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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペースフレームを形成する複数の連結管を連結するための継手部材であって、
複数の受入ポートであって、各受入ポートが、（ｉ）前記スペースフレームの対応する連結管の内径以下である外径を有する内部突起部であって、前記内部突起部が、前記対応する連結管の端部に挿入されるような大きさ及び形状にされている、内部突起部と、（ｉｉ）前記対応する連結管の外径以上である内径を有する外部突起部であって、前記外部突起部が、前記対応する連結管の前記端部の外部表面の少なくとも一部の上に適合するような大きさ及び形状にされている、外部突起部と、（ｉｉｉ）前記内部突起部と前記外部突起部との間に配置されて前記内部突起部の外径周りに延在するシールと、を備える、複数の受入ポートを備える継手部材。
【請求項２】
前記複数の受入ポートの２以上の受入ポートが、前記複数の受入ポートの２以上の異なる受入ポートが互いに対して配置されている角度とは異なる、互いに対する角度で配置されている、請求項１に記載の継手部材。
【請求項３】
前記内部突起部の表面の少なくとも一部が１以上のセンタリング機能部を備える、請求項１に記載の継手部材。
【請求項４】
前記センタリング機能部が、規則的な又は不規則なパターンで隆起した、前記内部突起部の前記表面の部分である、請求項３に記載の継手部材。
【請求項５】
前記センタリング機能部が、前記内部突起部の表面と前記連結管の内部表面との間に所定の空間距離を強制的に設ける、請求項３に記載の継手部材。
【請求項６】
前記内部突起部が、前記連結管が前記内部突起部上に取り付けられたときに、前記内部突起部の表面と前記対応する連結管との間に、閉じ込められた容積が生成されるような大きさ及び形状にされている、請求項１に記載の継手部材。
【請求項７】
前記閉じ込められた容積内に接着剤が提供され、前記継手部材と前記対応する連結管との間に結合を形成する、請求項１に記載の継手部材。
【請求項８】
継手部材と連結管とのセットによって第１のスペースフレームを形成するステップと、
前記第１のスペースフレームを分解するステップと、
前記第１のスペースフレームを形成していた前記継手部材と前記連結管との少なくとも１つのサブセットによって第２のスペースフレームを形成するステップと、を含む、請求項１に記載の継手部材を使用する方法。
【請求項９】
前記第１のスペースフレーム及び前記第２のスペースフレームが様々な種類の車両に対応する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
スペースフレームを形成する複数の連結管を連結するための継手部材であって、
（ｉ）前記スペースフレームの対応する連結管の内径以下である外径を有する内部突起部であって、前記内部突起部が、前記対応する連結管の端部に挿入されるような大きさ及び形状にされている、内部突起部と、（ｉｉ）前記内部突起部の外部表面から隆起した１以上のセンタリング機能部であって、前記内部突起部が前記対応する連結管の前記端部に挿入されると、前記１以上のセンタリング機能部が、前記対応する連結管の内部表面と、前記内部突起部の周囲の前記内部突起部の外部表面との間に空間を形成するように構成されている、１以上のセンタリング機能部と、を備える、少なくとも１つの受入ポートを備える継手部材。
【請求項１１】
前記センタリング機能部が、前記外部表面前記内部突起部上にパターンで隆起している、請求項１０に記載の継手部材。
【請求項１２】
前記内部突起部が前記対応する連結管の前記端部に挿入されると、前記センタリング機能部が、前記内部突起部の長手方向の軸線と前記対応する連結管の長手方向の軸線とを強制的に同軸にする、請求項１０に記載の継手部材。
【請求項１３】
継手部材と連結管とのセットによって第１のスペースフレームを形成するステップと、
前記第１のスペースフレームを分解するステップと、
前記第１のスペースフレームを形成していた前記継手部材と前記連結管との少なくとも１つのサブセットによって第２のスペースフレームを形成するステップと、を含む、請求項１０に記載の継手部材を使用する方法。
【請求項１４】
前記第１のスペースフレーム及び前記第２のスペースフレームが様々な種類の車両に対応する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
中心ハブと、
前記中心ハブから離れる方に延びる２以上の受入ポートであって、各受入ポートが、（ｉ）内部突起部と、（ｉｉ）前記内部突起部と同軸の外部突起部と、によって形成され、前記内部突起部と前記外部突起部とが、前記内部突起部と前記外部突起部との間に、前記内部突起部上に取り付けられた連結管の終端部と嵌合するための環状領域を形成している、２以上の受入ポートと、
前記もう２つ受入ポートのそれぞれに連結された１以上の流体ポートであって、前記１以上の流体ポートが、前記内部突起部の壁の内部にある内部チャネルと流体連通している、１以上の流体ポートと、を備える継手部材。
【請求項１６】
前記連結管が前記内部突起部上に取り付けられたときに、前記内部チャネルが、前記内部突起部の外部表面と前記連結管の内部表面との間の空間と流体連通する、請求項１５に記載の継手部材。
【請求項１７】
前記１以上の流体ポートの少なくとも１つが接着剤源に接続されている、請求項１５に記載の継手部材。
【請求項１８】
前記接着剤源から、前記内部突起部の外部表面と前記連結管の内部表面との間の前記空間に、前記内部チャネルと流体連通している前記１以上の流体ポートを通じて接着剤が提供される、請求項１７に記載の継手部材。
【請求項１９】
前記１以上の流体ポートの少なくとも１つが負圧源に接続されている、請求項１５に記載の継手部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の極低温圧縮機における流体の、特にヘリウムの圧力及び温度制御のための方法であって、
各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の実際の速度を検出する工程と、
前記一連の極低温圧縮機の最上流の第１の圧縮機（Ｖ１）の入力部での実際の入口圧力（ｐ実際）及び実際の入口温度（Ｔ実際）を検出する工程と、
前記一連の極低温圧縮機の前記第１の圧縮機（Ｖ１）の所望の入口圧力（ｐ目標）を指定する工程と、
前記それぞれの圧縮機の最大速度（ｎｉ、最大）、及び前記それぞれの圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記実際の速度（ｎｉ）から、各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の速度指数（Ｄｉ）を決定する工程と、
前記所望の入口圧力（ｐ所望）からの前記実際の入口圧力（ｐ実際）の逸脱から、比例値（ｐｒｏｐ）を決定する工程と、
