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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ処理済み供給原料を精製するための方法であって、前記バイオ処理済み供給原料は、糖化バイオマスを生成するためにバイオマス原料の糖化によって生成され、前記糖化バイオマスは、発酵生成物を生成するために発酵され、前記発酵生成物は、少なくとも１つの糖を含む蒸留残渣を生成するために蒸留され、前記方法は、
第一の膜フィルターを用いて、第一の分子量前後を上回る分子量を有する前記バイオ処理済み供給原料由来の原料を保持することによって、前記バイオ処理済み供給原料から第一の通過物を生成することと、
第二の膜フィルターを用いて、前記第一の通過物から、第二の分子量前後を上回る分子量を有する第二の原料を保持することによって、前記第一の通過物から第二の通過物を生成することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記糖化が、前記バイオマス原料を酸と処理することによる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記糖化が、前記バイオマス原料を酵素と接触させることによって実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマス原料が、セルロース系原料またはリグノセルロース系原料である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記バイオ処理済み供給原料が、約１％未満の固形物を含むスラリーの形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記固形物が、約１０μｍ未満の粒子径中央値を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第一の膜フィルターを用いる前に、前記バイオ処理済み供給原料を処理して総懸濁固形物を減少させる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記バイオ処理済み供給原料が、前記第一の通過物を生成する前に少なくとも約１％の総懸濁固形物を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオ処理済み供給原料が、デカンタ遠心分離、ディスク遠心分離、積層ろ過、プレートろ過、精密ろ過、カラムろ過、振動型膜分離装置およびその組合せからなる群から選択される方法によって処理される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオ処理済み供給原料が、約０．１％〜約５０％のキシロースを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記バイオ処理済み供給原料が、第一の通過物を生成する前に、真空下で少なくとも１つの揮発性化合物が除去されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記揮発性化合物が、エステルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記揮発性化合物がアルコールである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記バイオ処理済み供給原料中のアルコールの濃度が、約５％未満である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一の分子量が少なくとも約１５０ｋＤａである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一の分子量が、少なくとも約１００ｋＤａである、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記第一の膜フィルターが、前記バイオ処理済み供給原料から約０．０５μｍ超の粒子を保持する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第二の分子量が、少なくとも約２ｋＤａである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第一の通過物が、約５ネフェロ分析濁度単位未満の濁度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記第二の通過物が、白金−コバルトＡＳＴＭ試験法Ｄ１２０９による約２００単位未満の色を有する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第一の膜フィルターと前記第二の膜フィルターが、クロスフローフィルターとして構成されている、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第一の膜フィルターおよび／または前記第二の膜フィルターが、らせん巻きフィルター、チューブフィルターまたは中空糸フィルターである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第一の膜フィルターおよび／または前記第二の膜フィルターが、直径約１／４インチ〜約１インチ（約０．６４〜約２．５ｃｍ）のチューブフィルターとして構成されている、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記第一の膜フィルターおよび／または前記第二の膜フィルターの入口圧が約９０〜約５００ＰＳＩＧ（約６２０〜約３４００ｋＰａ）であり、前記第一の膜フィルターおよび／または前記第二の膜フィルターの出口圧が約２０〜約４３０ＰＳＩＧ（約１４０〜約３０００ｋＰａ）である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記バイオ処理済み供給原料が、チューブの中を流速約１ＧＰＭ〜約２０ＧＰＭ（約３．８〜約７６ｌ／分）で流れる、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記第一の膜フィルターおよび／または前記第二の膜フィルターが、１モジュール当たり２束以上のチューブフィルターを含むモジュールとして構成されている、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
２つ以上のモジュールを用いて前記糖化バイオマスおよび／または前記第一の通過物を処理する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記バイオ処理済み供給原料および前記第一の通過物が、前記第一の膜フィルターおよび前記第二の膜フィルターでろ過されたとき、その温度が約３０℃〜約７０℃である、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記第一の通過物を濃縮することをさらに含む、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記第二の通過物を濃縮することをさらに含む、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
蒸発、電気透析、逆電気透析、擬似移動床式クロマトグラフィーおよびその組合せからなる群より選択される方法を用いて前記第二の通過物を処理する、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＬＲ−４に特異的に結合してそれを阻害する能力を有し、且つ、配列番号１および配列番号２からなる群より選択される配列、または配列番号１または配列番号２の配列と少なくとも７０％の配列同一性を有する、その機能的に同等の変異体を備える核酸アプタマー。
