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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インピーダンス回路と、
前記インピーダンス回路に結合される複数のインダクタであって、前記複数のインダクタの各々が、複数のスイッチのうちの対応するスイッチに並列に結合される、複数のインダクタと
を含み、
前記複数のインダクタが、共通ノードを介して前記インピーダンス回路に並列に結合される、装置。
【請求項２】
前記複数のスイッチに応答するとともに、組み合わされた信号を生成するために前記複数のスイッチのうちの選択されたスイッチによって出力される信号を組み合わせるように構成される、コンバイナをさらに含む、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
各スイッチが、前記インピーダンス回路から受信した信号にインダクタを選択的にバイパスさせるとともに、前記スイッチの入力部から前記スイッチの出力部に伝搬させるように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のスイッチの各々がトランジスタを含み、前記トランジスタの各々が第2のモードのシリーズ損失との間の第1のモードのインピーダンス整合を実質的に平衡させるために基準に基づいてサイジングされる、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第1のモードが閉鎖スイッチに対応し、前記第2のモードが開放スイッチに対応する、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記複数のインダクタの各々が、前記複数のスイッチの複数の構成に関連する基準に基づいてサイジングされる、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記インピーダンス回路が、
入力部に結合されるとともに、前記共通ノードに結合される第2のインダクタと、
前記入力部に結合されるとともに、グランドに結合されるキャパシタと
を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記複数のインダクタおよび前記複数のスイッチが分配/合成ネットワークの第1のステージを形成する、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記分配/合成ネットワークの第2のステージが第2の複数のスイッチを含み、前記第2のステージが複数の増幅器を介して複数のアンテナに結合される、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記分配/合成ネットワークの前記第1のステージおよび前記分配/合成ネットワークの前記第2のステージが、前記複数のアンテナに結合される送信経路と受信経路との間で共有される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1のステージ、前記第2のステージ、および前記複数の増幅器が、無線周波数集積回路内にある、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数のスイッチがN個のスイッチを含み、Nが2以上の整数である、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
通信の方法であって、
インピーダンス回路において信号を受信するステップと、
前記インピーダンス回路に結合される複数のインダクタに前記信号を出力するステップであって、前記複数のインダクタの各々が複数のスイッチのうちの対応するスイッチに並列に結合される、ステップと
を含み、
前記複数のインダクタが、共通ノードを介して前記インピーダンス回路に並列に結合される、方法。
【請求項１４】
前記スイッチからアンテナまでの経路が使用されないとき、前記複数のスイッチのうちの1つのスイッチを開くステップと、前記スイッチから前記アンテナまでの前記経路が使用されるとき、前記スイッチを閉じるステップとをさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
組み合わされた信号を生成するために前記複数のスイッチのうちの選択されたスイッチによって出力される信号を組み合わせるステップをさらに含む、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信の方法であって、
第２の時間サイクル中のリソースブロックペアの第２のセットへの第１の時間サイクル中のリソースブロックペアの第１のセットのマッピングに基づいて、前記第２の時間サイクル中のピア発見メッセージを送信すべき、リソースブロックペアの前記第２のセットを決定することと、前記マッピングが、リソースブロックペアの前記第１のセット中の各リソースブロックペアとリソースブロックペアの前記第２のセット中の対応するリソースブロックペアとの間の１対１のマッピングであり、ここにおいて、リソースブロックペアの前記第２のセット中の少なくとも２つのリソースブロックペアが、隣接しない割り振られたリソース中にある、
リソースブロックペアの前記決定された第２のセット中で前記ピア発見メッセージを送信することと、
前記ピア発見メッセージに関連して、リソースブロックペアの前記第２のセット内の特定のリソースブロックペアの順序に基づくメッセージを示す情報を送信することとを備える、方法。
【請求項２】
リソースブロックペアの前記第１のセット中の前記リソースブロックペアが、隣接する割り振られたリソース中にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リソースブロックペアの前記第２のセット中のすべてのリソースブロックペアが、隣接しない割り振られたリソース中にある、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
リソースブロックペアの前記決定された第２のセットを示す情報を基地局に送ることと、
前記基地局から、リソースブロックペアの前記決定された第２のセットが利用され得るかどうか指示を受信することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の時間サイクル中のリソースブロックペアへの前記第１の時間サイクル中のリソースブロックペアのマッピングに基づいて、前記第２の時間サイクル中のリソースブロックペアの複数のセットを決定することと、
前記第２の時間サイクル中のリソースブロックペアの前記複数のセットに関連付けられた受信電力を決定することと、リソースブロックペアの前記複数のセットが、リソースブロックペアの前記第２のセットを含む、
リソースブロックペアの前記第２のセットがしきい値よりも小さい受信電力を有すると決定することと、
リソースブロックペアの前記第２のセットが前記しきい値よりも小さい受信電力を有すると決定すると、リソースブロックペアの前記第２のセット中で前記ピア発見メッセージを送信することを決定することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
