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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣダイの少なくとも１つの縁部によって画定された主面を有する当該ＩＣダイであって、前記主面が、超音波検知領域を備え、キャビティ内に前記ＩＣダイを懸架するための複数の導電性コンタクトプレートを担持する、当該ＩＣダイと、
前記ＩＣダイを備える前記キャビティを画定する少なくとも１つの更なる縁部を有する本体であって、前記少なくとも１つの更なる縁部が、複数の第１の更なる導電性接触面部分を備える当該本体と、
を含む、先端を備える超音波プローブであって、
各導電性コンタクトプレートが、前記本体の前記更なる縁部にある前記更なる導電性接触面部分と対合するため前記少なくとも１つの縁部によって画定された露出された接触面部分を含むように、前記複数の導電性コンタクトプレートは、前記少なくとも１つの縁部を越えて前記ＩＣダイの前記主面から延び、前記少なくとも１つの更なる縁部が、前記ＩＣダイを受けるための前記キャビティを画定し、
各第１の更なる導電性接触面が、前記導電性コンタクトプレートの１つの接触面部分に導電結合される、
超音波プローブ。
【請求項２】
前記超音波検知領域は、複数の微細加工された静電容量型トランスデューサ（ＣＭＵＴ）要素によって画定される、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記主面は、複数のボンドパッドを備え、前記各導電性コンタクトプレートが前記ボンドパッドの１つから延びる、請求項１又は２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記導電性コンタクトプレートは、金属又は金属合金から形成される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記金属又は前記金属合金は、反磁性である、請求項４に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記導電性コンタクトプレートは、少なくとも２０ミクロンの厚さを有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記各第１の更なる導電性接触面が、導電性はんだ又は導電性接着剤によって前記導電性コンタクトプレートの１つの接触面部分に導電結合される、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記本体がフレックスフォイル上に複数の導電性トラックを含む当該フレックスフォイルを備え、各導電性トラックが、前記第１の更なる接触面の１つを含む、請求項１又は７に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記先端は、信号処理回路構成入力に導電結合された複数の回路基板コンタクトを担持するプリント回路基板上に当該信号処理回路構成を更に収容し、前記フレックスフォイルは、前記ＩＣダイを収容する環状区域と、前記環状区域から延びる弧状区域とを備え、前記弧状区域は、対向する縁部の対を備え、各縁部が、複数の第２の更なる導電性接触面を備え、各第２の更なる導電性接触面が、前記導電性トラックの１つの一部を形成し、前記各第２の更なる導電性接触面が、前記回路基板コンタクトの１つに導電結合される、請求項８に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れか一項に記載の超音波プローブを備える、超音波診断システム。
【請求項１１】
ＩＣダイにコンタクトを提供する方法であって、当該方法は、
複数のＩＣダイを備えるウェハを提供するステップであって、各ＩＣダイが、複数の導電性コンタクトを担持する主面を備え、前記ＩＣダイが、犠牲領域によって互いから空間的に分離される、ステップと、
それぞれの前記主面のキャビティ内に前記ＩＣダイを懸架するための導電性コンタクトプレートを形成するステップであって、前記導電性コンタクトプレートのそれぞれが、前記導電性コンタクトの１つから前記犠牲領域の１つに延在する、ステップと、
前記各ＩＣダイの前記主面が前記ＩＣダイの少なくとも１つの縁部によって画定されるように、前記犠牲領域を除去することによって前記ＩＣダイをシンギュレーションするステップと、
前記キャビティを画定する少なくとも１つの更なる縁部を有する本体であって、前記少なくとも１つの更なる縁部が、複数の第１の更なる導電性接触面部分を備える当該本体を形成するステップと、
前記本体を前記ＩＣダイと対合させるステップと、
を含み、
各導電性コンタクトプレートが、前記本体の前記少なくとも１つの更なる縁部にある前記更なる導電性接触面部分と対合するため前記少なくとも１つの縁部によって画定された露出された接触面部分を含むように、前記導電性コンタクトプレートが、前記主面から前記少なくとも１つの縁部を越えて延在し、前記少なくとも１つの更なる縁部が、前記ＩＣダイを受けるための前記キャビティを画定し、
各第１の更なる導電性接触面が、前記導電性コンタクトプレートの１つの接触面部分に導電結合される、方法。
【請求項１２】
前記導電性コンタクトプレートを前記それぞれの主面上に形成するステップは、前記それぞれの主面上に導電性材料をめっきすることによって、少なくとも２０ミクロンの厚さに導電性コンタクトプレートを形成するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記それぞれの主面に複数のトレンチを形成するステップを更に含み、各トレンチは、前記導電性コンタクトの１つから前記犠牲領域の１つに延在し、前記導電性コンタクトプレートを前記それぞれの主面上に形成するステップは、前記トレンチに導電性材料を充填するステップを含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイスクリーン上に心臓情報のグラフィック表示を生成する方法であって、
複数の心臓部位を含む少なくとも１つの心室を含む心臓の解剖学的モデルを取得するステップと、
前記複数の心臓部位における心臓活動に対応するソース情報の複数の順次データセットを電子的に決定するステップであって、前記ソース情報の複数の順次データセットが少なくとも毎秒1回電子的に決定されるステップと、
前記複数の心臓部位を含む前記心臓の解剖学的モデルを前記ディスプレイスクリーン上に電子的に描示するステップと、
前記ソース情報の前記データセットにもとづく算出情報を前記複数の心臓部位に関連して前記ディスプレイスクリーン上に電子的に描示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記解剖学的モデルが少なくとも３０分毎に１回更新される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記解剖学的モデルが少なくとも１分毎に１回更新される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記解剖学的モデルが少なくとも１秒毎に１回更新される、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記解剖学的モデルが少なくとも１００ミリ秒毎に１回更新される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記解剖学的モデルが少なくとも１秒毎に３０回更新される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記解剖学的モデルがＣＴスキャンとＭＲＩスキャンの少なくともいずれかのデータから作成される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記解剖学的モデルが少なくとも１つの超音波トランスデューサからの信号を用いて作成される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの超音波トランスデューサが前記心室内に配置される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
