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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)において、前記UEと通信している複数の第1の送信源又はキャリアからのチャネル予約信号を監視するステップと、
前記複数の第1の送信源又はキャリアのうちの1つまたは複数の送信源又はキャリアからのチャネル予約信号を検出しないのに応答して、前記1つまたは複数の送信源又はキャリアに割り当てられた1つまたは複数の受信アンテナを、1つまたは複数の第2の送信源又はキャリアに再割当てするステップと
を含む、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記複数の第1の送信源又はキャリアは、
基地局と、
キャリア帯域と
のうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記監視するステップは、フレームごとに実行され、前記フレームは、サブフレームまたはフレームの一部のうちの1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UEが現在のフレームの間にアップリンクまたはダウンリンクグラントを受信したか否かを判断するステップをさらに含み、
前記再割当てするステップは、前記UEが前記現在のフレームの間にアップリンクまたはダウンリンクグラントを受信していないと判断するのにさらに応答する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記アップリンクまたはダウンリンクグラントは、前記アップリンクまたはダウンリンクグラントが意図されるキャリアとは異なるキャリアから受信される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数の第1の送信源又はキャリアからのチャネル予約信号を検出するのに応答して、グラント情報からデータレート方式を判断するステップと、
前記データレート方式が前記検出されたチャネル予約信号に関連付けられるしきい値送信レベルに達するのに応答して、前記1つまたは複数の第1の送信源又はキャリアに割り当てられた1つまたは複数の余分な受信アンテナを再割当てするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数のアンテナは、
単一のフレームか、または
1フレームの一部
のうちの1つにわたって前記UEによって再割当てされる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
基地局において、前記基地局によって前記UEに送信するために指定される複数の免許不要キャリアのキャリアごとにクリアチャネルアセスメント(CCA)ステータスを判断するステップと、
前記判断されたCCAステータスに基づいて、前記UEに受信アンテナ使用調整信号を送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記受信アンテナ使用調整信号は、前記基地局によって失敗CCAステータスを有すると判断された1つまたは複数の免許不要キャリアに割り当てられた1つまたは複数の受信アンテナを、前記UEが再割当てするための信号を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信アンテナ使用調整信号は、前記複数の免許不要キャリアのキャリアごとの前記CCAステータスに基づく変調符号化方式(MCS)の調整を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信アンテナ使用調整信号は、前記複数のキャリアの特定されたキャリアのために前記UEが1つまたは複数のさらなる受信アンテナを使用するための信号を含み、前記1つまたは複数のさらなる受信アンテナは、失敗CCAステータスを有すると判断された1つまたは複数のキャリアに以前に割り当てられている、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のために構成される装置であって、
前記装置と通信している複数の第1の送信源又はキャリアからのチャネル予約信号を監視するための手段と、
前記複数の第1の送信源又はキャリアのうちの1つまたは複数の送信源又はキャリアからのチャネル予約信号を検出しないのに応答して、前記1つまたは複数の送信源又はキャリアに割り当てられた1つまたは複数の受信アンテナを、1つまたは複数の第2の送信源又はキャリアに再割当てするための手段と
を備える、ワイヤレス通信のために構成される装置。
【請求項１３】
前記複数の第1の送信源又はキャリアは、
基地局と、
キャリア帯域と
のうちの1つまたは複数を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
監視するための手段は、フレームごとに実行され、前記フレームは、サブフレームまたはフレームの一部のうちの1つを含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のために構成された装置であって、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されるメモリと
を備え、
前記少なくとも1つのプロセッサは、請求項1乃至11のいずれか1項に記載の方法を実行するように構成される、ワイヤレス通信のために構成された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチユーザー多重アンテナシステム（「ＭＵ−ＭＡＳ」）であって、
複数の分散トランシーバ基地局を含み、かつ複数の無線プロトコルを生成する１又は複数の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を含み、
前記分散トランシーバ基地局は、複数のユーザーデバイスへ前記無線プロトコルを集合的に搬送する複数の波形を送信、又は複数のユーザーデバイスから該複数の波形を受信し、
前記複数の波形は、スペース内で互いに干渉し、かつ前記ユーザーデバイスの位置で干渉せずに前記複数の無線プロトコルを同一の周波数帯域内で同時に利用可能にするようにスペースダイバーシティを利用するものである、システム。
【請求項２】
前記複数の無線プロトコルからの複数のデータストリームが、前記複数のユーザーデバイスにより、同時に受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記無線プロトコルは、ＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ、ＨＳＰＡ＋、ＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はＷｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１  プロトコルファミリー）のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
マルチユーザー多重アンテナシステム（「ＭＵ−ＭＡＳ」）であって、
