【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階：
（ｉ）硬化性組成物を支持体に施用する段階；および
（ｉｉ）該組成物を硬化して膜を形成する段階；
を含む、膜の調製方法であって、
硬化プロセスの間に、硬化性組成物は支持体の上面上に層を形成するか、または支持体の細孔中に完全または部分的に浸透し、これより含浸複合膜を形成することができ、
該硬化性組成物は、
成分：
（ｉ）０〜６０重量％の非イオン架橋剤（１以上）；
（ｉｉ）アニオン基および少なくとも１つのエチレン性不飽和基を含む、２０〜８５重量％の硬化性イオン化合物（１以上）；
（ｉｉｉ）１５〜４５重量％の溶媒（１以上）；
（ｉｖ）０〜１０重量％の光開始剤（１以上）；および
（ｖ）アミノおよび第四級アンモニウム基から選択される少なくとも２つの基を含む有機化合物と多価金属塩とからなる群より選択される、２〜４５重量％の構造改質剤（１以上）；
成分（ｖ）：（ｉｉ）のモル比は０．２５〜０．６５である；
を含む、膜の調製方法。
【請求項２】
硬化性組成物が、成分：
（ｉ）２〜４０重量％の非イオン架橋剤（１以上）；
（ｉｉ）（ａ）アニオン基および１つのエチレン性不飽和基を含む、２０〜６０重量％の硬化性イオン化合物（１以上）；および
（ｂ）アニオン基および少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む、０〜６０重量％の硬化性イオン化合物（１以上）；
（ｉｉｉ）１５〜４５重量％の溶媒（１以上）；
（ｉｖ）０〜５重量％の光開始剤（１以上）；および
（ｖ）少なくとも２つのアニオン基とイオン結合を形成することができる、４〜３５重量％の構造改質剤（１以上）；
成分（ｖ）：（ｉｉ）のモル比は０．２５〜０．６５である；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分（ｖ）：（ｉｉ）のモル比が０．２５〜０．４９９である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
硬化を、電子ビームまたは紫外線を用いて実施する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
支持体は多孔質である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
構造改質剤が、カルシウムカチオン、マグネシウムカチオンもしくはストロンチウムカチオンと、水酸化物、酢酸、クエン酸、シュウ酸、炭酸、重炭酸、リン酸、リン酸一水素もしくはリン酸二水素のアニオンとを含む塩、ならびに／または、エチレンジアミンおよびトリエチレンジアミンからなる群より選択される有機アミン、からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
エチレン性不飽和基（１以上）がアクリル基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
硬化性組成物が、硬化性組成物施用ステーションと、組成物を硬化するための照射源と、膜収集ステーションと、支持体を硬化性組成物施用ステーションから照射源そして膜収集ステーションへ移動させる手段とを含む製造ユニットにより、移動支持体に連続的に施用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により、得たまたは得ることができる膜。
【請求項１０】
０．５Ｍのイオン濃度で測定したときに、マグネシウムイオンに関する膜の電気抵抗とナトリウムイオンに関する膜の電気抵抗の比が３未満である、請求項９に記載の膜。
【請求項１１】
イオン分離法、浄水、脱塩、廃水処理、電気分解、パーベーパレーションまたは発電における、請求項９または１０に記載の膜のイオン交換膜としての使用。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の膜を１枚以上含む、電気透析もしくは逆電気透析ユニット、電気脱イオンモジュール、連続電気脱イオンモジュール、または容量性脱イオン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図１はまた、膜Ｍ２を含み、海水および河川水を模倣するために溶液ＣＳＤおよびＤＳＤを供給したＲＥＤユニット（黒三角）は、本発明に従った膜Ｍ２を比較膜ＣＭ１で置き換えた点を除き同一のＲＥＤユニットに同じ溶液を通過させた場合（白三角）より大きな電流密度の値を有していたことを示している。
本発明は以下の態様を含む。
［１］  成分：
（ｉ）０〜６０重量％の非イオン架橋剤（１以上）；
（ｉｉ）アニオン基および少なくとも１つのエチレン性不飽和基を含む、２０〜８５重量％の硬化性イオン化合物（１以上）；
（ｉｉｉ）１５〜４５重量％の溶媒（１以上）；
（ｉｖ）０〜１０重量％の光開始剤（１以上）；および
（ｖ）２〜４５重量％の構造改質剤（１以上）；
成分（ｖ）：（ｉｉ）のモル比は０．２５〜０．６５である；
を含む、硬化性組成物。
［２］  非イオン架橋剤（１以上）が少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む、［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  （ｖ）：（ｉｉ）のモル比が０．２５〜０．４９９である、［１］に記載の組成物。
［４］  成分（ｖ）が、２５℃においてｐＨ１の水に対し水１ｋｇあたり少なくとも２０ｇの溶解度を有する、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
