(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療や介護の記録である電子カルテを用いて治療や介護の介入方法の優劣を統計学的に検討する介入方法優劣比較に際して、
(i) 母集団となる電子カルテから対象集団を抽出する対象集団抽出手段、
(ii)前記抽出された対象集団を、優劣を比較したい介入方法によりグループに分類する介入方法別グループ分類手段、
(iii)前記介入方法別グループ分類ごとに評価を行い、介入方法の優劣を評価する介入方法別グループ分類評価手段、
(iv) 前記介入方法別グループ分類評価手段で得られた、介入方法の優劣の評価結果を、前記母集団の特性とともに記録する介入方法別グループ分類評価記録手段、
(v) 前記介入方法別グループ分類評価記録手段から、医療や介護の現場で適切な介入方法を検索する介入方法別グループ分類評価記録検索手段を備えたことを特徴とする介入方法優劣比較システム。
【請求項２】
前記電子カルテの文書作成において、
（i）入力項目タグを作成する入力項目タグ作成手段と、
（ii）前記入力項目タグのリストを管理する入力項目タグリスト管理手段と、
（iii）前記入力項目タグを用いて文書を作成するタグ付き文書作成手段を備え、
（iv）さらに前記入力項目タグリスト管理手段において、当該入力項目タグから前記タグ付き文書へのタグ付き文書参照リストを管理するタグ付き文書参照リスト管理手段を備え、
前記対象集団抽出手段、前記介入方法別グループ分類手段、前記介入方法別グループ分類評価手段において必要な情報に対応する入力項目タグと同一の入力項目タグを有する既存タグ付き文書を検索し、発見された既存タグ付き文書の入力項目タグに記載された最新の内容を参照し、前記対象集団抽出手段、前記介入方法別グループ分類手段、前記介入方法別グループ分類評価手段に提供する入力項目タグ参照手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の介入方法優劣比較システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療や介護の介入方法の優劣を比較検討するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療や介護の現場などでは、様々な治療や介護行為が行われている。その多くは経験的なものであり、「従来からこうしてきていた」だけで、科学的根拠や有用性の立証がなされていないのが現状である。これに対し、介入行為の有無で成果に差があるかを調査し、差があれば有用性の根拠が立証されたとして、優れた成果を示した介入行為を採用する流れとなってきた。さらに、偽薬効果や、評価者の欲目などを排除するために、本物の薬(介入行為)と偽薬を無作為に被験者に割付け、評価者も本物の薬がどの患者に割り付けられているかがわからない状態で評価を行う二重盲検法が確立され、新薬の許認可には不可欠となっている。
薬剤だけでなく、手術法やリハビリテーションなどの介入行為に対しても同様の調査を行い、適切な調査を基に発表された論文(エビデンス)にのみ基づいて、推奨すべき治療方針を提案するガイドラインの作成が精力的に行われている（非特許文献１）。
また、診療報酬請求書のデータなどの国家レベルの巨大データベース（いわゆるビッグデータ）を用いて、実際の臨床現場に近い状態(リアルワールドデータ)の分析を行い、有用な治療法に関する示唆を得ようとする動きも出てきている（非特許文献２、３）。
この出願に関連する先行技術文献としては次のものがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】https://www.cochranelibrary.com/
【非特許文献２】http://www.jhsf.or.jp/paper/report/report_201803.pdf
【非特許文献３】http://www.yakugai.gr.jp/attention/attention.php?id=527
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当初は二重盲検法を用いた質の保証された研究成果で、全ての臨床行為の基礎付けをしようという試みが進められてきたが、実際に二重盲検法を用いた臨床試験は、大変な時間と労力、そして費用を要するため、遅々として進まないのが現状である。
