(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の会社におけるインターネットを介した社内の通信元と社外の通信先との通信のセキュリティリスクレベルを特定するレベル特定部であって、前記対象の会社に求められるセキュリティ対策のレベルを示すセキュリティ対策レベルと、前記通信において扱われるデータの資産価値がどの程度の高さであるかを示す、データの資産価値に関する情報と、前記通信において扱われるデータのセキュリティ事故の発生頻度とに基づいて、前記通信の前記セキュリティリスクレベルを特定するレベル特定部と、
前記通信を表す通信オブジェクトに、前記レベル特定部によって特定された前記セキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する表示データ生成部と
を備え、
前記レベル特定部は、前記通信において扱われる前記データが極秘情報を含む場合に最も高く、前記データが個人情報を含む場合、前記データが機密情報を含む場合、前記データが社外秘情報を含む場合、前記データが前記極秘情報、前記個人情報、前記機密情報、及び前記社外秘情報のいずれも含まない場合で段階的に低くなる前記データの資産価値に関する情報に基づいて、前記通信の前記セキュリティリスクレベルを特定する
生成装置。
【請求項２】
前記レベル特定部は、前記対象の会社におけるインターネットを介した複数の社内の通信元と複数の社外の通信先とのそれぞれの通信の前記セキュリティリスクレベルを特定し、
前記表示データ生成部は、複数の前記通信のそれぞれを表す複数の前記通信オブジェクトに、前記レベル特定部によって特定された前記セキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する、請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記表示データ生成部は、前記セキュリティリスクレベルが予め定められたレベルよりも高い前記通信を表す前記通信オブジェクトに、前記リスクオブジェクトを対応付けて表示する前記表示データを生成する、請求項１又は２に記載の生成装置。
【請求項４】
前記表示データ生成部は、前記セキュリティリスクレベルがより高い前記通信を示す前記通信オブジェクトに対して、より強調度の高い前記リスクオブジェクトを対応付けて表示する前記表示データを生成する、請求項１から３のいずれか一項に記載の生成装置。
【請求項５】
前記表示データ生成部は、リスクの内容を示す文字列を含む吹き出しオブジェクトを前記リスクオブジェクトとして、前記通信オブジェクトに対応付けて表示する表示データを生成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の生成装置。
【請求項６】
前記レベル特定部は、前記通信のセキュリティリスクレベルとして、前記通信元から前記通信先に送信するデータに対するセキュリティリスクレベルを特定し、
前記表示データ生成部は、前記通信元を表す通信元オブジェクトに、前記通信元から前記通信先に送信するデータに対する前記セキュリティリスクレベルに応じた前記リスクオブジェクトを対応付けて表示する前記表示データを生成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の生成装置。
【請求項７】
前記レベル特定部は、前記通信のセキュリティリスクレベルとして、前記通信先から前記通信元に送信するデータに対するセキュリティリスクレベルを特定し、
前記表示データ生成部は、前記通信先を表す通信先オブジェクトに、前記通信先から前記通信元に送信するデータに対する前記セキュリティリスクレベルに応じた前記リスクオブジェクトを対応付けて表示する前記表示データを生成する、請求項１から６のいずれか一項に記載の生成装置。
【請求項８】
前記表示データ生成部は、前記通信オブジェクトに、前記リスクオブジェクトと、前記通信オブジェクトが示す前記通信におけるリスクの内容に対応するリスク内容オブジェクトとを対応付けて表示する前記表示データを生成する、請求項１から７のいずれか一項に記載の生成装置。
【請求項９】
前記レベル特定部は、前記通信の前記セキュリティリスクレベルとして、前記セキュリティ対策レベルが高いほど高い値となる前記セキュリティ対策レベルを示す数値と、前記資産価値が高いほど高い値となる前記資産価値を示す数値と、前記発生頻度を示す数値とを乗算した値を特定する、請求項１から８のいずれか一項に記載の生成装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか一項に記載の生成装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
生成装置によって実行される生成方法であって、
前記生成装置のレベル特定部が、対象の会社におけるインターネットを介した社内の通信元と社外の通信先との通信のセキュリティリスクレベルを特定するレベル特定段階であって、前記対象の会社に求められるセキュリティ対策のレベルを示すセキュリティ対策レベルと、前記通信において扱われるデータの資産価値がどの程度の高さであるかを示す、データの資産価値に関する情報と、前記通信において扱われるデータのセキュリティ事故の発生頻度とに基づいて、前記通信の前記セキュリティリスクレベルを特定するレベル特定段階と、
前記生成装置の表示データ生成部が、複数の前記通信のそれぞれを表す複数の通信オブジェクトに、前記レベル特定段階において特定された前記セキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する表示データ生成段階と
を備え、
前記レベル特定段階は、前記通信において扱われる前記データが極秘情報を含む場合に最も高く、前記データが個人情報を含む場合、前記データが機密情報を含む場合、前記データが社外秘情報を含む場合、前記データが前記極秘情報、前記個人情報、前記機密情報、及び前記社外秘情報のいずれも含まない場合で段階的に低くなる前記データの資産価値に関する情報に基づいて、前記通信の前記セキュリティリスクレベルを特定する
