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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2017538677.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
下付き記号ｎは、１または０であり；
Ａは、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、または−ＣＨＲ３−であり；
Ｂは、結合、−Ｃ（Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、または−ＣＨＲ３−であり；
Ｔは、結合、−ＣＨ２−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２−、または−ＣＲ３Ｒ４−であって；
Ａが−ＮＨ−であり、Ｂが−Ｃ（Ｏ）−である場合、Ｔは、−Ｃ（Ｒ３）（Ｒ４）−以外であり；
Ｄは、ＮまたはＣ（Ｒ５）であり；
Ｅは、ＮまたはＣ（Ｒ６）であり；
Ｖは、結合、−Ｏ−、または−Ｃ（Ｒ５ａ）２であり；
Ｇは、適宜置換されていてもよいアリール、適宜置換されていてもよいヘテロアリール、または適宜置換されていてもよい９もしくは１０員縮合二環式ヘテロアリールであり；
Ｒ２がＪ１として同定される環の頂点に結合している場合、Ｊ１は、ＣＨ、ＮまたはＣ（Ｒ２）であり；
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、ハロゲン、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ４ハロアルキル、適宜置換されていてもよいＣ３−Ｃ６シクロアルキル、適宜置換されていてもよい３もしくは６員シクロヘテロアルキル、適宜置換されていてもよいフェニル、適宜置換されていてもよいヘテロアリール、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ、ＣＮ、ＳＯ２ＮＨ２、ＮＨＳＯ２ＣＨ３、ＮＨＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＳＯ２ＣＨ３、ＳＯ２ＣＦ３、またはＣＯＮＨ２であり、Ｒ１およびＲ２が、フェニル環の隣接する頂点にある場合、それらは、一緒になって、Ｏ、ＮおよびＳから独立して選択される１もしくは２つの環の頂点を有する５もしくは６員シクロヘテロアルキル環を形成していてもよく、前記シクロヘテロアルキル環は、フルオロおよびＣ１−Ｃ３アルキルから選択される１〜３個の基で適宜置換されていてもよく；
Ｒ３およびＲ４は、独立して、水素、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ６アルキル、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ６ハロアルキル、フッ素、ＯＨ、ＣＮ、ＣＯ２Ｈ、Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、Ｎ（Ｒ５ａ）２、適宜置換されていてもよい−Ｏ−Ｃ１−Ｃ６アルキル、−（ＣＲ５Ｒ５）ｍ−ＯＨ、−（ＣＲ５Ｒ５）ｍ−ＣＯ２Ｈ、−（ＣＲ５Ｒ５）ｍ−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−（ＣＲ５Ｒ５）ｍ−Ｃ（Ｏ）ＮＨＲ５ａ、−（ＣＲ５Ｒ５）ｍＮ（Ｒ５ａ）２、−ＮＨ（ＣＲ５Ｒ５）ｍＣＯ２Ｈ、または−ＮＨ（ＣＲ５Ｒ５）ｍ−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２であり；
各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｆ、ＯＨ、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ６アルキル、または適宜置換されていてもよい−Ｏ−Ｃ１−Ｃ６アルキルであり；
各Ｒ５ａは、独立して、Ｈ、または適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ６アルキルであり；
Ｒ６は、Ｈ、ＯＨ、Ｆ、適宜置換されていてもよいＣ１−Ｃ６アルキル、適宜置換されていてもよい−Ｏ−Ｃ１−Ｃ６アルキル、または−Ｎ（Ｒ５ａ）２であり；ならびに
各ｍは、独立して、１、２、または３である］
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物。
【請求項２】
式：
【化２】
2017538677.tif 000002
（Ｉａ）
【化３】
2017538677.tif 000003
（Ｉａ１）
【化４】
2017538677.tif 000004
（Ｉａ２）
【化５】
2017538677.tif 000005
【化６】
2017538677.tif 000006
【化７】
2017538677.tif 000007
【化８】
2017538677.tif 000008
【化９】
2017538677.tif 000009
（Ｉａ３）
【化１０】
2017538677.tif 000010
【化１１】
2017538677.tif 000011
【化１２】
2017538677.tif 000012
【化１３】
2017538677.tif 000013
【化１４】
2017538677.tif 000014
（Ｉｂ）
【化１５】
2017538677.tif 000015
（Ｉｃ）
【化１６】
2017538677.tif 000016
（Ｉｄ）
【化１７】
2017538677.tif 000017
（Ｉｅ）
【化１８】
2017538677.tif 000018
（Ｉｅ１）
【化１９】
2017538677.tif 000019
（Ｉｆ）
【化２０】
2017538677.tif 000020
（Ｉｇ）
【化２１】
2017538677.tif 000021
（Ｉｈ）
【化２２】
2017538677.tif 000022
（Ｉｉ）
または
【化２３】
2017538677.tif 000023
（Ｉｊ）
で示される請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
実施例で提供される化合物。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物および医薬的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物を含む、ＩＤＯにより少なくとも一部介在される疾患、障害または病気の治療剤。
【請求項６】
前記疾患、障害または病気が、癌であり、適宜、前記癌が、前立腺、結腸、直腸、膵臓、頚部、胃、子宮内膜、脳、肝臓、膀胱、卵巣、精巣、頭部、頸部、皮膚（メラノーマおよび基底細胞癌を含む）、中皮層、白血球（リンパ腫および白血病を含む）、食道、乳房、筋肉、結合組織、肺（小細胞肺癌および非小細胞癌を含む）、副腎、甲状腺、腎臓、または骨の癌；あるいは神経膠芽腫、中皮腫、腎細胞癌、胃癌、肉腫（カポジ肉腫を含む）、絨毛癌、皮膚基底細胞癌、または精上皮腫であってもよく、あるいは適宜、前記癌が、メラノーマ、大腸癌、膵臓癌、乳癌、前立腺癌、肺癌、白血病、脳腫瘍、リンパ腫、卵巣癌、およびカポジ肉腫からなる群から選択される、請求項５に記載の治療剤。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物および少なくとも１つのさらなる治療剤を含む組み合わせ医薬。