【請求項２】
前記配列が配列番号３および配列番号４からなる群より選択される、請求項１に記載のアプタマー。
【請求項３】
前記核酸がＤＮＡである、請求項１または２に記載のアプタマー。
【請求項４】
前記ＴＬＲ−４がヒトＴＬＲ−４である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアプタマー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のアプタマーと官能基を含む複合体。
【請求項６】
前記官能基が検出可能試薬、薬品およびナノ粒子からなる群より選択される、請求項５に記載の複合体。
【請求項７】
前記官能基が検出可能試薬である、請求項６に記載の複合体。
【請求項８】
前記官能基が薬品である、請求項６に記載の複合体。
【請求項９】
前記官能基がナノ粒子である、請求項６に記載の複合体。
【請求項１０】
前記ナノ粒子が金属ナノ粒子である、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
前記金属ナノ粒子が磁性メソ多孔性シリカナノ粒子である、請求項１０に記載の複合体。
【請求項１２】
ＴＬＲ−４を検出するための請求項１〜４のいずれか一項に記載のアプタマーまたは請求項５〜１１のいずれか一項に記載の複合体のインビトロ使用。
【請求項１３】
ＥＬＯＮＡ、アプタサイトケミストリー、アプタヒストケミストリーおよびフローサイトメトリーからなる群より選択される方法によってＴＬＲ−４の検出が実施される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
ＴＬＲ−４を阻害するための請求項１〜４のいずれか一項に記載のアプタマーまたは請求項５〜１１のいずれか一項に記載の複合体のインビトロ使用。
【請求項１５】
試料中のＴＬＲ−４を検出するためのインビトロ方法であって、
（ｉ）前記試料を請求項１〜４のいずれか一項に記載のアプタマーまたは請求項５〜１１のいずれか一項に記載の複合体と接触させること、
（ｉｉ）ＴＬＲ−４に結合していない前記アプタマーまたは複合体を分離すること、および
（ｉｉｉ）前記試料中に存在する前記ＴＬＲ−４に結合している前記アプタマーまたは複合体の存在を検出すること
を含む前記インビトロ方法。
【請求項１６】
蛍光によって検出が実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
試料中のＴＬＲ−４を阻害するためのインビトロ方法であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアプタマーまたは請求項５〜１１のいずれか一項に記載の複合体とＴＬＲ−４を含む試料をＴＬＲ−４の阻害に適切な条件で接触させることを含む前記インビトロ方法。
【請求項１８】
前記試料が対象に由来する生体試料である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記対象がヒトである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＴＬＲ−４の発現上昇および／またはＴＬＲ−４の活性化亢進を特徴とする病的状態を治療するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアプタマーまたは請求項５〜１１のいずれか一項に記載の複合体を含んでなる、医薬組成物。
【請求項２１】
ＴＬＲ−４の発現上昇および／または活性化亢進を特徴とする前記病的状態が脳卒中、急性心筋梗塞、敗血症、アテローム性硬化症、多発性硬化症、リウマチ性関節炎、網膜変性疾患、および薬物中毒からなる群より選択される、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
ＴＬＲ−４の発現上昇および／または活性化亢進を特徴とする前記病的状態が脳卒中である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ＴＬＲ−４の発現上昇および／または活性化亢進を特徴とする前記病的状態が加齢黄斑変性、シュタルガルト病、網膜色素変性症、コロイデレミア、レーバー先天性黒内障、若年性網膜分離症、アッシャー病、およびバルデー・ビードル症からなる群より選択される網膜変性疾患である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の少なくも１種類のアプタマーまたは請求項５〜１１のいずれか一項に記載の少なくも１種類の複合体を含み、所望により１種類以上の薬学的に許容可能な担体、賦形剤、または溶媒を組み合わせて含んでよい医薬組成物。
【請求項２５】
前記複合体中の前記官能基がＴＬＲ４を発現する細胞、組織、または器官の生体イメージングのための検出可能部分である、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の複合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電器から電力をワイヤレスに受けるための装置であって、
金属カバーの一部分を実質的に囲んで延在する凹型チャネルを備える前記金属カバーと、
受電回路に電気的に結合された負荷に電力供給するか、または前記負荷を充電するために、前記送電器によって生成された磁界を介して電力を誘導結合するように構成された前記受電回路であって、前記受電回路が、前記凹型チャネル内に配置された少なくとも1つの導体を備え、前記少なくとも1つの導体が、前記金属カバーの前記一部分を実質的に囲んでループを形成するように構成される、受電回路と
を備える装置。
【請求項２】
実質的に前記凹型チャネル内に配置されるとともに前記少なくとも1つの導体を前記金属カバーから隔離するように構成された絶縁材料をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記絶縁材料が、プラスチック、またはゴム、またはエポキシ材料、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを備える、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも1つの導体が、前記磁界を介して前記電力を誘導結合するように構成された共振回路の一部を形成するようにさらに構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも1つの導体が、前記磁界によって誘導される電圧に応答して電流を生成するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
