Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これらの欠陥（図２と同倍率）は当初の気泡よりもかなり大きくなっている。
本発明の代表的な態様としては、以下を挙げることができる：
《態様１》
ＯＬＥＤ用の被支持透明電極であって、
（ｉ）無機ガラス製の透明基材、
（ｉｉ）少なくとも３０重量％のＢｉ2Ｏ3を含む高屈折率エナメルから形成された散乱層、
（ｉｉｉ）ＡＬＤにより被着された、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2及びＨｆＯ2からなる群より選ばれた少なくとも１種の誘電性金属酸化物のバリア層、及び、
（ｉｖ）透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の層、
を連続して含む、ＯＬＥＤ用の被支持透明電極。
《態様２》
ＡＬＤにより被着されたバリア層が複数のＡｌ2Ｏ3層を、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2及びＨｆＯ2から選ばれるより高い屈折率（ｎ＞２）の酸化物の層と交互に含むことを特徴とする、態様１記載の電極。
《態様３》
ＴＣＯ層の下又は上にあり、それと直接接触している金属グリッドをさらに含むことを特徴とする、態様１又は２記載の電極。
《態様４》
ＡＬＤにより被着されたバリア層の厚さが５ｎｍと２００ｎｍの間、好ましくは１０ｎｍと１００ｎｍの間であることを特徴とする、態様１〜３のいずれか１つに記載の電極。
《態様５》
散乱層を形成する高屈折率エナメルが、層の厚さを通して分散されている光を散乱する要素を含むことを特徴とする、態様１〜４のいずれか１つに記載の電極。
《態様６》
高屈折率エナメルとより低屈折率の下層の媒体との界面が、算術平均偏差Ｒaが少なくとも０．１μｍであり、好ましくは０．２μｍと５μｍの間、特に０．３μｍと３μｍの間である粗さプロファイルを有することを特徴とする、態様１〜５のいずれか１つに記載の電極。
《態様７》
態様１〜６のいずれか１つに記載の電極を含むＯＬＥＤ。
《態様８》
態様１〜６のいずれか１つに記載のＯＬＥＤ用被支持透明電極の製造方法であって、下記の一連の工程、すなわち、
（ａ）少なくとも３０重量％のＢｉ2Ｏ3を含む高屈折率エナメルから形成された散乱層を一方の面上で支持する透明基材を提供する工程、
（ｂ）原子層堆積（ＡＬＤ）により、前記高屈折率エナメル上にそれと直接接触させて、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2及びＨｆＯ2からなる群より選ばれる少なくとも１種の誘電性金属酸化物のバリア層を形成する工程、及び、
（ｃ）前記誘電性金属酸化物層（ｂ）の上に透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の層を形成する工程、
を含む、ＯＬＥＤ用被支持透明電極の製造方法。
《態様９》
前記透明導電性酸化物の層と直接接触する金属グリッドを形成する工程（ｄ）であって、少なくとも１つの酸エッチングの工程を含む工程（ｄ）をさらに含むことを特徴とする、態様８記載の方法。
《態様１０》
工程（ｄ）を工程（ｂ）の後でかつ工程（ｃ）の前に行って、金属グリッドが誘電性金属酸化物バリア層とＴＣＯ層の両方に接触するようにすることを特徴とする、態様９記載の方法。
《態様１１》
工程（ｄ）を工程（ｃ）の後に行って、金属グリッドがＴＣＯ層と接触するが金属酸化物バリア層とは接触しないようにすることを特徴とする、態様９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＬＥＤ用の被支持透明電極であって、
（ｉ）無機ガラス製の透明基材、
（ｉｉ）少なくとも３０重量％のＢｉ2Ｏ3を含む高屈折率エナメルから形成された散乱層、
（ｉｉｉ）ＡＬＤにより被着された、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2及びＨｆＯ2からなる群より選ばれた少なくとも１種の誘電性金属酸化物のバリア層、及び、
（ｉｖ）透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の層、
を連続して含む、ＯＬＥＤ用の被支持透明電極。
【請求項２】
ＡＬＤにより被着されたバリア層が複数のＡｌ2Ｏ3層を、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2及びＨｆＯ2から選ばれるより高い屈折率（ｎ＞２）の酸化物の層と交互に含むことを特徴とする、請求項１記載の電極。
【請求項３】
ＴＣＯ層の下又は上にあり、それと直接接触している金属グリッドをさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の電極。
【請求項４】
ＡＬＤにより被着されたバリア層の厚さが５ｎｍと２００ｎｍの間であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の電極。
【請求項５】
散乱層を形成する高屈折率エナメルが、層の厚さを通して分散されている光を散乱する要素を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の電極。
【請求項６】
高屈折率エナメルとより低屈折率の下層の媒体との界面が、算術平均偏差Ｒaが少なくとも０．１μｍである粗さプロファイルを有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の電極。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の電極を含むＯＬＥＤ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載のＯＬＥＤ用被支持透明電極の製造方法であって、下記の一連の工程、すなわち、
（ａ）少なくとも３０重量％のＢｉ2Ｏ3を含む高屈折率エナメルから形成された散乱層を一方の面上で支持する透明基材を提供する工程、
（ｂ）原子層堆積（ＡＬＤ）により、前記高屈折率エナメル上にそれと直接接触させて、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2及びＨｆＯ2からなる群より選ばれる少なくとも１種の誘電性金属酸化物のバリア層を形成する工程、及び、
（ｃ）前記誘電性金属酸化物層（ｂ）の上に透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の層を形成する工程、
を含む、ＯＬＥＤ用被支持透明電極の製造方法。
【請求項９】
前記透明導電性酸化物の層と直接接触する金属グリッドを形成する工程（ｄ）であって、少なくとも１つの酸エッチングの工程を含む工程（ｄ）をさらに含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｄ）を工程（ｂ）の後でかつ工程（ｃ）の前に行って、金属グリッドが誘電性金属酸化物バリア層とＴＣＯ層の両方に接触するようにすることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｄ）を工程（ｃ）の後に行って、金属グリッドがＴＣＯ層と接触するが金属酸化物バリア層とは接触しないようにすることを特徴とする、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央開口部の境界を定める環状表面部であって、複数の固体照明素子を担持する環状表面部を含む環状部を持つヒートシンクと、