生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生成装置、プログラム、及び生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ診断情報を用いてセキュリティハザードマップを生成する技術が知られていた。（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００４−２３４４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の会社のそれぞれが抱えるセキュリティリスクを把握しやすいセキュリティハザードマップを生成することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、生成装置が提供される。生成装置は、対象の会社におけるインターネットを介した社内の通信元と社外の通信先との通信のセキュリティリスクレベルを特定するレベル特定部を備えてよい。生成装置は、通信を表す通信オブジェクトに、レベル特定部によって特定されたセキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する表示データ生成部を備えてよい。
【０００５】
上記レベル特定部は、上記対象の会社におけるインターネットを介した複数の社内の通信元と複数の社外の通信先とのそれぞれの通信の上記セキュリティリスクレベルを特定してよく、上記表示データ生成部は、複数の上記通信のそれぞれを表す複数の上記通信オブジェクトに、上記レベル特定部によって特定された上記セキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成してよい。上記表示データ生成部は、上記セキュリティリスクレベルが予め定められたレベルよりも高い上記通信を表す上記通信オブジェクトに、上記リスクオブジェクトを対応付けて表示する上記表示データを生成してよい。上記表示データ生成部は、上記セキュリティリスクレベルがより高い上記通信を示す上記通信オブジェクトに対して、より強調度の高い上記リスクオブジェクトを対応付けて表示する上記表示データを生成してよい。上記表示データ生成部は、リスクの内容を示す文字列を含む吹き出しオブジェクトを上記リスクオブジェクトとして、上記通信オブジェクトに対応付けて表示する表示データを生成してよい。
【０００６】
上記レベル特定部は、上記通信のセキュリティリスクレベルとして、上記通信元から上記通信先に送信するデータに対するセキュリティリスクレベルを特定してよく、上記表示データ生成部は、上記通信元を表す通信元オブジェクトに、上記通信元から上記通信先に送信するデータに対する上記セキュリティリスクレベルに応じた上記リスクオブジェクトを対応付けて表示する上記表示データを生成してよい。上記レベル特定部は、上記通信のセキュリティリスクレベルとして、上記通信先から上記通信元に送信するデータに対するセキュリティリスクレベルを特定してよく、上記表示データ生成部は、上記通信先を表す通信先オブジェクトに、上記通信先から上記通信元に送信するデータに対する上記セキュリティリスクレベルに応じた上記リスクオブジェクトを対応付けて表示する上記表示データを生成してよい。上記表示データ生成部は、上記通信オブジェクトに、上記リスクオブジェクトと、上記通信オブジェクトが示す上記通信におけるリスクの内容に対応するリスク内容オブジェクトとを対応付けて表示する上記表示データを生成してよい。
【０００７】
上記レベル特定部は、上記対象の会社のセキュリティ対策レベルと、上記通信において扱われるデータの資産価値と、上記通信において扱われるデータのセキュリティ事故の発生頻度とに基づいて、上記通信の上記セキュリティリスクレベルを特定してよい。上記レベル特定部は、上記通信の上記セキュリティリスクレベルとして、上記セキュリティ対策レベルが高いほど高い値となる上記セキュリティ対策レベルを示す数値と、上記資産価値が高いほど高い値となる上記資産価値を示す数値と、上記発生頻度を示す数値とを乗算した値を特定してよい。上記レベル特定部は、上記対象の会社の会社名、設立からの経過年、及び事業内容の少なくともいずれかに基づいて、上記セキュリティ対策レベルを決定してよい。上記レベル特定部は、上記対象の会社が取り扱うデータが通信の秘密の対象となるか否かにさらに基づいて、上記セキュリティ対策レベルを決定してよい。上記レベル特定部は、上記対象の会社が取り扱うデータの数にさらに基づいて、上記セキュリティ対策レベルを決定してよい。上記レベル特定部は、上記対象の会社が取り扱うデータにクレジットカード情報が含まれるか否かにさらに基づいて、上記セキュリティ対策レベルを決定してよい。上記レベル特定部は、上記対象の会社が取り扱うデータにマイナンバー情報が含まれるか否かにさらに基づいて、上記セキュリティ対策レベルを決定してよい。上記レベル特定部は、上記対象の会社が取り扱うデータの漏洩の発生状況にさらに基づいて、上記セキュリティ対策レベルを決定してよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを上記生成装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、生成方法が提供される。生成方法は、対象の会社におけるインターネットを介した社内の通信元と社外の通信先との通信のセキュリティリスクレベルを特定するレベル特定段階を備えてよい。生成方法は、通信を表す通信オブジェクトに、レベル特定段階において特定されたセキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する表示データ生成段階を備えてよい。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】生成装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】生成装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図３】ハザードマップの基本形状３００の一例を概略的に示す。
