Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）水性連続相；
（ｉｉ）スチレンマレイミドコポリマーを含む粒子である、（ｉ）中に分散された第１の分散相；および
（ｉｉｉ）油を含む小滴、懸濁された固体粒子、または、懸濁されたカプセルである、（ｉ）中に分散された第２の分散相
を含む組成物であって、前記第２の分散相（ｉｉｉ）が、農薬を含み、前記農薬が、油であるか、もしくは、油の中に溶解されているか；または、前記懸濁された固体粒子であるか；または、前記懸濁されたカプセル中に存在していることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記農薬が、除草剤、殺菌・殺カビ剤または殺虫剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記農薬が、殺菌・殺カビ剤または殺虫剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記農薬が、ストロビルリンである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記農薬の濃度が、５質量％〜４０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
トリアゾール殺菌・殺カビ剤をさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
合計農薬濃度が、５質量％〜４０質量％である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記第２の分散相が、油補助剤の小滴である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記コポリマーが、１５〜５０モル％の無水物モノマー含有量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記スチレンマレイミドコポリマーの質量平均分子量が、４，０００〜５００，０００ｇ／モルである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記スチレンマレイミドコポリマーが、式（Ｉ）
【化１】
2017513911.tif 000001
（式中、ｍは２５０〜８００であり、ｎは１００〜４００である）
のものである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
ｍが５５０〜５７５であり、ｎが２００〜２２５である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記コポリマーの濃度が、２〜５０質量％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
農学的有害生物または病害を駆除または防除するための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
農薬の耐雨性を向上するための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
アセトニトリル溶液中のクロロタロニルの量をＬＣＭＳ（Ｔｈｅｒｍｏ  ＴＳＱ  Ｑｕａｎｔｕｍ  ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ，Ｃｏｌｕｍｎ  ８４５）で測定し、降雨後に残留する活性処方成分の割合を、降雨後における葉の各々におけるクロラタロニル（ｃｈｌｏｒａｔｈａｌｏｎｉｌ）の量を降雨前の量で除することにより判定した。
クロロタロニルＳＣ：クロラタロニルの１９％が葉の上に残留していた。
クロロタロニルＳＣ（商標）＋スチレンマレミドコポリマー：クロラタロニルの９３％が葉の上に残留していた。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕（ｉ）水性連続相；
（ｉｉ）スチレンマレイミドコポリマーを含む粒子である、（ｉ）中に分散された第１の分散相；および
（ｉｉｉ）油を含む小滴、懸濁された固体粒子、または、懸濁されたカプセルである、（ｉ）中に分散された第２の分散相
を含む組成物。
〔２〕前記第２の分散相（ｉｉｉ）が、農薬を含み、前記農薬が、油であるか、もしくは、油の中に溶解されているか；または、前記懸濁された固体粒子であるか；または、前記懸濁されたカプセル中に存在している、前記〔１〕に記載の組成物。
〔３〕前記農薬が、除草剤、殺菌・殺カビ剤または殺虫剤である、前記〔２〕に記載の組成物。
〔４〕前記農薬が、殺菌・殺カビ剤または殺虫剤である、前記〔３〕に記載の組成物。
〔５〕前記農薬が、ストロビルリンである、前記〔４〕に記載の組成物。
〔６〕前記農薬の濃度が、重量基準で５％〜４０％である、前記〔２〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の組成物。
〔７〕トリアゾール殺菌・殺カビ剤をさらに含む、前記〔５〕に記載の組成物。
〔８〕合計農薬濃度が、重量基準で５％〜４０％である、前記〔７〕に記載の組成物。
〔９〕前記第２の分散相が、油補助剤の小滴である、前記〔１〕または〔２〕に記載の組成物。
〔１０〕前記コポリマーが、１５〜５０モル％の無水物モノマー含有量を有する、前記〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の組成物。
〔１１〕前記スチレンマレイミドコポリマーの重量平均分子量が、４，０００〜５００，０００ｇ／モルである、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の組成物。
〔１２〕前記スチレンマレイミドコポリマーが、式（Ｉ）
【化２】
2017513911.tif 000002
（式中、ｍは２５０〜８００であり；および、ｎは１００〜４００である）
のものである、前記〔１０〕に記載の組成物。
〔１３〕ｍが５５０〜５７５であり；および、ｎが２００〜２２５である、前記〔１２〕に記載の組成物。
〔１４〕前記コポリマーの前記濃度が、重量基準で２〜５０％である、前記〔１〕〜〔１３〕のいずれか一項に記載の組成物。
〔１５〕農学的有害生物または病害を駆除または防除するための、前記〔２〕〜〔１４〕のいずれか一項に記載の組成物の使用。
〔１６〕農薬の耐雨性を向上するための、前記〔２〕〜〔１４〕のいずれか一項に記載の組成物の使用。
〔１７〕農薬に伴っての、コア／シェルスチレンマレイミドコポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナロキソン及びナルトレキソンから成る群から選択される医薬的に活性な作用物質のホモ二量体化合物であって、ここで、２つの斯かる作用物質が、エチレン残基によって該作用物質のフェノール性ヒドロキシル基を介して共有結合によりエーテル結合されるホモ二量体化合物、或いは医薬的に許容され得るその塩又は溶媒和物。
【請求項２】
前記化合物が医薬的に許容され得る塩の形態である、請求項１に記載のホモ二量体化合物。
【請求項３】
医薬的に許容し得る担体又は賦形剤、及び請求項１又は２に記載の二量体化合物を含む医薬組成物。
【請求項４】
