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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
N-[4-クロロ-2-ヒドロキシ-3-[(3S)-3-ピペリジニルスルホニル]フェニル]-N'-(3-フルオロ-2-メチルフェニル)尿素の臭化水素酸塩の半水和物である化合物。
【請求項２】
請求項1に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項３】
CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態の治療に使用するための請求項2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
疾患又は病態が慢性閉塞性肺疾患(COPD)である、請求項3に記載の医薬組成物。
【請求項５】
請求項1の化合物、並びに医薬として許容される担体、希釈剤及び賦形剤のうちの1種以上を含む医薬組成物。
【請求項６】
治療有効量の請求項1に記載の化合物を含む、対象における、CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
疾患又は病態が慢性閉塞性肺疾患(COPD)である、請求項6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態の治療に使用するための、請求項1に記載の化合物を含む医薬。
【請求項９】
請求項1に記載の化合物及び少なくとも1種のさらなる治療剤を含む組み合わせ物。
【請求項１０】
治療に使用するための請求項9に記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態の治療に使用するための請求項9に記載の組み合わせ物。
【請求項１２】
疾患又は病態が慢性閉塞性肺疾患(COPD)である、請求項11に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
治療有効量の請求項9に記載の組み合わせ物を含む、CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態を治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
疾患又は病態が慢性閉塞性肺疾患(COPD)である、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態を治療するための、請求項9に記載の組み合わせ物を含む医薬。
【請求項１６】
請求項9に記載の組み合わせ物、並びに医薬として許容される担体、希釈剤及び賦形剤のうちの1種以上を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
溶解
カプセル中のHBr塩(遊離形態として50mg)の溶解プロフィールを、pH1.6の模擬胃液及びpH4のクエン酸緩衝液中で、遊離塩基と比較した。HBr塩がより良い。メシル酸はゲル状に見え、HBrがメシル酸塩及び遊離塩基の両方よりも優れていると考えられた。図1及び図2を参照されたい。
本発明の実施形態として例えば以下を挙げることができる。
［実施形態１］
N-[4-クロロ-2-ヒドロキシ-3-[(3S)-3-ピペリジニルスルホニル]フェニル]-N'-(3-フルオロ-2-メチルフェニル)尿素の臭化水素酸塩である化合物。
［実施形態２］
治療に使用するための実施形態1に記載の化合物。
［実施形態３］
CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態の治療に使用するための実施形態1に記載の化合物。
［実施形態４］
疾患又は病態がCOPDである、実施形態3に記載の使用のための化合物。
［実施形態５］
実施形態1の化合物、並びに医薬として許容される担体、希釈剤及び賦形剤のうちの1種以上を含む医薬組成物。
［実施形態６］
治療有効量の実施形態1に記載の化合物を投与することを含む、対象における、CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態を治療する方法。
［実施形態７］
疾患又は病態がCOPDである、実施形態6に記載の方法。
［実施形態８］
CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態の治療に使用するための薬物の製造における、実施形態1に記載の化合物の使用。
［実施形態９］
実施形態1に記載の化合物及び少なくとも1種のさらなる治療剤を含む組み合わせ。
［実施形態１０］
治療に使用するための実施形態6に記載の組み合わせ。
［実施形態１１］
CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態の治療に使用するための実施形態6に記載の組み合わせ。
［実施形態１２］
疾患又は病態がCOPDである、実施形態11に記載の使用のための組み合わせ。
［実施形態１３］
その必要のあるヒトに治療有効量の実施形態6に記載の組み合わせを投与することを含む、CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態を治療する方法。
［実施形態１４］
疾患又は病態がCOPDである、実施形態13に記載の方法。
［実施形態１５］
CXCR2拮抗薬が適応される疾患又は病態を治療するための薬物の製造における、実施形態1に記載の組み合わせの使用。
［実施形態１６］
実施形態6に記載の組み合わせ、並びに医薬として許容される担体、希釈剤及び賦形剤のうちの1種以上を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたヒト胎盤灌流液を含む組成物であって、該ヒト胎盤灌流液が、少なくとも６×１０５個のＣＤ３４＋細胞を含む、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別々の投与による癌の処置において使用するための、
ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物；ならびに
ヒトＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２のうちの少なくとも１種へのモノクローナル抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物。
【請求項２】
ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体およびヒトＰＤ−１へのモノクローナル抗体を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体またはその抗原結合断片が、ヒトＣＥＡＣＡＭ１タンパク質に対して少なくとも約１０−８Ｍの親和性で結合することが可能である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体またはその抗原結合断片が、ヒトＣＥＡＣＡＭ３およびヒトＣＥＡＣＡＭ５のうちの少なくとも一方に対して少なくとも約５×１０−７Ｍの親和性で結合することが可能である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体が、ＣＭ−２４、２６Ｈ７、５Ｆ４、ＴＥＣ−１１、１２−１４０−４、４／３／１７、ＣＯＬ−４、Ｆ３６−５４、３４Ｂ１、ＹＧ−Ｃ２８Ｆ２、Ｄ１４ＨＤ１１、ｂ１８．７．７、Ｄ１１−ＡＤ１１、ＨＥＡ８１、Ｂ１．１、ＣＬＢ−ｇｒａｎ−１０、Ｆ３４−１８７、Ｔ８４．１、Ｂ６．２、Ｂ１．１３、ＹＧ−Ｃ９４Ｇ７、１２−１４０−５、ｓｃＦｖ−ＤＩＡＴＨＩＳ１、ＴＥＴ−２、それらの抗原結合断片、およびそれらの任意の組合わせからなる群から選択されるか、または前記ヒトＰＤ−１へのモノクローナル抗体が、ＭＫ−３４７５、ＡＭＰ５１４、ＢＭＳ−９３６５５８、ＣＴ−０１１、それらの抗原結合断片、およびそれらの任意の組合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体またはその抗原結合断片が、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１で示される配列を含む重鎖ＣＤＲ１と、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２で示される配列を含む重鎖ＣＤＲ２と、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３で示される配列を含む重鎖ＣＤＲ３と、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４で示される配列を含む軽鎖ＣＤＲ１と、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５で示される配列を含む軽鎖ＣＤＲ２と、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６で示される配列を含む軽鎖ＣＤＲ３と、を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ヒトＰＤ−Ｌ１へのモノクローナル抗体が、ＭＥＤＩ−４７３６、ＢＭＳ−９３６５５９、ＭＳＢ００１０７１８Ｃ、ＭＰＤＬ３２８０Ａ、それらの抗原結合断片、およびそれらの任意の組合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記モノクローナル抗体が、ヒトまたはヒト化モノクローナル抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ヒトリンパ球細胞をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌が、黒色腫、リンパ腫、肺癌、甲状腺癌、乳癌、結腸癌、前立腺癌、肝臓癌、膀胱癌、腎臓癌、子宮頸癌、膵臓癌、白血病、骨髄腫、卵巣癌、子宮癌、肉腫、胆道癌、および子宮内膜細胞癌からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ヒトＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２のうちの少なくとも１つへのモノクローナル抗体が、ヒトＰＤ−１とそのリガンドとの相互作用を阻害または遮断することが可能である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ヒトＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２のうちの少なくとも１つへのモノクローナル抗体が、前記ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体より前に患者に投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ヒトＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２のうちの少なくとも１つへのモノクローナル抗体が、前記ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体と同時に患者に投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ヒトＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２のうちの少なくとも１つへのモノクローナル抗体が、前記ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体より後に患者に投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
（ｉ）ヒトＣＥＡＣＡＭ１へのモノクローナル抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物；および
（ｉｉ）ヒトＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１およびＰＤ−Ｌ２のうちの少なくとも１つへのモノクローナル抗体またはその抗原結合断片を含む医薬組成物、
を含むキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
駆動シャフト２３は、具体的には、ターボ機械の高圧体からのシャフトであってもよい。駆動シャフト２３は、「駆動軸」と称される軸に沿って延在する。入力シャフト２は、以下「入力軸」４と称される、第１基準軸に沿って延在する。入力軸４は、駆動軸２５が延在する方向に交差する方向に延在する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
したがって各円錐歯車８は、回転運動が１つ以上の補機１０に同時に付与されることを可能にする。単一の円錐歯車８と噛み合う補機１０によって形成される角度は、ギアボックスに利用可能な空間に応じて選択可能である。各補機１０は、基準軸５に交差する方向に延在する。こうして補機１０は、メインシャフト３の周りに放射状に延びる枝状部を形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シャフトと、
航空機ターボ機械用の補機（１０）のギアボックス（１）と、
を含むターボ機械であって、ギアボックス（１）は、
駆動シャフトに回転運動が付与されたときに入力シャフトに回転運動が付与されるように、歯車によって駆動シャフトに接続された入力シャフトであって、駆動シャフトの方向に交差する方向に延在する入力シャフトと、
入力シャフトに接続された第１円錐歯車（２０）と、
第１円錐歯車との角度伝達を形成する第１円錐鋸歯状ホイール（１１）であって、第１円錐鋸歯状ホイール（１１）は、１つ以上の円錐鋸歯状ホイール（９）によって１つ以上の補機（１０）に回転運動を付与することが可能な１つ以上の円錐歯車（８）と結合されたメインシャフト（３）に接続されており、メインシャフトは駆動シャフトの方向と平行な方向に延在し、補機はメインシャフトが延在する方向に交差する方向に延在する、第１円錐鋸歯状ホイール（１１）と、
を含む、ターボ機械。
【請求項２】
