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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験欠陥干渉インフルエンザウイルスRNAの存在下でインフルエンザAウイルスのセグメント1、2及び3からのRNAの生産をモニターすることを含む、抗ウイルス剤を同定するための方法であって、セグメント1、2及び3のそれぞれからのRNAの生産に干渉する欠陥干渉ウイルスRNAが抗ウイルス剤として同定される、前記方法。
【請求項２】
宿主細胞において実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
宿主細胞に、インフルエンザウイルスのセグメント1、2及び3を含む核酸が遺伝子導入される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セグメント1、2及び3のそれぞれが、別々のプラスミドにおいて提供される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
セグメント1、2及び3のそれぞれからのRNAの生産が、別々のアッセイでモニターされる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
RNAがcRNA、mRNA及び／又はvRNAを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
cRNA及びmRNAの両方の生産がモニターされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
セグメント1、2又は3の一以上が、該セグメントからのRNAの生産の低減がレポーター遺伝子の発現を低減させるように、コードされたレポーター遺伝子を有する構築物として提供される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により同定される、インフルエンザA感染の治療又は予防方法における使用のための、抗ウイルス剤。
【請求項１０】
セグメント1、2又は3に由来するRNAを含む、クローン化された又は組換え欠陥干渉（DI）インフルエンザAウイルスであって、前記RNAが：
（a）300〜600ヌクレオチド長のRNA、
（b）セグメント1、2又は3の5'及び3'末端由来の少なくとも100ヌクレオチド、
（c）前記セグメントのヌクレオチドの中央欠失、
を含み、前記欠陥干渉インフルエンザウイルスがインフルエンザAのセグメント1、2及び3からのRNA生産に干渉することができる、前記ウイルス。
【請求項１１】
DIウイルスが1/244ではない、請求項１０に記載のDIウイルス。
【請求項１２】
欠陥干渉RNAが、コードされる任意のタンパク質の発現を防ぐように変異している、請求項１０又は１１に記載のDIウイルス。
【請求項１３】
DI RNA中の一以上のAUG開始コドンが変異している、請求項１２に記載のDIウイルス。
【請求項１４】
DI RNA中の全てのAUG開始コドンが変異している、請求項１３に記載のDIウイルス。
【請求項１５】
一以上のAUGがAUCに変異している、請求項１３又は１４に記載のDIウイルス。
【請求項１６】
DIウイルスが1/244である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のDIウイルス。
【請求項１７】
呼吸器ウイルス感染の治療又は予防のための、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のDIウイルスを含む組成物。
【請求項１８】
呼吸器ウイルス感染が、インフルエンザA感染である、請求項１７に記載のDIウイルスを含む組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
有効量、例えば治療有効量又は予防有効量のDIウイルスが投与される。用量は、様々なパラメーターに従って、特に用いられるDIウイルス；治療される被験体の年齢、体重及び症状；投与経路；及び必要とされる計画に従って決定され得る。また、医師は任意の特定の被験体に必要な投与経路及び用量を決定することができるだろう。
本発明の様々な態様を以下に示す。
１．RNAが、コードされる任意のタンパク質の発現を防ぐように変異している、欠陥干渉ウイルスRNA。
２．一以上のAUG開始コドンが変異している、１に記載のDIウイルスRNA。
３．全てのAUG開始コドンが変異している、２に記載のDIウイルスRNA。
４．一以上のAUGがAUCに変異している、２又は３に記載のDIウイルスRNA。
５．DIウイルスが1/244である、１〜４のいずれかに記載のDIウイルスRNA。
６．１〜５のいずれかに記載のDIウイルスRNAを含む、DIウイルス。
７．インフルエンザA感染の治療又は予防方法における使用のための、６に記載のDIウイルス。
８．試験欠陥干渉インフルエンザウイルスRNAの存在下でインフルエンザAウイルスのセグメント1、2及び3からのRNAの生産をモニターすることを含む、抗ウイルス剤を同定するための方法であって、セグメント1、2及び3のそれぞれからのRNAの生産に干渉する欠陥干渉ウイルスRNAが抗ウイルス剤として同定される、前記方法。
９．宿主細胞において実施される、８に記載の方法。
１０．宿主細胞に、インフルエンザウイルスのセグメント1、2及び3を含む核酸が遺伝子導入される、９に記載の方法。
１１．前記セグメント1、2及び3のそれぞれが、別々のプラスミドにおいて提供される、１０に記載の方法。
１２．セグメント1、2及び3のそれぞれからのRNAの生産が、別々のアッセイでモニターされる、８又は９に記載の方法。
１３．RNAがcRNA、mRNA及び／又はvRNAを含む、８〜１２のいずれかに記載の方法。
１４．cRNA及びmRNAの両方の生産がモニターされる、１３に記載の方法。
１５．セグメント1、2又は3の一以上が、該セグメントからのRNAの生産の低減がレポーター遺伝子の発現を低減させるように、コードされたレポーター遺伝子を有する構築物として提供される、８〜１２のいずれかに記載の方法。
１６．８〜１５のいずれかに記載の方法により同定される、インフルエンザA感染の治療又は予防方法における使用のための、抗ウイルス剤。
１７．セグメント1、2又は3に由来するRNAを含む、クローン化された又は組換え欠陥干渉インフルエンザAウイルスであって、前記RNAが：
（a）300〜600ヌクレオチド長のRNA、
（b）セグメント1、2又は3の5'及び3'末端由来の少なくとも100ヌクレオチド、
（c）前記セグメントのヌクレオチドの中央欠失、
を含み、前記欠陥干渉インフルエンザウイルスがインフルエンザAのセグメント1、2及び3からのRNA生産に干渉することができる、前記ウイルス。
１８．DIウイルスが1/244ではない、１７に記載の欠陥干渉ウイルス。
１９．インフルエンザA感染の治療又は予防方法における使用のための、１７又は１８に記載の欠陥干渉ウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性遠位部分と可撓性近位部分とを含み、第１の管腔を定める、細長いシースと、
少なくとも部分的に前記第１の管腔内に滑動可能に配置され、第２の管腔を定める剛性遠位区画を含む、細長い器具と、
前記剛性遠位区画を前記剛性遠位部分からの延出位置において解放可能に維持する保持機構とを含む、
