(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のファスナテープの一端側に設けられた箱体にスライダを介して他方のファスナテープの一端側に設けられた蝶棒を挿入し、前記スライダを操作者によって前記ファスナテープの他端側に向けて移動させることにより、前記各ファスナテープの互いに対向する縁部にそれぞれ設けられた複数のファスナエレメントを噛合させるスライドファスナにおいて、
前記他方のファスナテープの一端側近傍には、該ファスナテープよりも高硬度に形成され、操作時に前記操作者によって把持される硬化部が設けられ、
前記硬化部は前記スライダの移動方向において前記蝶棒の長さよりも長く形成され、
前記硬化部は前記ファスナエレメントとの間に間隙部を有し、
前記硬化部は、前記蝶棒よりも上方である所定の位置に、触覚により前記操作者に把持位置を教示する目印部を有するスライドファスナ。
【請求項２】
請求項１記載のスライドファスナにおいて、
前記硬化部は前記スライダの移動時に前記操作者による移動力が前記スライダに作用する位置と同等またはそれ以上の位置まで設けられていることを特徴とするスライドファスナ。
【請求項３】
請求項１または２記載のスライドファスナにおいて、
前記目印部は凹部及び／または突起部であることを特徴とするスライドファスナ。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載のスライドファスナにおいて、
前記他方のファスナテープは剛性を向上させる補強部を有し、前記硬化部は前記補強部とは別に形成されていることを特徴とするスライドファスナ。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れか一つに記載のスライドファスナにおいて、
前記他方のファスナテープは剛性を向上させる補強部を有し、前記硬化部は前記補強部によって形成されていることを特徴とするスライドファスナ。
【請求項６】
請求項４記載のスライドファスナの製造方法において、
前記他方のファスナテープに前記補強部が設けられた後、前記補強部上に前記蝶棒及び前記硬化部が設けられることを特徴とするスライドファスナの製造方法。
【請求項７】
請求項５記載のスライドファスナの製造方法において、
前記他方のファスナテープに前記硬化部が設けられた後、前記硬化部上に前記蝶棒が設けられることを特徴とするスライドファスナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドファスナ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類やバッグ等の製品に用いられているスライドファスナは、それぞれが製品の生地に固定された一対のファスナテープの、互いに対向する縁部にそれぞれ設けられた複数のファスナエレメントを、互いに噛合させたり離間させたりすることによって開閉される。各ファスナテープは、一方のファスナテープの下端に設けられた箱体に対して、スライダを介して他方のファスナテープの下端に設けられた蝶棒を嵌合させ、嵌合後にスライダを上方に引き上げることによって互いに接合され、この状態からスライダを下方に引き下げることによって互いに離間される。
このような箱体や蝶棒をファスナテープに固定する際に、ファスナテープに設けられた補強部に箱体や蝶棒を固定することにより、箱体や蝶棒の形態を安定化させる技術が知られている（例えば「特許文献１」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８３２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各ファスナテープを閉塞する場合に、操作者は一方のファスナテープに設けられた箱体に対して他方のファスナテープに設けられた蝶棒を嵌合させるが、このとき操作者は他方の手で他方のファスナテープを掴む必要がある。この他方のファスナテープを掴む場合において、蝶棒の下端近傍はたいへん狭い部分で掴みにくく、操作者はたいていファスナテープの蝶棒よりも上方の部位を掴む。そして操作者は、蝶棒を箱体に嵌合させた状態でスライダを一方の手で上方に向けて移動させるが、この状態、すなわち操作者が他方の手で他方のファスナテープの蝶棒よりも上方の部位を掴んだ状態では、掴む場所によってはスライダの移動時にファスナテープが折れ曲がるように変形し、スライダを上方に移動させることができなかったりファスナテープの生地がスライダに噛み込まれたりするという問題点があった。
この問題点は、蝶棒を箱体に嵌合させた後に他方のファスナテープの位置を持ち替え、蝶棒を箱体に嵌合させるときよりも下方の位置を掴むことにより解決するが、他方のファスナテープの位置を持ち替えることは煩わしい。