前記組成物が、経口錠剤又は持続放出経口錠剤として処方される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
以下の式：
【化２】
2017513917.tif 000001
を有するナロキソン二量体化合物、或いは医薬的に許容され得るその塩又は溶媒和物。
【請求項６】
以下の式：
【化３】
2017513917.tif 000002
を有するナルトレキソン二量体化合物、或いは医薬的に許容され得るその塩又は溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの抗ＲｈｏＢ抗体または抗体断片を有する眼疾患の治療のために使用される組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物であって、さらに、少なくとも１つの薬学的に許容される担体を有する組成物。
【請求項３】
請求項１記載の組成物において、前記抗ＲｈｏＢ抗体または抗体断片は、配列ＩＤ番号：１に免疫学的に特異的である組成物。
【請求項４】
請求項１記載の組成物において、前記抗ＲｈｏＢ抗体は７Ｆ７である組成物。
【請求項５】
請求項１記載の組成物において、前記眼疾患は異常な血管新生を特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項５記載の組成物において、前記眼疾患は網膜症または黄斑変性症である組成物。
【請求項７】
請求項６記載の組成物において、前記網膜症は未熟網膜症または糖尿病性網膜症である組成物。
【請求項８】
請求項６記載の組成物において、前記黄斑変性症はウェット型黄斑変性症である組成物。
【請求項９】
請求項１記載の組成物において、前記組成物はレーザー療法または凍結療法と併用されるためのものである組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物であって、さらに、少なくとも１つの血管新生阻害剤を有する組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載の組成物において、前記血管新生阻害剤は血管内皮増殖因子阻害剤である組成物。
【請求項１２】
請求項１１記載の組成物において、前記血管内皮増殖因子阻害剤はラニズマブ、ベバシズマブ、ペガプタニブ、およびアフィルベルセプトからなる群から選択される組成物。
【請求項１３】
少なくとも１つの抗ＲｈｏＢ抗体または抗体断片、少なくとも１つの血管新生阻害剤、および少なくとも１つの薬学的に許容される担体を有する組成物。
【請求項１４】
請求項１３記載の組成物において、前記血管新生阻害剤は血管内皮増殖因子阻害剤である組成物。
【請求項１５】
請求項１４記載の組成物において、前記血管内皮増殖因子阻害剤はラニズマブ、ベバシズマブ、ペガプタニブ、およびアフィルベルセプトからなる群から選択される組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
眼疾患は、米国および世界中で死亡率の重要な原因となっている。例えば、糖尿病性網膜症は、世界中で視力低下の最も一般的な原因の１つであり、加齢性黄斑変性症は、米国において５０歳を超える人々の失明の最も一般的な原因である。多くの眼疾患に対して治療法が改善されてきた一方、眼疾患、特に異常な血管新生を特徴とする眼疾患の抑制または治療のための方法および組成物の必要性が依然として存在する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１３／０２３０５９号
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００７／００８３３３４号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００８／０２６９１２０号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００６／０２７５２１１号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質膜およびリポソーム内水性コンパートメントを含むリポソームであって、前記リポソーム内コンパートメントは、ムピロシン、少なくとも１つのシクロデキストリン化合物、およびｐＨ依存性イオン化可能アニオンを封入しており、前記リポソームは、治療効果を、前記効果を必要とする対象への全身投与後に提供する、リポソーム。
【請求項２】
前記リポソームの対象への全身投与後に治療効果を提供するのに充分である前記ムピロシン対脂質モル比、および前記少なくとも１つのデキストリン化合物対脂質モル比を有する、請求項１に記載のリポソーム。
【請求項３】
生理学的に許容される媒体中に保持された場合、４℃の保存下で安定であり、前記安定性は、少なくとも１ヶ月間にわたる保存後に、前記媒体中へ放出されるムピロシンが２０％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載のリポソーム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのＣＤを、０．０５から２．５の範囲内のＣＤ対脂質モル比で含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＣＤを、０．１から０．２の範囲内のＣＤ対脂質モル比で含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのシクロデキストリン化合物が、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（ＨＰβＣＤ）である、請求項１から５のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項７】
２０ｎｍから１２０ｎｍの間のサイズ分布を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項８】
６０から９０ｎｍの間の平均サイズを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項９】
小ユニラメラ状ベシクル（ＳＵＶ）である、請求項１から８のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項１０】
前記ｐＨ依存性イオン化可能アニオンを、０．１〜０．５の範囲内のイオン対脂質モル比で含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項１１】
前記ｐＨ依存性イオン化可能アニオンを、０．２〜０．４の範囲内のイオン対脂質モル比で含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項１２】
前記ｐＨ依存性イオン化可能アニオンが、アセテートである、請求項１から１１のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項１３】
前記ムピロシンを、０．１から１．０の範囲内のムピロシン対脂質モル比で含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項１４】
前記ムピロシンを、０．２から０．５の範囲内のムピロシン対脂質モル比で含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項１５】