第1の層として前記凹型チャネル内に配置された強磁性体をさらに備え、前記少なくとも1つの導体が、前記凹型チャネル内で前記強磁性体の上方に位置決めされる、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記凹型チャネルが、前記金属カバーの周辺部を実質的に囲んで延在し、前記少なくとも1つの導体が、前記凹型チャネル内で前記金属カバーの前記周辺部を実質的に囲んでループを形成するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも1つの導体が、前記凹型チャネル内で前記金属カバーの前記一部分を実質的に囲んで複数のループを形成するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも1つの導体が、前記凹型チャネル内に多巻きのループ導体を形成するように構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記金属カバーが、セルラーフォン、GPSユニット、時計、モバイルメディアデバイス、ラップトップコンピュータ、またはキーフォブのうちの少なくとも1つのハウジングの少なくとも一部分として構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記金属カバーが、ポータブル電子デバイスの金属バックカバーとして構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
装置において送電器から電力をワイヤレスに受けるための方法であって、
前記装置の金属カバーの一部分を実質的に囲んで延在する凹型チャネル内に配置された少なくとも1つの導体を備える受電回路を介して、前記送電器によって生成された磁界を介して電力を誘導結合するステップであって、前記少なくとも1つの導体が、前記金属カバーの前記一部分を実質的に囲んでループを形成するように構成される、ステップと、
前記誘導結合された電力を使用して、前記装置の負荷に電力供給するか、または前記負荷を充電するステップと
を備える方法。
【請求項１３】
前記少なくとも1つの導体を、実質的に前記凹型チャネル内に配置された絶縁材料を介して前記金属カバーから隔離するステップをさらに備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記絶縁材料が、プラスチック、またはゴム、またはエポキシ材料、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを備える、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも1つの導体が、前記磁界を介して前記電力を誘導結合するように構成された共振回路の一部を形成するようにさらに構成される、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ＳＰＰが、約100m2/g〜約500m2/gの表面積を有する、請求項１〜７いずれか１項に記載の、共有結合した、超安定な親水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＬＩＣ）相。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記ｍ）段階は、前記データ管理サーバ１０がショートメッセージや電子メールを通じて認証ユーザ情報を個人データ管理アプリケーション６に伝送する段階である
請求項８に記載の個人データの管理方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
好ましくは、本発明に係る個人データの管理方法において、前記ｍ）段階は前記データ管理サーバ１０がショートメッセージや電子メールを通じて証ユーザ情報を個人データ管理アプリケーション６に伝送する段階である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
または、電子メールの代わりにショートメッセージを通じて識別情報を伝送することも可能である。
この時、第１ユーザ端末２−１の個人データ管理アプリケーション６は、電子メールを受信するユーザの電子メール情報と共に受信者の端末である第３ユーザ端末２−３の識別情報、第２ユーザ端末２−２の個人データ管理アプリケーション６の識別情報を共に格納していなければならない。
そして、第１ユーザ端末２−１の個人データ管理アプリケーション６は残りの分割データを第２ユーザ端末２−２に伝送する。
その状態で、第３ユーザが個人データ管理アプリケーション６を通じてデータの復旧命令を第２ユーザ端末２−２の個人データ管理アプリケーション６に発生させると、第２ユーザ端末２−２の個人データ管理アプリケーション６は第３ユーザ端末２−３に分割データを伝送する。
それによって、第３ユーザ端末２−３の個人データ管理アプリケーション６は分割データを受信するようになり、第１ユーザが伝送したパスワードを入力すると、データが画面に出力されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサによって実行可能である実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体と、を備え、前記少なくとも１つのプロセッサによって、
等方性材料の表面の反射率に関連する測定３次元（３Ｄ）サンプルデータを取得することと、
マクロファセットモデルの因子である１次元（１Ｄ）関数を用いて、前記３Ｄサンプルデータを前記マイクロファセットモデルにフィッティングさせて、前記反射率のノンパラメトリック稠密表形式１次元表示を発生させることと、
前記ノンパラメトリック稠密表形式１次元表示を使用する１つまたは複数の画像をレンダリングすることと
を実行するシステム。
【請求項２】
前記３Ｄサンプルデータポイントが、前記等方性材料の前記表面のポイントの輝度の様子の測定値を表す、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記輝度の様子は、前記複数の測定サンプルデータポイントが、異なる視野および前記等方性材料の前記表面に対する光位置の下で知覚される輝度に少なくとも基づく、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
二乗和加重を使用して計算されるフィッティングメトリックを使用して前記３Ｄサンプルデータを前記マイクロファセットモデルにフィッティングさせ、前記二乗和加重が、前記３Ｄサンプルデータの測定値の大きさの非定値関数を適用することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記フィッティングメトリックを、交代加重最小二乗（AWLS）数値技法を使用して最小化する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記マイクロファセットモデルの因子である前記１Ｄ関数は、前記３Ｄサンプルデータの３次元に対応する３つの１次元関数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記因子は、
前記反射率の拡がり角θｄに対する依存性を表すフレネル因子（Ｆ）と、
マイクロファセット法線が表面マクロスケール法線に対してθｈの角度を作る確率を表す確率分布関数である法線分布関数（Ｄ）と、
マイクロ幾何形状が、どのようにそれ自体への光を影にし、およびそれ自体への光を相互反射するかを、光方向または視方向の傾斜の関数として表す幾何学的因子（Ｇ）と、を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
測定スペクトルの色チャネルごとに前記マイクロファセットモデルを独立に適用することによって前記ノンパラメトリック稠密表形式１次元表示を発生させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
ＲＧＢ（赤／緑／青）測定スペクトルに対して、３つのチャネル測定値、すなわち、赤色チャネル、緑色チャネル、および青色チャネルの各々として、前記マイクロファセットモデルを独立に適用することによって前記ノンパラメトリック稠密表形式１次元表示を発生させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