本発明は、ファスナテープを持ち替えることなく良好な閉塞動作を行うことが可能なスライドファスナ及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、一方のファスナテープの一端側に設けられた箱体にスライダを介して他方のファスナテープの一端側に設けられた蝶棒を挿入し、前記スライダを操作者によって前記ファスナテープの他端側に向けて移動させることにより、前記各ファスナテープの互いに対向する縁部にそれぞれ設けられた複数のファスナエレメントを噛合させるスライドファスナにおいて、前記他方のファスナテープの一端側近傍には、該ファスナテープよりも高硬度に形成され、操作時に前記操作者によって把持される硬化部が設けられ、前記硬化部は前記スライダの移動方向において前記蝶棒の長さよりも長く形成され、前記硬化部は前記ファスナエレメントとの間に間隙部を有し、前記硬化部は、前記蝶棒よりも上方である所定の位置に、触覚により前記操作者に把持位置を教示する目印部を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のスライドファスナにおいて、さらに前記硬化部は前記スライダの移動時に前記操作者による移動力が前記スライダに作用する位置と同等またはそれ以上の位置まで設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のスライドファスナにおいて、さらに前記目印部は凹部及び／または突起部であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のスライドファスナにおいて、さらに前記他方のファスナテープは剛性を向上させる補強部を有し、前記硬化部は前記補強部とは別に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のスライドファスナにおいて、さらに前記他方のファスナテープは剛性を向上させる補強部を有し、前記硬化部は前記補強部によって形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項４記載のスライドファスナの製造方法において、さらに前記他方のファスナテープに前記補強部が設けられた後、前記補強部上に前記蝶棒及び前記硬化部が設けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項５記載のスライドファスナの製造方法において、さらに前記他方のファスナテープに前記硬化部が設けられた後、前記硬化部上に前記蝶棒が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作者がスライダを上方へと移動させる際に、強度が低い他方のファスナテープが露出している部位を硬化部が覆う。これにより、スライダの移動時において他方のファスナテープが変形することが防止され、スライダの移動性が向上して操作者は所定の位置で他方のファスナテープを把持したままの状態でスライダを移動させることができ、他方のファスナテープを持ち替えることなく良好な閉塞動作を行うことが可能なスライドファスナを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るスライドファスナの離間状態を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るスライドファスナの準噛合状態を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るスライドファスナの噛合状態を示す概略図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るスライドファスナを説明する概略図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るスライドファスナを説明する概略図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るスライドファスナを説明する概略図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に用いられる目印部を第１の実施形態に係るスライドファスナに適用した例を説明する概略図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に用いられる目印部を第２の実施形態に係るスライドファスナに適用した例を説明する概略図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に用いられる目印部を第３の実施形態に係るスライドファスナに適用した例を説明する概略図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に用いられる目印部を第４の実施形態に係るスライドファスナに適用した例を説明する概略図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に用いられる目印部を第１の実施形態に係るスライドファスナに適用した例を説明する概略図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に用いられる目印部を第２の実施形態に係るスライドファスナに適用した例を説明する概略図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態の変形例に用いられる目印部を説明する概略図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態の他の変形例に用いられる目印部を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るスライドファスナを示している。同図においてスライドファスナ１は、一方のファスナテープとしてのファスナテープ２と、他方のファスナテープとしてのファスナテープ３と、ファスナテープ２の側縁部に取り付けられた複数のファスナエレメント４と、ファスナテープ３の側縁部に各ファスナエレメント４と対向するように取り付けられた複数のファスナエレメント５とを有している。各ファスナエレメント４，５はそれぞれ所定の間隔を保って配置されており、各ファスナエレメント４の間に各ファスナエレメント５が噛合可能に構成されている。
