Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的特異的抗体にカップリングされた式（Ｖ）
2017531797.tif 000001
（式中、
「オリゴ」は、１から約５０ヌクレオチドを有するオリゴヌクレオチド配列であり、オリゴヌクレオチド配列は７０℃未満のＴｍを有し；
「スペーサー」は、分岐又は非分岐状で置換又は無置換の飽和又は不飽和脂肪族基であり、Ｏ、Ｎ又はＳから選択される１個以上のヘテロ原子を有してもよく、４から３２個の炭素原子を有し；
「リンカー」は、分岐又は非分岐状で置換又は無置換の飽和又は不飽和脂肪族基であり、Ｏ、Ｎ又はＳから選択される１個以上のヘテロ原子を有してもよく、４から１８個の炭素原子を有し；
「標識」は、ハプテン、フルオロフォア、色素原、酵素、及び量子ドットからなる群から選択され；
Ｒは、末端基であり；
Ｔは、末端反応性部分を有する基であり；
ｘは、１又は２であり；
ｙは、０、１又は２であり；
ｚは、１から１８の整数であり；
ｍは、０、１又は２であり；
ｎは、１又は２であり；
ａは、１から８の整数であり；
ｂは、１又は２である）
のポリマーであって、
「オリゴ」、「スペーサー」、「リンカー」又は「標識」のいずれも、相互に直接、又は任意の基を介して結合され得；且つ
ｙが０の場合、［スペーサー］が結合であり、［リンカー］が直接又は任意の基を介して［オリゴ］に結合し；ｍが０の場合、［リンカー］が結合である、
ポリマーの少なくとも一を含む抗体コンジュゲート。
【請求項２】
「オリゴ」が２から約５０ヌクレオチドを含む、又は、「オリゴ」が２から約２４ヌクレオチドを含む、又は「オリゴ」が４から約２４ヌクレオチドを含み；ｘが１であり；ｙが１であり；且つａが１又は２である、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項３】
「スペーサー」が式（ＶＩＩ）
2017531797.tif 000002
（式中、ｄ及びｅは、１から３２の整数であり；Ｑは、結合、Ｏ、Ｓ又はＮ（Ｒｃ）（Ｒｄ）であり；Ｒａ及びＲｂは、独立してＨ、Ｃ１−Ｃ４のアルキル基、Ｆ、Ｃｌ、Ｎ（Ｒｃ）（Ｒｄ）又は第４級アミンであり；Ｒｃ及びＲｄは、独立してＣＨ３又はＨである）
の構造を有する、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項４】
Ｒａ及びＲｂがＨであり；ＱがＯであり；ｄが１から４であり；ｅが２から８である、又はＲａ及びＲｂがＨであり；ＱがＯであり；ｄが２であり；ｅが２から８である、請求項３に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項５】
「スペーサー」が正味の正電荷を有する、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項６】
「リンカー」が式（ＶＩＩ）
2017531797.tif 000003
（式中、ｄ及びｅは、１から３２の整数であり；Ｑは、結合、Ｏ、Ｓ又はＮ（Ｒｃ）（Ｒｄ）であり；Ｒａ及びＲｂは、独立してＨ、Ｃ１−Ｃ４のアルキル基、Ｆ、Ｃｌ又はＮ（Ｒｃ）（Ｒｄ）であり；Ｒｃ及びＲｄは、独立してＣＨ３又はＨである）
の構造を有する、又は「リンカー」がポリ（アルキレン）グリコールに由来する、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項７】
「標識」がジ−ニトロフェニル、ビオチン、ジゴキシゲニン、フルオレセイン若しくはそれらの誘導体又はローダミンからなる群から選択される、又は「標識」がオキサゾール、ピラゾール、チアゾール、ニトロアリール、ベンゾフラン、トリテルペン、尿素、チオ尿素、ロテノイド、クマリン又はシクロリグナンからなる群から選択される、又は「標識」が５−ニトロ−３−ピラゾール  カルバミド、２−（３，４−ジメトキシフェニル）キノリン−４−カルボン酸）、３−ヒドロキシ−２−キノキサリンカルバミド、２，１，３−ベンゾオキサジアゾール−５−カルバミド、及び２−アセトアミド−４−メチル−５−チアゾールスルホンアミドからなる群から選択される、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項８】
ｘが１であり；ｙが１又は２であり；ａが１又は２であり；ｚが３から１８である、又はｘが１であり；ｙが１であり；ａが１又は２であり；ｚが３から９である、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項９】
ａが２であり；ｍ、ｎ、及びｂが１であり、「標識」がフルオレセイン又はフルオレセイン誘導体であり、「オリゴ」が４から１８ヌクレオチドを含み、「リンカー」が４から１２個の炭素原子を含む、又はａが１であり；ｍ、ｎ、及びｂが１であり、「標識」がジ−ニトロフェニルであり、「オリゴ」が４から１８ヌクレオチドを含み、「リンカー」が４から１２個の炭素原子を含む、請求項８に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項１０】
ｘが１であり；ｙが０であり；ａが１又は２であり；ｚが３から９であるり、「標識」がジ−ニトロフェニルであり、「オリゴ」が４から１８ヌクレオチドを含み、「リンカー」が４から１２個の炭素原子を含む、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項１１】
ａ：ｂの比が２：１又は３：１であり、ポリマー当たりの存在する「標識」基の数が３から９である、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項１２】
Ｔの末端反応性部分がアミノ基、カルボキシル基又はスルフヒドリル基である、請求項１に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項１３】
少なくとも一のポリマーが抗体のＦｃ領域又はヒンジ領域の一つにカップリングされる、又は少なくとも二のポリマーが標的特異的抗体にカップリングされる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗体コンジュゲート。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体コンジュゲートと、試料中の標識を検出するための検出試薬とを含むキット。
【請求項１５】
標識を検出するための検出試薬が標識に特異的な抗体であり、前記標識に特異的な抗体が検出可能な部分を含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の抗体コンジュゲートと試料を接触させること、及び標識を用いて標的を検出することを含む、試料中の標的を検出する方法。
【請求項１７】
試料が二以上の異なる抗体コンジュゲートと接触され、各抗体コンジュゲートは異なる標的に特異的な抗体及び異なる標識を含み、試料を異なる標識を検出するための検出試薬と接触させる工程をさらに含み、任意に試料が前記二以上の異なる抗体コンジュゲートと同時に又は連続的に接触される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
