Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2015537020.tif 000001
（式中、
Ｒ１は次の構造
【化２】
2015537020.tif 000002
のうちのいずれかであり、
Ｒ２は、水素、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキル、ハロゲン、（Ｃ１〜３）−アルキル、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキル−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキルまたはＣＨ２ＯＨであり、
Ｒ３は、水素、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキル、ハロゲンまたは（Ｃ１〜３）−アルキルであり、
Ｒ４は水素またはフッ素であり、
Ｒ５は、（Ｃ１〜３）−アルキル、（Ｃ１〜３）−フルオロ−アルキルまたはＣＨ２ＯＨであり、
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、同一であるか、または異なっており、水素、（Ｃ１〜３）−アルキル、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキルまたはハロゲンからそれぞれ独立に選択され、
かつ
Ｒ１３は、水素、（Ｃ１〜３）−アルキルまたは（Ｃ１〜３）−フルオロ−アルキルである）
またはその薬学的に許容できる塩、互変異性体、立体異性体の形態、溶媒和物もしくは多形体。
【請求項２】
請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容できる塩、互変異性体、立体異性体の形態、溶媒和物もしくは多形体を、１種または複数種の薬学的に許容できる賦形剤、希釈剤または担体とともに含む医薬組成物。
【請求項３】
薬剤として使用するための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容できる塩、互変異性体、立体異性体の形態、溶媒和物もしくは多形体、または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＴＬＲ７および／またはＴＬＲ８の調節が関与する障害の治療に使用するための、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容できる塩、互変異性体、立体異性体の形態、溶媒和物もしくは多形体、または請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
次式を有する置換２−アミノ−４−ヒドロキシキナゾリン。
【化３】
2015537020.tif 000003
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
【表１】
2015537020.tif 000004
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
【表２】
2015537020.tif 000005
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
【表９】
2015537020.tif 000006
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
【表１５】
2015537020.tif 000007
本発明は、以下の態様を包含し得る。
［１］
式（Ｉ）の化合物
【化５】
2015537020.tif 000008
（式中、
Ｒ１は次の構造
【化６】
2015537020.tif 000009
のうちのいずれかであり、
Ｒ２は、水素、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキル、ハロゲン、（Ｃ１〜３）−アルキル、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキル−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキルまたはＣＨ２ＯＨであり、
Ｒ３は、水素、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキル、ハロゲン、（Ｃ１〜３）−アルキルまたは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ７であり、ここでＲ７は、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキル、ＮＨ２、ＮＨ（ＣＨ３）、Ｎ（ＣＨ３）２、Ｎ（ＣＨ３）（Ｃ１〜３）−アルキル、Ｎ（（Ｃ１〜３）−アルキル）２またはピロリジンであり、
Ｒ４は水素またはフッ素であり、
Ｒ５は、（Ｃ１〜３）−アルキル、（Ｃ１〜３）−フルオロ−アルキルまたはＣＨ２ＯＨであり、
Ｒ６は、ＮＨ２、ＮＨ（ＣＨ３）もしくはＮ（ＣＨ３）２、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１またはＲ１２のうち１つまたは複数で任意選択的に置換された（ヘテロ）−アニリン、またはＲ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１またはＲ１２のうち１つまたは複数で任意選択的に置換された（ヘテロ）−ベンジルアミンであり、
Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、同一であるか、または異なっており、水素、（Ｃ１〜３）−アルキル、−Ｏ−（Ｃ１〜３）−アルキルまたはハロゲンからそれぞれ独立に選択され、
かつ
Ｒ１３は、水素、（Ｃ１〜３）−アルキルまたは（Ｃ１〜３）−フルオロ−アルキルである）
またはその薬学的に許容できる塩、互変異性体、立体異性体の形態、溶媒和物もしくは多形体。
［２］
上記［１］に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容できる塩、互変異性体、立体異性体の形態、溶媒和物もしくは多形体を、１種または複数種の薬学的に許容できる賦形剤、希釈剤または担体とともに含む医薬組成物。
［３］
薬剤として使用するための、上記［１］に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容できる塩、互変異性体、立体異性体の形態、溶媒和物もしくは多形体、または上記［２］に記載の医薬組成物。
［４］
ＴＬＲ７および／またはＴＬＲ８の調節が関与する障害の治療に使用するための、上記［１］に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容できる塩、互変異性体、立体異性体の形態、溶媒和物もしくは多形体、または上記［２］に記載の医薬組成物。
［５］
次式を有する置換２−アミノ−４−ヒドロキシキナゾリン。
【化７】
2015537020.tif 000010
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺治療のための蒸気治療システムにおいて、
ハンドルと、
前記ハンドルに連結され、男性の尿道に挿入されるように構成されたシャフトと、
蒸気出口ポートを含む、前記シャフト内に配置された蒸気送出ニードルと、