メインシャフトが基準軸（５）内に延在し、メインシャフト（３）は遠位末端（２１）を含み、メインシャフトの遠位末端（２１）は遠位駆動軸内に延在する少なくとも１つの遠位補機（２２）に接続されており、遠位補機の遠位駆動軸はメインシャフトの基準軸と一致している、請求項１に記載のターボ機械。
【請求項３】
メインシャフトが基準軸（５）内に延在し、メインシャフト（３）は、駆動軸内に延在する、追加補機（１４）の歯車（１３）と噛み合うスパーピニオン（１２）を含み、駆動軸はメインシャフト（３）の基準軸（５）と平行である、請求項１または２に記載のターボ機械。
【請求項４】
各円錐歯車（８）がメインシャフト（３）を包囲する、請求項１から３のいずれか一項に記載のターボ機械。
【請求項５】
少なくとも２つの円錐歯車（８）を含み、いずれの円錐歯車も、１つ以上の円錐鋸歯状ホイール（９）によって１つ以上の補機（１０）に回転運動を付与することができ、いずれの円錐歯車もメインシャフト（３）の周りに連続して位置決めされている、請求項１から４のいずれか一項に記載のターボ機械。
【請求項６】
一次空気流路および二次空気流路をさらに含み、ギアボックスが一次流路と二次流路との間に位置する、請求項５に記載のターボ機械。
【請求項７】
ターボ機械がファン領域を含み、補機のギアボックス（１）がファン領域内に位置する、請求項４に記載のターボ機械。
【請求項８】
ターボ機械がタービン領域を含み、補機のギアボックス（１）がタービン領域内に位置する、請求項４に記載のターボ機械。
【請求項９】
ターボ機械がコア領域を含み、補機のギアボックス（１）がコア領域内に位置する、請求項４に記載のターボ機械。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
さらに、好ましくは１つ以上、好ましくは全ての次の他の追加的な運転動作基準、すなわち、
ｃ）好ましくは約５〜１５ｋｍ／ｈである特定の最小限の車両横速度を上回ること、
ｄ）好ましくは−０．４〜−０．２ｇ（１ｇは重力加速度９．８１ｍ／ｓ２に相当）の間である特定の減速制限値よりも小さな横方向の減速が存在すること、
ｅ）好ましくは−０．５ｇ（１ｇは重力加速度９．８１ｍ／ｓ２に相当）である特定の減速制限値よりも大きな縦方向の減速が存在すること
が追加圧力源の作動に利用され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車における油圧ブレーキ圧ブースティングを備えたブレーキ圧ブースタを制御するための方法であって、
上記ブレーキ圧ブースタは、ピストンロッドを介して直接的または間接的にブレーキペダルに接続されかつ上記自動車の常用ブレーキにブレーキ流体を送るタンデム型ブレーキマスターシリンダと、エンジン動作パラメータに応じて制御装置により選択的に作動または停止させられる油圧式の追加圧力源とを備え、
作動した場合における上記追加圧力源の圧力流体は、上記ブレーキペダルにより生じるブレーキ圧を補助し、
少なくとも上記タンデム型ブレーキマスターシリンダ内の圧力および上記タンデム型ブレーキマスターシリンダの上記ピストンロッドの移動距離は、上記制御装置により記録されており、
上記追加圧力源の作動は、少なくとも次の基準、すなわち、
ａ）追加ブレーキ圧力補助を伴わない動作移動距離／ブレーキ圧力の曲線の屈曲点に対応する圧力制限値の５０％と１００％との間に存在する特定のタンデム型ブレーキマスターシリンダ圧力閾値を上回ること、
ｂ）利用可能な移動距離の２０〜１００％の特定のピストンロッド作動移動制限値を上回ること
の累積的な存在により実行される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記追加圧力源の作動のために、次の追加的な運転動作基準、すなわち、
ｃ）約５〜１５ｋｍ／ｈである特定の最小限の車両横速度を上回ること、
ｄ）−０．４〜−０．２ｇ（ｇ＝９．８１ｍ／ｓ２）の間である特定の減速制限値よりも低い横方向の減速が存在すること、
ｅ）−０．５ｇ（ｇ＝９．８１ｍ／ｓ２）である特定の減速制限値よりも高い縦方向の減速が存在すること
のうち１つ以上が存在していなければならない
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
ステップｂ）における上記ピストンロッド作動移動制限値に代わる代替的な基準として、
ｂ’）上記タンデム型ブレーキマスターシリンダの圧力値の時間変化の特定の制限値を上回ること
が用いられる
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記タンデム型ブレーキマスターシリンダ圧力閾値が、１００バール以下から選択される
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
上記追加圧力源の停止が、特定のピストンロッド停止移動制限値を下回ると実行され、
上記ピストンロッド停止移動制限値は、上記ピストンロッド作動移動制限値から特定のヒステリシス値を引いたものに相当する
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５において、
上記追加圧力源の停止が、上記タンデム型ブレーキマスターシリンダの圧力から実質的に独立して制御され、または、
下回ると停止が行われるべき圧力閾値が提供された場合、上記停止圧力閾値は、上記圧力制限値の３０％以下である
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
上記追加圧力源は、上記タンデム型ブレーキマスターシリンダの圧力値が１８０バールと２２０バールとの間に存在する最大圧力値を上回った場合に、作動されないかまたは即座に停止される
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
上記追加圧力源は、横方向の減速が−１．２〜−１．４ｇ（ｇ＝９．８１ｍ／ｓ２）の間にある特定の減速制限値を上回った場合に、作動されないかまたは即座に停止される
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
上記方法が、ＡＭＳブレーキ試験サイクルの過程において、上記追加圧力源の作動によりブレーキ補助を保証する
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
自動車における油圧ブレーキブースティングを備えたブレーキ圧ブースタを制御するための方法であって、
上記ブレーキ圧ブースタは、ピストンロッドにより直接的または間接的にブレーキペダルに接続されかつ上記自動車の常用ブレーキにブレーキ流体を送るためのタンデム型ブレーキマスターシリンダと、エンジン動作パラメータに応じて制御装置により選択的に作動または停止させられる油圧式の追加圧力源とを備え、
作動した場合における上記追加圧力源の圧力流体は、上記ブレーキペダルにより生じるブレーキ圧を補助し、
少なくとも上記タンデム型ブレーキマスターシリンダ内の圧力および上記タンデム型ブレーキマスターシリンダの上記ピストンロッドの移動距離は、上記制御装置により記録されており、
上記追加圧力源の作動は、特定のタンデム型ブレーキマスターシリンダ圧力閾値を上回ると同時に特定のピストンロッド作動移動制限値を上回る場合に実行され、
上記追加圧力源の停止は、上記タンデム型ブレーキマスターシリンダの圧力から実質的に独立した特定のピストンロッド停止移動制限値を下回った場合に実行される