前記脂質膜が、リポポリマーおよびコレステロールを含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項１６】
前記脂質膜が、水素化ダイズホスファチジルコリン（ＨＳＰＣ）、コレステロール、およびｍＰＥＧ−ＤＳＰＥを含む、請求項１５に記載のリポソーム。
【請求項１７】
脂質膜、ならびにムピロシン、少なくとも１つのシクロデキストリン化合物、およびｐＨ依存性イオン化可能アニオンを封入しているリポソーム内コンパートメントを含む、ムピロシンによる対象の全身治療のための方法に用いるためのリポソーム。
【請求項１８】
生理学的に許容される媒体中に保持された場合、４℃の保存下で安定であり、前記安定性は、少なくとも１ヶ月間にわたる保存後に、前記媒体中へ放出されるムピロシンが２０％以下であることを特徴とする、請求項１７に記載のリポソーム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのＣＤを、０．０５から２．５の範囲内のＣＤ対脂質モル比で含む、請求項１７または１８に記載のリポソーム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのＣＤを、０．１から０．２の範囲内のＣＤ対脂質モル比で含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのシクロデキストリン化合物が、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（ＨＰＣＤ）から成る群より選択される、請求項１７から２０のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２２】
２０ｎｍから１２０ｎｍの間のサイズ分布を有する、請求項１７から２１のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２３】
６０から９０ｎｍの間の平均サイズを有する、請求項１７から２２のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２４】
小ユニラメラ状ベシクル（ＳＵＶ）である、請求項１７から２３のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２５】
前記ｐＨ依存性イオン化可能アニオンを、０．１〜０．５の範囲内のイオン対脂質モル比で含む、請求項１５から２２いずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２６】
前記ｐＨ依存性イオン化可能アニオンを、０．２〜０．４の範囲内のイオン対脂質モル比で含む、請求項１７から２５のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２７】
前記ｐＨ依存性イオン化可能アニオンが、アセテートである、請求項１７から２６のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２８】
前記ムピロシンを、０．１から１．０の範囲内のムピロシン対脂質モル比で含む、請求項１７から２７のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項２９】
前記ムピロシンを、０．２から０．５の範囲内のムピロシン対脂質モル比で含む、請求項１７から２８のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項３０】
前記脂質膜が、リポポリマーおよびコレステロールを含む、請求項１７から２９のいずれか一項に記載のリポソーム。
【請求項３１】
前記脂質膜が、水素化ダイズホスファチジルコリン、コレステロール、およびｍＰＥＧ−ＤＳＰＥを含む、請求項３０に記載のリポソーム。
【請求項３２】
全身投与に適する生理学的に許容されるキャリア、および前記キャリア内のリポソームを含む医薬組成物であって、前記リポソームは、脂質膜およびリポソーム内コンパートメントを含み、前記リポソーム内コンパートメントは、ムピロシン、少なくとも１つのシクロデキストリン化合物、およびｐＨ依存性イオン化可能アニオンを含む、医薬組成物。
【請求項３３】
前記リポソームが、前記リポソームの対象への全身投与後に治療効果を提供するのに充分である前記ムピロシン対脂質モル比、および前記少なくとも１つのシクロデキストリン化合物対脂質モル比を有する、請求項３２に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記リポソームが、請求項１から１６のいずれか一項に定める通りである、請求項３２に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記生理学的に許容されるキャリアが、スクロースを含む、請求項３２から３４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
前記生理学的に許容されるキャリアが、緩衝剤を含む、請求項３２から３５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のＡＰＣ−３Ｋ３Ａを含み、真皮創傷に接触させる、真皮創傷を治療する医薬。
【請求項２】
前記真皮創傷に局所投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
ゲル、軟膏、ローション及び噴霧剤からなる群から選択される配合物の形態である、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
注射により前記真皮創傷に投与される、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項５】
前記真皮創傷が、顕著なアポトーシスを特徴とせず、さもなければアポトーシスに起因しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
前記真皮創傷が慢性又は急性創傷である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
前記真皮創傷が火傷、切り傷、裂傷、擦り傷、刺し傷又は潰瘍である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
前記ＡＰＣ−３Ｋ３Ａは２５０μｇ又は５００μｇの量にて提供される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ−フェトプロテイン（AFP）とFcRnとの結合を阻害する、AFP-FcRnの阻害剤；および
薬学的に許容される担体
を含む、AFPレベルの上昇に関連している疾患または障害における、FcRnとアルファ−フェトプロテイン（AFP）との相互作用を阻害するまたは低下させることに使用するための薬学的組成物。
【請求項２】
AFP-FcRnの阻害剤が、FcRn上のAFP結合部位を阻害または遮断する、請求項1に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
AFP-FcRnの阻害剤が、抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項1または2に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