前記ニードルのチップを前記シャフトに対して横方向に前記シャフトから１５ｍｍ以下の距離だけ前立腺組織内に移動させるように構成された蒸気ニードル展開機構と、
前記ハンドルから遠隔に設けられた水蒸気源と、
前記ハンドル上に配置され、水蒸気を前記水蒸気源から前記蒸気送出ニードル内に入れ、前記蒸気出口ポートから出すために１つまたはそれ以上の弁を作動するように構成された蒸気送出アクチュエータとを含む、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記蒸気ニードル展開機構は、前記ニードルを展開するため、前記ニードルに作動力を加えるように構成されたアクチュエータを含む、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記蒸気ニードル展開機構は、更に、ニードル展開ばねを含む、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
前記ニードルが展開されない限り、水蒸気が前記蒸気送出ニードルから送出されないようにする蒸気送出相互係止体を含む、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記ニードル展開機構は、更に、前記ニードルの展開距離を制限するようになった制限ストップを含む、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
前記ニードルを前記シャフト内に引っ込めるニードル引っ込めアクチュエータを含む、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
内視鏡を受け入れる大きさの内視鏡ボアが前記シャフトに設けられており、前記内視鏡ボアは、使用者が前記内視鏡を通して前記蒸気送出ニードルの遠位チップ部分を見ることができるように配向されている開口部を有する、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、更に、
前記蒸気送出ニードルの前記遠位チップ部分に設けられたマークを含む、システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記マークは、前記ニードルが延ばされた位置にある場合には、前記内視鏡を通して見ることができるが、前記ニードルが延ばされない位置にある場合には、前記内視鏡を通して見ることができない、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記ニードルは、尖ったチップを持つ可撓性ポリマー製チューブである、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記ニードルは断熱されている、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、
前記断熱ニードルは、断熱空隙及び外スリーブによって取り囲まれた中央ボアを含む、システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
図５を参照すると、一実施例では、蒸気源２５０はハンドル１２４から遠隔に設けられており、蒸気媒体がハンドルに可撓性導管２６２によって搬送される。可撓性導管２６２は、ハンドルとその内部の逆止弁２６４とを連結する。一実施例では、蒸気源のソレノイドを賦勢して蒸気を流し、かくして、高い流体圧力を提供して逆止弁２６５を開放し、指でトリガー２７５を引くことによって作動できるバルブ２７０に蒸気媒体を可撓性チューブ２６８を通して流すまで、蒸気を導管２６２内で再循環してもよい。図５に示す一実施例では、トリガー２７５はばね２７７によって、バルブ２７０の閉鎖位置と対応する非押し込み位置に向かって押圧されている。トリガー２７５は、電気リード（図示せず）によって制御装置２５５に接続されていてもよい。かくして、トリガー２７５を作動すると、制御装置が蒸気発生器のソレノイドバルブを賦勢し、逃がし弁を通して蒸気を流す。安全機構として、ハンドルのバルブ２７０は、賦勢された場合しか開放せず、かくして、蒸気媒体を可撓性チューブ２７８を通して流すことができない。可撓性チューブ２７８は、カラー２１２の流入ポート部分２８０と連通している。カラーは、マイクロカテーテル１０５の内腔１９５と連通している。かくして、図５は、蒸気流を要求に応じて蒸気源２５０からマイクロカテーテル１０５の作用端１０８の蒸気出口２００に提供する流路及び作動機構を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザデバイスであって、
少なくとも２個のポンプレーザを含み、
前記少なくとも２個のポンプレーザのうち第１のポンプレーザは、前記少なくとも２個のポンプレーザのうち第２のポンプレーザとは独立して、ポンプビームを発するように適合されており、
前記レーザデバイスは、さらに、ゲインエレメントを含み、
前記レーザデバイスは、第１の光学エレメントを含み、
前記第１の光学エレメントは、ポンプミラーと、拡張キャビティミラーと、を含み、
前記拡張キャビティミラーは、前記ゲインエレメントを用いて拡張キャビティレーザを生成するように構成されており、
前記拡張キャビティミラーは、サブミラーを含んでおり、
それぞれのサブミラーは、一つのポンプスポットに対応しており、
それぞれのサブミラーは、それぞれの前記ポンプスポットに対して共振ビームをフォーカスするように適合されており、
前記ポンプミラーは、前記第１のポンプレーザの前記ポンプビームを前記ゲインエレメント上の第１のポンプスポットに対してリダイレクトし、かつ、前記第２のポンプレーザの前記ポンプビームを前記ゲインエレメント上の第２のポンプスポットに対してリダイレクトするように構成されており、
前記第２のポンプスポットは、前記ゲインエレメント上に前記第１のポンプスポットとは異なる領域を含んでおり、
前記ゲインエレメントは、前記ゲインエレメントの中心を通り延びている第１の光学軸を有し、かつ、前記ポンプレーザは、前記ゲインエレメントと共通のヒートシンク上の前記第１の光学軸のまわりに対称的に配置されており、
前記第１の光学エレメントは、前記拡張キャビティミラーの中心に対して延びている第２の光学軸を含み、
前記第１の光学軸は、前記第１の光学軸と前記第２の光学軸との間の小さな傾斜角または横方向シフトがレージングを妨げないように、前記第２の光学軸とは独立している、
レーザデバイス。
【請求項２】
前記第１のポンプスポットと前記第２のポンプスポットは、前記ゲインエレメント上の異なる領域を含み、
前記レーザデバイスは、少なくとも２つのレーザビームを発するように適合されており、
レーザビームは、オーバーラップしない、
請求項１に記載のレーザデバイス。
【請求項３】
前記第１のポンプスポットは、前記第２のポンプスポットとオーバーラップする、
請求項１に記載のレーザデバイス。
【請求項４】
前記ポンプレーザは、一緒にグループ化され、
前記グループ化されたポンプレーザは、ポンプビームを同時に発するように適合されている、
請求項１に記載のレーザデバイス。
【請求項５】
前記拡張キャビティミラーは、平坦であり、かつ、
前記ゲインエレメントは、前記ポンプスポットが熱レンズに対応するように配置されており、
前記共振ビームが、平坦な前記拡張キャビティミラーに対してフォーカスされる、
請求項１に記載のレーザデバイス。
【請求項６】
前記第１の光学エレメントは、
前記ゲインエレメントに面している側の前記第１の光学エレメント上に集束レンズのアレイ、および、
前記ゲインエレメントから離れた側の前記第１の光学エレメント上に平坦な拡張キャビティミラー、を含む、