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
自動車における油圧ブレーキブースティングを備えたブレーキ圧ブースタ装置であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を実行するように設計されている
ことを特徴とするブレーキ圧ブースタ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の薄い金属ワークピースを共に溶接する方法であって、
前記第１及び第２の薄い金属ワークピースのそれぞれが、１．５ｍｍ未満の厚さを有し、
ａ．冷溶射プロセスを用いて、前記第１及び第２の金属ワークピースの一方又は両方の表面に対して溶接改質材の層を付けるステップであり、前記溶接改質材は、金属材料であり、前記溶接改質材、前記第１の金属ワークピース、及び前記第２の金属ワークピースのそれぞれが、同じである最多の元素成分を有する、前記ステップと、
ｂ．前記溶接改質材が溶接部に組み込まれるように、前記第１及び第２の金属ワークピースを共に溶接するステップと、を含み、
前記溶接改質材は、溶融池において、前記第１及び第２のワークピースからの材料と混ざる、方法。
【請求項２】
前記溶接方法は、自生溶接法である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）における溶接は、パワービーム溶接法を用いて行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記パワービーム溶接法は、電子ビーム溶接又はレーザ溶接である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記溶接改質材は、粉体として噴射される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記溶接改質材の層は、変形粒子を含む微細構造を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶接改質材の層は、１０体積パーセント未満の気孔率を持つ微細構造を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記層の厚さは、０．５ｍｍ未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記層の前記厚さは、０．１ｍｍより大きい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２のワークピースが互いに隣接するような溶接配置に前記第１及び第２のワークピースを配置するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶接配置は、重なり合う配置である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
溶接速度は、毎分１０メートルより大きい、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶射溶接改質材を所定の個別の箇所に対して付けることによって、前記第１及び第２のワークピースの一方又は両方における複数の離れた箇所において前記方法を用いて溶接部を形成するステップをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１及び第２のワークピースの一方又は両方は、アルミニウム合金又は合金鋼から形成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２のワークピースのそれぞれは、自動車部品である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶接改質材は、シリコン含有材料である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶接改質材は、前記第１及び第２のワークピースよりも高いシリコンの含有量を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記溶接改質材は、４ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金から選択され、
前記第１及び第２のワークピースは、６ｘｘｘシリーズのアルミニウム合金から選択される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
熱溶射技術、特に冷溶射技術は、溶接面の層に設けることができる材料の種類の範囲についての効果をもたらす。特に、これらの技術によって、溶接される材料に関する改質された組成を有する合金等の金属層の使用が可能となる。例えば、溶接改質材は、第１又は第２の金属ワークピースと最多の元素成分（ｍａｊｏｒｉｔｙ  ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）が同一である金属材料であってもよい。従って、ワークピースが第１種のアルミニウム合金である場合に、溶接改質材は、第２種のアルミニウム合金であってもよい。溶融池への材料の取り込みを向上させる可能性が非常に高いため、ワークピースと最多の元素成分が同一である溶接改質材であることが特に有利である。この理由としては、材料相溶性（溶接改質材の重要な組成が適切な合金形態にあること）が挙げられ、アルミニウム／シリコンの場合には、利用可能な共晶組成の融点による効果が挙げられる。純シリコンが使用された場合には、純シリコンは、はるかに高い融点を有し、加熱ダイナミクス（高速でのビーム吸収に影響を与える）の好ましくない変化をもたらし、溶融池へ容易には取り込まれない。同様に、ワークピースが特定の鋼である場合に、異なる鋼成分が噴射されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
１．０ｍｍの６０１６の２枚の重なり合うシートに対するレーザ溶接から帰結する一部の実施例を以下の表１に示す。溶接速度は異なり、塗装されていないアルミニウムシートのサンプル、並びに、上部シートの上面に厚さ０．２ｍｍの冷溶射堆積体を有するサンプルに対して溶接がなされた。他の固定されたプロセスパラメータを以下に列挙する：
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
１つの構成では、エッチングの工程（ｂ）は、ＣＨ３Ｆ系プラズマのようなフッ化物プラズマ（fluorinated plasma）エッチングである。実際、フッ化物プラズマは、シリコン窒化物層の所定領域を選択的にエッチングするために非常に効果的である。しかし、このようなエッチングは積層体の表面にフッ素の痕跡を残し、積層体を開放空気中又は水を含む大気中に置くと、保護層が無い場合にはシリサイド領域上への前記残渣の形成が明らかに促進される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の電気的コンタクト形成用のシリサイド層を保護するための保護方法において、下記の工程、つまり、
