(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレートと第２プレートとを開閉する開閉機構であって、
前記第１プレートと前記第２プレートとをつなぐ第１アームおよび第２アームと、
前記第１プレートと前記第１アームの一端とを回動可能に接続する第１ヒンジと、
前記第１プレートと前記第２アームの一端とを回動可能に接続する第２ヒンジと、
前記第２プレートと前記第１アームの他端とを回動可能に接続する第３ヒンジと、
前記第２プレートと前記第２アームの他端とを回動可能に接続する第４ヒンジと、
を備え、
前記第１プレートと前記第２プレートとが閉じた状態で、前記第１ヒンジと前記第４ヒンジとは第１軸上に配列され、前記第２ヒンジと前記第３ヒンジとは前記第１軸に対して所定角度ずれた第２軸上に配列されていることを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉機構において、
前記所定角度は９０°であることを特徴とする開閉機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉機構において、
前記第１軸および前記第２軸は、前記第１プレートおよび前記第２プレートの縁にそれぞれ沿って設定されていることを特徴とする開閉機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉機構において、
前記第１アームおよび前記第２アームはそれぞれ、
端部で前記第１軸および前記第２軸に対して直交方向に延在する直交部と、
２つの前記直交部をつなぐ傾斜部と、
を備えることを特徴とする開閉機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉機構において、
前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方は複数設けられ、
前記第１アームと前記第２アームとは交互に配置されていることを特徴とする開閉機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉機構において、
前記第１プレートは平面視で長方形であって、
前記第１軸は前記第１プレートの長辺に対して平行に設定され、
前記第１アームは前記第２アームを挟んで一対設けられ、
前記第１ヒンジは前記第１軸上で前記第４ヒンジを挟んで一対設けられていることを特徴とする開閉機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の開閉機構において、
前記第１プレートと前記第２プレートとは平面視で同形状であることを特徴とする開閉機構。
【請求項８】
筐体とスタンドとを備える携帯用情報機器であって、
前記筐体と前記スタンドとをつなぐ第１アームおよび第２アームと、
前記筐体と前記第１アームの一端とを回動可能に接続する第１ヒンジと、
前記筐体と前記第２アームの一端とを回動可能に接続する第２ヒンジと、
前記スタンドと前記第１アームの他端とを回動可能に接続する第３ヒンジと、
前記スタンドと前記第２アームの他端とを回動可能に接続する第４ヒンジと、
を備え、
前記筐体と前記スタンドとが閉じた状態で、前記第１ヒンジと前記第４ヒンジとは第１軸上に配列され、前記第２ヒンジと前記第３ヒンジとは前記第１軸に対して所定角度ずれた第２軸上に配列されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯用情報機器において、
前記筐体における前記第１ヒンジと前記第４ヒンジとに沿った側面、および前記第２ヒンジと前記第３ヒンジとに沿った側面の少なくとも一方に、スイッチ、電源ジャックおよびコネクタの少なくとも１つが設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１プレートと第２プレートとを開閉する開閉機構、および筐体とスタンドとを備える携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が普及しつつある。タブレット型ＰＣは、通常、手で把持した状態で操作する場合と、机上等に置いた状態で操作する場合とがあり、机などに置いた状態で使用する場合には、スタンドを利用して立てた状態で使用されることがある。スタンドには、例えば傾斜角度が調整可能なキックスタンドが用いられる。