【図４】ハザードマップ４００の一例を概略的に示す。
【図５】ハザードマップ４００の一例を概略的に示す。
【図６】生成装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図７】対策レベル取得部１１２による会社２００の分類処理の一例を概略的に示す。
【図８】対策レベル決定表６００の一例を概略的に示す。
【図９】生成装置１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、生成装置１００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態に係る生成装置１００は、複数の会社２００のそれぞれについて、社内と社外との通信の状況と、通信のセキュリティリスクレベルとに基づく表示データを生成する。このような表示データをセキュリティハザードマップと記載する場合がある。
【００１４】
セキュリティリスクレベルとは、セキュリティに関するリスクのレベルを示す。セキュリティリスクレベルは、例えば、注意、警告、重要、及び緊急の４つのレベルを含む。セキュリティリスクレベルの各レベルは、これに限らず任意に定められてよい。また、セキュリティリスクレベルのレベル数は、４つに限らず任意の数であってよい。
【００１５】
生成装置１００は、例えば、会社２００の通信装置２１０から、会社２００に関する情報を受信する。会社２００に関する情報は、例えば、会社２００における担当者２０２によって入力される。生成装置１００は、例えば、会社２００に関する情報を入力するための入力シートを通信装置２１０に送信して、担当者２０２によって入力シートに入力された情報を受信する。入力シートは、各項目に対する入力欄を含んでよく、また、質問形式で各種情報を入力する入力欄を含んでもよい。
【００１６】
会社２００に関する情報は、会社名、設立年度、及び事業内容等を含む。また、会社２００が個人情報を取り扱う場合、会社２００に関する情報は、取り扱う個人情報の数を含んでよい。また、会社２００に関する情報は、会社２００の通信に関する情報を含む。
【００１７】
通信に関する情報は、社内外通信に関する情報を含む。社内外通信とは、インターネットを介した社内と社外との通信を示してよい。社内外通信に関する情報は、社内の通信元、社外の通信先、送受信されるデータの情報を含む。
【００１８】
通信に関する情報は、社内通信に関する情報を含んでよい。社内通信とは、社内間の通信を示してよい。社内通信に関する情報は、社内の通信元、社内の通信先、送受信されるデータの情報を含む。
【００１９】
通信に関する情報は、社外通信に関する情報を含んでよい。社外通信とは、会社２００に関連する社外間の通信を示してよい。社外通信に関する情報は、社外の通信元、社外の通信先、送受信されるデータの情報を含む。
【００２０】
通信に関する情報は、送受信されるデータに関する情報を含んでよい。通信に関する情報は、データの数に関する情報を含んでよい。例えば、送受信されるデータが個人情報を含む場合に、通信に関する情報は、何人分の個人情報が送受信されるかを示す。
【００２１】
通信に関する情報は、データの種類に関する情報を含んでよい。通信に関する情報は、データがクレジットカード情報を含むか否かの情報を含んでよい。通信に関する情報は、データがマイナンバー情報を含むか否かの情報を含んでよい。通信に関する情報は、データが個人情報を含むか否かの情報を含んでよい。通信に関する情報は、データが通信の秘密の対象となるか否かの情報を含んでよい。通信の秘密とは、例えば、憲法において定められている「通信の秘密」であってよい。また、通信の秘密とは、例えば、電気通信事業法において定められている「通信の秘密」であってもよい。
【００２２】
通信に関する情報は、データの資産価値に関する情報を含んでよい。データの資産価値に関する情報は、データの資産価値がどの程度の高さであるかを示し得る。例えば、データの資産価値は、データが極秘情報を含む場合に最も高く、データが個人情報を含む場合、データが機密情報を含む場合、データが社外秘情報を含む場合、データがこれらのいずれの情報も含まない場合で段階的に低くなる。なお、データの資産価値は、これら以外の基準によって定められてもよい。
【００２３】
通信に関する情報は、データの管理レベルに関する情報を含んでよい。通信に関する情報は、データの管理方法に関する情報を含んでよい。通信に関する情報は、データの管理ルールに関する情報を含んでよい。通信に関する情報は、データの取扱方法に関する情報を含んでよい。通信に関する情報は、データの取扱ルールに関する情報を含んでよい。
【００２４】
通信に関する情報は、データのセキュリティ事故の発生頻度に関する情報を含んでよい。データのセキュリティ事故は、例えば、データの漏洩事故である。
【００２５】
生成装置１００は、ネットワーク１０を介して通信装置２１０と通信してよい。ネットワーク１０は、任意のネットワークであってよい。ネットワーク１０は、例えば、インターネット、ＬＡＮ、及びクラウドネットワーク等を含む。
【００２６】
生成装置１００は、例えば、通信に関する情報に基づいて、社内の通信元と社外の通信先との通信のセキュリティリスクレベルを特定し、通信を表す通信オブジェクトに、当該通信のセキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示するセキュリティハザードマップを生成する。このようなセキュリティハザードマップによって、社内外の複数の通信のそれぞれのセキュリティリスクレベルを容易に把握可能にできる。
【００２７】
図２は、生成装置１００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、生成装置１００が、ある会社２００のセキュリティハザードマップを生成する処理の流れを示す。
【００２８】
ステップ（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）１０２において、生成装置１００は、対象の会社２００に関する情報を取得する。Ｓ１０４において、生成装置１００は、会社２００に関する情報から、社内外通信、社内通信、及び社外通信を抽出する。