１又は複数の仮想無線アクセスネットワーク（ｖＲＡＮ）と、複数の分散無線トランシーバ基地局と、複数のユーザーデバイスと、を含み、
前記ｖＲＡＮは、１又は複数の無線プロトコルを実行する複数の仮想ベースバンド処理ユニットを含み、
前記ｖＲＡＮは、プリコーディングを使用して前記ユーザーデバイスの周りに複数のコヒーレント信号のボリュームを作成し、コヒーレント信号の各ボリュームにすべての無線プロトコルをマッピングする、システム。
【請求項５】
前記コヒーレント信号のボリュームは、ユーザーデバイスのために複数の同時非干渉データリンクを搬送する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
プリコーディングが利用されて、前記分散無線トランシーバ基地局と前記ユーザーデバイスの間で複数のアップリンク又はダウンリンク伝送を分離する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記ｖＲＡＮは、ネットワークを介して前記分散無線トランシーバ基地局と通信的に結合し、データ圧縮を使用して前記ネットワーク上のデータレートを低減する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
マルチユーザー多重アンテナシステム（「ＭＵ−ＭＡＳ」）であって、
１又は複数のベースバンド処理ユニットと、複数の分散無線トランシーバ基地局と、複数のユーザーデバイスとを含み、
前記ベースバンド処理ユニットは、プリコーディングを使用して前記分散無線トランシーバ基地局及び前記ユーザーデバイスから複数の波形を送信し、前記ユーザーデバイスの周りに複数のコヒーレント信号のボリュームを作成し、
前記コヒーレント信号のボリュームは、前記ユーザーデバイスへ無線周波数（ＲＦ）電力を搬送する、システム。
【請求項９】
前記無線電力が、整流アンテナによって受信される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
マルチユーザー多重アンテナシステム（「ＭＵ−ＭＡＳ」）であって、
複数の仮想無線アクセスネットワーク（ｖＲＡＮ）と、複数の分散無線トランシーバ基地局と、複数のユーザーデバイスと、を含み、
前記ｖＲＡＮの各々は、ユーザーデバイスのために複数の無線プロトコルを実行する１又は複数の仮想ベースバンド処理ユニットを含み、
前記仮想ベースバンド処理ユニットは、前記ユーザーデバイスが対象範囲領域を移動するとき、１つのｖＲＡＮから隣接するｖＲＡＮまで移植される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルのうちの少なくとも１つのケーブルの動作時又はケーブルスペーサの動作時、前記複数のケーブル間に隙間を維持するよう、少なくとも部分的に複数のケーブルを受け入れるためのケーブルスペーサであって、前記ケーブルスペーサが、少なくとも３つのケーブルを受け入れるため前記ケーブルスペーサの縁端に形成されている少なくとも３つの凹部を有し、前記少なくとも３つの凹部が、前記ケーブルスペーサの中心領域を囲むように配置されている、ケーブルスペーサにおいて、
前記ケーブルスペーサが、少なくとも部分的に前記縁端の周りに着脱可能に受け入れ可能である、少なくとも１つのケーブルが前記凹部の１つに受け入れられる際に前記少なくとも１つのケーブルを所定の位置に保持するためのリテーナリングを含み、前記リテーナリングが、前記ケーブルスペーサと一体構造として一体形成されていることを特徴とする、ケーブルスペーサ。
【請求項２】
前記ケーブルスペーサが開閉可能であり、前記ケーブルスペーサが、ケーブルを受け入れる又はケーブルの取り出しを可能にするために開くとき２つの顎部を形成し、前記顎部が移動して前記ケーブルスペーサを閉じるように接触するとき係合する嵌合式閉鎖要素が前記顎部に形成されている、請求項１に記載のケーブルスペーサ。
【請求項３】
前記顎部が共通の枢着部において共に融着されているウイング部であり、前記ケーブルスペーサが前記枢着部の周りで開閉可能である、請求項２に記載のケーブルスペーサ。
【請求項４】
前記リテーナリングの端部は、各ウイング部又は顎部の各端部に係合するインターロッカーを含む、請求項２又は３に記載のケーブルスペーサ。
【請求項５】
前記枢着部が前記縁端に又は前記縁端から離れて形成されている、請求項１乃至４の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項６】
前記縁端が湾曲しているか、又は前記ケーブルスペーサが閉じられるとき楕円形又は球形のディスクから形成される、請求項１乃至５の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項７】
前記中心領域を囲んで配置された複数のスルーホールを有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項８】
各顎部がくびれた凹部を有し、２つの凹部が、前記ケーブルスペーサが閉じられると前記ケーブルスペーサ内にくびれたスルーホールを形成し、２つ以上のケーブルを受け入れるための前記スルーホールが、少なくとも１つの前記くびれた凹部の周縁部に形成された少なくとも１つのネック部によって互いに触れることを妨げられる、請求項２乃至６の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項９】
前記閉鎖要素が、ｉ）スナップフィット又はｉｉ）ダブテール機構の何れか１つである、請求項１乃至８の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項１０】
前記縁端の周りに着脱可能に受け入れ可能である、少なくとも１つのケーブルが前記凹部の１つに受け入れられる際に前記少なくとも１つのケーブルを所定の位置に保持するための周辺リテーナ部材を含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項１１】
プラスチック材料から形成される、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項１２】
前記中心領域が、長尺状の離間要素の端部を受け入れるための止まり穴を含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項１３】
前記中心領域において前記ケーブルスペーサと共に一体形成された長尺状の離間要素を有し、前記長尺状の離間要素が前記ケーブルスペーサから離れる方に延びる、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のケーブルスペーサ。
【請求項１４】
複数のケーブルを受け入れるためのスペーサ機構であって、前記スペーサ機構の使用時、前記ケーブルの長さに沿って互いに距離を置いて配置される、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の複数のケーブルスペーサを含む、スペーサ機構。
【請求項１５】