等方性材料の表面の反射率に関連する測定３次元（３Ｄ）サンプルデータを取得する工程と、
前記３Ｄサンプルデータにモデルフィッティングメトリックを適用することにより前記測定３Ｄサンプルデータポイントを、モデルの１Ｄ表示を生成する１次元（１Ｄ）関数を含む前記モデルにフィットさせる工程であり、前記モデルフィッティングメトリックが、圧縮関数と非漸近的増加関数の比の非負で非ゼロの累乗を使用して計算され、前記圧縮関数および前記非漸近的増加関数が、前記測定３Ｄサンプルデータの規格化値にわたって定義される、フィットさせる工程と、
少なくとも前記モデルの前記１Ｄ表示に基づいて１つまたは複数の画像をレンダリングする工程と
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記モデルフィッティングメトリックは、前記３Ｄサンプルデータの３次元に対応する３つの角度パラメータ表示に少なくとも基づく体積形式加重を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記モデルフィッティングメトリックは、入射照明方向にわたる局所シェーディング積分における双方向反射率分布関数（BRDF）に少なくとも基づくＢＲＤＦ重要度加重を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記モデルフィッティングメトリックが、交代加重最小二乗（AWLS）数値技法を使用して最小化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定３Ｄサンプルデータポイントが、所定の閾値よりも大きい値を有する高ダイナミックレンジ（HDR）データポイントを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのデータ処理装置と、
前記少なくとも１つのデータ処理装置によって実行可能である実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体と、を備え、前記少なくとも１つのデータ処理装置によって、
等方性材料の表面の反射率に関連する測定３次元（３Ｄ）サンプルデータを取得することと、
前記測定３Ｄサンプルデータにフィッティングメトリックを適用することにより前記測定３Ｄサンプルデータを、モデルの１次元（１Ｄ）表示を生成する１Ｄ関数を含む前記モデルにフィットさせることを実行し、
前記フィッティングメトリックが、二乗和加重を使用して計算され、前記二乗和加重が、前記測定３Ｄサンプルデータの測定値の大きさの非定値関数を含む、システム。
【請求項１６】
前記二乗和加重は、前記モデルの予測と実際の測定値との間の二乗差を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記測定３Ｄサンプルデータは、前記等方性材料の前記表面のポイントの輝度の様子の測定値を表す、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのデータ処理装置は、
前記３Ｄサンプルデータの３次元に対応する３つの角度パラメータ表示に少なくとも基づく体積形式加重を含む複数のサブ重みを使用して、前記フィッティングメトリックを計算する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのデータ処理装置は、
複数のサブ重みを使用して前記フィッティングメトリックを計算し、前記サブ重みが、入射照明方向にわたる局所シェーディング積分における双方向反射率分布関数（BRDF）に少なくとも基づくＢＲＤＦ重要度加重を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記実行可能コードが、前記少なくとも１つのデータ処理装置に、
前記１Ｄ表示は、前記モデルの前記１Ｄ関数のノンパラメトリック稠密表形式１次元表示である、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムオンチップ(SoC)のリーク電力を低減させるための方法であって、
システムオンチップ(SoC)上のそれぞれの複数の熱電冷却器にわたる複数の温度差を監視するステップであって、前記熱電冷却器の各々が、前記SoC上の複数のチップセクションのうちの対応する1つのチップセクションに専用であり、前記温度差を監視するステップは、前記対応するチップセクションの接合低温側温度および前記対応する熱電冷却器の高温側温度を判定するステップを含む、ステップと、
前記複数のチップセクションと前記複数の対応する専用熱電冷却器との複合電力消費量の和を最小限に抑えるように、前記複数の温度差に基づいて前記複数の熱電冷却器を制御するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記熱電冷却器のうちの1つにわたる前記温度差が所定の臨界動作点を超えた場合、前記対応する熱電冷却器をオンにするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記対応するチップセクションと前記熱電冷却器との前記電力消費量の和が最小限に抑えられる最適動作点において前記対応する熱電冷却器を動作させるように前記対応する熱電冷却器の入力電流を制御するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
所定の閾値よりも低い値に前記温度差を維持するように前記対応する熱電冷却器の入力電流を制御するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の閾値は、前記対応するチップセクションに関連する算出された温度差を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のチップセクションは、中央演算処理装置(CPU)、グラフィックス処理ユニット(GPU)、デジタル信号プロセッサ、モバイルディスプレイプロセッサ、およびビデオエンコーダのうちの1つまたは複数を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記SoCがポータブル通信デバイス上に存在する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
システムオンチップ(SoC)のリーク電力を低減させるためのシステムであって、
システムオンチップ(SoC)上のそれぞれの複数の熱電冷却器にわたる複数の温度差を監視するための手段であって、前記熱電冷却器の各々が、前記SoC上の複数のチップセクションのうちの対応する1つのチップセクションに専用であり、前記温度差を前記監視するための手段は、前記対応するチップセクションの接合低温側温度および前記対応する熱電冷却器の高温側温度を判定するための手段を含む、手段と、
前記複数のチップセクションと前記複数の対応する専用熱電冷却器との複合電力消費量の和を最小限に抑えるように、前記複数の温度差に基づいて前記複数の熱電冷却器の入力電流を制御するための手段と
を備える、システム。
【請求項９】
前記熱電冷却器のうちの1つにわたる前記温度差が所定の臨界動作点を超えた場合に前記対応する熱電冷却器をオンにするための手段をさらに備える、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記対応するチップセクションと前記熱電冷却器の前記電力消費量の和が最小限に抑えられる最適動作点において前記対応する熱電冷却器を動作させるように前記対応する熱電冷却器の入力電流を制御するための手段をさらに備える、請求項9に記載のシステム。
【請求項１１】