リソースブロックペアの前記第２のセット内の特定のリソースブロックペアの順序に基づいて前記メッセージを生成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージに基づいて、複数のパイロットシーケンスからパイロットシーケンスを選択することをさらに備え、ここにおいて、前記メッセージを示す前記情報が、前記選択されたパイロットシーケンスであり、前記選択されたパイロットシーケンスが、前記ピア発見メッセージを搬送する前記特定のリソースブロックペア内の基準信号中で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージが、前記ピア発見メッセージ内の前記特定のリソースブロックペア中で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置はユーザ機器（ＵＥ）であり、
第２の時間サイクル中のリソースブロックペアの第２のセットへの第１の時間サイクル中のリソースブロックペアの第１のセットのマッピングに基づいて、前記第２の時間サイクル中のピア発見メッセージを送信すべき、リソースブロックペアの前記第２のセットを決定するための手段と、前記マッピングが、リソースブロックペアの前記第１のセット中の各リソースブロックペアとリソースブロックペアの前記第２のセット中の対応するリソースブロックペアとの間の１対１のマッピングであり、リソースブロックペアの前記第１のセット中のリソースブロックペアが、隣接する割り振られたリソース中にあり、ここにおいて、リソースブロックペアの前記第２のセット中の少なくとも２つのリソースブロックペアが、隣接しない割り振られたリソース中にある、
リソースブロックペアの前記決定された第２のセット中で前記ピア発見メッセージを送信するための手段と、
前記ピア発見メッセージに関連して、リソースブロックペアの前記第２のセット内の特定のリソースブロックペアの順序に基づくメッセージを示す情報を送信するための手段とを備える、装置。
【請求項１０】
リソースブロックペアの前記決定された第２のセットを示す情報を基地局に送るための手段と、
前記基地局から、リソースブロックペアの前記決定された第２のセットが利用され得るかどうか指示を受信するための手段とをさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の時間サイクル中のリソースブロックペアへの前記第１の時間サイクル中のリソースブロックペアのマッピングに基づいて、前記第２の時間サイクル中のリソースブロックペアの複数のセットを決定するための手段と、
前記第２の時間サイクル中のリソースブロックペアの前記複数のセットに関連付けられた受信電力を決定するための手段と、リソースブロックペアの前記複数のセットが、リソースブロックペアの前記第２のセットを含む、
リソースブロックペアの前記第２のセットがしきい値よりも小さい受信電力を有すると決定するための手段と、
リソースブロックペアの前記第２のセットが前記しきい値よりも小さい受信電力を有すると決定すると、リソースブロックペアの前記第２のセット中で前記ピア発見メッセージを送信することを決定するための手段とをさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
リソースブロックペアの前記第２のセット内の特定のリソースブロックペアの順序に基づいて前記メッセージを生成するための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記メッセージに基づいて、複数のパイロットシーケンスからパイロットシーケンスを選択するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記メッセージを示す前記情報が、前記選択されたパイロットシーケンスであり、前記選択されたパイロットシーケンスが、前記ピア発見メッセージを搬送する前記特定のリソースブロックペア内の基準信号中で送信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
実行されたとき、コンピュータに、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を実行させるためのコードを備える、コンピュータ実行可能なコードを記憶するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
測位基準信号（ＰＲＳ）を生成することと、
複数のダウンリンクサブフレームの中のうちの少なくとも１つのダウンリンクサブフレーム中で前記ＰＲＳを構成することと、ここにおいて、前記構成することは、クリアチャネル評価（ＣＣＡ）免除送信（ＣＥＴ）に隣接する前記ＰＲＳを送信するための周期性および／または位相オフセットを構成することを備える、
前記認可されていない無線周波数スペクトル帯域を使用して前記少なくとも１つのダウンリンクサブフレーム中で前記ＰＲＳを送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのダウンリンクサブフレーム中で前記ＰＲＳを前記構成することは、
前記ＣＥＴに隣接するように前記ＰＲＳを構成することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＲＳと前記ＣＥＴとの組み合わされた持続時間は、前記ＣＥＴの最大許容持続時間よりも短い、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＲＳを前記送信することは、前記ＣＥＴに隣接する前記ＰＲＳを周期的に送信することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＥＴに隣接する前記ＰＲＳを前記周期的に送信することは、
第１の周期性および第１の位相オフセットにしたがって前記ＣＥＴに隣接する前記ＰＲＳを送信することを備え、前記第１の周期性は、前記ＣＥＴが送信される第２の周期性とは異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の周期性は、可変周期性である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＥＴに隣接する前記ＰＲＳを前記送信することのタイミングを受信機にシグナリングすることをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＲＳを前記送信することは、
前記ＰＲＳを前記ＣＥＴと連続的に送信すること、または、
第１の送信機が、前記ＰＲＳを前記送信することを少なくとも第２の送信機による少なくとも第２のＰＲＳの送信と時間同期すること、または、
第１の送信機が、少なくとも第２の送信機による少なくとも第２のＰＲＳの送信と同じ周期性で、およびそれとは異なる位相オフセットで、前記ＰＲＳを送信すること、または、
第１の送信機が、少なくとも第２の送信機による少なくとも第２のＰＲＳの送信とは異なる周期性で前記ＰＲＳを送信すること
を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＲＳをミューティングパラメータと関連付けること、または、
前記ＰＲＳを可変セル固有周波数偏移パラメータと関連付けること
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＲＳを前記送信することは、