さらにスライドファスナ１は、ファスナエレメント４の一端側である下端に後述する箱棒を介して取り付けられた箱体６と、箱体６の上方に設けられたスライダ７と、ファスナエレメント５の一端側である下端に取り付けられた蝶棒８とを有している。箱体６は、図３において、ファスナエレメント４の下端に取り付けられた箱棒９に固定されている。
【００１６】
箱体６及び箱棒９はファスナテープ２の下端近傍に設けられた補強部１０に取り付けられており、蝶棒８はファスナテープ３の下端近傍に設けられた補強部１１に取り付けられている。各補強部１０，１１は同様に構成されており、具体的には、各ファスナテープ２，３の下端部に、各ファスナテープ２，３に対して剛性を与えるための補強用テープを、接着用フィルムを挟んで加熱加圧加工によって溶着することにより形成されている。
なお各補強部１０，１１としては、接着フィルム付きのタフタを超音波ウェルダや高周波ウェルダ等の適宜の方法によって各ファスナテープ２，３の下端部に溶着させることにより形成する等の、他の構成であってもよい。各ファスナテープ２，３に各補強部１０，１１を設けることにより、各ファスナテープ２，３に対する箱体６及び箱棒９及び蝶棒８の取付強度が向上し、箱体や蝶棒の形態が安定化して操作性が向上する。
【００１７】
スライドファスナ１は、各ファスナエレメント４，５を互いに噛合したり離間したりする操作時において、各ファスナテープ２，３が互いに離間した図１に示す初期状態である離間状態から、先ずスライドファスナ１の操作者によってファスナテープ３の所定の位置が把持される。この所定の位置は、上述したようにファスナテープ３の下端部近傍が掴みにくいことから、蝶棒８及び補強部１１よりも上方の位置が相当する。次に、操作者によってスライダ７に設けられた導入部７ａを介して蝶棒８を箱体６に挿入させることにより、スライドファスナ１は各ファスナテープ２，３がそれぞれの端部を接合させた図２に示す準噛合状態となる。準噛合状態では、各ファスナエレメント４，５は互いに噛合しておらず、各ファスナテープ２，３は箱体６と蝶棒８との係合により一体化されているのみであり、箱体６から蝶棒８が離脱することにより準噛合状態は簡単に解除される。
【００１８】
準噛合状態から、操作者の他方の手によってファスナテープ３の所定の位置が把持され、この状態でスライダ７に取り付けられた引き手７ｂを操作者の一方の手によって図２において上方へと移動させることにより、スライドファスナ１は各ファスナテープ２，３の各ファスナエレメント４，５が互いに噛合する図３に示す噛合状態となる。そして、スライダ７が操作者によって所定の位置まで移動されると、スライドファスナ１は各ファスナエレメント４，５が完全に噛合された完全噛合状態となる。
スライドファスナ１を離間状態から準噛合状態へと移行させる際に、ファスナテープ３を把持し易くなることから操作者はファスナテープ３の上述した所定の位置を把持しようとする。図１ないし図３において所定の位置を符号１２で示す。操作者は、ファスナテープ３の補強部１１及び蝶棒８よりも上方に位置する所定の位置１２を把持したまま、準噛合状態から噛合状態へと移行しようとする。
【００１９】
このとき、上下方向における補強部１１の形成長さが短いことから、操作者がスライダ７を移動させるときに、強度が低いファスナテープ３が露出している部位をスライダ７が通過する際にファスナテープ３が折れ曲がるように変形し、スライダ７が左右に移動してスライダ７を移動させにくくなったりスライダ７にファスナテープ３が噛み込んだりすることがあった。
この問題点を解消するには、ファスナテープ３の把持位置を所定の位置１２よりも下方の位置へと持ち替え、強度が低いファスナテープ３の部位を把持せず、強度が高い補強部１１を把持してファスナテープ３の折れ曲がりを防止してスライダ７の移動性を向上させる必要がある。しかしながら、最初に一度把持したファスナテープ３を所定の位置１２から下方へと持ち替えることは煩わしい。
【００２０】
上述した、ファスナテープ３の把持位置を持ち替えることなく、スライダ７を容易に移動させることが可能な構成を、本発明の第１の実施形態として以下に説明する。
図１に示すようにファスナテープ３には、ファスナテープ３よりも高硬度に形成された硬化部１４が設けられている。本実施形態において硬化部１４は、ある程度の強度を有する樹脂板によって形成されている。
ここで、硬化部１４はファスナテープ３の片面側にのみ設けられていても両面に亘って設けられていてもよい。硬化部１４としては、硬化部１４の形成後にファスナテープ３を衣服等の製品の生地に縫製する必要があることから、縫製時に縫製針が貫通可能となるように構成されている。
【００２１】