心臓の前記解剖学的モデルが心臓の静的モデルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
心臓の前記解剖学的モデルが心臓動悸の動的モデルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ソース情報の複数の順次データセットが一連の動的情報セットを表す、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記一連の動的情報セットが１以上の心周期の全体を通じて更新される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ソース情報が、３次元空間におけるある場所での、３次元空間における特定の場所とは別個の物理的な一又は複数の特性を示すデータである、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ソース情報が、心臓の表面上のある点に関して決定された双極子密度データを含む、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ソース情報が、双極子密度情報、表面電荷情報、温度情報、ｐＨ情報、又は、これらの２つ以上の組合せを含む、請求項１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ソース情報の複数の順次データセットを電子的に決定する前記ステップが、少なくとも１つの電極からの信号を記録するステップを含む、請求項１から１６のいずれかに１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの電極が複数の電極を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の電極が、心室内に配置されるために構成及び配列された拡張可能なアレイに取り付けられる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ソース情報が、識別マップの形態で又は識別マップを用いて表示される、請求項１から１９のいずれかに１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記識別マップが、値を識別するパラメータのマップを含み、当該パラメータが、色、コントラスト、輝度、色相、飽和レベル、又はこれらの２つ以上の組合せを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
フィールド情報のデータセットを前記ディスプレイスクリーン上に提示するステップを含む、請求項１から２１のいずれかに１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記フィールド情報のデータセットを前記ソース情報のデータセットと交互に表示するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極を備えるプローブ遠位端本体と、該プローブ遠位端本体の近位端に配設された振動伝達体とを備えるプローブであって、
前記振動伝達体が超音波トランスデューサによって生成される超音波振動を前記プローブ遠位端本体に伝達し且つ電流を前記第一電極に伝達する構成を有し、
前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面が内部空間を画定し、
前記プローブ遠位端本体で生成される熱を放散するように構成される熱放散ユニットをさらに備え、該熱放散ユニットの少なくとも一部が前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置されるプローブ。
【請求項２】
前記熱放散ユニットが、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面によって画定される前記内部空間内に配置されるヒートパイプを備える請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記ヒートパイプの遠位端部分が、前記プローブ遠位端本体によって生成される熱エネルギーを吸収して、前記ヒートパイプの作動流体を加熱して流体相から蒸気相にする構成を有するように、前記ヒートパイプの前記遠位端部分が前記プローブ遠位端本体に熱的に連結され、
前記ヒートパイプの近位端部分が、前記作動流体を再凝縮して蒸気相から流体相に戻して前記ヒートパイプの遠位端部分から離れた位置で熱エネルギーを放出する構成を有する請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】
前記熱放散ユニットが、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面によって画定される前記内部空間内に配置される熱放散用心材を備える請求項１に記載のプロープ
【請求項５】
前記振動伝達部材が第一熱伝導率を有する第一材料を備え、
前記熱放散用心材が第二熱伝導率を有する第二材料を備える請求項４に記載のプロープ。
【請求項６】
前記第一材料がステンレス鋼であり、前記第二材料が黒鉛である請求項５に記載のプロープ。
【請求項７】
前記熱放熱ユニットが、
前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置される入力配管セグメントおよび出力配管セグメントを備え、前記入力配管セグメントが前記プローブ遠位端本体と熱接触する冷媒配管と、
冷媒ポンプと、
熱交換器とを備える閉ループ冷媒循環システムを備え、
前記冷媒ポンプが、前記プローブ遠位端本体からの熱エネルギーによって加熱された冷媒を前記入力配管セグメントから前記出力配管セグメントを介して前記熱交換器に圧送する構成を有し、
前記熱交換器が、前記加熱された冷媒中の熱エネルギーを放散する構成を有し、
前記冷媒ポンプが、前記熱交換器からの冷媒を前記入力配管セグメントを介して前記プローブ遠位端本体に向けて圧送する構成を有する請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記振動伝達体がステンレス鋼からなる請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
一対の双極電極の第一電極を備え、該第一電極が、電流を伝達する第一電気路に電気的に接続するプローブ遠位端本体と、該プローブ遠位端本体の近位端に配設された振動伝達体とを備えるプローブであって、
前記振動伝達体が超音波トランスデューサによって生成される超音波振動を前記プローブ遠位端本体に伝達し且つ電流を前記第一電極に伝達する構成を有し、