異なる標識を検出するための検出試薬が異なる標識のそれぞれに特異的な抗標識抗体であり、各抗標識抗体が検出可能な部分を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記抗体コンジュゲートの標識がハプテンであり、ハプテンを検出するための特異的試薬が、異なる抗体コンジュゲートのそれぞれに特異的な抗ハプテン抗体であり、各抗ハプテン抗体が検出可能な部分を含み、任意にハプテンがジ−ニトロフェニル、フルオレセイン、ビオチン、ジゴキシゲニン、及びローダミンからなる群より選択され、任意に抗体コンジュゲートの第一のハプテンがジ−ニトロフェニルであり、第一の抗ハプテン抗体が抗ジ−ニトロフェニル抗体である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
標識が酵素であり、検出試薬が各酵素に特異的な基質であり、又は抗体コンジュゲートの標識がフルオロフォアであり、直接検出される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）繊維性基材と、２）多孔質ポリマー粒子と、を含む物品であって、
前記多孔質ポリマー粒子の少なくとも５０％が前記繊維性基材に結合しており、
前記繊維性基材が、前記多孔質ポリマー粒子の分解温度よりも低いガラス転移温度を有する繊維を含み、
前記多孔質ポリマー粒子は、
１）第１の体積を有し、
ｉ）式（ＩＩ）の化合物
ＨＯ（−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ
（ＩＩ）
［式中、ｎは少なくとも１に等しい整数である。］、及び
ｉｉ）ノニオン性界面活性剤を含む、第１の相と、
２）第２の体積を有し、前記第１の相中に分散されている第２の相であって、前記第１の体積が前記第２の体積よりも大きい、前記第２の相と、を含む反応混合物の重合生成物を含み、
前記第２の相が、
ｉ）モノマー組成物の総重量に基づいて少なくとも１０重量パーセントの式（Ｉ）の第１のモノマー
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−（ＣＯ）−Ｏ［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ］ｐ−（ＣＯ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２
（Ｉ）
［式中、ｐは少なくとも１に等しい整数であり、Ｒ１は水素又はアルキルである。］を含有する前記モノマー組成物、及び
ｉｉ）少なくとも５００グラム／モルの重量平均分子量を有するポリ（プロピレングリコール）を含み、
前記ポリ（プロピレングリコール）が、前記多孔質ポリマー粒子を提供するために前記重合生成物から除去されるものである、物品。
【請求項２】
前記繊維性基材がメルトブローン繊維を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記繊維性基材が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステルエラストマー、又はこれらの組み合わせから選択される繊維を含む、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記物品の総乾燥重量に基づいて、１５〜５５重量％の多孔質ポリマー粒子を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
抗菌剤を含む活性剤又は湿気が、前記多孔質ポリマー粒子の孔の少なくとも一部の中に吸着されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記多孔質ポリマー粒子の少なくとも一部が、接着剤、バインダー、又はこれらの組み合わせで繊維性基材に結合されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記繊維性基材及び前記多孔質ポリマー粒子からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
水に１時間浸漬したとき、前記物品の長さがいかなる方向にも伸長しない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
ａ）反応混合物の重合生成物を含む多孔質ポリマー粒子を提供する工程であって、前記反応混合物が、
１）第１の体積を有し、
ｉ）式（ＩＩ）の化合物
ＨＯ（−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ
（ＩＩ）
［式中、ｎは少なくとも１に等しい整数である。］、及び
ｉｉ）ノニオン性界面活性剤を含む、第１の相と、
２）第２の体積を有し、前記第１の相中に分散される第２の相であって、前記第１の体積が前記第２の体積よりも大きい、前記第２の相と、を含む前記反応混合物であり、
前記第２の相が
ｉ）モノマー組成物の総重量に基づいて少なくとも１０重量パーセントの式（Ｉ）の第１のモノマー
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−（ＣＯ）−Ｏ［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ］ｐ−（ＣＯ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２
（Ｉ）
［式中、ｐは少なくとも１に等しい整数であり、Ｒ１は水素又はアルキルである。］、及び
ｉｉ）少なくとも５００グラム／モルの重量平均分子量を有するポリ（プロピレングリコール）を含んでおり、前記多孔質ポリマー粒子を提供するために、前記ポリ（プロピレングリコール）が前記重合生成物から除去される、工程と、
ｂ）繊維を含む繊維性基材であって、前記多孔質ポリマー粒子の分解温度よりも低いガラス転移温度を有する繊維を含む繊維性基材を提供する工程と、
ｃ）前記多孔質ポリマー粒子を前記繊維性基材に結合する工程であって、前記多孔質ポリマー粒子の少なくとも５０％が前記繊維性基材に結合される、工程と、を含む、物品の製造方法。
【請求項１０】
前記結合する工程が、
ｉ）前記繊維性基材を前記繊維のガラス転移温度を上回る温度に加熱する工程と、
ｉｉ）前記多孔質ポリマー粒子を前記加熱された繊維性基材に接触させる工程と、
ｉｉｉ）前記多孔質ポリマー粒子及び前記繊維性基材を冷却して、多孔質ポリマー粒子を前記繊維性基材に融着する工程と、を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多孔質ポリマー粒子を前記繊維性基材に結合する工程が、前記繊維性基材を提供する工程と同時に実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記多孔質ポリマー粒子を前記繊維性基材に結合する工程及び前記繊維性基材を提供する工程が、
ｉ）ポリマー材料を含むメルトブローン繊維を押出しする工程と、
ｉｉ）多孔質ポリマー粒子を前記メルトブローン繊維内に計量投入する工程と、