請求項１に記載のレーザデバイス。
【請求項７】
前記ポンプミラーは、ポンプスポットを提供するように適合されているサブポンプミラーを含み、
ポンプスポットは、オーバーラップしない、
請求項２に記載のレーザデバイス。
【請求項８】
前記レーザデバイスは、
前記ポンプレーザと前記ポンプミラーとの間に配置されているビームマニピュレータ、を含み、
前記ビームマニピュレータは、ポンプスポットを提供するように適合されており、
ポンプスポットは、オーバーラップしない、
請求項２に記載のレーザデバイス。
【請求項９】
前記レーザデバイスは、第２の光学エレメントを含み、
前記第２の光学エレメントは、前記第１の光学エレメントとビームダイバータを含み、
前記ビームダイバータと前記拡張キャビティミラーは、レーザビームを広げるように適合されている、
請求項１に記載のレーザデバイス。
【請求項１０】
前記ビームダイバータは、第１の焦点を伴うレンズであり、
前記拡張キャビティミラーは、第２の焦点を伴う反射表面を含み、
前記拡張キャビティミラーは、前記第１の焦点が前記第２の焦点と一致するように配置されている、
請求項９に記載のレーザデバイス。
【請求項１１】
前記ビームダイバータは、第１の焦点を伴うレンズであり、
前記拡張キャビティミラーは、円弧部分を有している反射表面を含み、
前記拡張キャビティミラーは、前記円弧部分の中心点が前記第１の焦点と一致するように配置されている、
請求項９に記載のレーザデバイス。
【請求項１２】
レーザビームが、前記拡張キャビティミラーを通じて発せられる、
請求項１に記載のレーザデバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載のレーザデバイスを含む、
レーザシステム。
【請求項１４】
前記第１のポンプレーザまたは前記第２のポンプレーザ、もしくは、両方のポンプレーザは、垂直共振器面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）である、
請求項１に記載のレーザデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）エラストマーと、
（ｉｉ）１〜５体積％の繊維状パルプであって、７〜１１ｓｑ．ｍ．／ｇの比表面積を有し、繊維が０．５〜１．１ｍｍの繊維長、２．５〜１３０ＧＰａの引張弾性率、及び１〜３ＧＰａの引張強度を有する、繊維状パルプと、
（ｉｉｉ）５〜１４体積％の、繊維、針、粉末、又は平板の形態の降伏ひずみ促進剤であって、粘土、シリカ、タルク、ｐ−アラミド粉末、架橋ポリマー粉末、２．５〜１３０ＧＰａの弾性率を有するポリマー繊維、及びそれらの組み合わせから選択される、降伏ひずみ促進剤と、
を含有する組成物であって、少なくとも７０％の降伏ひずみ、少なくとも２００％の破断伸び、及び少なくとも２．７ＭＰａの降伏応力を有する組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物のタイヤでの使用。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含有する、タイヤ、コンベヤベルト、又は伝動ベルト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
降伏ひずみ促進剤
降伏ひずみ促進剤は、複合材料の降伏ひずみを向上させることができる添加剤であり、通常組成物の５〜１４体積％を占める。いくつかの実施形態では、降伏ひずみ促進剤は、組成物の６〜１３体積％、更には８〜１２体積％を占める。降伏ひずみ促進剤は、応力−ひずみ曲線のくびれ領域を拡げてひずみ硬化の開始点を上昇させ、ひいては破断伸び率及び破断応力率を増加させる。降伏ひずみ促進剤の好ましい形態は、繊維、針、粉末、平板である。好適な降伏ひずみ促進剤材料は、粘土、シリカ、タルク、カーボンブラック、ｐ−アラミド粉末、架橋ポリマー粉末又は２．５〜１３０ＧＰａの弾性率を有するポリマー繊維である。これらの材料のブレンド物を使用することもできる。粘土の例は、セピオライトなどのケイ酸マグネシウム、モンモリロナイトやアタパルジャイトなどのフィロシリケートである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）並びに（Ｂ）を含む、組成物：
（Ａ）縮合反応を触媒する金属−配位子錯体であって、
成分ｉ）一般式：Ｍ−Ａａの金属前駆体であって、式中、Ｍは、Ａｌ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｍｏ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｒ、及びＹｂからなる群から選択される１つの金属原子であり、各Ａは、ハロゲン原子、一価炭化水素基、アミノ基、シラザン基、カルボキシレート基、カルボン酸エステル基、及び炭化水素オキシ基から成る群から独立して選択される置換基であり、下付き文字ａは、１〜前記Ｍについて選択される金属原子の最大価数である、金属前駆体と、
成分ｉｉ）一般式（ｉｉ）の配位子であって、ここで、
一般式（ｉｉ）は、
【化１】
2016535120.tif 000001
であり、式中、各Ｒ５、各Ｒ６、及び各Ｒ３６は、それぞれ独立に、Ｈ、一価の有機基、無機基、及びハロゲンから選択され、各Ｒ３５は、独立に、Ｈ又は一価の有機基であり、下付き文字ｊは、１又は２であり、下付き文字ｋは、１又は２であり、下付き文字ｍは、０又は１であり、下付き文字ｎは、０〜４である、配位子と、
を含む金属−配位子錯体；
並びに、
（Ｂ）１分子当たり平均して１つ又は複数の加水分解性置換基を有する、ケイ素含有ベースポリマー。
【請求項２】
前記配位子が、
【化２】
2016535120.tif 000002
【化３】
2016535120.tif 000003
並びにそれらの異性体からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
下記（Ａ）並びに（Ｂ）を含む、組成物：
（Ａ）縮合反応を触媒する金属−配位子錯体であって、
成分ｉ）一般式、Ｍ−Ａａの金属前駆体であって、式中、Ｍは、Ａｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｍｏ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｒ、及びＹｂからなる群から選択される、１つの金属原子であり、各Ａは、ハロゲン原子、一価炭化水素基、アミノ基、シラザン基、カルボキシレート基、カルボン酸エステル基、及び炭化水素オキシ基から成る群から独立して選択される置換基であり、下付き文字ａは、１〜前記Ｍについて選択される金属原子の最大価数である、金属前駆体と、
成分ｉｉ）一般式（ｉｉ）の配位子であって、ここで、
一般式（ｉｉ）は、
【化４】
2016535120.tif 000004
であり、式中、Ｒ５は、オルガノシラン基であり、各Ｒ６、及び各Ｒ３６は、それぞれ独立に、Ｈ、一価の有機基、無機基、及びハロゲンから選択され、各Ｒ３５は、独立に、Ｈ又は一価の有機基であり、下付き文字ｊは、１又は２であり、下付き文字ｋは、１又は２であり、下付き文字ｍは、０又は１であり、下付き文字ｎは、０〜４である、配位子と、
を含む金属−配位子錯体；並びに、
（Ｂ）１分子当たり平均して１つ又は複数の加水分解性置換基を有する、ケイ素含有ベースポリマー。
【請求項４】
前記配位子が、
【化５】
2016535120.tif 000005