【請求項８】
前記少なくとも１つのさらなる治療剤が、化学療法剤、免疫および／または炎症調節薬、抗高コレステロール血症薬、または抗感染症薬である、請求項７に記載の組み合わせ医薬。
【請求項９】
前記少なくとも１つのさらなる治療剤が、免疫チェックポイント阻害剤である、請求項７に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１０】
請求項１に記載の化合物および免疫チェックポイント阻害剤を含む、対象における癌の治療剤。
【請求項１１】
前記免疫チェックポイント阻害剤が、イピリムマブ、ニボルマブおよびペムブロリズマブからなる群から選択される、請求項９に記載の組み合わせ医薬または請求項１０に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための同時、分離又は連続用途用の治療剤であって、次のａ．及びｂ．を含む治療剤：
ａ．は、（ｉ）ＳＬＣポリペプチド、（ｉｉ）該ＳＬＣポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、（ｉｉｉ）該ポリヌクレオチドを含む細胞、又は（ｉｖ）それらの組み合わせから選択され、及び
ｂ．は、免疫チェックポイント阻害剤から選択される。
【請求項２】
前記免疫チェックポイント阻害剤がＣＴＬＡ−４阻害剤、ＣＴＬＡ−４受容体阻害剤、ＰＤ−１阻害剤、ＰＤ１−Ｌ１阻害剤、ＰＤ１−Ｌ２阻害剤、４−１ＢＢ阻害剤、ＯＸ４０阻害剤、リンパ球活性化遺伝子３（ＬＡＧ−３）阻害剤、Ｔ細胞免疫グロブリン及びムチンドメイン３（ＴＩＭ−３）阻害剤又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記免疫チェックポイント阻害剤が抗体である、請求項２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項３に記載の治療剤。
【請求項５】
（１）前記免疫チェックポイント阻害剤がイピリムマブ及びトレミリムマブから選択されるＣＴＬＡ−４阻害剤であり、又は
（２）前記免疫チェックポイント阻害剤がニボルマブ、ペムブロリズマブ、ピジリズマブ、ラムブロリズマブ、ＢＭＳ−９３６５５９、アテゾリズマブ、ＡＭＰ−２２４、ＡＭＰ２２４、ＡＵＮＰ１２、ＢＧＢ１０８、ＭＣＬＡ１３４、ＭＥＤＩ０６８０、ＰＤＲ００１、ＲＥＧＮ２８１０、ＳＨＲ１２１０、ＳＴＩＡ１１０Ｘ、ＳＴＩＡ１１１０及びＴＳＲ０４２よりなる群から選択されるＰＤ−１阻害剤であり、又は
（３）前記免疫チェックポイント阻害剤がＢＭＳ−９３６５５９、ＭＰＤＬ３２８０Ａ、ＭＥＤＩ−４７３６、ＭＳＢ００１０７１８Ｃ、ＡＬＮ−ＰＤＬ、ＢＧＢＡ３１７、ＫＤ０３３、ＫＹ１００３、ＳＴＩＡ１００Ｘ、ＳＴＩＡ１０１０、ＳＴＩＡ１０１１、ＳＴＩＡ１０１２及びＳＴＩＡ１０１４よりなる群から選択されるＰＤ１−Ｌ１阻害剤である、請求項１〜４のいずれかに記載の治療剤。
【請求項６】
前記ＳＬＣポリペプチドが配列番号１又は配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項７】
前記ＳＬＣポリペプチドをコードするポリヌクレオチドがベクターに挿入され、そして該ベクターが前記被験体に投与されるものである、請求項１〜６のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項８】
前記ベクターが複製欠損アデノウイルスベクターであってよいアデノウイルスベクター、ＣＭＶベクター、ワクシニアウイルスベクター、シンドビスウイルスベクター又はヘルペスウイルスベクターである、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
前記ＳＬＣポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む細胞が抗原提示細胞（ＡＰＣ）である、請求項１〜８のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項１０】
前記抗原提示細胞（ＡＰＣ）が前記被験体に対して自己由来であってよい樹状細胞である、請求項９に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記ＳＬＣポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む少なくとも又は約１×１０6個の細胞が前記被験体に投与されるものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項１２】
前記細胞が２４時間以内に１×１０6個の細胞当たり少なくとも又は約０．２５ｎｇのＳＬＣを産生する、請求項１１に記載の治療剤。
【請求項１３】
前記被験体が固形腫瘍を含み、前記細胞が前記被験体に腫瘍内投与されるものである、請求項１〜１１のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項１４】
前記固形腫瘍が非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）固形腫瘍である、請求項１〜１３のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項１５】
（ｉ）ＳＬＣポリペプチド、（ｉｉ）該ＳＬＣポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、（ｉｉｉ）該ポリヌクレオチドを含む細胞又は（ｉｖ）それらの組み合わせが、免疫チェックポイント阻害剤の前に又はそれと同時に前記被験体に投与されるものである、請求項１〜１４のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項１６】
（ｉ）ＳＬＣポリペプチド、（ｉｉ）該ＳＬＣポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、（ｉｉｉ）該ポリヌクレオチドを含む細胞又は（ｉｖ）それらの組み合わせが、免疫チェックポイント阻害剤の約２週間前に前記被験体に投与されるものである、請求項１〜１４のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項１７】
（ｉ）ＳＬＣポリペプチド、（ｉｉ）該ＳＬＣポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、（ｉｉｉ）該ポリヌクレオチドを含む細胞又は（ｉｖ）それらの組み合わせが前記被験体に２回以上投与されるものである、請求項１〜１４のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項１８】
（ｉ）ＳＬＣポリペプチド、（ｉｉ）該ＳＬＣポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、（ｉｉｉ）該ポリヌクレオチドを含む細胞又は（ｉｖ）それらの組み合わせが１ヶ月に１回又は３週間毎に１回前記被験体に投与されるものである、請求項１７に記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項１９】