【０００３】
タブレット型ＰＣのような携帯用情報機器ではディスプレイが長方形であり、縦置き用画面と横置き用画面とを切り替え可能になっている。ただし、キックスタンドは横置き用または縦置き用のいずれか一方にしか対応できない。ディスプレイ部分を縦置きと横置きとにすることができる携帯用情報機器の文献としては、特許文献１および特許文献２が挙げられる。
【０００４】
特許文献１では本体筐体とディスプレイ筐体とこれらの間に設けられる短い接続体とを備える携帯用情報機器が提案されている。この携帯用情報機器では、本体筐体に対して第１ヒンジにより接続体が回動可能となっており、さらに接続体に対して第２ヒンジによりディスプレイ筐体が回動可能となっている。第１ヒンジと第２ヒンジとは直交している。ディスプレイ筐体は、第１ヒンジだけを回動動作させると縦置き状態で傾斜角度を調整することができ、第２ヒンジだけを回動動作させると横置き状態で傾斜角度を調整することができる。接続体は本体筐体およびディスプレイ筐体に合わせて薄くなっている。
【０００５】
特許文献２では筐体の裏面に第１アームと、該第１アームより長い第２アームと、これらの間を接続する連結部とを備える携帯用情報機器が提案されている。第１アームと第２アームとは平行で、それぞれ筐体の長辺に対して傾斜したヒンジによって回動可能となっている。この携帯用情報機器では、連結部を載置部とすることで横置きとなり、第２アームを載置部とすることで縦置きになる。また、第１アームおよび第２アームの回動角により傾斜角度を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１１８９６号公報
【特許文献２】特許第６０７７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載の携帯用情報機器では、第１ヒンジと第２ヒンジとは基本的には独立的な機構となっていることから双方を回動させるとディスプレイ筐体は任意の方向に指向可能である。そうすると、ディスプレイ筐体は縦置きまたは横置きのいずれかに限定されずに不自然な状態となり得る。つまり、縦置きと横置きとの選択的使用ができない。そのため、第１ヒンジと第２ヒンジとの双方が同時に回動することのないようなスイッチやインターロック機構が必要となり、複雑でコストアップの要因となる。また、接続体は薄いことから、第１ヒンジおよび第２ヒンジのいずれか一方は狭福の範囲内で構成されて、強度確保が難しい。
【０００８】
特許文献２に記載の携帯用情報機器では、ヒンジの傾斜角と第２アーム回動角とによって縦置きの筐体傾斜角度が調整されるがその調整範囲には限界がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、簡易な構造で横置きと縦置きとにすることができ、十分な強度があり、しかも角度調整範囲の広い開閉機構および携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の第１態様に係る開閉機構は、第１プレートと第２プレートとを開閉する開閉機構であって、前記第１プレートと前記第２プレートとをつなぐ第１アームおよび第２アームと、前記第１プレートと前記第１アームの一端とを回動可能に接続する第１ヒンジと、前記第１プレートと前記第２アームの一端とを回動可能に接続する第２ヒンジと、前記第２プレートと前記第１アームの他端とを回動可能に接続する第３ヒンジと、前記第２プレートと前記第２アームの他端とを回動可能に接続する第４ヒンジと、を備え、前記第１プレートと前記第２プレートとが閉じた状態で、前記第１ヒンジと前記第４ヒンジとは第１軸上に配列され、前記第２ヒンジと前記第３ヒンジとは前記第１軸に対して所定角度ずれた第２軸上に配列されている。
【００１１】
このような開閉機構は、横置きと縦置きとの切り替えにスイッチやインターロック機構などが不要な簡易構造である。また、第１ヒンジ〜第４ヒンジは第１軸、第２軸に沿って適度な長さが確保され十分な強度がある。さらに、第１ヒンジ〜第４ヒンジによれば、横置きおよび縦置きのいずれの場合も、第１プレートと第２プレートとの角度調整範囲を十分に広く確保することができる。