及びそれらの異性体からなる群から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｍが、Ｆｅであり、下付き文字ａが、２又は３である、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）及び（Ｂ）とは異なる、少なくとも１つの追加の成分を更に含み、ここで、前記少なくとも１つの追加の成分が、（Ｃ）架橋剤；（Ｄ）乾燥剤；（Ｅ）増量剤、可塑剤、あるいはこれらの組み合わせ；（Ｆ）充填剤；（Ｇ）処理剤；（Ｈ）殺生物剤；（Ｊ）難燃剤；（Ｋ）表面改質剤；（Ｌ）鎖延長剤；（Ｍ）末端封止剤；（Ｎ）非反応性バインダー；（Ｏ）老化防止剤；（Ｐ）水放出剤；（Ｑ）色素；（Ｒ）レオロジー添加剤；（Ｓ）ビヒクル；（Ｔ）粘着付与剤；（Ｕ）腐食防止剤；並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の縮合反応が、組成物を室温、５０％の相対湿度の恒湿オーブン内に４８時間置く方法にしたがって試験を実施したときに１０００ｃＳｔ〜固体の範囲の視覚粘度値を有する反応生成物を生成する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物の調製方法であって、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含む成分を混合して前記組成物を調製することを含む、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の組成物を水分に曝露して反応生成物を調製することを含む、方法。
【請求項１０】
前記反応生成物が、ガム、ゲル、ゴム、及び樹脂から選択される形態を有する、請求項９に記載の方法によって調製される反応生成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
成分（Ａ）は、触媒的に有効な量の金属含有縮合反応触媒を含む。上記金属含有縮合反応触媒は、前駆体と配位子との反応生成物を含む。理論に束縛されることなく、この反応生成物には、金属−配位子錯体が含まれると、考えられる。前駆体は、前駆体と配位子との反応生成物とは異なる。前駆体は、一般式（Ｐ）：Ｍ−Ａａを有する金属化合物であって、式中、Ｍは金属原子を表し、各Ａは置き換え可能な置換基であり、下付き文字ａは、１〜Ｍについて選択される金属の最大価数の値を有する。Ｍは、Ａｌ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｒ、及びＹｂ；あるいは、Ａｌ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｍｏ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｒ、及びＹｂ；あるいは、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｍｏ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｒ、及びＹｂ；あるいは、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃｅ、Ｓｍ、Ｙｂ、及びＢｉ；あるいは、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＭｏ；から選択される１つの金属原子であり、あるいは、その金属はＦｅである。ＭがＦｅである場合、下付き文字ａは、２又は３、あるいは３であってもよい。Ａに用いられる一価有機基の例として、ハロゲン原子、一価の炭化水素基、アミノ基、シラザン基、カルボキシレート基、カルボン酸エステル基、及び炭化水素オキシ基が挙げられる。Ａに用いられるハロゲン原子の例として、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩ；あるいは、Ｆ、Ｃｌ、及びＢｒ；あるいは、Ｆ；あるいは、Ｃｌ；あるいは、Ｂｒ；あるいは、Ｉが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は、ソーシャルネットワークからのソーシャルデータが処理され、ビッグデータ・データベースに保存されることを示す図である。
【図２】図２は、ビッグデータ・データベースに保存されたソーシャルデータがクライアントによって要求され、コンピュータ装置上に表示されることを示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、クライアント装置に表示され得る処理されたソーシャルデータの記述の例である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、クライアント装置に表示され得る処理されたソーシャルデータの記述の例である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、クライアント装置に表示され得る処理されたソーシャルデータの記述の例である。
【図４】図４は、ソーシャルマップを生成するためにソーシャルデータを処理及び提示する例示的な方法を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明に係るソーシャルマップを生成するための手順を示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、生成されたソーシャルマップは、ソーシャルデータを編成及び分析し、受信した結果を地図上に実時間で表示するための優れた手段である。これは、高性能のビッグデータ処理エンジン及び次世代マップエンジンを活用して、動的（リアルタイム）ソーシャルマップを作成するものである。様々な地理学的レベルで、実時間で処理されたソーシャルデータが地図タイルの方法で提示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、それぞれのジオマップのそれぞれのタイル上に、（位置属性に基づいて）このタイル中にカテゴリ分けされたソーシャルデータの属性が計数され、次いでソートされる。トピックの属性については、そのソーシャルデータは、１つのタイル内に、多くの異なるトピックを有することができ、それぞれのトピックは、固有の頻度（カウント数）を有する。例えば、図３Ａを参照して、１つのタイルにおいて、そのソーシャルデータは、パーティ、会合、誕生日等々の異なるトピックを有することができ、パーティのトピックは１０回言及され、会合のトピックは６回言及され、誕生日のトピックは４回言及されている。したがって、個々のトピックそれぞれの上記頻度（カウント数）に基づいて、これらの個々のトピックがソートされる。例えば、パーティのトピックは最上層に、会合は中間層に、誕生日は最下層にソートされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
要約すると、ジオマップのそれぞれのタイル中に、トピック、人、画像等の異なる複数の属性カテゴリが存在する。それぞれの属性カテゴリについて、それぞれのカウント数または頻度に基づく個々の属性のソートが実施される。さらに、仮に、２つの個別のトピックが同じ頻度を有するものとする。例えば、会合のトピックと誕生日のトピックの両方のカウント数が５であるとする。この場合、１つのタイル中で同じ頻度を備える個々のトピックは、その最新の計数の実施の時刻に基づいてソートされる。上述した例では、図３Ｂを参照して、最新の会合のトピックを含むソーシャルデータが午前１０時に受信され、最新の誕生日のトピックを含むソーシャルデータが午前１０時５分に受信された場合、誕生日のトピックは、それが受信された最新のソーシャルデータ中のものであるため、会合のトピックの上層にソートされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