硬化部１４は、図１ないし図３に示すように、その下端側は補強部１１の下端と同じ位置に、上端側は補強部１１の上端よりも上方に位置するように形成されており、スライダ７の移動方向である上下方向において蝶棒８の長さよりも長くなるように形成されている。硬化部１４は、本実施形態では蝶棒８との間に僅かな隙間が形成されるように設けられているが、蝶棒８を導入部７ａを介して箱体６に挿入させる際に干渉しないのであれば、できる限り蝶棒８に近接させて設けることが強度上望ましい。
【００２２】
また硬化部１４は、ファスナエレメント５との間に間隙部１５が設けられている。強度面を考慮すると、硬化部１４をファスナエレメント５にできるだけ近接して設けることが望ましい。しかし、間隙部１５を有していないと準噛合状態から噛合状態への移行時にスライダ７が上方へと移動する際に、硬化部１４によってファスナエレメント５の移動が大幅に規制されることによりスライダ７の移動性が低減し、スライダ７の操作性が悪化してしまう。間隙部１５を有することにより、スライダ７の移動時にファスナエレメント５の移動が許容され、スライダ７の操作性を良好に保つことができる。
【００２３】
上述した第１の実施形態によれば、他方のファスナテープであるファスナテープ３の一端側近傍である下端近傍にはファスナテープ３よりも高硬度に形成され操作者によって把持される硬化部１４が設けられ、硬化部１４は上下方向において蝶棒８よりも長く形成されると共に、ファスナエレメント５との間に間隙部１５を有している。
この構成により、準噛合状態から噛合状態へと移行させるべく、操作者が他方の手でファスナテープ３を把持しつつ一方の手で引き手７ｂを把持してスライダ７を上方へと移動させる際に、強度が低いファスナテープ３が露出している部位をファスナテープ３よりも高硬度の硬化部１４が覆う。これにより、スライダ７の移動時においてファスナテープ３が変形することが防止され、スライダ７の移動性が向上して操作者は所定の位置１２でファスナテープ３を把持したままの状態でスライダ７を移動させることができ、ファスナテープ３を持ち替えることなく良好な閉塞動作を行うことが可能なスライドファスナ１を提供できる。
【００２４】
また第１の実施形態において、硬化部１４は図２に示すように、スライダ７の移動時に操作者による移動力がスライダ７に作用する位置である力作用位置１３よりも上方の位置まで設けられており、力作用位置１３と上下方向においてほぼ同じ位置である硬化部１４上の位置に所定の位置１２を形成することができる。
この構成により、離間状態から準噛合状態への移行を、操作者は硬化部１４上に設けられた所定の位置１２を把持して行うことができる。そして、準噛合状態から噛合状態への移行を、操作者は所定の位置１２を把持したままの状態で行うことにより、スライダ７の移動時にスライダ７に作用するモーメントを小さくできる。このため、操作者は所定の位置１２でファスナテープ３を把持したままの状態でスライダ７を少ない移動力で移動させることができ、ファスナテープ３を持ち替えることなく良好な閉塞動作を行うことが可能なスライドファスナ１を提供できる。
【００２５】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る硬化部１７を備えたスライドファスナ１８を示している。硬化部１７は硬化部１４と同じ材質で構成されており、硬化部１４よりも上端の位置が上方に位置するように、硬化部１４よりも上下方向に長く形成されている。スライドファスナ１８は、硬化部１７を除く他の部位は間隙部１５を有する点も含めてスライドファスナ１と同様に構成されている。
この構成により、第１の実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、スライダ７の移動時に強度が低いファスナテープ３が露出している部位を覆う範囲が硬化部１４よりも大きくなり、スライダ７の直進安定性を向上することができる。
また、スライダ７が大型化する等して力作用位置１３が上方に移動した場合であっても硬化部１７上に所定の位置１２を設定することができ、力作用位置１３の移動に対応したスライドファスナ１８を提供することができる。
【００２６】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る硬化部１９を備えたスライドファスナ２０を示している。硬化部１９は補強部１１と同じ材質で構成されており、補強部１１よりも上端の位置が上方に位置するように、補強部１１よりも上下方向に長く、硬化部１４と同じ大きさとなるように形成されている。また、スライドファスナ２０は補強部１１を有しておらず、硬化部１９が補強部１１を兼用している。スライドファスナ２０は、硬化部１９を用いる点と補強部１１を有していない点を除いて、スライドファスナ１と同様に構成されている。
この構成により、第１の実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、硬化部１９が補強部１１を兼用することから硬化部と補強部とを別々に設ける必要がなくなり、部品点数を低減してコストダウンを図ることができる。
【００２７】