前記認可されていない無線周波数スペクトル帯域の全てよりも小さい前記認可されていない無線周波数スペクトル帯域の一部を占有するために前記ＰＲＳを送信すること、または、
前記認可されていない無線周波数スペクトル帯域の複数の周波数にわたって前記ＰＲＳを送信すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つのＰＲＳ測定に関連する少なくとも１つのクリアチャネル評価（ＣＣＡ）クリアランス統計値を受信することと、
前記少なくとも１つのＰＲＳ測定に関連する前記少なくとも１つのＣＣＡクリアランス統計値に少なくとも部分的に基づいて少なくとも１つの追加のＰＲＳ測定が必要とされるかどうかを決定することと
をさらに備え、
具体的には、前記少なくとも１つのＰＲＳ測定に関連する前記少なくとも１つのＣＣＡクリアランス統計値は、少なくとも１つのユーザ機器から受信され、または、
具体的には、前記少なくとも１つのＰＲＳ測定に関連する前記少なくとも１つのＣＣＡクリアランス統計値は、少なくとも１つの発展型ノードＢ（ｅＮＢ）から受信され、または、
具体的には、前記方法は、
測定期間内のＰＲＳ送信の数を増加させるために、前記少なくとも１つのＰＲＳ測定に関連する前記少なくとも１つのＣＣＡクリアランス統計値に少なくとも部分的に基づいて前記ＰＲＳを前記送信することを構成することをさらに備え、または、
具体的には、前記方法は、
前記少なくとも１つのＰＲＳ測定に関連する前記少なくとも１つのＣＣＡクリアランス統計値に少なくとも部分的に基づいて前記少なくとも１つの追加のＰＲＳ測定を構成すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
複数の知られているロケーションの各々について収集された基準信号時間差（ＲＳＴＤ）測定値のセットを受信することと、
データベース中に記憶されるようにＲＳＴＤ測定値の前記受信されたセットを送信することと
をさらに備え、
具体的には、前記方法は、
知られていないロケーションに関連付けられた少なくとも１つの基準信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）および少なくとも１つのＲＳＴＤ測定値を受信することと、
前記知られていないロケーションに関連付けられた前記少なくとも１つのＲＳＳＩおよび前記少なくとも１つのＲＳＴＤ測定値、および前記データベース中に記憶されたＲＳＴＤ測定値の前記セットに少なくとも部分的に基づいて前記知られていないロケーションの位置を推定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
測位基準信号（ＰＲＳ）を生成するための手段と、
複数のダウンリンクサブフレームの中のうちの少なくとも１つのダウンリンクサブフレーム中で前記ＰＲＳを構成するための手段と、ここにおいて、前記構成することは、クリアチャネル評価（ＣＣＡ）免除送信（ＣＥＴ）に隣接する前記ＰＲＳを送信するための周期性および／または位相オフセットを構成することを備える、
前記認可されていない無線周波数スペクトル帯域を使用して前記少なくとも１つのダウンリンクサブフレーム中で前記ＰＲＳを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１４】
前記様々な手段は、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信状態にあるメモリと、
前記メモリ中に記憶された命令と
によってインプリメントされる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたとき請求項１から１２のうちのいずれかに記載のステップを遂行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための方法であって、
データ通信を実行するために、第１のＲＦチャネルを介して、第１の無線周波数（ＲＦ）チェーンへと接続された第１のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、
測位通信を実行するために、第２のＲＦチャネルを介して、第２のＲＦチェーンへと接続された第２のＷｉＦｉトランシーバを利用することと、ここにおいて、前記第２のＲＦチェーンは、アクセスポイントを検出し、前記第２のトランシーバに前記検出を報告するように構成されたコンポーネントを含む、
前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバを介して、前記第１のＷｉＦｉトランシーバが前記データ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンすること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データ通信および前記測位通信に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＷｉＦｉトランシーバは、第１のメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレスに関連付けられ、前記第２のＷｉＦｉトランシーバは、第２のＭＡＣアドレスに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作し、前記第２のＲＦチャネルは、２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚにおいて動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信デバイスについてロケーションを決定するための装置であって、
ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第１の手段と、
ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための第２の手段と、
アクセスポイントを検出し、ＷｉＦｉ信号を送信および受信するための前記第２の手段に前記検出を報告するように構成されたコンポーネントと、
前記第２の手段に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するための手段と、
を備える装置。
【請求項１０】
前記第２の手段を介して、前記第１の手段がデータ通信を実行するのと同時に、複数のＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）についてスキャンするための手段、
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の手段は、第１の無線（ＲＦ）チェーンへと接続され、前記第１のＲＦチェーンは、第１のアンテナシステムへと接続され、前記第２の手段は、第２のＲＦチェーンへと接続され、前記第２のＲＦチェーンは、第２のアンテナシステムへと接続される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の手段および前記第２の手段の両方から受信される信号に少なくとも部分的に基づいて前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを決定するための手段、