医療装置。
【請求項２】
前記剛性遠位区画は、前記細長いシース内に完全に引っ込められる、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記剛性遠位区画の長さは、前記剛性遠位部分の長さ未満である、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記保持機構は、前記剛性遠位区画と前記剛性遠位部分との間に少なくとも１つの係合構成を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記保持機構は、手動係止機構を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記細長い器具は、前記剛性遠位区画に固定的に連結される可撓性近位区画を更に含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記可撓性近位部分は、針管腔と、センサ管腔とを定め、
前記針管腔は、前記第２の管腔と流体連通し、
前記センサ管腔は、前記第２の管腔と流体連通しない、
請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記センサ管腔は、センサシステムの軸位置を、前記細長い器具の近位端と前記細長い器具の遠位端との間に延びる前記細長い器具の長手軸と実質的に平行に位置合わせして維持するように構成される、請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記細長い器具の前記剛性遠位区画に近接して前記センサ管腔内に配置されるプラグ要素を更に含み、該プラグ要素は、前記第２の管腔と前記センサ管腔との間の流体連通を妨げるように構成される、請求項７に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記細長いシースの近位端と前記細長いシースの遠位端との間に延びる前記細長いシースの長手軸と実質的に平行に位置合わせされるセンサシステムを更に含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記センサシステムは、前記細長い器具の形状を測定するように構成される、請求項１０に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記センサシステムは、前記細長い器具の位置を測定するように構成される、請求項１０に記載の医療装置。
【請求項１３】
センサシステムを含み且つ前記細長い器具内に滑動可能に受け入れられるように構成される取り外し可能なセンサスタイレットを更に含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
第３の管腔を定める第２の細長いシースを更に含み、該細長いシースは、少なくとも部分的に前記第３の管腔内に滑動可能に配置される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記剛性遠位区画は、前記剛性遠位部分の内径と密接に近似する外径を含む、請求項１に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸塩生合成経路の酵素中に妨害突然変異を含む、遺伝子組み換えカルボキシド栄養性酢酸生成細菌。
【請求項２】
前記突然変異は、前記酵素の発現または活性を低減または排除する、請求項１に記載の前記細菌。
【請求項３】
前記細菌は、親細菌と比較して減少した量の乳酸塩を生成する、請求項１に記載の前記細菌。
【請求項４】
前記細菌は、乳酸塩を実質的に生成しない、請求項１に記載の前記細菌。
【請求項５】
前記細菌は、エタノール、２，３−ブタンジオール、ギ酸塩、ピルビン酸塩、コハク酸塩、バリン、ロイシン、イソロイシン、リンゴ酸塩、フマル酸塩、２−オキソグルタレート（ｏｘｏｇｌｕｔｅｒａｔｅ）、クエン酸塩、及びシトラマレートのうちの１つ以上を生成する、請求項１に記載の前記細菌。
【請求項６】
前記細菌は、親細菌と比較して増加した量のエタノール、２，３−ブタンジオール、ギ酸塩、ピルビン酸塩、コハク酸塩、バリン、ロイシン、イソロイシン、リンゴ酸塩、フマル酸塩、２−オキソグルタレート（ｏｘｏｇｌｕｔｅｒａｔｅ）、クエン酸塩、及びシトラマレートのうちの１つ以上を生成する、請求項１に記載の前記細菌。
【請求項７】
前記酵素は、ピルビン酸塩を乳酸塩に自然に変換する、請求項１に記載の前記細菌。
【請求項８】
前記酵素は、乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）である、請求項１に記載の前記細菌。
【請求項９】
前記細菌は、クロストリジウム・オートエタノゲナム、クロストリジウム・リュングダリイ、及びクロストリジウム・ラグスダレイからなる群より選択される親細菌に由来する、請求項１に記載の前記細菌。
【請求項１０】
前記親細菌は、ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ２３６９３下で寄託されるクロストリジウム・オートエタノゲナムである、請求項９に記載の前記細菌。
【請求項１１】
ＣＯを含む基質の存在下で請求項１に記載の前記細菌を培養することを含み、それにより前記細菌が生成物を生成する、生成物を生成する方法。
【請求項１２】
前記突然変異は、前記酵素の発現または活性を低減または排除する、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１３】
前記細菌は、親細菌と比較して減少した量の乳酸塩を生成する、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記細菌は、乳酸塩を実質的に生成しない、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１５】
前記生成物は、エタノール、２，３−ブタンジオール、ギ酸塩、ピルビン酸塩、コハク酸塩、バリン、ロイシン、イソロイシン、リンゴ酸塩、フマル酸塩、２−オキソグルタレート（ｏｘｏｇｌｕｔｅｒａｔｅ）、クエン酸塩、及びシトラマレートのうちの１つ以上を含む、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１６】
前記細菌は、親細菌と比較して増加した量の前記生成物を生成する、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１７】
前記酵素は、ピルビン酸塩を乳酸塩に自然に変換する、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１８】
前記酵素は、乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）である、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項１９】
前記細菌は、クロストリジウム・オートエタノゲナム、クロストリジウム・リュングダリイ、及びクロストリジウム・ラグスダレイからなる群より選択される親細菌に由来する、請求項１１に記載の前記方法。
【請求項２０】
前記親細菌は、ＤＳＭＺ受託番号ＤＳＭ２３６９３下で寄託されるクロストリジウム・オートエタノゲナムである、請求項１９に記載の前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物レベルを監視するためのデバイスであって：