図６は、本発明の第４の実施形態に係る硬化部２１を備えたスライドファスナ２２を示している。硬化部２１は硬化部１９と同じ材質で構成されており、硬化部１９よりも上端の位置が上方に位置するように、硬化部１９よりも上下方向に長く、硬化部１７と同じ大きさとなるように形成されている。また、スライドファスナ２２は補強部１１を有しておらず、硬化部２１が補強部１１を兼用している。スライドファスナ２２は、硬化部２１を除く他の部位はスライドファスナ２０と同様に構成されている。
この構成により、第１の実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、硬化部２１が補強部１１を兼用することから硬化部と補強部とを別々に設ける必要がなくなり、部品点数を低減してコストダウンを図ることができる。
また、スライダ７の移動時に強度が低いファスナテープ３が露出している部位を覆う範囲が硬化部１９よりも大きくなり、スライダ７の直進安定性を向上することができる。さらに、スライダ７が大型化する等して力作用位置１３が上方に移動した場合であっても所定の位置１２を設定することができ、力作用位置１３の移動に対応したスライドファスナ２２を提供することができる。
【００２８】
第１ないし第４の実施形態で示したスライドファスナ１，１８，２０，２２は、それぞれ他方のファスナテープであるファスナテープ３に硬化部１４，１７，１９，２１を有しており、離間状態から準噛合状態及び噛合状態へのスライドファスナ１の操作を、硬化部１４，１７，１９，２１上に設けられた所定の位置１２を把持して実施可能であることを説明した。
ここで、スライドファスナを操作する操作者は、離間状態から準噛合状態へと移行する際にファスナテープ３の下端部近傍が掴みにくいことから、自然と所定の位置１２近傍の位置を把持することとなる。この把持時において、操作者が常に所定の位置１２を把持すればその都度同様の操作性が得られることから、スライドファスナの操作性を考慮すると操作者が常に所定の位置１２を把持することが好ましい。そこで、操作者に所定の位置１２を教示する目印部を備えた構成を以下に説明する。
【００２９】
図７は、本発明の第５の実施形態に係る突起部２３を備えたスライドファスナ２４を示している。スライドファスナ２４は、硬化部１４上の所定の位置１２に相当する部位に目印部としての突起部２３を有しており、突起部２３を除く他の部位はスライドファスナ１と同様に構成されている。
突起部２３は、金属や硬質樹脂等の変形及び摩耗しにくい材質によって形成されており、硬化部１４の所定の位置１２に対して接着や溶着等の方法によって固着されている。突起部２３としては、樹脂板からなる硬化部１４を成形する際に硬化部１４と一体成形する構成としてもよい。
この構成により、操作者はスライドファスナ２４における離間状態から準噛合状態及び噛合状態を介して完全噛合状態に至る一連の動作を、突起部２３を目印として最初にファスナテープ３の所定の位置１２を把持することにより、ファスナテープ３の把持位置を持ち替えることなくスムーズに行うことができる。これにより、操作者に対してファスナテープ３の把持位置を突起部２３が教示することで操作者は常時安定した操作性を得ることができ、より一層操作性を向上することが可能なスライドファスナ２４を提供することができる。
また、暗がり等の手元が見えにくい環境であっても、操作者は触覚によってファスナテープ３の把持位置を確認することができ、視覚に頼ることなく上述した作用効果を得ることができる。
【００３０】
図８は、硬化部１７上の所定の位置１２に相当する部位に目印部としての突起部２３を有し、突起部２３を除く他の部位はスライドファスナ１８と同様に構成されたスライドファスナ２５を示している。図９は、硬化部１９上の所定の位置１２に相当する部位に目印部としての突起部２３を有し、突起部２３を除く他の部位はスライドファスナ２０と同様に構成されたスライドファスナ２６を示している。図１０は、硬化部２１上の所定の位置１２に相当する部位に目印部としての突起部２３を有し、突起部２３を除く他の部位はスライドファスナ２２と同様に構成されたスライドファスナ２７を示している。
各スライドファスナ２５，２６，２７においても、スライドファスナ２４と同様の作用効果を得ることができる。なお、各スライドファスナ２４，２５，２６，２７において、突起部２３はそれぞれ誇張して図示しているが、突起部２３の大きさは操作者の触覚により位置が確認可能である大きさであればよい。
【００３１】
図１１は、本発明の第６の実施形態に係る凹部２８を備えたスライドファスナ２９を示している。スライドファスナ２９は、硬化部１４上の所定の位置１２に相当する部位に目印部としての凹部２８を有しており、凹部２８を除く他の部位はスライドファスナ１と同様に構成されている。
凹部２８は、操作者の指により把持し易いように上下方向における中央部が最も凹むように形成されており、樹脂板からなる硬化部１４を切削加工や研磨加工によって凹ませることによって形成されている。
この構成により、第５の実施形態で示したスライドファスナ２４と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
図１２は、硬化部１７上の所定の位置１２に相当する部位に目印部としての凹部２８を有し、凹部２８を除く他の部位はスライドファスナ１８と同様に構成されたスライドファスナ３０を示している。
この構成により、第５の実施形態で示したスライドファスナ２５と同様の作用効果を得ることができる。