（ａ）基板と、前記基板上に形成されたシリサイド層と、少なくとも前記シリサイド層を覆うシリコン窒化物層とがこの順に積層された積層体を準備する工程と、
（ｂ）所定領域の前記シリコン窒化物層をエッチングし、少なくとも電気的コンタクトを形成するための領域の前記シリサイド層を露出させる工程と、
（ｃ）少なくとも工程（ｂ）にて露出させた前記シリサイド層の前記領域上に、保護層を堆積する工程と、
を備え、
工程（ｂ）は、ＣＨ３Ｆ系プラズマを用いて行い、
工程（ｃ）は、ＣｘＨｙ系、ＣｘＯｙ系、ＳｉｘＣｌｙ系又はＳｉｘＦｙ系のプラズマを用いて行い、
前記工程（ｂ）と前記工程（ｃ）との間について、前記積層体が水分と接触する工程を避ける、保護方法。
【請求項２】
請求項１の保護方法において、
前記工程（ｂ）におけるエッチングは、フッ化物プラズマによるエッチングである、保護方法。
【請求項３】
請求項１又は２の保護方法において、
前記工程（ｂ）及び前記工程（ｃ）は、反応装置の同じ部屋にて行われる、保護方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つの保護方法において、
前記工程（ｃ）の後に、前記積層体に対してウェット洗浄を行う工程（ｄ）を更に備える、保護方法。
【請求項５】
請求項４の保護方法において、
前記工程（ｄ）の後に、前記工程（ｂ）にて露出させた前記シリサイド層の前記領域上に金属層を堆積し、前記電気的コンタクトを形成する工程（ｅ）を更に備える、保護方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つの保護方法において、
前記工程（ｃ）は、ＣｘＯｙ系プラズマを用いて行うことにより、炭素を含有する前記保護層を形成する、保護方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１つの保護方法において、
前記工程（ｃ）は、ＣｘＨｙ系のプラズマを用いて行うことにより、炭素を含有する前記保護層を形成する、保護方法。
【請求項８】
請求項６又は７の保護方法において、
前記工程（ｃ）において、炭素含量が３０％よりも高い前記保護層を形成する、保護方法。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１つの保護方法において、
前記工程（ｃ）は、ケイ素を含む気体のプラズマを用いて行うことにより、シリコンを含有する保護層を形成する、保護方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１つの保護方法において、
前記工程（ｃ）は、ＳｉｘＣｌｙ系又はＳｉｘＦｙ系のプラズマを用いて行うことにより、シリコンを含有する保護層を形成する、保護方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１つの保護方法において、
前記工程（ｃ）は、５０から５００ｃｍ３／分の間の流速で供給され、且つ、酸素及び窒素から選ばれる１つ又は複数の気体を更に用いるプラズマによって行われる、保護方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１つの保護方法において、
シリサイド層の種類は、以下のシリサイド、つまり、ＰｔＳｉ、ＮｉＰｔＳｉ、ＮｉＳｉ、ＮｉＳｉ２、ＴｉＳｉ２（Ｃ５４相）、ＴｉＳｉ２（Ｃ４９相）、Ｃｏ２Ｓｉ、ＣｏＳｉ、ＣｏＳｉ２、ＷＳｉ２、ＭｏＳｉ２、ＴａＳｉ２から選ばれる、保護方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つの保護方法において、
前記工程（ｂ）は、
前記シリコン窒化物層におけるエッチングから保護されるべき部分をシリコン酸化物層によって保護することにより、前記シリコン窒化物層のエッチングされるべき前記領域を決定する工程（ｂ１）と、
決定された前記領域をエッチングする工程（ｂ２）とを含む、保護方法。
【請求項１４】
請求項１３の保護方法において、
前記工程（ｂ１）におけるエッチングから保護されるべき部分の前記シリコン窒化物層の保護は、エッチングマスクを前記シリコン酸化物上にエッチングマスクを形成することにより行われ、
前記マスクは、前記シリコン窒化物層のエッチングされるように決定された領域と一致する貫通開口を有する、保護方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１つの保護方法において、
前記工程（ｃ）は、プラズマ処理により行われる、保護方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
確保されたスペクトル帯域ＲＳ１は、好ましくはＵＰＳＣ同期情報を収容する同期パケットの形態での同期情報の送信または再送信（中継）のためにのみ使用される。この同期パケットを受信したＰＳ対応ＵＥは、それら自体の間でまたはＰＳサーバと同期することができる。ＵＰＳＣ同期情報の他に、ＵＥによって送信される同期パケットは、カウンタも収容することができる。このカウンタは、ＰＳ ＵＥのＰＳサーバ（そして、つまりユニバーサル・クロック）との最後の連絡以降の経過時間を示す。このカウンタは、２つのＵＥが双方共ネットワーク・カバレッジの外部にあり、ＵＰＳＣとの同期を失ったが互いのＤＳＤ距離以内にあるときに、最後に更新されたＵＥのタイミングを使用することによってこれらのＵＥ自体の間で同期させることによって、これら２つのＥＵ間における「結び付き」(tie)を断ち切るために使用することができる。ＵＥがネットワーク・カバレッジ内部にあるとき、このカウンタはゼロに設定される。このカウンタの機能については、以下で更に説明する。同期信号の送信は、例えば、ＬＴＥにおいてＰ−ＳＣＨおよびＳ−ＳＣＨによって行われるのと同様に実行することができる。カウンタの代わりに、フラグを使用して、同期情報がＵＰＳＣに対応するか否か示すこともできる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆安全システムにおいて発見可能または発見不可能な第１公衆安全ユーザ機器（以下、「ＰＳ ＵＥ」と称する。）による発見可能な第２ＰＳ ＵＥの発見方法であって、前記公衆安全システムが、前記第１ＰＳ ＵＥおよび前記第２ＰＳ ＵＥのワイヤレス・アクセスのために公衆安全スペクトルを提供する電気通信ネットワークを含み、当該方法が、前記第１ＰＳ ＵＥによる、
−前記第２ＰＳ ＵＥについての同期情報を送信するステップと、
−前記送信された同期情報にしたがって、少なくとも１つの近接告知（以下、「ＰＡ」と称する。）を前記第２ＰＳ ＵＥから受信するステップと
を含み、前記同期情報が該同期情報の鮮度の指標を含み、該指標が前記第１ＰＳ ＵＥのユニバーサル・クロックとの最後の連絡以降の経過時間を示すカウンタまたはフラグである、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記第１ＰＳ ＵＥが発見不可能なＰＳ ＵＥであり、当該方法が、更に、前記発見不可能な第１ＰＳ ＵＥによる、
−第１既定時間期間にわたって前記同期情報の送信を遅延させるステップと、
−前記第１既定時間期間中に前記発見可能な第２ＰＳ ＵＥからのＰＡおよび同期情報の内少なくとも１つの受信を監視するステップと、