優先値（ＰＷ）を決定する工程であって、前記比例値（ｐｒｏｐ）が前記一連の極低温圧縮機の全ての圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の最小速度指数（Ｄｉ）よりも小さい場合には、前記比例値（ｐｒｏｐ）から前記優先値（ＰＷ）が決定され、前記比例値が前記一連の極低温圧縮機の全ての圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の中の前記最小速度指数（Ｄｉ）よりも大きい場合には、前記一連の極低温圧縮機の全ての圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の中の前記最小速度指数（Ｄｉ）から前記優先値（ＰＷ）が決定される、工程と、
前記優先値（ＰＷ）を用いて、前記一連の極低温圧縮機の前記第１の圧縮機（Ｖ１）の所望の入口温度（Ｔ所望）、及び各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の所望の速度（ｎ１所望、ｎ２所望、ｎ３所望、ｎ４所望）を決定する工程と、
前記決定した所望の入口温度（Ｔ所望）に対して、前記第１の圧縮機（Ｖ１）の前記実際の入口温度（Ｔ実際）を調整する工程と、
前記決定した所望の速度（ｎ１所望、ｎ２所望、ｎ３所望、ｎ４所望）に対して、各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記実際の速度（ｎｉ）を調整する工程と
を含む、圧力及び温度制御のための方法。
【請求項２】
各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記速度指数（Ｄｉ）が、各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記最大速度（ｎｉ、最大）及び前記実際の速度（ｎｉ）の差と、前記最大速度（ｎｉ、最大）との比に対応することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
全ての圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記最小速度指数（Ｄｉ）が前記比例値（ｐｒｏｐ）よりも小さい場合に、前記比例値（ｐｒｏｐ）が前記最小速度指数（Ｄｉ）よりも小さくなるまで、特に前記決定した所望の入口温度（Ｔ所望）を徐々に低下させることによって、前記実際の入口温度（Ｔ実際）が低下されるような様式で、前記優先値（ＰＷ）が前記制御に影響を及ぼすこと、また特に、前記最小速度指数（Ｄｉ）が前記比例値（ｐｒｏｐ）よりも小さい限り、前記圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記実際の速度（ｎｉ）が増加されないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記実際の速度（ｎｉ）が、換算した実際の速度から決定されること、及び各圧縮機の前記圧縮機の所望の速度（ｎ１所望、ｎ２所望、ｎ３所望、ｎ４所望）が、換算した所望の速度（ｎ１所望、換算、ｎ２所望、換算、ｎ３所望、換算、ｎ４所望、換算）から決定されることを特徴とし、前記換算した実際の速度が、前記それぞれの圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記入力部での前記実際の速度（ｎｉ）及び実際の温度（Ｔ実際、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）から決定され、前記換算した所望の速度（ｎ１所望、換算、ｎ２所望、換算、ｎ３所望、換算、ｎ４所望、換算）が、各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記入力部での前記所望の速度（ｎ１所望、換算、ｎ２所望、ｎ３所望、ｎ４所望）及び前記実際の温度（Ｔ実際、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）から決定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
積分値（ＩＮＴ）が、前記優先値（ＰＷ）から決定されることを特徴とし、前記積分値（ｉｎｔ）が、特に、前記それぞれの圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記換算設定速度（ｎ１所望、換算、ｎ２所望、換算、ｎ３所望、換算、ｎ４所望、換算）を決定するために使用される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
実際の総圧力比（π実際）が決定されることを特徴とし、前記実際の総圧力比（π実際）が、最上流の圧縮機（Ｖ４）の出口での圧力に対応する実際の出口圧力（ｐ４）と、前記第１の圧縮機（Ｖ１）の前記実際の入口圧力（ｐ実際）とに対応する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
容量係数（Ｘ）が、前記実際の総圧力比（π実際）から決定されること、及び前記優先値（ＰＷ）及び前記積分値（ｉｎｔ）の比例積分値が決定されることを特徴とし、各圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）の前記換算した所望の速度（ｎ１所望、換算、ｎ２所望、換算、ｎ３所望、換算、ｎ４所望、換算）が、前記それぞれの圧縮機（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４）に起因する制御関数（Ｆ）の関数値として決定され、該制御関数が、換算した所望の速度（ｎ１所望、換算、ｎ２所望、換算、ｎ３所望、換算、ｎ４所望、換算）を、特に容量係数（Ｘ）及びモデル総圧力比（πモデル）からの値の対のそれぞれに割り当て、前記値の対のそれぞれが、特に前記実際の総圧力比（π実際）によって、又は前記実際の総圧力比（π実際）に等しくなるように決定される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントを配信するためのコンピューター実装方法であって、
イベント待ち行列においてイベントの発行を受けるステップであって、前記イベントが特定のタイプのイベントである、ステップと、
複数の異なる処理エージェントのうちの処理エージェントに前記イベントをマッピングするステップであって、前記処理エージェントが前記特定のタイプのイベントを受けることになり、前記処理エージェントが前記イベントを受けることを明示的に登録申込みしていない、ステップと、
前記処理エージェントが有効化されていないことを決定するステップと、
前記処理エージェントが有効化されていないと決定したことに応答して、前記処理エージェントを有効化するステップであって、前記処理エージェントがアプリケーションに対し機能を提供するために利用可能となるようにする、ステップと、
前記イベントを前記処理エージェントに配信するステップと、