上述したスライドファスナ２０，２２は共に硬化部１９，２１を有し、硬化部１９，２１はファスナテープ３に補強用テープやタフタを溶着等によって固定した構成であるため、凹部２８を形成するに十分な厚みを有していない場合がある。従って、硬化部１９，２１が十分な厚みを有していて凹部２８の形成が可能であれば、スライドファスナ２０，２２にも第６の実施形態で示した凹部２８を適用することができる。
【００３３】
図１３は、本発明の第６の実施形態の変形例を示している。この変形例は、例えばスライドファスナ２９と比較すると、凹部２８に代えて目印部としての凹部３１を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
凹部３１は、上下方向における中央部が最も凹むように形成されており、この中央部から上端部に向けて同じ深さで凹むように形成されている。凹部３１は凹部２８と同様に、硬化部１４を切削加工や研磨加工によって凹ませることによって形成されている。
この構成によっても、第６の実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、加工が容易化されコストダウンを図ることができる。
【００３４】
図１４は、本発明の第６の実施形態の他の変形例を示している。この変形例は、例えばスライドファスナ２９と比較すると、凹部２８の中央である第２の位置１６に突起部２３を設け、目印部として凹部２８と突起部２３とを併用する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
この構成によっても、第６の実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、経年変化によって凹部２８または突起部２３の何れか一方が摩耗して機能しなくなったとしても、残りの他方が目印部として機能するので第６の実施形態と同様の作用効果を長期間に亘って得ることができる。
【００３５】
次に、上述したスライドファスナ１，１８，２０，２２，２４，２５，２６，２７，２９，３０の製造方法について説明する
スライドファスナ１，１８，２４，２５，２９，３０は、補強部１１と硬化部１４，１７とを有しているため、その製造方法としてはファスナテープ３上に補強部１１を形成した後、補強部１１上に蝶棒８が形成され、その後、補強部１１上に硬化部１４または硬化部１７が形成される。
この製造方法により、所定の安全な強度を有すると共に操作性が向上するスライドファスナ１，１８，２４，２５，２９，３０を製造することができる。また、硬化部１４，１７が補強部１１とは別に形成されているので、硬化部１４，１７として加工のバリエーションが広がり、様々な形態の硬化部１４，１７を構成することができる。さらに、生地に縫製されたファスナテープ３に対して後付けで硬化部１４，１７を取り付けることができ、硬化部１４，１７として縫製針が貫通する性質を要求されないため、硬化部１４，１７として強度が高く破損や変形がし難い金属や高強度樹脂等の材質を用いることができる。
【００３６】
一方、スライドファスナ２０，２２，２６，２７は、硬化部１９，２１が補強部を兼用する構成であるため、その製造方法としてはファスナテープ３上に硬化部１９または硬化部２１を形成した後、硬化部１９または硬化部２１上に蝶棒８が形成される。
この製造方法により、所定の安全な強度を有すると共に操作性が向上するスライドファスナ２０，２２，２６，２７を製造することができる。また、硬化部１９，２１が補強部を兼用しているため、硬化部１９，２１の他に補強部を形成する必要がなく、コストダウンを図ることができると共に生産性を向上することができる。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１，１８，２０，２２，２４，２５，２６，２７，２９，３０  スライドファスナ
２  一方のファスナテープ（ファスナテープ）
３  他方のファスナテープ（ファスナテープ）
４，５  ファスナエレメント
６  箱体
７  スライダ
８  蝶棒
１０，１１  補強部
１３  移動力がスライダに作用する位置（力作用位置）
１４，１７，１９，２１  硬化部
１５  間隙部
２３  目印部（突起部）
２８，３１  目印部（凹部）
【要約】      （修正有）【課題】ファスナテープを持ち替えることなく良好な閉塞動作を行うことが可能なスライドファスナ及びその製造方法を提供する。【解決手段】一方のファスナテープ２の一端側に設けられた箱体６にスライダ７を介して他方のファスナテープ３の一端側に設けられた蝶棒８を挿入し、スライダ７を操作者によってファスナテープ２，３の他端側に向けて移動させることにより、各ファスナテープ２，３の互いに対向する縁部にそれぞれ設けられた複数のファスナエレメント４，５を噛合させ、他方のファスナテープ３の一端側近傍には、ファスナテープ３よりも高硬度に形成され、操作時に操作者によって把持される硬化部１４が設けられ、硬化部１４はスライダ７の移動方向において蝶棒８の長さよりも長く形成され、硬化部１４はファスナエレメント５との間に間隙部１５を有するスライドファスナ１。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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