Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴（ＭＲ）イメージングシステムにおいて用いる無線周波数（ＲＦ）受信コイル装置であって、
ＲＦ受信コイルと、
前記ＲＦ受信コイルをＭＲイメージングシステムに接続するプラグと、
前記ＭＲイメージングシステムの主磁石の磁場の存在を感知する感知手段と、
前記プラグが前記ＭＲイメージングシステムに接続されているか検出する検出手段とを有し、
前記感知手段は前記ＭＲイメージングシステムの主磁石の静磁場の存在を感知するように構成され、
前記ＲＦ受信コイル装置は、
感知手段が前記ＭＲイメージングシステムの主磁石の静磁場の存在を感知し、前記検出手段が、前記プラグが前記ＭＲイメージングシステムに接続されていないことを検出したとき、警報を発生する警報手段とを有する、
ＲＦ受信コイル装置。
【請求項２】
前記ＭＲイメージングシステムの主磁石の磁場の存在を感知する感知手段は磁石センサを有する、請求項１に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項３】
前記プラグが前記ＭＲイメージングシステムに接続されているか検出する検出手段は、前記ＭＲイメージングシステムのソケットに接続されているとき、前記プラグを介して供給される電圧を検出する電圧検出手段を有する、
請求項１または２に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項４】
警報を発生する警報手段は、光学的警報ユニットを有する、
請求項１ないし３いずれか一項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項５】
警報を発生する警報手段は、光学的警報ユニットを有する、
請求項１ないし４いずれか一項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項６】
警報を発する警報手段は、警報メッセージを送信する無線送信装置を有する、
請求項１ないし５いずれか一項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項７】
前記ＲＦ受信コイル装置は、前記感知手段、前記検出手段、及び前記警報手段のうち少なくとも１つを動作させるエネルギーを共有するエネルギー蓄積ユニットを有する、
請求項１ないし６いずれか一項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項８】
前記エネルギー蓄積ユニットはバッテリーを有する、
請求項７に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項９】
前記ＲＦ受信コイル装置は、前記ＭＲイメージングシステムに、特に前記ＭＲイメージングシステムのボアに入れられたとき、前記感知手段、前記検出手段、及び前記警報手段を動作させるエネルギーを収穫するエネルギー収穫ユニットを有する、
請求項１ないし８いずれか一項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１０】
前記ＭＲイメージングシステムに入れられたとき、エネルギーを収穫するエネルギー収穫ユニットは、変化する磁場が印加されたとき、電流を発生する少なくとも１つの誘導コイルと、前記誘導コイルにより発生された電流を整流する整流器とを有する、
請求項９に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１１】
前記ＭＲイメージングシステムに入れられたとき、エネルギーを収穫するエネルギー収穫ユニットは、変化する磁場が印加されたとき、電流を発生する少なくとも２つの誘導コイルと、各誘導コイルにより発生された電流を整流する１つの整流器とを有し、前記少なくとも２つの誘導コイルは基本的に互いに直交して構成される、
請求項１０に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１２】
前記エネルギー収穫ユニットは収穫されたエネルギーを蓄積するエネルギー蓄積ユニットと、前記感知手段と、前記検出手段とに接続され、前記警報手段は前記エネルギー蓄積ユニットに蓄積された収穫されたエネルギーにより動作する、
請求項７と組み合わせて請求項９ないし１１いずれか一項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１３】
前記ＲＦ受信コイル装置は、通常の動作と蓄積の間に、前記感知手段と、前記検出手段と、前記警報手段とを動作しない状態にする非動作回路を有する、
請求項１ないし１２いずれか一項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントの拡張のためのバルーン組立体及び撮像デバイスを含むカテーテルであって、前記カテーテルは、患者の血管の内腔内の前記ステントの留置部位における撮像データを受信するべく血管内で使用するためのサイズ及び形状に作られている、カテーテルと、
命令を記憶するための非一時的コンピュータ可読媒体と、
前記非一時的コンピュータ可読媒体と通信する処理デバイスと
を備える、医療診断及び治療システムであって、前記処理デバイスは、
前記血管の内腔内の前記ステントの前記留置部位にある前記カテーテル上の前記撮像デバイスから撮像データを受信すること、及び
前記留置部位における前記ステントの留置に基づいて再狭窄確率値を推定することであって、前記留置部位は前記血管の病変の位置に対応する、推定すること、
を含む動作を遂行するための前記命令を実行する、医療診断及び治療システム。
【請求項２】
前記処理デバイスと通信するディスプレイを更に備え、前記動作が、前記医療診断及び治療システムの操作者に対して前記再狭窄確率値を視覚化するための情報を前記ディスプレイに送信することを更に含む、請求項１に記載の医療診断及び治療システム。
【請求項３】
前記動作は、前記再狭窄確率値が閾値を超えると、聴覚的告知を発することを更に含む、請求項１に記載の医療診断及び治療システム。
【請求項４】
前記動作が、前記撮像デバイスによって得られた前記撮像データに基づいて前記ステントが展開不足であると決定されると、インターベンション推奨を送信することを更に含む、請求項２に記載の医療診断及び治療システム。