医療画像化機器又は他の機械類であって、少なくとも１つの可動構成要素を有し、前記構成要素に接続された複数のケーブルを備え、前記複数のケーブルが、前記少なくとも１つの可動構成要素が移動している際に移動され、前記複数のケーブルが、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の少なくとも１つのケーブルスペーサ内に受け入れられるか、請求項１４に記載のスペーサ機構内に受け入れられ、このように受け入れられた前記複数のケーブルが前記医療画像化機器又は他の機械類のハウジングの内部に延びる、医療画像化機器又は他の機械類。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によって実行されるワイヤレス通信のための方法であって、
異なるタイプのデータサービスのためのそれぞれのタイプのアクセス制御に対応する複数のアクセスパラメータを基地局から受信するステップであって、前記アクセスパラメータは、データサービスのためのアクセスチャネルを取得するための前記UEの機会を制御する、ステップと、
前記それぞれのタイプのアクセス制御の各々のためのアクセス制御情報へのパケットフィルタのマッピングに基づいて、コアネットワークにおいて確立されるトラフィックフローテンプレート(TFT)を受信するステップと、
アプリケーションからデータパケットを受信するステップと、
前記データパケットを前記TFTのパケットフィルタと照合して、前記データパケットに対応するアクセス制御情報を決定するステップと、
前記決定されたアクセス制御情報のためのアクセスパラメータに基づいて、前記データパケットのためのワイヤレス通信を確立するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記UEが、前記アクセス制御情報に基づいて、セッションを確立し前記TFTを確立した後で前記データパケットを受信する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス制御情報がサービス品質(QoS)情報に含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
基地局によって実行されるワイヤレス通信のための方法であって、
異なるタイプのデータサービスのための複数のタイプのアクセス制御の各々のためのアクセス制御情報を取得するステップと、
それぞれのタイプのアクセス制御のために取得された前記アクセス制御情報に基づいて、各タイプのアクセス制御のために少なくとも1つのアクセスパラメータを導出するステップと、
各タイプのアクセス制御のために導出された前記少なくとも1つのアクセスパラメータをユーザ機器(UE)に送信するステップであって、前記アクセスパラメータは、データサービスのためのアクセスチャネルを取得するための前記UEの機会を制御する、ステップと、
前記アクセス制御情報に基づいて、コアネットワークにおいて確立されたトラフィックフローテンプレート(TFT)を前記UEに提供するステップとを含む、方法。
【請求項５】
前記アクセス制御情報が前記コアネットワークから取得され、または、
前記アクセス制御情報が前記基地局において事前に構成される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
セッションを確立するために前記UEからセットアップシグナリングを受信するステップと、
前記セットアップシグナリングに応答して前記セッションを確立するステップとをさらに含み、
前記セットアップシグナリングが、高い優先度のアクセス制御を含むセッション確立と関連付けられる、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記セッションを前記確立するステップが、エアインターフェースセッションを確立するステップ、ポイントツーポイント(PPP)セッションを確立するステップ、パケットデータネットワーク(PDN)コンテキストを確立するステップ、またはこれらの組合せの少なくとも1つを含む、請求項2または6に記載の方法。
【請求項８】
前記TFTが、フロー識別子、パケットフィルタ、サービス品質(QoS)情報、および前記アクセス制御情報を含む、請求項2または4に記載の方法。
【請求項９】
前記サービス品質(QoS)情報が、複数のQoSクラス識別子または複数のQoSプロファイル識別子を含む、請求項3または8に記載の方法。
【請求項１０】
前記TFTの前記確立が、前記アクセス制御情報をパケットフィルタと関連付けるステップと、前記TFTを介して前記パケットフィルタを前記UEに提供するステップとを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項１１】
前記データサービスが、ボイスオーバーインターネットプロトコル(VoIP)サービス、インターネットプロトコル(IP)上でのショートメッセージサービス(SMS)、およびIP上でのチャットサービスを含み、かつ／または、
前記アクセス制御情報が、前記複数のタイプのアクセス制御にそれぞれ対応する複数のアクセス制御クラスを含む、請求項1または4に記載の方法。
【請求項１２】
前記基地局が、サービス品質(QoS)情報を取得して、前記QoS情報に含まれる前記アクセス制御情報を取得し、前記QoS情報に含まれる前記アクセス制御情報に基づいて、各タイプのアクセス制御のために前記少なくとも1つのアクセスパラメータを導出する、請求項4に記載の方法。
【請求項１３】
前記アクセス制御情報が、少なくとも1つのパケットデータネットワーク(PDN)識別子または少なくとも1つのアクセスポイント名(APN)に基づく、請求項1または4に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
異なるタイプのデータサービスのためのそれぞれのタイプのアクセス制御に対応する複数のアクセスパラメータを基地局から受信するための手段であって、前記アクセスパラメータは、データサービスのためのアクセスチャネルを取得するための前記UEの機会を制御する、手段と、
前記それぞれのタイプのアクセス制御の各々のためのアクセス制御情報へのパケットフィルタのマッピングに基づいて、コアネットワークにおいて確立されるトラフィックフローテンプレート(TFT)を受信するための手段と、
アプリケーションからデータパケットを受信するための手段と、
前記データパケットを前記TFTの前記パケットフィルタと照合して、前記データパケットに対応するアクセス制御情報を決定するための手段と、
前記決定されたアクセス制御情報のためのアクセスパラメータに基づいて、前記データパケットのためのワイヤレス通信を確立するための手段とを含む、UE。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための基地局であって、
異なるタイプのデータサービスのための複数のタイプのアクセス制御の各々のためのアクセス制御情報を取得するための手段と、
それぞれのタイプのアクセス制御のために取得された前記アクセス制御情報に基づいて、各タイプのアクセス制御のために少なくとも1つのアクセスパラメータを導出するための手段と、
各タイプのアクセス制御のために導出された前記少なくとも1つのアクセスパラメータをユーザ機器(UE)に送信するための手段であって、前記アクセスパラメータは、データサービスのためのアクセスチャネルを取得するための前記UEの機会を制御する、手段と、