間質液と流体接触状態に経皮的に位置するための分析物センサ；及び
センサエレクトロニクスを含み；
前記センサエレクトロニクスは：
センサ信号処理コンポーネント；
所定の期間電荷を蓄積するために前記分析物センサに動作可能に接続されるキャパシタデバイス；及び
閾値レベルを超える磁界が検出されると、ラッチして前記キャパシタデバイスを前記センサ信号処理コンポーネントに接続するように構成されるスイッチを含み；
前記キャパシタデバイスは、前記スイッチがラッチされると、前記キャパシタデバイスに蓄積された電荷によって、前記センサ信号処理コンポーネントに電力を供給するように構成されていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記分析物センサは、電源内蔵式分析物センサであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記キャパシタデバイスは、前記電荷を蓄積するために前記所定の期間中前記分析物センサと前記キャパシタデバイスとの間の接続を連続的に維持するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記スイッチがラッチされ、前記キャパシタデバイスが前記センサ信号処理コンポーネントに接続されると、前記キャパシタデバイスが放電されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記センサエレクトロニクスは、前記キャパシタデバイスが前記センサ信号処理コンポーネントに接続された際、前記監視される分析物レベルに対応する一つ又は複数の信号を格納するためのデータ格納ユニットを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記センサエレクトロニクスは、前記キャパシタデバイスが前記センサ信号処理コンポーネントに接続された際、前記監視される分析物レベルに対応する一つ又は複数の信号を通信するためのデータ通信ユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記データ通信ユニットは、前記スイッチがラッチされた際、前記監視される分析物レベルに対応する前記一つ又は複数の信号を通信するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記センサエレクトロニクスは、前記キャパシタデバイスが前記センサ信号処理コンポーネントに接続された際、前記監視される分析物レベルに対応する一つ又は複数の信号を格納するデータ格納ユニット、及び前記監視される分析物レベルに対応する前記一つ又は複数の信号を通信するためのデータ通信ユニットを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記スイッチは、前記検出された磁界が前記閾値レベル未満である場合、前記センサ信号処理コンポーネントから、前記センサエレクトロニクス内の前記キャパシタデバイスの接続を解除するように、ラッチ解除されることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
分析物監視デバイスであって：
皮膚表面の下で間質液と流体接触状態とされる少なくとも一部分を有する電源内蔵式分析物センサ；及び
前記電源内蔵式分析物センサに動作可能に接続され、前記電源内蔵式分析物センサによって生成された信号を受信し、且つ前記電源内蔵式分析物センサによって監視される分析物レベルに対応するデータを通信するように構成されたセンサエレクトロニクスを含み；
前記センサエレクトロニクスは：
前記電源内蔵式分析物センサから前記生成された信号を受信するために、前記電源内蔵式分析物センサに動作可能に接続されたバッファ回路；及び
前記バッファ回路に動作可能に接続され、且つ前記監視される分析物レベルに関連して前記生成された信号に対応するデータを通信するように構成されている高周波識別デバイス（ＲＦＩＤ）回路を含むことを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
前記電源内蔵式分析物センサと前記センサエレクトロニクスとを囲むハウジングを更に備え、前記ハウジングは、水分が前記ハウジングに入るのを抑制するようにシールされていることを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記センサエレクトロニクスは、前記センサエレクトロニクスが遠隔地の電源の範囲内にない場合、アクティブ状態から非アクティブ状態に移行することを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記電源内蔵式分析物センサは、前記間質液と接触している時及び前記センサエレクトロニクスが前記非アクティブ状態にある時に、前記信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）疎水性不揮発性溶媒と、
（ｂ）６０℃〜１００℃の範囲内の融点を有し、デンドリマー型シリコーン基を持つアクリル共重合体を含む、疎水性不揮発性高融点材料と、
（ｃ）前記疎水性不揮発性溶媒及び前記疎水性不揮発性高融点材料を相溶化する、疎水性揮発性溶媒と、を含み、
前記疎水性不揮発性高融点材料は、前記疎水性揮発性溶媒不在にて、前記疎水性不揮発性溶媒と、少なくとも部分的に相溶不可能であるものとして選択される、哺乳動物の皮膚への局所塗布用組成物。
【請求項２】
（ｄ）水と（ｅ）１種以上の乳化系とを更に含み、水中油型エマルジョン、油中水型エマルジョン、又はヒドロゲルの形態であり、前記不揮発性高融点材料は、前記疎水性揮発性溶媒不在にて、前記疎水性不揮発性溶媒及び前記１種以上の乳化系と、少なくとも部分的に相溶不可能であるものとして選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記疎水性不揮発性溶媒は、動物由来の炭化水素油、植物由来の炭化水素油、鉱物及び合成由来の直鎖状及び分枝状炭化水素、１０から４０個の炭素原子を有する合成エーテル、合成エステル、環境温度にて液体であり１２から２６個の炭素原子を有する分枝状及び／又は不飽和炭素鎖を有する脂肪族アルコール、直鎖状ポリジメチルシロキサン、分枝状ポリジメチルシロキサン、フッ素基、ヒドロキシル基、チオール基、アミン基、脂肪族基、芳香族基、ポリオキシアルキレン基で置換されたポリジメチルシロキサン、脂肪酸、脂肪族アルコール、日焼け止め、又はそれらのいずれかの組み合わせより選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記疎水性不揮発性高融点材料は、２５℃及び大気圧の条件にて、非晶質相、結晶質相、又は非晶質相及び結晶質相の組み合わせ、を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記デンドリマー型シリコーン基を持つアクリル共重合体は、アクリレート/ポリトリメチルシロキシメタクリレート共重合体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記疎水性不揮発性高融点材料は、６０℃〜９０℃の範囲内の融点を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