前記処理エージェントから登録申込みを受けるステップと、
前記イベント待ち行列において１つ以上の追加のイベントの１つ以上の追加の発行を受けるステップであって、前記１つ以上の追加のイベントが前記特定のタイプのイベントの関連し、前記１つ以上の追加のイベントが、前記処理エージェントから前記登録申込みを受けた後に発生する、ステップと、
前記登録申込みに少なくとも部分的に基づいて、前記１つ以上の追加のイベントを前記処理エージェントに配信するステップと、
１つ以上の過去のイベントが配信されることを前記登録申込みが要求していると決定するステップであって、前記登録申込みを前記処理エージェントから受ける前に前記１つ以上の過去のイベントが前記イベント待ち行列において発行されている、ステップと、
前記１つ以上の過去のイベントが配信されることを前記登録申込みが要求していると決定したことに応答して、前記１つ以上の過去のイベントを前記処理エージェントに配信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記イベント待ち行列において前記イベントの発行を受けるステップが、
前記イベントをイベント待ち行列において発行する要求を受けるステップと、
前記イベントに対応する仮想ストリームを有効化するステップと、
前記仮想ストリームを介して前記イベント待ち行列において前記イベントを発行するステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記１つ以上のイベントに対する前記登録申込みが仮想ストリームを定め、前記登録申込みが、前記１つ以上の追加のイベントに対応する前記仮想ストリームに対する登録申込みである、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記処理エージェントを有効化するステップが、システム・リソースを前記処理エージェントに割り当てるステップを含み、前記仮想ストリームに対する前記登録申込みが前記仮想ストリームを有効化し、システム・リソースを前記仮想ストリームに割り当てさせる、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、更に、
一定の時間期間にわたって前記仮想ストリームにおいてイベントが受けられないとき、前記仮想ストリームに割り当てられたシステム・リソースを取り戻すことによって、前記仮想ストリームを無効化するステップと、
前記処理エージェントが所与の時間期間にわたってアイドルになったとき、前記処理エージェントに割り当てられたシステム・リソースを取り戻すことによって、前記処理エージェントを無効化するステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記処理エージェントの構成が、プロプラミングによって得られるか、または前記処理エージェントの宣言的定義から決定される、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記処理エージェントが有効化されているか否かに関係なく、前記イベントを配信するために前記処理エージェントがアドレス可能である、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記特定のタイプのイベントが、ビデオ・ゲームの特性に関連付けられ、前記１つ以上の追加のイベント及び前記１つ以上の過去のイベントを含む前記イベント待ち行列において発行された前記特定のタイプのイベントの全てのイベントを前記登録申込みが要求する、方法。
【請求項９】
ランタイムを実行する１つ以上の計算デバイスを含むシステムであって、前記ランタイムが、
イベントの発行を受けて永続化するための待ち行列を管理し、
仮想ストリームにおいて特定のタイプのイベントの発行を受け、前記イベントの発行を前記待ち行列に転送し、
複数の異なる処理エージェントのうちの処理エージェントに、前記特定のタイプの前記イベントをマッピングし、前記処理エージェントが、前記特定のタイプの前記イベントを受けることを明示的に登録申込みしておらず、前記処理エージェントが有効化されているかまたは有効化されていないかには関係なく、前記特定のタイプの前記イベントを配信するために前記処理エージェントがアドレス可能であり、
前記処理エージェントが有効化されていないことを決定し、
前記処理エージェントが有効化されていないと決定したことに応答して、前記処理エージェントを有効化して、前記処理エージェントがアプリケーションに対し機能を提供するために利用可能となるようにし、
前記特定のタイプの前記イベントを前記処理エージェントに配信し、
前記特定のタイプの前記イベントが前記処理エージェントに配信された後に、前記処理エージェントから前記仮想ストリームに対する明示的登録申込みを受け、前記明示的登録申込みが、前記待ち行列において発行された前記特定のタイプのすべてのイベントを要求し、
前記明示的登録申込みを受けた後に１つ以上の追加のイベントの１つ以上の追加の発行を前記仮想ストリームにおいて受け、前記１つ以上の追加のイベントの前記１つ以上の追加の発行を前記待ち行列に転送し、
前記明示的登録申込みに少なくとも部分的に基づいて、前記１つ以上の追加のイベントを前記処理エージェントに配信し、
前記明示的登録申込みが受けられる前に、前記待ち行列において前記特定のタイプの過去のイベントが発行されていることを決定し、
前記待ち行列において発行された前記特定のタイプの前記過去のイベントを引き出し、
前記特定のタイプの前記過去のイベントを前記処理エージェントに配信する、
ように構成される、システム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記処理エージェントを有効化することが、システム・リソースを前記処理エージェントに割り当てることを含み、前記仮想ストリームに対する前記明示的登録申込みが、前記仮想ストリームにシステム・リソースを割り当てさせる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを有する装置における本人認証方法であって、
該プロセッサが、利用者が特定の操作を行うときに、前記特定の操作の過程において前記利用者の動作属性情報を、収集モジュールを使用することにより収集することと、
該プロセッサが、事前設定された標準情報に従って、前記動作属性情報が前記標準情報と一致するか否かを判断することと、
イエスの場合、認証は成功であり、該プロセッサが、前記特定の操作に応じて対応する処理を実行することと、
そうでない場合、認証は失敗であり、該プロセッサが、前記特定の操作に応じて前記対応する処理を実行することを拒否することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記標準情報を事前設定することは、具体的には、
該プロセッサが、前記利用者が前記特定の操作を行うたびに、前記特定の操作を行う各過程において前記動作属性情報をサンプル情報として予め収集することと、