【請求項５】
前記動作が、前記カテーテル上の非撮像センサから非撮像データを受信することを更に含み、推定された前記再狭窄確率値が、前記非撮像センサからの前記非撮像データに更に基づく、請求項１に記載の医療診断及び治療システム。
【請求項６】
前記非撮像データが圧力又は流量測定値である、請求項５に記載の医療診断及び治療システム。
【請求項７】
前記撮像デバイスが、ＩＶＵＳ、ＩＶＰＡ、ＯＣＴ、及び熱撮像センサのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の医療診断及び治療システム。
【請求項８】
前記再狭窄確率値が、
前記留置部位における組織の種類、
前記留置部位におけるプラークの存在、
前記ステントの種類、
前記血管内における前記ステントの位置、及び
前記病変に係る前記留置部位における前記血管の断面積、
のうちの少なくとも１つに基づく、請求項１に記載の医療診断及び治療システム。
【請求項９】
前記カテーテルが少なくとも非撮像センサを備え、前記再狭窄確率値が前記非撮像センサからの非撮像データに更に基づく、請求項１に記載の医療診断及び治療システム。
【請求項１０】
前記非撮像センサが圧力センサ及び流量センサの少なくとも一方であり、前記再狭窄確率値が圧力測定値及び流量測定値の少なくとも一方に基づく、請求項９に記載の医療診断及び治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
好ましい実施形態によれば、第１の圧力の第２の圧力に対する比は１０未満であり、第２の圧力の第３の圧力に対する比は１０未満である。系内の流速は、好ましくは亜音速である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物質のナノ粒子を製造するための方法であって、
前記有機物質と超臨界流体とを混合して第１の圧力で混合物を形成すること、
前記第１の圧力を第２の圧力まで漸次的に減少させて前記混合物の流れを形成させて前記混合物中の前記有機物質の核生成を開始させること、及び
前記第２の圧力を第３の圧力まで減少させて、核生成した前記有機物質を含む前記混合物の流体の凝固を開始させること、
を含む方法。
【請求項２】
前記凝固は断熱的である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流れが実質的に層状である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記流れが部分的に乱流である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の圧力の前記第２の圧力に対する比が＜１５、好ましくは＜１０であり、前記第２の圧力の前記第３の圧力に対する比が＜１５、好ましくは＜１０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の圧力が＜１００バール、好ましくは１０〜５０バールである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の圧力を前記第３の圧力まで減少させることが、前記混合物を第１のノズルに通して前記第２の圧力から前記第３の圧力まで膨張させることにより行われる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
さらに、第１のノズルを作動させること、好ましくは第１のノズルをレーザー光又は超音波により作動させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記超音波の周波数が少なくとも２０ｋＨｚ、好ましくは少なくとも１ＭＨｚである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、
１つ又は２つ以上の第２の流体を得ること、
前記１つ又は２つ以上の第２の流体を膨張させて前記１つ又は２つ以上の第２の流体の断熱的凝固を開始させること、及び
核生成した前記有機物質を含む前記混合物を、凝固している前記１つ又は２つ以上の第２の流体にさらすこと、
を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記超臨界流体が二酸化炭素を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ又は２つ以上の第２の流体が二酸化炭素を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記ナノ粒子を捕集することを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、前記ナノ粒子に不活性ガスをフラッシュすることを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸Ｏｚの周囲に伸長された容器の内面の少なくとも一部分を硬化性の液体コーティング材料でコーティングするための方法であって、容器が一体化された支持体上に位置付けられ、コーティングの塗布のためのツールが容器内に導入され、容器を所定の温度に加熱しながら、容器が軸Ｏｚの周囲に第一の所定の速度Ｖでツールと相対的に回転させられ、かつコーティング液がそのツールによって容器の内面の少なくとも一部分に付され、
−容器が、ヒト及び／又は動物と生体適合性のある製品を包含及び貯蔵するために好適に構成され、
−容器が、垂直に対して第一の所定の角度αだけ傾斜させられ、
−そして、所定の温度における液体の粘度η、容器の表面の部分の粗度Ｒ、容器の幾何学的類型、傾斜の角度α、回転速度Ｖ及び液体材料を供給するための流量Ｄのパラメーターに応じた制御則に従って、液体コーティング材料がスプレーノズルによって容器の内面に平坦に付され、前記速度及び前記流量が、容器／内容物の保護のための沈着物を、平坦で実質的に同一の厚さで得るために調節される
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
容器の傾斜の角度αが２５°〜７５°の間であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
容器の傾斜の角度αが４５°であることを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