前記対応するチップセクションと前記熱電冷却器との前記電力消費量の和が最小限に抑えられる所定の閾値よりも低い値に前記温度差を維持するように前記対応する熱電冷却器の入力電流を制御するための手段をさらに備える、請求項8に記載のシステム。
【請求項１２】
前記所定の閾値は、前記対応するチップセクションに関連する算出された温度差を含む、請求項11に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のチップセクションは、中央演算処理装置(CPU)、グラフィックス処理ユニット(GPU)、デジタル信号プロセッサ、モバイルディスプレイプロセッサ、およびビデオエンコーダのうちの1つまたは複数を備える、請求項8に記載のシステム。
【請求項１４】
前記SoCがポータブル通信デバイス上に存在する、請求項8に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサに請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイアセンブリであって：
外面及び該外面の反対にある内面を有するカバーシートと、該カバーシートの前記内面に対して固定され、前記カバーシートを通して投影される光を変調するように構成される画像放射層とを含む、ディスプレイスタックと；
前記画像放射層に固定されることなく、当該ディスプレイアセンブリの固定の位置に前記ディスプレイスタックを位置合わせして保持するように構成される、キャリッジアセンブリと；
前記カバーシートの前記内面の周囲に隣接して配置され、硬化性接着剤を介して前記カバーシートの前記内面に前記キャリッジアセンブリを固定する、複数のファスナーパックと；
を具備する、ディスプレイアセンブリ。
【請求項２】
各ファスナーパックが第１の部分と第２の部分を含み、前記第１の部分が、前記キャリッジアセンブリ上の付着点に対して固定され、前記第２の部分が、前記硬化性接着剤を介して前記カバーシートの前記内面上の付着点に固定され、前記硬化性接着剤は、前記キャリッジアセンブリ上の付着点と前記カバーシートの前記内面上の付着点との相対的位置の間のパック間差異の原因となる可変の厚さで硬化するように構成される、
請求項１に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項３】
前記複数のファスナーパックの各々は、前記カバーシートの前記内面の前記周囲を超えて広がらない、
請求項１に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項４】
前記画像放射層と前記カバーシートの前記内面の中間に配置されるタッチセンサを更に備え、該タッチセンサは、前記カバーシートの前記外面に対するタッチ入力を検出するように構成される、
請求項１に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項５】
前記カバーシートは、ディスプレイ領域を含み、前記画像放射層は、前記ディスプレイ領域を通して光を放射するよう前記ディスプレイ領域と位置合わせし、前記タッチセンサは、前記ディスプレイ領域を超える前記カバーシートの外面に対するタッチ入力を検出するよう、前記ディスプレイ領域の周囲を超えて前記カバーシートの内面に沿って広がる、
請求項４に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項６】
当該ディスプレイアセンブリは、前記外面の任意の部分に対して加えられる接触を許容するよう前記外面の全体を露出するように構成される、
請求項３に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項７】
前記画像放射層は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を含み、前記キャリッジアセンブリは、前記ＬＣＤを通して光を放射するように構成されるバックライトと、該バックライトを保持するシェルフを有する位置合わせシャーシを含み、前記シェルフは、該シェルフと前記バックライトのいずれもが前記ＬＣＤと接触しないように、前記カバーシートの内面から、前記ＬＣＤの厚さよりも大きい距離を空けて配置される、
請求項１に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項８】
前記画像放射層は、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を含む、
請求項１に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項９】
前記硬化性接着剤は、紫外（ＵＶ）光によって硬化可能である、
請求項１に記載のディスプレイアセンブリ。
【請求項１０】
ディスプレイアセンブリを組み立てる方法であって：
内面及び該内面の反対にある外面を有するカバーシートと、前記内面に対して固定される画像放射層とを含むディスプレイスタックを形成するステップと；
前記カバーシートの前記外面が平面サポートに対してフラットに保持されるように、前記ディスプレイスタックを配置するステップと；
前記カバーシートの前記内面の周囲の周りに硬化性接着剤の複数のビードを配置するステップと；
複数のファスナーパックをキャリッジアセンブリに取り付けるステップであって、前記キャリッジアセンブリは、前記ディスプレイアセンブリの固定の位置に前記ディスプレイスタックを位置合わせして保持するように構成されるステップと；
前記キャリッジアセンブリを前記画像放射層に対して固定せずに、前記キャリッジアセンブリを前記カバーシートの前記内面に対して固定するよう、前記硬化性接着剤のビードを硬化させるステップと；
を具備する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＩ−ＲＡＤＳ  ＩＩＩまたはＢＩ−ＲＡＤＳ  ＩＶの病変を有すると特徴づけられた個人の非全身性の乳房の異常を処置する方法に使用するための薬剤の製造における治療薬の使用であって、
方法は、個人の管内流体において、乳房の異常と関連付けられた少なくとも１つのバイオマーカーの増加した存在または減少した存在を検出することを含み、
少なくとも１つのバイオマーカーは、変化したｍｉＲＮＡシグネチャまたはプロフィールを含み、
ｍｉＲＮＡは、Ｌｅｔ−７ｃ、ｍｉＲ−２７ａ、ｍｉＲ−９２ａ、ｍｉＲ−３８３、ｍｉＲ−２０２、ｍｉＲ−１０７、ｍｉＲ−１４１、ｍｉＲ−１８３、ｍｉＲ−４５４、ｍｉＲ−６５０、ｍｉＲ−３３５、ｍｉＲ−５６６、ｍｉＲ−４９７、ｍｉＲ−２０４、ｍｉＲ−２０ａ、ｍｉＲ−１３２、ｍｉＲ−５３９、ｍｉＲ−２２１、ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−２００ｃ、ｍｉＲ−２００ｂ、ｍｉＲ−６３８、ｍｉＲ−５７２、ｍｉＲ−６７１−５ｐ、ｍｉＲ−３０ｄ、ｍｉＲ−１２７５、ｍｉＲ−１５ｂ、ｍｉＲ−６４４、ｍｉＲ−１９５、ｍｉＲ−５５７、ｍｉＲ−１２０７−５ｐ、ｍｉＲ−８７４、ｍｉＲ−５５６−３ｐ、ｍｉＲ−９３３、ｍｉＲ−９６、ｍｉＲ−５７５、Ｌｅｔ−７ｆ、ｍｉＲ−１５ａ、ｍｉＲ−１２０２、ｍｉＲ−１４３、ｍｉＲ−１９ｂ、ｍｉＲ−１９１５、ｍｉＲ−１２７４ｂ、ｍｉＲ−１２６８、ｍｉＲ−１０６ｂ、ｍｉＲ−６３４、ｍｉＲ−１２９、ｍｉＲ−５７２、ｍｉＲ−１７、ｍｉＲ−２９ｂ、ｍｉＲ−８７７、ｍｉＲ−４２５、ｍｉＲ−１８１ａ、ｍｉＲ−１９３ａ、ｍｉＲ−１９３ｂ、ｍｉＲ−１４５、ｍｉＲ−１７−５ｐ、ｍｉＲ−３０ｂ、ｍｉＲ−３４ａ、ｍｉＲ−１２５ｂ、ｍｉＲ−１４６ａ、ｍｉＲ−１２８、ｍｉＲ−３４０、ｍｉＲ−２０、ｍｉＲ−２６ａ、ｍｉＲ−３２２、ｍｉＲ−９３、ｍｉＲ−５１９ｃ、ｍｉＲ−２３ｂ、ｍｉＲ−５４８ａ−３ｐ、ｍｉＲ−１８３＊、ｍｉＲ−１２４、ｍｉＲ−２９ａ＊、ｍｉＲ−５０６、ｍｉＲ−３１４３、ｍｉＲ−４３２４、ｍｉＲ−５６９、ｍｉＲ−５４８ｅ、ｍｉＲ−４９１−３ｐ、ｍｉＲ−３６７２、ｍｉＲ−５４４ｂ、ｍｉＲ−１３５ｂ、ｍｉＲ−２１１７、ｍｉＲ−５９０−３ｐ、ｍｉＲ−３７８＊、ｍｉＲ−１３５ａ、およびこれらの組み合わせから選択される、使用。