−前記ＰＡまたは同期情報が前記第１既定時間期間中に受信されなかった場合にのみ、前記第２ＰＳ ＵＥについての前記同期情報を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法において、前記第１ＰＳ ＵＥが、前記電気通信ネットワークの前記公衆安全スペクトルのネットワーク・カバレッジ下にあり、前記発見可能な第２ＰＳ ＵＥが、前記ネットワーク・カバレッジの外部にあり、当該方法が更に、前記第１ＰＳ ＵＥによる、
−前記電気通信ネットワークから同期情報を受信するステップと、
−前記第２ＰＳ ＵＥについての前記同期情報を送信するステップであって、前記第２ＰＳ ＵＥについての前記同期情報が、前記電気通信ネットワークから受信される同期情報に基づく、ステップと
を含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、更に、前記第１ＰＳ ＵＥによる、
−前記ネットワーク・カバレッジの外部にある発見可能な第２ＰＳ ＵＥについての前記電気通信ネットワークからのトリガを受信するステップと、
−前記トリガが受信されているときにのみ、前記同期情報を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の方法において、前記第１ＰＳ ＵＥが、前記電気通信ネットワークの前記公衆安全スペクトルのネットワーク・カバレッジ外部にあり、当該方法が、更に、前記第１ＰＳ ＵＥによる、
−第２既定時間期間だけ前記同期情報の送信を遅延させるステップと、
−前記第２既定時間期間中に前記発見可能な第２ＰＳ ＵＥからの同期情報を監視するステップと、
−前記第２既定時間期間の経過後に前記同期情報を送信するステップであって、前記同期情報が前記第１ＰＳ ＵＥ自体からの同期情報である、ステップと、
−前記第１ＰＳ ＵＥ自体からの前記同期情報にしたがって、前記少なくとも１つのＰＡを受信するステップと
を含む、方法。
【請求項６】
請求項２および５記載のいずれか一項の方法において、前記第１既定時間期間が、前記第２既定時間期間よりも短い、方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の方法であって、更に、前記第１ＰＳ ＵＥによる、
−第３ＰＳ ＵＥからの同期情報を受信するステップであって、前記同期情報が当該同期情報の鮮度の指標を含む、ステップと、
−前記鮮度の指標が、前記同期情報の方が現在適用されている同期情報よりも新しいというような前記同期情報の鮮度であることを示す場合、前記第３ＰＳ ＵＥからの前記少なくとも１つのＰＡを受信するために、前記第３ＰＳ ＵＥからの前記同期情報にしたがって同期を適合するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記指標が、経過時間フィールドおよびフラグの内少なくとも１つを含む、方法。
【請求項９】
請求項２記載の方法において、前記発見可能な第２ＰＳ ＵＥが、前記電気通信ネットワークの前記公衆安全スペクトルのネットワーク・カバレッジ内部にあり、前記同期情報が前記発見可能な第２ＰＳ ＵＥから受信され、前記同期情報が前記電気通信ネットワークから受信される前記同期情報に基づくものであり、前記同期情報の送信が省略される、方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項記載の方法において、前記同期情報が前記公衆安全スペクトルの第１確保スペクトル帯域において送信され、前記ＰＡが、前記公衆安全スペクトルの、前記第１スペクトル帯域とは異なる、第２確保スペクトル帯域において受信される、方法。
【請求項１１】
コンピュータ・システム上で実行されると、請求項１〜１０のいずれか一項による方法を実行するように構成されたソフトウェア・コード部分を含むコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータ・プログラムを含む非一時的コンピュータ・プログラム媒体。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータ・プログラム媒体を用いて構成される公衆安全ユーザ・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１つの注入ポート穴及び１つの注出ポート穴が形成され、（ｉｉ）培養培地を収容可能であるバッグにシール結合されるようになっているヘッドプレートと、
前記ヘッドプレートにシール結合される前記バッグと、
を備える、バイオリアクター。
【請求項２】
前記注入ポート穴を通る少なくとも１つの注入管と、前記注出ポート穴を通る少なくとも１つの注出管とを更に備え、
前記注入管は、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に、前記培養培地に物質をもたらすようになっており、
前記注出管は、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に、前記培養培地から物質を取り出すようになっている、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項３】
前記ヘッドプレートに結合されるとともに該ヘッドプレートから延びる溶存酸素センサーであって、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に、前記培養培地中の溶存酸素を検出するようになっている溶存酸素センサーを更に備える、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項４】
前記ヘッドプレートに結合されるとともに該ヘッドプレートから延びる温度センサーであって、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に、前記培養培地中の温度を検出するようになっている温度センサーを更に備える、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項５】
前記ヘッドプレートに結合されるとともに該ヘッドプレートから延びるｐＨセンサーを更に備え、該ｐＨセンサーは、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に、前記培養培地中のｐＨを検出するようになっている、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項６】
前記ヘッドプレートから延びるフィルターに結合される排気ポートであって、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に、該バッグ内部からのガスを前記フィルターに通して通気させることを可能にするようになっている排気ポートを更に備える、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項７】
前記ヘッドプレートから延びるフィルター及びスパージャー管に結合されるスパージャーポートであって、前記スパージャー管は、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に、ガスを前記フィルターに通して受け取って該ガスを前記培養培地に注入するようになっている、スパージャーポートを更に備える、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項８】