前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面が内部空間を画定し、
前記プローブ遠位端本体で生成される熱を放散するように構成される熱放散ユニットをさらに備え、該熱放散ユニットの少なくとも一部が前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置されるプローブと、
前記プローブ遠位端本体に対して相対的に動いて前記プローブ遠位端本体との距離が変化する構成を有するエンドエフェクタであって、一対の双極電極の第二電極を備え、該第二電極が、電流を伝達する第二電気路に電気的に接続する構成を有するエンドエフェクタとを備える処置器具。
【請求項１０】
前記熱放散ユニットが、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面によって画定される前記内部空間内に配置されるヒートパイプを備える請求項９に記載のプローブ。
【請求項１１】
前記ヒートパイプの遠位端部分が、前記プローブ遠位端本体によって生成される熱エネルギーを吸収して、前記ヒートパイプの作動流体を加熱して流体相から蒸気相にする構成を有するように、前記ヒートパイプの前記遠位端部分が前記プローブ遠位端本体に熱的に連結され、
前記ヒートパイプの近位端部分が、前記作動流体を再凝縮して蒸気相から流体相に戻して前記ヒートパイプの遠位端部分から離れた位置で熱エネルギーを放出する構成を有する請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記熱放散ユニットが、前記プローブ遠位端本体の内部表面および前記振動伝達体の内部表面によって画定される前記内部空間内に配置される熱放散用心材を備える請求項９に記載のプロープ
【請求項１３】
前記振動伝達部材が第一熱伝導率を有する第一材料を備え、
前記熱放散用心材が第二熱伝導率を有する第二材料を備える請求項１２に記載のプロープ。
【請求項１４】
前記第一材料がステンレス鋼であり、前記第二材料が黒鉛である請求項１３に記載のプロープ。
【請求項１５】
前記熱放熱ユニットが、
前記プローブ遠位端本体および前記振動伝達体によって画定される前記内部空間内に配置される入力配管セグメントおよび出力配管セグメントを備え、前記入力配管セグメントが前記プローブ遠位端本体と熱接触する冷媒配管と、
冷媒ポンプと、
熱交換器とを備える閉ループ冷媒循環システムを備え、
前記冷媒ポンプが、前記プローブ遠位端本体からの熱エネルギーによって加熱された冷媒を前記入力配管セグメントから前記出力配管セグメントを介して前記熱交換器に圧送する構成を有し、
前記熱交換器が、前記加熱された冷媒中の熱エネルギーを放散する構成を有し、
前記冷媒ポンプが、前記熱交換器からの冷媒を前記入力配管セグメントを介して前記プローブ遠位端本体に向けて圧送する構成を有する請求項９に記載のプローブ。
【請求項１６】
前記振動伝達体がステンレス鋼からなる請求項９に記載のプローブ。
【請求項１７】
前記内部空間が遠位端と近位端との間の長手方向の軸に沿って延び、
前記内部空間の前記遠位端が閉じている請求項１に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管系にインプラントを送達するためのデバイスであって、前記デバイスは、
遠位開口部に通じる中心ルーメンを画定するアウターシースであって、前記アウターシースが撮像要素を含み、前記インプラントが前記撮像要素を通じて留置可能となるように前記撮像要素が前記中心ルーメンを少なくとも部分的に囲んでいる、アウターシースと、
前記中心ルーメン内に配置されたインナーシースであって、前記シースの一方の、前記シースの他方に対する動きにより、前記アウターシースの前記遠位開口部を通じて前記インプラントを留置する、インナーシースと、
を含み、
前記アウターシースが１つ以上のセンサを更に含む、デバイス。
【請求項２】
前記１つ以上のセンサが前記撮像要素内に埋設されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記１つ以上のセンサが前記アウターシースの遠位部に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記１つ以上のセンサが、圧力センサ、フローセンサ及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記アウターシースが、前記アウターシースの長さに沿って配置された１つ以上の放射線不透過性マーカーを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記撮像要素が超音波トランスデューサを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記インナーシースに対する前記アウターシースの近位側への並進により前記インプラントを留置する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記アウターシースに対する前記インナーシースの遠位側への並進により前記インプラントを留置する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記インプラントが、フィルタ、弁及びステントからなる群より選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記１つ以上の放射線不透過性マーカーがそれぞれ一定の距離を隔てている、請求項５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトに接続された単一のアプリケータを備えた、強膜を処置するための装置であって、
前記アプリケータはテノン嚢内に配置されるように構成され、
前記アプリケータは第１の表面を有し、前記アプリケータの前記第１の表面は、表面的に前記強膜の領域を覆うように前記領域の表面に表面的に接触可能であり、
前記アプリケータは、単一の導光素子に接続された単一の光出口を備え、前記単一の導光素子は、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある遠位の前記単一の光出口まで延び、前記導光素子は電磁波を前記光出口の方へと導くように構成され、前記導光素子は、タンパク質凝固による前記強膜の熱処置に適した波長の電磁波を導くように構成される、装置。
【請求項２】
前記アプリケータは、前記単一の導光素子に接続された複数の個別の光出口を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アプリケータは、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記表面にある少なくとも１つの遠位チャネル開口部まで延びる単一の作用物質チャネルを備え、前記作用物質チャネルの近位端部は作用物質供給部に接続可能である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記アプリケータは複数の作用物質チャネルを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記アプリケータは、単一の導体素子に接続された、単一の、単極または双極の電極をさらに備え、前記導体素子は、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある前記電極まで延びるか、または