【００１２】
前記所定角度は９０°であると、各プレートが矩形である場合に好適である。
【００１３】
前記第１軸および前記第２軸は、前記第１プレートおよび前記第２プレートの縁にそれぞれ沿って設定されていると、各プレートを長くすることができてスタンドとして用いる場合に安定する。またデザイン上も統一感があり好適である。
【００１４】
前記第１アームおよび前記第２アームはそれぞれ、端部で前記第１軸および前記第２軸に対して直交方向に延在する直交部と、２つの前記直交部をつなぐ傾斜部と、を備えてもよい。直交部はヒンジを形成しやすい。傾斜部はアーム長さを短縮することができる。
【００１５】
前記第１アームおよび前記第２アームの少なくとも一方は複数設けられ、前記第１アームと前記第２アームとは交互に配置されていてもよい。これにより、各プレートの形状およびサイズに合わせてバランスよく第１アームおよび第２アームを配置できる。
【００１６】
前記第１プレートは平面視で長方形であって、前記第１軸は前記第１プレートの長辺に対して平行に設定され、前記第１アームは前記第２アームを挟んで一対設けられ、前記第１ヒンジは前記第１軸上で前記第４ヒンジを挟んで一対設けられていてもよい。
【００１７】
前記第１プレートと前記第２プレートとは平面視で同形状であってもよい。
【００１８】
本発明の第２態様に係る携帯用情報機器は、筐体とスタンドとを備える携帯用情報機器であって、前記筐体と前記スタンドとをつなぐ第１アームおよび第２アームと、前記筐体と前記第１アームの一端とを回動可能に接続する第１ヒンジと、前記筐体と前記第２アームの一端とを回動可能に接続する第２ヒンジと、前記スタンドと前記第１アームの他端とを回動可能に接続する第３ヒンジと、前記スタンドと前記第２アームの他端とを回動可能に接続する第４ヒンジと、を備え、前記筐体と前記スタンドとが閉じた状態で、前記第１ヒンジと前記第４ヒンジとは第１軸上に配列され、前記第２ヒンジと前記第３ヒンジとは前記第１軸に対して所定角度ずれた第２軸上に配列されている。
【００１９】
前記筐体における前記第１ヒンジと前記第４ヒンジとに沿った側面、および前記第２ヒンジと前記第３ヒンジとに沿った側面の少なくとも一方に、スイッチ、電源ジャックおよびコネクタの少なくとも１つが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記態様によれば、簡易な構造で横置きと縦置きとにすることができ、十分な強度があり、しかも角度調整範囲が広くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施の形態にかかる携帯用情報機器を斜め正面から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる携帯用情報機器を斜め裏面から見た斜視図であり、（ａ）斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。
【図３】図３は、図２（ａ）における状態でスタンドを省略した携帯用情報機器の斜視図である。
【図４】図４は、携帯用情報機器の開閉動作を説明する図であり、（ａ）は第１アームが動作した状態を示す図であり、（ｂ）は第２アームが動作した状態を示す図である。
【図５】図５は、携帯用情報機器を横置き状態とするようにスタンドを開いた状態を示す斜視図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。
【図６】図６は、携帯用情報機器を縦置き状態とするようにスタンドを開いた状態を示す斜視図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。
【図７】図７は、横置き時の携帯用情報機器を示す図であり、（ａ）はスタンドを約３０°開いた状態の模式側面図であり、（ｂ）はスタンドを約９０°開いた状態の模式側面図である。