前記免疫チェックポイント阻害剤が前記被験体に２回以上投与されるものである、請求項１〜１８のいずれかに記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【請求項２０】
前記免疫チェックポイント阻害剤が２週間毎又は３週間毎に１回被験体に投与されるものである、請求項１９に記載の癌又は固形腫瘍の再発を治療又は予防するための用途の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＫＲＡＳ単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）であって、
外因性化合物及びさらなる標的タンパク質配列を用いることなく、受動的に細胞膜を通過して、細胞内成分に対して指向され、配列番号２に示されるアミノ酸配列を含む、ＫＲＡＳ（Ｇ１２Ｄ）抗ＫＲＡＳ単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）を含む、抗ＫＲＡＳ単一ドメイン抗体。
【請求項２】
請求項１に記載する抗ＫＲＡＳ  ｓｄＡｂを含む、ＫＲＡＳを発現する疾患を治療するか、ＫＲＡＳを発現する疾患の進行を予防するか、またはＫＲＡＳを発現する疾患の再発を予防するための薬学的組成物。
【請求項３】
前記対象が哺乳動物である、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記哺乳動物がヒトである、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
１つ以上の化合物と組み合わせて使用する、請求項２〜４の何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記１つ以上の化合物が転写阻害剤である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、眼内投与、直腸投与、経腸投与、非経口投与、皮下投与、経皮投与、点眼薬としての投与、鼻腔スプレーとしての投与、吸入または噴霧による投与、局所投与、及び埋め込み型薬物としての投与の何れかで投与される、請求項２から５の何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
配列番号２に示されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項９】
対象由来の試料中の抗ＫＲＡＳ  ｓｄＡｂの濃度を測定する方法であって、
ａ．請求項１に記載する抗ＫＲＡＳ  ｓｄＡｂに対して指向されたマウスモノクローナル抗体を生成するステップと、
ｂ．前記対象から試料を得るステップと、
ｃ．前記マウスモノクローナル抗体及び前記試料を用いて定量的免疫アッセイを行って、対象におけるｓｄＡｂの量を決定するステップと、
ｄ．前記対象における前記ｓｄＡｂの量を定量するステップと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記定量的免疫アッセイが、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）、特異的分析物標識再捕捉アッセイ（ＳＡＬＲＡ）、液体クロマトグラフィー、質量分析、蛍光活性化細胞選別、またはそれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
配列番号３に示されるアミノ酸配列を含む、抗ＳＴＡＴ３単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）。
【請求項１２】
配列番号３に示されるアミノ酸配列を含む、単離されたポリペプチド。
【請求項１３】
配列番号４５に示されるアミノ酸配列を含む、抗ＴＮＦ−アルファ単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）。
【請求項１４】
請求項１３に記載する抗ＴＮＦ−アルファ  ｓｄＡｂを含む、ＴＮＦ−アルファによって媒介される疾患を治療するための薬学的組成物。
【請求項１５】
治療対象が哺乳動物である、請求項１４に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
１つ以上の化合物と組み合わせて投与される、請求項１４〜１６の何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記１つ以上の化合物が転写阻害剤である、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、直腸投与、経腸投与、眼内投与、非経口投与、皮下投与、経皮投与、点眼薬としての投与、鼻腔スプレーとしての投与、吸入または噴霧による投与、局所投与、及び埋め込み型薬物としての投与の何れかで投与される、１４〜１８の何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
配列番号４５に示されるアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチド。
【請求項２１】
対象由来の試料中の抗ＴＮＦ−アルファｓｄＡｂの濃度を測定する方法であって、
ａ．配列番号４５に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチドに対して指向されたマウスモノクローナル抗体を生成するステップと、
ｂ．前記対象から試料を得るステップと、
ｃ．前記マウスモノクローナル抗体及び前記試料を用いて定量的免疫アッセイを行って、対象におけるｓｄＡｂの量を決定するステップと、
ｄ．前記対象における前記ｓｄＡｂの量を定量するステップと、を含む、方法。
【請求項２２】
前記定量的免疫アッセイが、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）、特異的分析物標識再捕捉アッセイ（ＳＡＬＲＡ）、液体クロマトグラフィー、質量分析、蛍光活性化細胞選別、またはそれらの組み合わせを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
配列番号４に示されるアミノ酸配列を含む、抗ＳＴＡＴ３単一ドメイン抗体（ｓｄＡｂ）。
【請求項２４】
請求項２３に記載する抗ＳＴＡＴ３  ｓｄＡｂを含む、ＳＴＡＴ３によって媒介される疾患を治療するための薬学的組成物。
【請求項２５】
治療対象が哺乳動物である、請求項２４に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
前記哺乳動物がヒトである、請求項２５に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
１つ以上の化合物と組み合わせて投与される、請求項２４〜２６の何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
前記１つ以上の化合物が転写阻害剤である、請求項２７に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、直腸投与、経腸投与、眼内投与、非経口投与、皮下投与、経皮投与、点眼薬としての投与、鼻腔スプレーとしての投与、吸入または噴霧による投与、局所投与、及び埋め込み型薬物としての投与の何れかで投与される、請求項２４〜２８の何れか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