前記アプリケータは、並列の複数の導体素子に接続された、並列の、単極または双極の複数の電極をさらに備え、前記複数の導体素子は、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある前記複数の電極まで延びる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記電極は、１つの場所においてタンパク質電気凝固を提供する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
対応するシャフトにそれぞれ接続された２つ、３つ、４つ、またはそれ以上のアプリケータを備えた、強膜を処置するための装置であって、
各アプリケータはテノン嚢内に配置されるように構成され、
各アプリケータは第１の表面を有し、前記アプリケータの前記第１の表面は、表面的に強膜の領域を覆うように前記領域の表面に表面的に接触可能であり、
各アプリケータは、単一の導光素子に接続された単一の光出口を備え、前記導光素子は、各シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある遠位の前記単一の光出口まで延び、前記導光素子は電磁波を前記光出口の方へと導くように構成され、前記導光素子は、タンパク質凝固による強膜の熱処置に適した波長の電磁波を導くように構成され、
前記アプリケータの前記シャフトは近位において単一の近位シャフトに接続される、装置。
【請求項８】
前記光出口の遠位表面は、発熱に適するように少なくとも部分的に着色される、請求項１又は７に記載の装置。
【請求項９】
各アプリケータは、前記単一の導光素子に接続された複数の個別の光出口を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記光出口のうちの少なくとも１つの前記遠位表面は、発熱に適するように着色される、請求項２又は９に記載の装置。
【請求項１１】
各アプリケータは、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記表面にある遠位チャネル開口部まで延びる単一の作用物質チャネルを備え、前記作用物質チャネルの近位端部は作用物質供給部に接続可能であり、前記単一の作用物質チャネルは、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある少なくとも２つの遠位チャネル開口部まで延びる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
各アプリケータは複数の作用物質チャネルを備え、各作用物質チャネルは、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある少なくとも２つの遠位チャネル開口部まで延びる、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記アプリケータまたは各アプリケータは、単一の導光素子に接続された前記単一の光出口をさらに備え、前記導光素子は、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある、遠位の単一の光出口まで延び、前記導光素子は、強膜組織を架橋させるように構成された電磁波を前記光出口の方へと導くように構成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記アプリケータまたは各アプリケータは、前記導光素子に接続された複数の個別の光学表面領域を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記アプリケータまたは各アプリケータは、第１の導光素子に接続された複数の個別の第１の光学表面領域と、第２の導光素子に接続された複数の個別の第２の光表面領域とを備え、前記第１の導光素子および前記第２の導光素子は、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある対応する前記遠位光学表面領域まで延び、前記第１の導光素子は電磁波を光学上の前記第１の光学表面領域の方へと導くように構成され、前記第２の誘導素子は光増感剤と関連する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
各アプリケータは、単一の導体素子に接続された単一の単極または双極の電極をさらに備え、前記導体素子は、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある前記電極まで延びるか、または
各アプリケータは、複数の導体素子に接続された、並列の、単極または双極の電極をさらに備え、前記複数の導体素子は、前記シャフトの近位端部から前記アプリケータの前記第１の表面にある前記電極まで延びる、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記電極は、ある場所においてタンパク質電気凝固を提供する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置の使用中、少なくとも部分的に角膜を覆うようにサイズ決めおよび成形されるシールド要素をさらに備える、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光光度計用の照準システムであって、
少なくともひとつの測定チャネルおよび少なくともひとつの照明チャネルを有する複数のファイバーチャネルと、
前記複数のファイバーチャネルに隣接して配置された半透明層、前記半透明層に隣接して配置された反射部、および、スリットを有するスリットアセンブリであって、前記複数のファイバーチャネルの各々は、第１端部を有し、前記第１端部は前記少なくともひとつの照明チャネルから隣接する少なくともひとつの測定チャネルへ光を伝送させるように前記スリットアセンブリの前記反射部からオフセットされている、ところのスリットアセンブリと、
前記少なくともひとつの照明チャネルの第２端部と光学的に結合する光源と、
前記少なくともひとつの測定チャネルの第２端部に光学的に結合されたサンプルの面と、
を備え、
当該照準システムは、照準モードにおいて、前記光源から照射された光が、前記少なくともひとつの照明チャネルを通じて、前記スリットアセンブリで反射され、前記測定チャネルを通じて伝送され、前記サンプルの面に達するように構成されている、ことを特徴とする照準システム。
【請求項２】
前記スリットアセンブリの前記スリットを通じて、前記少なくともひとつの測定チャネルの前記第１端部と光学的に結合された分光光度計をさらに備え、
測定モードにおいて、前記サンプルの面は、前記照準モード中において指示された位置と同じ位置で照射される、ことを特徴とする請求項１に記載の照準システム。
【請求項３】
前記複数のファイバーチャネルは、少なくとも３つの測定チャネルおよび少なくとも２つの照明チャネルを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の照準システム。
【請求項４】
前記ファイバーチャネルの前記第１端部は、０．５ｍｍ以上で１．２ｍｍ以下だけ、前記スリットアセンブリの前記反射部から離れている、ことを特徴とする請求項１に記載の照準システム。
【請求項５】