ｉｉｉ）前記メルトブローン繊維及び前記多孔質ポリマー粒子を、前記繊維性基材に結合した多孔質ポリマー粒子を含む不織繊維性基材として捕集する工程と、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多孔質ポリマー粒子の少なくとも２５％が前記繊維性基材に融着される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図７に、頭部装着物Ｋ３１，Ｋ３２として２つの例示的なひさし付きキャップＫ３１ａ，Ｋ３２ａを備える、例えば図３の実施形態等と類似する数珠繋がり状の配置体の詳細を示す。保持棒は、バナーＢ３１，Ｂ３２，Ｂ３３の保持手段Ｋ３１ｃ，Ｋ３２ｃとして機能し、かつ、前記サイドエッジに差し込まれることが可能であり得て、かつ、入れ子式に延長可能であり得る。図７の例では、保持棒Ｋ３１ｃ，Ｋ３２ｃが、各ひさし付きキャップＫ３１ａ，Ｋ３２ａの外側へと耳領域でそれぞれ取り付けられており、かつ、延長された位置で図示されている。
以下、本発明の実施態様を記す。
[態様１]
グループのメンバの頭部に装着される配置体であって、
ａ）２つのサイドエッジ（Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ）を有する、少なくとも１つのバナー（Ｂ１）と、
ｂ）少なくとも２つの頭部装着物（Ｋ１１，Ｋ１２）であって、それぞれが、少なくとも１つの保持手段（Ｋ１１ｃ，Ｋ１２ｃ）を外側（Ｋ１１ｂ，Ｋ１２ｂ）に有しており、前記バナー（Ｂ１）は、個人により装着される当該頭部装着物（Ｋ１１，Ｋ１２）が当該バナー（Ｂ１）の布（Ｂ１ｃ）によって互いに接続されるように前記サイドエッジ（Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ）を介して前記保持手段（Ｋ１１ｃ，Ｋ１２ｃ）へと固定可能である、少なくとも２つの頭部装着物（Ｋ１１，Ｋ１２）と、
を備える、配置体。
[態様２]
態様１に記載の配置体において、保持手段（Ｋ１１ｃ，Ｋ１２ｃ）は、前記バナー（Ｂ１）の前記布（Ｂ１ｃ）に過剰な引張力が生じた場合に当該バナー（Ｂ１）が対象の前記頭部装着物（Ｋ１１，Ｋ１２）から外れるように脱着可能である、配置体。
[態様３]
態様１または２に記載の配置体において、保持手段（Ｋ１１ｃ，Ｋ１２ｃ）は、少なくとも１つのバナー（Ｂ１）がサイドエッジ（Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ）で固定されるフック・ループ帯体を有する、配置体。
[態様４]
態様３に記載の配置体において、バナー（Ｂ１）は、一つのサイドエッジ（Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ）に、保持手段における前記フック・ループ帯体と係合する、相手方のフック・ループ帯体を有する、配置体。
[態様５]
態様１または２に記載の配置体において、保持手段は、頭部装着物（Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３，Ｋ２４，Ｋ２５）の外側に、保持棒（Ｋ２１ｂ，Ｋ２２ｂ，Ｋ２３ｂ，Ｋ２４ｂ，Ｋ２５ｂ）を有する、配置体。
[態様６]
態様５に記載の配置体において、保持棒は、頭部装着物の前記外側に脱着可能に取り付けられている、配置体。
[態様７]
態様５または６に記載の配置体において、保持棒は、頭部装着物（Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３，Ｋ２４，Ｋ２５）の前記外側へと略最も高い箇所に取り付けられている、配置体。
[態様８]
態様５または６に記載の配置体において、保持棒（Ｋ３１ｂ，Ｋ３２ｂ）は、頭部装着物（Ｋ３１，Ｋ３２）の前記外側へと略耳領域で取り付けられている、配置体。
[態様９]
態様５から８のいずれか一項に記載の配置体において、バナーのサイドエッジは、保持棒へと取り付けられることが可能であるように具現化されている、配置体。
[態様１０]
態様５から９のいずれか一項に記載の配置体において、保持棒は、ばね弾性的に曲げ可能な材料で構成されている、配置体。
[態様１１]
態様５から１０のいずれか一項に記載の配置体において、保持棒（Ｋ５１ｂ，Ｋ５２ｂ）は、巻付手段（Wickelmittel）（Ｋ５１ｃ，Ｋ５１ｄ；Ｋ５２ｃ，Ｋ５２ｄ）を有しており、当該巻付手段（Ｋ５１ｃ，Ｋ５１ｄ；Ｋ５２ｃ，Ｋ５２ｄ）により、バナー（Ｂ５１，Ｂ５２，Ｂ５３）の前記サイドエッジが、当該バナー（Ｂ５１，Ｂ５２，Ｂ５３）の前記布の引張力が減少した場合に自働的に巻かれる、配置体。
[態様１２]
態様５から１１のいずれか一項に記載の配置体において、少なくとも１つの保持棒（Ｋ３１，Ｋ３２ｃ）が延長可能である、配置体。
[態様１３]
態様１２に記載の配置体において、少なくとも１つの保持棒（Ｋ３１ｃ，Ｋ３２ｃ）は、入れ子式の棒である、配置体。
[態様１４]
態様１から１３のいずれか一項に記載の配置体において、バナー（Ｂ１）の前記布（Ｂ１ｃ）は、少なくとも１つの弾性的に伸縮可能な領域（Ｂ１ｄ）を有する、配置体。
[態様１５]
態様１から１４のいずれか一項に記載の配置体において、頭部装着物（Ｋ１１，Ｋ１２；Ｋ２１…２５；Ｋ３１，Ｋ３２；Ｋ５１，Ｋ５２）は、ひさし付きキャップ（Ｋ１１ａ，Ｋ１２ａ；Ｋ２１ａ…Ｋ２５ａ；Ｋ３１ａ，Ｋ３２ａ；Ｋ５１ａ，Ｋ５２ａ）の形態である、配置体。
[態様１６]
態様１から１４のいずれか一項に記載の配置体において、頭部装着物（Ｋ４１，Ｋ４２）は、ヘッドバンド（Ｋ４１ａ，Ｋ４２ａ）の形態である、配置体。
[態様１７]
態様１から１４のいずれか一項に記載の配置体において、頭部装着物（Ｋ６１，Ｋ６２）は、シリンダーハット（Ｋ６１ａ；Ｋ６１ｂ）の形態である、配置体。
[態様１８]
態様１７に記載の配置体において、シリンダーハット（Ｋ６１ａ；Ｋ６１ｂ）は、少なくとも１つの巻付領域（Ｋ６１ｃ，Ｋ６１ｄ；Ｋ６２ｃ，Ｋ６２ｄ）を有する側面（Ｋ６１ｂ，Ｋ６２ｂ）を有しており、前記少なくとも１つの巻付領域（Ｋ６１ｃ，Ｋ６１ｄ；Ｋ６２ｃ，Ｋ６２ｄ）回りに、少なくとも１つのバナー（Ｂ６１，Ｂ６２，Ｂ６３）の前記サイドエッジが導かれる、配置体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次周波数チャネルと２次周波数チャネルとを介した通信システムにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
前記１次周波数チャネルを利用してアクセスポイントによって第１の予約フレームを送信することと、前記第１の予約フレームが、複数のワイヤレスデバイスとの前記１次周波数チャネルを介したアップリンクおよびダウンリンク通信のために予約された第１の単一の時間間隔を示す、
前記２次周波数チャネルを利用して前記アクセスポイントによって第２の予約フレームを送信することと、前記第２の予約フレームが、前記複数のワイヤレスデバイスとの前記２次周波数チャネルを介したアップリンクおよびダウンリンク通信のために予約された第２の単一の時間間隔を示す、