前記アクセス制御情報に基づいて、コアネットワークにおいて確立されたトラフィックフローテンプレート(TFT)を前記UEに提供するための手段とを含む、基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのアンテナの間に配置される容量結合されたアイソレータアセンブリであって、前記少なくとも２つのアンテナの間でアイソレーションを提供するアイソレータアセンブリ
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つのアンテナは、接地面により電気的に接続され、
前記アイソレータアセンブリは、
前記接地面に電気的に接続される接地された導電性エレメント；及び
前記接地された導電性エレメントに容量結合された電気的にフローティングのカップリングエレメント；
を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接地された導電性エレメントは、第１長辺と第２長辺とを有し、
前記電気的にフローティングのカップリングエレメントは、前記接地された導電性エレメントの双方の長辺に対して容量結合されている
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記電気的にフローティングのカップリングエレメントは、前記接地された導電性エレメントの双方の長辺に沿って延びている
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
電気的にフローティングのカップリングエレメントは、前記少なくとも２つのアンテナにより放射される搬送波信号の波長の１／４又は１／２の長さを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記アイソレータアセンブリは、前記アイソレータアセンブリの共振モードを適応的に調整するための１つ又は複数の調整可能なキャパシタを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
電気的にフローティングのカップリングエレメントは、第１の電気的にフローティングのカップリングエレメントであり、当該装置は：
接地された導電性エレメントに容量結合される第２の電気的にフローティングのカップリングエレメントであって、前記第１の電気的にフローティングのカップリングエレメントとは異なる端から端までの長さを有する、カップリングエレメントを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
電気的にフローティングのカップリングエレメントは、第１の電気的にフローティングのカップリングエレメントであり、当該装置は：
接地された導電性エレメントに容量結合された第２の電気的にフローティングのカップリングエレメントであって、前記第１の電気的にフローティングのカップリングエレメントは、接地された導電性エレメントと第１の電気的にフローティングのカップリングエレメントとの間にルーティングされている、カップリングエレメント
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも２つのアンテナの間に容量結合されたアイソレータアセンブリを配置するステップであって、前記容量結合されたアイソレータアセンブリは、前記少なくとも２つのアンテナの間でアイソレーションを提供する、ステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
少なくとも２つのアンテナ；
前記少なくとも２つのアンテナの間に配置される容量結合されたアイソレータアセンブリであって、前記少なくとも２つのアンテナは接地面により電気的に接続され、容量結合されたアイソレータアセンブリは、前記少なくとも２つのアンテナの間でアイソレーションを提供し且つ前記接地面に電気的に接続される接地された導電性エレメントと、前記接地された導電性エレメントに容量結合された第１の電気的にフローティングのカップリングエレメントと、前記接地された導電性エレメントに容量結合された第２の電気的にフローティングのカップリングエレメントとを有し、前記第２の電気的にフローティングのカップリングエレメントは、前記第１の電気的にフローティングのカップリングエレメントとは異なる端から端までの長さを有する、アイソレータアセンブリ；
を有することを特徴とするコンピューティングデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アイソレータアセンブリを有する装置、方法及びコンピューティングデバイス
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波共振器であって、
圧電基板と、
前記圧電基板の上面に設けられた一対の櫛形電極と
を含み、
前記一対の櫛形電極は、前記櫛形電極が互いに噛み合う第１交差領域及び第２交差領域を含み、
前記第２交差領域は、交差幅方向において前記第１交差領域の両外側端に設けられ、
前記第１交差領域の交差幅は前記第２交差領域の交差幅よりも大きく、
前記第２交差領域の電極指ピッチは前記第１交差領域の電極指ピッチよりも大きく、
前記第１交差領域は、第１の数の電極指を含み、
前記第２交差領域は、前記第１の数の電極指よりも少ない第２の数の電極指を含む弾性波共振器。
【請求項２】
前記第１交差領域において励振される第１弾性波の周波数が、前記第２交差領域において励振される第２弾性波の周波数よりも高い請求項１の弾性波共振器。
【請求項３】
前記第１交差領域の電極指と前記第２交差領域の電極指とは第１接続電極指を介して接続され、
前記第１接続電極指は、前記第１交差領域において前記電極指が延びる方向に対して斜めに延びるように構成される請求項１の弾性波共振器。
【請求項４】
前記弾性波共振器はさらに、前記一対の櫛形電極の電極指が互いに交差しないダミー領域を含む請求項１の弾性波共振器。
【請求項５】
第１交差領域における前記櫛形電極の電極指と前記第２交差領域における前記櫛形電極の電極指とは、前記一対の櫛形電極の第１接続領域に設けられた第１接続電極指を介して接続され、
前記第２交差領域の電極指と前記ダミー領域の電極指とは、前記櫛形電極の第２接続領域に設けられた第２接続電極指を介して接続され、
前記第１接続電極指及び前記第２接続電極指は、前記第１交差領域において前記電極指が延びる方向に対して斜めにかつ対向して延びる請求項４の弾性波共振器。
【請求項６】
前記ダミー領域の電極指ピッチは、前記第１交差領域の前記電極指ピッチよりも大きい請求項４の弾性波共振器。
【請求項７】
前記櫛形電極の電極指は、前記第１交差領域の弾性波伝播方向長さよりも大きい弾性波伝播方向長さを有するバスバー電極に接続される請求項６の弾性波共振器。
【請求項８】
前記第２交差領域における電極指の幅は、前記第１交差領域における電極指の幅よりも大きい請求項１の弾性波共振器。
【請求項９】
前記第２交差領域は第１位相領域及び第２位相領域を含み、前記第１位相領域の電極指により生じる弾性波の位相と、前記第２位相領域の電極指により生じる弾性波の位相とが異なる請求項１の弾性波共振器。
【請求項１０】
前記圧電基板はニオブ酸リチウムから作られ、Ｙカット１２０度から１３５度の範囲のカット角を有する請求項１の弾性波共振器。
【請求項１１】
前記櫛形電極を覆うように配置されたＳｉＯ２製の誘電体薄膜をさらに含む請求項１の弾性波共振器。