前記ヒートシンクと協働する球根状部材であって、前記固体照明素子の反対側の第１表面部、及び前記第１表面部から前記中央開口部を通って延在する第２表面部を持つ球根状部材とを有する照明装置であって、
前記球根状部材が、前記複数の固体照明素子によって発せられる光のための光ガイド部材として用いられ、
前記球根状部材が、前記環状表面部上の個々の固体照明素子の幅の２０乃至５０％の範囲内の壁厚を持つ照明装置。
【請求項２】
前記環状部が、前記環状表面部から前記球根状部材の前記第１表面部の方へ延在するリムを更に有する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記固体照明素子が、環状担体に取り付けられ、前記環状担体が、前記環状表面部によって支持される請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記球根状部材が、前記第１表面部を含む接合部によって先細環状部に接続される球根状部を有し、前記先細環状部が、前記第２表面部を有し、前記中央開口部を通って前記ヒートシンク内へ延在する請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記球根状部材が、内面部に、前記照明装置の光軸上に中心がある反射コーティングを有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記コーティングがTiO2を有する請求項５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記コーティングが、前記内面部の円形セクションを被覆し、前記球根状部材が、最大直径を持ち、前記円形セクションが、前記最大直径の２５乃至５０％の範囲内の直径を持つ請求項５又は６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記球根状部材が、透明又は半透明である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明装置。 
【請求項９】
前記球根状部材が、ガラス又はポリマで作成される請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記ポリマが、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート及びポリ（メチルメタクリレート）から選択される請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
取り付け具を更に有し、前記ヒートシンクが、
前記取り付け具と係合する他の部分と、
前記環状部から前記他の部分まで延在する複数のフィンとを更に有し、前記複数のフィンが、前記フィンの間の複数の光出射窓を規定するように間隔をおいて配置される請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記固体照明素子が発光ダイオードである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記照明装置が電球である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明装置を有する照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工ニューラルネットワークを使用してオブジェクトを不変に表現するための方法であって、前記人工ニューラルネットワークは、シナプスによって結合される複数のニューロンを備え、前記方法は、
ニューロンにより出力された複数のスパイクによって前記オブジェクトを表現することと、
前記オブジェクト表現の基準特徴を決定することと、
前記基準特徴に少なくとも部分的に基づいて、前記オブジェクト表現の前記ニューロンに補正係数を適用することによって、大きさ、位置、または配向のうちの少なくとも１つに関して不変である第２の表現に前記オブジェクト表現を変換することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記基準特徴を前記決定することは、前記オブジェクトのセクションを分析することと、前記セクション内のニューロンスパイキングのカウントに基づいて前記基準特徴を選択することとを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カウントは、所与のスパイクレイテンシで入力の数を検出するカウンティングニューロンによって維持される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基準特徴は、前記オブジェクトの配向を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基準特徴は、前記オブジェクトの大きさを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
人工ニューラルネットワークを使用してオブジェクトを不変に表現するための装置であって、前記人工ニューラルネットワークは、シナプスによって結合される複数のニューロンを備え、前記装置は、
ニューロンにより出力された複数のスパイクによって前記オブジェクトを表現するための手段と、
前記オブジェクト表現の基準特徴を決定するための手段と、
前記基準特徴に少なくとも部分的に基づいて、前記オブジェクト表現の前記ニューロンに補正係数を適用することによって、大きさ、位置、配向のうちの少なくとも１つに関して不変である第２の表現に前記オブジェクト表現を変換するための手段と
を備える、装置。
【請求項７】
前記基準特徴を決定するための前記手段は、前記オブジェクトのセクションを分析することと、前記セクション内のニューロンスパイキングのカウントに基づいて前記基準特徴を選択することとによって前記基準特徴を決定する、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記カウントは、所与のスパイクレイテンシで入力の数を検出するカウンティングニューロンによって維持される、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記基準特徴は、前記オブジェクトの配向を備える、
請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記基準特徴は、前記オブジェクトの大きさを備える、
請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
プログラムコードを符号化した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、コンピュータによって実行されるとき、人工ニューラルネットワークを使用してオブジェクトを不変に表現するように構成され、前記人工ニューラルネットワークは、シナプスによって結合される複数のニューロンを備え、前記プログラムコードは、
ニューロンにより出力された複数のスパイクによって前記オブジェクトを表現するためのプログラムコードと、
前記オブジェクト表現の基準特徴を決定するためのプログラムコードと、
前記基準特徴に少なくとも部分的に基づいて、前記オブジェクト表現の前記ニューロンに補正係数を適用することによって、大きさ、位置、または配向のうちの少なくとも１つに関して不変である第２の表現に前記オブジェクト表現を変換するためのプログラムコードと