［５］  構造改質剤（ｖ）が、成分（ｉｉ）中に存在するアニオン基（１以上）とイオン結合を形成することができる、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の組成物。
［６］  構造改質剤が、多価金属塩と、アミノ基および第四級アンモニウム基から選択される少なくとも２つの基を含む有機化合物とからなる群より選択される、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の組成物。
［７］  構造改質剤が、カルシウムカチオン、マグネシウムカチオンもしくはストロンチウムカチオンと、水酸化物、酢酸、クエン酸、シュウ酸、炭酸、重炭酸、リン酸、リン酸一水素もしくはリン酸二水素アニオンとを含む塩、ならびに／または、エチレンジアミンおよびトリエチレンジアミンからなる群より選択される有機アミン、からなる群より選択される、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の組成物。
［８］  成分：
（ｉ）２〜４０重量％の非イオン架橋剤（１以上）；
（ｉｉ）（ａ）アニオン基および１つのエチレン性不飽和基を含む、２０〜６０重量％の硬化性イオン化合物（１以上）；および
（ｂ）アニオン基および少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む、０〜６０重量％の硬化性イオン化合物（１以上）；
（ｉｉｉ）１５〜４５重量％の溶媒（１以上）；
（ｉｖ）０〜５重量％の光開始剤（１以上）；および
（ｖ）少なくとも２つの前記アニオン基（１以上）とイオン結合を形成することができる、４〜３５重量％の構造改質剤（１以上）；
成分（ｖ）：（ｉｉ）のモル比は０．２５〜０．６５である；
を含む、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の組成物。
［９］  成分（ｉ）が、イオン基および少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む硬化性イオン化合物であるか、そのような硬化性イオン化合物を含む、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
［１０］  非イオン架橋剤（１以上）が少なくとも２つのエチレン性不飽和基を含む、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
［１１］  エチレン性不飽和基（１以上）がアクリル基である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の放射線硬化性組成物。
［１３］  以下の段階：
（ｉ）硬化性組成物を支持体に施用する段階；および
（ｉｉ）該組成物を硬化して膜を形成する段階；
該硬化性組成物は、［１］〜［１２］のいずれか一項で定義したとおりである；
を含む、膜の調製方法。
［１４］  硬化を、電子ビームまたは紫外線を用いて実施する、［１３］に記載の方法。
［１５］  組成物を、電子ビームまたは紫外線を３０秒未満の時間にわたり照射することにより硬化する、［１４］に記載の方法。
［１６］  さらに、構造改質剤の少なくとも一部を膜から除去する段階を含む、［１３］〜［１５］のいずれか一項に記載の方法。
［１７］  構造改質剤が多価金属塩であるか多価金属塩を含み、構造改質剤の一部またはすべてをイオン交換および／または洗浄により膜から除去する、［１６］に記載の方法。
［１８］  構造改質剤が、カルシウムカチオン、マグネシウムカチオンもしくはストロンチウムカチオンと、水酸化物、酢酸、クエン酸、シュウ酸、炭酸、重炭酸、リン酸、リン酸一水素もしくはリン酸二水素アニオンとを含む塩、ならびに／または、エチレンジアミンおよびトリエチレンジアミンからなる群より選択される有機アミン、からなる群より選択される、［１６］または［１７］に記載の方法。
［１９］  硬化性組成物が、硬化性組成物施用ステーションと、組成物を硬化するための照射源と、膜収集ステーションと、支持体を硬化性組成物施用ステーションから照射源そして膜収集ステーションへ移動させる手段とを含む製造ユニットにより、移動支持体に連続的に施用される、［１３］〜［１８］のいずれか一項に記載の方法。
［２０］  硬化性組成物を、５ｍ/分を超える速度で移動している支持体に施用する、［１９］に記載の方法。
［２１］  ［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の組成物を硬化することにより、および／または［１３］〜［２０］のいずれか一項に記載の方法により、得たまたは得ることができる膜。
［２２］  ０．５Ｍのイオン濃度で測定したときに、マグネシウムイオンに関する膜の電気抵抗とナトリウムイオンに関する膜の電気抵抗の比が３未満である、［２１］に記載の膜。
［２３］  ０．５Ｍのイオン濃度で測定したときに、ナトリウムイオンに関する電気抵抗が３オーム．ｃｍ２未満であり、マグネシウムイオンに関する電気抵抗が７オーム．ｃｍ２未満である、［２１］または［２２］に記載の膜。
［２４］  イオン分離法、浄水、脱塩、廃水処理、電気分解、パーベーパレーションまたは発電における、［２１］〜［２３］のいずれか一項に記載の膜のイオン交換膜としての使用。  
［２５］  ［２１］〜［２３］のいずれか一項に記載の膜を１枚以上含む、電気透析もしくは逆電気透析ユニット、電気脱イオンモジュール、連続電気脱イオンモジュール、または容量性脱イオン装置。
［２６］  あるイオンを含む水性液体中の該イオンの濃度の低減方法であって、液体を［２１］〜［２３］のいずれかに記載の膜と接触させて、該イオンが膜を通過することを可能にすることを含み、該イオンが、前記硬化性組成物中に存在する構造改質剤のイオン半径より少なくとも１０ｐｍ小さいイオン半径を有する、前記方法。