【請求項１２】
複数の弾性波共振器を有する弾性波フィルタであって、前記弾性波共振器の少なくとも一つが請求項１の弾性波共振器を含む弾性波フィルタ。
【請求項１３】
請求項１２の弾性波フィルタを含むモジュール。
【請求項１４】
請求項１２の弾性波フィルタを含む通信機器。
【請求項１５】
送信フィルタ及び受信フィルタを有するアンテナ共用器であって、
前記送信フィルタ及び前記受信フィルタの少なくとも一方が請求項１２の弾性波フィルタを含むアンテナ共用器。
【請求項１６】
請求項１５のアンテナ共用器を含むモジュール。
【請求項１７】
請求項１５のアンテナ共用器を含む通信機器。
【請求項１８】
弾性波フィルタであって、
圧電基板と、
前記圧電基板の上面に配置された複数の弾性波共振器と
を含み、
各弾性波共振器は、第１交差領域及び第２交差領域を有する一対の櫛形電極を含み、
前記櫛形電極の電極指は、前記第１交差領域及び前記第２交差領域において互いに噛み合い、
前記第２交差領域は、交差幅方向における前記第１交差領域の両外側端に設けられ、
前記第１交差領域の交差幅は前記第２交差領域の交差幅よりも大きく、
前記第２交差領域の電極指ピッチは前記第１交差領域の電極指ピッチよりも大きく、
前記第１交差領域は、第１の数の電極指を含み、
前記第２交差領域は、前記第１の数の電極指よりも少ない第２の数の電極指を含む弾性波フィルタ。
【請求項１９】
前記複数の弾性波共振器はそれぞれが、前記一対の櫛形電極を覆うように配置されたＳｉＯ２製の誘電体薄膜をさらに含む請求項１８の弾性波フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置と、
非発光領域と発光領域とからなる表示面と、
を備える、表示装置であって、
前記表示面における、前記発光領域の合計表面積は、前記表示面の表面積の３０％未満であり、
−隣接する前記発光領域の重心の間隔は、１９０μｍよりも小さく、
−前記表示面における前記発光領域の直径は、２５μｍ未満であり、
−それぞれの前記発光領域は、イメージの異なる画素を形成し、
−前記表示装置は、さらに、前記表示面における、前記照明装置と、前記発光領域との間に配置された、光学ビーム整形装置を含み、
それぞれの前記光学ビーム整形装置は、異なる前記発光領域に割り当てられ、前記照明装置から前記発光領域に導かれ、
前記表示装置（１）は、少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）を備える、
表示装置（１）。
【請求項２】
隣接する照明領域（１２）の重心は、最大で８０μｍの間隔（１１、１１．１）を隔てて位置する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示面における、それぞれの発光領域の直径は、１０μｍ未満である、請求項１または請求項２に記載の表示装置（１）。
【請求項４】
少なくとも１つの非照明領域（９）は前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）を有する、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）は、２つの照明領域（１２）間および／または２つの光源（２１）間に配置される、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項６】
前記表示装置(１)はまた、少なくとも１つの光源（２１）および前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）が配置された基板（８）を備えた照明装置（２０）を有する、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）は非照明領域（９）と光源（２１）との間に配置される請求項５に記載の表示装置（１）。
【請求項８】
表示領域（２）の非照明領域（９）は、基板（８）の領域および／または照明領域（１２）間の充填材料の領域によって形成され、前記充填材料は前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）を有する、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項９】
前記表示装置（１）は、また、前記照明装置（２０）と、表示領域（２）との間に配置された光学ビーム整形装置（３０）を有し、照明領域（１２）は各ビーム整形装置（３０）に割り当てられ、前記光学ビーム整形装置（３０）のそれぞれは前記照明装置（２０）から前記個々の照明領域（１２）に対し光を集中させるように設定される、
請求項５に記載の表示装置（１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）は、前記照明装置（２０）と表示領域（２）との間に配置される、
請求項５に記載の表示装置（１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）は、少なくとも２つの光学ビーム整形装置（３０）間、に配置される、
請求項５に記載の表示装置（１）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）は、少なくとも２つの光学ビーム整形装置（３０）間の空間に配置される、
請求項１１に記載の表示装置（１）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）は、２つの光学ビーム整形装置（３０）間に配置され、多角形または多面体の形状を有し、前記多角形または多面体の形状は２つの照明領域（１２）間の非照明領域（９）の表面領域を増大する、
請求項９に記載の表示装置（１）。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）は、ビーム整形素子（４０．３）およびビーム検出装置（４０．４）を有し、前記ビーム整形素子は光を前記ビーム検出装置に向かって運ぶ、
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの機能素子（４０．１、４０．２、４０．３、４０．４）は、
太陽エネルギーを電気エネルギーに変換するソーラー素子および／またはセンサを有する、
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の表示装置（１）。
【請求項１６】
前記センサは、二次元および／または三次元センサである、請求項１５に記載の表示装置（１）。
【請求項１７】
前記センサは、画像センサまたはタッチセンサである、請求項１５に記載の表示装置（１）。
【請求項１８】
前記センサは、ピエゾ素子である、請求項１５に記載の表示装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工ニューラルネットワークにおけるオーディオソース分離の方法であって、
オーディオ信号のオーディオ属性を選択することと、
単一のソースによって支配される前記オーディオ属性の一部を、前記人工ニューラルネットワークにおける少なくとも１つのソーススパイキング事象として表すこと、前記単一のソースが、前記オーディオ信号のチャネルの表示を提供するアンカーを備え、前記アンカーが、指定された範囲内のバンドパスフィルタ出力を識別するために、少なくとも１つのバンドパスフィルタを使用して処理される、と、