を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記オブジェクトのセクションを分析することと、前記セクション内のニューロンスパイキングのカウントに基づいて前記基準特徴を選択することとによって、前記基準特徴を決定するためのプログラムコードをさらに備える、
請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記カウントは、所与のスパイクレイテンシで入力の数を検出するカウンティングニューロンによって維持される、
請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記基準特徴は、前記オブジェクトの配向を備える、
請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記基準特徴は、前記オブジェクトの大きさを備える、
請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクション環境においてトランザクション処理をサポートするための方法であって、
リソースマネージャインスタンスについての共通のトランザクション識別子および情報を、グローバルトランザクションのためのコーディネータを介して、前記トランザクション環境における前記グローバルトランザクションの１つ以上のパーティシパントに対して伝播させるステップと、
前記リソースマネージャインスタンスを前記コーディネータと共有している前記１つ以上のパーティシパントが前記共通のトランザクション識別子を用いることを可能にするステップと、
１つのトランザクションブランチを用いて前記リソースマネージャインスタンスを共有する前記１つ以上のパーティシパントのために、前記コーディネータを介して前記グローバルトランザクションを処理するステップとを含む、方法。
【請求項２】
トランザクショングループにおけるトランザクションマネージャを前記グローバルトランザクションのための前記コーディネータとして用いるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トランザクショングループにおける前記トランザクションマネージャに関連付けられたトランザクション識別子を前記共通のトランザクション識別子として用いるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リソースマネージャインスタンスをクラスタ化されたデータベースに関連付けることを可能にするステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のパーティシパントのために前記コーディネータを介して前記グローバルトランザクションをコミットまたはロールバックするステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記リソースマネージャインスタンスを共有しない別のパーティシパントのために、別のトランザクションブランチを用いて前記グローバルトランザクションを処理するステップをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記グローバルトランザクションに含まれるすべてのパーティシパントが前記リソースマネージャインスタンスを共有する場合、前記リソースマネージャインスタンス上に、直接、１相コミット動作を呼出すステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
リモートトランザクションリソースを解放するためにリモートノード上のパーティシパントに対して削除要求（forgetrequest）を送信するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
さまざまなドメインにおける複数のパーティシパントが前記グローバルトランザクションに含まれることを可能にするステップをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記リソースマネージャインスタンスについての前記共通のトランザクション識別子および前記情報を、リモートドメインへのゲートウェイを介して受信するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
トランザクション環境におけるトランザクション処理をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるグローバルトランザクションのためのコーディネータとを含み、前記コーディネータは、
リソースマネージャインスタンスについての共通のトランザクション識別子および情報を、前記トランザクション環境における前記グローバルトランザクションの１つ以上のパーティシパントに伝播させるステップと、
前記リソースマネージャインスタンスを前記コーディネータと共有している前記１つ以上のパーティシパントが、前記共通のトランザクション識別子を用いることを可能にするステップと、
１つのトランザクションブランチを用いて前記リソースマネージャインスタンスを共有する前記１つ以上のパーティシパントについての前記グローバルトランザクションを処理するステップとを、実行するように動作する、システム。
【請求項１２】
プログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令は、システムによって実行されると、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を前記システムに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
命令を含むコンピュータプログラムであって、前記命令は、実行されると、システムに、
リソースマネージャインスタンスについての共通のトランザクション識別子および情報を、グローバルトランザクションのコーディネータを介して、トランザクション環境における前記グローバルトランザクションの１つ以上のパーティシパントに対して伝播させるステップと、
前記リソースマネージャインスタンスを前記コーディネータと共有している前記１つ以上のパーティシパントが、前記共通のトランザクション識別子を用いることを可能にするステップと、
１つのトランザクションブランチを用いて前記リソースマネージャインスタンスを共有する前記１つ以上のパーティシパントのために、前記コーディネータを介して前記グローバルトランザクションを処理するステップとを実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信インターフェースにおいて実行される方法であって、
シリアルバスが第1の動作モードで動作している間に、前記シリアルバスに結合された複数のデバイスに第1のコマンドを送信するステップであって、前記第1のコマンドが、前記シリアルバスが第2の動作モードで動作するようにさせるために、第1のプロトコルに従って送信されるステップと、
前記シリアルバスが前記第2の動作モードで動作している間に、第2のプロトコルに従って、前記複数のデバイスのうちの第1のデバイスと通信するステップと、
前記第2の動作モードを終了させるために、前記第1のプロトコルに従って、前記複数のデバイスに第2のコマンドを送信するステップと
を含み、
前記第1のデバイスと通信するステップが、
クロック情報がシンボルのシーケンス内の連続するシンボルのペア間の遷移において符号化される、前記シンボルのシーケンス内でデータを符号化するステップと、