該プロセッサが、各サンプル情報に従って動作属性値範囲を決定することと、
該プロセッサが、前記標準情報として前記動作属性値範囲を設定することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該プロセッサが、前記各サンプル情報に従って動作属性値範囲を決定することは、具体的には、
該プロセッサが、各サンプル情報に従って各サンプル情報の第一の平均値を決定することと、
該プロセッサが、前記第一の平均値より大きいサンプル情報の第二の平均値を決定することと、
該プロセッサが、前記第一の平均値を超えないサンプル情報の第三の平均値を決定することと、
該プロセッサが、前記第三の平均値から前記第二の平均値までの数値範囲を前記動作属性値範囲として決定することと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該プロセッサが、前記動作属性情報が前記標準情報と一致するか否かを判断することは、具体的には、
該プロセッサが、前記動作属性情報に含まれる属性値が、前記動作属性値範囲内に入るか否かを判断することと、
イエスの場合、該プロセッサが、前記動作属性情報は前記標準情報と一致すると判断することと、
そうでない場合、該プロセッサが、前記動作属性情報は前記標準情報と一致しないと判断することと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記動作属性情報は、加えられた力の情報及び加速度情報の一つ又は複数を含む、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
収集モジュールと、判断モジュールと、処理モジュールと、を備える本人認証装置であって、
前記収集モジュールは、利用者が特定の操作を行うときに、前記特定の操作の過程において前記利用者の動作属性情報を収集するように構成され、
前記判断モジュールは、事前設定された標準情報に従って、前記動作属性情報が前記標準情報と一致するか否かを判断するように構成され、
前記処理モジュールは、前記判断モジュールが、一致があると判断する場合、認証は成功であり、前記特定の操作に応じて対応する処理を実行し、前記判断モジュールが、一致がないと判断する場合、認証は失敗であり、前記特定の操作に応じて前記対応する処理を実行することを拒否するように構成される、装置。
【請求項７】
前記判断モジュールは、特に、
前記利用者が前記特定の操作を行うたびに、前記収集モジュールによって予め収集された前記特定の操作を行う各過程における前記動作属性情報に従って、サンプル情報を生成して、各サンプル情報に従って動作属性値範囲を決定して、前記標準情報として前記動作属性値範囲を設定するように構成される、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記判断モジュールは、特に、
各サンプル情報に従って各サンプル情報の第一の平均値を決定し、前記第一の平均値より大きいサンプル情報の第二の平均値を決定し、前記第一の平均値を超えないサンプル情報の第三の平均値を決定し、前記動作属性値範囲として、前記第三の平均値から前記第二の平均値までの数値範囲を決定するように構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記判断モジュールは、特に、
前記動作属性情報に含まれる属性値が前記動作属性値範囲内に入るか否かを判断し、イエスの場合、前記動作属性情報は前記標準情報と一致すると判断し、そうでない場合、前記動作属性情報は前記標準情報と一致しないと判断するように構成される、
請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記動作属性情報は、加えられた力の情報及び加速度情報の一つ又は複数を含む、請求項６から請求項９までのいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜間ピークユーザキャンペーンを実行するためのコンピュータ実装方法であって、
複数のユーザの消費データを集計するステップを含み、前記消費データは、前記複数のユーザの各々のエネルギー資源の消費量に対応し、
前記消費データに基づいて、前記複数のユーザのための少なくとも１つの負荷曲線を生成するステップと、
前記少なくとも１つの負荷曲線に基づいて、第２期間よりも第１期間により多くの資源を消費するピークユーザである、前記複数のユーザのサブセットを特定するステップと、
前記ピークユーザのための複数の使用レポートを生成するステップとを含み、前記使用レポートは各々、前記ピークユーザの各々の前記消費データの視覚表示および前記第１期間の消費に関連するエネルギー効率アドバイスを提供し、
１人以上の前記ピークユーザの前記エネルギー資源の消費量を低減するように、１人以上の前記ピークユーザに１つ以上の前記使用レポートを提供するステップを含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記ピークユーザは、１日内の他の時間帯よりも、夜間の時間帯により多くの資源を消費するユーザである、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記負荷曲線のうち少なくとも１つの曲線は、一定期間の一部分が前記一定期間の残りの部分に比べてより高い資源使用量を示すピーク部分を含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記複数のユーザのための負荷曲線を生成するステップは、
指定期間内の指定間隔のエネルギー消費量を示す１つ以上の値を決定するステップを含み、前記１つ以上の値の各々は、前記指定期間内の前記指定間隔のエネルギー使用量の平均値を表し、
前記指定期間の前記エネルギー使用量の総量を決定するステップと、
前記エネルギー使用量の総量に対する、前記指定期間内の各指定間隔に測定された各値の百分比を決定するステップと、
前記指定期間内の前記各指定間隔の前記エネルギー使用量の総量に対する前記百分比に少なくとも部分的に基づいて、各負荷曲線のグラフ図を生成するステップとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記指定期間内の前記指定間隔のエネルギー消費量を示す前記値は、各間隔の使用量の標準偏差または各間隔の基底負荷をさらに表す、請求項４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記ピークユーザである、前記複数のユーザのサブセットを特定するステップは、
一定の期間中に追跡されたエネルギー消費量に基づいてユーザのタイプを表す負荷曲線を各々含む１つ以上の負荷曲線の型を決定するステップと、
クラスタリングアルゴリズムを用いて、前記負荷曲線および前記１つ以上の負荷曲線の型に基づいて、ユーザを１つ以上のカテゴリに分類するステップとをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記ピークユーザのために生成された前記複数の使用レポートの各々は、各ピークユーザに対応する各負荷曲線のグラフ図を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