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の手段は、キャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）技術を用いる、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の手段は、システムオンチップ（ＳｏＣ）上に統合され、前記ＳｏＣは、モデムおよびアプリケーションプロセッサを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサに、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法を行わせるように構成されたプロセッサ可読命令を備える、プロセッサ可読の非一時的な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信の方法であって、
第1のアクセスポイントと通信するとき、前記ネットワークエンティティによって使用される第1の無線アクセス技術(RAT)の第1のチャネル状態を検出するステップと、
第2のアクセスポイントと通信するとき、前記ネットワークエンティティによって使用される第2のRATの第2のチャネル状態を検出するステップであって、前記ネットワークエンティティは、前記第1および第2のアクセスポイントと同時に通信している、ステップと、
前記第1のチャネル状態が、前記第2のチャネル状態よりも高い干渉レベルを含むかどうかを決定するステップと、
消費電力制約を決定するステップと、
前記第1のチャネル状態が前記第2のチャネル状態よりも高い干渉レベルを含むと決定するステップに応じて、前記消費電力制約に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも1つのアンテナを前記第1のRATから前記第2のRATへ再割当てするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記消費電力制約が、現在のバッテリーレベルと、アンテナ電力増幅器能力とからなる群から選択される少なくとも1つの制約である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
再割当てするステップが、データスループットを最大にするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
再割当てするステップが、消費電力を最小にするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークエンティティがアクセス端末を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信装置であって、
第1のアクセスポイントと通信するとき、前記装置によって使用される第1の無線アクセス技術(RAT)の第1のチャネル状態を検出し、
第2のアクセスポイントと通信するとき、前記装置によって使用される第2のRATの第2のチャネル状態を検出し、前記装置は前記第1および第2のアクセスポイントに同時に接続され、
前記第1のチャネル状態が、前記第2のチャネル状態よりも高い干渉レベルを含むかどうかを決定し、
消費電力制約を決定し、
前記第1のチャネル状態が前記第2のチャネル状態よりも高い干渉レベルを含むと決定することに応じて、前記第2のRATによって使用されるように再割当てするために、前記第1のRATによって現在使用されているいくつかのアンテナを決定し、
前記決定されたいくつかのアンテナを前記第1のRATから前記第2のRATへ再割当てする
ように構成された少なくとも1つのプロセッサ
を含む、ワイヤレス通信装置。
【請求項７】
前記消費電力制約が、現在のバッテリーレベルと、アンテナ電力増幅器能力とからなる群から選択される少なくとも1つの制約である、請求項6に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項８】
前記少なくとも1つのプロセッサが、時間期間にわたってスループットを最大にするために前記アンテナを再割当てするように構成される、請求項6に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項９】
前記少なくとも1つのプロセッサが、前記消費電力制約が高い現在のバッテリーレベルを示すことに応じて、時間期間にわたってスループットを最大にするために前記アンテナを再割当てするように構成される、請求項8に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのプロセッサが、消費電力を最小にするために前記アンテナを再割当てするように構成される、請求項6に記載のワイヤレス通信装置。
【請求項１１】
前記少なくとも1つのプロセッサが、前記消費電力制約が低い現在のバッテリーレベルを示すことに応じて、消費電力を最小にするために前記アンテナを再割当てするように構成される、請求項10に記載のワイヤレス通信装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明による熱交換器（１）のさらなる構成において、安全装置（１９）は、非常用放圧部である。「非常用放圧部」とは、本発明の意味合いでは実質的に、熱交換器底部（１１）の近くにある熱交換器ハウジング（５）から導出され、かつ垂直に上方に導かれる導管であると理解され、これによって非常用放圧部は、少なくとも熱交換器ハウジング（５）内の液状熱媒体（７）の液面よりも高い位置に到達する。これによって、熱交換器管（３）の束を還流する際に生じる圧力損失を解消できる。特定の稼働において安全装置（１９）は、規定の水準まで、液状熱媒体（７）で満たされている。安全装置（１９）は好適には、液状熱媒体（７）を、熱交換器（１）の内部にある熱媒体（７）と実質的に同じ粘度に維持するための、ヒートトレースを備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
以下の説明から明らかになるこれらの及び他の目的及び利点の少なくとも幾つかは、第１主平面を持つ第１パネル及び第２主平面を持つ第２パネルを含むパネルの組によって達成される。第１パネル及び第２パネルには、第１パネルの第１の縁を第２パネルの第２の縁に係止するための機械式係止デバイスが設けられ、第１主平面は、第２主平面に対して本質的に垂直である。第１パネルは、繊維が本質的に第１主平面と平行に配置されたコアを有し、第２パネルは、繊維が本質的に第２主平面と平行に配置されたコアを有する。機械式係止デバイスは、
第１の縁の縁部分溝を含み、第１パネル及び第２パネルを第１主平面と平行な第１方向で互いに係止するために、第２パネルの第２の縁の縁部分を縁部分溝に挿入可能であり、  第１の縁の縁部分溝に設けられた挿入溝に配置された可撓性タングを含み、可撓性タングは、第１パネル及び第２パネルを第２主平面と平行な第２方向で互いに係止するために、第２パネルの第２の縁の縁部分に設けられたタング溝と協働する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主平面を持つ第１パネル（２）及び第２主平面を持つ第２パネル（４）を含むパネルの組であって、前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）には、前記第１パネル（２）の第１の縁を前記第２パネル（４）の第２の縁に係止するための機械式係止デバイスが設けられ、前記第１主平面は、前記第２主平面に対して垂直であり、前記第１パネル（２）は、繊維が前記第１主平面と平行な第１方向に配置されたコアを有し、前記第２パネル（４）は、繊維が前記第２主平面と平行な第２方向に配置されたコアを有し、前記機械式係止デバイスは、