エキストラシンボルなしの2つのシンボルの送信が、前記シリアルバス上で望ましくないシグナリング状況を引き起こすことになり、前記エキストラシンボルを伴う前記2つのシンボルの送信が、前記シリアルバス上の前記望ましくないシグナリング状況を防止することになるとき、前記エキストラシンボルを前記シンボルのシーケンス内の前記2つのシンボル間に挿入するステップと、
前記シンボルのシーケンスを前記シリアルバス上で送信するステップと
を含み、
第2のデバイスが、前記エキストラシンボルが前記2つのシンボル間に挿入されているときに前記シリアルバスが前記第2の動作モードで動作している間は、前記シリアルバス上の通信を無視する、方法。
【請求項２】
前記望ましくないシグナリング状況が、前記シリアルバスの2本のライン上の遷移の相対的タイミングに関係する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記望ましくないシグナリング状況が、前記シリアルバスの1本のライン上で送信されるパルスの持続期間に関係する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記望ましくないシグナリング状況が、前記第2のプロトコル以外のプロトコルによって定義された同期または開始条件に関係する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のデバイスと通信するステップが、
前記2つのシンボルを送信することが、前記2つのシンボルが前記シリアルバスを介して送信される場合、50ナノ秒よりも大きい持続期間を有するパルスを前記シリアルバスの第1のライン上で発生させることになると決定するステップと、
前記エキストラシンボルを前記シンボルのシーケンスに挿入するステップであって、前記エキストラシンボルが前記第1のライン上の前記パルスを終了させるために選択されるステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のプロトコルが、インター・インテグレイティド・サーキット(I2C)プロトコルと互換性があり、前記望ましくないシグナリング状況が、前記I2Cプロトコルによって定義された開始条件に関係する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記シンボルのシーケンスの各シンボルが複数のビットを有し、各ビットが、1つのシンボル間隔に対する前記シリアルバスの1本のラインのシグナリング状態を定義する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記シンボルのシーケンス内の連続するシンボルの各ペアが、2つの異なるシンボルを含み、前記シリアルバスの少なくとも1本のラインの前記シグナリング状態が、前記連続するシンボルの各ペアにおける第2のシンボルが送信されるとき、変化する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記シリアルバスが前記第1の動作モードで動作している間に、前記複数のデバイスに第3のコマンドを送信するステップであって、前記第3のコマンドが、前記シリアルバスが第3の動作モードで動作するようにさせるために、前記第1のプロトコルに従って送信されるステップと、
前記シリアルバスが前記第3の動作モードで動作している間に、第3のプロトコルに従って、前記複数のデバイスのうちの第3のデバイスと通信するステップと、
前記第2の動作モードを終了させるために、前記第1のプロトコルに従って、前記複数のデバイスに第4のコマンドを送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
データ通信のための装置であって、
前記装置をシリアルバスに結合するトランシーバと、
処理回路と
を備え、前記処理回路が、
前記シリアルバスが第1の動作モードで動作している間に、前記シリアルバスに結合された複数のデバイスに第1のコマンドを送信することであって、前記第1のコマンドが、前記シリアルバスが第2の動作モードで動作するようにさせるために、第1のプロトコルに従って送信されること、
第2のプロトコルに従って、シンボルのシーケンス内でデータを符号化することであって、クロック情報が前記シンボルのシーケンス内の連続するシンボルのペア間の遷移において符号化されること、
エキストラシンボルなしの2つのシンボルの送信が、前記シリアルバス上で望ましくないシグナリング状況を引き起こすことになり、前記エキストラシンボルを伴う前記2つのシンボルの送信が、前記シリアルバス上の前記望ましくないシグナリング状況を防止することになるとき、前記エキストラシンボルを前記シンボルのシーケンス内の前記2つのシンボル間に挿入すること、および
前記第2のプロトコルに従って、前記シンボルのシーケンスを前記シリアルバス上で送信すること、および
前記第2の動作モードを終了させるために、前記第1のプロトコルに従って、前記複数のデバイスに第2のコマンドを送信すること
を行うように構成され、
第2のデバイスが、前記エキストラシンボルが前記2つのシンボル間に挿入されているときに前記シリアルバスが前記第2の動作モードで動作している間は、前記シリアルバス上の通信を無視する、装置。
【請求項１１】
前記望ましくないシグナリング状況が、前記シリアルバスの2本のライン上の遷移の相対的タイミングに関係する、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記望ましくないシグナリング状況が、前記シリアルバスの1本のライン上で送信されるパルスの持続期間に関係する、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記望ましくないシグナリング状況が、前記第2のプロトコル以外のプロトコルによって定義された同期または開始条件に関係する、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記シンボルのシーケンスの各シンボルが複数のビットを有し、各ビットが、1つのシンボル間隔に対する前記シリアルバスの1本のラインのシグナリング状態を定義する、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーチ内にイオン化源を維持するための、前記トーチの動作中にガスの流れが導入される長手方向軸を備える装置であって：
前記トーチの本体を受容するように構築され配置された内側開口部を備えたコイルを提供するように構成されたベース；及び
前記ベースに結合された半径方向フィン、を備え、
前記装置は、前記トーチ内に前記イオン化源を維持するために、前記トーチの前記本体に高周波エネルギーを供給するように構成される、装置。
【請求項２】