他方、リアルワールドデータの分析を国家レベルのビッグデータを用いて行い、それなりの成果は上がってきているものの、診療報酬請求書といった別の目的のためのデータベースの流用であるため、診療報酬の査定を回避するための病名(レセプト病名)が少なからず混入していたりして、分析を困難なものにしている。また、当然匿名化されたデータであるために、分析結果を確認するためにカルテを参照しようとしても不可能である。さらに、医療機関別の詳細分析は不可能である。
【０００５】
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、臨床現場で用いられる電子カルテを用いて、臨床介入方法別の成績を容易に得られるようにすること、さらに得られた臨床介入方法別の成績を、多数の医療、介護機関と共有し、臨床現場での介入行為の指針をきめ細かく得られるような介入方法優劣比較システムを提供することである。この目的に合致した電子カルテの仕様も併せて提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための手段として、請求項１記載の介入方法優劣比較システムでは、医療や介護の記録である電子カルテを用いて治療や介護の介入方法の優劣を統計学的に検討する介入方法優劣比較に際して、(i) 母集団となる電子カルテから対象集団を抽出する対象集団抽出手段、(ii)前記抽出された対象集団を、優劣を比較したい介入方法によりグループに分類する介入方法別グループ分類手段、(iii)前記介入方法別グループ分類ごとに評価を行い、介入方法の優劣を評価する介入方法別グループ分類評価手段、(iv) 前記介入方法別グループ分類評価手段で得られた、介入方法の優劣の評価結果を、前記母集団の特性とともに記録する介入方法別グループ分類評価記録手段、(v) 前記介入方法別グループ分類評価記録手段から、医療や介護の現場で適切な介入方法を検索する介入方法別グループ分類評価記録検索手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の介入方法優劣比較システムでは、請求項１記載の介入方法優劣比較システムにおいて、前記電子カルテの文書作成において、（i）入力項目タグを作成する入力項目タグ作成手段と、（ii）前記入力項目タグのリストを管理する入力項目タグリスト管理手段と、（iii）前記入力項目タグを用いて文書を作成するタグ付き文書作成手段を備え、（iv）さらに前記入力項目タグリスト管理手段において、当該入力項目タグから前記タグ付き文書へのタグ付き文書参照リストを管理するタグ付き文書参照リスト管理手段を備え、前記対象集団抽出手段、前記介入方法別グループ分類手段、前記介入方法別グループ分類評価手段において必要な情報に対応する入力項目タグと同一の入力項目タグを有する既存タグ付き文書を検索し、発見された既存タグ付き文書の入力項目タグに記載された最新の内容を参照し、前記対象集団抽出手段、前記介入方法別グループ分類手段、前記介入方法別グループ分類評価手段に提供する入力項目タグ参照手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の介入方法優劣比較システムでは、対象集団抽出手段を備えるので、医療や介護の記録である電子カルテを用いて治療や介護等の介入方法の優劣を統計学的に検討する介入方法優劣比較に際して、電子カルテから対象集団を抽出する。
介入方法別グループ分類手段を備えるので、抽出された対象集団を、優劣を比較したい介入方法によりグループに分類する。
介入方法別グループ分類評価手段を備えるので、介入方法別グループ分類ごとに評価を行い、介入方法の優劣を評価する。
【００１１】
請求項１記載の介入方法優劣比較システムでは、介入方法別グループ分類評価記録手段を備えるので、介入方法別グループ分類評価手段で得られた、介入方法の優劣の評価結果を記録する。
【００１２】
請求項１記載の介入方法優劣比較システムでは、介入方法別グループ分類評価記録検索手段を備えるので、介入方法別グループ分類評価記録手段から、医療や介護の現場で適切な介入方法を検索する。
【００１３】
請求項２記載の介入方法優劣比較システムでは、入力項目タグ作成手段を備えるので、電子カルテの文書作成において、入力項目タグを作成する。
入力項目タグリスト管理手段を備えるので、入力項目タグのリストを管理する。
タグ付き文書作成手段を備えるので、入力項目タグを用いて文書を作成する。
