前記固体吸着剤が疎水性吸着剤であることを特徴とする請求項1〜3のいずれか１記載の方法。
【請求項５】
工程1）〜5）の各々が、65℃以下の温度で実施される、および／または
少なくとも工程2）および3）が、少なくとも35℃の温度で実施される、および／または
工程1）〜5）の各々が、少なくとも30℃の温度で実施される
ことを特徴とする請求項1〜4のいずれか１記載の方法。
【請求項６】
前記媒体のpHが3.5〜9.0であることを特徴とする請求項1〜5のいずれか１記載の方法。
【請求項７】
工程1）における水性媒体が、少なくとも8w/w％の溶解したゼラチンを含む、および／または前記水性媒体が、37w/w％以下の溶解したゼラチンを含むことを特徴とする請求項1〜6のいずれか１記載の方法。
【請求項８】
前記界面活性剤が、その臨界ミセル濃度を超えるまで添加されることを特徴とする請求項1〜7のいずれか１記載の方法。
【請求項９】
第4級アンモニウム塩を含まず、100,000Daを超える分子量を有するゼラチン由来分子を含み、リポ多糖含量が、50EU/g未満である、請求項1〜8のいずれかに記載の方法によって得られるゼラチン。
【請求項１０】
リポ多糖含量が2EU/g未満である、請求項1〜8のいずれかに記載の方法によって得られるゼラチン。
【請求項１１】
100,000Daを超える分子量を有するゼラチン由来分子を含み、リポ多糖含量が、50EU/g未満である、請求項1〜10のいずれかに記載の方法によって得られるA型であるゼラチン。
【請求項１２】
前記ゼラチンの平均分子量が1500Da〜250,000Daであり、前記ゼラチンの平均分子量が80,000Daを超える、請求項9または10記載のゼラチン。
【請求項１３】
アセトンおよび／もしくは第4級アンモニウム塩、ならびに／またはアルコールを含まない、請求項9〜11のいずれか１記載のゼラチン。
【請求項１４】
少なくとも2w/w％の請求項9〜13のいずれかに記載のゼラチンを含む水性媒体であって、100mM以下の塩含量を有する該水性媒体。
【請求項１５】
少なくとも6w/w％のゼラチンを含む、請求項14記載の水性媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高親和性Ｆｃ結合ドメインと、高親和性ＣＤ３結合ドメインとを含む融合タンパク質。
【請求項２】
前記高親和性Ｆｃ結合ドメインが、ＣＤ６４のエクトドメイン、高親和性ＣＤ１６改変体およびヒトＦｃに対し高親和性を有する抗体フラグメントからなる群より選択される、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
高親和性ＣＤ３結合ドメインが、抗ＣＤ３モノクローナル抗体のｓｃＦｖである、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
（ｉ）前記抗ＣＤ３モノクローナル抗体が、ＯＫＴ３である、
（ｉｉ）前記抗ＣＤ３モノクローナル抗体が、ｄｈＯＫＴ３である、
（ｉｉｉ）前記抗ＣＤ３モノクローナル抗体が、ヒト化ＴＲ６６である、
請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
前記融合タンパク質のアミノ酸配列が、配列番号３である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
（ｉ）請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合タンパク質および薬学的に受容可能な賦形剤、または
（ｉｉ）請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合タンパク質をコードするＤＮＡおよび／またはＲＮＡ構築物、および薬学的に受容可能な賦形剤
を含む薬学的組成物。
【請求項７】
薬学的に受容可能な賦形剤とともに、請求項１〜５のいずれか１項に記載の融合タンパク質をコードする遺伝子構築物で満たされた１もしくはそれより多くの容器を含む、キット。
【請求項８】
処置の必要性のある被験体を、ある状態について治療的に処置する方法における使用のための請求項６に記載の薬学的組成物であって、前記方法が、前記被験体に治療上有効な量の前記薬学的組成物を投与する工程を含む、薬学的組成物。
【請求項９】
前記方法が、前記状態を示す少なくとも１種の細胞表面抗原に対する治療用抗体を投与する工程をさらに含む、請求項８に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１０】
前記細胞表面抗原が、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ３３、ＥｐＣＡＭ、ＨＥＲ２／ｎｅｕ、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−１およびＣＴＬＡ−４からなる群から選択される、請求項９に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、ヒトＩｇＧ４と実質的に同様のＦｃ領域を含む、請求項９に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１２】