抗体またはその抗原結合フラグメントが、キメラ抗体、ヒト化抗体、または完全ヒト抗体もしくはその抗原結合フラグメントである、請求項3に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
AFP-FcRnの阻害剤が、野生型AFPのT451Iおよび／またはD536V多型を含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
AFP-FcRnの阻害剤が、以下においてAFPとFcRnとの間の結合を阻害する、請求項1〜5のいずれか一項に記載の薬学的組成物；
(a) AFPのY521および／またはV522と、FcRnのR42、
(b) AFPのP492と、FcRnのR69、
(c) AFPのQ441および／またはV493と、FcRnのE44、
(d) AFPのH534および／またはE589と、FcRnのN173、
(e) AFPの疎水性コアと、FcRn、
(f) AFPのL484、V493、V497、および／またはF512と、FcRnのV57、W59、および／またはW61、
(g) AFPのT443と、FcRnのE62および／またはW59、
(h) AFPのD529と、FcRnのS230、
(i) AFPのS527および／またはD528と、FcRnと複合体化したβ2mのE50および／または67Y、
(j) AFPのR604と、FcRnと複合体化したβ2mのE50でのカルボニル酸素、
(k) AFPのQ597と、FcRnと複合体化したβ2mのE69、
(l) AFPのE106と、FcRnのH161、
(m) AFPのS135と、FcRnのH161、および／または
(n) AFPのF531、F533、F552、および／またはF575と、FcRnのW53。
【請求項７】
がんを有する、またはがんと診断されている対象に投与するための、請求項1〜6のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
原始起源のがんもしくは腫瘍、肝臓由来の腫瘍、例えば肝臓がん、胆管由来の腫瘍、例えば胆管がん、胃がん、膵臓がん、または奇形がんを有する、またはそれと診断されている対象に投与するための、請求項1〜7のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
抗がん治療剤または抗がん剤とともに対象に投与するための、請求項1〜8のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
腫瘍抗原またはがん抗原とともに投与するための、請求項1〜9のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも９５％（ｗ／ｗ）の炭酸カルシウム含有量と６０μｍ〜６１μｍの粒径とを有する粒子を有するコウイカ骨粉と、
適切な担体と
を含む口腔ケア組成物。
【請求項２】
前記炭酸カルシウム含有量が９５％〜９９．９％である、請求項１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項３】
前記コウイカ骨粉が０．１５〜１．３０ｇ／Ｌの相対密度を有する、請求項１又は２に記載の口腔ケア組成物。
【請求項４】
前記コウイカ骨粉が０．２５〜０．４５の空隙率を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項５】
前記コウイカ骨粉が５時間〜８時間の懸濁時間を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項６】
前記コウイカ骨粉が、組成物の０．１００％〜２０％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項７】
（ａ）研磨剤、
（ｂ）増粘剤、
（ｃ）湿潤剤、
（ｄ）乳化剤、
（ｅ）界面活性剤、
（ｆ）ｐＨ調整剤、
（ｇ）溶媒、
（ｈ）抗菌剤、及び／又は、
（ｉ）保存剤
を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項８】
前記研磨剤が、コロイド状カルシウム、コロイド状シリカ、ケイ酸、重炭酸ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、リン酸水素カルシウム二水和物（ＣａＨＰＯ４・２Ｈ２Ｏ）、無水リン酸水素カルシウム、シリカ、ゼオライト、及びヒドロキシアパタイト（Ｃａ５（ＰＯ４）３ＯＨ）、又はその組み合わせである、請求項７に記載の口腔ケア組成物。
【請求項９】
前記研磨剤が、組成物の０．１００％〜０．３２５％（ｗ／ｗ）である、請求項７又は８のいずれかに記載の口腔ケア組成物。
【請求項１０】
前記コロイド状シリカが、０．１００％〜０．２７５％（ｗ／ｗ）である、請求項８に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１１】
前記増粘剤が、海藻から得た天然ガム、非海洋性植物資源から得た天然ガム、細菌の発酵により産生された天然ガム、デンプン、ペクチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ゼラチン、又はその組み合わせである、請求項７に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１２】
海藻から得た前記天然ガムが、寒天（Ｅ４０６）、アルギン酸（Ｅ４００）、アルギン酸ナトリウム（Ｅ４０１）、アルギン酸カリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カルシウム、カラギーナン（Ｅ４０７）、又はその組み合わせから選択され、
非海洋性植物資源から得た前記天然ガムが、アカシアガム、アラビアガム（Ｅ４１４）、ガティガム、トラガカントガム（Ｅ４１３）、カラヤガム（Ｅ４１６）、グアーガム（Ｅ４１２）、ローカストビーンガム（Ｅ４１０）、β−グルカン、チクルガム、ダンマルガム、グルコマンナン（Ｅ４２５）、マスチックガム、サイリウムシードハスク、スプルースガム、タラガム（Ｅ４１７）、又はその組み合わせから選択され、及び
細菌の発酵によって産生された前記天然ガムが、ゲランガム（Ｅ４１８）、キサンタンガム（Ｅ４１５）、又はその組み合わせから選択される、請求項１１に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１３】
前記増粘剤が、組成物の２％〜６６％（ｗ／ｗ）である、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１４】
前記湿潤剤が、プロピレングリコール、へキシレングリコール、ブチレングリコール、グリセリルトリアセテート、ネオアガロビオース、糖ポリオール、高分子ポリオール、キラヤ、乳酸、尿素、グリセリン、アロエベラゲル、ＭＰジオール、α−ヒドロキシ酸、ハチミツ又はグリセロールである、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１５】
組成物の２％〜５％（ｗ／ｗ）の湿潤剤を含む、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１６】