前記ヘッドプレートに形成されている前記穴のうちの１つを通る少なくとも１本のコイルチューブであって、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に、前記培養培地に物質をもたらすか、又は前記培養培地から物質を取り出すようになっている少なくとも１本のコイルチューブを更に備える、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項９】
前記ヘッドプレートに結合されるとともに該ヘッドプレートから延びる撹拌器を更に備え、該撹拌器は、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に前記培養培地を撹拌するようになっており、また、シャフトの一方の端部において前記ヘッドプレートに回転可能に取り付けられる該シャフトを介して前記ヘッドプレートに結合される、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項１０】
前記撹拌器は、前記シャフトの他方の端部に配置されるインペラーであって、前記ヘッドプレートが前記バッグに結合される場合に前記培養培地を撹拌するようになっているインペラーを備える、請求項９に記載のバイオリアクター。
【請求項１１】
前記ヘッドプレートは延長部を有し、該延長部内に配置されるとともに前記シャフトに結合される永久磁石を更に備え、モーターによって駆動される磁石が前記延長部の周りを回転する場合、前記永久磁石が回転され、それにより前記シャフトが回転する、請求項９に記載のバイオリアクター。
【請求項１２】
前記ヘッドプレートは、該ヘッドプレートから突出するカラーであって、慣用のバイオリアクターのスタンドの上部開口内に嵌合するようになっているカラーを備える、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項１３】
培養培地を収容可能であるバッグを、少なくとも１つの注入ポート穴及び１つの注出ポート穴が形成されているヘッドプレートにシール結合することと、
前記ヘッドプレートに結合される撹拌器を用いて前記培養培地を撹拌することと、
を含む、バイオリアクターを使用する方法。
【請求項１４】
前記ヘッドプレートに形成されている穴を通る少なくとも１本のコイルチューブを通して、前記培養培地に物質をもたらすこと又は前記培養培地から物質を取り出すことを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
溶存酸素センサー、温度センサー、及びｐＨセンサーからなる群から選択される少なくとも１つのセンサーを介して、前記培養培地の状態を検知することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ヘッドプレートに形成されている穴を通るスパージャー管であって、ガスをフィルターに通して受け取るようになっているスパージャー管を介して、前記ガスを前記培養培地に注入することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記撹拌器は、シャフトの一方の端部において前記ヘッドプレートに回転可能に取り付けられる該シャフトを介して前記ヘッドプレートに結合され、
前記撹拌器は、前記培養培地を撹拌するようになっているインペラーであって、前記シャフトの他方の端部に配置されるインペラーを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ヘッドプレートは、シャフトに結合される永久磁石を収容する延長部を有し、モーターによって駆動される磁石を前記延長部の周りに回転させることにより、前記永久磁石を回転させ、それにより前記シャフトを回転させることを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
慣用のバイオリアクターからスタンドを取り外すことと、
前記バッグが前記スタンド内に垂下されるように、前記スタンドの上部開口に前記ヘッドプレートを配置することと、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記ヘッドプレートに結合されるとともに該ヘッドプレートから延びる撹拌器と、
前記注入ポート穴を通る少なくとも１つの注入管及び前記注出ポート穴を通る少なくとも１つの注出管と、
前記ヘッドプレートに結合されるとともに該ヘッドプレートから延びる溶存酸素センサーと、
前記ヘッドプレートに結合されるとともに該ヘッドプレートから延びる温度センサーと、
前記ヘッドプレートに結合されるとともに該ヘッドプレートから延びるｐＨセンサーと、
前記ヘッドプレートから延びるフィルターに結合される排気ポートと、
前記ヘッドプレートから延びるフィルターに結合されるスパージャーポートと、
前記ヘッドプレートに形成されている前記穴のうちの１つを通る少なくとも１本のコイルチューブと、
を備える、請求項１に記載のバイオリアクター。
【請求項２１】
前記ヘッドプレートが１つ以上の穴を有し、
前記穴が、慣用のバイオリアクターのスタンドにバイオリアクターを固定するためのボルトを収容するような位置およびサイズを有する、請求項１に記載のバイオリアクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料における第２の染色体または染色体遺伝子座と比べた第１の染色体または染色体遺伝子座の定量方法であって、
第１の一揃いのプローブ及び第２の一揃いのプローブに試料を接触させることであって、このとき第１の一揃いのプローブがそれぞれ第１の染色体または染色体遺伝子座内の別々の標的配列を特異的に認識し、第２の一揃いのプローブがそれぞれ第２の染色体または染色体遺伝子座内の別々の標的配列を特異的に認識することと、
第１及び第２の染色体または染色体遺伝子座における前記標的配列が少なくとも部分的に一本鎖である条件を提供することと、
前記プローブがその標的配列とハイブリッド形成し、ライゲーション産物を生成し、各ライゲーション産物がライゲーション接合部を含む核酸の環状物である、アニーリング及びライゲーションの条件を提供することと、
核酸の前記環状物のローリングサークル複製の条件を提供することと、
第１の一揃いのプローブによって生成されるライゲーション産物から増幅される、第１のローリングサークル複製の産物の数を数えて、第１のカウントを提供することと、
第２の一揃いのプローブによって生成されるライゲーション産物から増幅される、第２のローリングサークル複製の産物の数を数えて、第２のカウントを提供することと、
第１及び第２のカウントを比較し、それによって前記試料における第１及び第２の核酸種属の相対量を決定することとを含む、方法。
【請求項２】
第１の染色体が第２１染色体であり、第２の染色体が第１３染色体及び第１８染色体から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一揃いのプローブが、それぞれ別々の標的配列を特異的に認識する少なくとも１，０００のプローブを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