配列番号４に示されるアミノ酸配列を含む単離されたポリペプチド。
【請求項３１】
対象由来の試料中の抗ＳＴＡＴ３  ｓｄＡｂの濃度を測定する方法であって、
前記抗ＳＴＡＴ３  ｓｄＡｂは、配列番号４に示されるアミノ酸配列を含み、
ａ．配列番号４に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチドに対して指向されたマウスモノクローナル抗体を生成するステップと、
ｂ．前記対象から試料を得るステップと、
ｃ．前記マウスモノクローナル抗体及び前記試料を用いて定量的免疫アッセイを行って、対象におけるｓｄＡｂの量を決定するステップと、
ｄ．前記対象における前記ｓｄＡｂの量を定量するステップと、を含む、方法。
【請求項３２】
前記定量的免疫アッセイが、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）、特異的分析物標識再捕捉アッセイ（ＳＡＬＲＡ）、液体クロマトグラフィー、質量分析、蛍光活性化細胞選別、またはそれらの組み合わせを含む、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンパーアイソレーターであって、
シャフトを受け入れるための貫通孔を画定するハブと、
前記ハブの前記孔と同心の磁気トラックを協働で画定するために前記ハブに対して係合させられるプーリー本体と、
前記ハブと前記プーリー本体のベルト係合部分との間に作用的に配置されたダンパーアセンブリと、
前記磁気トラック内に配置されると共に前記ハブと共に回転するように前記ハブに対して連結された第１のマグネットと、
前記磁気トラック内に配置されると共に前記プーリー本体と共に回転するように前記プーリー本体に対して連結された第２のマグネットと、
を具備し、                                                            
前記第１のマグネットと前記第２のマグネットとは同じ極性が互いに向き合うように配置され、
前記ハブは、その中に前記第１のマグネットが着座させられる第１のポケットをさらに備え、かつ、前記プーリー本体は、その中に前記第２のマグネットが着座させられる第２のポケットをさらに備え、前記第１のポケットは前記磁気トラック内の一対の第１の隔壁によって画定され、かつ、前記第２のポケットは前記磁気トラック内の一対の第２の隔壁によって画定される、ダンパーアイソレーター。
【請求項２】
前記ダンパーアセンブリは、
前記ハブの半径方向外側にあってかつ前記ハブと同心のエラストマーダンパー部材と、
前記エラストマーダンパー部材に対して着座させられた慣性部材であって、これによって前記ハブと共に回転するように前記ハブに対して前記慣性部材を作用的に結合する、慣性部材と
を備える、請求項１に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項３】
複数の第１のマグネットおよび複数の第２のマグネットを備え、前記複数の第１のマグネットは、前記磁気トラック内で、前記複数の第２のマグネットに対して交互に並ぶように配置される、請求項１に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項４】
前記第１のマグネットは、前記磁気トラック内の前記第２のマグネットから均等に離間させられている、請求項１に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項５】
前記第１のマグネットは第１のファスナーによって前記ハブに対して連結され、かつ、前記第２のマグネットは第２のファスナーによって前記プーリー本体に対して連結される、請求項１に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項６】
前記第１のファスナーおよび前記第２のファスナーの少なくとも一方が強磁性材料を含む、請求項５に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項７】
互いに回転可能な前記ハブおよび前記プーリー本体の、係合する半径方向を向く面同士の間に配置されたスライドベアリングをさらに備える、請求項１に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項８】
前記ハブと前記プーリー本体とは、協働で、前記磁気トラック内のそれぞれの各移動ラインに沿って、前記第１のマグネットと前記プーリー本体との間の第１のクリアランス間隙と、前記第２のマグネットと前記ハブとの間の第２のクリアランス間隙と、を画定する、請求項１に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項９】
前記ハブおよび前記プーリー本体は、それぞれ非強磁性材料から形成される、請求項１に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項１０】
ダンパーアイソレーターであって、
シャフトを受け入れるための貫通孔を画定するハブと、
前記ハブの対向する半径方向を向く面に当接して配置された第１のスライドベアリングおよび第２のスライドベアリングと、
前記第１および前記第２のスライドベアリングに当接して、前記ハブに、それに対して作用的な回転係合状態で係合させられたプーリー本体であって、前記プーリー本体と前記ハブとは、密閉状態で取り囲まれると共に前記ハブの前記孔と同心の磁気トラックを協働で画定する、プーリー本体と、
前記ハブと前記プーリー本体のベルト係合部分との間に作用的に配置されたダンパーアセンブリと、
アイソレーターアセンブリであって、
前記磁気トラック内に配置されると共に前記ハブと共に回転するように前記ハブに対して連結された第１のマグネットと、
前記磁気トラック内に配置されると共に前記プーリー本体と共に回転するように前記プーリー本体に対して連結された第２のマグネットと、を備えたアイソレーターアセンブリと
を具備し、
前記第１のマグネットと前記第２のマグネットとは同じ極性が互いに向き合うように配置される、ダンパーアイソレーター。
【請求項１１】
フロントエンドアクセサリー駆動システムであって、
クランクシャフトと共に回転するように前記クランクシャフトにマウントされた請求項１０に記載のダンパーアイソレーターを備える、フロントエンドアクセサリー駆動システム。
【請求項１２】
前記ダンパーアイソレーターは、複数の第１のマグネットおよび複数の第２のマグネットを備え、前記複数の第１のマグネットは、前記磁気トラック内で、前記複数の第２のマグネットに対して交互に並ぶように配置されている、請求項１１に記載のフロントエンドアクセサリー駆動システム。
【請求項１３】
前記第１のマグネットは第１のファスナーによって前記ハブに対して連結され、かつ、前記第２のマグネットは第２のファスナーによって前記プーリー本体に対して連結される、請求項１１に記載のフロントエンドアクセサリー駆動システム。
【請求項１４】
前記ダンパーアイソレーターは、互いに回転可能な前記ハブおよび前記プーリー本体の、係合する半径方向を向く面同士の間に配置されたスライドベアリングをさらに備える、請求項１１に記載のフロントエンドアクセサリー駆動システム。