夜間ピークユーザキャンペーンを実行するためのコンピューティング装置であって、
少なくとも１つのプロセッサと、
命令を格納するメモリとを備え、前記命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、以下のステップを前記コンピューティング装置に実行させ、これらのステップは、
複数のユーザの消費データを集計するステップを含み、前記消費データは、前記複数のユーザの各々のエネルギー資源の消費量に対応し、
前記消費データに基づいて、前記複数のユーザのための少なくとも１つの負荷曲線を生成するステップと、
少なくとも部分的に前記負荷曲線に基づいて、ピークユーザとして示される新規ユーザを特定ステップとを含み、前記新規ユーザは、前記複数のユーザと異なるユーザであり、前記新規ユーザは、第２期間よりも第１期間により多くの資源を消費する、コンピューティング装置。
【請求項９】
前記命令はさらに、前記少なくとも１つのプロセッサに、
前記ピークユーザのための複数の使用レポートを生成させ、前記使用レポートは、前記ピークユーザの前記消費データの視覚表示および前記第１期間の消費に関連するエネルギー効率アドバイスを提供し、
前記ピークユーザの前記エネルギー資源の消費量を低減するように、前記ピークユーザに前記使用レポートを提供させる、請求項８に記載のコンピューティング装置。
【請求項１０】
前記ピークユーザは、１日のうち、他の時間帯よりも、夜間の時間帯により多くの資源を消費するユーザである、請求項８または９に記載のコンピューティング装置。
【請求項１１】
前記負荷曲線のうち少なくとも１つの曲線は、一定期間の一部分が前記一定期間の残りの部分に比べてより高い資源使用量を示すピーク部分を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のコンピューティング装置。
【請求項１２】
前記複数のユーザのための負荷曲線を生成するステップは、
指定期間内の指定間隔のエネルギー消費量を示す１つ以上の値を決定するステップを含み、前記１つ以上の値の各々は、前記指定期間内の前記指定間隔のエネルギー使用量の平均値を表し、
前記指定期間の前記エネルギー使用量の総量を決定するステップと、
前記エネルギー使用量の総量に対する、前記指定期間内の各指定間隔に測定された各値の百分比を決定するステップと、
前記指定期間内の前記各指定間隔の前記エネルギー使用量の総量に対する前記百分比に少なくとも部分的に基づいて、各負荷曲線のグラフ図を生成するステップとを含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のコンピューティング装置。
【請求項１３】
前記指定期間内の前記指定間隔のエネルギー消費量を示す前記値は、各間隔の使用量の標準偏差または各間隔の基底負荷をさらに表す、請求項１２に記載のコンピューティング装置。
【請求項１４】
前記ピークユーザを特定するステップは、
一定の期間中に追跡されたエネルギー消費量に基づいてユーザのタイプを表す負荷曲線を各々含む１つ以上の負荷曲線アーキタイプを決定するステップと、
クラスタリングアルゴリズムを用いて、前記ピークユーザの前記負荷曲線および前記１つ以上の負荷曲線の型によって表された１つ以上のカテゴリに基づいて、各ユーザを前記ピークユーザとして特定するステップとをさらに含む、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のコンピューティング装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実施するための命令を格納するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークコンピュータシステムによって行われる、輸送サービスを手配する方法において、
ユーザに対して表示するためマップインターフェースを立ち上げることであって、前記マップインターフェースは、ユーザに(i)輸送要求と、(ii)輸送サービスを受けるために、前記輸送要求に関して所与の領域内の一つの位置の選択とを可能にするものである、前記マップインターフェースを立ち上げることと、
前記選択によって選択された一つの位置を少なくとも示すユーザ入力を取得することと、
前記選択された一つの位置を示す第一のグラフィックインジケータを、前記マップインターフェースに供給することと、
前記選択された一つの位置が存在する前記所与の領域内の、他の複数のユーザについて完了した輸送サービスに関連する複数の位置を決定することと、
前記選択された一つの位置に関連付けられた情報の少なくとも一部に基づいて計算された位置を決定することと、
前記計算された位置を示す第二のグラフィックインジケータを、前記マップインターフェースに表示するために供給することと、
前記ユーザに、前記計算された位置が前記選択された一つの位置とは異なることを意味する視覚的フィードバックを提供することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の位置を決定することは、前記ネットワークコンピュータシステムに存在する一つ又はそれ以上のメモリリソースに格納されている一のマッピングテーブルにアクセスすることを含み、前記マッピングテーブルが一つ又はそれ以上のエントリを含むものであって、前記エントリのそれぞれは一つの特定の領域を、前記複数の位置の中の少なくとも一つの計算された位置に関連付ける、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記選択された一つの位置は前記ユーザの現在位置であり、前記計算された位置を決定することが、前記ユーザの前記現在位置から予め設定された距離内で前記計算された位置を決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記輸送要求についての前記選択された位置に基づいて前記ユーザに輸送サービスを提供する運転手を選択することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記計算された位置を前記運転手の運転手装置に送信することをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記第二のグラフィックインジケータを供給することが、前記ユーザのモバイルコンピュータ装置のサービスアプリケーションにより通信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザの入力に基づいて、前記ユーザが前記第一のグラフィックインジケータを前記第二のグラフィックインジケータに向かって動かしていることを判定することをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記選択された位置の前記第一のグラフィックインジケータと前記第二のグラフィックインジケータとの間の距離に基づいて、第二のグラフィックインジケータの大きさを動的に変化させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザが前記第一のグラフィックインジケータを前記第二のグラフィックインジケータに動かすのに対応して、前記第二のグラフィックインジケータの大きさを拡大させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一のグラフィックインジケータが、拡大された前記第二のグラフィックインジケータ上に配置されていることを判定することと、前記第一のグラフィックインジケータを前記第二のグラフィックインジケータの中心に飛ばすこととをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択された位置が、前記ユーザの現在位置であることを判定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
サービスアプリケーションに、前記サービスアプリケーションが操作されるモバイルコンピュータ装置の地理的情報リソースを使用して前記ユーザの前記現在位置に近似するデータを得ることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
複数の指示を格納するメモリリソースと、
一つ又はそれ以上のプロセッサと、を備える、ネットワークコンピュータシステムであって、
前記一つ又はそれ以上のプロセッサは、
ユーザに表示するための一つのマップインターフェースを起動し、
ユーザ入力を取得し、
第一のグラフィックインジケータを提供し、
複数の位置を決定し、
一つの計算された位置を決定し、
第二のグラフィックインジケータを提供する、プロセッサである、
ネットワークコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記メモリリソースは、さらにマッピングテーブルを格納し、前記指示を実行して前記一つ又はそれ以上のプロセッサに、前記メモリリソースに格納された前記マッピングテーブルにアクセスさせ、前記マッピングテーブルは一つ又はそれ以上のエントリを含み、前記エントリのそれぞれは前記複数の位置の前記計算された位置の少なくとも一つに対応する特定領域に関連する、請求項１３に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記選択された位置は、前記ユーザの現在位置であり、前記複数の指示の少なくとも一つを実行して前記一つ又はそれ以上のプロセッサに前記計算された位置を決定させ、前記ユーザの前記現在位置から予め設定された距離内に前記計算された位置があることを判定させる、請求項１３に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記複数の指示の少なくとも一つを実行して前記一つ又はそれ以上のプロセッサに、表示するための前記第二のグラフィックインジケータの供給を実行させ、前記ユーザのモバイルコンピュータ装置のサービスアプリケーションとの通信を実行させる、請求項１３に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記複数の指示の少なくとも一つを実行して前記一つ又はそれ以上のプロセッサに、前記ユーザの入力に基づいて、前記ユーザが前記第一のグラフィックインジケータを前記第二のグラフィックインジケータに移動させていることの判定を実行させる、請求項１６に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記複数の指示の少なくとも一つを実行して前記一つ又はそれ以上のプロセッサに、前記選択された位置の前記第一のグラフィックインジケータと前記第二のグラフィックインジケータとの間の距離に基づいて、第二のグラフィックインジケータの大きさを動的に変化させることを実行させる、請求項１７に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記複数の指示の少なくとも一つを実行して前記一つ又はそれ以上のプロセッサに、前記ユーザが前記第一のグラフィックインジケータを前記第二のグラフィックインジケータに動かすのに対応して、前記第二のグラフィックインジケータの大きさの拡大を実行させる、請求項１８に記載のネットワークコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記複数の指示の少なくとも一つを実行して前記一つ又はそれ以上のプロセッサに、前記第一のグラフィックインジケータが、拡大された前記第二のグラフィックインジケータ上に配置されているかを判定させ、前記第一のグラフィックインジケータを前記第二のグラフィックインジケータの中心に飛ばす処理を実行させる、請求項１９に記載のネットワークコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と前記第１の領域に隣接する第２の領域とを有するコンタクトレンズと、
前記コンタクトレンズに面する内側面を有し、前記内側面の反対側の外側面を有するメガネレンズと、
前記メガネレンズの前記内側面の方へ向けられた画像光出力を生成するように構成された照明器とを備えたディスプレイシステムであって、
前記メガネレンズは、前記照明器によって生成された第１の画像光線が前記内側面に入射し、前記メガネレンズによって前記第１の領域に反射されるように、前記コンタクトレンズに近接してかつ前記照明器に近接して配設され、前記第１の領域は、前記第１の画像光線を透過させるように構成され、前記第２の領域は、前記照明器によって生成され前記メガネレンズから反射された第２の画像光線を反射又は吸収するように構成され、前記メガネレンズは、前記外側面に入射した周囲光線を前記第２の領域へと透過させるように構成され、前記第２の領域は、前記周囲光線を透過させるように構成されているディスプレイシステム。
【請求項２】
微細穿孔された第１の多層複屈折高分子光学膜を含むレンズ基材を備えるコンタクトレンズ。
【請求項３】
レンズ基材を備え、入射した光をユーザの瞳内に向けるように構成された部分を有するコンタクトレンズであって、前記部分は、第１の領域と前記第１の領域を囲む第２の領域とを含み、前記第１の領域は１つ又は複数の光学素子を含み、前記１つ又は複数の光学素子は前記第２の領域内には延びておらず、前記１つ又は複数の光学素子は、屈折率が１．８よりも高いガラスを含むコンタクトレンズ。
【請求項４】
第１の領域と、前記第１の領域に隣接する第２の領域とを備えるコンタクトレンズであって、前記第１の領域は単連結ではなく、前記第１の領域が前記第２の領域によって境界が定められるか又は前記第２の領域が前記第１の領域によって境界が定められるかのいずれかであり、前記第２の領域は、前記第２の領域に広がる少なくとも１つの光学膜を含み、前記少なくとも１つの光学膜が、前記第１の領域内には延びていないコンタクトレンズ。