【図８】図８は、縦置き時の携帯用情報機器を示す図であり、（ａ）はスタンドを約３０°開いた状態の模式側面図であり、（ｂ）はスタンド１４を約９０°開いた状態の模式側面図である。
【図９】図９は、変形例を示す図であり、（ａ）は第１の変形例にかかる携帯用情報機器の模式図であり、（ｂ）は第２の変形例に掛かる携帯用情報機器の模式図である。
【図１０】図１０は、第３の変形例に掛かる携帯用情報機器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる開閉機構および携帯用情報機器の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態である携帯用情報機器１０を示す側面模式断面図である。携帯用情報機器１０の説明における方向の表記、つまり左右、上下は図１の状態を基準とする。ただし、この方向の表記は便宜上のものであり、実際には携帯用情報機器１０は任意の向きで使用可能である。
【００２４】
図１に示すように、携帯用情報機器１０は、筐体（第１プレート）１２と、該筐体１２を傾斜状態に支持するスタンド（第２プレート）１４とを備える。筐体１２およびスタンド１４は左右方向よりも上下方向が短い長方形である。後述するようにスタンド１４は筐体１２に対して二方向に開閉可能であり、該筐体１２を横置き（図７参照）と縦置き（図８参照）とに選択的に支持することができる。筐体１２とスタンド１４は平面視（ディスプレイ１６を正面から見る状態）で同形状である。スタンド１４は適度な強度のあるプレートである。
【００２５】
なお、携帯用情報機器１０は本発明の実施形態である開閉機構を含んでいる。すなわち、筐体１２を第１プレート、スタンド１４を第２プレートとみなすと、携帯用情報機器１０は第１プレートと第２プレートとを開閉する開閉機構となっている。
【００２６】
筐体１２はプレート状のいわゆるタブレット型ＰＣであって、表面側にタッチパネル式のディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１６を備え、内部に回路基板、演算装置、メモリ、バッテリーなどを収容した構成とされている。携帯用情報機器１０はスマートフォンなどでも良い。ディスプレイ１６は筐体１２に応じた長方形であり、センサ信号や設定操作によって縦置き用画面と横置き用画面とを切り替え可能になっている。ディスプレイ１６は、縦横比率が例えば１６：９や４：３等に設定された公知なものを適用可能である。ディスプレイ１６は枠体１８で囲われている。枠体１８は上枠１８ａ、下枠１８ｂ、右枠１８ｃおよび左枠１８ｄで構成されている。上枠１８ａは、後述する第１ヒンジ３４ａ，３４ｂおよび第４ヒンジ４０に沿っており、横置き状態で上方となる部分である。下枠１８ｂは横置き状態で下方となる。右枠１８ｃは後述する第２ヒンジ３６および第３ヒンジ３８ａ，３８ｂに沿っており縦置き状態で上方となる部分である。左枠１８ｄは縦置き状態で下方となる。
【００２７】
上枠１８ａの側面には左右一対のスピーカ２０，２０、電源ジャック２２、およびコネクタ２４が設けられている。コネクタ２４は通信用または画像出力用などである。上枠１８ａの正面にはカメラ２６が設けられている。右枠１８ｃの側面にはスイッチ２８が設けられている。スイッチ２８は例えば電源スイッチである。下枠１８ｂの側面および左枠１８ｄの側面には電源ジャック２２、コネクタ２４およびスイッチ２８などは設けられていない。下枠１８ｂの側面および左枠１８ｄの側面は、携帯用情報機器１０を横置きまたは縦置きとしたときに載置面となるためプラグ類の挿脱や人手による操作が困難となるためである。一方、縦置き時または横置き時に上方となる上枠１８ａの側面および右枠１８ｃの側面少なくとも一方に、スイッチ２８、電源ジャック２２およびコネクタ２４の少なくとも１つが設けられていると、プラグ類の挿脱や人手による操作が容易である。設計条件によりスピーカ２０は、下枠１８ｂの側面および左枠１８ｄの側面に設けてもよい。下枠１８ｂと左枠１８ｄとが交差する角部近傍の裏面は、スタンド１４から突出するスペーサ２９によって支持されている。
【００２８】
図２は、携帯用情報機器１０を斜め裏面から見た斜視図であり、（ａ）斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。図３は、図２（ａ）における状態でスタンド１４を省略した携帯用情報機器１０の斜視図である。