したがって、新規のソーシャルデータの位置属性は、この新規のソーシャルデータを、ジオマップのそれぞれのズームレベルで、対応するジオマップのタイルにカテゴリ分けするために使用される。次いで、属性カテゴリのうちの抽出された新規の個別の属性（例えば、トピック、人、画像）に基づいて、新規のソーシャルデータは、それぞれ対応する個別のカテゴリの計数に追加される。例えば、図３Ｃを参照して、新規に受信したソーシャルデータが、位置情報、個々の会合のトピック、個人（例えば、オバマ）についての言及（メンション）を有しているものとする。この場合、その位置情報が属するそれぞれのタイル中で（それぞれのズームレベルでこのソーシャルデータが属する１つのタイルがある。したがって、２３段階のズームレベルがある場合、それぞれの新規のソーシャルデータは、異なる複数のジオマップ中の少なくとも２３のタイルに属する。）、対応する個々のカテゴリ、会合及びオバマについて、それらの頻度に１が加えられる。例えば、会合について、カウント数は５＋１で６となり、今度は、トピックのカテゴリにおいて会合のトピックが誕生日のトピックの上層にソートされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３Ａ】
2016535345.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2016535345.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｃ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３Ｃ】
2016535345.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2016535345.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2016535345.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気抵抗ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）であって、
１つまたは複数の論理素子を有する共通の金属層間誘電体（ＩＭＤ）層において形成された磁気トンネル接合（ＭＴＪ）であって、前記ＭＴＪはハードマスクを含み、前記ハードマスクは上部電極に直接接続されている、磁気トンネル接合（ＭＴＪ）を含み、
前記ＭＴＪが下部ＩＭＤ層における下部金属線に接続され、上部ビアが上部ＩＭＤ層に接続され、前記ＭＴＪは前記上部電極を介して直接上部ビアに接続されており、
前記ＭＴＪは、前記共通のＩＭＤ層と前記下部ＩＭＤ層を分離するように構成された１つまたは複数の下部キャップ層であって、少なくとも１つの下部キャップ層が前記共通のＩＭＤ層に当接し、少なくとも１つの下部キャップ層が前記下部ＩＭＤ層に当接する、１つまたは複数の下部キャップ層と、前記共通のＩＭＤ層と前記上部ＩＭＤ層を分離するように構成された１つまたは複数の上部キャップ層との間に延在している、
磁気抵抗ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）。
【請求項２】
前記ＭＴＪがフリー層と、バリア層と、ピン止め層とをさらに含む、請求項１に記載のＭＲＡＭ。
【請求項３】
前記共通のＩＭＤ層と前記下部ＩＭＤ層を分離するように構成された２つの下部キャップ層を含み、前記ＭＴＪの下部電極が、下部電極コンタクトを介して前記下部金属線に接続され、前記下部電極コンタクトが、前記２つの下部キャップ層うちの１つのみを通って延在する、請求項１に記載のＭＲＡＭ。
【請求項４】
前記共通のＩＭＤ層と前記下部ＩＭＤ層を分離するように構成された２つの下部キャップ層を含み、前記ＭＴＪの下部電極が、下部電極コンタクトを介して前記下部金属線に接続され、前記下部電極コンタクトが、前記２つの下部キャップ層の両方を通って延在する、請求項１に記載のＭＲＡＭ。
【請求項５】
前記共通のＩＭＤ層と前記下部ＩＭＤ層を分離するように構成された２つの下部キャップ層を含み、前記ＭＴＪの下部電極が、下部電極コンタクトを介して前記下部金属線に接続され、前記下部電極コンタクトが、前記２つの下部キャップ層うちの１つのみを通って延在する、請求項１に記載のＭＲＡＭ。
【請求項６】
前記論理素子が、前記共通のＩＭＤ層において形成されたビアおよび金属線のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載のＭＲＡＭ。
【請求項７】
前記ＭＴＪを囲むように構成された保護サイドキャップをさらに含む、請求項１に記載のＭＲＡＭ。
【請求項８】
１つまたは複数の論理素子を含む共通の金属層間誘電体（ＩＭＤ）層において磁気トンネル接合（ＭＴＪ）を形成する方法であって、
下部ＩＭＤ層において下部金属線を形成するステップと、
前記共通のＩＭＤ層と前記下部ＩＭＤ層を分離する１つまたは複数の下部キャップ層を形成するステップであって、少なくとも１つの下部キャップ層が前記下部ＩＭＤ層に当接し、少なくとも１つの下部キャップ層が前記共通のＩＭＤ層に当接する、ステップと、
前記下部金属線に結合された下部電極コンタクトを形成するステップと、
前記下部電極コンタクト上に前記ＭＴＪを形成するステップであって、ハードマスクを形成することを含む、前記ＭＴＪを形成するステップと、
前記ハードマスクの上部に上部電極を形成するステップと、
前記共通のＩＭＤ層と上部ＩＭＤ層を分離する１つまたは複数の上部キャップ層を形成するステップと、
前記１つまたは複数の上部キャップ層において上部ビアを形成するステップであって、前記上部ビアが前記上部電極を介して直接に前記ＭＴＪに接続されており、前記ＭＴＪが、前記１つまたは複数の下部キャップ層と前記１つまたは複数の上部キャップ層との間に延在する、ステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記ＭＴＪを形成するステップが、前記下部電極コンタクト上に下部電極を形成するステップと、前記下部電極の上部にピン止め層、バリア層、およびフリー層を形成するステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１のマスクにより前記下部電極コンタクトを形成し、第２のマスクにより前記ＭＴＪを形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記下部キャップ層のうちの１つにおいてエッチングされたパターンにおいて前記下部電極コンタクトを形成するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記共通のＩＭＤ層において前記１つまたは複数の論理要素を形成するステップが、前記共通のＩＭＤ層においてビアおよび金属線を形成するステップを含み、前記ビアおよび前記金属線の結合された高さが、前記ＭＴＪおよび前記下部電極コンタクトの結合された高さに一致するようにする、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＴＪを囲む保護サイドキャップを形成するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中、第１のスペクトル分布の第１の光を発する複数の第１の光源と、