前記オーディオ信号の残りの部分を、前記人工ニューラルネットワークにおける少なくとも１つのオーディオ信号スパイキング事象として表すことと、
前記少なくとも１つのソーススパイキング事象と、前記少なくとも１つのオーディオ信号スパイキング事象とのタイミングの一致に少なくとも部分的に基づいて、前記残りの部分が前記単一のソースと一致するかどうかを決定することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記決定することが、あらかじめ定められた時間ウィンドウ内に発生する前記少なくとも１つのソーススパイキング事象と、前記少なくとも１つのオーディオ信号スパイキング事象とに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オーディオ属性がピッチである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記オーディオ属性が空間的位置である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記決定することが、話す速度に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記処理することが定期的に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
人工ニューラルネットワークにおけるオーディオソース分離のための装置であって、
オーディオ信号のオーディオ属性を選択するための手段と、
単一のソースによって支配される前記オーディオ属性の一部を、人工ニューラルネットワークにおける少なくとも１つのソーススパイキング事象として表すための手段、前記単一のソースが、前記オーディオ信号のチャネルの表示を提供するアンカーを備え、前記アンカーが、指定された範囲内のバンドパスフィルタ出力を識別するために、少なくとも１つのバンドパスフィルタを使用して処理される、と、
前記オーディオ信号の残りの部分を、前記人工ニューラルネットワークにおける少なくとも１つのオーディオ信号スパイキング事象として表すための手段と、
前記少なくとも１つのソーススパイキング事象と、前記少なくとも１つのオーディオ信号スパイキング事象とのタイミングの一致に少なくとも部分的に基づいて、前記残りの部分が前記単一のソースと一致するかどうかを決定するための手段と、
を備える、装置。
【請求項８】
前記決定する手段が、あらかじめ定められた時間ウィンドウ内に発生する前記少なくとも１つのソーススパイキング事象と、前記少なくとも１つのオーディオ信号スパイキング事象とに少なくとも部分的に基づいて、前記残りの部分が前記単一のソースと一致するかどうかをさらに決定する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記オーディオ属性がピッチである、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
人工ニューラルネットワークにおけるオーディオソース分離のためのプログラムコードを符号化した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行され、
方法発明の請求項１から６に記載のいずれかのステップを実行するためのプログラムコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞集団が治療薬として適しているか否かを判定するための方法であって、
（ａ）塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、ヘレグリンおよびｃＡＭＰを含む分化培地中で、少なくとも２日間、未分化間葉系幹細胞（ＭＳＣ）集団をインキュベートして、分化ＭＳＣ集団を得るステップと、
（ｂ）前記分化ＭＳＣ集団におけるＣＤ４９ａの発現を分析するステップであって、ＣＤ４９ａの発現量が所定のレベルを上回ることをもって、前記細胞集団が治療薬として適していることの指標とするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＣＤ４９ａの発現を分析するステップが、前記分化ＭＳＣ集団中のＣＤ４９ａを発現している細胞数を分析するステップを含み、前記細胞数が８０％超であることをもって、前記細胞集団が治療薬として適していることの指標とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＤ４９ａの発現を分析するステップが、前記分化ＭＳＣ集団におけるＣＤ４９ａの発現レベルを分析するステップを含み、分化ＭＳＣ集団におけるＣＤ４９ａ発現レベルが、未分化ＭＳＣ集団におけるＣＤ４９発現と比較して２倍超に増加することをもって、前記細胞集団が治療薬として適していることの指標とし、但し、前記分化ＭＳＣ集団および前記未分化ＭＳＣ集団は同一ドナー由来である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＳＣが骨髄に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インキュベートするステップは６日間を超えない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞から分泌された神経栄養因子の量を決定するステップをさらに含み、前記神経栄養因子の量が所定のレベルを上回ることをもって、前記細胞集団が治療薬として適していることのさらなる指標とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記神経栄養因子が、ＧＤＮＦ、ＶＥＧＦおよびＨＧＦからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記分化培地が、ホスホジエステラーゼ阻害剤を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分化培地が、トリヨードチロニンを含まない、請求項１または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析するステップが、フローサイトメトリーによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
神経栄養因子を分泌する細胞へとｅｘ  ｖｉｖｏで分化した間葉系幹細胞の単離された集団であって、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、ヘレグリンおよびｃＡＭＰを含む分化培地中における少なくとも２日間のインキュベーションによって分化ＭＳＣ集団となり、前記集団の細胞の少なくとも８０％がＣＤ４９ａを発現している、単離されたＭＳＣ集団。
【請求項１２】
前記ＭＳＣ集団の細胞の少なくとも９０％がＣＤ４９ａを発現している、請求項１１に記載の単離されたＭＳＣ集団。
【請求項１３】
免疫関連疾患または炎症関連疾患の治療用神経栄養因子を分泌する細胞へとｅｘ  ｖｉｖｏで分化させた間葉系幹細胞の、疾患治療のための使用であって、前記免疫関連疾患または炎症関連疾患が、神経変性疾患または重症筋無力症ではない使用。