前記１次周波数チャネルを介してではなく前記２次周波数チャネルを介して確認フレームを受信したことに基づいて前記第１の単一の時間間隔の間の前記１次周波数チャネルの予約を維持するために前記１次周波数チャネルを介して自己への送信可（ＣＴＳ）フレームを前記アクセスポイントによって送信することと、
前記第１の単一の時間間隔中に前記１次周波数チャネルを介して、および前記第２の単一の時間間隔中に前記２次周波数チャネルを介して、の少なくとも１つで前記アクセスポイントと前記複数のワイヤレスデバイスとの間で通信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記１次周波数チャネルを介して確認フレームを受信しないことに基づいて前記１次周波数チャネル上で前記第１の単一の時間間隔をクリアするための前記１次周波数チャネルを介したコンテンションフリー終了フレームと、
前記２次周波数チャネルを介して確認フレームを受信しないことに基づいて前記２次周波数チャネル上で前記第２の単一の時間間隔をクリアするための前記２次周波数チャネルを介したコンテンションフリー終了フレームと
のうちの少なくとも１つを前記アクセスポイントによって送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の単一の時間間隔の間の前記１次周波数チャネルの予約を確認する前記１次周波数チャネルを介した確認フレームと、
前記第２の単一の時間間隔の間の前記２次周波数チャネルの予約を確認する前記２次周波数チャネルを介した確認フレームと
のうちの少なくとも１つを前記アクセスポイントによって受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記確認フレームがＣＴＳフレームを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の予約フレームと前記第２の予約フレームとがそれぞれ、送信要求（ＲＴＳ）フレームと、ＣＴＳフレームと、トリガフレームとのうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスポイントが送信要求フレームを受信したことに基づいて少なくとも前記第１の予約フレームが送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
実行されたとき、１次周波数チャネルと２次周波数チャネルとを介した通信システムにおけるワイヤレス通信のためのアクセスポイントに、請求項１−６のいずれかに記載のステップを行わせるコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
コンピュータ上で実行されたとき、請求項１−６のいずれかに記載のステップを行わせるコードを備える、コンピュータプログラム。
【請求項９】
１次周波数チャネルと２次周波数チャネルとを介した通信システムにおけるワイヤレス通信のためのアクセスポイントであって、前記アクセスポイントは、
前記１次周波数チャネルを利用して第１の予約フレームを送信するための手段と、前記第１の予約フレームが、複数のワイヤレスデバイスとの前記１次周波数チャネルを介したアップリンクおよびダウンリンク通信のために予約された第１の単一の時間間隔を示す、
前記２次周波数チャネルを利用して第２の予約フレームを送信するための手段と、前記第２の予約フレームが、複数のワイヤレスデバイスとの前記２次周波数チャネルを介したアップリンクおよびダウンリンク通信のために予約された第２の単一の時間間隔を示す、
前記１次周波数チャネルを介してではなく前記２次周波数チャネルを介して確認フレームを受信したことに基づいて前記第１の単一の時間間隔の間の前記１次周波数チャネルの予約を維持するために前記１次周波数チャネルを介して自己への送信可（ＣＴＳ）フレームを送信するための手段と、
前記第１の単一の時間間隔中に前記１次周波数チャネルを介して、および前記第２の単一の時間間隔中に前記２次周波数チャネルを介して、の少なくとも１つで前記アクセスポイントと前記複数のワイヤレスデバイスとの間で通信するための手段と
を備える、アクセスポイント。
【請求項１０】
前記１次周波数チャネルを介して確認フレームを受信しないことに基づいて前記１次周波数チャネル上で前記第１の単一の時間間隔をクリアするための前記１次周波数チャネルを介したコンテンションフリー終了フレームを送信するための手段と、
前記２次周波数チャネルを介して確認フレームを受信しないことに基づいて前記２次周波数チャネル上で前記第２の単一の時間間隔をクリアするための前記２次周波数チャネルを介したコンテンションフリー終了フレームを送信するための手段と
のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項９に記載のアクセスポイント。
【請求項１１】
前記第１の単一の時間間隔の間の前記１次周波数チャネルの予約を確認する前記１次周波数チャネルを介した確認フレームを受信するための手段と、
前記第２の単一の時間間隔の間の前記２次周波数チャネルの予約を確認する前記２次周波数チャネルを介した確認フレームを受信するための手段と
のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項９に記載のアクセスポイント。
【請求項１２】
前記確認フレームがＣＴＳフレームを備える、請求項１１に記載のアクセスポイント。
【請求項１３】
前記第１の予約フレームと前記第２の予約フレームとがそれぞれ、送信要求（ＲＴＳ）フレームと、自己への送信可（ＣＴＳ）フレームと、トリガフレームとのうちの１つを備える、請求項９に記載のアクセスポイント。
【請求項１４】
ＲＴＳフレームを受信したことに基づいて前記少なくとも第１の予約フレームを送信するための手段をさらに備える、請求項９に記載のアクセスポイント。
【請求項１５】
様々な前記手段は、プロセッサを用いて実施される、請求項９に記載のアクセスポイント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システム内の１つ以上のユーザ機器（ＵＥ）の場所を決定するための方法であって、
２つ以上の共に位置するチャネルを有する第１の場所管理ユニット経由で基準信号を受信することと、
前記無線システムについての場所の所望の正確性に基づいて、第１の所定時間以下の第１の標準偏差内で前記２つ以上の共に位置するチャネルのタイミングを同期することと、
２つ以上の共に位置するチャネルを有する第２の場所管理ユニット経由で基準信号を受信することと、
前記無線システムについての前記場所の前記所望の正確性に基づいて、第２の所定時間以下の第２の標準偏差内で前記第２の場所管理ユニットの前記共に位置するチャネルのタイミングを同期することと、
前記第１の場所管理ユニットから前記受信された基準信号又は前記第２の場所管理ユニットから前記受信された基準信号を利用して、前記１つ以上のＵＥの中の少なくとも１つのＵＥの前記場所を計算することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記計算することは、前記第１の場所管理ユニット及び前記第２の場所管理ユニットの少なくとも一方が前記少なくとも１つのＵＥの前記場所を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記場所を計算するために、前記第１の場所管理ユニットによって計算された場所及び前記第２の場所管理ユニットによって計算された場所を組み合わせ、位置特定誤差を低減する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の場所管理ユニット及び前記第２の場所管理ユニットから前記基準信号を受信及び処理するように構成されたマルチパス軽減プロセッサを利用することを更に含み、