前記第１パネル（２）の前記第１の縁の縁部分溝（２１）を含み、前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）を前記第１主平面と平行な前記第１方向で互いに係止するため、前記第２パネル（４）の前記第２の縁の縁部分（２２）を前記縁部分溝（２１）に挿入でき、
前記縁部分溝（２２）に設けられた挿入溝（２０）に配置された可撓性タング（３０）を含み、前記可撓性タング（３０）は、前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）を前記第２主平面と平行な前記第２方向で互いに係止するため、前記第２パネルの縁部分（２２）に設けられたタング溝（１０）と協働する、パネルの組において、
前記縁部分溝（２１）と前記第１の縁の最外面であって前記第１主平面に対して垂直な方向に延びる前記第１の縁の最外面との間の、前記第１主平面と平行な方向で計測される前記第１パネル（２）のコア材料の第１厚さ（５５）は、前記第２パネル（４）の前記縁部分（２２）の一方側から前記第２パネルの前記縁部分の反対側までのコア材料の最小第２厚さ（５４）よりも大きく、
前記縁部分溝は、前記第１主平面に対して垂直に延びる第１壁及び反対側の第２壁と、前記第１壁と前記反対側の第２壁との間の底壁とを含み、前記挿入溝は前記第１壁及び前記反対側の第２壁のうちの一方に位置する、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項２】
請求項１に記載のパネルの組において、前記第１厚さ（５５）は、前記最小第２厚さ（５４）の１．１倍乃至３．０倍である、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパネルの組において、前記第１厚さ（５５）は、前記最小第２厚さ（５４）の約１．２５倍である、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記縁部分溝（２１）は、第１壁（５６）及びこれと向き合った第２壁（５７）を含み、前記第１壁は、前記第２壁よりも前記第１の縁の前記最外面に近く、前記第１厚さ（５５）は、前記第１壁（５６）と前記第１の縁の前記最外面との間で計測される、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記挿入溝（２０）は、前記第１の縁の前記縁部分溝の全長に沿って延びる、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記タング溝（１０）は、前記第２パネルの前記縁部分の全長に沿って延びる、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記可撓性タング（３０）は、前記挿入溝内で変位自在である、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第２パネル（４）の前記縁部分には、較正溝（４０）が設けられている、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第１パネル（２）又は前記第２パネル（４）には、分解凹所が設けられており、前記分解凹所は、分解工具（９０）を挿入するようになっていることを特徴とするパネルの組。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第２パネル（４）の前記縁部分は、第１壁と、これとは反対側の第２壁とを含み、前記タング溝（１０）は前記第１壁に設けられており、前記最小第２厚さ（５４）は、前記タング溝（１０）の底部と前記第２壁との間で計測される、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記可撓性タングは、第１変位面（２６）及びこれとは反対側の第２変位面（２７）を有し、これらの変位面は、前記挿入溝（２０）の第３変位面（２８）及び第４変位面（２８）の夫々に沿って変位するように形成されている、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）の前記コア材料は、ＨＤＦ、ＭＤＦ、合板、無垢板、又はパーティクルボード等の木質繊維をベースとしたボード、又は強化プラスチックボード、又は木質繊維複合ボードで形成されている、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記縁部分溝（２１）及び前記タング溝（１０）は、それぞれ前記第１パネル（２）及び前記第２パネル（４）の前記コア材料の機械的切削によって形成される、パネルの組。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちのいずれか一項に記載のパネルの組において、前記第１パネル（２）の前記第１の縁の最外面（５３）は、前記第２パネル（４）の外面（６３）と面一である、ことを特徴とするパネルの組。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載のパネルの組を含む、家具等の組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール型屋根葺で少なくとも一部が葺かれる屋根であって、前記モジュール型屋根葺が前記屋根を葺くための複数のモジュール型基本構造体を有する、屋根において、前記モジュール型基本構造体のそれぞれが、
−内部空間及び使用において前記屋根に面する少なくとも実質的に平坦な底壁を有し、上面が開放されており、少なくとも実質的にポリマーでつくられている、箱形容器、
−前記容器の前記内部空間内に配されている太陽光発電素子、
−前記開放上面を少なくとも実質的に覆うための、前記容器に結合されている、カバーであって、使用において入射太陽光により太陽電池で電力が発生され得るような程度に光透過性であるカバー、及び
−前記複数の基本構造体で屋根を葺くために、前記基本構造体を前記屋根に、及び／または別の基本構造体に、結合するための結合手段、
を備え、
前記複数の基本構造体は前記屋根の少なくとも一部が前記複数の基本構造体によって完全に葺かれるように配置され、前記基本構造体のそれぞれはそれぞれの前記結合手段によって前記複数の基本構造体の内の少なくとも１つの隣接する別の基本構造体に結合され、前記屋根は棟に向かって互いに平行に延びる傾斜垂木を有し、前記複数の基本構造体は前記垂木上に直接に取り付けられている、
ことを特徴とする屋根。
【請求項２】
前記基本構造体のそれぞれは２本の隣り合う前記垂木上に、前記垂木に対して横方向に、支持されていることを特徴とする請求項１に記載の屋根。
【請求項３】
前記基本構造体において、前記カバーが着脱可能な態様で前記容器に結合されることを特徴とする請求項１または２に記載の屋根。
【請求項４】