記疎水性揮発性溶媒は、８から１６個の炭素原子を有する揮発性炭化水素油、揮発性シリコーンオイル、揮発性フッ化油、又はそれらのいずれかの組み合わせより選択される、又は、前記疎水性揮発性溶媒はイソドデカンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記１種以上の乳化系は、ＰＥＧ、ＰＥＧ／ＰＰＧ若しくはポリグリセリン修飾ジメチコン、アルキルジメチコン、ジメチコン架橋高分子若しくはＡＢｎ型共重合体誘導体、ポリオールの脂肪酸エステル、ソルビトールのポリオキシエチレン化脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化アルキルエーテル、カルボン酸塩、アミノ酸誘導体、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩及びそれらのオキシエチレン化誘導体、スルホン酸塩、イセチオン酸塩、Ｎ−アシルイセチオン酸塩、タウリン塩、Ｎ−アシルＮ−メチルタウリン塩、スルホコハク酸塩、アルキルスルホ酢酸塩、リン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリペプチド、アルキルポリグリコシドのアニオン性誘導体、脂肪酸石けん、高分子のｏ／ｗ乳化剤、又はそれらのいずれかの組み合わせより選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
湿潤剤、皮膚軟化剤、剥脱剤、ビタミン及びそれらの誘導体、天然抽出物及びそれらの誘導体、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、抗ニキビ剤、消炎剤、殺菌剤、抗菌剤、抗真菌剤、かゆみ止め剤、ペプチド、たんぱく質、日焼け止め剤、日焼け止め、美白剤、着色剤、医薬、顔料、染料、電解質、隔離剤、無水液体、増粘剤／レオロジー修正剤、保存料、芳香剤、ｐＨ修正剤、並びにそれらの組み合わせ（複数可）より選択される１種以上の成分を更に含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
皮膚上へ又はコラーゲンシート上へ塗布した際に微細粗さを有し、かつ、走査型電子顕微鏡画像で拡大倍率１，０００倍にて平滑でない表面を有する膜を成すように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
スキンケア又は化粧用製品において、ローション、クリーム、保湿液、美顔化粧品、プライマ、コンシーラ、ファンデーション、メークアップ用化粧品、カラー化粧品、頬紅、口紅、リップクリーム、アイライナー、パウダー、及び日焼け止め剤より選択される形態で、存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
（ａ）前記疎水性不揮発性溶媒と、
（ｂ）６０℃〜１００℃の範囲内の融点を有し、デンドリマー型シリコーン基を持つアクリル共重合体を含む、前記疎水性不揮発性高融点材料と、
（ｃ）前記疎水性不揮発性溶媒及び前記疎水性不揮発性高融点材料を相溶化する、疎水性揮発性溶媒と、を混合する工程を含み、
前記疎水性不揮発性高融点材料は、前記疎水性揮発性溶媒不在にて、前記疎水性不揮発性溶媒と、少なくとも部分的に相溶不可能であるものとして選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物の調製方法。
【請求項１３】
前記組成物を皮膚へ局所投与する方法において使用され、
望まない粒子の付着を最少化するための保護膜を哺乳動物の皮膚上へ形成するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記方法は、前記疎水性揮発性溶媒を、蒸発又は気化させて、前記皮膚上へ前記膜を形成することを更に含み、前記膜は、走査型電子顕微鏡を用いて拡大倍率１，０００倍にて観察する際、目視にて平滑でない表面を有することを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態において用いる好適な疎水性不揮発性溶媒の例としては、特に限定されるものではないが、動物由来の炭化水素油、植物由来の炭化水素油、鉱物及び合成由来の直鎖状及び分枝状炭化水素、１０から４０個の炭素原子を有する合成エーテル、合成エステル、環境温度にて液体であり、１２から２６個の炭素原子を有する分枝状及び／又は不飽和炭素鎖を有する脂肪族アルコール、直鎖状ポリジメチルシロキサン、分枝状ポリジメチルシロキサン、フッ素基、ヒドロキシル基、チオール基、アミン基、脂肪族（例えばアルキル）基、芳香族（例えばフェニル）基、ポリオキシアルキレン基で置換されたポリジメチルシロキサン、脂肪酸、脂肪族アルコール、日焼け止め、並びに、それらのいずれかの組み合わせ（複数可）が挙げられる。疎水性不揮発性溶媒は、油性の性状を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
およそ10.55、13.61、及び19.84°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
【化１】
2017504632.tif 000001
。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩：
【化１】
2017504635.tif 000001
［式中、
Ｒ１はＨであり、
Ｒ２は、１以上のヒドロキシルで置換されていてもよいＣ１−５アルキルであるか、または
Ｒ１およびＲ２は、それらが結合している窒素とともに、
（１）窒素含有複素環式環、ここで、前記複素環式環は、Ｃ１−３アルキル、−ＣＨ２−ＯＣＨ３、ハロ、および４位の窒素においてＣ１−３アルキルで置換されていてもよいピペラジン−１−イルからなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されていてもよい、または
（２）
【化２】
2017504635.tif 000002
からなる群から選択される二環式環系、ここで、ＲａおよびＲｂの各存在は、Ｈ、ＣＮ、ハロ、−ＣＨ２ＯＣＨ３、Ｃ１−３アルコキシル、および１個のヒドロキシ基で置換されていてもよいＣ１−３アルキルからなる群から独立に選択される、
を形成し；
Ｒ３およびＲ６はそれぞれ、Ｈ、Ｃ１−３アルコキシル、−Ｏ−Ｃ１−３ハロアルキル、−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ３−６シクルアルキル、ハロ、および−ＮＲｘＲｙ（ここで、ＲｘおよびＲｙはそれぞれ独立にＨまたはＣ１−３アルキルである）からなる群から独立に選択され；
Ｒ４およびＲ５はそれぞれ、Ｈ、ハロ、Ｃ１−３アルコキシ、およびＣ１−３アルキルからなる群から独立に選択され、
Ｒ７は、ＮまたはＣＨであり；
Ｒ８は、Ｈ、ＣＮ、Ｃ１−３ハロアルキルおよびＣ１−３アルキルからなる群から選択され；および