一揃いのプローブが、それぞれ別々の標的配列を特異的に認識する少なくとも１０，０００のプローブを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記の数を数える工程が、個々のローリングサークル増幅産物分子を互いから分離し、一定の面積または容積における個々のローリングサークル増幅産物分子の数を数えることによって行われる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記の数を数える工程が、
（ｉ）標識されたオリゴヌクレオチドをＲＣＡ産物分子とハイブリッド形成させることであって、このとき標識されたオリゴヌクレオチドがＲＣＡ産物において反復する配列とハイブリッド形成し、それによって、それぞれが、単一のＲＣＡ産物と、ＲＣＡ産物とハイブリッド形成する複数の標識されたオリゴヌクレオチドとを含む複数の複合体が生成されることと、
（ｉｉ）標識された複合体の数を数えること
によって行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記の数を数える工程が、
（ａ）基材の表面上にばらまかれた標識された複合体を含む基材を得ることと、
（ｂ）基材の第１の領域に存在するＲＣＡ産物の数を数えること
によって実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ローリングサークル複製産物が、
（ａ）基材の表面上にばらまかれた複数の複合体を含む基材を得ることであって、このとき複合体のそれぞれが単一のＲＣＡ産物と、ＲＣＡ産物とハイブリッド形成する複数の標識されたオリゴヌクレオチドとを含み、第１ローリングサークル複製産物に相当する複合体と第２ローリングサークル複製産物に相当する複合体とが区別可能に標識されていることと、
（ｂ）基材の領域に存在する、第１のＲＣＡ産物の数を数えることと、別々に第２のＲＣＡ産物の数を数えること
によって、別々に数が数えられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ライゲーション産物が標的配列を含む核酸の環状物である、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
試料が核酸の制限酵素消化物であり、標的配列が制限断片である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プローブがそれぞれ、
標的断片より長く、内部標的相補性配列を含有し、その結果、標的化オリゴヌクレオチドと前記標的断片との間でのハイブリッド形成が前記標的化オリゴヌクレオチドの上流及び下流の隣接配列の間に位置する二本鎖配列を形成する、標的化オリゴヌクレオチドと、
それぞれ遊離の５’及び３’末端を有し、それぞれ前記上流及び下流の隣接配列に対して相補性である、頭部及び尾部の配列
とを含み、
アニーリング及びライゲーションの条件下では、前記頭部及び尾部の配列は前記隣接配列とハイブリッド形成し、前記標的配列は、存在するならば、前記標的相補性配列とハイブリッド形成し、それによって前記頭部配列の５’末端と前記尾部配列の３’末端に並置して前記標的配列の末端を位置付け、前記標的断片の３’末端は前記頭部配列の５’末端にライゲーションされて第１のライゲーション接合部を形成し、前記標的断片の５’末端は前記尾部配列の３’末端にライゲーションされて第２のライゲーション接合部を形成し、前記頭部及び尾部の配列と前記標的断片を含む核酸の連続する鎖を含む二重ライゲーションの産物を生じ、前記連続する鎖は環状物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
試料が妊娠女性の血液に由来する胎児ＤＮＡと母親ＤＮＡの混合物を含有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  着脱可能なプレート（３０）と、
−  前記着脱可能なプレート（３０）に固定可能に装着された少なくとも１つの支持デバイス（６０、７０）と、
−  前記少なくとも１つの支持デバイス（６０、７０）内に調節可能に装着された対物レンズ（４０）と
を備え、
前記少なくとも１つの支持デバイス（６０、７０）が、
−  前記対物レンズ（４０）の前端部（４２）を支持するための前部支持体（６０）と、
−  前記対物レンズ（４０）の後端部（４４）を保持するための背部支持体（７０）と
を含み、
前記前部支持体（６０）が、前記支持デバイス（６０、７０）内の前記対物レンズ（４０）の位置を調節するための少なくとも１つの調節ねじ（５０）を含む、
光学顕微鏡のための着脱可能な対物レンズ構成（５）。
【請求項２】
前記前部支持体（６０）が、前記支持デバイス（６０、７０）内の前記対物レンズ（４０）を保持するための少なくとも１つのばね構成（５４）を含む、請求項１に記載のレンズ構成（５）。
【請求項３】
前記背部支持体（７０）が屈曲部を含む、請求項１または２に記載のレンズ構成（５）。
【請求項４】
前記着脱可能なプレート（３０）の表面に実質的に平行な方向に前記対物レンズ（４０）を平行移動させるための、前記着脱可能なプレート（３０）内の並進ねじ（８０）をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ構成（５）。
【請求項５】
前記着脱可能なプレート（３０）が、前記構成をベース・プレート（１０）に付けるための、前記ベース・プレート（１０）と協働する固定デバイスを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ構成（５）。
【請求項６】
さらなる支持デバイス（６０、７０）内に調節可能に装着されたさらなる対物レンズ（４０）をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ構成（５）。
【請求項７】
前記さらなる対物レンズ（４０）の光軸が前記光学対物レンズ（４０）に対して実質的に直角となるように、前記さらなる対物レンズ（４０）が配列される、請求項６に記載のレンズ構成（５）。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の前記レンズ構成（５）を付けるための固定デバイス（２０）を有するベース・プレート（１０）を備える光学顕微鏡。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
前記熱交換器のハウジングは２成分プラスチック構成部材であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記ハウジング（１０）が２成分プラスチック構成部材であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱交換器（４５）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱交換器を製造するための方法であって、前記管（４９）の少なくとも１つの管端部が第１の方法ステップにおいて前記底部（４６、４８）の少なくとも１つに差し込まれ、第２の方法ステップにおいて結合技術を用いて分離不可能な、特に堅固な管・底結合が実現される方法。