【００２９】
図２および図３に示すように、携帯用情報機器１０は、さらに筐体１２とスタンド１４とをつなぐ２本の第１アーム３０ａ，３０ｂおよび第２アーム３２と、筐体１２と第１アーム３０ａ，３０ｂの一端とを回動可能に接続する第１ヒンジ３４ａ，３４ｂと、筐体１２と第２アーム３２の一端とを回動可能に接続する第２ヒンジ３６と、スタンド１４と第１アーム３０ａ，３０ｂの他端とを回動可能に接続する第３ヒンジ３８ａ，３８ｂと、スタンド１４と第２アーム３２の他端とを回動可能に接続する第４ヒンジ４０とを備える。
【００３０】
なお、第１アーム３０ａと第１アーム３０ｂは、いずれか一方を「第３アーム」と呼称しても構わないが、両者は同様の機能を奏する部材であり、説明の便宜上から本願では区別せずに「第１アーム」と呼称する。第１ヒンジ３４ａと第１ヒンジ３４ｂ、および第３ヒンジ３８ａと第３ヒンジ３８ｂについても同様である。第１アーム３０ａと第１アーム３０ｂとは代表的に第１アーム３０とも呼び、第１ヒンジ３４ａと第１ヒンジ３４ｂとは代表的に第１ヒンジ３４とも呼び、第３ヒンジ３８ａと第３ヒンジ３８ｂとは代表的に第３ヒンジ３８とも呼ぶ。
【００３１】
第１ヒンジ３４、第２ヒンジ３６、第３ヒンジ３８および第４ヒンジ４０はトルクヒンジとされており、筐体１２とスタンド１４との開閉角度を任意角度に維持することができる。
【００３２】
第１アーム３０ａ，３０ｂおよび第２アーム３２は適度な強度のある薄いプレートであって、筐体１２とスタンド１４との間に介在している。第１アーム３０ａは、一端が筐体１２の裏側に対して上枠１８ａの右端近傍で第１ヒンジ３４ａによって接続され、他端がスタンド１４の裏側に対して下端近傍で第３ヒンジ３８ａによって接続されている。第１アーム３０ｂは、一端が筐体１２の裏側に対して上枠１８ａの左端近傍で第１ヒンジ３４ｂによって接続され、他端がスタンド１４の裏側に対して上端近傍で第３ヒンジ３８ｂによって接続されている。第２アーム３２は、一端がスタンド１４の裏側に対して上下中央で第２ヒンジ３６によって接続され、他端が筐体１２の裏側に対して上枠１８ａの左右中央で第４ヒンジ４０によって接続されている。
【００３３】
筐体１２とスタンド１４とが閉じた状態（図１、図２等に示す状態）で、第１ヒンジ３４ａ、第４ヒンジ４０および第１ヒンジ３４ｂは、この順で右から左に向かって軸Ｊ１（第１軸）上でほぼ隙間なく配列されている。同様に、第３ヒンジ３８ｂ、第２ヒンジ３６および第３ヒンジ３８ａは、この順で上から下に向かって、軸Ｊ１とは９０°ずれた軸Ｊ２（第２軸）上でほぼ隙間なく配列されている。換言すれば、第１アーム３０ａ，３０ｂは第２アーム３２を挟んで一対設けられ、第１ヒンジ３４ａ，３４ｂは軸Ｊ１上で第４ヒンジ４０を挟んで設けられ、第３ヒンジ３８ａ，３８ｂは軸Ｊ２上で第２ヒンジ３６を挟んで設けられている。軸Ｊ１は携帯用情報機器１０の上縁に沿っており、換言すれば長辺に沿って平行している。軸Ｊ２は携帯用情報機器１０の左縁に沿っており、換言すれば短辺に沿って平行している。軸Ｊ１、軸Ｊ２が筐体１２およびスタンド１４の縁にそれぞれ沿って設定されていることにより、スタンド１４の縦横長さ長くすることができてスタンドとして安定する。またデザイン上も統一感があり好適である。
【００３４】
図３に示すように、第１アーム３０ａは、携帯用情報機器１０において略対角線上に設けられていて、上縁から軸Ｊ１に対して直交方向に延在する直交部４２ａと、左縁から軸Ｊ２に対して直交方向に延在する直交部４２ｂと、２つの直交部４２ａ，４２ｂをつなぐ傾斜部４２ｃとを備える。第２アーム３２は、上縁から軸Ｊ１に対して直交方向に延在する直交部４４ａと、左縁から軸Ｊ２に対して直交方向に延在する直交部４４ｂと、２つの直交部４２ａ，４２ｂをつなぐ傾斜部４４ｃとを備える。第１アーム３０ｂは直交部と傾斜部とが一体的となった略直角三角形である。傾斜部４２ｃと傾斜部４４ｃとの間はほぼ隙間がない。傾斜部４４ｃと第１アーム３０ｂの傾斜面との間はほぼ隙間がない。直交部４２ａ，４２ｂ，４４ａ，４４ｂは各ヒンジを形成しやすい。傾斜部４２ｃ，４４ｃは第１アーム３０ａ、第２アーム３２を短くすることができる。