前記基本構造体において、前記ポリマーが、ポリプロピレン、またはポリエチレン、またはその他のポリオレフィンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項５】
前記基本構造体において、前記ポリマーが強化ポリマーであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項６】
前記強化ポリマーが、ガラスファイバ強化ポリマー、または積層プラスチック、または発泡コアを有する強化ポリマー、または難燃性かつ耐熱性の強化ポリマーであることを特徴とする請求項５に記載の屋根。
【請求項７】
前記基本構造体において、前記太陽光発電素子が、前記容器の前記底壁の上面に、前記内部空間に面して、配置された複数の太陽電池を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項８】
前記基本構造体において、前記太陽光発電素子が可撓性シート上に固定された複数の太陽電池を有し、前記シートが前記容器の前記内部空間内に吊られていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項９】
前記容器の前記内部空間が前記容器の壁及び前記カバーによって完全に囲まれていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項１０】
前記基本構造体において、前記カバーが、前記カバーと前記容器の間に空隙が存在するように、前記容器の前記開放上面を覆うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項１１】
前記基本構造体において、使用において空気が前記内部空間を流過できるように、前記容器が前記底壁から前記カバーまで延びる２つの対向する側壁に開口を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項１２】
前記基本構造体において、前記カバーが、前記カバーの外側の上面に、屋根瓦のパターンの形状を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記モジュール型基本構造体が、
−第１の側及び第２の側を有する支持キャリア、対応する前記太陽光発電素子が、前記支持キャリアの前記第１の側の上に配され、前記入射太陽光から直流電圧による電力を発生するために構成される、支持キャリア、
−前記太陽光発電素子に接続され、前記直流電圧を交流電圧に変換するために構成された、超小型コンバータ、及び
−誘導結合手段であって、
−前記超小型コンバータに接続された供給コイルと、
−前記支持キャリアの前記第２の側に、またはその近くに、配され、前記電力を転送するために前記供給コイルに誘導結合された、ピックアップコイルと、
を有する誘導結合手段、
を備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項１４】
前記支持キャリア、前記太陽光発電素子、前記超小型コンバータ及び前記供給コイルが前記箱形容器の前記内部空間内に配され、
前記支持キャリア、前記太陽光発電素子及び前記超小型コンバータが前記箱形容器の前記内部空間内に交換可能な態様で配され、かつ
前記支持キャリアの前記第２の側が前記箱形容器の底側に面していることを特徴とする請求項１３に記載の屋根。
【請求項１５】
前記誘導結合手段がコアをさらに有し、前記コアが前記箱形容器の前記底側を突き通り、前記供給コイルが前記箱形容器の前記内部空間内で前記コアに巻き付けられ、前記ピックアップコイルが前記箱形容器の前記内部空間の外側で前記コアに巻き付けられることを特徴とする請求項１４に記載の屋根。
【請求項１６】
前記供給コイルがワイアコイルであり、かつ／または
前記供給コイルが、前記箱形容器の前記底側に集成される、もしくは前記箱形容器の前記底側に鋳込まれる、もしくは前記箱形容器の前記底側上に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の屋根。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの前記モジュール型基本構造体が、前記ピックアップコイルに接続され、前記誘導結合された電力を転送するために構成された、輸送手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載の屋根。
【請求項１８】
前記輸送手段が前記ピックアップコイルに誘導結合された交流電圧を直流電圧に変換するためのコンバータを含むことを特徴とする請求項１７に記載の屋根。
【請求項１９】
前記ピックアップコイルが前記箱形容器の底側に取り付けられることを特徴とする請求項１４に記載の屋根。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノセルロース、その前駆体および濃縮物の製造のための方法であって、光、制御された加熱または水溶性有機溶媒によって水を除去することによって、有機溶媒または他の疎水性液体媒体中で、ナノメートルサイズの粒子が、乾燥または空気乾燥の状態にあるセルロース材料のフィブリルから分離されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
熱処理が、１８０℃を超えない温度で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加熱が、電磁エネルギーを発生する熱を供給することによって行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
処理される材料が、木ではない植物の一部または構成物質からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
処理される材料が、再循環されたセルロース繊維またはこれを含有するセルロース材料であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
セルロース材料が、ヘミセルロースまたはペクチン分解酵素で前処理されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ナノメートルスケールの粒子は、エアロゾルとして乾燥状態で、懸濁物として液体媒体中で分離されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ナノメートルスケールの粒子が互いに合わさり、鎖、基本フィブリル、ミクロフィブリル、二次的に作られたフィブリルおよびこれらの網目構造を形成することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ミクロフィブリル、二次フィブリルまたはこれらの網目構造が、セルロース繊維またはフィブリルを架橋することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ナノスケールの粒子の分離およびその後の段階は、乾燥または空気乾燥した（空気中の湿度と平衡状態にある含水量を有する）セルロース材料中で行われることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
紙の機械特性および表面特性を向上させるミクロフィブリル網目構造を成長させることを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１２】