前記マルチパス軽減プロセッサが、高分解能スペクトル推定分析を利用して、前記第１の場所管理ユニット及び前記第２の場所管理ユニットの前記受信された基準信号と関連付けられた空間的不明確さを減らし、
前記高分解能スペクトル推定が、前記第１の場所管理ユニット及び前記第２の場所管理ユニットの前記受信された基準信号のいくつかの周波数成分についてのモデルサイズを推定することと、前記周波数成分の複数の人工的な周波数の分布に基づいて、前記少なくとも１つのＵＥの前記場所を計算することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記高分解能スペクトル推定分析が、１つ以上の高分解能スペクトル推定アルゴリズムを利用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マルチパス軽減プロセッサを利用することは、
前記基準信号に基づいて到着時間差（ＴＤＯＡ）を計算することと、
前記ＴＤＯＡに基づいて前記基準信号の到着角（ＡｏＡ）を計算することとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の所定時間及び前記第２の所定時間が、約３ｎｓ〜約１０ｎｓの間にある、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記受信された基準信号が、アップリンク基準信号、ダウンリンク基準信号、分散型アンテナシステム基準信号、セルアンテナシステム信号、セルセクタアンテナシステム信号、またはそれらの組み合わせである、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の場所管理ユニット及び前記第２の場所管理ユニットが、空間的に互いに異なった複数のアンテナから前記基準信号を受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準信号が、前記２つ以上の共に位置するチャネルと通信するアンテナの共有グループから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の所定時間及び前記第２の所定時間が、約１０ｎｓを超える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の場所管理ユニット及び前記第２の場所管理ユニットの一方又は両方は、ＷｉＦｉアクセスポイント機器と共に位置し、前記ＷｉＦｉアクセスポイント機器と電源を共用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の場所管理ユニット及び前記第２の場所管理ユニットの一方又は両方にサービス提供するアンテナは、ＷｉＦｉアクセスポイント機器と共に位置し、前記ＷｉＦｉアクセスポイント機器と電源を共用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記無線システムは、前記第１の場所管理ユニット及び前記第２の場所管理ユニットと通信するように構成された位置特定サーバユニット（ＬＳＵ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＬＳＵが前記無線システムの１つ以上のサーバと通信するように構成されるか、又は、前記１つ以上のＵＥが前記ＬＳＵと通信するように構成される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスから受信される値のもっともらしさをチェックする方法であって、
現在の時刻の瞬間での前記デバイスの近くのデバイスによって、前記デバイスの現在の出力値及び前の出力値を受信することと、
前記デバイスの前記近くのデバイスによって、前記デバイスの前記現在の出力値と前記前の出力値との間の値の漸進的変化が前記値の漸進的変化によってもっともらしくないと判定することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記デバイスの前記近くのデバイスによって、前記デバイスから前の時刻の瞬間での前記デバイスの前の近くのデバイスのネットワークアドレス指定情報及び前の出力値が受信されることと、
前記デバイスの前記近くのデバイスによって、前記前の近くのデバイスのそれぞれにコンタクトすることと、
前記デバイスの前記近くのデバイスによって、前記前の近くのデバイスからアクノリッジを受信することと、
前記デバイスの前記近くのデバイスによって、前記前の近くのデバイスから受信した肯定的なアクノリッジの数が、アクノリッジのしきい値に達しない場合、前記デバイスが嘘をついていると判定することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークアドレス指定情報は、ＩＰアドレス、又は前記ＩＰアドレス及びポート番号、又はデバイスＩＤ、前記ＩＰアドレス及び前記ポート番号を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイス及び前記デバイスの前記近くのデバイスは、ＧＰＳデバイスであり、前記デバイスの前記現在の出力値は、現在の時刻の瞬間でのＧＰＳ位置の値であり、前記デバイスの前記前の出力値は、前の時刻の瞬間でのＧＰＳ位置の値であるか、又は、
前記デバイス及び前記デバイスの前記近くのデバイスは、ホームゲートウェイであり、前記デバイスの前記現在の出力値は、現在の時刻の瞬間での平均オピニオン評点であり、前記デバイスの前記前の出力値は、前の時刻の瞬間での平均オピニオン評点である、請求項１乃至３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
デバイスから受信した値のもっともらしさをチェックする方法であって、前記デバイスによって、前記デバイスのネットワークアドレス指定情報及び現在の出力値に基づいて分散ハッシュテーブルにおいて第１のハッシュアドレスを計算し、
前記デバイスによって、分散ハッシュテーブルにおいて複数の現在の近くのデバイスを決定し、
前記デバイスによって、前記デバイスの前記現在の出力値及び前記デバイスの前の出力値を前記決定された複数の現在の近くのデバイスに通知し、前記現在の出力値及び前記前の出力値は、前記デバイスの前記現在の出力値の前記もっともらしさを判定するために使用される、方法。
【請求項６】
前記デイバスの前記現在の出力値の前記もっともらしさを前記決定された複数の現在の近くのデバイスのそれぞれによって前記チェックすることが、
前記決定された複数の現在の近くのデバイスのそれぞれによって、前記通知された現在の出力値と前記通知された前の出力値との間の値の漸進的変化が値の漸進的変化のしきい値より大きいかどうかを判断することと、