組成物の４％（ｗ／ｗ）〜１０％（ｗ／ｗ）の乳化剤を含む、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１７】
前記界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、Ｎ−ラウリルサルコシンナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、又はその組み合わせから選択される、請求項７〜１６のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１８】
組成物の１％（ｗ／ｗ）〜３％（ｗ／ｗ）の界面活性剤を含む、請求項７〜１７のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項１９】
前記溶媒が、水、エタノール、イソプロパノール、ソルビトール、又はグリセロールである、請求項７〜１８のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項２０】
組成物が少なくとも６０％（ｗ／ｗ）の溶媒を含む、請求項７〜１９のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物。
【請求項２１】
口腔衛生のための、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の口腔ケア組成物の使用。
【請求項２２】
ａ）コウイカの骨を粉砕して、粗いコウイカ骨粉を得るステップと、
ｂ）前記粗い骨粉をふるいにかけて、６０μｍ〜６１μｍの粒径を有する第１のコウイカ骨粉を得るステップと、
ｃ）６０μｍ〜６１μｍの粒径を有する前記第１のコウイカ骨粉をｐＨ４．５〜５．５で、脱ミネラル化コウイカ骨粉を得るために十分な温度及び時間、軽度に脱ミネラル化するステップと、
ｄ）前記脱ミネラル化コウイカ骨粉を中性ｐＨに達するまで洗浄するステップと、
ｅ）前記脱ミネラル化コウイカ骨粉を乾燥させるステップと
を含む、コウイカ骨粉を調製する方法。
【請求項２３】
ａ）６０μｍ〜６１μｍの粒径を有するコウイカ骨粉をｐＨ４．５〜５．５で、脱ミネラル化コウイカ骨粉を得るために十分な温度及び時間、軽度に脱ミネラル化するステップ
を含む、コウイカ骨粉を調製する方法。
【請求項２４】
前記脱ミネラル化コウイカ骨粉を中性ｐＨに達するまで洗浄するステップｂ）を更に含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記脱ミネラル化コウイカ骨粉を乾燥させるステップｃ）を更に含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記軽度の脱ミネラル化が、塩化アンモニウム中で行われる、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
塩化アンモニウムの濃度が、０．１Ｍ〜１Ｍである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記軽度の脱ミネラル化が、ｐＨ４．５、４．９又は４．８６で行われる、請求項２２〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記軽度の脱ミネラル化が、６５℃〜７５℃の温度で行われる、請求項２２〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記脱ミネラル化コウイカ骨粉を洗浄するステップが、蒸留水中で行われる、請求項２２及び２４〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記脱ミネラル化コウイカ骨粉を乾燥させるステップが、２００℃〜２２０℃で行われる、請求項２２及び２５〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記脱ミネラル化コウイカ骨粉を乾燥させるステップが、３０分〜６０分間行われる、請求項２２及び２５〜３１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイオティクスならびにヒアルロン酸もしくはその薬学的に許容される塩を含有する局所用組成物であって、直腸投与されることを特徴とする局所用組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の生理学的に許容される添加剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記プロバイオティクスは、アシドフィルス菌、ラクトバチルス・ブレビス、ラクトバチルス・ブフネリ、ラクトバチルス・カゼイ、ラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・カテナフォルメ、ラクトバチルス・セロビオスス、ラクトバチルス・クリスパツス、ラクトバチルス・クルバツス、デルブリュッキ菌、ファーメンタム菌、ラクトバチルス・ジェンセニイ、ラクトバチルス・ライヒマニイ、ラクトバチルス・ミヌツス、ラクトバチルス・プランタルム、ラクトバチルス・ロイテリ、ラクトバチルス・ロゴサエ、ラクトバチルス・サリバリウス、ビフィドバクテリウム・アドレスセンティス、ビフィドバクテリウム・アングラツム、ビフィズス菌、ビフィドバクテリウム・ブレーベ、ビフィドバクテリウム・カテヌラツム、ビフィドバクテリウム・デンティウム、ビフィドバクテリウム・エリクソニイ、ビフィドバクテリウム・インファンツ、ビフィドバクテリウム・ロングム、ビフィドバクテリウム・プランタルム、ビフィドバクテリウム・シュードカテヌラツム、ビフィドバクテリウム・シュードロングム、ストレプトコッカス・ラクチス、ストレプトコッカス・ラフィノラクティス、ストレプトコッカス・サーモフィルス、またはそれらの混合物から選択され、好ましくはラクトバチルス属であり、より好ましくはラクトバチルス・カゼイであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
２００，０００，０００個〜３，０００，０００，０００個、好ましくは５００，０００，０００個〜２，０００，０００，０００個に含まれる量のプロバイオティクス生細胞を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物の総重量に対して０．１重量％〜３重量％に含まれる量の、好ましくは１重量％未満の量のプロバイオティクス生細胞を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ヒアルロン酸は、高分子量ヒアルロン酸であり、好ましくは５００，０００ダルトン〜３，０００，０００ダルトンに含まれる分子量、より好ましくは１，０００，０００ダルトン以上の分子量を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物の総重量に対して３重量％〜１５重量％に含まれる量の、好ましくは約５重量％の量のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
１０ｍｇ〜３００ｍｇ、好ましくは５０ｍｇ〜１５０ｍｇに含まれる量のヒアルロン酸またはその薬学的に許容される塩を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