タグ付き文書参照リスト管理手段を備えるので、入力項目タグリスト管理手段において、当該入力項目タグから前記タグ付き文書へのタグ付き文書参照リストを管理する。
入力項目タグ参照手段を備えるので、対象集団抽出手段、前記介入方法別グループ分類手段、前記介入方法別グループ分類評価手段において必要な情報に対応する入力項目タグと同一の入力項目タグを有する既存タグ付き文書を検索し、発見された既存タグ付き文書の入力項目タグに記載された最新の内容を参照し、前記対象集団抽出手段、前記介入方法別グループ分類手段、前記介入方法別グループ分類評価手段に提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】介入方法優劣比較システムの処理の流れの概略図である。
【図２】対象集団抽出手段、介入方法別グループ分類手段、介入方法別グループ分類評価手段でそれぞれ用いられる電子カルテの入力項目の例である。
【図３】介入方法優劣比較の事例である。
【図４】介入方法別グループ分類評価記録手段で記録された検討結果を、介入方法別グループ分類評価記録検索手段で必要部分を検索、抽出する説明図である。
【図５】電子カルテにおいて、入力項目タグリスト管理手段と、入力項目タグを用いて文書を作成するタグ付き文書作成手段の例である。
【図６】タグ付き文書参照リスト管理手段の説明図である。
【図７】対象集団抽出手段、介入方法別グループ分類手段、介入方法別グループ分類評価手段において必要な情報に対応する入力項目タグと同一の入力項目タグを有する既存タグ付き文書を検索し、内容を参照し評価用サマリーシートにまとめている例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の介入方法優劣比較システムの処理の流れの概略図である。
電子カルテにおいて、患者ごとにＩＤ番号が振られ、種々の文書カテゴリーごとに作成された文書が時系列で記録されている（症例データ）。
これらの症例データから、疾患名や年齢などの属性を用いて、分析の対象になる対象集団を抽出する（対象集団抽出手段）。
分析したい介入方法ごとに抽出された対象集団の各症例（ＩＤ）をグループ分類する（介入方法別グループ分類手段）。
得られた介入方法別グループ分類の各症例について所定の評価を行い症例数、平均点や標準偏差などの統計指標を得る。
さらに介入方法別グループ分類ごとの統計指標間の比較検討、有意差検定などを行い、介入方法間の優劣を比較する（介入方法別グループ分類評価手段）。この後に、比較結果の簡単なコメントをつけておくと、より理解が容易となる。
【００１６】
図２は、対象集団抽出手段、介入方法別グループ分類手段、介入方法別グループ分類評価手段でそれぞれ用いられる電子カルテの入力項目の例である。
対象集団抽出手段においては疾患名が用いられることが殆どと思われるが、疾患の重症度や年齢、性別、あるいは当該患者が治療を受けている医療機関など等、目的に応じて比較検討の対象となる集団特性に対応する入力項目と当該入力項目の値の範囲を設定する。
介入方法別グループ分類手段においては、投与された薬剤や注射の種類、手術の種類、リハビリの有無などが考えられる。
介入方法別グループ分類評価手段では、学会などで推奨されている評価基準を用いるのが一般的である。評価値としては、数値で得られる評価スコアもあれば、「優良可不可などの段階評価としてもよい。
【００１７】
図３は、介入方法優劣比較の例を示す。母集団の時性として東京在住の田中病院で加療中の患者群とし、この中から疾患名として変形性膝関節症を有する患者を対象集団抽出条件として抽出している。
抽出された患者集団を、介入方法別に（1）保存療法のみ、（２）人工関節以外の関節手術、（３）人工関節の３グループに分類し、各グループの症例ごとに、日整会評価基準で評価スコアを算定し、グループ分類ごとの平均値、標準偏差を算出し、介入方法別グループ分類間の優劣を比較する。
【００１８】
自院での介入方法別グループ分類評価の比較検討結果を参考にして今後の治療方針を検討するが、介入方法別グループ分類評価の比較検討には医師の時間や計算資源を使用するので、検討結果を使い捨てにするのではなく記録しておけば、今後同様の状況で介入方法の選択に迷った際、検討結果を再利用できる。
これらの検討結果を自院だけでなく、他の医療介護機関とも共有しておけば、多数の検討結果を一覧して、偏りの無い判断を下すのに、さらに有用である。
【００１９】
図４に、概念図を示す。
各医療介護機関での種々の対象集団抽出条件、介入方法別グループ分類手段、介入方法別グループ分類評価手段での検討結果を共有サーバーに記録しておく。