前記決定された複数の現在の近くのデバイスのそれぞれによって、前記値の漸進的変化が値の漸進的変化のしきい値より大きい場合に、前記デバイスの前記値の漸進的変化はもっともらしくないと判定することと、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスによって、前記デバイスの前の近くのデバイスのネットワークアドレス指定情報を前記決定された複数の現在の近くのデバイスに通知することを含み、
前記デバイスの前記現在の出力値の前記もっともらしさを前記決定された複数の現在の近くのデバイスのそれぞれによってチェックすることは、さらに、
前記決定された複数の現在の近くのデバイスのそれぞれによって、前記前の近くのデバイスのそれぞれとコンタクトすることと、
前記決定された複数の現在の近くのデバイスによって、前記前の近くのデバイスから受信した肯定的なアクノリッジの数が、アクノリッジのしきい値に達したかどうか判定することと、
前記決定された複数の現在の近くのデバイスのそれぞれによって、前記前の近くのデバイスから受信した肯定的なアクノリッジの数がアクノリッジのしきい値に達しない場合、前記デイバスは嘘をついていると判定することと、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークアドレス指定情報は、ＩＰアドレス、又は前記ＩＰアドレス及びポート番号、又はデバイスＩＤ、前記ＩＰアドレス及び前記ポート番号を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイス及び前記デバイスの前記近くのデバイスがＧＰＳデバイスであり、前記デバイスの前記現在の出力値は、現在の時刻の瞬間でのＧＰＳの位置の値であり、前記デバイスの前記前の出力値は、前の時刻の瞬間でのＧＰＳの位置の値であるか、又は、
前記デバイス及び前記デバイスの前記近くのデバイスがホームゲートウェイであり、前記デバイスの前記現在の出力値は、現在の時刻の瞬間での平均オピニオン評点であり、前記デバイスの前記前の出力値は、前の時刻の瞬間での平均オピニオン評点である、請求項５乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
デバイスから受信した値のもっともらしさをチェックするためのチェックするデバイスであって、前記チェックするデバイスは、現在の時刻の瞬間での前記デバイスの近くのデバイスであって、
前記デバイスの現在の出力値及び前の出力値を受信する受信モジュールと、
値の漸進的変化によって、前記デバイスの前記現在の出力値及び前記前の出力値との間の前記値の漸進的変化がもっともらしくないか判定するプロセッサと、
を備える、チェックするデバイス。
【請求項１１】
前記受信モジュールは、前記デバイスから前の時刻の瞬間での前記デバイスの前の近くのデバイスのネットワークアドレス指定情報及び前の出力値並びに前記デバイスの前の近くのデバイスからアクノリッジをさらに受信し、
前記前の近くのデバイスから受信した肯定的なアクノリッジの数がアクノリッジのしきい値に達しない場合、前記デバイスが嘘をついているとさらに判定する、
請求項１０に記載のチェックするデバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至９の少なくとも１項記載の方法のステップを実行するためのプログラムコード命令を含み、通信ネットワークからダウンロード可能、及び／又はコンピュータによって読取可能な媒体上に記録され、及び／又はプロセッサによって実行可能な、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
非一時的コンピュータ読取可能媒体上に記録され、プロセッサによって実行される能力を備え、請求項１乃至９の少なくとも１項記載の方法のステップを実行するためのプログラムコード命令を含む、コンピュータプログラムを備えた、非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類磁石用急冷合金であって、Ｒ２Ｆｅ１４Ｂ型主相結晶を含み、前記ＲはＮｄを含む希土類元素であり、
前記主相結晶が短軸方向での平均粒径は１０．２１〜１４．８８μｍであり、Ｎｄリッチ相の平均間隔は１．１５〜２．７７μｍであることを特徴とする希土類磁石用急冷合金。
【請求項２】
前記希土類磁石用急冷合金の平均厚さは０．２〜０．４ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の希土類磁石用急冷合金。
【請求項３】
重量比で計算すると、９５％以上の急冷合金の厚さは０．１〜０．７ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の希土類磁石用急冷合金。
【請求項４】
Ｒ：１３．５ａｔ％〜１５．５ａｔ％、
Ｂ：５．２ａｔ％〜５．８ａｔ％、
Ｃｕ：０．１ａｔ％〜０．８ａｔ％、
Ａｌ：０．１ａｔ％〜２．０ａｔ％、
Ｗの含有量は０．０００５ａｔ％以上、０．０３ａｔ％以下であり、
Ｔ：０ａｔ％〜２．０ａｔ％、ＴはＴｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｈｆ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｓ又はＰの中から選ばれる少なくとも一種の元素であり、
及び残量のＦｅと不可避不純物、
という成分を含む原料から製造され、
前記希土類磁石用急冷合金は原料合金溶液をストリップキャスト法で、１０２℃／秒以上、１０４℃／秒以下の冷却速度で作れたものであることを特徴とする請求項３に記載の希土類磁石用急冷合金。
【請求項５】
Ｃｕの含有量は０．３ａｔ％〜０．７ａｔ％であることを特徴とする請求項４に記載の希土類磁石用急冷合金。
【請求項６】
前記希土類磁石用急冷合金を５００〜７５０℃に急速冷却した後、回収タンクの中で５００〜７００℃の温度で０．５〜５時間保温することを特徴とする請求項４に記載の希土類磁石用急冷合金。
【請求項７】
希土類磁石の製造方法であって、
１）請求項１、２、３、４、５又は６の希土類磁石用急冷合金を粗粉砕した後、微粉砕して微粉を作る工程と、
２）微粉を磁場で予備配向し、その後は磁場成形法で成形体を作る工程と、
３）真空或は不活性ガス中で９００℃〜１１００℃の温度で成形体を焼結する工程、
を含むことを特徴とする希土類磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生装置のための修正構成であって、当該構成は、
カソードと、
アノードと、
修正装置と、を有しており、
前記カソードは、電子ビームを供給するように構成され、
前記アノードは、前記電子ビームの衝突によって回転するように構成され、
前記アノードは、前記アノードの円周の周りに配置され且つ焦点軌道を横断するアノードの外周内に半径方向内向きに存在するスリットによってセグメント化され、前記スリットは、前記焦点軌道が存在する前記アノードの側部から、反対側の底部に存在し、
前記修正装置は、前記電子ビームが前記アノードの回転する前記スリットの１つに当たるときに、前記電子ビームを修正するように構成され、