【００２９】
Ｓ１０６において、生成装置１００は、抽出した複数の通信のうちの１つについて、セキュリティリスクレベルを特定する。Ｓ１０８において、生成装置１００は、抽出した全通信に対してセキュリティリスクレベルを特定したか否かを判定する。完了していないと判定した場合、Ｓ１０６に戻り、完了したと判定した場合、Ｓ１１０に進む。
【００３０】
Ｓ１１０において、生成装置１００は、Ｓ１０４において抽出した複数の通信をそれぞれ表す複数の通信オブジェクトと、複数の通信のそれぞれのセキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトとを含むセキュリティハザードマップを生成する。生成装置１００は、例えば、複数の通信オブジェクトのうち、通信のセキュリティリスクレベルが予め定められたレベルよりも高い通信オブジェクトに対してのみ、リスクオブジェクトを対応付ける。
【００３１】
Ｓ１１２において、生成装置１００は、Ｓ１１０において生成したセキュリティハザードマップを表示させる。生成装置１００は、生成装置１００が備えるディスプレイにセキュリティハザードマップを表示させてよい。また、生成装置１００は、通信装置２１０に対してセキュリティハザードマップを送信して、通信装置２１０が備えるディスプレイにセキュリティハザードマップを表示させてもよい。
【００３２】
図３は、セキュリティハザードマップの基本形状３００の一例を概略的に示す。基本形状３００は、社内領域３１０、インターネット領域３２０、社外領域３３０、アイコン凡例領域３４０、及び回線凡例領域３５０を含む。
【００３３】
社内領域３１０には、例えば、社内外通信における社内の通信元や、社内通信における通信元及び通信先が配置される。社外領域３３０には、例えば、社内外通信における社外の通信先や、社外通信における通信元及び通信先が配置される。
【００３４】
社内外通信を表す通信オブジェクトは、社内の通信元を表すオブジェクトと、社外の通信先を表すオブジェクトと、通信を表すオブジェクトとを含む。当該通信を表すオブジェクトは、インターネット領域３２０を横切ることになる。
【００３５】
社内通信を表す通信オブジェクトは、社内の通信元を表すオブジェクトと、社内の通信先を表すオブジェクトと、通信を表すオブジェクトとを含む。社外通信を表す通信オブジェクトは、社外の通信元を表すオブジェクトと、社外の通信先を表すオブジェクトと、通信を表すオブジェクトとを含む。
【００３６】
アイコン凡例領域３４０には、通信元及び通信先等を表すオブジェクトに相当するアイコンの凡例が配置される。回線凡例領域３５０には、通信を表すオブジェクトに相当する回線オブジェクトの凡例が配置される。
【００３７】
図４及び図５は、セキュリティハザードマップ４００の一例を概略的に示す。図４は、リスクオブジェクトの配置前の状態を示し、図５は、リスクオブジェクトの配置後の状態を示す。
【００３８】
本例においては、社内領域３１０に高セキュリティエリア４０２が配置され、高セキュリティエリア４０２の中に専用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４０４が配置されている。また、社外領域３３０に事業系システム４１０及び顧客４２０が配置され、事業系システム４１０の中に管理システム４１２、ＷＥＢサーバ４１４、及びデータベース４１６が配置され、顧客４２０の中にモバイル端末４２２及びＰＣ４２４が配置されている。また、社内領域３１０とインターネット領域３２０との間にファイヤーウォールを表すＦＷ４３２が配置され、インターネット領域３２０と社外領域３３０との間にＦＷ４３４が配置されている。
【００３９】
ＨＰ（ＨｏｍｅＰａｇｅ）入力４４２は、モバイル端末４２２とＰＣ４２４とが、ＷＥＢサーバ４１４によるホームページを介して、入力データを管理システム４１２に送信する通信を表す。閲覧４５２は、専用ＰＣ４０４から、管理システム４１２が管理するデータを閲覧する通信を表す。運用４５４及び開発保守４５６は、運用、開発、保守のために、専用ＰＣ４０４からデータベース４１６にアクセスする通信を表す。
【００４０】
タグオブジェクト５０２、タグオブジェクト５０４、及びタグオブジェクト５０６は、リスクオブジェクトの一例である。タグオブジェクト５０２は、管理システム４１２が管理するデータに専用ＰＣ４０４を用いてアクセスすることができるアクセス権者への教育・訓練が十分でないことから、セキュリティリスクが比較的高いことを示す。タグオブジェクト５０４は、外部記憶媒体の取扱ルールが十分でないことから、セキュリティリスクが比較的高いことを示す。タグオブジェクト５０６は、管理システム４１２について、ログ取得が十分でないことから、セキュリティリスクが比較的高いことを示す。
【００４１】
生成装置１００は、タグオブジェクト５０２、タグオブジェクト５０４、及びタグオブジェクト５０６のそれぞれを、セキュリティリスクレベルの高さに応じて強調してもよい。例えば、生成装置１００は、セキュリティリスクレベルが高いほど強調した配色をタグオブジェクト５０２、タグオブジェクト５０４、及びタグオブジェクト５０６に適用する。また、例えば、生成装置１００は、セキュリティリスクレベルが高いほど、タグオブジェクト５０２、タグオブジェクト５０４、及びタグオブジェクト５０６のサイズを大きくする。このように、セキュリティリスクレベルの高さに応じた強調を行うことによって、セキュリティリスクレベルの差を直感的に把握可能にできる。
【００４２】
吹き出しオブジェクト５１２も、リスクオブジェクトの一例であってよい。吹き出しオブジェクト５１２は、専用ＰＣ４０４による通信に対するリスクの内容を示す文字列を含む。図５に示す例において、吹き出しオブジェクト５１２は、専用ＰＣ４０４による通信に対して、内部不正による情報漏洩と、誤操作によるデータ破壊のリスクがあることを示す。吹き出しオブジェクト５１２に含まれる文字列は、例えば、生成装置１００の管理者等によって登録され得る。生成装置１００は、通信オブジェクトに、吹き出しオブジェクト５１２と、通信オブジェクトが示す通信におけるリスクの内容に対応するリスク内容オブジェクトとを対応付けて表示させてもよい。図５に示す例においては、内部不正に対応する内部不正オブジェクト５１４が表示されている。タグオブジェクト５０２及びタグオブジェクト５０４によって、専用ＰＣ４０４による通信にセキュリティリスクが存在することを把握可能にし、吹き出しオブジェクト５１２及び内部不正オブジェクト５１４によって、具体的にどのようなリスクが存在するかを把握可能にすることができる。