【請求項１５】
前記ハブと前記プーリー本体とは、協働で、前記磁気トラック内のそれぞれの各移動ラインに沿って、前記第１のマグネットと前記プーリー本体との間の第１のクリアランス間隙と、前記第２のマグネットと前記ハブとの間の第２のクリアランス間隙と、を画定する、請求項１１に記載のフロントエンドアクセサリー駆動システム。
【請求項１６】
前記ダンパーアセンブリは、
前記ハブの半径方向外側にあってかつ前記ハブと同心のエラストマーダンパー部材と、
前記エラストマーダンパー部材に対して着座させられた慣性部材であって、これによって前記ハブと共に回転するように前記ハブに対して前記慣性部材を作用的に結合する、慣性部材と
を備える、請求項１０に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項１７】
前記第１のマグネットは、前記磁気トラック内の前記第２のマグネットから均等に離間させられている、請求項１０に記載のダンパーアイソレーター。
【請求項１８】
前記ハブと前記プーリー本体とは、協働で、前記磁気トラック内のそれぞれの各移動ラインに沿って、前記第１のマグネットと前記プーリー本体との間の第１のクリアランス間隙と、前記第２のマグネットと前記ハブとの間の第２のクリアランス間隙と、を画定する、請求項１０に記載のダンパーアイソレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【図１】簡単な振り子ダンパの変形例１を示す図。
【図２】変形性２．１および変形例２．２を示す図。
【図３】変形例３を示す図。
【図４】変形例４を示す図。
【図５】変形例５を示す図。
【図６】ダンパのふれにわたるバネ特性線を示す図。
【図７】ダンパサスペンションポイントを示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリルポリマーと、以下の式
【化１】
2017538010.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素又はＣ１〜Ｃ７アルキル基である。］
を有する重合単位を含むポリビニルアセタール樹脂と、を含み、
３０℃〜６０℃の範囲のＴｇを有する、フィルム。
【請求項２】
０℃未満のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を１０重量％以上６０重量％以下含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
８個の炭素原子を含むアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を含む、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
４０℃超のＴｇを有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマーの重合単位を３５重量％以下更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
酸官能性、ヒドロキシル官能性モノマー、窒素含有モノマー、及びこれらの組み合わせから選択される極性モノマーの重合単位を、１０重量％以上６５重量％以下更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
ポリビニルアセタール樹脂を５〜３０重量％含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記フィルムが多官能性架橋剤の重合単位を更に含み、前記架橋剤が、（メタ）アクリレート、アルケニル、及びヒドロキシル反応性基から選択される官能基を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルム組成物が光開始剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム組成物。
【請求項９】
モノリシックフィルム又は多層フィルムのフィルム層である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記多層フィルムが第２のフィルム層を更に含み、前記第２のフィルム層が（メタ）アクリルポリマーとポリビニルアセタール樹脂とを含み、前記第２のフィルム層が３０℃未満のＴｇを有する、請求項９に記載のフィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
１つのゴムラテックスまたは複数のゴムラテックスが、４０重量％〜７５重量％の固体含有量を有し、かつ、封止のための前記組成物の総重量に基づいて、３重量％〜３５重量％の量で前記組成物の製造で使用されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
封止のための前記組成物の総重量に基づいて、２重量％〜２０重量％の量の前記粘着付与性樹脂が、４５重量％濃度〜６０重量％濃度の水性分散液の形態で前記組成物の製造で使用されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも三重撚り（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）を有するセルロース・テキスタイルコード（３０、５０）であって、撚りＴ３及び方向Ｄ２で一緒に撚り合わされた少なくともＮ本のストランド（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）を含み、Ｎは１より大きく、各ストランドは、それ自体が撚りＴ２（Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ、Ｔ２ｃ、Ｔ２ｄ）及びＤ２とは反対の方向Ｄ１で一緒に撚り合わされた、Ｍ本の予備ストランド（１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ）で構成され、Ｍは１より大きく、各予備ストランド自体は、事前にそれ自体が撚りＴ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ）及び方向Ｄ１で加撚されたヤーン（５）から成り、Ｎ×Ｍ本のヤーンの少なくとも半分が、セルロースヤーンであることを特徴とする、コード。
【請求項２】
Ｎが、２から６までの範囲で変化することを特徴とする、請求項１に記載のコード。
【請求項３】
Ｍが、２から６までの範囲で変化することを特徴とする、請求項１〜請求項２のいずれかに記載のコード。
【請求項４】
Ｎ×Ｍ本のヤーンの総数が、４から２５までの範囲に含まれることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のコード。
【請求項５】
各予備ストランドが、２と８０との間に含まれる撚り係数Ｋ１を有することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコード。
【請求項６】
各ストランドが、１０と１５０との間に含まれる撚り係数Ｋ２を有することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のコード。
【請求項７】