前記少なくともひとつの測定チャネルは、基準チャネル、全反射チャネル、および、拡散反射チャネルの少なくともひとつを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の照準システム。
【請求項６】
前記複数のファイバーチャネルの各々の直径は、２００μｍ以上で１ｍｍ以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の照準システム。
【請求項７】
前記照明チャネルを前記光源に結合するためのフェルールをさらに備える、請求項１に記載の照準システム。
【請求項８】
前記サンプルの面のスポットサイズは、２．５ｍｍから２０ｍｍの範囲である、ことを特徴とする請求項１に記載の照準システム。
【請求項９】
分光光度計用のサンプルを照準する方法であって、
少なくともひとつの測定チャネルおよび少なくともひとつの照明チャネルを有する複数のファイバーチャネルを与える工程と、
前記複数のファイバーチャネルの各々の端部に隣接して配置された半透明層、前記半透明層に隣接して配置された反射部、および、スリットを有するスリットアセンブリを与える工程であって、前記複数のファイバーチャネルの各々は、第１端部を有し、前記第１端部は前記少なくともひとつの照明チャネルから隣接する少なくともひとつの測定チャネルへ光を伝送させるように前記スリットアセンブリの前記反射部からオフセットされている、ところのスリットアセンブリを与える工程と、
前記少なくともひとつの照明チャネルの第２端部と光学的に結合する第１光源を与える工程と、
前記測定チャネルの第２端部と光学的に結合するサンプルの面にサンプルを与える工程と、
前記第１光源から光を照射し、前記少なくともひとつの照明チャネルを通じて、前記スリットアセンブリで反射され、前記測定チャネルを通過して、前記サンプルの面に達し、その結果前記サンプルの面がサンプル位置において照射される、照準工程と、
第２光源から前記サンプルへ光を照射し、前記少なくともひとつの測定チャネルを通じて、前記スロットを介して分光光度計へ光を伝送する測定工程であって、前記第１光源は、前記分光光度計によって測定が為される位置と同じ位置で前記サンプルを照射するところの測定工程と、
を備える方法。
【請求項１０】
前記複数のファイバーチャネルは、少なくとも３つの測定チャネルおよび少なくとも２つの照明チャネルを有する、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ファイバーチャネルの前記第１端部は、０．５ｍｍ以上で１．２ｍｍ以下だけ、前記スリットアセンブリの前記反射部から離れている、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくともひとつの測定チャネルは、基準チャネル、全反射チャネル、および、拡散反射チャネルの少なくともひとつを含む、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のファイバーチャネルの各々の直径は、２００μｍ以上で１ｍｍ以下である、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記照明チャネルを前記第１光源に結合するためのフェルールを与える工程をさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプルの面のスポットサイズは、２．５ｍｍから２０ｍｍの範囲である、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記測定工程は、前記サンプルの光学的性質を測定する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉炉心の外部に核燃料を格納する方法であって、
多面体水素化ホウ素アニオン又はカルボランアニオンのうちの少なくとも一方を含む水溶液を含む貯蔵プール内に核燃料棒の少なくとも一部分を浸漬する工程、又は、
多面体水素化ホウ素アニオン又はカルボランアニオンを含む塩を、水と、中に浸漬された核燃料棒の少なくとも一部分とを含む貯蔵プールに加える工程のうちの少なくとも一方を含み、前記塩を加える工程は、多面体水素化ホウ素アニオン又はカルボランアニオンのうちの少なくとも一方を含む水溶液を提供する、方法。
【請求項２】
多面体水素化ホウ素アニオン又はカルボランアニオンのうちの少なくとも一方を含む水溶液と、
前記水溶液に浸漬された核燃料棒の少なくとも一部分と、を含む、貯蔵プール。
【請求項３】
原子炉炉心を整備する方法であって、前記原子炉炉心からの少なくとも１つの使用燃料棒を、多面体水素化ホウ素アニオン又はカルボランアニオンのうちの少なくとも一方を含む水溶液を含む貯蔵プールに収容する工程を含む、方法。
【請求項４】
前記多面体水素化ホウ素アニオン又はカルボランアニオンのうちの前記少なくとも一方が、１０Ｂに富んでいる、請求項１、２又は３のいずれか一項に記載の方法及び貯蔵プール。
【請求項５】
前記多面体水素化ホウ素アニオン又はカルボランアニオンのうちの前記少なくとも一方が、Ｂ１０Ｈ１０２−、Ｂ１１Ｈ１４−、ＣＢ１１Ｈ１２−、又はＢ１２Ｈ１２２−のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法及び貯蔵プール。
【請求項６】
前記水溶液が、多面体水素化ホウ素アニオンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法又は貯蔵プール。
【請求項７】
前記多面体水素化ホウ素アニオンが、Ｌｉ２Ｂ１０Ｈ１０、Ｎａ２Ｂ１０Ｈ１０、Ｋ２Ｂ１０Ｈ１０、（ＮＨ４）２Ｂ１０Ｈ１０、ＬｉＢ１１Ｈ１４、ＮａＢ１１Ｈ１４、ＫＢ１１Ｈ１４、（ＮＨ４）Ｂ１１Ｈ１４、Ｌｉ２Ｂ１２Ｈ１２、Ｎａ２Ｂ１２Ｈ１２、Ｋ２Ｂ１２Ｈ１２、（ＮＨ４）２Ｂ１２Ｈ１２、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される溶解塩によって提供される、請求項６に記載の方法又は貯蔵プール。
【請求項８】
前記多面体水素化ホウ素アニオン又はカルボランアニオンのうちの前記少なくとも一方が、溶解された第Ｉ族塩又はアンモニウム塩によって提供される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法及び貯蔵プール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のメラノーマを処置するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、抗ＤＬＬ３抗体薬物コンジュゲートを含み、前記抗体薬物コンジュゲートは、一又は複数のピロロベンゾジアゼピン（ＰＢＤ）にコンジュゲートした抗ＤＬＬ３抗体を含む、医薬組成物。
【請求項２】
抗体薬物コンジュゲートが、式：Ｍ−［Ｌ−Ｄ］ｎ
（式中、Ｍは、抗ＤＬＬ３抗体を含み、
Ｌは、リンカーを含み、
Ｄは、ピロロベンゾジアゼピン（ＰＢＤ）を含み、
ｎは、１〜２０の整数である）
を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
閾値指標値を上回るＤＬＬ３発現レベルを有する対象に投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
メラノーマが、病期ＩＩのメラノーマである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