前記半径方向フィンは、前記トーチの前記長手方向軸に非平行に配向しており、前記ベースによって形成される前記開口部から離れて延びる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記半径方向フィンは前記トーチの前記長手方向軸に直交している、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ベース上の前記半径方向フィンの位置は、前記ベースから前記半径方向フィンを分離せずに調整可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記半径方向フィンは留め具を介して前記ベースに結合する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記半径方向フィンは前記ベースに一体的に結合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ベースに結合された複数の半径方向フィンをさらに備える、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記半径方向フィンの少なくとも２つは同じ角度を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の半径方向フィンのそれぞれは、前記ベースがコイル巻きされていない場合、前記ベースに対して実質的に同じ角度で傾斜している、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の半径方向フィンの少なくとも２つは、前記ベースがコイル巻きされていない場合、前記ベースに対して異なる角度で傾斜している、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の半径方向フィンの少なくとも２つは異なる断面形状を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記半径方向フィンは、前記フィン内に少なくとも１つの開口部を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記開口部は、前記トーチの前記長手方向軸と実質的に平行に配置された貫通孔として構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記フィンの開口部は前記ベースによって形成される前記開口部に向かって傾斜している、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記ベースに結合された複数の半径方向フィンをさらに備え、前記半径方向フィンの少なくとも２つは前記フィン内に開口部を備え、前記２つの半径方向フィン内の前記開口部は異なって構築され配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記半径方向フィンは、前記トーチの前記長手方向軸に非平行に配向しており、前記ベースによって形成される前記開口部内で内側に延びている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記半径方向フィンは前記トーチの前記長手方向軸に直交している、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ベースに結合された複数の半径方向フィンをさらに備え、前記複数の半径方向フィンのそれぞれは前記トーチの前記長手方向軸に非平行に配向しており、前記複数のフィンのそれぞれは前記ベースによって形成される前記開口部内で内側に延びている、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記ベースに結合された複数の半径方向フィンをさらに備え、前記複数の半径方向フィンのそれぞれは前記トーチの前記長手方向軸に非平行に配向しており、少なくとも１つの半径方向フィンは前記ベースによって形成される前記開口部内で内側に延びている、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記ベースに結合された複数の半径方向フィンをさらに備え、前記複数の半径方向フィンの少なくとも１つの半径方向フィンは前記ベースによって形成される前記開口部から離れて延び、前記複数の半径方向フィンの少なくとも１つの半径方向フィンは前記ベースによって形成される前記開口部内で内側に延びている、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病理診断検査のための組織スライスの画像のレジストレーションのための方法であって：
第１組織スライスの第１画像及び第２組織スライスの第２画像を受信するステップであって、前記第１及び第２組織スライスは同じ組織ブロックから生成されている、ステップ；
前記第１画像において、折り重なった組織を示す不信領域を判定するステップ；
規則的なグリッドとともに一群の制御ポイントを提供するステップ；
前記不信領域外部の信頼可能な制御ポイントを選択するステップ；
前記不信領域外部の前記第１画像及び第２画像の領域を登録することにより、前記第１画像及び第２画像を登録するステップであって、前記制御ポイント周辺の前記第１画像及び前記第２画像の一部に基づいて、前記信頼可能な制御ポイントにおける前記第１画像及び第２画像の相対的な局所的な変形を決定することにより、前記第１画像及び第２画像を登録するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
前記不信領域を前記不信領域周辺のマージンとともに拡張するステップ；
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不信領域内部の信頼可能でない制御ポイントを選択するステップ；
前記不信領域外部の前記第１画像及び前記第２画像の一部に基づいて、信頼可能でない制御ポイントにおける前記第１画像及び第２画像の相対的な局所的な変形を決定するステップ；
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記信頼可能でない制御ポイント周辺の局所的領域における信頼可能な制御ポイントにおける前記第１画像及び第２画像の局所的な変形を外挿又は内挿補間することにより、信頼可能でない制御ポイントにおける相対的な局所的な変形を決定するステップ；
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１画像及び第２画像を登録する際に、信頼可能でない制御ポイントを無視するステップ；
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
折り重なる組織を示す前記不信領域が、マスク画像により提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記不信領域は：
折り重なる組織に関連する前記第１画像における低い強度；及び／又は
前記折り重なる組織に関連する前記第１画像における強度変化；
に基づいて判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
マージンが前記不信領域の寸法から導出される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記第１画像及び第２画像は、各々の画素に関連する少なくとも１つの強度値を伴う画素を有するディジタル画像である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１画像、前記第２画像及び前記不信領域を有するマスク画像から選択される少なくとも２つの画像を重ねるステップ；
を更に有する請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１組織スライスは前記第２組織スライスとは別様に染色される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
プロセッサにより実行される場合に、請求項１に記載の方法を実行させるように構成されるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータプログラムを保存する非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムは、コンピュータプロセッサにより実行される場合に、病理診断検査のための組織スライスの画像のレジストレーションを行い、前記コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は：