５０と５００との間に含まれる撚り係数Ｋ３を有することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のコード。
【請求項８】
Ｔ２が、Ｔ１より大きいことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のコード。
【請求項９】
Ｔ３が、Ｔ２より大きいことを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれかに記載のコード。
【請求項１０】
Ｔ２が、Ｔ３の０．２倍と０．９５倍との間に含まれることを特徴とする、請求項９に記載のコード。
【請求項１１】
和Ｔ１＋Ｔ２が、Ｔ３の０．８倍と１．２倍との間に含まれることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のコード。
【請求項１２】
前記和Ｔ１＋Ｔ２が、Ｔ３に等しいことを特徴とする、請求項１１に記載のコード。
【請求項１３】
前記Ｎ×Ｍ本のヤーンの全部が、セルロースヤーンであることを特徴とする、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のコード。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のコードで補強された、プラスチック製又はゴム製の物品又は半完成品。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のコードで補強された、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造装置のマスタ構築チャンバ（１１７）に組み入れるためのモジュールであって、前記マスタ構築チャンバ（１１７）内の固定された位置に取り付け可能なフレーム（２１０）であって、２次構築チャンバ（２０５）および投与チャンバ（２０６）を画定するフレーム（２１０）と、前記２次構築チャンバ（２０５）内で可動であり、部品の付加製造中に粉末床を支持する２次構築台（２０７）と、前記投与チャンバ（２０６）内で可動であり、前記投与チャンバ（２０６）から粉末を押し出す投与ピストン（２１０）とを備えることを特徴とするモジュール。
【請求項２】
前記２次構築台（２０７）および投与ピストン（２１０）は、前記マスタ構築チャンバ（１１７）内でのマスタ構築台（１０２）の運動を引き起こすために使用される駆動機構に機械的に連結されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記２次構築台（２０７）および投与ピストン（２１０）は、前記マスタ構築台（１０２）の下方への運動が前記２次構築チャンバ（２０５）内での前記２次構築台（２０７）の下方への運動と前記投与チャンバ（２０６）内での前記投与ピストン（２１０）の上方への運動とをもたらすように、前記マスタ構築台（１０２）に機械的に連結されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のモジュール。
【請求項４】
構築台（２０７）と前記投与ピストン（２１０）とを機械的に連結する機構は、歯車機構であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項５】
前記歯車機構は、前記構築台（２０７）に接続されたラック（１１９ａ）および前記投与ピストン（２１０）に接続されたラック（１１９ｂ）と係合するように構成された１または複数のピニオン（２２０）を備え、その結果、前記構築台（２０７）の下方への運動が前記１または複数のピニオン（２２０）の回転を引き起こし、それにより前記投与ピストン（２１０）の上方への運動が引き起こされることを特徴とする請求項４に記載のモジュール。
【請求項６】
前記歯車機構は、前記構築台（２０７）に接続された前記ラック（１１９ａ）および前記投与ピストン（２１０）に接続された前記ラック（１１９ｂ）の両方と係合する単独のピニオン（２２０）を備えることを特徴とする請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
前記歯車機構は、共通の軸のまわりに取り付けられた２つのピニオン（２２０）であって、前記ピニオンのうちの一方が前記構築台（２０７）に接続された前記ラック（１１９ａ）と係合され、他方のピニオンが前記投与ピストン（２１０）に接続された前記ラック（１１９ｂ）と係合されて、ラックアンドピニオン機構の対を形成する、２つのピニオンを備えることを特徴とする請求項５に記載のモジュール。
【請求項８】
前記ラックアンドピニオンの前記対の歯車装置は、前記投与ピストン（２１０）によって移動される距離が前記構築台（２０７）によって移動される距離に等しくないように構成されることを特徴とする請求項７に記載のモジュール。
【請求項９】
前記投与チャンバ（２０６）内の前記投与ピストン（２１０）の投与ヘッド（２１１）の開始位置は調整可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記投与チャンバ（２０６）の断面積は、構築チャンバ（２０５）の対応する断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１１】
構築台（２０７）の運動と前記投与ピストン（２１０）の運動とを機械的に連結する機構は、前記構築台（２０７）の下方への運動に対して前記投与ピストン（２１０）がより大きな距離だけ上方に移動されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記フレーム（２０１）は、構築チャンバを越えて拡散された余分な粉末を取り込むためのホッパ（２２１）をさらに画定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のモジュールを前記付加製造装置に組み入れるステップと、前記モジュールの構築チャンバ内で部品を構築するステップとを含むことを特徴とする付加製造法を使用して部品を構築する方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のモジュールを備えることを特徴とする付加製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物質供給原料からバイオ生成物を製造する方法であって、
前記有機物質供給原料、溶媒、および蒸解廃液を含む反応混合物を用意すること、
全てまたは一部の前記有機物質供給原料を、前記バイオ生成物を含む生成物混合物に変換するのに好適する反応温度および圧力下で、反応器中の前記反応混合物を処理すること、
前記生成物混合物の除圧および冷却をすることを含み、
前記反応混合物および生成物混合物が、前記処理中に反応器を通る連続流として移動する、方法。
【請求項２】
前記有機物質供給原料が、
（ｉ）褐炭供給原料；
（ｉｉ）リグノセルロース系供給原料；または
（ｉｉｉ）リグノセルロース系および褐炭供給原料の混合物、を含むまたはそれから構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蒸解廃液がパルプ黒色廃液（黒液）である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記黒液が、