メラノーマが、不応性メラノーマである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
メラノーマが、ダカルバジン不応性メラノーマ、ベムラフェニブ不応性メラノーマ、トラメチニブ不応性メラノーマ、又はダサチニブ不応性メラノーマである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
（ａ）メラノーマが、野生型ＢＲＡＦを含む、
（ｂ）メラノーマが、変異ＢＲＡＦを含む、
（ｃ）メラノーマが、野生型ＮＲＡＳを含む、又は
（ｄ）メラノーマが、変異ＮＲＡＳを含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
対象が、腫瘍切除を既に受けている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗体薬物コンジュゲートが、キメラ抗体、ＣＤＲグラフト化抗体またはヒト化抗体である抗ＤＬＬ３抗体を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗ＤＬＬ３抗体が、配列番号４０５に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域の３つのＣＤＲと、配列番号４０７に示されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域の３つのＣＤＲとを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
抗ＤＬＬ３抗体が、配列番号４０５に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域と、配列番号４０７に示されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域とを含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗ＤＬＬ３抗体薬物コンジュゲートを含む、対象のメラノーマを処置するための医薬組成物であって、前記抗ＤＬＬ３抗体薬物コンジュゲートは、一又は複数のピロロベンゾジアゼピン（ＰＢＤ）にコンジュゲートしたヒト化抗ＤＬＬ３抗体を含み、前記抗ＤＬＬ３抗体は、配列番号４０５に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域と、配列番号４０７に示されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域とを含む、医薬組成物。
【請求項１３】
メラノーマを有する対象から取得された生物学的試料におけるＤＬＬ３発現レベルを決定するためのキットであって、
（ａ）生物学的試料における抗ＤＬＬ３発現レベルを決定するための抗ＤＬＬ３抗体を含む一又は複数の容器、及び
（ｂ）対象の処置において使用するための抗ＤＬＬ３抗体薬物コンジュゲートの投与レジメンを指示する一又は複数の容器上に又は容器に付随したラベル又は添付文書
を含み、前記生物学的試料における決定されたＤＬＬ３発現レベルが、閾値指標値を上回る、キット。
【請求項１４】
抗ＤＬＬ３抗体が、配列番号１７３に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域の３つのＣＤＲと、配列番号１７５に示されるアミノ酸配列とを含む重鎖可変領域３つのＣＤＲとを含む、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
抗ＤＬＬ３抗体が、配列番号１７３に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域と、配列番号１７５に示されるアミノ酸配列とを含む重鎖可変領域とを含む、請求項１３又は１４に記載のキット。
【請求項１６】
抗ＤＬＬ３抗体が、ネズミモノクローナル抗体である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
ＤＬＬ３発現レベルが、免疫組織化学アッセイによって検出される、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１８】
メラノーマが、病期ＩＩのメラノーマである、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１９】
メラノーマが、不応性メラノーマである、請求項１８に記載のキット。
【請求項２０】
メラノーマが、ダカルバジン不応性メラノーマ、ベムラフェニブ不応性メラノーマ、トラメチニブ不応性メラノーマ、又はダサチニブ不応性メラノーマである、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
（ａ）メラノーマが、野生型ＢＲＡＦを含む、
（ｂ）メラノーマが、変異ＢＲＡＦを含む、
（ｃ）メラノーマが、野生型ＮＲＡＳを含む、又は
（ｄ）メラノーマが、変異ＮＲＡＳを含む、
請求項２０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
当業者は、後述の図面が、例証目的にすぎないことを理解するであろう。図面は、本教示の範囲をいかようにも制限することを意図するものではない。
【図１】図１は、本教示の実施形態が実装され得るコンピュータシステムを図示する、ブロック図である。
【図２】図２は、着目化合物が混合物から経時的に分離されるときの１つの遷移に対してタンデム質量分析計によって測定されたイオン強度値の例示的プロットである。
【図３】図３は、着目化合物が混合物から経時的に分離されるときの１つの遷移に対してタンデム質量分析計によって測定されたイオン強度値から決定される第１の抽出イオンクロマトグラム（ＸＩＣ）ピークプロファイルのピーク面積を示す、例示的プロットである。
【図４】図４は、着目化合物が混合物から経時的に分離されるときの１つの遷移に対してタンデム質量分析計によって測定されたイオン強度値から決定される第１のＸＩＣピークピークプロファイルに重ね合わされた、着目化合物の別の遷移の第２のＸＩＣピークプロファイルを示す、例示的プロットである。
【図５】図５は、種々の実施形態による、着目化合物が混合物から経時的に分離されるときの１つの遷移に対してタンデム質量分析計によって測定されたイオン強度値から決定され、着目化合物の別の遷移から決定される第２の相関ＸＩＣピークプロファイルと一緒に積分される第１のＸＩＣピークピークプロファイルを示す、例示的プロットである。
【図６】図６は、種々の実施形態による、非負行列因子分解（ＮＮＭＦ）を使用した、第１の混合物からの第１の遷移に対する２つの成分によるＸＩＣピークプロファイルの再構築を示す、例示的プロットである。
【図７】図７は、種々の実施形態による、ＮＮＭＦを使用した、第１の混合物からの第１の遷移に対する３つの成分によるＸＩＣピークプロファイルの再構築を示す、例示的プロットである。
【図８】図８は、種々の実施形態による、ＮＮＭＦを使用した、第２の混合物からの第２の遷移に対する２つの成分によるＸＩＣピークプロファイルの再構築を示す、例示的プロットである。
【図９】図９は、種々の実施形態による、ＮＮＭＦを使用した、第２の混合物からの第２の遷移に対する３つの成分によるＸＩＣピークプロファイルの再構築を示す、例示的プロットである。
【図１０】図１０は、種々の実施形態による、１つ以上の相関ピークプロファイルからの情報を使用して、ピークプロファイルの面積を計算するためのシステムを示す、概略図である。