【００４３】
図６は、生成装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。生成装置１００は、情報収集部１０２、情報格納部１０４、レベル特定部１１０、表示データ生成部１２０、及び表示データ出力部１２２を備える。
【００４４】
情報収集部１０２は、複数の会社２００のそれぞれについて、会社２００に関する情報を収集する。情報収集部１０２は、複数の会社２００のそれぞれから、会社２００に関する情報を受信する。情報収集部１０２は、収集した情報を情報格納部１０４に格納する。
【００４５】
レベル特定部１１０は、表示データを生成する対象となる会社２００の情報を情報格納部１０４から取得して、会社２００における複数の通信のそれぞれのセキュリティリスクレベルを特定する。レベル特定部１１０は、例えば、会社２００におけるインターネットを介した社内の通信元と社外の通信先との通信のセキュリティリスクレベルを特定する。レベル特定部１１０は、会社２００における社内の通信元と社内の通信先との通信のセキュリティリスクレベルを特定してもよい。レベル特定部１１０は、社外の通信元と社外の通信先との通信のセキュリティリスクレベルを特定してもよい。また、レベル特定部１１０は、例えば、通信元から通信先に送信するデータに対するセキュリティリスクレベルを特定する。また、レベル特定部１１０は、例えば、通信先から通信元に送信するデータに対するセキュリティリスクレベルを特定する。
【００４６】
レベル特定部１１０は、対策レベル取得部１１２、資産価値取得部１１４、及び発生頻度取得部１１６を有する。対策レベル取得部１１２は、会社２００のセキュリティ対策レベルを取得する。会社２００のセキュリティ対策レベルは、会社２００に求められるセキュリティ対策のレベルであってよい。会社２００のセキュリティ対策レベルは、例えば、生成装置１００の管理者等によって登録されて、情報格納部１０４に格納される。この場合、対策レベル取得部１１２は、対象となる会社２００のセキュリティ対策レベルを情報格納部１０４から取得する。
【００４７】
対策レベル取得部１１２は、情報格納部１０４に格納されている会社２００に関する情報に基づいて、会社２００のセキュリティ対策レベルを決定してもよい。対策レベル取得部１１２は、例えば、会社２００の会社名、設立からの経過年、及び事業の内容に基づいて、会社２００のセキュリティ対策レベルを決定する。対策レベル取得部１１２は、会社２００が取り扱うデータが通信の秘密の対象となるか否かにさらに基づいてセキュリティ対策レベルを決定してもよい。また、対策レベル取得部１１２は、会社２００が取り扱うデータの数にさらに基づいてセキュリティ対策レベルを決定してもよい。対策レベル取得部１１２は、会社２００が取り扱うデータにクレジットカード情報が含まれるか否かにさらに基づいてセキュリティ対策レベルを決定してもよい。対策レベル取得部１１２は、会社２００が取り扱うデータにマイナンバー情報が含まれるか否かにさらに基づいてセキュリティ対策レベルを決定してもよい。対策レベル取得部１１２は、会社２００が取り扱うデータの漏洩の発生状況にさらに基づいてセキュリティ対策レベルを決定してもよい。セキュリティ対策レベルの決定方法の詳細については後述する。
【００４８】
資産価値取得部１１４は、複数の通信のそれぞれについて、通信において扱われるデータの資産価値を取得する。資産価値取得部１１４は、情報格納部１０４に格納されている通信に関する情報を参照することによって、通信において扱われるデータの資産価値を取得してよい。
【００４９】
発生頻度取得部１１６は、複数の通信のそれぞれについて、通信において扱われるデータのセキュリティ事故の発生頻度を取得する。発生頻度取得部１１６は、情報格納部１０４に格納されている通信に関する情報を参照することによって、通信において扱われるデータのセキュリティ事故の発生頻度を取得してよい。
【００５０】
レベル特定部１１０は、通信において扱われるデータのセキュリティ対策レベル、資産価値、及びセキュリティ事故の発生頻度に基づいて、通信のセキュリティリスクレベルを特定してよい。レベル特定部１１０は、例えば、通信のセキュリティリスクレベルとして、セキュリティ対策レベルが高いほど高い値となるセキュリティ対策レベルを示す数値と、資産価値が高いほど高い値となる資産価値を示す数値と、セキュリティ事故の発生頻度が高いほど高い値となるセキュリティ事故の発生頻度を示す数値とを乗算した値を特定する。レベル特定部１１０は、セキュリティリスクレベルに含まれる複数のレベル毎に、対応する値の範囲を登録した登録データを予め格納しておき、当該登録データを参照することによって、セキュリティリスクレベルを特定してもよい。上述した特定方法を用いることによって、通信において扱われるデータに必要なセキュリティ対策レベルが高いほど、高いセキュリティリスクレベルを特定することができる。また、通信において扱われるデータの資産価値が高いほど高いセキュリティリスクレベルを特定することができる。また、通信において扱われるデータのセキュリティ事故の発生頻度が高いほど高いセキュリティリスクレベルを特定することができる。
【００５１】
表示データ生成部１２０は、情報格納部１０４に格納されている情報と、レベル特定部１１０によって特定されたセキュリティリスクレベルとに基づいて表示データを生成する。表示データ生成部１２０は、対象の会社２００の複数の通信のそれぞれを表す通信オブジェクトを含む表示データを生成する。表示データ生成部１２０は、通信オブジェクトに、当該通信オブジェクトが示す通信のセキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する。