前記修正装置は、前記電子ビームを、前記アノードの回転運動の方向に接線方向前方に又は前記アノードの回転運動の方向とは逆の接線方向後方に偏向させ、次に前記アノードの回転運動の方向とは逆に後方に又は前記アノードの回転運動の方向に前方に偏向させ、前記電子ビームが前記スリットの１つに当たる時間を少なくするように構成される、
修正構成。
【請求項２】
前記修正装置は、前記スリットの１つが前記電子ビームに近づいている及び／又は前記電子ビームから離れているときに、前記電子ビームを修正するように構成される、請求項１に記載の修正構成。
【請求項３】
前記修正は、さらに、前記電子ビームの半径方向及び／又は接線方向の拡大又は縮小である、請求項１又は２に記載の修正構成。
【請求項４】
前記修正は、さらに、前記スリットの平面内での前記電子ビームの断面の形状の変化である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の修正構成。
【請求項５】
前記修正装置は、電気的及び／又は磁気的サブ装置を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の修正構成。
【請求項６】
前記アノードは、前記電子ビームが前記アノードに当たるときに光子束を出力するように構成され、前記修正装置は、前記電子ビームが前記アノードのスリットの１つに当たるときに、生成された前記光子束が本質的に安定化するように前記電子ビームを修正するように構成される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の修正構成。
【請求項７】
前記アノードは、前記電子ビームが前記アノードに当たるときに光子束を出力するように構成され、前記修正装置は、前記電子ビームが前記アノードのスリットの１つに当たるときに、前記電子ビームが前記アノードのスリットの外部で前記アノードに当たる場合と比べて、生成された前記光子束が、９０％未満、好ましくは７０％未満、より好ましくは３０％未満、さらに好ましくは１０％未満だけ変動するように、前記電子ビームを修正するように構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の修正構成。
【請求項８】
Ｘ線源及びＸ線検出器を有するＸ線撮像用システムであって、前記Ｘ線源は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載による修正構成を含む、システム。
【請求項９】
Ｘ線発生装置のための修正方法であって、当該方法は、
電子ビームを供給するステップと、
前記電子ビームの衝突によってアノードを回転させるステップであって、前記アノードは、前記アノードの円周の周りに配置され且つ焦点軌道を横断する前記アノードの外周に半径方向内向きに存在し、且つ前記アノードの円周の周りに実質的に等距離に配置されたスリットによってセグメント化され、前記スリットは、前記焦点軌道が存在する前記アノードの側部から、反対側の底部に存在する、ステップと、
前記アノードの回転する前記スリットの１つに当たるときに、前記電子ビームを修正するステップと、
前記電子ビームを、前記アノードの回転運動の方向に接線方向前方に又は前記アノードの回転運動の方向とは逆の接線方向後方に偏向させ、次に前記アノードの回転運動の方向とは逆に後方に又は前記アノードの回転運動の方向に前方に偏向させ、前記電子ビームが前記スリットの１つに当たる時間を少なくするステップと、を含む、
修正方法。
【請求項１０】
前記スリットの１つに当たるときに前記電子ビームを修正するステップは、さらに、前記電子ビームの拡大又は縮小である、請求項９に記載の修正方法。
【請求項１１】
処理ユニットによって実行されるときに、請求項９又は１０に記載の方法ステップを実行するように適合される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の構成を制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスデューサーアレイ（１０）のビームフォーミングフィルタのためのＦＩＲフィルタ係数を算出する装置であって、
前記トランスデューサーアレイ（１０）への前記ビームフォーミングフィルタの適用が所望の方向選択性（３６；３８；７０；７４）に近似するように、前記ビームフォーミングフィルタのためのターゲット周波数応答（７８）を得るために、所定の周波数ラスタのための前記ビームフォーミングフィルタ（１４1．．．，１４N）の周波数領域フィルタの重みを算出する第１の算出手段（４４）と、
前記ビームフォーミングフィルタの周波数応答が前記ターゲット周波数応答に近似するように、前記ビームフォーミングフィルタのための前記ＦＩＲフィルタ係数（３２）を算出する第２の算出手段（４６）と、
を含み、
さらに、前記第１の算出手段（４４）によって得られた前記ビームフォーミングフィルタの前記ターゲット周波数応答を修正するために前記第１の算出手段（４４）と前記第２の算出手段（４６）との間に接続されたターゲット周波数応答修正手段（４８）であって、その結果、前記第２の算出手段（４６）は、前記ビームフォーミングフィルタの前記周波数応答が前記ターゲット周波数応答修正手段（４８）によって修正された形式の前記ターゲット周波数応答に近似するように、前記ビームフォーミングフィルタのためのＦＩＲフィルタ係数を算出する、ターゲット周波数応答修正手段（４８）を含み、前記修正は、
周波数領域平滑化（９２）および／または
ビームフォーミングフィルタごとに、線形位相関数部分（８８）を取り除くことによって、２π位相ジャンプによって適応される、前記それぞれのビームフォーミングフィルタの前記ターゲット周波数応答の位相応答（８６）のレベリング、および前記それぞれのビームフォーミングフィルタのための前記線形位相関数部分の傾斜に対応する遅延を格納すること
を含む、装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段（４４）は、前記周波数領域フィルタの重みから生じる前記アレイの方向選択性と前記所望の方向選択性（７４）との間の偏差が最小化される、第１の最適化問題を解決することによって算出を実行するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の算出手段（４４）は、前記第１の最適化問題が凸最適化問題であるように、構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の算出手段（４４）は、前記ビームフォーミングフィルタのための低周波数領域ターゲット周波数応答を得るために、前記第１の最適化問題を解決することによって、オーディオ周波数（１００）が比較的低い第１のレンジの範囲内において、および前記所望の方向選択性の関数として、前記アレイのためのグローバル周波数遅延および振幅の重みを算出することによって、オーディオ周波数（１０２）が比較的高い第２のレンジの範囲内において前記算出を結合し、さらに、その後、グローバル周波数遅延および振幅重みに対応する前記低周波数領域ターゲット周波数応答と高周波数領域ターゲット周波数応答とを結合するように構成される