【請求項１４】
前記細胞集団の少なくとも８０％がＣＤ４９ａを発現している、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記細胞が、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、ヘレグリンおよびｃＡＭＰを含む分化培地中でのインキュベーションによってｅｘ  ｖｉｖｏで分化されたものである、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
動かされる部品(１２、３６)、特にスライド式ドア嵌合具用のガイド装置(５、６)であって、第１のバー形状のアダプタ(１０、３０)と、該第１のバー形状のアダプタ(１０、３０)の延長部上に取り付けられた少なくとも１つの更なる第２のバー形状のアダプタ(１０’、３０’)を備えたガイド装置(５、６)において、
可撓性材料から作られる少なくとも１つの連続的なガイド要素(１１、１１’、４０)が、前記第１のアダプタ(１０、３０)と、第２のアダプタ (１０’、３０’)に固定される、ガイド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を画定する排気管と、
前記排気管内に配置され、上流端から下流端まで前記中心軸に沿って延びる混合管と、
前記混合管の前記上流端に配置された、反応物を分散させるための分散装置と、
排気ガスが前記混合管の前記上流端を迂回して、前記分散装置より下流の前記混合管に流入するのを可能にするバイパスと、
を含む注入および混合装置であって、
前記混合管の内部には、前記分散装置の上流面と長手方向に整列する構造物がない、注入および混合装置。
【請求項２】
前記分散装置はメッシュを含む、請求項１に記載の注入および混合装置。
【請求項３】
前記混合管は、前記分散装置より下流の位置で、前記混合管を貫通する複数の開孔を画定し、前記開孔は、排気ガスが、前記混合管の前記上流端を迂回するのを可能にするように構成される、請求項１に記載の注入および混合装置。
【請求項４】
前記複数の開孔には、前記混合管に沿った第１の軸方向位置にある第１の開孔セットが含まれ、
前記第１の開孔セットは、前記混合管の底部において、前記反応物の滴を前記混合管の内面から離れる方向に搬送するために、少なくとも一部の排気ガスを前記バイパスから前記混合管に送る、請求項３に記載の注入および混合装置。
【請求項５】
前記複数の開孔には、前記第１の軸方向位置より下流の第２の軸方向位置にある第２の開孔セットが含まれ、
前記第１の開孔セットは、前記混合管の周長未満にわたって広がり、前記第２の開孔セットは、前記混合管の円周にわたって広がる、請求項４に記載の注入および混合装置。
【請求項６】
第１の複数のルーバが、前記第１の開孔セットに配置され、第２の複数のルーバが、前記第２の開孔セットに配置され、前記第２の複数のルーバは、前記第１の複数のルーバとは異なる周方向成分を有する、請求項５に記載の注入および混合装置。
【請求項７】
前記分散装置は、第１の領域と、前記第１の領域よりも制限性が低い第２の領域とを含み、前記第１の領域は、前記混合管の前記上流端にまたがって広がり、前記第２の領域は、前記パイパスへの進入を少なくとも部分的に制限する、請求項１に記載の注入および混合装置。
【請求項８】
前記第２の領域は、前記第１の領域の円周と前記排気管の内面との間に広がる環状開口に少なくとも部分的にまたがって広がり、
前記第２の領域は、前記バイパスへの進入を全面で制限する、請求項７に記載の注入および混合装置。
【請求項９】
前記第１の領域は、第１のメッシュを含み、前記第２の領域は、第２のメッシュを含み、前記第２のメッシュは、前記第１のメッシュよりも流れに対する制限性が低く、前記第２のメッシュは、前記第１の領域の円周と、前記排気管の内面との間に広がる環状開口に少なくとも部分的にまたがって広がる、請求項７に記載の注入および混合装置。
【請求項１０】
前記第２のメッシュは、前記第１の領域にまたがり、かつ前記環状開口に完全にまたがって広がる、請求項９に記載の注入および混合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】注入および混合装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本開示の態様は、中心軸を画定する排気管と、排気管内に配置され、上流端から下流端まで中心軸に沿って延びる混合管と、混合管の上流端に配置された、反応物を分散させるための分散装置と、排気ガスが混合管の上流端を迂回して、分散装置より下流で混合管に流入するのを可能にするバイパスとを含む注入および混合装置に関する。混合管の内部には、混合管の上流面と長手方向に整列する構造物がない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
4〜6のpHを有する水溶液中で混合される治療有効量のリポ酸コリンエステル及び非水賦形剤を含む医薬組成物であって、25℃、40%の相対湿度で3か月保存した後、HPLCで測定してリポ酸コリンエステルの少なくとも95%が前記医薬組成物中に存在する、医薬組成物。
【請求項２】
25℃、40%の相対湿度で3か月保存した後のリポ酸コリンエステルの分解率が2%未満である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
25℃、40%の相対湿度で3か月保存した後のHPLCで決定される曲線下面積に基づく全薬物関連不純物が12%未満である、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
25℃、40%の相対湿度で3か月保存した後のHPLCで決定される曲線下面積に基づく薬物関連不純物が7%未満であり、前記薬物関連不純物の相対保持時間が1.12〜1.14であることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
25℃、40%の相対湿度で3か月保存した後のHPLCで決定される曲線下面積に基づく薬物関連不純物が4%未満であり、前記薬物関連不純物の相対保持時間が0.65〜0.66であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
以下：
(a)リポ酸コリンエステルの濃度が前記組成物の1質量%〜10質量%であること、
(b)保存剤の濃度が前記組成物の0.005質量%〜0.1質量%であること、
(c)生物化学的エネルギー源が前記組成物の0.1質量%〜5質量%であること、及び
(d)グリセロールの濃度が前記組成物の0.5質量%〜5質量%であること、
の1つ又は複数を特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記保存剤が塩化ベンザルコニウムであり、前記生物化学的エネルギー源がアラニンである、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
リポ酸コリンエステル又はその誘導体と非水賦形剤を含む非水組成物。
【請求項９】
前記非水賦形剤がアルコール又は半フッ素化アルカンである、請求項8に記載の非水組成物。