前記抗体が、リツキシマブ、トラスツズマブおよびニボルマブからなる群から選択される、請求項９に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１３】
前記状態が、がん、炎症性疾患、自己免疫性疾患、移植片拒絶および感染からなる群より選択される、請求項８または９に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１４】
処置の必要性のある被験体を、ある状態について予防的に処置する方法における使用のための請求項６に記載の薬学的組成物であって、前記方法が、前記被験体に予防上有効な量の前記薬学的組成物を投与する工程を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
前記方法が、前記状態に対するワクチンを投与する工程をさらに含む、請求項１４に記載の使用のための薬学的組成物。
【請求項１６】
前記状態が、がんである、請求項１４に記載の使用のための薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお別の態様では、本発明は、処置の必要性のある被験体を、ある状態について予防的に処置する方法であって、上記被験体に予防上有効な量の本発明の薬学的組成物を投与する工程を含む方法を提供する。方法は、上記状態に対するワクチンを投与する工程をさらに含むことができる。一実施形態では、状態は、がんである。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
高親和性Ｆｃ結合ドメインと、高親和性ＣＤ３結合ドメインとを含む融合タンパク質。
（項目２）
前記高親和性Ｆｃ結合ドメインが、ＣＤ６４のエクトドメイン、高親和性ＣＤ１６改変体およびヒトＦｃに対し高親和性を有する抗体フラグメントからなる群より選択される、項目１に記載の融合タンパク質。
（項目３）
高親和性ＣＤ３結合ドメインが、ＯＫＴ３モノクローナル抗体のｓｃＦｖである、項目１に記載の融合タンパク質。
（項目４）
前記ＯＫＴ３モノクローナル抗体が、ｄｈＯＫＴ３である、項目３に記載の融合タンパク質。
（項目５）
項目１〜４に記載の融合タンパク質と、薬学的に受容可能な賦形剤とを含む薬学的組成物。
（項目６）
処置の必要性のある被験体を、ある状態について治療的に処置する方法であって、前記被験体に治療上有効な量の項目５に記載の薬学的組成物を投与する工程を含む方法。
（項目７）
前記状態を示す少なくとも１種の細胞表面抗原に対する治療用抗体を投与する工程をさらに含む、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記抗体が、ヒトＩｇＧ４と実質的に同様のＦｃ領域を含む、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記状態が、がん、炎症性疾患、自己免疫性疾患、移植片拒絶および感染からなる群より選択される、項目６に記載の方法。
（項目１０）
処置の必要性のある被験体を、ある状態について予防的に処置する方法であって、前記被験体に予防上有効な量の項目５に記載の薬学的組成物を投与する工程を含む方法。
（項目１１）
前記状態に対するワクチンを投与する工程をさらに含む、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記状態が、がんである、項目１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
ａ．メルカプタン含有炭化水素供給流を水性苛性溶液と接触させてメルカプタンを酸化し、使用済み苛性溶液およびメルカプタンを含まない炭化水素を生成する工程；
ｂ．使用済み苛性アルカリおよび炭化水素を湿潤空気酸化工程に供して使用済み苛性アルカリを再生し、液体炭化水素ジスルフィド生成物を生成する工程；
ｃ．再生水性苛性溶液を炭化水素ジスルフィドから分離し、苛性アルカリを工程（ａ）へ再循環させる工程；
により液体炭化水素供給流を処理して該流れ中に存在するメルカプタンを除去するための方法であって、
ｄ．炭化水素ジスルフィド生成物を二酸化硫黄および実質的に硫黄を含まない炭化水素生成物流へ酸化する工程；
ｅ．炭化水素生成物流を分離および回収する工程；
ｆ．硫黄ジスルフィドとＨ２Ｓとを所定の化学量論比で反応させて元素硫黄生成物及び水を生成する工程；および
ｇ．硫黄を回収する工程
を含む方法。
【請求項２】
苛性アルカリが、水酸化ナトリウム、アンモニア、水酸化カリウム、およびそれらの組み合わせの水溶液からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
硫黄生成反応：
２Ｈ２Ｓ＋ＳＯ２→３Ｓ＋２Ｈ２Ｏ
を完了させる２Ｈ２Ｓ：ＳＯ２の化学量論比を得るために、Ｈ２Ｓを酸化反応へ供してＨ２Ｓの所定の部分を二酸化硫黄に変換することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
炭化水素ジスルフィドを触媒の存在下で酸化する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