【００３５】
このように、携帯用情報機器１０では、一対の第１アーム３０が１つの第２アーム３２を挟んで設けられているが、筐体１２の形状やサイズによっては第１アーム３０は１または３以上でもよく、第２アーム３２は２以上でもよい。第１アーム３０および第２アーム３２の少なくとも一方が複数設けられている場合、第１アーム３０と第２アーム３２とは交互に配置されているとバランスがよい。
【００３６】
筐体１２とスタンド１４とが閉じた状態では、第１アーム３０および第２アーム３２は右方および上方に偏って配置され、左方かつ下方の領域には配置されていない。筐体１２におけるこの領域には通気孔４６が設けられている。通気孔４６は第１アーム３０および第２アーム３２で塞がれることがなく、しかもスタンド１４との間にはある程度の隙間が形成されていることから筐体１２内部の熱を放散できる。スタンド１４における通気孔４６と対向する領域には補助通気孔４７（図５（ｂ）において仮想線で示す）が設けられていてもよい。
【００３７】
次に、このように構成される携帯用情報機器１０の動作について説明する。
【００３８】
図４は、携帯用情報機器１０の開閉動作を説明する図であり、（ａ）は第１アーム３０が動作した状態を示す図であり、（ｂ）は第２アーム３２が動作した状態を示す図である。図４ではスタンド１４を省略している。図５は、携帯用情報機器１０を横置き状態とするようにスタンド１４を開いた状態を示す斜視図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。図６は、携帯用情報機器１０を縦置き状態とするようにスタンド１４を開いた状態を示す斜視図であり、（ａ）は斜め上方から見た斜視図であり、（ｂ）は斜め下方から見た斜視図である。
【００３９】
図４（ａ）に示すように、第１アーム３０ａ，３０ｂは一端の第１ヒンジ３４ａ，３４ｂによって筐体１２に対して軸Ｊ１を基準として回動可能であり、他端の第３ヒンジ３８ａ，３８ｂは筐体１２から離間する。図５に示すように、第３ヒンジ３８ａ，３８ｂはそれぞれスタンド１４の縁に接続されていることから、該スタンド１４は第１アーム３０ａ，３０ｂとともに軸Ｊ１を基準として回動する。一方、第２アーム３２は第２ヒンジ３６が筐体１２と接続されていることから回動しない。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、第２アーム３２は一端の第２ヒンジ３６によって筐体１２に対して軸Ｊ２を基準として回動可能であり、他端の第４ヒンジ４０は筐体１２から離間する。図６に示すように、第４ヒンジ４０はスタンド１４の縁に接続されていることから、該スタンド１４は第２アーム３２とともに軸Ｊ２を基準として回動する。一方、第１アーム３０ａ，３０ｂは第１ヒンジ３４ａ，３４ｂが筐体１２と接続されていることから回動しない。
【００４１】
このように携帯用情報機器１０ではスタンド１４が筐体１２に対して直交する２つの軸Ｊ１または軸Ｊ２のいずれか一方を基準として開閉することができる。軸Ｊ１を基準とする場合が横置き時であり、軸Ｊ２を基準とする場合が縦置き時である。つまり、携帯用情報機器１０では縦置きと横置きとの選択的使用ができる。いずれの場合もスタンド１４の回動角度範囲は０°〜１８０°であって十分に広範囲であり、しかも任意角度を維持可能である。
【００４２】
第１ヒンジ３４ａ，３４ｂは軸Ｊ１に沿って適度な長さが確保されていて十分な強度があり、横置き時に軸Ｊ１を基準として筐体１２とスタンド１４とを開いた状態である程度の外力が加わっても捩じれや変形が生じない。同様に、第２ヒンジ３６は軸Ｊ２に沿って適度な長さが確保されていて十分な強度があり、縦置き時に軸Ｊ２を基準として筐体１２とスタンド１４とを開いた状態である程度の外力が加わっても捩じれや変形が生じない。
【００４３】
なお、携帯用情報機器１０をスタンド１４で立てかける場合は動画鑑賞など横長の画面を見る頻度および時間が長く、縦置きよりも横置きの状態が多いと想定される。携帯用情報機器１０では、横置きの場合は軸Ｊ１を基準として第１ヒンジ３４ａ，３４ｂによって筐体１２とスタンド１４との間が開く。２つの第１ヒンジ３４ａ，３４ｂは軸Ｊ１に沿って左右端近傍に設けられていることから一層安定して立てかけることができる。