【００５２】
表示データ生成部１２０は、例えば、セキュリティリスクレベルが予め定められたレベルよりも高い通信を表す通信オブジェクトに、リスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する。表示データ生成部１２０は、複数の通信オブジェクトのうち、セキュリティリスクレベルが予め定められたレベルよりも高い通信を表す通信オブジェクトのみに、リスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成してよい。また、表示データ生成部１２０は、例えば、セキュリティリスクレベルが高い順に予め定められた数の通信オブジェクトを特定し、特定した通信オブジェクトにリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する。
【００５３】
表示データ生成部１２０は、セキュリティリスクレベルがより高い通信を示す通信オブジェクトに対して、より強調度の高いリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成してもよい。より強調度の高いリスクオブジェクトとは、配色の強調度がより高いリスクオブジェクトであってよい。また、より強調度の高いリスクオブジェクトとは、サイズがより大きいリスクオブジェクトであってもよい。また、より強調度の高いリスクオブジェクトとは、形状の強調度がより高いリスクオブジェクトであってもよい。
【００５４】
表示データ生成部１２０は、リスクの内容を示す文字列を含む吹き出しオブジェクトをリスクオブジェクトとして、通信オブジェクトに対応付けて表示する表示データを生成してもよい。表示データ生成部１２０は、通信オブジェクトに、吹き出しオブジェクトと、通信オブジェクトが示す通知におけるリスクの内容に対応するリスク内容オブジェクトとを対応付けて表示する表示データを生成してもよい。表示データ生成部１２０は、例えば、吹き出しオブジェクトに、リスク内容オブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成する。
【００５５】
表示データ生成部１２０は、通信元を表す通信元オブジェクトに、通信元から通信先に送信するデータに対するセキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成してもよい。表示データ生成部１２０は、通信先を表す通信先オブジェクトに、通信先が通信元に送信するデータに対するセキュリティリスクレベルに応じたリスクオブジェクトを対応付けて表示する表示データを生成してもよい。
【００５６】
表示データ出力部１２２は、表示データ生成部１２０によって生成された表示データを出力する。表示データ出力部１２２は、例えば、表示データを生成装置１００が備えるディスプレイに表示させる。また、表示データ出力部１２２は、例えば、通信装置２１０に対して表示データを送信して、通信装置２１０が備えるディスプレイに表示させる。
【００５７】
図７は、対策レベル取得部１１２による会社２００の分類処理の一例を概略的に示す。対策レベル取得部１１２は、会社２００のセキュリティ対策レベルを決定する場合に、まず、図７に示す分類処理を実行することによって会社２００を分類し得る。
【００５８】
Ｓ２０２において、対策レベル取得部１１２は、会社名に予め登録された文字列が含まれるか否かを判定する。当該文字列としては、例えば、会社名に含むことによって特に海外からの攻撃の対象となりやすい文字列が登録される。当該文字列の例としては、「バンク」等が挙げられる。含む場合、Ｓ２０４に進み、含まない場合、Ｓ２１０に進む。
【００５９】
Ｓ２０４において、対策レベル取得部１１２は、会社設立から３年未満であるか否かを判定する。３年未満であると判定した場合、Ｓ２０６に進み、３年未満でないと判定した場合、Ｓ２０８に進む。
【００６０】
Ｓ２０６において、対策レベル取得部１１２は、会社２００の事業が許認可事業に該当するか否かを判定する。対策レベル取得部１１２は、該当すると判定した場合、会社２００を分類Ｃとし、該当しないと判定した場合、会社２００を分類Ｂとする。
【００６１】
Ｓ２０８において、対策レベル取得部１１２は、会社２００の事業が許認可事業に該当するか否かを判定する。対策レベル取得部１１２は、該当すると判定した場合、会社２００を分類Ｃとし、該当しないと判定した場合、会社２００を分類Ｂとする。
【００６２】
Ｓ２１０において、対策レベル取得部１１２は、会社設立から３年未満であるか否かを判定する。３年未満であると判定した場合、Ｓ２１２に進み、３年未満でないと判定した場合、Ｓ２１４に進む。
【００６３】
Ｓ２１２において、対策レベル取得部１１２は、会社２００の事業が許認可事業に該当するか否かを判定する。対策レベル取得部１１２は、該当すると判定した場合、会社２００を分類Ｃとし、該当しないと判定した場合、会社２００を分類Ａとする。
【００６４】
Ｓ２１４において、対策レベル取得部１１２は、会社２００の事業が許認可事業に該当するか否かを判定する。対策レベル取得部１１２は、該当すると判定した場合、会社２００を分類Ｃとし、該当しないと判定した場合、会社２００を分類Ｄとする。
【００６５】
図８は、対策レベル決定表６００の一例を概略的に示す。対策レベル取得部１１２は、会社２００の分類と、対策レベル決定表６００とを用いて、会社２００のセキュリティ対策レベルを決定する。ここでは、セキュリティ対策レベルが、ＭＡＸ、ＭＩＤ、及びＭＩＮからなる場合を例に挙げて説明する。なお、セキュリティ対策レベルのレベル数は３つに限らず、任意の数であってよい。
【００６６】
対策レベル取得部１１２は、会社２００の分類が分類Ａである場合、会社２００のセキュリティ対策レベルを、取り扱う個人情報が１００万件以上である場合にはＭＡＸ、１万件〜１００万件である場合にはＭＩＤ、１万件未満である場合にはＭＩＮに仮決めする。また、対策レベル取得部１１２は、会社２００のセキュリティ対策レベルを、会社２００の分類が分類Ｂである場合にはＭＩＤ、分類Ｃである場合にはＭＡＸ、分類Ｄである場合にはＭＩＮに仮決めする。
【００６７】