Ｒ９は、Ｃ１−３アルコキシル、Ｃ１−３ハロアルキル、−Ｏ−Ｃ１−３ハロアルキル、および−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ３−６シクロアルキルからなる群から選択され、  ただし、式（Ｉ）の化合物は、Ｎ−プロピル−４−［［４−［３，３，３−トリス（フルオラニル）プロピル］−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−イル］アミノ］ベンズアミドでない］。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が、それらが結合している窒素とともに窒素含有複素環式環を形成し、前記複素環式環は、それぞれ独立にＣ１−３アルキルから選択される１または２個の置換基で置換されていてもよいモルホリニル、ピペラジニルまたはピペリジニルから選択される、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が、それらが結合している窒素とともに
【化３】
2017504635.tif 000003
を形成する、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が、それらが結合している窒素とともに
【化４】
2017504635.tif 000004
を形成し、ＲａおよびＲｂの各存在は、Ｈ、−ＣＨ２ＯＣＨ３、Ｃ１−３アルコキシル、および−ＣＨ２ＯＨからなる群から独立に選択される、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ３およびＲ６がそれぞれ独立にＣ１−３アルコキシルから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
Ｒ４およびＲ５がそれぞれ独立にＨまたはＦから選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
Ｒ７がＣＨである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
Ｒ８がＨである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｒ９がＣ１−３アルコキシルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
化合物が実施例Ｅ１〜Ｅ６６のいずれか一項に記載の化合物、その遊離塩基形態、遊離酸形態またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と１以上の薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩を含んでなる、パーキンソン病の処置において使用するための医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と１以上の薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、パーキンソン病の処置において使用するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の医薬品有効成分（ＡＰＩ）又は一以上の賦形剤を伴う一以上のＡＰＩの、粒子径分布を制御しつつ該粒子径を制御する方法であって、当該方法は：
ａ）  少なくとも第一の溶媒及び第二の溶媒を含む少なくとも二つの溶媒の混合物中に、該一以上のＡＰＩ及び任意に一以上の賦形剤の粒子を懸濁させ；ここで、当該少なくとも第一の溶媒は、該ＡＰＩ及び／又は賦形剤の少なくとも一つを部分的に溶解し；
ｂ）  工程ａ）で生成された懸濁液中の粒子の大きさを低減し；
ｃ）  当該懸濁液をエージングし；
ｄ）  当該第一の溶媒を除去することによってエージングを停止する
ことを含む、前記方法。
【請求項２】
前記方法が、一以上の医薬品有効成分（ＡＰＩ）又は一以上の賦形剤を伴う一以上のＡＰＩの、粒子径分布を制御しつつ該粒子径を低減するための方法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記懸濁液をエージングする請求項１の工程ｃ）が、当該懸濁液を一定期間にわたって放置することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の溶媒が、前記第一の溶媒に部分的に溶解している少なくとも一つのＡＰＩ及び／又は賦形剤の逆溶媒を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第一の溶媒が、第一の溶媒／第二の溶媒＝２：１乃至０．０１：１（ｗ／ｗ）の比率、任意に第一の溶媒／第二の溶媒＝１：４乃至０．１：１（ｗ／ｗ）の比率で存在する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の溶媒を除去する請求項１の工程ｄ）が、蒸留、乾燥、ろ過、又はそれらのいずれかの組合わせを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１の工程ｂ）の粒子径の低減が、高圧均質化、微少溶液操作、ボール・ミル粉砕、高せん断混合、又はそれらのいずれかの組合わせによって行われる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記懸濁液が、目標粒子径を達成するために必要とされる工程数を使用して処理される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１の工程ｃ）におけるエージング工程が、前記懸濁液を少なくとも１時間放置することを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１の工程ｄ）が、前記第一の溶媒が除去されるまで行われる蒸留を含み、及び／又は請求項１の工程ｄ）が、前記第一の溶媒が除去されるまでの膜ろ過を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
粉末形態の処理された成分を単離する工程をさらに含み、ここで、当該単離工程が、ろ過及び／又は乾燥工程を含み、及び／又は当該単離工程が、噴霧乾燥を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法の生成物が、２．５未満の、好ましくは１．８未満の、且つより好ましくは１．５未満のスパンの粒子径分布を有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、トップ・ダウン製造方法である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法によって製造された粒子がミクロ粒子を含む、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記一以上のＡＰＩが一以上の副腎皮質ステロイドを含み、及び／又は前記一以上のＡＰＩが一以上の抗生物質を含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記一以上のＡＰＩが、モメタゾン、フルチカゾン、チオトロピウム、シクレソニド、ブデソニド、フォルモテロール、サルメテロール、サルブタモール、ベクロメタゾン、ベタメタゾン、イプラトロピウム、テルブタリン、ヒドロコルチゾン、フォスフォマイシン、トブラマイシン、ドキシサイクリン  