第１組織スライスの第１画像及び第２組織スライスの第２画像を受信するための受信コードであって、前記第１及び第２組織スライスは同じ組織ブロックから生成されている、受信コード；
前記第１画像において、折り重なった組織を示す不信領域を判定するための判定コード；
規則的なグリッドとともに一群の制御ポイントを提供するための提供コード；
前記不信領域外部の信頼可能な制御ポイントを選択するための選択コード；
前記不信領域外部の前記第１画像及び第２画像の領域を登録することにより、前記第１画像及び第２画像を登録するための登録コードであって、前記制御ポイント周辺の前記第１画像及び前記第２画像の一部に基づいて、前記信頼可能な制御ポイントにおける前記第１画像及び第２画像の相対的な局所的な変形を決定することにより、前記第１画像及び第２画像を登録する登録コード；
を有する、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レジストレーション方法、コンピュータプログラム及び記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を有する基板と、
前記基板の前記複数の層内に形成されたインダクタであって、巻線のセットを形成するためにビアのセットおよびパッドのセットと直列に結合された配線のセットを含み、前記巻線のセットにおける各巻線の内周囲が、前記巻線のセットにおける各巻線に共通している内半径を有する、インダクタと
を含み、
前記配線のセット、前記パッドのセット、および前記ビアのセットが、各巻線の前記内周囲の外側のみに配置され、前記パッドのセットにおける各パッドの少なくとも一部が、各巻線の外周囲の外側に配置され、各配線の長さが、巻線の周未満である、集積デバイス。
【請求項２】
前記配線のセットが前記パッドのセットを介して前記ビアのセットに結合される、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項３】
前記配線のセットが第１の配線および第２の配線を含み、前記ビアのセットが第１のビアおよび第２のビアを含み、前記パッドのセットが第１のパッドおよび第２のパッドを含む、請求項２に記載の集積デバイス。
【請求項４】
前記第１の配線が前記第１のパッドを介して前記第１のビアに結合され、前記第１のビアが前記第２のパッドを介して前記第２の配線に結合される、請求項３に記載の集積デバイス。
【請求項５】
前記インダクタが、ソレノイドインダクタである、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項６】
前記基板が、誘電体、ガラス、セラミック、およびシリコンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項７】
前記巻線のセットが非円形巻線を有する、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項８】
前記集積デバイスが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンタテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、およびラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項９】
前記配線のセットにおける各配線の幅が、前記パッドのセットにおける各パッドの幅未満である、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項１０】
複数の層を有する基板と、
前記基板の前記複数の層に形成された誘導性手段であって、前記基板内の横方向に沿った電気的横方向経路を提供するための巻線手段のセット、および、複数の前記巻線手段を直列に結合するための且つ前記基板内の垂直方向に沿った電気的垂直方向経路を提供するためのビアおよびパッド手段のセットを含み、前記巻線手段のセットならびに前記ビアおよびパッド手段のセットが巻線のセットを形成し、前記巻線のセットにおける各巻線の内周囲が、前記巻線のセットにおける各巻線の内周囲に共通している内半径を有する、誘導性手段と、
を含み、
前記巻線手段のセットならびにビアおよびパッド手段のセットが、各巻線の内周囲の外側のみに配置され、前記ビアおよびパッド手段のセットにおける各パッドの少なくとも一部が、各巻線の外周囲の外側に配置される、装置。
【請求項１１】
前記ビアおよびパッド手段が、前記巻線手段および前記誘導性手段の内側部分から突出する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記巻線手段が第１の配線および第２の配線を含み、前記ビアおよびパッド手段が、第１のビア、第２のビア、第１のパッド、および第２のパッドを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記基板が、誘電体、ガラス、セラミック、およびシリコンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記巻線のセットが非円形巻線を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置が、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンタテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、およびラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記配線のセットにおける各配線の幅が、前記ビアおよびパッド手段における各パッドの幅未満である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
集積デバイスを設けるための方法であって、
複数の層を有する基板を設けるステップと、
前記基板の前記複数の層内に形成される配線のセットを設けるステップと、
前記配線のセットを結合するのに前記基板内にビアのセットを設けるステップと、
前記基板においてパッドのセットを設けて、インダクタとして動作するように構成された巻線のセットを形成するために前記パッドのセットを介して直列で前記ビアのセットへ前記配線のセットを結合するステップであって、前記巻線のセットにおける各巻線の内周囲が、前記巻線のセットにおける各巻線に共通している内半径を有する、ステップと、