組成物の総重量に対して０．１％〜３％に含まれる量のプロバイオティクス生細胞および３％〜１５％に含まれる量のヒアルロン酸を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
慢性炎症性腸疾患、例えば、クローン病および潰瘍性大腸炎の治療に使用するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
クリーム剤、軟膏剤、ポマード剤、液剤、懸濁剤、水またはゲル分散性散剤の形態であり、好ましくは水分散性散剤であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
単独で、または５−ＡＳＡ、コルチコステロイド、アザチオプリン／６−メルカプトプリン、メトトレキサート、シクロスポリンおよび抗ＴＮＦα薬から選択される伝統的な炎症性腸疾患治療薬と組み合わせて投与されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
同時、個別または逐次使用のための、前記の伝統的な治療薬の１つとの組合せ製剤として投与されることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能分子量調節剤により末端キャッピングおよび架橋された（メタ）アクリル酸エステル系光硬化性樹脂を含む、粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステル系光硬化性樹脂の重量平均分子量が１，７００，０００〜１５，０００，０００である、請求項１に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記多官能分子量調節剤が、２官能以上である、請求項１に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記多官能分子量調節剤が、３官能〜６官能のチオール基含有化合物である、請求項１に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記多官能分子量調節剤は、トリス‐［（３‐メルカプトプロピオニルオキシ）‐エチル］イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリス‐３‐メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス‐３‐メルカプトプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサ‐３‐メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３‐メルカプトブチレート）、およびこれらの組合せから選択された少なくとも１つを含む、請求項１に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル酸エステル系光硬化性樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー１００重量部および多官能分子量調節剤０．００１〜１．０重量部の含量比で混合されて重合されたものである、請求項１に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ‐プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｔ‐ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ‐ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ‐オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、およびこれらの組合せからなる群から選択された１つを含むアクリル系光硬化性樹脂組成物またはエポキシアクリレート系光硬化性樹脂組成物の硬化物である、請求項６に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル酸エステル系光硬化性樹脂は、前記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、または窒素含有モノマー、およびこれらの組合せからなる群から選択された少なくとも１つを含む架橋性モノマーとがともに共重合されたものである、請求項６に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記架橋性モノマーは、２‐ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４‐ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６‐ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８‐ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２‐ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、２‐（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３‐（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４‐（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸二重体、イタコン酸、マレイン酸、２‐イソシアネートエチル（メタ）アクリレート、３‐イソシアネートプロピル（メタ）アクリレート、４‐イソシアネートブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ｎ‐ビニルピロリドン、ｎ‐ビニルカプロラクタム、およびこれらの組合せからなる群から選択された１つを含む、請求項８に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
光開始剤をさらに含む、請求項１に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記光開始剤は、ベンゾイン系開始剤、ヒドロキシケトン系開始剤、アミノケトン系開始剤、カプロラクタム系開始剤、およびこれらの組合せからなる群から選択された１つを含む、請求項１０に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の粘着フィルム用光硬化性樹脂組成物の光硬化物を含む粘着フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーと、
少なくとも１つの、下記式で表される難燃性粘着付与剤化合物と、を含む、感圧性接着剤組成物。
【化１】
2017513972.tif 000001
（式中、Ｒは、２０個の炭素原子を有し、３つの連続した縮合６員環を有するヒドロカルビル基を表し、
各Ｒ１は、独立して、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基又はアリール基を表す。
）
【請求項２】