ミノサイクリン、シプロフロキサシン、バンコマイシン、リファンピシン、ゲンタマイシン、アムフォテリシン、アジスロマイシン、又はそれらのいずれかの組合わせを含む、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記一以上の賦形剤が、界面活性剤、アミノ酸、脂質、ろう状物質、脂肪酸、糖、着香剤、高分子化合物、又はそれらの組合わせを含む、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記懸濁液中のＡＰＩ及び賦形剤の濃度が３０％（ｗ／ｗ）以下、１５％（ｗ／ｗ）以下、又は１０％（ｗ／ｗ）以下である、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＡＰＩ及び／又は賦形剤が、溶質１ｇあたり溶媒１０，０００体積の量で前記第一の溶媒に可溶である、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記一以上のＡＰＩが、臭化チオトロピウムを含み、且つ前記溶媒がｉ）Ｃ１乃至Ｃ５アルコールとＣ１乃至Ｃ５カルボン酸との反応で形成されたエステル、及びｉｉ）Ｃ１乃至Ｃ９アルカン、任意に酢酸エチル及びヘプタンを含む、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記一以上のＡＰＩが、プロピオン酸フルチカゾンを含み、且つ前記溶媒がｉ）水、及びｉｉ）Ｃ１乃至Ｃ６ケトン、任意に水及びアセトンを含む、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
治療に有用な医薬の調製のための、請求項１乃至２１のいずれか一項の記載に従って製造された、前記医薬品有効成分（ＡＰＩ）又は賦形剤を伴うＡＰＩの使用。
【請求項２３】
一以上のＡＰＩを含む粒子、又は一以上のＡＰＩ及び一以上の賦形剤を含む粒子であって、当該粒子は請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の方法によって入手可能である、前記粒子。
【請求項２４】
２．５未満の粒子径分布スパンによって特徴付けられている、一以上のＡＰＩ、又は一以上のＡＰＩと一以上の賦形剤との混合物を含む、粒子。
【請求項２５】
１．８未満、任意に１．５未満の粒子径分布スパンによって特徴付けられている、一以上のＡＰＩ、又は一以上のＡＰＩと一以上の賦形剤との混合物を含む、粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩：
【化１】
2017504631.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−３アルコキシル、Ｃ１−３アルキル、およびハロからなる群から選択され、
Ｒ２は、ＯＨ、Ｃ１−３アルコキシル、ハロ、およびＣＮからなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されていてもよいＣ１−５アルキルであるか、
またはＲ２は、−（ＣＲａＲｂ）ｎ−Ｙであり、ここで、  ｎは、０、１、または２であり、
ＲａおよびＲｂの各存在は独立に、Ｈまたはメチルであり、
Ｙは、
１）Ｃ１−３アルキル、ハロ、ＯＨ、オキセタニル、Ｃ１−３ハロアルキル、およびモルホリニルからなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されていてもよい４〜６員ヘテロシクリル、
２）Ｃ１−３アルキル、ハロ、ＯＨ、またはオキセタニル、Ｃ１−３ハロアルキル、およびモルホリニルからなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキル、または
３）それぞれが１個のＯＨ基で置換されていてもよい
【化２】
2017504631.tif 000002
であり、
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１−３アルコキシル、Ｃ１−３アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、およびハロからなる群から選択され、
Ｒ４は、ＣＨまたはＮであり、
Ｒ５は、Ｈ、ＣＮまたはメチルであり、かつ
Ｒ６は、Ｃ１−３アルコキシ、および−Ｏ−ＣＨ２−Ｃ３−６シクロアルキルからなる群から選択される］。
【請求項２】
Ｒ１がＨまたはメチルである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ２が−（ＣＨ２）ｎ−Ｙであり、ｎは０、１、または２であり、かつ、ＹはＣ１−３アルキル、ハロおよびＯＨからなる群から独立に選択される１または２個の置換基で置換されていてもよいＣ３−６シクロアルキルである、請求項１または請求項２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ２が−（ＣＲａＲｂ）ｎ−Ｙであり、ここで、ｎは０、１、または２であり、ＲａおよびＲｂの各存在は独立にＨまたはメチルであり、かつ、ＹはＣ１−３アルキル、ハロ、ＯＨ、オキセタニル、Ｃ１−３ハロアルキル、およびモルホリニルからなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されていてもよい４〜６員ヘテロシクリルである、請求項１または請求項２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ２が−（ＣＲａＲｂ）ｎ−Ｙであり、ここで、ＹはＣ１−３アルキル、ハロ、ＯＨ、オキセタニル、Ｃ１−３ハロアルキル、およびモルホリニルからなる群から独立に選択される１以上の置換基で置換されていてもよい４〜６員ヘテロシクリルである、請求項１または請求項２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
Ｒ２が−（ＣＨ２）ｎ−Ｙであり、ｎは０、１または２であり、かつ、Ｙはアゼチジニル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル、テトラヒドロフラニル、ピロリジニル、ピペリジニル、オキセタニル、およびモルホリニルからなる群から選択される４〜６員ヘテロシクリルであり、ここで、前記ヘテロシクリルは、Ｃ１−３アルキル、ハロ、ＯＨおよびオキセタニルからなる群から独立に選択される１、２または３個の置換基で置換されていてもよい、請求項１または請求項２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
Ｒ２が−（ＣＨ２）ｎ−Ｙであり、ｎは０であり、かつ、Ｙはテトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−３−イル、テトラヒドロフラン−３−イル、ピペリジン−３−イル、ピペリジン−４−イル、モルホリン−２−イル、およびモルホリン−４−イル、からなる群から選択される４〜６員ヘテロシクリルであり、ここで、前記ヘテロシクリルは、ハロおよびオキセタニルからなる群から独立に選択される１、２または３個の置換基で置換されていてもよい、請求項１または請求項２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
Ｒ３がＣｌまたはメチルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｒ４がＣＨである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｒ５がＨまたはメチルである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
Ｒ６がエトキシである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