【請求項５】
第１の領域と、前記第１の領域とは異なる第２の領域とを備えるコンタクトレンズであって、前記第１の領域は、第１の多層複屈折高分子光学膜を含み、前記第２の領域は、前記第１の多層複屈折高分子光学膜とは異なる第２の多層複屈折高分子光学膜を含むコンタクトレンズ。
【請求項６】
第１の領域と第２の領域とを備え、前記第１及び第２の領域を貫通して連続的に延びる複数の層を有する多層光学膜を含むコンタクトレンズであって、前記第１の領域において、前記複数の層が第１の反射特性を提供し、前記第２の領域において、前記複数の層が、前記第１の反射特性とは異なる第２の反射特性を提供するコンタクトレンズ。
【請求項７】
反射型偏光子を備えるメガネレンズであって、ユーザに面するように構成された内側面と、前記内側面の反対側の外側面とを有し、前記反射型偏光子は、前記メガネレンズの前記内側面に約１０度〜約８０度の範囲の非垂直角度で入射した光の少なくとも一部を、前記メガネレンズに実質的に垂直な方向に反射するように構成された微細構造を備えるメガネレンズ。
【請求項８】
拡散反射型円偏光子を備えるメガネレンズであって、ユーザに面するように構成された内側主面と、前記内側主面の反対側の外側主面とを有し、前記拡散反射型円偏光子は、前記内側主面に入射した第１の円偏光を有する光を拡散反射するメガネレンズ。
【請求項９】
波長選択性反射を提供するナノ粒子を含む層を備えるメガネレンズであって、前記波長選択性反射は、ＦＷＨＭ帯域幅が約１５０ｎｍ未満である第１の反射帯域を含むメガネレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機貯蔵タンクのための測定システムであって、
航空機システムから受け入れられた物質を収容するように構成されたタンクと、
前記タンクを航空機内において支持するよう構成され、各々が支持ロッドを含むと共に、各々が負荷測定センサを含む複数の支持機構と、
前記負荷測定センサに応答して前記タンクに収容された物質の量を決定するように構成された重量測定回路と、
を含むことを特徴とする測定システム。
【請求項２】
前記重量測定回路は、複数のセンサ調整器、前記センサ調整器から出力された高周波数信号を取り除くよう構成された前記負荷測定センサの各々のためのローパスフィルタ、前記複数のセンサ調整器の各々のための加算回路、前記加算回路の各々のための比較器、及び前記加算回路に応答する平均化回路のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項３】
前記重量測定回路は、複数のセンサ調整器、前記センサ調整器から出力された高周波数信号を取り除くよう構成された前記負荷測定センサの各々のためのローパスフィルタ、前記複数のセンサ調整器の各ペアのための加算回路、前記加算回路の各々のための比較器、及び前記加算回路に応答する平均化回路を含み、
前記信号調整器の各々は、組込み試験装置（ＢＩＴＥ）ステータス信号を出力するよう構成され、前記ＢＩＴＥステータス信号は、故障した負荷測定センサを示し、
前記重量測定回路は、更に、前記故障した負荷測定センサを補償するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項４】
前記重量測定回路は、センサ故障を前記ＢＩＴＥステータス信号から判定し、タンクレベルを前記フィルタによる処理がなされた信号から判定し、前記タンクが満杯であることを前記フィルタによる処理がなされた信号から判定するように構成されたプロセッサを含むことを特徴とする請求項３に記載の測定システム。
【請求項５】
前記加算回路は、前記負荷測定センサの第１グループからの信号を合計するよう構成された第１加算回路と、前記負荷測定センサの第２グループからの信号を合計するよう構成された第２加算回路と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の測定システム。
【請求項６】
前記重量測定回路は、タンク満杯信号、負荷測定センサ故障信号、及びタンクレベル信号を出力するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項７】
前記センサ調整器は、前記負荷測定センサへの入力保護と、前記負荷測定センサのための利得と、前記負荷測定センサへの励起と、を提供するよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の測定システム。
【請求項８】
前記重量測定回路は、複数のセンサ調整器と、前記センサ調整器から出力された高周波数信号を取り除き、フィルタ処理がなされた信号を生成するよう構成された、前記センサ調整器の各々のためのローパスフィルタと、プロセッサと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項９】
前記重量測定回路は、前記平均化回路からの出力に応答してタンクレベル信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の測定システム。
【請求項１０】
前記タンクは、複数の前記支持ロッドの垂直下において、この複数の支持ロッドから垂れ下がるよう構成され、
前記負荷測定センサは、前記支持ロッドの各々の中に配置されたロードセルを含むことを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項１１】
前記タンクは、複数の前記支持ロッドの垂直下において、この複数の支持ロッドから垂れ下がるよう構成され、
前記負荷測定センサは、前記支持ロッドの各々の中に配置された歪みゲージを含むことを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項１２】
無線ネットワークを更に含み、
前記無線ネットワークは、前記負荷測定センサの各々と前記重量測定回路との間に無線通信チャンネルを生成するよう構成され、
前記タンクは、前記航空機に配置され、前記平均化回路は、航空機操作に関連する力を補償することを特徴とする請求項９に記載の測定システム。
【請求項１３】
無線ネットワークを更に含み、
前記無線ネットワークは、前記負荷測定センサの各々と前記重量測定回路との間に無線通信チャンネルを生成するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項１４】
前記重量測定回路は、複数のセンサ調整器と、前記センサ調整器から出力された高周波数信号を取り除き、フィルタ処理がなされた信号を生成するよう構成された、前記センサ調整器の各々のためのローパスフィルタと、を含み、
前記タンクは、洗面所タンクを含むことを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項１５】
無線ネットワークを更に含み、