触媒が、酸化銅を１０重量％（ｗｔ％）〜５０ｗｔ％の範囲の量で、酸化亜鉛を５ｗｔ％〜２０ｗｔ％未満の範囲の量で、および酸化アルミニウムを２０ｗｔ％〜７０ｗｔ％の範囲の量で含む触媒組成物、およびこれらの組合わせからなる群から選択され、前記触媒組成物は、Ｘ線アモルファス酸化物相、および式ＣｕｘＺｎ１−ｘＡｌ２Ｏ４（式中、ｘは０〜１の範囲である）、高度に分散した結晶性ＺｎＯおよびＣｕＯ単独を有し、および前記組成物は、前記触媒組成物の０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲の量で直径が５ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内の粒子の形態でのＣｅＯ２をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
触媒組成物は、ＣｕＯ２０ｗｔ％〜４５ｗｔ％、ＺｎＯ１０ｗｔ％〜２０ｗｔ％未満、およびＡｌ２Ｏ３２０ｗｔ％〜７０ｗｔ％を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
触媒組成物は、ＣｕＯ３０ｗｔ％〜４５ｗｔ％、ＺｎＯ１２ｗｔ％〜２０ｗｔ％未満、およびＡｌ２Ｏ３２０ｗｔ％〜４０ｗｔ％を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
酸化触媒は、ＣｕＣｒ２Ｏ４／ＣｅＯ２／Ａｌ２Ｏ３である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
液体炭化水素ジスルフィド生成物は、１０〜６０ｗｔ％の範囲の硫黄含量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
炭化水素ジスルフィドを２００℃〜６００℃の範囲の温度で酸化触媒と接触させる請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
炭化水素ジスルフィドを、１：１００〜１：１０の範囲でのＯ２：Ｃのモル比を含み、およびＯ２：Ｓのモル比は、１：１〜約１５０：１である条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
炭化水素ジスルフィドを、１ｈ−１〜１００ｈ−１の範囲である重量時間空間速度（ＷＨＳＶ）を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
炭化水素ジスルフィドを、１０００ｈ−１〜２５，０００ｈ−１の範囲であるガス時間空間速度（ＧＨＳＶ）を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１４】
炭化水素ジスルフィドを、１バール〜３０バールの範囲の操作圧力を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
炭化水素ジスルフィドを、１バール〜５バールの範囲の操作圧力、１０ｈ−１〜３０ｈ−１の範囲の重量時間空間速度（ＷＨＳＶ）、および５，０００ｈ−１〜１０，０００ｈ−１の範囲のガス時間空間速度（ＧＨＳＶ）を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１６】
炭化水素ジスルフィドを、約２５０℃〜約５５０℃の範囲の温度で酸化触媒と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
炭化水素ジスルフィドを、約３００℃〜約５００℃の範囲の温度で酸化触媒と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
炭化水素ジスルフィドを、１：５０〜１：１０の範囲でのＯ２：Ｃのモル比および１：１〜約１５０：１の範囲でのＯ２：Ｓのモル比を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項１９】
炭化水素ジスルフィドを、１：２０〜１：１０の範囲でのＯ２：Ｃのモル比および１：１〜約１５０：１の範囲でのＯ２：Ｓのモル比を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項２０】
炭化水素ジスルフィドを、１：１００〜１：１０の範囲でのＯ２：Ｃのモル比および１０：１〜１００：１の範囲でのＯ２：Ｓのモル比を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項２１】
炭化水素ジスルフィドを、１：１００〜１：１０の範囲でのＯ２：Ｃのモル比および２０：１〜５０：１の範囲でのＯ２：Ｓのモル比を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項２２】
炭化水素ジスルフィドを、５ｈ−１〜５０ｈ−１の範囲である重量時間空間速度（ＷＨＳＶ）を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項２３】
炭化水素ジスルフィドを、１０ｈ−１〜３０ｈ−１の範囲である重量時間空間速度（ＷＨＳＶ）を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項２４】
炭化水素ジスルフィドを、５，０００ｈ−１〜１５，０００ｈ−１の範囲のガス時間空間速度（ＧＨＳＶ）を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項２５】