（ｉ）約４重量％〜１０重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、約１０重量％〜３０重量％の硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ）、約２５重量％〜約５０重量％の炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、約５重量％〜約１５重量％の亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）、約８重量％〜約２０重量％の硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、約１０重量％〜約２５重量％のチオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３）、および約１０重量％〜約９０重量％の有機固体または約３０重量％〜約７０重量％の有機固体を含むか、または、
（ｉｉ）約５重量％〜９重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、約１５重量％〜２５重量％の硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ）、約２５重量％〜約４５重量％の炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、約５重量％〜約１５重量％の亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）、約１０重量％〜約１５重量％の硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、約１３重量％〜約２０重量％のチオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３）、および約４０重量％〜約９０重量％の有機固体または約５０％〜約８０％の有機固体、または約６０％〜約７５％の有機固体を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記蒸解廃液がパルプ緑色廃液（緑液）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記緑液が、
（ｉ）約４重量％〜１２重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、約１５重量％〜２５重量％の硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ）、約５０重量％〜約７０重量％の炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、約１重量％〜約７重量％の亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）、約２重量％〜約１０重量％の硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、および約１重量％〜約５重量％のチオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３）を含むか、または、
（ｉｉ）約５重量％〜１０重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、約１７重量％〜２３重量％の硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ）、約５５重量％〜約６５重量％の炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、約１重量％〜約４重量％の亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）、約３重量％〜約９重量％の硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、および約１重量％〜約５重量％のチオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３）を含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記蒸解廃液がパルプ白色廃液（白液）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記白液が、
（ｉ）約４０重量％〜６５重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、約１０重量％〜３０重量％の硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ）、約８重量％〜約２２重量％の炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、約１重量％〜約６重量％の亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）、約２重量％〜約１０重量％の硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、および約１重量％〜約５重量％のチオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３）を含むか、または、
（ｉｉ）約４５重量％〜６０重量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、約１５重量％〜２５重量％の硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ）、約１０重量％〜約２０重量％の炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、約２重量％〜約５重量％の亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）、約２重量％〜約７重量％の硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、および約１．５重量％〜約４重量％のチオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３）を含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記処理することが、前記反応混合物を、
（ｉ）２００℃〜４５０℃の温度、および１００バール〜３００バールの圧力、
（ｉｉ）２５０℃〜３５０℃の温度、および１４０バール〜２４０バールの圧力、
（ｉｉｉ）３１０℃〜３６０℃の温度、および１６０バール〜２５０バールの圧力、または、
（ｉｖ）３２０℃〜３６０℃の温度、および２２０バール〜２５０バールの圧力、