対策レベル取得部１１２は、会社２００が通信の秘密の対象となる情報を保有しているか否か、取り扱う個人情報の数、クレジットカード情報及びマイナンバー情報の少なくともいずれかを保有しているか否か、５年以内に情報漏洩事故が発生したか否か、及び、起業中で個人情報をまだ保持していない状況か否か、に基づいて、対策レベル決定表６００に従って、セキュリティ対策レベルを調整する。例えば、対策レベル取得部１１２は、会社２００が通信の秘密の対象となる情報を保有している場合、セキュリティ対策レベルをＭＡＸとする。
【００６８】
図９は、生成装置１００として機能するコンピュータ１２００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。コンピュータ１２００にインストールされたプログラムは、コンピュータ１２００を、本実施形態に係る装置の１又は複数の「部」として機能させ、又はコンピュータ１２００に、本実施形態に係る装置に関連付けられるオペレーション又は当該１又は複数の「部」を実行させることができ、及び／又はコンピュータ１２００に、本実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ１２００に、本明細書に記載のフローチャート及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ１２１２によって実行されてよい。
【００６９】
本実施形態によるコンピュータ１２００は、ＣＰＵ１２１２、ＲＡＭ１２１４、及びグラフィックコントローラ１２１６を含み、それらはホストコントローラ１２１０によって相互に接続されている。コンピュータ１２００はまた、通信インタフェース１２２２、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６、及びＩＣカードドライブのような入出力ユニットを含み、それらは入出力コントローラ１２２０を介してホストコントローラ１２１０に接続されている。ＤＶＤドライブ１２２６は、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ及びＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等であってよい。記憶装置１２２４は、ハードディスクドライブ及びソリッドステートドライブ等であってよい。コンピュータ１２００はまた、ＲＯＭ１２３０及びキーボードのようなレガシの入出力ユニットを含み、それらは入出力チップ１２４０を介して入出力コントローラ１２２０に接続されている。
【００７０】
ＣＰＵ１２１２は、ＲＯＭ１２３０及びＲＡＭ１２１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。グラフィックコントローラ１２１６は、ＲＡＭ１２１４内に提供されるフレームバッファ等又はそれ自体の中に、ＣＰＵ１２１２によって生成されるイメージデータを取得し、イメージデータがディスプレイデバイス１２１８上に表示されるようにする。
【００７１】
通信インタフェース１２２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。記憶装置１２２４は、コンピュータ１２００内のＣＰＵ１２１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１２２６は、プログラム又はデータをＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７等から読み取り、記憶装置１２２４に提供する。ＩＣカードドライブは、プログラム及びデータをＩＣカードから読み取り、及び／又はプログラム及びデータをＩＣカードに書き込む。
【００７２】
ＲＯＭ１２３０はその中に、アクティブ化時にコンピュータ１２００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ１２００のハードウェアに依存するプログラムを格納する。入出力チップ１２４０はまた、様々な入出力ユニットをＵＳＢポート、パラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して、入出力コントローラ１２２０に接続してよい。
【００７３】
プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７又はＩＣカードのようなコンピュータ可読記憶媒体によって提供される。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体から読み取られ、コンピュータ可読記憶媒体の例でもある記憶装置１２２４、ＲＡＭ１２１４、又はＲＯＭ１２３０にインストールされ、ＣＰＵ１２１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ１２００に読み取られ、プログラムと、上記様々なタイプのハードウェアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ１２００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００７４】
例えば、通信がコンピュータ１２００及び外部デバイス間で実行される場合、ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース１２２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース１２２２は、ＣＰＵ１２１２の制御の下、ＲＡＭ１２１４、記憶装置１２２４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７、又はＩＣカードのような記録媒体内に提供される送信バッファ領域に格納された送信データを読み取り、読み取られた送信データをネットワークに送信し、又はネットワークから受信した受信データを記録媒体上に提供される受信バッファ領域等に書き込む。
【００７５】