第１の光入射面を有する第１の導光体と
を含む発光装置であって、
前記第１の導光体は、前記第１の光入射面において前記第１のスペクトル分布の前記第１の光を受け取り、前記第１のスペクトル分布の前記第１の光の少なくとも一部を、第２のスペクトル分布の第２の光に変換し、前記第２の光を前記第１の光入射面に誘導し、
前記発光装置は、さらに、前記第１の光入射面から光を出射するための第１の光取り出し要素を含み、前記第１の光取り出し要素は、前記第１の光入射面が延在する面上の所定の位置において、前記第１の光入射面内又は上に配置され、
前記第１の光取り出し要素は、前記第１の光入射面の中心において、当該第１の光入射面内又は上に配置される、発光装置。
【請求項２】
前記第１の光入射面は、周縁を有し、前記第１の光取り出し要素は、前記第１の光入射面の特定の位置に配置され、前記特定の位置は、前記周縁に対して垂直な距離が可能な限り最大な位置であり、前記周縁に対して垂直な全ての距離に等しい重みが付与される、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１の導光体は、さらに、第２の面において前記第１のスペクトル分布の前記第１の光を受け取り、前記第２の面は、前記第１の光入射面に対して平行かつ反対側に延在する、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１の光取り出し要素は、前記第１の光入射面の一部の粗面化、回折要素、屈折要素、反射要素、散乱要素、前記第１の光入射面内に設けられた凹部、前記第１の光入射面上に設けられた凸部、ルミネッセント要素、ピクセル化されたルミネッセント要素、及びこれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１の光入射面から光を出射するための前記第１の光取り出し要素は、異なる光学特性を有する少なくとも２つの領域を含み、前記少なくとも２つの領域は、前記第１の光入射面に対して平行な方向、又は前記第１の光入射面に対して実質的に垂直な方向に、互いに隣接して配置される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
第２の面から光を出射するための１つの第２の光取り出し要素をさらに含み、前記第２の光取り出し要素は、前記第１の光取り出し要素と反対側の前記第１の導光体の前記第２の面内に又は上に配置され、前記第２の面は、前記第１の光入射面に対して平行かつ反対側に延在する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第１の光取り出し要素の面積は、前記第１の光入射面の面積の１／２未満、前記第１の光入射面の面積の１／１０未満、又は前記第１の光入射面の面積の１／１００未満である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１の導光体の１つ又は複数のさらなる面のうちの少なくとも１つの付近に又は上に配置された第１の反射要素、
前記第１の光入射面に対して平行かつ反対側に延在する面に配置された第２の反射要素、及び
前記第１の光入射面の一部に配置された少なくとも１つの第３の反射要素
のうちの１つ又は複数をさらに含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
動作中、第３のスペクトル分布の第３の光を発する複数の第２の光源と、
第２の光入射面を有する第２の導光体と
をさらに含み、
前記第２の導光体は、前記第２の光入射面において前記第３のスペクトル分布の前記第３の光を受け取り、前記第３のスペクトル分布の前記第３の光の少なくとも一部を第４のスペクトル分布の第４の光に変換し、前記第４の光を前記第２の光入射面に誘導し、
前記発光装置は、さらに、前記第２の光入射面から光を出射するための第３の光取り出し要素を含み、前記第３の光取り出し要素は、前記第２の光入射面が延在する面の所定の位置において、前記第２の光入射面内に又は上に配置される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第３の光取り出し要素は、前記第２の光入射面が延在する面の中心において、前記第２の光入射面内に又は上に配置される、請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記第２の光入射面は周縁を有し、前記第３の光取り出し要素は、前記第２の光入射面上の特定の位置に配置され、前記特定の位置は、前記周縁に対して垂直な距離が可能な限り最大な位置であり、前記周縁に対して垂直な全ての距離に等しい重みが付与される、請求項９又は１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記第１の導光体及び前記第２の導光体は、前記第１の光入射面の面及び前記第２の光入射面の面が互いに反対側を向くよう互いに対して配置される、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記第１の光取り出し要素及び前記第３の光取り出し要素は、前記第１及び第２の導光体の周りに少なくとも部分的に延在する１つの共通の光取り出し要素として設けられる、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１４】
デジタル投影、自動車照明、ステージライト、店舗用照明、家庭用照明、アクセント照明、スポットライト、劇場照明、光ファイバ照明、表示システム、警告灯システム、医療用照明アプリケーション、装飾照明アプリケーションのうちの１つ又は複数において使用される、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の発光装置を含むランプ、照明器具、又は照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の本体上に装着位置において装着されるハウジングにおいて、該ハウジングは、前記電子機器の表示スクリーンの照光されるようにされた少なくとも１つのスクリーン部分を前記装着位置において覆うようにされた少なくとも１つのパネルを備え、
前記パネルは、少なくとも１つの基礎材料と少なくとも１つの不透明化材料との第１の混合物から型成形され、前記パネルは、少なくとも１つの第１の透明性基準を満たし、かつ、前記表示スクリーンからの照明がないときには、前記装着位置において前記少なくとも１つのスクリーン部分を隠し、前記少なくとも１つのスクリーン部分が照光されているときには、前記装着位置において、前記パネルを通して前記少なくとも１つのスクリーン部分を見えるようにしておくように構成される、前記ハウジング。
【請求項２】
光源と、
前記光源によって照光される電子機器の表示スクリーンの少なくとも１つのスクリーン部分を装着位置において覆う少なくとも１つのパネルを有するハウジングが前記装着位置において装着される本体と、
を有する前記電子機器において、
前記パネルは、少なくとも１つの基礎材料と少なくとも１つの不透明化材料との第１の混合物から型成形され、前記パネルは、少なくとも１つの第１の透明性基準を満たし、かつ、前記表示スクリーンからの照明がないときには、前記装着位置において前記少なくとも１つのスクリーン部分を隠し、前記少なくとも１つのスクリーン部分が照光されているときには、前記装着位置において、前記パネルを通して前記少なくとも１つのスクリーン部分を見えるようにしておくように構成される、前記電子機器。