【図１１】図１１は、種々の実施形態による、１つ以上の相関ピークプロファイルからの情報を使用して、ピークプロファイルの面積を計算する方法を示す、フローチャートである。
【図１２】図１２は、種々の実施形態による、１つ以上の相関ピークプロファイルからの情報を使用して、ピークプロファイルの面積を計算する方法を行う、１つ以上の別個のソフトウェアモジュールを含む、システムの概略図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７は、種々の実施形態による、ＮＮＭＦを使用した、第１の混合物からの第１の遷移に対する３つの成分によるＸＩＣピークプロファイル７５０の再構築を示す、例示的プロット７００である。３つのＸＩＣピークプロファイル成分７２０、７３０、および７４０が、ＮＮＭＦを使用して、強度値６１０に対して見出される。ＸＩＣピークプロファイル成分７２０、７３０、および７４０は、一緒になって、再構築されたＸＩＣピークプロファイル７５０を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図９は、種々の実施形態による、ＮＮＭＦを使用した、第２の混合物からの第２の遷移に対する３つの成分によるＸＩＣピークプロファイル９５０の再構築を示す、例示的プロット９００である。３つのＸＩＣピークプロファイル成分９２０、９３０、および９４０が、ＮＮＭＦを使用して、強度値８１０に対して見出される。ＸＩＣピークプロファイル成分９２０、９３０、および９４０は、一緒になって、再構築されたＸＩＣピークプロファイル９５０を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接して配置され、透磁性芯のまわりに巻かれ、かつ前記芯の軸と同軸に配置された、駆動コイルのアレイのコイルを駆動するために駆動シグナルを印加し、それにより前記駆動コイルのアレイ上に配置された磁石組立体が、前記駆動コイルのアレイに沿って、かつ前記芯の前記軸に平行に動くステップと、
前記駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインピーダンスを測定するステップと、
前記複数の駆動コイルの前記測定されたインピーダンスから得られる情報から、前記駆動コイルのアレイに対する前記磁石組立体の前記位置を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
磁石組立体が、駆動コイルのアレイの上に同軸に配置され、前記コイルのアレイの周囲を囲む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインピーダンスを測定することが、前記駆動コイルのアレイ内の前記複数の駆動コイルの各駆動コイルのインダクタンスを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインピーダンスを測定することが、前記駆動コイルのアレイ内の前記複数の駆動コイルの各駆動コイルの自己インダクタンスを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインピーダンスを測定することが、前記複数の駆動コイルの前記駆動コイル間の相互インダクタンスを測定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
駆動コイルのアレイに対する磁石組立体の位置を決定するステップが、複数の駆動コイルの測定されたインピーダンスから得られる情報を前記駆動コイルのアレイに対する前記磁石組立体の前記位置に変換するための関数関係を記憶するデータ記憶素子にアクセスするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
透磁性材料で作製され、軸を有する芯と、互いに隣接して配置される駆動コイルのアレイであって、前記駆動コイルのアレイの各駆動コイルが、前記芯のまわりに巻かれ、前記芯の前記軸と同軸に配置される、前記駆動コイルのアレイと、
前記駆動コイルのアレイ上に配置され、前記駆動コイルのアレイの前記駆動コイルに印加される駆動シグナルに応答して前記駆動コイルのアレイに沿って前後に動くことができる磁石組立体と、
前記駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインピーダンスを測定するための複数の電子回路と、
請求項１の方法を実行するようにプログラムされたプロセッサシステムと
を含むシステム。
【請求項８】
磁石組立体が、駆動コイルのアレイの周囲を囲み、同軸に配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
磁石組立体が永久磁石を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
駆動コイルのアレイに駆動シグナルを提供するための駆動回路をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインピーダンスを測定することが、前記駆動コイルのアレイ内の前記複数の駆動コイルの各駆動コイルのインダクタンスを測定することを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインピーダンスを測定することが、前記駆動コイルのアレイ内の前記複数の駆動コイルの各駆動コイルの自己インダクタンスを測定することを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
複数の電子回路が、駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインダクタンスを測定するためのものである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
駆動コイルのアレイ内の複数の駆動コイルの各駆動コイルのインピーダンスを測定することが、前記駆動コイルのアレイ内の前記複数の駆動コイルの各駆動コイルの相互インダクタンスを測定することを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサシステムが、測定されたインピーダンスから得られる情報を磁石組立体の位置に変換するための関数関係を記憶するデータ記憶素子を含む、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面及び反対側の第２の主表面を有し、眼の視野内に少なくとも部分的に配設できるペリクルと、
前記ペリクルの前記第１の主表面に向かって画像光ビームを投影するように位置決めされた画像形成用デバイスと、
を含み、前記ペリクルが、前記眼に向かって前記反対側の第２の主表面を通過する第１の光ビームを伝搬し、前記画像光ビームの少なくとも一部を前記眼に向かって反射させる、ニアアイディスプレイシステム。
【請求項２】
前記ペリクルが、第１の光偏光状態を反射させる機能及び直交する第２の光偏光状態を伝搬する機能を有する反射偏光子を含む、請求項１に記載のニアアイディスプレイシステム。
【請求項３】
前記画像光ビームが前記第１の光偏光状態を含み、前記第１の光ビームが前記直交する第２の光偏光状態を含む、請求項２に記載のニアアイディスプレイシステム。
【請求項４】