炭化水素ジスルフィドを、５，０００ｈ−１〜１０，０００ｈ−１の範囲のガス時間空間速度（ＧＨＳＶ）を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項２６】
炭化水素ジスルフィドを、１バール〜１０バールの範囲の操作圧力を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【請求項２７】
炭化水素ジスルフィドを、１バール〜５バールの範囲の操作圧力を含む条件下で酸化触媒と接触させる、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物２２４５、化合物２２５０、及び／又は化合物２２５５を調製する方法であって、
【化１】
2018502909.tif 000001
若しくは
【化２】
2018502909.tif 000002
の通り化合物１９０８／２２４４を反応させること、
【化３】
2018502909.tif 000003
の通り化合物２２４５を反応させること、及び／又は、
【化４】
2018502909.tif 000004
の通り化合物２２４５を反応させることを含む、方法。
【請求項２】
化合物１９０８／２２４４は、
【化５】
2018502909.tif 000005
ここで、反応Ｃ）は、化合物１９０７を酢酸エステル中に溶解し、パラジウム／活性炭を添加して反応混合物を形成する工程と、前記反応混合物を１００℃でオートクレーブする工程と、５０℃で水素化する工程と、一晩冷却する工程と、濾過する工程と、濃縮乾固して固体の化合物１９０８／２２４４を得る工程とを順に含む；又は
【化６】
2018502909.tif 000006
ここで反応Ｄ）は、化合物１９０７を酢酸エステル中に溶解し、パラジウム／活性炭を添加して反応混合物を形成する工程と、前記反応混合物を室温及び大気圧で水素化する工程と、水素を除去する工程と、濾過する工程と、乾燥して固体の化合物１９０８／２２４４を得る工程とを順に含む；
の通り、化合物１９０７／２２６４を反応させることにより調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応工程Ａ）が、化合物１９０７／２２６４を濃ＨＣｌと共に沸騰させ、還流させて反応混合物を形成させることと、前記反応混合物を冷却して前記反応混合物の水相から油相を分離することと、前記水相を濃縮することと、油性残渣を冷却して１９０８／２２４４の結晶を形成させることとを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応工程Ａ）が、化合物１９０７／２２６４を濃ＨＣｌと共に沸騰させ、還流させて反応混合物を形成させることと、前記反応混合物を冷却して前記反応混合物の水相から油相を分離することと、前記水相を塩化メチレンと共に溶解させることと、前記塩化メチレンを分離することと、前記水相を濃縮することと、冷却して油を形成させることとを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記反応工程Ａ）が、化合物１９０７／２２６４を濃ＨＣｌと共に沸騰させ、還流させて反応混合物を形成させることと、前記反応混合物を冷却することと、ジクロロメタンを添加して水相及び油相を形成させることと、水相を蒸発させることと、前記油相を１９０８／２２４４結晶により接種することと、１９０８／２２４４の結晶を得ることとを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
化合物１９０７／２２６４は、
【化７】
2018502909.tif 000007
の通り、化合物１９０６を反応させることにより調製される、請求項２の方法。
【請求項７】
化合物１９０６は、
【化８】
2018502909.tif 000008
（式中、ＤＭＦはジメチルホルムアミドである。）
の通り、化合物Ｂ４を反応させることにより調製される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
化合物１８９３／２２４５及び化合物２２５０の混合物は、以下の反応：
【化９】
2018502909.tif 000009
により調製される、請求項１の方法。
【請求項９】
化合物２２５０は、以下の反応：
【化１０】
2018502909.tif 000010
により調製される、請求項１の方法。
【請求項１０】
化合物２２５０は、以下の反応：
【化１１】
2018502909.tif 000011
により調製される、請求項１の方法。
【請求項１１】
化合物２２５０及び化合物２２５５の混合物は、以下の反応：
【化１２】
2018502909.tif 000012
により調製される、請求項１の方法。
【請求項１２】
癌を有する被験体を治療する方法であって、該被験体に化合物２２５０とゲムシタビンを組み合わせて投与することを含む、方法。
【請求項１３】
前記癌が膵癌である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
被験体の癌を治療する方法における使用のための化合物２２５０とゲムシタビンとの組み合わせ。
【請求項１５】
前記癌が膵癌である、請求項１４に記載の組み合わせ。