少なくとも１つの前記難燃性粘着付与剤化合物が、少なくとも１つの、下記式で表される化合物を含む、請求項１に記載の感圧性接着剤組成物。
【化２】
2017513972.tif 000002
【請求項３】
前記エラストマーが、摂氏ゼロ度以下のガラス転移温度を有する、請求項１又は２に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項４】
前記エラストマーの少なくとも１つが、天然ゴムエラストマー、アクリルエラストマー、スチレン−ジエンブロックコポリマーエラストマー、ポリブタジエンエラストマー、α−オレフィンエラストマー、ポリイソブチレンエラストマー及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項５】
各Ｒ１が、独立して、フェニル基及び１〜６個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項６】
各Ｒ１が、独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項７】
各Ｒ１が、独立して、メチル、エチル又はプロピルを表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの難燃性粘着付与剤と、任意の追加の粘着付与剤（存在する場合）と、任意の追加の難燃剤（存在する場合）と、を合わせた総量が、前記感圧性接着剤組成物の総重量を基準にして、２５重量％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項９】
前記感圧性接着剤組成物が、追加の粘着付与剤を実質的に含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１０】
前記感圧性接着剤組成物が、追加の難燃剤を実質的に含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の感圧性接着剤組成物。
【請求項１１】
硬化性結合剤前駆体と、
下記式で表される難燃性粘着付与剤と、を含む、硬化性組成物。
【化３】
2017513972.tif 000003
（式中、Ｒは、２０個の炭素原子を有し、３つの連続した縮合６員環を有するヒドロカルビル基を表し、
各Ｒ２は、独立して、１〜８個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）
【請求項１２】
少なくとも１つの前記難燃性粘着付与剤が、少なくとも１つの、下記式で表される化合物を含む、請求項１１に記載の硬化性組成物。
【化４】
2017513972.tif 000004
【請求項１３】
前記硬化性結合剤前駆体が、硬化性エポキシ樹脂及び硬化性アクリル樹脂からなる群から選択される、請求項１１又は１２に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
各Ｒ２が、独立して、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表す、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
各Ｒ２が、独立して、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
各Ｒ２が、独立して、メチル、エチル又はプロピルを表す、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この課題は、請求項１に記載の：
圧縮ガス源、好ましくはコンプレッサと、
自動車タイヤに充填可能な自動的な封止剤（８）用の容器（１）とを具備し、この容器（１）が、その上端にある容器開口部（５）を有し、
さらに、前記容器（１）に連結された、封止剤と圧縮ガスのための分配ユニット（２）を具備し、この分配ユニット（２）が、前記容器開口部（５）のためのキャップとして形成され、前記圧縮ガス源に接続可能な流入管（３）と、前記自動車タイヤに接続可能な流出管（４）とを有し、
前記流入管（３）が、入口弁体（１０）を有する入口弁を備えている、
自動車タイヤを封止して膨らますためのパンク応急装置において、
前記流出管（４）が、そのタイヤ側の端部に、前記タイヤバルブ（１２）に接続することによって開放する出口弁（１３）を備えること、
前記流入管（３）が、前記容器開口部と連通する流入接続短管に接続し、この流入接続短管が、環状室管（９）として形成され、前記入口弁体（１０）が、前記環状室管に挿入されたＯリングシールからなっていること、及び
前記出口弁（１３）を介して行われる前記自動車タイヤ内の残留圧力による前記容器内圧の上昇時に、前記入口弁体（１０）が、閉じるように前記流入管（３）と前記環状室管（９）との間の前記入口弁体（１０）の閉鎖部に押し付けられることによって、前記入口弁が、前記容器のコンプレッサ側を閉じることによって解決される。
他の有利な実施形は従属請求項に開示されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
その際、流出管がそのタイヤ側の端部に、タイヤバルブ、いわゆるシュレーダー弁に接続することによって開放する出口弁を備え、この場合、この出口弁を介して起こる、すなわちタイヤ側で起こる、すなわちタイヤ内の残留圧力によって起こる容器内の内圧の上昇が、入口弁体を、閉じるようにこの入口弁体の閉鎖部に押し付ける。それにより、容器のコンプレッサ側が確実にかつ「自己強化して」閉じるので、本発明に係る形成により、封止剤の不意の流出が、敏感なコンプレッサ領域への封止剤の押し込みと同様に、確実に防止される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
入口弁体またはＯリングシール１０は閉じた初期位置を有する。この初期位置では、開放した出口弁１３を経て場合によって行われる、タイヤ内の残留圧力による容器内圧の上昇が、入口弁体またはＯリングシール１０を閉鎖するように閉鎖部に押し付け、それによって容器１をコンプレッサ側でしっかりと自己強化して閉鎖する。入口弁体１０のこの位置は図１、図１ｂ、図２に示してある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ガス源、好ましくはコンプレッサと、
自動車タイヤに充填可能な自動的な封止剤（８）用の容器（１）とを具備し、この容器（１）が、その上端にある容器開口部（５）を有し、
さらに、前記容器（１）に連結された、封止剤と圧縮ガスのための分配ユニット（２）を具備し、この分配ユニット（２）が、前記容器開口部（５）のためのキャップとして形成され、前記圧縮ガス源に接続可能な流入管（３）と、前記自動車タイヤに接続可能な流出管（４）とを有し、
前記流入管（３）が、入口弁体（１０）を有する入口弁を備えている、
自動車タイヤを封止して膨らますためのパンク応急装置において、
前記流出管（４）が、そのタイヤ側の端部に、前記タイヤバルブ（１２）に接続することによって開放する出口弁（１３）を備えること、
前記流入管（３）が、前記容器開口部と連通する流入接続短管に接続し、この流入接続短管が、環状室管（９）として形成され、前記入口弁体（１０）が、前記環状室管に挿入されたＯリングシールからなっていること、及び