セルロース材料からのナノスケールの粒子の分離およびその後の段階は、疎水性液体媒体に懸濁したときに行われることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
液体媒体が、コンポジットまたは塗料材料の成分からなることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ナノサイズの粒子が、亀裂または裂け目で分離することなく、結合材料と結合することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ナノセルロースまたはその前駆体が、傷または火傷を治療するための被覆材の中で生成され、かつ、傷または火傷の表面に前記被覆材等から放出されるか、又は、光、制御された加熱または水溶性有機溶媒によって活性化した後に放出されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリーアセンブリであって、
貫通する穴を有するプーリー本体であって、主方向に回転可能なプーリー本体と、
回転軸を画定し、外面を有するハブであって、前記プーリー本体内に配置されるハブと、
前記ハブを径方向に囲む一方向クラッチ機構であって、前記一方向クラッチ機構は、係合位置および非係合位置を含み、前記一方向クラッチ機構が前記係合位置にある場合に、前記ハブおよび前記プーリー本体は共に前記主方向に回転し、かつ前記一方向クラッチ機構が前記非係合位置にある場合に、前記ハブは、前記プーリー本体に対して自由に回転する、一方向クラッチ機構と、
内面、上部傾斜部品、および下部傾斜部品を有するクラッチアクチュエータであって、前記一方向クラッチ機構が前記ハブの前記外面および前記クラッチアクチュエータの前記内面の間に挟まれ、前記下部傾斜部品は、前記一方向クラッチ機構を囲む内面を含む、クラッチアクチュエータと、
を備える、プーリーアセンブリ。
【請求項２】
前記上部傾斜部品が前記下部傾斜部品を駆動する、請求項１に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項３】
前記クラッチアクチュエータが前記ハブの周りに配置されている、請求項１に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項４】
前記プーリー本体が前記主回転方向に回転する場合に、前記上部傾斜部品および前記下部傾斜部品が互いに対して軸方向に広がる、請求項３に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項５】
前記上部傾斜部品に対して軸方向に力を及ぼす少なくとも１つの付勢部材をさらに備える、請求項３に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項６】
前記ハブおよび前記上部傾斜部品が互いにかみ合っている、請求項３に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項７】
前記上部傾斜部品および前記下部傾斜部品の間に配置された少なくとも１つのローラー部材をさらに備える、請求項３に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項８】
前記一方向クラッチ機構が、スプラグ軸受、クラッチスプリング、またはパウルクラッチの１つである、請求項１に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項９】
プーリーアセンブリであって、
貫通する穴を有するプーリー本体であって、主方向に回転可能なプーリー本体と、
回転軸を画定するハブであって、前記プーリー本体内に配置されたハブと、
前記ハブの周りに配置されたクラッチアクチュエータであって、前記クラッチアクチュエータは、上部傾斜部品および下部傾斜部品を含み、前記プーリー本体が前記主回転方向に回転する場合に、前記上部傾斜部品および前記下部傾斜部品が互いに対して軸方向に広がり、前記ハブおよび前記上部傾斜部品が互いにかみ合っている、クラッチアクチュエータと、
前記ハブを半径方向に囲む一方向クラッチ機構であって、前記一方向クラッチ機構が係合位置および非係合位置を含み、前記一方向クラッチ機構が前記係合位置にある場合に前記ハブおよび前記プーリー本体が共に前記主方向に回転し、かつ前記一方向クラッチ機構が前記非係合位置にある場合に前記ハブが前記プーリー本体に対して自由に回転する、一方向クラッチ機構と、
を備える、プーリーアセンブリ。
【請求項１０】
前記一方向クラッチ機構が前記ハブの外面および前記クラッチアクチュエータの前記下部傾斜部品の内面の間に挟まれている、請求項９に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項１１】
前記上部傾斜部品が前記下部傾斜部品を駆動する、請求項１０に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項１２】
前記一方向クラッチ機構が前記プーリー本体の内面および前記クラッチアクチュエータの下部傾斜部品の外面の間に挟まれている、請求項９に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項１３】
前記下部傾斜部品が前記クラッチアクチュエータの前記上部傾斜部品を駆動する、請求項１２に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項１４】
前記クラッチアクチュエータの前記上部傾斜部品に対して軸方向に力を及ぼす少なくとも１つの付勢部材をさらに備える、請求項９に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項１５】
プーリーアセンブリであって、
貫通する穴および内面を有するプーリー本体であって、主方向に回転可能なプーリー本体と、
回転軸を画定し、外面を有するハブであって、前記プーリー本体内に配置されるハブと、
前記ハブを径方向に囲む一方向クラッチ機構であって、前記一方向クラッチ機構は、係合位置および非係合位置を含み、前記一方向クラッチ機構が前記係合位置にある場合に、前記ハブおよび前記プーリー本体は共に前記主方向に回転し、かつ前記一方向クラッチ機構が前記非係合位置にある場合に、前記ハブは、前記プーリー本体に対して自由に回転する、一方向クラッチ機構と、
外面、上部傾斜部品、および下部傾斜部品を有するクラッチアクチュエータであって、前記一方向クラッチ機構が前記プーリー本体の前記内面および前記クラッチアクチュエータの前記外面の間に挟まれ、前記下部傾斜部品は、前記一方向クラッチ機構を囲む外面を含む、クラッチアクチュエータと、
を備える、プーリーアセンブリ。
【請求項１６】
前記下部傾斜部品が前記上部傾斜部品を駆動する、請求項１５に記載のプーリーアセンブリ。
【請求項１７】
プーリーアセンブリであって、
貫通する穴を有するプーリー本体であって、主方向に回転可能なプーリー本体と、
回転軸を画定し、外面を有するハブであって、前記プーリー本体内に配置されるハブと、
前記ハブを径方向に囲む一方向クラッチ機構であって、前記一方向クラッチ機構は、係合位置および非係合位置を含み、前記一方向クラッチ機構が前記係合位置にある場合に、前記ハブおよび前記プーリー本体は共に前記主方向に回転し、かつ前記一方向クラッチ機構が前記非係合位置にある場合に、前記ハブは、前記プーリー本体に対して自由に回転する、一方向クラッチ機構と、