【００４４】
図７は、横置き時の携帯用情報機器１０を示す図であり、（ａ）はスタンド１４を約３０°開いた状態の模式側面図であり、（ｂ）はスタンド１４を約９０°開いた状態の模式側面図である。図８は、縦置き時の携帯用情報機器１０を示す図であり、（ａ）はスタンド１４を約３０°開いた状態の模式側面図であり、（ｂ）はスタンド１４を約９０°開いた状態の模式側面図である。図７、図８における符号Ｇは載置面である。図７および図８に示すように、携帯用情報機器１０は横置きと縦置きとが可能であって、しかも筐体１２に対するスタンド１４の開閉角度範囲が広いことから、横置きおよび縦置きのいずれの場合も筐体１２の傾斜角度の調整範囲が広い。これにより、ユーザの顔位置や好みなどに応じて筐体１２の角度を自由に調整可能である。
【００４５】
次に、携帯用情報機器１０の変形例にかかる携帯用情報機器１０Ａ〜１０Ｃについて説明する。携帯用情報機器１０Ａ〜１０Ｃについて携帯用情報機器１０と同様の構成要素については同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４６】
図９は、変形例を示す図であり、（ａ）は第１の変形例にかかる携帯用情報機器１０Ａの模式図であり、（ｂ）は第２の変形例に掛かる携帯用情報機器１０Ｂの模式図である。
【００４７】
図９（ａ）に示すように、携帯用情報機器１０Ａは、筐体１２の裏面に２つのスタンド１４Ａａ，１４Ａｂが設けられている。スタンド１４Ａａ，１４Ａｂは、それぞれ上記のスタンド１４と同様に直交する２つの軸Ｊ１，Ｊ２について開閉が可能である。横方向の軸Ｊ１にはそれぞれ第１ヒンジ３４および第４ヒンジ４０が設けられ、縦方向の軸Ｊ２にはそれぞれ第２ヒンジ３６および第３ヒンジ３８が設けられている。ただし、スタンド１４Ａｂの軸Ｊ１は上端に設けられ、スタンド１４Ａｂの軸Ｊ１は下端に設けられている。また、右側のスタンド１４Ａａの軸Ｊ２は左端に設けられ、左側のスタンド１４Ａｂの軸Ｊ２は右端に設けられている。
【００４８】
このような携帯用情報機器１０Ａでは、スタンド１４Ａａの軸Ｊ１を基準としてスタンド１４Ａａを開くと上枠１８ａが上方となるように横置きで立てかけることができ、スタンド１４Ａｂの軸Ｊ１を基準としてスタンド１４Ａｂを開くと上枠１８ａが下方となるように横置きで立てかけることができる。また、スタンド１４Ａａの軸Ｊ２を基準としてスタンド１４Ａａを開くと左枠１８ｄが上方となるように縦置きで立てかけることができ、スタンド１４Ａｂの軸Ｊ２を基準としてスタンド１４Ａｂを開くと左枠１８ｄが下方となるように縦置きで立てかけることができる。
【００４９】
スタンド１４Ａａ，１４Ａｂにおける上縁および下縁は、それぞれ筐体１２の上縁および下縁からはやや離間した位置に設定されている。スタンド１４Ａａ，１４Ａｂの軸Ｊ２は筐体１２の左右方向の略中央位置である。スタンド１４Ａａの右縁は筐体１２の右縁からやや離間した位置に設定されており、スタンド１４Ａｂの左縁は筐体１２の左縁からやや離間した位置に設定されている。このようにスタンド１４Ａａ，１４Ａｂの各縁を筐体１２の縁からやや離間した位置にすると、立てかけ時にスタンド１４Ａａ，１４Ａｂの後方への突出量を抑えることができるとともに、スタンド１４Ａａ，１４Ａｂがコンパクトになる。設計条件によりスタンド１４Ａａおよびスタンド１４Ａｂのいずれか一方を省略してもよい。
【００５０】
図９（ｂ）に示すように、携帯用情報機器１０Ｂは筐体１２Ｂとスタンド１４Ｂとを備える。筐体１２Ｂおよびスタンド１４Ｂは上記の筐体１２およびスタンド１４に相当するが、平面視で菱型となっている。これに合わせて、筐体１２Ｂとスタンド１４Ｂとの開閉基準となる軸Ｊ１と軸Ｊ２とは９０°ではない所定角度で交差する。上記の第１アーム３０ａ，第１アーム３０ｂおよび第２アーム３２と同様に、第１アーム３０Ｂａは第１ヒンジ３４ａと第３ヒンジ３８ａとの間を連接し、第１アーム３０Ｂｂは第１ヒンジ３４ｂと第３ヒンジ３８ｂとの間を連接し、第２アーム３２Ｂは第２ヒンジ３６と第４ヒンジ４０との間を連接している。このように、設計条件（例えばデザイン上の要請）によっては軸Ｊ１と軸Ｊ２とは９０°ではない所定角度で交差していてもよい。携帯用情報機器１０と同様に、携帯用情報機器１０Ｂは軸Ｊ１または軸Ｊ２いずれか一方を基準として開閉することができる。携帯用情報機器１０Ｂにおいてもスタンド１４Ｂにより横置きと縦置きとが可能である。