【請求項１０】
リポ酸コリンエステルを前記非水賦形剤と混合することによって得られる非水溶液を含む、請求項9に記載の非水組成物。
【請求項１１】
リポ酸コリンエステル又はその誘導体の濃度が前記組成物の0.1%〜40質量%の範囲である、請求項8から10のいずれか一項に記載の非水組成物。
【請求項１２】
水溶液中で混合される請求項8から11のいずれか一項に記載の非水組成物を含む眼科製剤。
【請求項１３】
生物化学的に許容されるエネルギー源、保存剤、緩衝剤、等張化剤、界面活性剤、粘度調節剤、及び酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも1つの成分を含む、請求項12に記載の眼科製剤。
【請求項１４】
以下:
(a)リポ酸コリンエステル又はその誘導体の濃度が前記製剤の1質量%〜10質量%であること、
(b)保存剤の濃度が前記製剤の0.005質量%〜0.1質量%であること、
(c)4〜6のpHを有すること、
(d)生物化学的エネルギー源が前記製剤の0.1質量%〜5質量%であること、
(e)グリセロールの濃度が前記製剤の0.5質量%〜5質量%であること、及び
(f)3か月を超える保存安定性を有すること
の1つ又は複数を特徴とする、請求項12又は13に記載の眼科製剤。
【請求項１５】
前記保存剤が塩化ベンザルコニウムであり、前記生物化学的エネルギー源がアラニンである、請求項14に記載の眼科製剤。
【請求項１６】
水晶体における調節幅を改善する方法において水晶体に投与される、請求項1〜7のいずれか一項に記載の医薬組成物、請求項8から11のいずれか一項に記載の非水組成物又は請求項12から15のいずれか一項に記載の眼科製剤。
【請求項１７】
老眼を治療し又は予防する方法において対象の眼に投与される、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物、請求項8から11のいずれか一項に記載の非水組成物又は請求項12から15のいずれか一項に記載の眼科製剤。
【請求項１８】
第1の区画、第2の区画、及び第1の区画と第2の区画を分離するシールを含むシステムであって、前記第1の区画が活性成分及び非水賦形剤の非水組成物を含み、前記第2の区画が水溶液を含み、前記シールを破壊して前記非水溶液を前記水溶液と混合することによって活性化されるシステム。
【請求項１９】
前記活性成分がリポ酸コリンエステル又はその誘導体であり、前記非水賦形剤が眼科的に許容される賦形剤である、請求項18に記載のシステム。
【請求項２０】
水溶液中で加水分解を受けやすい活性成分を保存する方法であって、(a)第1の区画に活性成分を準備する工程、(b)第2の区画に水溶液を準備する工程、及び(c)第1の区画と第2の区画をシールで分離する工程を含み、前記第1の区画内の前記活性成分が前記シールを破壊して使用する直前まで前記水溶液と接触しない方法。
【請求項２１】
前記第1の区画内の前記活性成分が凍結乾燥粉末であるか、非加水分解性溶媒と混合されており、前記活性成分がリポ酸コリンエステル若しくはその誘導体、又はペプチドである、請求項20に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼から形成されたキャリヤリング（３２）を製造する方法であって、
基礎材料のプレート（１１）を提供するステップと、
該プレート（１１）を管状に曲げるステップであって、この場合、前記プレート（１１）の２つの側面（１２）を互いに突き合わせて、または少なくとも直接に互いに向き合わせて配置する、ステップと、
前記２つの側面（１２）を溶接プロセスにおいて互いに固定して管（１３）を形成するステップと、
該管（１３）からリング状管セクション（１４）を分離するステップと、
該リング状管セクション（１４）を加工してキャリヤリング（３２）を形成するステップであって、該加工は少なくとも、圧延プロセスにおいて前記リング状管セクション（１４）を延伸させることを含む、ステップと、を含む方法において、
溶融切断プロセスによって前記管（１３）から前記リング状管セクション（１４）を分離し、その後、ただし前記圧延プロセスにおける前記リング状管セクション（１４）の前記延伸の前に、前記リング状管セクション（１４）に、該リング状管セクション（１４）の鋼の再結晶のための焼きなまし熱処理を行うことを特徴とする、鋼から形成されたキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項２】
前記溶融切断プロセスは、プラズマ切断またはレーザ切断である、請求項１記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項３】
前記焼きなまし熱処理において、前記リング状管セクション（１４）を、オーブンチャンバ（１６）において、摂氏６００度を超える温度に加熱し、一定の時間、摂氏６００度を超える温度に保持する、請求項１又は２記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項４】
前記管（１３）には焼きなまし熱処理を行わない、請求項１から３のいずれか１項記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項５】
前記管（１３）の金属結晶構造は、溶接構造および／または熱影響ゾーンの形成において不規則性を有する、請求項１から３のいずれか１項記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項６】
前記リング状管セクション（１４）の焼きなまし熱処理の前に、前記リング状管セクション（１４）のエッジ（１５）をエッジ溶融プロセスにおいて溶融させる、請求項１から５のいずれか１項記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項７】
前記エッジ溶融プロセスの前の前記リング状管セクション（１４）には焼きなまし熱処理を行わない、請求項６記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項８】
前記基礎材料のプレート（１１）、前記管（１３）および／または前記リング状管セクション（１４）は、約０．４ｍｍの厚さを有し、前記キャリヤリング（３２）には、０．２ｍｍ未満の（壁）厚さが設けられている、請求項１から７のいずれか１項記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項９】
前記キャリヤリング（３２）は、２つのプーリ（１，２）と駆動ベルト（３）とを備える無段変速機用の駆動ベルト（３）としてまたは当該駆動ベルト（３）において使用するためのものである、請求項１から８のいずれか１項記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法。
【請求項１０】
横断エレメント（３３）と、該横断エレメント（３３）が提供された少なくとも１つのリングセット（３１）とを備える駆動ベルト（３）において、前記リングセット（３１）は、半径方向で互いに重ね合わされ、かつ部分的に、請求項１から９のいずれか１項記載のキャリヤリング（３２）を製造する方法によって製造された複数のキャリヤリング（３２）から成ることを特徴とする、駆動ベルト（３）。