前記ハブの周りに配置されたクラッチアクチュエータであって、前記クラッチアクチュエータは、上部傾斜部品および下部傾斜部品を含み、前記ハブおよび前記上部傾斜部品が互いにかみ合っていると、
を備える、プーリーアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼チャンバと、
前記燃焼チャンバから離れた予燃焼チャンバと、
前記燃焼チャンバと前記予燃焼チャンバとをつなぐ開口と、
前記予燃焼チャンバに液体燃料を供給するように構成された第１の燃料供給システムと、
前記燃焼チャンバに前記液体燃料とは異なる第２の燃料を供給するように構成された第２の燃料供給システムであって、前記予燃焼チャンバへの出口を有する燃料ガスの燃料噴射器を有する第２の燃料供給システムと、
を備えるエンジンを備える、
システム。
【請求項２】
前記液体燃料はディーゼル燃料である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の燃料供給システムは、前記エンジンの吸気口を介して１．５以上のラムダで前記燃焼チャンバへ前記燃料ガスを供給するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の燃料供給システムは、
前記エンジンの吸気口への燃料ガス出口と、
前記予燃焼チャンバへ酸素流を供給する酸素供給システムとを備える、
請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
燃料ガスは、天然ガス、バイオガス、ランドフィルガス、又はメタンを含む、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記予燃焼チャンバ内にグロープラグを備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の燃料供給システムは、前記予燃焼チャンバへの出口を有する液体燃料噴射器を備える、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の燃料供給システムは、前記燃料ガスを点火するためのパイロット燃料として前記液体燃料を供給するように構成され、
前記第２の燃料供給システムは、主燃料として前記燃料ガスを前記燃焼チャンバに供給するように構成されている、
請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の燃料供給システムは、前記燃料ガスを前記燃焼チャンバに１．５以上のラムダで供給するように構成されている、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の燃料供給システムは、主燃料として前記液体燃料を供給するように構成されている、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の燃料供給システムは、
前記予燃焼チャンバに酸素流を供給するように構成された酸素供給システムを備える、
請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項１２】
前記燃焼チャンバと前記予燃焼チャンバとをつなぐ前記開口は噴流開口を備える、
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
エンジンの燃焼チャンバから離れて配置されている前記エンジンの予燃焼チャンバに直接供給された液体燃料で前記エンジンを作動させるステップと、
前記エンジンの前記予燃焼チャンバに直接供給された前記液体燃料と、前記予燃焼チャンバを通じて前記燃焼チャンバに供給された、前記液体燃料とは異なる第２の燃料とで前記エンジンを作動させるステップとを備える、
方法。
【請求項１４】
前記液体燃料はディーゼル燃料である、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記予燃焼チャンバに直接供給された液体燃料と、前記燃焼チャンバに供給された前記第２の燃料とで前記エンジンを作動させるステップは、前記液体燃料で前記第２の燃料を着火させるステップを含む、
請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の燃料は燃料ガスを含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
１．５以上の全体ラムダを生成するために前記エンジンの吸気口に前記燃料ガスを供給するステップを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記予燃焼チャンバへ酸素流を直接供給するステップを含む、
請求項１３乃至請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記エンジンの前記予燃焼チャンバに直接供給された前記液体燃料と、前記燃焼チャンバに供給された、前記液体燃料とは異なる第２の燃料とで前記エンジンを作動させるステップは、前記燃焼チャンバへ供給された、前記液体燃料とは異なる第２の燃料と、前記予燃焼チャンバへ直接供給された、前記液体燃料とは異なる第２の燃料とを含む、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有する回転体として成形されるゲッターポンプケーシングと、
前記ゲッターポンプケーシング内に載置される複数のゲッターカートリッジと、を備えるゲッターポンプであって、
各ゲッターカートリッジが、直線状の中心支持体と、前記直線状の中心支持体に載置され、間隔が空けられた複数のゲッター要素と、を備え、
前記回転軸に直交し、直線状の中心支持体の中点と交差するゲッターカートリッジ位置決め平面に沿って各ゲッターカートリッジが位置し、
各ゲッターカートリッジにおいて、前記位置決め平面と前記直線状の中心支持体とによって形成される角度が３５°から７５°であることを特徴とする、ゲッターポンプ。
【請求項２】
前記直線状の中心支持体の各々が、前記ケーシングの壁に平行である、請求項１に記載のゲッターポンプ。
【請求項３】
各ゲッターカートリッジにおいて、前記直線状の中心支持体の少なくとも第１の端部が、前記ケーシングに接触する、請求項１に記載のゲッターポンプ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのゲッターカートリッジの直線状の中心支持体の第２の端部が、支持体要素に接触する、請求項３に記載のゲッターポンプ。
【請求項５】
前記支持体要素が、前記回転軸と同軸である、請求項４に記載のゲッターポンプ。
【請求項６】
前記ケーシングが、一端部がベースによって閉じられ、反対側の端部がフランジによって閉じられる、請求項１に記載のゲッターポンプ。
【請求項７】
前記ケーシングが開口端部を有する、請求項１に記載のゲッターポンプ。
【請求項８】
１つのゲッターカートリッジにおける少なくとも１つの角度が、他のゲッターカートリッジにおける１つ又はそれ以上の他の角度と異なる、請求項１に記載のゲッターポンプ。
【請求項９】
請求項１に記載のゲッターポンプに結合される真空ポンプを備えるポンプシステム。