前記ペリクルが、前記画像ビームの約半分を反射させる機能を有する広帯域部分ミラーを含む、請求項１に記載のニアアイディスプレイシステム。
【請求項５】
前記第２の主表面に隣接して位置決めされた光学素子を更に含む、請求項１に記載のニアアイディスプレイシステム。
【請求項６】
前記光学素子が、レンズ、部分的に光透過性のフィルム若しくはコーティング、カラー増強フィルム若しくはコーティング、コントラスト増強フィルム若しくはコーティング、フォトクロミックフィルム若しくはコーティング、偏光フィルム若しくはコーティング、又はこれらの組み合わせを含む、請求項５に記載のニアアイディスプレイシステム。
【請求項７】
眼の視野内に少なくとも部分的に配設できる反射偏光子であって、第１の偏光方向に対し調心され、かつ第１の主表面及び反対側の第２の主表面を有する、反射偏光子と、
前記反射偏光子の前記第１の主表面に向かって画像光ビームを投影するように位置決めされた画像形成用デバイスであって、前記画像化光ビームが前記第１の偏光方向に偏光された光を含む、画像形成用デバイスと、
前記反射偏光子及び対向する前記画像形成用デバイスに隣接して位置決めされた光学素子と、
を具備し、前記光学素子が、
レンズと、
前記反射偏光子の前記反対側の第２の主表面に隣接する反射面であって、前記レンズを通過する第１の光ビームを伝搬する機能を有する、反射面と、
前記反射面と前記反射偏光子との間に位置決めされたリターダと、
を含む、ニアアイディスプレイシステムであって、
前記反射偏光子、前記リターダ、及び前記反射面が、共同して前記画像化光ビームの第１の部分及び前記第１の光ビームの第２の部分を前記眼に向かって方向付ける機能を有する、ニアアイディスプレイシステム。
【請求項８】
前記反射偏光子が、平坦面、湾曲面、又はこれらの組み合わせを有するペリクルを含む、請求項７に記載のニアアイディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
有機銀塩粒と、光感応性ハロゲン化銀粒と、還元剤と、ヒドロキシル反復単位を含むバインダと、イソシアネート基を含む架橋剤とを含む画像形成層と、
前記画像形成層上の表面保護層と、
を含む、フォトサーモグラフィ材料であって、
前記フォトサーモグラフィ材料は、少なくとも７５の、少なくとも１つの前記架橋剤中の前記イソシアネート基に対する、少なくとも１つの前記バインダ中の前記ヒドロキシル反復単位の当量比を示す組成を有する、フォトサーモグラフィ材料。
【請求項２】
前記少なくとも１つの架橋剤中の前記イソシアネート基に対する、前記少なくとも１つのバインダ中のビニルアルコール反復単位の前記当量比は、約１４０から約３００の間である、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
前記少なくとも１つの架橋剤は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートを含む、請求項１に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料ラミネート構造（６０）であって、
‐第１の面、前記第１の面と反対側の第２の面、及び、弱化領域（６２）と、
‐第１の部分（６３）が前記第１の面に、第２の部分（６３ａ）が前記第２の面に配置されたプラスチック製開封装置（６３）であって、前記プラスチック製開封装置の前記第１の部分及び第２の部分（６３、６３ａ）は、前記弱化領域（６２）を通る第１の材料ブリッジによって接続されているプラスチック製開封装置（６３）と、
‐前記包装材料ラミネート構造（６０）上の消費者開封領域（６４）であって、その包装材料ラミネートは、前記消費者開封領域（６４）を開封するための前記プラスチック製開封装置（６３）を使用すると、決められた方法で破断する消費者開封領域（６４）と、
‐前記消費者開封領域（６４）に隣接する、前記第１の面に配置された注出部と前記第２の面に配置された支援部（６７ａ）とを有する注出支援装置（６５）であって、前記注出部と前記支援部（６７ａ）とは、前記弱化領域（６２）を通る第２の材料ブリッジによって接続される注出支援装置（６５）と、
を含む包装材料ラミネート構造（６０）。
【請求項２】
前記プラスチック製開封装置の前記第２の部分（６３ａ）と、前記注出支援装置の前記支援部（６７ａ）とが、前記第２の面に、一体的な部分（６７）を形成している、請求項１に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項３】
バルク層、バリア層、及び、少なくとも１つのラミネート層を含んでおり、前記弱化領域には、少なくとも前記バルク層が欠けている、請求項１又は２に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項４】
さらに１つ又は複数の弱化領域又は弱化線（６１）を含んでおり、前記弱化領域又は前記弱化線（６１）は、前記消費者開封領域（６４）を画定しており、前記包装材料ラミネートは、開封の間に、前記弱化領域又は前記弱化線（６１）に沿って、少なくとも部分的に破断する、請求項１から３のいずれか一項に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項５】
前記１つ又は複数の弱化領域又は弱化線（６１）が、前記弱化領域（６２）に隣接して配置されており、前記消費者開封領域（６４）を開封するために、前記包装材料ラミネートの破断を支援している、請求項４に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項６】
前記第２の面の前記第２の部分（６３ａ）が、少なくとも部分的に、前記第１の面の前記１つ又は複数の弱化領域又は弱化線（６１）につながる弱化線を含んでいる、請求項４又は５に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項７】
前記第２の部分（６３ａ）が、少なくとも部分的に前記弱化領域（６２）と重複している弱化線を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項８】
前記注出部（６５）が、前記弱化領域（６２）及び前記消費者開封領域（６４）の内の１つの横寸法よりも大きい横寸法を有している、請求項１から７のいずれか一項に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項９】
前記注出部が、前記包装材料ラミネートの前記第１の面から離れた注ぎ口（６５ａ）を含んでいる、請求項１から８のいずれか一項に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項１０】
前記注ぎ口が、横方向に湾曲した形状を有しており、前記注ぎ口の最も外側の縁部は、
前記注ぎ口の中央部分よりも、前記包装材料ラミネートに対して大きな距離を有している、請求項９に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項１１】
前記第２の材料ブリッジの横寸法が、前記第１の材料ブリッジ及び注出部の内の１つの横寸法よりも小さい、請求項１から１０のいずれか一項に記載の包装材料ラミネート構造。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の包装材料ラミネート構造を含む液体のための容器。
【請求項１３】
注出支援装置（６５）の最も外側の縁部が、容器の縁部（６８）よりも突出している、請求項１２に記載の容器。