Ｒ１がＨであり、
Ｒ２が−（ＣＨ２）ｎ−Ｙであり、ここで、ｎは０であり、かつ、Ｙはピペリジン−４−イル、ピペリジン−３−イル、およびモルホリン−２−イルからなる群から選択される４〜６員ヘテロシクリルであり、ここで、前記ヘテロシクリルは、メチル、ＯＨ、ハロおよびオキセタニルからなる群から選択される１、２または３個の置換基で置換されていてもよく、
Ｒ３がハロであり、
Ｒ４がＣＨであり、
Ｒ５がＨであり、かつ
Ｒ６がＣ１−３アルコキシルである、
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１３】
【化３】
2017504631.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１４】
【化４】
2017504631.tif 000004
2017504631.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１５】
（Ｒ）−Ｎ−（５−クロロ−１−（３，３−ジフルオロ−１−（オキセタン−３−イル）ピペリジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−４−エトキシ−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−アミン：
【化５】
2017504631.tif 000006
である、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１６】
（Ｒ）−Ｎ−（５−クロロ−１−（３，３−ジフルオロ−１−（オキセタン−３−イル）ピペリジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−４−エトキシ−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−アミン：
【化６】
2017504631.tif 000007
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１７】
（Ｒ）−Ｎ−（５−クロロ−１−（３，３−ジフルオロ−１−（オキセタン−３−イル）ピペリジン−４−イル）−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−４−エトキシ−７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−２−アミン：
【化７】
2017504631.tif 000008
の薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の化合物の薬学的に許容可能な塩。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と１以上の薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と１以上の薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、パーキンソン病の処置において使用するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）式（Ｉ）の有機チタン化合物：
【化１】
2017504657.tif 000001
（式中、
Ｒ０、Ｒ１およびＲ２の各々は、他のものと同じであるかまたは他のものと異なり、独立して、オレフィン不飽和またはアルキニル不飽和を含む有機置換基から選択され、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々は、他のものと同じであるかまたは他のものと異なり、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１２アルキルおよびオレフィン不飽和またはアルキニル不飽和を含む置換基から選択される）；
（ｉｉ）少なくとも１つのトリス（アルキルアミノアルキル）アミンリガンドおよび少なくとも１つのジアルキルアミンリガンドを含み、アルキルがＣ１−Ｃ６アルキルである有機チタン化合物；および
（ｉｉｉ）シクロペンタジエニルリガンド、およびシクロペンタジエニル以外の環式ジエニルまたはトリエニルリガンドを含む有機チタン化合物；
からなる群から選択される有機チタン化合物。
【請求項２】
Ｒ０、Ｒ１およびＲ２の各々が、オレフィン不飽和を含む、請求項１に記載の有機チタン化合物。
【請求項３】
Ｒ０、Ｒ１およびＲ２の各々が、独立して、ビニル、アリル、アルケニルオキシ、エチニル、プロピニル、ブチニルおよびペンチニルからなる群から選択される、請求項１に記載の有機チタン化合物。
【請求項４】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々が、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１２アルキルおよびＣ２−Ｃ１２アルケニルから選択される、請求項１に記載の有機チタン化合物。
【請求項５】
式（ＩＩ）の化合物からなる群から選択される有機チタン化合物：
【化２】
2017504657.tif 000002
（式中、
Ｒ１およびＲ２の各々は、他方と同じであるかまたは他方と異なり、独立して、ＨおよびＣ１−Ｃ１２アルキルから選択され、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々は、他のものと同じであるかまたは他のものと異なり、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１２アルキルおよびオレフィン不飽和またはアルキニル不飽和を含む有機置換基から選択される）。
【請求項６】
式（ＩＩＩ）の化合物からなる群から選択される有機チタン化合物：
【化３】
2017504657.tif 000003
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８の各々は、他のものと同じであるかまたは他のものと異なり、独立して、ＨおよびＣ１−Ｃ１２アルキルから選択される）。
【請求項７】
少なくとも１つのトリス（アルキルアミノアルキル）アミンリガンドおよび少なくとも１つのジアルキルアミンリガンドを含み、アルキルがＣ１−Ｃ６アルキルである有機チタン化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の有機チタン化合物。
【請求項８】
シクロペンタジエニルリガンド、およびシクロペンタジエニル以外の環式ジエニルまたはトリエニルリガンドを含む有機チタン化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の有機チタン化合物。
【請求項９】
チタン含有膜を基板上に形成するための方法であって、請求項１から８のいずれか一項に記載の有機チタン化合物を使用して蒸着法を実施するか、または下記式の有機チタン化合物を前記蒸着法において使用することを含む方法：
【化４】
2017504657.tif 000004
（式中、Ｃｐは、
【化５】
2017504657.tif 000005
であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の各々は、他のものと同じであるかまたは他のものと異なり、独立して、ＨおよびＣ１−Ｃ１２アルキルから選択される）。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載のシクロペンタジエニル有機チタン化合物を作成する方法であって、オレフィン不飽和を含む有機部分を含むアルコールを、モノシクロペンタジエニルチタントリアミドと反応させて、前記化合物を得ることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌患者を治療する方法において使用するためのＰＡＲＰ阻害剤を含む医薬組成物であって、方法が
ａ）
ｉ．ＢＲＣＡ１及びＢＲＣＡ２突然変異状態、及び
ｉｉ．ゲノムの各染色体に沿った複数の単一ヌクレオチドのホモ接合性またはヘテロ接合性
を含む癌患者の腫瘍に関するコンピュータシステムからのデータを受領すること；
ｂ）前記データが：
ｉｉｉ．ＢＲＣＡ１もしくはＢＲＣＡ２における１つ以上の有害な突然変異、または
ｉｖ．ゲノム全長によって除された各個々のＬＯＨ領域の長さの合計によって決定される約１０％超のＬＯＨを有するゲノムの割合（ここでＬＯＨ領域は、複数の近接単一ヌクレオチドにおけるホモ接合性の存在と定義されるが、染色体全体のＬＯＨは除外する）
を含む場合、ＰＡＲＰ阻害剤に応答する可能性があるとしてコンピュータシステムによって前記癌患者を分類すること；及び
ｃ）分類が工程ｂ）の基準を満たす前記癌患者に対して前記医薬組成物を投与すること、
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記ＰＡＲＰ阻害剤が、ルカパリブである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記癌が、乳癌、卵巣癌、または膵臓癌である請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記癌が、乳癌である請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記乳癌が、三重陰性乳癌である請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記癌が、卵巣癌である請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記卵巣癌が、高悪性度漿液性卵巣癌である請求項３または６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記癌が、膵臓癌である請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ゲノム全長によって除された各個々のＬＯＨ領域の長さの合計によって決定されるＬＯＨを有するゲノムの割合が、約１１％超、約１２％超、約１３％超、約１４％超、約１５％超、約１６％超、約１７％超、約１８％超、約１９％超、または約２０％超である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌患者を治療する方法において使用するためのＰＡＲＰ阻害剤を含む医薬組成物であって、方法が
ａ）ゲノムの各染色体に沿った複数の単一ヌクレオチドのホモ接合性またはヘテロ接合性を含む癌患者の腫瘍に関するコンピュータシステムからのデータを受領すること；
ｂ）前記データが、ゲノム全長によって除された各個々のＬＯＨ領域の長さの合計によって決定される約１０％超のＬＯＨを有するゲノムの割合（ここでＬＯＨ領域は複数の近接単一ヌクレオチドにおけるホモ接合性の存在と定義されるが、染色体全体のＬＯＨは除外する）を含む場合、ＰＡＲＰ阻害剤に応答する可能性があるとして前記コンピュータシステムによって前記癌患者を分類すること；及び
ｃ）分類が工程ｂ）の基準を満たす前記癌患者に対してＰＡＲＰ阻害剤の治療有効量を投与すること、
を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
ゲノム全長によって除された各個々のＬＯＨ領域の長さの合計によって決定されるＬＯＨを有するゲノムの割合が、約１１％超、約１２％超、約１３％超、約１４％超、約１５％超、約１６％超、約１７％超、約１８％超、約１９％超、または約２０％超である請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書は以下の発明の開示を包含する。
[１]ａ）
ｉ．ＢＲＣＡ１及びＢＲＣＡ２突然変異状態、及び
ｉｉ．ゲノムの各染色体に沿った複数の単一ヌクレオチドのホモ接合性またはヘテロ接合性
を含む癌患者の腫瘍に関するコンピュータシステムからのデータを受領すること；
ｂ）前記データが：
ｉｉｉ．ＢＲＣＡ１もしくはＢＲＣＡ２における１つ以上の有害な突然変異、または
ｉｖ．ゲノム全長によって除された各個々のＬＯＨ領域の長さの合計によって決定される約１０％超のＬＯＨを有するゲノムの割合（ここでＬＯＨ領域は、複数の近接単一ヌクレオチドにおけるホモ接合性の存在と定義されるが、染色体全体のＬＯＨは除外する）
を含む場合、ＰＡＲＰ阻害剤に応答する可能性があるとしてコンピュータシステムによって前記癌患者を分類すること；及び
ｃ）分類が工程ｂ）の基準を満たす前記癌患者に対してＰＡＲＰ阻害剤の治療有効量を投与すること、
を含む、ＰＡＲＰ阻害剤によって癌患者を治療する方法。
［２］前記ＰＡＲＰ阻害剤が、ルカパリブである［１］に記載の方法。
［３］前記癌が、乳癌、卵巣癌、または膵臓癌である［１］に記載の方法。
［４］前記癌が、乳癌である［３］に記載の方法。
［５］前記乳癌が、三重陰性乳癌である［４］に記載の方法。
［６］前記癌が、卵巣癌である［３］に記載の方法。
［７］前記卵巣癌が、高悪性度漿液性卵巣癌である［６］に記載の方法。
［８］前記癌が、膵臓癌である［３］に記載の方法。
［９］ゲノム全長によって除された各個々のＬＯＨ領域の長さの合計によって決定されるＬＯＨを有するゲノムの割合が、約１１％超、約１２％超、約１３％超、約１４％超、約１５％超、約１６％超、約１７％超、約１８％超、約１９％超、または約２０％超である［１］に記載の方法。
［１０］ａ）ゲノムの各染色体に沿った複数の単一ヌクレオチドのホモ接合性またはヘテロ接合性を含む癌患者の腫瘍に関するコンピュータシステムからのデータを受領すること；
ｂ）前記データが、ゲノム全長によって除された各個々のＬＯＨ領域の長さの合計によって決定される約１０％超のＬＯＨを有するゲノムの割合（ここでＬＯＨ領域は複数の近接単一ヌクレオチドにおけるホモ接合性の存在と定義されるが、染色体全体のＬＯＨは除外する）を含む場合、ＰＡＲＰ阻害剤に応答する可能性があるとして前記コンピュータシステムによって前記癌患者を分類すること；及び
ｃ）分類が工程ｂ）の基準を満たす前記癌患者に対してＰＡＲＰ阻害剤の治療有効量を投与すること、
を含む、ＰＡＲＰ阻害剤によって癌患者を治療する方法。
［１１］ゲノム全長によって除された各個々のＬＯＨ領域の長さの合計によって決定されるＬＯＨを有するゲノムの割合が、約１１％超、約１２％超、約１３％超、約１４％超、約１５％超、約１６％超、約１７％超、約１８％超、約１９％超、または約２０％超である［１０］に記載の方法。
一実施形態では、本発明は、患者の腫瘍がＬＯＨを示すことを告げているアッセイ結果を受領すること、及びＰＡＲＰ阻害剤を投与することを含む、乳癌または卵巣癌の患者を治療する方法に関する。ある特定の実施形態では、ＰＡＲＰ阻害剤はルカパリブである。