各巻線の前記内周囲の外側のみに前記配線のセット、前記パッドのセットおよび前記ビアのセットを配置して、各巻線の外周囲の外側に前記パッドのセットにおける各パッドの少なくとも一部を配置するステップと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記パッドのセットは、前記インダクタの内側部分および前記巻線のセットから突出するように前記配線のセットに結合される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記配線のセットが第１の配線および第２の配線を含み、前記ビアのセットが第１のビアおよび第２のビアを含み、前記パッドのセットが第１のパッドおよび第２のパッドを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の配線が前記第１のパッドを介して前記第１のビアに結合され、前記第１のビアが前記第２のパッドを介して前記第２の配線に結合される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記基板が、誘電体、ガラス、セラミック、およびシリコンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記巻線のセットが、非円形巻線を有する請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記集積デバイスが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンタテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、モバイルフォン、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、およびラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記配線のセットにおいて提供される各配線の幅が、前記パッドのセットにおいて提供される各パッドの幅未満である、請求項１７に記載の集積デバイスを提供するための方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リザーバを画定するリザーバハウジングと、連通孔、前記孔に流体連通している少なくとも１つの入口、および前記孔に流体連通している出口開端を有するステムと、を備える推進剤源であって、前記ステムは、前記少なくとも１つの入口が前記リザーバに流体連通していない第１の位置と前記少なくとも１つの入口が前記リザーバに流体連通している第２の位置との間で、前記リザーバハウジングに対して移動可能になっており、前記推進剤源は、前記ステムを前記第１の位置の方に付勢するための付勢部材をさらに備えている、推進剤源と、
複数の第１の半径方向柔軟フィンガーおよび複数の第２の半径方向柔軟フィンガーを有するコレット部材であって、前記複数の第１および第２の半径方向柔軟フィンガーの各々が付勢されていないとき、前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーは、前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーの半径方向内方に延在している、コレット部材と、
を備え、
前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーは、前記ステムが力閾値よりも小さい力で軸方向に付勢されたときに前記コレット部材に対する前記ステムの軸方向運動を阻止するが、前記ステムが前記力閾値よりも大きいかまたは等しい力で軸方向に付勢されたときに前記コレット部材に対する前記ステムの軸方向運動を許容するように、前記ステムに係合するように構成されており、前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーは、半径方向外方位置にあるときに前記コレット部材に対する前記ステムの軸方向運動を阻止しないが、付勢された半径方向内方位置にあるときに前記ステムに係合し、これによって、前記ステムが前記力閾値と実質的に等しいかまたはそれよりも大きくて前記付勢部材を圧縮するのに必要な力と実質的に等しいかまたはそれよりも大きい力によって軸方向に付勢されたとき、前記コレット部材に対する前記ステムの軸方向運動を阻止し、前記ステムを前記リザーバハウジングに対して前記第２の位置に移動させるようになっており、前記力閾値は、前記付勢部材を圧縮するのに必要な力と実質的に等しいかまたはそれよりも小さい値である、薬剤送達装置のサブアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーおよび前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーは、互いに対して円状に配置されている、請求項１に記載のサブアセンブリ。
【請求項３】
前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーおよび前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーは、前記円状配置において交互に配列されている、請求項２に記載のサブアセンブリ。
【請求項４】
前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーは、３つの半径方向柔軟フィンガーからなっており、前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーは、３つの半径方向柔軟フィンガーからなっている、請求項１〜３のいずれかに記載のサブアセンブリ。
【請求項５】
前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーおよび前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーの各々は、前記ステムに係合するための半径方向内方に向けられたラグを備えている、請求項１〜４のいずれかに記載のサブアセンブリ。
【請求項６】
前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーの各々の前記ラグは、軸方向にテーパが付されている、請求項５に記載のサブアセンブリ。
【請求項７】
前記ステムは、前記ステムの外面に周溝を備えており、前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーおよび前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーの前記ラグは、前記溝内に係合可能になっており、これによって、前記溝内の前記ラグの存在が前記ステムの一部を軸方向に阻止するようになっている、請求項５または６に記載のサブアセンブリ。
【請求項８】
前記推進剤源は、前記ステムを前記第２の位置に係止するように構成されたラッチ機構を備えている、請求項１〜７のいずれかに記載のサブアセンブリ。
【請求項９】
前記ラッチ機構は、ラッチ部材を備えており、前記ラッチ部材は、前記リザーバハウジングに対する前記ステムの軸方向後方運動を許容するが、前記ステムが所定距離だけ前記リザーバハウジングに対して移動したとき、前記リザーバハウジングに対する前記ステムの軸方向前方運動を実質的に阻止するように、配置されている、請求項８に記載のサブアセンブリ。
【請求項１０】
前記ステムは、前記リザーバハウジングの内側において前記ステムから半径方向外方に延在するステムフランジを備えており、前記所定距離は、前記ラッチ部材による前記ステムフランジの当接が前記リザーバハウジングに対する前記ステムの軸方向前方運動を阻止するように前記ステムフランジを前記ラッチ部材の軸方向後方に位置決めするのに必要な距離である、請求項９に記載のサブアセンブリ。
【請求項１１】
前記複数の第１の半径方向柔軟フィンガーおよび前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーの前方の軸方向位置に、前記ステムを周回するＯリングシールをさらに備えており、
前記Ｏリングシールは、注射器が前記サブアセンブリに取り付けられたときに前記ステムと注射器バレルとの間にシールを形成するように、構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載のサブアセンブリ。