【請求項３】
前記パネルは、少なくとも１つの第２の基礎材料と少なくとも１つの第２の不透明化材料とを含む第２の混合物から型成形された隠蔽要素と共にオーバーモールドされており、前記第２の混合物は、前記隠蔽要素が少なくとも１つの第２の透明性基準を満たすように構成され、前記隠蔽要素は、前記装着位置において前記電子機器の構成部材を少なくとも部分的に隠すよう構成される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記パネルの面は、
前記装着位置において、前記ハウジングの表面の外側面の一部分を形成する外側面と、
前記隠蔽要素との少なくとも１つの接合面と、
前記装着位置において、前記表示スクリーンの照光される前記少なくとも１つのスクリーン部分に面する少なくとも１つの内側面と、
を含み、
前記接合面及び／又は前記内側面の少なくとも１つの部分は、前記外側面の少なくとも１つの部分に平行である、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記接合面は、前記パネルの前記外側面の周囲の向かい側に配置された第１の接合領域を有する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記パネルの、前記隠蔽要素との少なくとも１つの接合面は、前記パネルの前記外側面及び／又は前記内側面に対して鋭角及び／又は鈍角を形成する、請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の透明性基準及び／又は前記第２の透明性基準は、少なくとも１つの光学的パラメータの値に基づいて規定される、請求項２から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記光学的パラメータは、
透明度と、
半透明度と、
輝度レベルと、
前記透明度、前記半透明度及び前記輝度レベルのうちの少なくとも２つの組み合わせと、
を含むパラメータの一群に属する、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記パネルは、前記面の外側面全体を占める、請求項４から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器の表示スクリーンの照光される少なくとも１つのスクリーン部分を装着位置において覆うように設計された少なくとも１つのパネルを有するハウジングが前記装着位置において装着される本体を有する前記電子機器を備えた装置において、
前記パネルは、少なくとも１つの基礎材料と少なくとも１つの不透明化材料との第１の混合物から型成形され、前記パネルは、少なくとも１つの第１の透明性基準を満たしており、かつ、前記表示スクリーンからの照明がないときには、前記装着位置において前記少なくとも１つのスクリーン部分を隠し、前記少なくとも１つのスクリーン部分が照光されているときには、前記装着位置において、前記パネルを通して前記少なくとも１つのスクリーン部分を見えるようにしておくように構成される、前記装置。
【請求項１１】
前記パネルは、少なくとも１つの第２の基礎材料と少なくとも１つの第２の不透明化材料とを含む第２の混合物から型成形された隠蔽要素と共にオーバーモールドされており、前記第２の混合物は、前記隠蔽要素が少なくとも１つの第２の透明性基準を満たすように構成され、前記隠蔽要素は、前記装着位置において前記電子機器の構成部材を少なくとも部分的に隠すよう構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記パネルの面は、
前記装着位置において、前記ハウジングの表面の外側面の一部分を形成する外側面と、
前記隠蔽要素との少なくとも１つの接合面と、
前記装着位置において、前記表示スクリーンの照光される前記少なくとも１つのスクリーン部分に面する少なくとも１つの内側面と、
を含み、
前記接合面及び／又は前記内側面の少なくとも１つの部分は、前記外側面の少なくとも１つの部分に平行である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記接合面は、前記パネルの前記外側面の周囲の向かい側に配置された第１の接合領域を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記パネルの、前記隠蔽要素との少なくとも１つの接合面は、前記パネルの前記外側面及び／又は前記内側面に対して鋭角及び／又は鈍角を形成する、請求項１２又は１３に記載の装置。
【請求項１５】
電子機器の本体上に少なくとも１つの装着位置において装着されるハウジングの少なくとも１つのパネルを作成する方法において、前記パネルが、前記装着位置において、前記電子機器の表示スクリーンの照光されるようにされた少なくとも１つのスクリーン部分を覆うように設計され、
前記パネルを少なくとも１つの基礎材料と少なくとも１つの不透明化材料との第１の混合物から型成形することを含み、前記第１の混合物は、前記パネルが、少なくとも１つの第１の透明性基準を満たし、かつ、前記表示スクリーンからの照明がないときには、前記装着位置において前記少なくとも１つのスクリーン部分を隠し、前記少なくとも１つのスクリーン部分が照光されているときには、前記装着位置において、前記パネルを通して前記少なくとも１つのスクリーン部分を見えるようにしておくように構成される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフィックス処理ユニット(GPU)におけるフィルタリングの方法であって、
前記GPUによって、4つのRGBA色フォーマットデータ構造に、4つの異なるソースピクセルおよびそれらのそれぞれの隣接ピクセルのルーマ値をパッキングするステップと、
前記GPUによって、前記4つの異なるソースピクセルの前記ルーマ値が同時にフィルタリングされるように、前記RGBA色フォーマットデータ構造を使用して前記4つのソースピクセルおよびそれらのそれぞれの隣接ピクセルの前記ルーマ値に対してフィルタリングを実行するステップと
を含む方法。
【請求項２】
フィルタリングを実行するステップが、畳み込みフィルタリングを実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
フィルタリングを実行するステップが、前記GPUのテクスチャエンジンによってフィルタリングを実行するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ソースピクセルをフィルタリングする命令に基づいてフィルタ重みを取り出すステップ、または、
ソースピクセルをフィルタリングする命令に基づいてフィルタ重みを生成するステップ、または、
RGBA色フォーマットから前記ルーマ値を使用する色フォーマットに前記ソースピクセルおよび隣接ピクセルを変換するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ソースピクセルをフィルタリングする単一のシェーダ命令を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記GPUによって、前記単一のシェーダ命令に応答してフィルタを決定するステップ
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記フィルタを決定するステップが、
重みテーブルレジスタからフィルタタイプを取り出すステップと、
前記重みテーブルレジスタからフィルタカーネルサイズを取り出すステップと、