、請求項２または請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置はさらに、前記第２の算出手段によって算出されたＦＩＲフィルタ係数（３２）を前記それぞれのビームフォーミングフィルタのための前記格納された遅延に対応する時間領域シフトに付すように構成されるＦＩＲフィルタ係数修正手段（５０）を含む、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記第２の算出手段（４６）は、前記ＦＩＲフィルタ係数に対応する前記ビームフォーミングフィルタの前記周波数応答と前記ターゲット周波数応答との間の偏差が最小化される、第２の最適化問題を解決することによって前記算出を実行するように構成される、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記第２の算出手段（４６）は、前記第２の最適化問題が凸最適化問題であるように、構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の算出手段（４６）は、前記第２の最適化問題が、周波数を選択するように偏差を定義するか、または、前記偏差のための周波数依存の許容度閾値を定義するように構成される、請求項６または請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の算出手段（４６）は、第２の条件として、前記第２の最適化問題が、前記偏差が最小化されていない少なくとも１つの周波数セクションにおいて、前記ＦＩＲフィルタ係数に対応する前記ビームフォーミングフィルタの前記周波数応答の前記大きさの制限を含むように構成される、請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ＦＩＲフィルタ係数によって定義されるように前記ビームフォーミングフィルタの周波数分解能は、前記ビームフォーミングフィルタの前記周波数領域フィルタの重みが算出される前記周波数ラスタの周波数分解能と異なる、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
トランスデューサーアレイ（１０）のビームフォーミングフィルタのためのＦＩＲフィルタ係数を算出する方法であって、
前記トランスデューサーアレイ（１０）への前記ビームフォーミングフィルタの適用が所定の方向選択性（３６；３８；７０；７４）に近似するように、前記ビームフォーミングフィルタのためのターゲット周波数応答（７８）を得るために、所定の周波数ラスタのための前記ビームフォーミングフィルタ（１４1．．．，１４N）の周波数領域フィルタの重みを算出するステップと、
前記ビームフォーミングフィルタの前記ターゲット周波数応答を修正するステップであって、前記修正は、
周波数領域平滑化するステップ（９２）および／または
ビームフォーミングフィルタごとに、線形位相関数部分（８８）を取り除くことによって、２π位相ジャンプによって適応される、前記それぞれのビームフォーミングフィルタの前記ターゲット周波数応答の位相応答（８６）のレベリングを行うステップ、および前記それぞれのビームフォーミングフィルタのための前記線形位相関数部分の傾斜に対応する遅延を格納するステップ
を含み、
前記ビームフォーミングフィルタの周波数応答が、前記ターゲット周波数応答を修正するステップ（４８）により修正された形式の前記ターゲット周波数応答に近似するように、前記ビームフォーミングフィルタのための前記ＦＩＲフィルタ係数（３２）を算出するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
コンピュータ・プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１１に記載の方法を実行するプログラムコードを有する、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機であって、
一連の交互のＮ極およびＳ極を有する実質的に平坦な磁石であって、上面、下面、および対向縁部を有する、前記磁石と、
前記磁石の前記上面に形成される第１の金属板と、
前記磁石の前記下面に形成される第２の金属板と、
前記第１または第２の金属板のうちの１つおよび前記磁石の縁部に接続される一対のワイヤであって、前記発電機によって生成される、使用するためのエネルギーまたは電力を取り込む、一対のワイヤと、を備える、発電機。
【請求項２】
前記第１の金属板が、アルミ箔で構成される、請求項１に記載の発電機。
【請求項３】
前記第２の金属板が、アルミ箔で構成される、請求項１に記載の発電機。
【請求項４】
前記第１または第２の金属板のうちのいずれかの上に載置される追加的な金属板をさらに備える、請求項１に記載の発電機。
【請求項５】
前記追加的な金属板が、銅で構成される、請求項４に記載の発電機。
【請求項６】
前記磁石が、交互のＮ極およびＳ極の一連の部分を備える、請求項１に記載の発電機。
【請求項７】
前記一対のワイヤのうちの１つが、前記第１の金属板に接続され、前記一対のワイヤのうちのもう１つが、前記磁石の縁部から延在する金属ロッドに接続される、請求項１に記載の発電機。
【請求項８】
前記磁石の縁部から延在する前記ワイヤにダイオードをさらに備える、請求項１に記載の発電機。
【請求項９】
複数の当該発電機が、互いに接続される、請求項１に記載の発電機。
【請求項１０】
前記複数の発電機が、互いに直列に接続される、請求項９に記載の発電機。
【請求項１１】
前記複数の発電機が、互いに並列に接続される、請求項９に記載の発電機。
【請求項１２】
前記磁石の厚さが、約１．５ｍｍである、請求項１に記載の発電機。
【請求項１３】
前記磁石が、約２５．４ｍｍ×２５．４ｍｍ×２．８ｍｍの寸法である、請求項１に記載の発電機。
【請求項１４】
交流（ＡＣ）および直流（ＤＣ）の両方を発生させることができる、請求項１に記載の発電機。
【請求項１５】
前記金属の劣化を低減させるために、前記銅層と前記第１の金属板または第２の金属板のうちのいずれかとの間にフィルムをさらに備える、請求項５に記載の発電機。
【請求項１６】
電気を発生させる方法であって、
交互のＮ極およびＳ極を有する実質的に平坦な磁石であって、上面および下面を有する前記磁石を提供することと、
前記磁石の前記上面および下面の両方の上にアルミニウム層を配置することと、
前記アルミニウム層を覆うために、前記上面または下面のうちの少なくとも１つの上に追加的な金属層を配置することと、
前記発電機全体にわたってワイヤを接続することによって、前記システムによって発生される電力またはエネルギーを取り込むことと、を含む、方法。
【請求項１７】
さらに、前記追加的な金属層が銅である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記システムによって発生される電圧および電流の量の増加を促進するために、ダイオードを前記ワイヤに配置することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
複数の磁石を直列または並列に接合するステップを含む、請求項１８に記載の方法。