【請求項２】
個人の管内流体の圧出は、個人の乳頭へのアトロピンまたはオキシトシンの投与により刺激される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
少なくとも１つのバイオマーカーは、ＣＫ５、ＣＫ１４、ＣＫ７、ＣＫ１８、および
ｐ６３からなる群から選択される抗原に結合する抗体をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
少なくとも１つのバイオマーカーは、ｕＰＡ、ＰＡＩ−１、およびＧａｌ−ＧａｌＮＡｃに結合する抗体、またはｕＰＡ、ＰＡＩ−１およびＧａｌＮａｃトランスフェラーゼ遺伝子の変化したＤＮＡメチル化のパターンをさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
治療薬は、アントラサイクリン、プラチナ製剤、タキサン、またはこれらの組み合わせである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
治療薬は、アド‐トラスツズマブエムタンシン、アルブミン結合パクリタキセル、アナストロゾール、酪酸、カペシタビン、カルボプラチン、シスプラチン、シクロホスファミド、ドセタキセル、ドキソルビシンＨＣｌ、エピルビシンＨＣｌ、エリブリン、エベロリムス、エキセメスタン、フルオロウラシル、フルベストラント、ゲムシタビンＨＣｌ、酢酸ゴセレリン、イクサベピロン、ラパチニブジトシラート、レトロゾール、リポソームドキソルビシン、酢酸メゲストロール、メトトレキセート、ミトキサントロン、パクリタキセル、パミドロン酸二ナトリウム、ペルツズマブ、ラロキシフェン、タモキシフェン、タモキシフェン派生体、Ｎ−デスメチルタモキシフェン、エンドキシフェン、シス−タモキシフェン、トレミフェン、トラスツズマブ、ビノレルビン、またはこれらの組み合わせである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
治療薬は、ＳＥＲＭ、ＳＥＲＤ、ＡＩ、これらの薬学的な塩、またはこれらの組み合わせである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
ＳＥＲＭは、タモキシフェン、タモキシフェン派生体、シス−タモキシフェン、エンドキシフェン、デスメチルタモキシフェン、ラソフォキシフェン、ラロキシフェン、ベンゾチオフェン、バゼドフォキシフェン、アルゾキシフェン、ミプロキシフェン、レボルメロキシフェン、ドロロキシフェン、クロミフェン、イドキシフェン、トレミフェン、ＥＭ６５２、およびＥＲＡ−９２からなる群から選択される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
治療薬は、少なくとも１つのオメガ３脂肪酸および少なくとも１つのビタミンＤ化合物をさらに含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
管内流体は、マンモグラフィ中に取得される、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
個人は、ＣＣＨ、ＡＤＨ、ＤＣＩＳ、またはＩＤＣを有するとさらに特徴づけられる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
治療薬は、タモキシフェンまたはタモキシフェン派生体である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
治療薬は、エンドキシフェンである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
治療薬は、フルベストラントをさらに含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
治療薬は、抗腫瘍抑圧遺伝子ｍｉＲＮＡの消音装置を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
治療薬は、ｏｎｃｏｍｉｒの活性化剤を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
治療薬は、ＤＮＡメチル化の活性化剤またはＤＮＡメチル化剤を含む、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機内で信号を処理する方法であって、信号は、少なくとも２つの別個のスペクトル帯域に存在する等価な情報内容を有して送信されており、方法は、
ａ）スペクトル帯域のうち少なくとも２つのそれぞれにおけるパワーを測定するステップと、
ｂ）少なくとも２つのスペクトル帯域それぞれのパワー測定値を正規化するステップであって、正規化が、ｉ）受信機信号チェーンにおける利得差、ｉｉ）少なくとも２つのスペクトル帯域への周波数伝搬効果によって生じる差異、の少なくとも１つを考慮するが、干渉信号によって生じる差異は考慮しない、正規化するステップと、
ｃ）各スペクトル帯域内の単位帯域幅当たりの平均パワーとの関係に基づいて閾値を生成するステップと、
ｄ）単位帯域幅当たりの平均パワーが閾値を下回るスペクトル帯域の少なくとも１つを選択するステップと、
ｅ）選択されたスペクトル帯域を処理してそのスペクトル帯域中の情報内容を回復するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
ステップａ）において、測定される帯域の少なくとも２つが、同じ情報内容を有する少なくとも２つの帯域を本質的に生成する変調プロセスから導き出された帯域から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
閾値が、知られている休止状態におけるスペクトル帯域の振幅を測定することによって決定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
閾値が、以前のパワー測定値の時間系列に基づいて調整される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
閾値が、予想される条件に従って設定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｃ）における閾値の生成が、単位帯域当たりの平均パワーが最も低いスペクトル帯域の単位帯域幅当たりの平均パワーよりも大きいレベルに前記閾値を設定することによって達成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
閾値が、単位帯域幅当たりの平均パワーが最も低いスペクトル帯域を約３ｄＢ、４ｄＢ、６ｄＢ、１０ｄＢ、または１３ｄＢ上回るレベルに設定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
方法が、ステップａ）の前に実行され、知られている干渉信号を除去するために受信機内で信号をフィルタリングする追加のステップを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
フィルタリングが、１つまたは複数のノッチフィルタを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