で処理することを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応混合物が、５０重量％〜９５重量％、５０重量％〜９５重量％、５０重量％〜９０重量％、５０重量％〜８０重量％、５０重量％〜７０重量％、５０重量％〜６０重量％、３０重量％〜９０重量％、４０重量％〜９０重量％、２０重量％〜７５重量％、１重量％〜３０重量％、５重量％〜３０重量％、１０重量％〜３０重量％、５重量％〜３０重量％、５重量％〜２０重量％、５重量％〜１５重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜３０重量％、１０重量％〜１５重量％、２０重量％未満、３０重量％未満、２５重量％未満、１５重量％未満、１０重量％、または５重量％未満の蒸解廃液を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶媒が、水性溶媒、油性溶媒、または水性溶媒および油性溶媒の混合物であり、
前記反応混合物が、２０重量％未満、３０重量％未満、３５重量％未満、４０重量％未満、４０重量％未満、７０重量％未満、８０重量％未満、９０重量％未満、９５重量％未満、１０重量％〜９５重量％、３０重量％〜９５重量％、５０重量％〜７０重量％、または６０重量％〜８０重量％の溶媒を含む、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記水性溶媒が、水、水のみ、または水およびアルコールを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記有機物質が、少なくとも１０％のリグニン、少なくとも３５％のセルロース、および少なくとも２０％のヘミセルロースを含むリグノセルロース系供給原料を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記バイオ生成物由来のバイオオイルを精製溶媒中に溶解し、前記溶解バイオオイルを濾過し、粒子および固体材料を除去することを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記有機物質および前記蒸解廃液を含むスラリーを用意すること、前記スラリーとは独立して、亜臨界または超臨界蒸気を生成すること、および前記反応器の少なくとも１つの容器またはチャンバー中で、前記スラリーを前記亜臨界または超臨界蒸気と接触させること、を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復ピストンエンジンを備えた、且つ、前記往復ピストンエンジンと駆動結合可能なジェネレータを備えた、ハイブリッド車のためのパワーユニットであって、前記往復ピストンエンジンが、少なくとも２つのシリンダ（１、２）内でタンデム配置に案内される、少なくとも２つのピストン（３、４）と、コネクティングロッド（５、６）によって前記ピストン（３、４）と結合される、機械的に同位相で連結された、２つの逆回転するクランク軸（７、８）と、を有しており、
第１のジェネレータ（１１）が第１のクランク軸（７）によって駆動され、且つ、第２のジェネレータ（１２）が第２のクランク軸（８）によって駆動され、
前記第１のジェネレータ（１１）及び前記第２のジェネレータ（１２）が、それぞれ前記第１のクランク軸（７）及び前記第２のクランク軸（８）と、歯車伝動装置によって、又は、トラクション手段によって結合されており、
前記第１のジェネレータ（１１）と前記第２のクランク軸（８）とが、及び、前記第２のジェネレータ（１２）と前記第１のクランク軸（７）とが、それぞれ逆方向に２：１の回転数比で回転し、前記第１のジェネレータ（１１）及び前記第２のジェネレータ（１２）がそれぞれ少なくとも１つのアンバランス（１３、１４）を有し且つバランス軸として働くことを特徴とするパワーユニット。
【請求項２】
前記歯車伝動装置が、関連する前記ジェネレータ（１１、１２）の駆動ピニオン（１５、１６）と連結される、歯付きクランクウェブを備えているか、又は、
前記歯車伝動装置が、対応する前記クランク軸（７、８）の主軸受を越えて突出する軸ピンと相対回動不能に結合され、且つ、関連する前記ジェネレータ（１１、１２）の駆動ピニオンと連結される、少なくとも１つの歯車を備えている、請求項１に記載のパワーユニット。
【請求項３】
前記トラクション手段がチェーン若しくは歯付きチェーン又は歯付きベルトを有する第１のトラクション手段（１７）及び第２のトラクション手段（１８）を備えており、前記第１のトラクション手段（１７）が前記第１のジェネレータ（１１）を前記第１のクランク軸（７）と結合し、前記第２のトラクション手段（１８）が前記第２のジェネレータ（１２）を前記第２のクランク軸（８）と結合する、請求項１に記載のパワーユニット。
【請求項４】
両側において前記ジェネレータ（１１、１２）が前記クランク軸（７、８）の隣に配置されており、前記クランク軸の軸線が主軸受を通って仮想的な基準面にわたっており、前記ジェネレータの軸線が前記基準面内に、又は、前記基準面の上方において前記クランク軸と前記ピストン（３、４）の上死点との間に、配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のパワーユニット。
【請求項５】
前記シリンダ（１、２）が背圧側に変位しており、前記クランク軸（７、８）が位相シフトして配置されるカウンターウェイトを有している、請求項１から４のいずれか１項に記載のパワーユニット。
【請求項６】
点火間隔が４ストローク動作における０°クランク角度である、請求項１から５のいずれか１項に記載のパワーユニット。
【請求項７】
前記クランク軸（７、８）が、前記クランク軸（７、８）を連結するために互いに係合している歯付きクランクウェブを有しているか、又は、
前記クランク軸（７、８）が、前記クランク軸（７、８）を連結するために互いに係合している歯車を有しており、前記歯車が、前記クランク軸（７、８）の主軸受の間に、又は、前記クランク軸（７、８）のそれぞれの主軸受を越えて突出する軸ピンに、配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のパワーユニット。
【請求項８】
４つのピストンが４つのシリンダ内で四角形配置（スクエア４気筒）に案内され、前記４つのピストンのうちのそれぞれ２つのピストンがコネクティングロッドによって同一のクランク軸と結合されており、クランクピン変位が２７０°であり、且つ、対角線上に対向して配置されたピストン（３、４）が同時に死点に達する、請求項１から７のいずれか１項に記載のパワーユニット。
【請求項９】
各シリンダ（１、２）が排出通路（１９、２０）と流体接続されており、前記シリンダ（１、２）の排出通路（１９、２０）が共通の中央の排ガス通路（２１）内へ連通している、請求項１から８のいずれか１項に記載のパワーユニット。
【請求項１０】
前記排ガス通路（２１）に排ガスターボチャージャ（２９）が接続されている、請求項９に記載のパワーユニット。
【請求項１１】
前記クランク軸（７、８）が、前記クランク軸（７、８）を連結するために両側に歯切りを有する歯付きベルト（３３）を介して互いに回転結合される、歯車（９、１０）又は歯付きクランクウェブ（３４、３５）を有しており、前記歯付きベルト（３３）が前記歯車（９、１０）の１つ、又は、前記クランクウェブ（３４、３５）の１つに巻付いている、請求項２から１０のいずれか１項に記載のパワーユニット。
【請求項１２】
前記両側に歯切りを有する歯付きベルト（３３）が、前記第２のクランク軸（８）の歯車（１０）の歯又はクランクウェブ（３５）よりも２から４多くの歯を有している、請求項１１に記載のパワーユニット。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のパワーユニットを備えたハイブリッド車。