【００５１】
図１０は、第３の変形例にかかる携帯用情報機器１０Ｃの分解斜視図である。携帯用情報機器１０Ｃは、筐体１２Ｃと、開閉機構５０とを備える。筐体１２Ｃは単体のタブレット型ＰＣであって上記の筐体１２に相当する。開閉機構５０は上記の携帯用情報機器１０における筐体１２をプレート５２に置き替えたものである。筐体１２Ｃとプレート５２とは所定の係合機構や粘着手段により着脱可能となっている。筐体１２Ｃは開閉機構５０を外した状態では軽量化かつ薄型化され、立てかける場合には必要に応じて開閉機構５０を取り付ければよい。またユーザニーズに応じて、開閉機構５０は筐体１２Ｃに対するオプション部品としてもよい。筐体１２Ｃとプレート５２とは平面視で同形状であってもよいし、ある程度大きさが異なってもよい。開閉機構５０は筐体１２に対して上下逆に取り付けてもよい。開閉機構５０はスタンド１４を筐体１２に取り付けて、プレート５２を実質的なスタンドとしてもよい。なお、開閉機構５０の用途は必ずしも筐体１２Ｃのスタンドに限定されず様々な用途に適用可能である。
【００５２】
上述したように、本実施の形態に係る開閉機構および携帯用情報機器は、横置きと縦置きとの切り替えにスイッチやインターロック機構などが不要な簡易構造である。また、第１ヒンジ〜第４ヒンジは軸Ｊ１，Ｊ２に沿って適度な長さが確保され十分な強度がある。さらに、横置きおよび縦置きのいずれの場合も、筐体とスタンドとの角度調整範囲は基本的に０°〜１８０°あって十分に広い。
【００５３】
上記の開閉機構および携帯用情報機器では、スタンドやプレートの２方向の開閉について、設計条件により回動角度を所定角度で規制するリミット手段があってもよい。また、任意の角度でスタンドやプレートを固定するロック手段があってもよい。さらに、スタンドやプレートをいくつかの間欠的角度で保持するインデックス手段があってもよい。
【００５４】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  携帯用情報機器（開閉機構）
１２，１２Ｂ，１２Ｃ  筐体（第１プレート）
１４，１４Ａａ，１４Ａｂ，１４Ｂ  スタンド（第２プレート）
１６  ディスプレイ
１８  枠体
１８ａ  上枠
１８ｂ  下枠
１８ｃ  右枠
１８ｄ  左枠
２２  電源ジャック
２４  コネクタ
２８  スイッチ
３０，３０ａ，３０ｂ，３０Ｂａ，３０Ｂｂ  第１アーム
３２，３２Ｂ  第２アーム
３４，３４ａ，３４ｂ  第１ヒンジ
３６  第２ヒンジ
３８，３８ａ，３８ｂ  第３ヒンジ
４０  第４ヒンジ
４２ａ，４２ｂ，４４ａ，４４ｂ  直交部
４２ｃ，４４ｃ  傾斜部
５０  開閉機構
５２  プレート
Ｊ１  軸（第１軸）
Ｊ２  軸（第２軸）
【要約】
【課題】簡易な構造でスタンドを横置きと縦置きとにすることができ、十分な強度があり、しかも角度調整範囲の広い携帯用情報機器。
【解決手段】携帯用情報機器１０は筐体１２と、スタンド１４と、筐体１２とスタンド１４とをつなぐ第１アーム３０および第２アーム３２と、筐体１２と第１アーム３０とを回動可能に接続する第１ヒンジ３４と、筐体１２と第２アーム３２とを回動可能に接続する第２ヒンジ３６と、スタンド１４と第１アーム３０とを回動可能に接続する第３ヒンジ３８と、スタンド１４と第２アーム３２とを回動可能に接続する第４ヒンジ４０とを備える。筐体１２とスタンド１４とが閉じた状態で、第１ヒンジ３４と第４ヒンジ４０とは軸Ｊ１上に配列され、第２ヒンジ３６と第３ヒンジ３８とは軸Ｊ１に対して９０°ずれた軸Ｊ２上に配列されている。軸Ｊ１，Ｊ２は筐体１２およびスタンド１４の縁に沿っている。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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