医療介護機関内のサーバーでもよいが、クラウド上にサーバーを構築するのが効率的であろう。
対象集団抽出条件、介入方法別グループ分類手段、介入方法別グループ分類評価手段などの条件を組み合わせて検討結果群の検索を行い、状況に必要な判断材料を得ることができる。
例えば、対象集団抽出条件に日本国内とすれば、東京や四国などの地域をまたいで範囲を広げて検討結果が得られるし、女性のみ、年齢４０歳〜８０歳等とすれば、逆に検討結果を絞り込むことができる。
【００２０】
電子カルテを用いて対象集団抽出条件、介入方法別グループ分類手段、介入方法別グループ分類評価手段を実行する際に、その都度電子カルテに手作業で検索をかけてもよいが、外来中や入院診療の合間に簡単に介入方法別グループ分類間の優劣を比較することは、そのままでは困難である。
これらの一連の作業を容易とするには、これらの作業に必要なデータを、電子カルテから容易に参照する仕組みを作っておく必要がある。
【００２１】
図５は、本発明の入力項目タグ管理手段で管理されている入力項目タグのリストと、異なる文書カテゴリーの各々の文書（タグ付き文書）内に配置された入力項目タグの関係を説明する図である。
入力項目タグリスト管理手段において、ユーザによって作成、登録された入力項目タグ（入力項目タグ作成手段）は入力項目タグＩＤ＃で一元的に管理されている。
文書カテゴリーごとに必要な入力項目タグを配置し、当該入力項目タグの後の「：」に続いて対応する記事の入力を行うようにしている（タグ付き文書作成手段）。
この入力項目タグと入力記事の区切り記号の「：」は、基本的に任意であるが、文書のデータを記録する際に、「入力項目タグ：入力記事」はそのままＪＳＯＮと呼ばれる標準形式となるので望ましい実施形態といえよう。
なお、コンピュータ内部の記録形式としては、ＪＳＯＮ以外に＜入力項目タグ＞入力記事＜/入力項目タグ＞といったＸＭＬ形式を用いてもよい。
【００２２】
図６は、タグ付き文書参照リスト管理手段の説明図である。
前記入力項目タグ管理手段において、それぞれの入力項目タグごとに、当該入力項目タグが配置されている文書カテゴリーのリストをタグ付き文書参照リストとして記録している。
本図では、各々の文書参照リストの第１列を、主タグ付き文書カテゴリーとしている。
第２列以降は従タグ付き文書カテゴリーであり、主タグ付き文書カテゴリーの当該入力項目タグに入力された記事内容を、後述の入力項目タグ参照手段で参照〜コピーすることとなる。
なお、本図のように記載順序によらず、別の手段で主/従タグ付き文書カテゴリーを指定してもよい。
【００２３】
図７は、入力項目タグ参照手段の説明図である。
「介護意見書」の内容は、「医師記事」、「看護師記事」、「リハビリ記事」などの記事を転記するものが大部分である。
従来は手作業で転記を行ってきたが、主/従タグ付き文書カテゴリーで、入力/参照をおこなう入力項目タグを文書雛形に設定しておけば、「評価用サマリー文書」を新規作成すると同時に、各々の入力項目タグに、当該入力項目タグの主タグ付き文書カテゴリーの当該入力項目タグの記事を自動で参照し、転記してくることができる。
転記作業が自動化されることにより、文書作成の労力が大幅に軽減できる。文書雛形で予め配置されている入力項目タグだけでなく、文書作成において参照が必要な入力項目タグがあれば、当該入力項目タグを入力項目タグ管理手段からドラーグ＆ドロップすることで、同様に当該入力項目タグの主タグ付き文書カテゴリーの当該入力項目タグの記事を自動で参照し、転記してくることができる。
図７では、「評価用サマリー文書」に作業に必要な入力項目の記載内容を参照して記録しているが、サマリー文書を経由せず、対象集団抽出条件、介入方法別グループ分類手段、介入方法別グループ分類評価手段を実行するに必要な入力内容を、直接入力項目タグ参照手段で参照してもよい。
【００２４】
以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【図１】
0006952391.tif 000002
【図２】
0006952391.tif 000003
【図３】
0006952391.tif 000004
【図４】
0006952391.tif 000005
【図５】
0006952391.tif 000006
【図６】
0006952391.tif 000007
【図７】
0006952391.tif 000008