２つのスペクトル帯域があり、それぞれが中心周波数の前後に側波帯を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
信号が、全地球ナビゲーション衛星システム信号である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも２つの別個のスペクトル帯域に存在する等価な情報内容を有して送信された信号を受信する際に使用するための、受信機で使用される信号プロセッサであって、
ａ）少なくとも２つのスペクトル帯域のそれぞれにおけるパワーを測定する手段と、
ｂ）スペクトル帯域の少なくとも２つにおいてパワーを正規化するための正規化器であって、正規化が、ｉ）受信機信号チェーンにおける利得差、およびｉｉ）少なくとも２つのスペクトル帯域への周波数伝搬効果によって生じる差異、の少なくとも１つを考慮するが、干渉信号によって生じる差異は考慮しない、正規化器と、
ｃ）各スペクトル帯域における単位帯域幅当たりの正規化平均パワーとの関係に基づいて閾値を生成するための処理手段と、
ｄ）単位帯域幅当たりの正規化平均パワーの値が閾値を下回る他のスペクトル帯域を選択する手段と、
ｅ）選択されたスペクトル帯域を後続の処理手段に提供する手段と
を含む、信号プロセッサ。
【請求項１３】
同じ情報内容を有する少なくとも２つの帯域を本質的に生成する変調プロセスによって生成された信号から、処理されるべき帯域の少なくとも２つを選択するように適合される、請求項１２に記載の信号プロセッサ。
【請求項１４】
ステップａ）でパワーが測定される前に、知られている干渉信号をフィルタリングするように構成されたフィルタをさらに含む、請求項１２または１３に記載の信号プロセッサ。
【請求項１５】
閾値を生成するための処理手段が、単位帯域幅当たりの平均パワーが最も低いスペクトル帯域の単位帯域幅当たりの平均パワーよりも大きなレベルに前記閾値を設定するように適合される、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の信号プロセッサ。
【請求項１６】
請求項１２から１５のいずれか一項に記載の処理システムを組み込んだ無線受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＱＵＩＤデバイスと第１のフィードバック抵抗とを含み、ＳＱＵＩＤデバイスは、ＳＱＵＩＤとフィードバックコイルとを含み、オフセット電流源によって供給されるオフセット電流は、ＳＱＵＩＤに付与され、ＳＱＵＩＤの他端は、グラウンドに接続される、シングルオペアンプを用いるＳＱＵＩＤ磁気センサであって、
回路にはオペアンプが直列に接続され、ＳＱＵＩＤ電圧信号は、当該オペアンプの一方の入力端子に入力され、当該オペアンプの他方の入力端子には、オフセット電圧が入力され、当該オペアンプの出力端子は、第１のフィードバック抵抗の一端に接続され、当該フィードバック抵抗の他端は、フィードバックコイルに接続され、フィードバックコイルとＳＱＵＩＤとが相互誘導結合することによって、当該オペアンプの出力電圧は、フィードバック抵抗を駆動して電流を生じさせ、フィードバックコイルとＳＱＵＩＤの相互誘導によってフィードバック磁束を生じさせることにより、磁束ロックループを構成することを特徴とするＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項２】
前記ＳＱＵＩＤ電圧信号は、オペアンプの正入力端子に入力され、オフセット電圧は、オペアンプの正入力端子に入力されることを特徴とする請求項１に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項３】
ＳＱＵＩＤ電圧信号は、オペアンプの負入力端子に入力され、オフセット電圧は、オペアンプの正入力端子に入力されることを特徴とする請求項１に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項４】
前記オフセット電流は、オフセット調整回路に供給され、当該オフセット調整回路は、三端子の変調抵抗によって構成される第１の変調電位器を含み、当該変調電位器の第１及び第２の端子は、一定抵抗値の抵抗であり、当該電位器の第３の端子は、変調抵抗タップであり、当該変調電位器の第１及び第２の端子は、それぞれ正電圧電源及び負電圧電源に接続され、当該変調電位器の第３の端子出力は、第１の分圧抵抗に入力され、当該分圧抵抗の他端は、ＳＱＵＩＤに直列に接続されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項５】
前記正電圧電源によって供給される電圧範囲は、＋５Ｖ〜＋１５Ｖの間であり、負電圧電源によって供給される電圧範囲は、−５Ｖ〜−１５Ｖの間であり、第１の変調電位器の両端の間の抵抗値は、１０ｋΩ〜１００ｋΩの間であることを特徴とする請求項４に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項６】
前記オフセット電圧は、オフセット電圧調整回路によって供給され、当該オフセット電圧調整回路は、三端子の変調抵抗によって構成される第２の変調電位器を含み、当該変調電位器の第１及び第２の端子は、固定端であり、それぞれ正電圧電源及び負電圧電源に接続され、当該第２の変調電位器の第３の端子は、タップ端子であり、当該タップ端子は、制限抵抗の一端に接続され、当該制限抵抗の他端は、第２の分圧抵抗に直列に接続され、当該第２の分圧抵抗は、グラウンドに接続されることにより、当該制限抵抗と第２の分圧抵抗の接続端に生じる抵抗分圧を引き出し、オフセット電圧信号を構成することを特徴とする請求項４に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項７】
前記オフセット電圧の調整範囲は、±１００μＶであり、グラウンドに接続される一端の第２の分圧抵抗値は、１〜１０Ωの間であり、直列に接続される制限抵抗の抵抗値範囲は、１０ｋΩ〜１００ｋΩの間であることを特徴とする請求項６に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項８】
前記オペアンプは、バイポーラによって電力供給される低ノイズオペアンプであることを特徴とする請求項１に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項９】
前記オペアンプの電圧ノイズは、１ｎＶ／√Ｈｚであり、開ループゲインは、＞１２０ｄＢであり、帯域幅ゲイン積は、１０ＭＨｚより大きいこと特徴とする請求項８に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項１０】
リセットスイッチを含み、当該リセットスイッチの一端は、オペアンプの負入力端子に接続され、他端は、オペアンプの出力端子に接続されることを特徴とする請求項１に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項１１】
第２のフィードバック抵抗とＳＰＤＴスイッチとを含み、当該ＳＰＤＴスイッチは、固定接続端、第１の接点接続端及び第２の接点接続端を有し、前記固定接続端は、オペアンプの出力端子に接続され、第１の接点接続端は、第２のフィードバック抵抗の一端に接続され、当該第２のフィードバック抵抗の他端は、オペアンプの負入力端子に接続され、第２の接点接続端は、第１のフィードバック抵抗に接続されることを特徴とする請求項１に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【請求項１２】