また、ＣＰＵ１２１２は、記憶装置１２２４、ＤＶＤドライブ１２２６（ＤＶＤ−ＲＯＭ１２２７）、ＩＣカード等のような外部記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ１２１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ１２１４上のデータに対し様々なタイプの処理を実行してよい。ＣＰＵ１２１２は次に、処理されたデータを外部記録媒体にライトバックしてよい。
【００７６】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理を受けてよい。ＣＰＵ１２１２は、ＲＡＭ１２１４から読み取られたデータに対し、本開示の随所に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々なタイプのオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々なタイプの処理を実行してよく、結果をＲＡＭ１２１４に対しライトバックする。また、ＣＰＵ１２１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ１２１２は、当該複数のエントリの中から、第１の属性の属性値が指定されている条件に一致するエントリを検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【００７７】
上で説明したプログラム又はソフトウエアモジュールは、コンピュータ１２００上又はコンピュータ１２００近傍のコンピュータ可読記憶媒体に格納されてよい。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読記憶媒体として使用可能であり、それによりプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ１２００に提供する。
【００７８】
本実施形態におけるフローチャート及びブロック図におけるブロックは、オペレーションが実行されるプロセスの段階又はオペレーションを実行する役割を持つ装置の「部」を表わしてよい。特定の段階及び「部」が、専用回路、コンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読記憶媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウェア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、及びプログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のような、論理積、論理和、排他的論理和、否定論理積、否定論理和、及び他の論理演算、フリップフロップ、レジスタ、並びにメモリエレメントを含む、再構成可能なハードウェア回路を含んでよい。
【００７９】
コンピュータ可読記憶媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読記憶媒体は、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を作成すべく実行され得る命令を含む、製品を備えることになる。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【００８０】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【００８１】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路が、フローチャート又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段を生成するために当該コンピュータ可読命令を実行すべく、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ、又はプログラマブル回路に提供されてよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【００８２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８３】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ネットワーク、１００  生成装置、１０２  情報収集部、１０４  情報格納部、１１０  レベル特定部、１１２  対策レベル取得部、１１４  資産価値取得部、１１６  発生頻度取得部、１２０  表示データ生成部、１２２  表示データ出力部、２００  会社、２０２  担当者、２１０  通信装置、３００  基本形状、３１０  社内領域、３２０  インターネット領域、３３０  社外領域、３４０  アイコン凡例領域、３５０  回線凡例領域、４００  ハザードマップ、４０２  高セキュリティエリア、４０４  専用ＰＣ、４１０  事業系システム、４１２  管理システム、４１４  ＷＥＢサーバ、４１６  データベース、４２０  顧客、４２２  モバイル端末、４２４  ＰＣ、４３２、４３４  ＦＷ、４４２  ＨＰ入力、４５２  閲覧、４５４  運用、４５６  開発保守、５０２、５０４、５０６  タグオブジェクト、５１２  吹き出しオブジェクト、５１４  内部不正オブジェクト、６００  対策レベル決定表、１２００  コンピュータ、１２１０  ホストコントローラ、１２１２  ＣＰＵ、１２１４  ＲＡＭ、１２１６  グラフィックコントローラ、１２１８  ディスプレイデバイス、１２２０  入出力コントローラ、１２２２  通信インタフェース、１２２４  記憶装置、１２２６  ＤＶＤドライブ、１２２７  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１２３０  ＲＯＭ、１２４０  入出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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