前記無線ネットワークは、前記負荷測定センサの各々と前記重量測定回路との間に無線通信チャンネルを生成するよう構成され、
前記タンクは、航空機洗面所タンクを含むことを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項１６】
複数の前記支持ロッドの各々は、前記タンクに接続するクレビスと航空機に接続するクレビスとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の測定システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の測定システム及び無線ネットワークを含む航空機システムであって、
前記無線ネットワークは、前記負荷測定センサの各々と前記重量測定回路との間に無線通信チャンネルを生成するよう構成され、
前記タンクは、航空機洗面所タンクを含む、
ことを特徴とする航空機システム。
【請求項１８】
無線ネットワークを更に含み、
前記無線ネットワークは、前記負荷測定センサの各々と前記重量測定回路との間に無線通信チャンネルを生成するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の測定システム。
【請求項１９】
航空機に配置されて物質を受け入れるように構成されたタンクのための測定方法であって、
前記航空機内において物質を収容するように構成されたタンクを配置する段階と、
前記航空機内において前記タンクを支持する複数の支持機構を配置する段階と、
前記複数の支持機構の各々と一緒に負荷測定センサを配置する段階と、
信号調整器を含む前記複数の支持機構の各々の前記負荷測定センサの各々からの出力信号を調整する段階と、
前記信号調整器からの組込み試験装置（ＢＩＴＥ）ステータス信号に応答して、故障した負荷測定センサを判定する段階と、
前記故障した負荷測定センサを補償する前記負荷測定センサに応答して前記タンクに収容された物質の量を決定する段階と、
前記タンクに収容された前記物質の量が予め決められた量に達したと決定された時に信号を出力する段階と、
を含むことを特徴とする測定方法。
【請求項２０】
前記負荷測定センサに応答して前記タンクに収容された前記物質の量を決定する前記段階は、航空機操作に関連する力の変化を補償する段階を含み、
前記信号を出力する段階は、前記負荷測定センサの各々と重量測定回路との間に無線通信チャンネルを生成するよう構成された無線ネットワークを通じて前記信号を出力する段階を含むことを特徴とする請求項１９に記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における川崎病を判断するための方法であって、
川崎病を有すると疑われる被験体に由来する試料中のバイオマーカーのレベルを検出することであって、前記バイオマーカーがＩＬ−７Ｆ、ｓＣＤ４０Ｌ、ＭＰＩＦ−１、Ｅ−セレクチン、ＩＰ−１０、又はＩＬ−３３であることと、
前記レベルとカットオフレベルとを比較することと、
を含み、前記レベルが前記カットオフレベルよりも高い又は低い場合に前記被験体が川崎病を有すると判定される、方法。
【請求項２】
前記バイオマーカーがＩＰ−１０であり、前記レベルが前記カットオフレベルよりも高い場合に前記被験体が川崎病を有すると判定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料が体液試料である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料が血液、血清、血漿、脳脊髄液、尿、又は唾液の試料である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記バイオマーカーのレベルが免疫アッセイによって検出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記免疫アッセイが、ＥＬＩＳＡ、タンパク質アレイ、フローサイトメトリー、磁気ビーズに基づく多重免疫アッセイ、ウェスタンブロット、ドットブロット、又はＥＬＩＳＰＯＴである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記試料が、前記被験体における発熱の開始から０日〜１０日以内に得られる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記試料が、前記被験体の発熱の開始から５日以内に得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記川崎病が不全型川崎病である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
被験体における川崎病の治療をモニタリングする方法であって、
前記治療前又は治療中の第１の時間点において前記被験体から得られた第１の試料中のバイオマーカーの第１のレベルを検出することであって、前記バイオマーカーがＩＬ−７Ｆ、ｓＣＤ４０Ｌ、ＭＰＩＦ−１、Ｅ−セレクチン、ＩＰ−１０、又はＩＬ−３３であることと、
第２の時間点において前記被験体から得られた第２の試料中の前記バイオマーカーの第２のレベルを検出することと、
前記第１のレベルと前記第２のレベルとを比較すること
を含む、方法。
【請求項１１】
前記バイオマーカーがＩＰ−１０である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記治療が免疫グロブリン静注療法（ＩＶＩＧ）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の試料及び前記第２の試料が体液試料である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記体液試料が、血液、血清、血漿、脳脊髄液、尿、又は唾液の試料である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のレベル及び前記第２のレベルが免疫アッセイによって検出される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記免疫アッセイが、ＥＬＩＳＡ、タンパク質アレイ、フローサイトメトリー、磁気ビーズに基づく多重免疫アッセイ、ウェスタンブロット、ドットブロット又はＥＬＩＳＰＯＴである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
被験体において川崎病を診断するため、又は川崎病の治療をモニタリングするためのキットであって、該キットはバイオマーカーのレベルを検出するための試剤又はデバイスを備え、前記バイオマーカーがＩＬ−７Ｆ、ｓＣＤ４０Ｌ、ＭＰＩＦ−１、Ｅ−セレクチン、ＩＰ−１０、又はＩＬ−３３である、キット。
【請求項１８】
前記バイオマーカーがＩＰ−１０である、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記試剤がＩＰ−１０に特異的な抗体である、請求項１８に記載のキット。