前記第１のフィードバック抵抗又は前記第２のフィードバック抵抗の抵抗値は、いずれも１００Ω〜１０ｋΩの間であることを特徴とする請求項１に記載のＳＱＵＩＤ磁気センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の画像に画像化された地形の写真測量三次元再構成を実行するための方法であって、前記画像は、それぞれ別個の波長帯域での前記画像化された地形の対応する部分を表わす別個の部分を含み、前記方法は、
前記一連の画像から複数のサブセットを選択するステップ（７２０）を備え、前記複数のサブセットの各々は、複数の画像を含み、その各画像は、同一のサブセット内の少なくとも１つの他の画像の視野と重なる視野を表わし、前記方法はさらに、
前記サブセットのそれぞれのサブセット内の画像に対して写真測量三次元再構成を実行することによって一組の中間三次元モデルを生成するステップ（７３０）と、
前記一組の三次元モデルからの前記中間三次元モデルを、結合された三次元モデルに再結合するステップ（７４０）とを備える、方法。
【請求項２】
前記サブセットは、互いに素であり、前記サブセットの結合体は、前記一連の画像と一致する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一連の画像は、センサ要素とスペクトルフィルタとを備えるハイパースペクトルセンサによって取得され（７１０）、前記スペクトルフィルタおよび前記センサ要素は、前記センサ要素の一部を用いて第１の波長または波長域におけるスペクトル情報を取得し、前記センサ要素の別の部分を用いて第２の波長または波長域におけるスペクトル情報を取得するように配置される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記一連の画像は、エアリアルビークルに搭載されたセンサによって取得される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるように構成されたコード手段を備えるコンピュータプログラム。
【請求項６】
一連の画像に画像化された地形の写真測量三次元再構成を実行するためのシステムであって、前記画像は、それぞれ別個の波長帯域での前記画像化された地形の対応する部分を表わす別個の部分を含み、前記システムは、プロセッサを備え、前記プロセッサは、
前記一連の画像から複数のサブセットを選択するように構成され、前記複数のサブセットの各々は、複数の画像を含み、その各画像は、同一のサブセット内の少なくとも１つの他の画像の視野と重なる視野を表わし、前記プロセッサはさらに、
前記サブセットのそれぞれのサブセット内の画像に対して写真測量三次元再構成を実行することによって一組の中間三次元モデルを生成するように構成され、
前記一組の三次元モデルからの前記中間三次元モデルを、結合された三次元モデルに再結合するように構成される、システム。
【請求項７】
前記一連の画像を取得するためのセンサをさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統計的検定を介して処理するために被験体の画像を得るステップと、
前記被験体の所定の特徴に基づいて前記被験体に個別化される被験体個別化テンプレート画像を得るステップと、
前記被験体個別化テンプレート画像を前記被験体の前記画像にレジストレーションするステップと、
前記被験体の前記画像にレジストレーションされる前記被験体個別化テンプレート画像を用いて統計的検定を実行するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記被験体の前記所定の特徴は、前記被験体の前記画像の外部の情報又は前記被験体の前記画像に含まれる情報の少なくとも一つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被験体の前記所定の特徴は、前記被験体の年齢又は前記被験体の所定の解剖学的組織タイプのサイズの少なくとも一つである、請求項１乃至２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４】
異なる年齢に対応する複数のテンプレート画像から前記被験体個別化テンプレート画像を選択するステップ
を更に有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記年齢の被験体の画像のセットから、又は前記年齢を含む所定の範囲内において、平均画像を決定することによって年齢に基づくテンプレート画像を生成するステップ
を更に有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
汎用テンプレート画像及び前記患者の前記年齢に対応する年齢に基づく変換に基づいて前記被験体個別化テンプレート画像を生成するステップ
を更に有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
異なる解剖学的組織タイプに対応する複数のテンプレート画像から前記被験体個別化テンプレート画像を選択するステップ
を更に有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記機能画像における前記解剖学的組織タイプのサイズを複数のテンプレートの各々における前記解剖学的組織タイプのサイズにマッチングし、各々のマッチングに対して残留変形を決定し、最小残留変形をもたらす前記テンプレート画像を選択することによって、前記被験体個別化テンプレート画像を選択するステップ
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
所定のサイズ範囲内における解剖学的組織タイプサイズを有する被験体の画像のセットから平均画像を決定することによってサイズに基づくテンプレート画像テンプレートを生成するステップ
を更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記機能画像は陽電子放射断層撮影脳画像である、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
強度レファレンス画像を用いて前記定位正則化される前記機能画像を強度スケーリングするステップと、
前記強度スケーリングされ、定位正則化される前記機能画像をフィルタリングするステップと、
ノーマルコレクティブを用いて、前記フィルタリングされ、強度スケーリングされ、定位正則化される前記機能画像についてボクセルワイズ統計的検定を実行するステップと、
前記ボクセルワイズ統計的検定の結果に基づいて統計マップを生成するステップと
を更に有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィルタリングされ、強度スケーリングされる定位正則化機能画像を、その上に重ね合わされる前記統計マップで視覚的に表示するステップ
を更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記被験体は神経変性疾患を有さないことを示す前記統計マップに応じて前記ノーマルコレクティブを更新するための候補画像である前記機能画像を示す信号を生成するステップ
を更に有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記個別化テンプレート画像は伸張アーチファクト又は偽低代謝検出の少なくとも一つを軽減する、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
統計的検定モジュール及びデータを記憶するメモリと、
ボクセルワイズ統計的検定の定位正則化のための被験体個別化テンプレート画像を用いて機能画像の前記ボクセルワイズ統計的検定をプロセッサに実行させる一つ又はそれより多くの命令を実行する前記プロセッサと
を有する、計算システム。