前記出口弁（１３）を介して行われる前記自動車タイヤ内の残留圧力による前記容器内圧の上昇時に、前記入口弁体（１０）が、閉じるように前記流入管（３）と前記環状室管（９）との間の前記入口弁体（１０）の閉鎖部に押し付けられることによって、前記入口弁が、前記容器のコンプレッサ側を閉じることを特徴とするパンク応急装置。
【請求項２】
前記入口弁が開放した初期位置を有し、前記入口弁が閉鎖した後、前記圧縮ガス源からの圧縮ガスによる付勢時に、前記容器内室に通じる流入管（３）を再び開放することを特徴とする請求項１に記載のパンク応急装置。
【請求項３】
前記入口弁が閉じた初期位置を有し、前記入口弁が前記圧縮ガス源からの圧縮ガスによる付勢時に、前記容器内室に通じる流入管（３）を開放することを特徴とする請求項１に記載のパンク応急装置。
【請求項４】
前記入口弁体（１０）が前記流入管（３）からの圧縮ガスによる付勢時に摺動可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパンク応急装置。
【請求項５】
前記容器（１）が直立し、前記流出管（４）が、前記容器内室（１１）に挿入されかつ封止剤液面の下方に達する立ち上がり管（１６）に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のパンク応急装置。
【請求項６】
前記流入管（３）が、前記容器開口部に対して同心的に配置されかつ容器開口部と連通する流入接続短管（１８）に接続され、前記流入接続短管が、前記流出管（４）の一部長さを環状に取り囲んでいることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のパンク応急装置。
【請求項７】
前記流入接続短管（１８）が、前記分配ユニット（２）内および／または前記容器開口部内に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のパンク応急装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペースのサブエリアにおける対象物の存在を検出するための存在検出器の動作の方法であって、前記方法は、
‐  前記スペースの別のサブエリアにおける対象物の存在を検出するための別の存在検出器から送信される第１波信号の特性パラメータを第１タイムスロットにおいて監視するステップと、
‐  前記第１波信号の監視される前記特性パラメータの前記別のサブエリアにおける対象物の存在を示す変更が検出されると、制御信号を送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記制御信号は、前記第１波信号の変更された特性パラメータに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の存在検出器の動作の方法であって、前記方法は、
‐  第２波信号のエコーに基づいて対象物の存在を検出するため第２タイムスロットにおいて前記第２波信号を当該存在検出器から送信するステップと、
‐  対象物の存在が検出された場合、前記第２波信号の特性パラメータを変更するステップと
を更に有する、方法。
【請求項４】
前記第２波信号の前記特性パラメータを変更する前記ステップは、前記第２波信号の第１特性パラメータを第２特性パラメータに変更するステップを有し、前記第２波信号は、前記変更後、前記第２特性パラメータで送信される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２波信号を前記第２特性パラメータで送信することは、前記第２タイムスロットの通信サブスロットにおいて行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２波信号のエコーに基づいて存在を検出するための前記第２波信号を前記第１特性パラメータで送信することは、前記通信サブスロットからオフセットされ、前記通信サブスロットより前の前記第２タイムスロットの存在検出サブスロットにおいて行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２タイムスロットは、繰り返され、前記第２波信号を前記第２特性パラメータで送信することは、繰り返される第２タイムスロットにおいて行われる、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２タイムスロットは、周期的に又はタイムスケジュールに従って繰り返される、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２波信号の前記特性パラメータは、前記第２波信号の周波数、パルス長、パルスの数、及び振幅の少なくとも１つである、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
スペースのサブエリアにおける対象物の存在を検出するための存在検出器の動作の方法であって、前記方法は、
‐  前記スペースの別のサブエリアにおける対象物の存在を検出するための別の存在検出器から送信される第１波信号の特性パラメータを第１タイムスロットにおいて監視するステップと、前記別のサブエリアにおける対象物が検出された場合、
‐  検出された対象物によって行われるアクティビティのタイプを決定するステップと、
‐  前記決定されたアクティビティのタイプに基づいて、所定の特性パラメータのセットから特性パラメータを選択するステップと、
‐  前記第１波信号の前記特性パラメータを選択された前記特性パラメータに変更するステップと
‐  前記第１波信号の監視される前記特性パラメータの変更が検出されると、制御信号を送信するステップとを有する、方法。
【請求項１１】
スペースのサブエリアにおける対象物の存在を検出するための存在検出器であって、前記スペースの別のサブエリアにおける対象物の存在を検出するための別の存在検出器から送信される第１波信号の特性パラメータを第１タイムスロットにおいて監視し、前記第１波信号の監視される前記特性パラメータの前記別のサブエリアにおける対象物の存在を示す変更が検出されると、制御信号を送信する監視ユニットを有する、存在検出器。
【請求項１２】
第２波信号のエコーに基づいて対象物の存在を検出するための前記第２波信号を第２タイムスロットにおいて送信し、対象物の存在が検出された場合、前記第２波信号の特性パラメータを変更する存在検出ユニットを有する、請求項１１に記載の存在検出器。
【請求項１３】
照明システムであって、
‐  照明デバイスと、
‐  請求項１１又は１２に記載の存在検出器と
を有し、
前記照明デバイスは、前記存在検出器によって送信される制御信号に基づいて制御される、照明システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明の実施形態によれば、第１波信号の特性パラメータは（及び第２波信号の特性パラメータも）、第１波信号の周波数、パルス長、パルスの数、及び振幅の少なくとも１つであってもよい。波信号は、存在情報を伝達するために任意の適切なやり方で変更（変調）されてもよい。（存在検出器によって検出された）存在は、例えば波信号の、周波数、パルス長、（例えば１バースト内の）パルスの数、及び／又は振幅を１つの値から別の値へとシフトすることによって通信されてもよい。存在が検出された場合に（例えば周波数及び／又は振幅に関して）特定のパターンに従って波信号を変調するなど、より複雑な技術も予想される。