【請求項１２】
前記Ｏリングシールの軸方向前方にリテーナ部材をさらに備えており、前記リテーナ部材は、前記ステム周りの前記Ｏリングシールを前記リテーナ部材と前記複数の第１および第２の半径方向柔軟フィンガーとの間に軸方向に拘束するように、構成されている、請求項１１に記載のサブアセンブリ。
【請求項１３】
前記コレット部材に取り付けられた前ハウジングをさらに備えている、請求項１〜１２のいずれかに記載のサブアセンブリ。
【請求項１４】
前記コレット部材に対して軸方向に移動可能になっているボタンをさらに備えており、
前記ボタンの軸方向前方運動によって、軸方向前方力が前記推進剤源に付加されるようになっている、請求項１〜１３のいずれかに記載のサブアセンブリ。
【請求項１５】
前記リザーバは、液化ガス推進剤を含んでいる、請求項１〜１４のいずれかに記載のサブアセンブリ。
【請求項１６】
前記リザーバは、ハイドロフルオロアルカン（ＨＦＡ）であるかまたはＨＦＡを含む推進剤を含んでいる、請求項１〜１５のいずれかに記載のサブアセンブリ。
【請求項１７】
前記推進剤は、ＨＦＡ１３４ａであるかまたはＨＦＡ１３４ａを含んでいる、請求項１６に記載のサブアセンブリ。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載のサブアセンブリと前記サブアセンブリ内に取り付けられた注射器とを備える薬剤送達装置であって、前記注射器は、バレルと、前記バレル内において軸方向に移動可能なストッパと、前記バレルの前端の出口とを備えており、前記バレルは、前記複数の第２の半径方向柔軟フィンガーを前記付勢された半径方向内方位置に付勢し、これによって、前記コレット部材に対する前記ステムの軸方向運動を阻止するようになっている、薬剤送達装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】薬剤送達装置のサブアセンブリおよび薬剤送達装置
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の整形外科用部品を接続するための接続組立体であって、該接続組立体が、
穴を含む整形外科用部品と、
前記整形外科用部品に準球形部材を取外し可能にロックするために前記穴の中に配置可能な準球形部材であって、該準球形部材が前記穴の壁に接触するためのテクスチャ加工外面を含む、準球形部材と、
を備える、接続組立体。
【請求項２】
前記整形外科用部品が上腕骨頭であり、前記準球形部材が別個の上腕骨幹部品に接続可能なモジュール式部品であり、前記テクスチャ加工外面が前記準球形部材の５０％超を被覆するとともに多角形の外周を伴う複数の平面の表面要素を含む、請求項１に記載の接続組立体。
【請求項３】
前記準球形部材が骨スクリューの一部である、請求項１に記載の接続組立体。
【請求項４】
前記骨スクリューが前記準球形部材から延びるねじ切り軸部を含み、前記準球形部材が前記骨スクリューの頭部を形成する、請求項３に記載の接続組立体。
【請求項５】
前記整形外科用部品が骨プレートであり、前記穴が前記骨プレートを完全に貫通し、かつ前記ねじ切り軸部が前記準球形部材に先行して前記穴に受入れられる、請求項４に記載の接続組立体。
【請求項６】
患者の球窩関節において関節窩に関節接続するための球側プロテーゼであって、
頂側と底側とを含む関節球部材であって、前記頂側が前記関節窩の中の表面に関節接続するための凸状関節面を具備し、前記底側が前記底側から前記頂側へ向かって前記関節球部材の中へ延びる穴へ通じる開口部を含む、関節球部材と、
前記球窩関節の球側に残る前記患者の骨に固定可能な固定部材と、
前記固定部材の近位端に配置された準球形部材であって、該準球形部材が、前記関節球部材に前記準球形部材を取外し可能にロックするために前記関節球部材の前記穴の中に配置可能であり、前記準球形部材が前記穴の壁に接触するためのテクスチャ加工外面を含む、準球形部材と、
を備える、球側プロテーゼ。
【請求項７】
前記穴がテーパー状の区画を含む、請求項６に記載の球側プロテーゼ。
【請求項８】
前記テクスチャ加工外面が前記準球形部材の５０％超を被覆する、請求項６又は７に記載の球側プロテーゼ。
【請求項９】
前記テクスチャ加工外面が複数の平面の面、多角形の外周を伴う複数の表面要素、又は、多角形の表面を組み込んでいる三次元のモザイク細工体を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１０】
前記複数の平面の面が前記準球形部材において相互に離間するか又は相互に連続する、請求項９に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１１】
前記複数の平面の面が曲線、円形、直線、多角形、直線、又は三角形から成る外周を有する、請求項９に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１２】
前記複数の表面要素が前記多角形の外周の中に平面、凸面、又は凹面を有する、請求項９に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１３】
前記準球形部材が多面体セルのハチの巣に近似する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１４】
前記テクスチャ加工外面が、前記テクスチャ加工外面において相互に離間するとともに前記準球形部材の第１の半径を画定する複数の最外側伸長部と、前記テクスチャ加工外面において相互に離間するとともに前記準球形部材の第２の半径を画定する複数の最内側陥凹部とを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１５】
前記穴が、前記第１の半径の２倍の第１の直径と、前記第２の半径の２倍の第２の直径とを伴うテーパー状の区画を含む、請求項１４に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１６】
前記複数の最内側陥凹部が前記準球形部材において平面又は凹状の表面に生じる、請求項１４又は１５に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１７】
前記複数の最外側伸長部が前記準球形部材において対称的な頂点である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の球側プロテーゼ。
【請求項１８】
患者の関節窩に関節接続するための上腕骨プロテーゼであって、
頂側と底側とを含む上腕骨頭部材であって、前記頂側が前記関節窩の表面に関節接続するための凸状関節面を具備し、前記底側が前記底側から前記頂側へ向かって前記上腕骨頭部材の中へ延びる穴へ通じる開口部を含む、上腕骨頭部材と、
前記患者の上腕骨に固定可能な固定部材と、
前記固定部材の遠位端に配置された準球形部材であって、該準球形部材が前記上腕骨頭部材に前記準球形部材を取外し可能にロックするために前記上腕骨頭部材の前記穴の中に配置可能であり、前記準球形部材が前記穴の壁に接触するためのテクスチャ加工外面を含み、前記テクスチャ加工外面が、前記テクスチャ加工外面において相互に離間するとともに前記準球形部材の第１の半径を画定する複数の最外側伸長部と、前記テクスチャ加工外面において相互に離間するとともに前記準球形部材の第２の半径を画定する複数の最内側陥凹部とを含む、準球形部材と、
を備える、上腕骨プロテーゼ。
【請求項１９】
前記テクスチャ加工外面は、頂点が前記複数の最外側伸長部を具備する、三角形の表面から成る三次元のモザイク細工体を含む、請求項１８に記載の上腕骨プロテーゼ。