前記フィルタタイプおよび前記フィルタカーネルサイズに基づいて、前記重みテーブルレジスタから事前計算されたフィルタ重みを取り出すステップと
を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
それぞれのソースピクセルの各々がそのそれぞれの隣接と一緒にフィルタリングされるように、前記4つの異なるソースピクセルおよびそれらのそれぞれの隣接ピクセルの前記ルーマ値が、前記4つのRGBA色フォーマットデータ構造に2×2ブロックごとにパッキングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
フィルタリングを実行するように構成された装置であって、
4つのRGBA色フォーマットデータ構造に、4つの異なるソースピクセルおよびそれらのそれぞれの隣接ピクセルのルーマ値をパッキングするための手段と、
前記4つの異なるソースピクセルの前記ルーマ値が同時にフィルタリングされるように、前記RGBA色フォーマットデータ構造を使用して前記4つのソースピクセルおよびそれらのそれぞれの隣接ピクセルの前記ルーマ値に対してフィルタリングを実行するための手段と
を備える装置。
【請求項１０】
フィルタリングを実行するための前記手段が、畳み込みフィルタリングを実行するための手段を備える、または、
フィルタリングを実行するための前記手段が、グラフィックス処理ユニット(GPU)のテクスチャエンジンによって実行される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
ソースピクセルをフィルタリングする命令に基づいてフィルタ重みを取り出すための手段、または、
ソースピクセルをフィルタリングする命令に基づいてフィルタ重みを生成するための手段、または、
RGBA色フォーマットから前記ルーマ値を使用する色フォーマットに前記ソースピクセルおよび隣接ピクセルを変換するための手段
をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
ソースピクセルをフィルタリングする単一のシェーダ命令を受信するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
GPUによって、前記単一のシェーダ命令に応答してフィルタを決定するための手段
をさらに備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記フィルタを決定するための前記手段が、
重みテーブルレジスタからフィルタタイプを取り出すための手段と、
前記重みテーブルレジスタからフィルタカーネルサイズを取り出すための手段と、
前記フィルタタイプおよび前記フィルタカーネルサイズに基づいて、前記重みテーブルレジスタから事前計算されたフィルタ重みを取り出すための手段と
を備える、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
実行されると、フィルタリングを実行するように構成されたデバイスの1つまたは複数のプロセッサに、
4つのRGBA色フォーマットデータ構造に、4つの異なるソースピクセルおよびそれらのそれぞれの隣接ピクセルのルーマ値をパッキングすることと、
前記4つの異なるソースピクセルの前記ルーマ値が同時にフィルタリングされるように、前記RGBA色フォーマットデータ構造を使用して前記4つのソースピクセルおよびそれらのそれぞれの隣接ピクセルの前記ルーマ値に対してフィルタリングを実行することと
を行わせる命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正電極、負電極および電解質を含むナトリウムイオンセルを構築し、該ナトリウムイオンセルを必要に応じて該ナトリウムイオンセルに対して一回以上の充電／放電操作を行うこと
を含む、安全な貯蔵および輸送が可能なナトリウムイオンセルを製造する方法であって、
該ナトリウムイオンセルが、
処理ステップi)：  必要に応じて一回を超える充電／放電操作にかけられていないナトリウムイオンセルの場合、該ナトリウムイオンセルを、その製造時の初期状態および完全放電状態に維持するステップ、または、
必要に応じて一回以上の受電／放電操作にかけられたナトリウムイオンセルの場合、該充電／放電されたナトリウムイオンセルを−０．１ないし１ボルトの範囲に放電するステップ；および
処理ステップii)：必要に応じて、該セル電位を−０．１ないし１ボルトの範囲に維持し、それにより０％〜２０％の充電状態にあるナトリウムイオンセルを製造するステップ、
を使用して、該ナトリウムイオンセルが処理され、０％〜２０％の充電状態にあるナトリウムイオンセルを製造すること特徴とする、
前記ナトリウムイオンセルを製造する方法。
【請求項２】
さらに着脱可能なショーティングデバイスを含む、請求項１に記載の方法により製造されたナトリウムイオンセル。
【請求項３】
該脱着可能なショーティングデバイスの少なくとも一部が、該ナトリウムイオンセルの外部にある、請求項２に記載のナトリウムイオンセル。
【請求項４】
該脱着可能なショーティングデバイスが、該ナトリウムイオンセルから物理的に脱着可能でない、請求項２に記載のナトリウムイオンセル。
【請求項５】
該脱着可能なショーティングデバイスが、該ナトリウムイオンセル中の正電極と負電極との間に低インピーダンスまたは低抵抗ショートを含む、請求項２に記載のナトリウムイオンセル。
【請求項６】
さらに負電極および正電極カレントコレクタを含み、各電極カレントコレクタが、ナトリウムイオンセル電位が−０．１ないし１ボルトであるとき、または０％〜２０％の充電状態にあるとき安定であり、そして、ナトリウムを溶かさないまたはナトリウムと合金化しない、任意の伝導性材料から選択される１以上の材料を含有し、必要により該ナトリウムイオンセルはショーティングデバイスを有する、請求項１に記載の方法により製造されたナトリウムイオンセル。
【請求項７】
伝導性材料が、単独で、または１以上の他の元素の変化する量との組み合わせにおいて、合金として、または混合物として、純粋な形態または不純物の混じった形態であってよい、金属を１種以上含有し、必要に応じて該伝導性材料は、カーボンコーティングよりなる、請求項６に記載のナトリウムイオンセル。
【請求項８】
負電極カレントコレクタおよび正電極カレントコレクタの少なくとも１つが、アルミニウムを含有し、そして、該アルミニウムの少なくとも一部が、不純物の混じったアルミニウムまたは家庭用グレードアルミニウムよりなる、請求項７に記載のナトリウムイオンセル。
【請求項９】
請求項１に記載の方法により製造されたナトリウムイオンセルの貯蔵および輸送。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法により製造されたナトリウムイオンセルを１以上含むエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項１１】
請求項２に記載のナトリウムイオンセルを１以上含むエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項１２】
放電時にエネルギー貯蔵デバイスをバランスさせる方法であって、該エネルギー貯蔵デバイスが、放電時２以上の先に充電されたナトリウムイオンセルを含み、そして、該１以上の先に充電されたナトリウムイオンセルを−０．１ないし１ボルトまで放電し、必要により、充電の８０ないし１００％が放散するまで、該セル電位を−０．１ないし１ボルトの範囲に維持するステップを含む、該方法。