コーティングされるべき内面の部分が、前記部分に焦点を合わせた加熱手段によって加熱されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
内面の部分が、容器内に挿入された可動式ミラー上で反射される集束ビームを放射する装置によって加熱されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ツールが、容器の回転の軸に対して０°〜３０°の間の第二の角度α２だけ傾斜できるのに適することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ノズルが、可撓性であるか又は曲線状の先端部分を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ヒト及び／又は動物と生体適合性のある製品の保管のための容器であって、軸Ｏｚの周囲に伸長され、かつその内面の少なくとも一部分上にコーティング層を含み、
前記層が硬化性材料で作られかつ請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法によって得られ、
前記コーティング層の任意の２点におけるコーティング層の厚さの差が１μm未満であることを特徴とする、容器。
【請求項９】
軸Ｏｚの周囲に伸長された容器の内面の少なくとも一部分を硬化性の液体コーティング材料でコーティングするための装置であって、
容器を収容するための容器と一体化された支持体、及び前記コーティング液を容器の内面の少なくとも一部分へ塗布するためのツール、及び液体材料を所定の流量Ｄで供給するための手段を含み、
装置が、容器及び／又はツールを軸Ｏｚの周囲に所定の速度Ｖで回転させるための手段、容器を所定の温度に加熱するための手段及びツールを容器内に挿入するための手段を含み、
−容器が、ヒト及び／又は動物と生体適合性のある製品を含有するために、好適であること、及び構成されること、
−支持体が、容器を所定の第一の角度αだけ傾斜させるように構成されること、
−ツールが、スプレーノズルであること、
−並びに、同一の又は実質的に同一の厚さの液体コーティング材料の容器／内容物の保護層を容器の内面にわたって均一に沈着させるように、支持体の傾斜の角度α、所定の温度での液体の粘度η、容器の表面の部分の粗度Ｒ及び容器の幾何学的類型のパラメーターに応じて、装置が回転手段の速度Ｖ、液体を供給するための流量Ｄ及び所定の温度を制御及び調節するように構成された、算出手段を含むこと
を特徴とする装置。
【請求項１０】
ツールが可撓性及び／又は曲線状のノズルであることを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の少なくとも１つの生理学的変数を示す音響信号を供給する、音響信号供給ユニット、
前記音響信号のスペクトル解析に基づいて、検出信号を供給するように構成される特徴抽出ユニットであり、前記検出信号は、前記音響信号の局所的な構造を簡略化した形式で示している時間領域の信号である、前記特徴抽出ユニット、
前記検出信号を少なくとも１つの検出信号成分に分解するように構成される検出信号分解ユニット、並びに
少なくとも１つの再構成される生理学的信号から前記少なくとも１つの生理学的変数を得るように構成される、生理学的変数供給ユニットであり、前記少なくとも１つの再構成される生理学的信号は、前記少なくとも１つの検出信号成分に基づいている、前記生理学的変数供給ユニット、
を有し、
前記特徴抽出ユニットは、前記音響信号のスペクトル表現から得られる複数の周波数ビンの値を平均することにより、前記スペクトル表現に基づいて前記検出信号を供給するように構成され、並びに
前記スペクトル表現は、連続する及び重複するウィンドウを用いて、前記音響信号から作られる、
監視システム。
【請求項２】
前記スペクトル表現は、離散フーリエ変換である、又は前記検出信号は、メル周波数ケプストラム係数に基づいている、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記特徴抽出ユニットは、前記複数の周波数ビンの絶対値を平均する、又は前記複数の周波数ビンの二乗値を平均することにより、前記検出信号を供給するように構成される、請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
指定される周波数範囲は、１００Ｈｚから８００Ｈｚである、及びビン分解能は５Ｈｚである、請求項１乃至３の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記検出信号は、サンプリングされる瞬間毎に１つの値を含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記検出信号分解ユニットは、前記検出信号の分解がデータ駆動であるように前記検出信号を分解するように構成される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記検出信号分解ユニットは、特異スペクトル解析及び/又は経験的モード分解の少なくとも一方を行うように構成される、請求項１乃至６の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視システムは、少なくとも１時間、１０時間及び/又は１日の時間期間にわたり前記被験者を監視するように構成される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記音響信号供給ユニットは、前記音響信号を取得するように構成される、目立たないように置かれるセンサを有する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記監視システムはさらに、前記少なくとも１つの検出信号成分を前記少なくとも１つの再構成される生理学的信号に割り当てるように構成される較正ユニットを有し、前記少なくとも１つの再構成される生理学的信号は、（i）流量推定信号、（ii）呼吸信号及び/又は（iii）心臓信号の少なくとも１つを有する、及び／又は前記較正ユニットは、生理学的信号及び生理学的信号の特徴に関する先験的知識に基づいて、前記少なくとも１つの検出信号成分を前記少なくとも１つの再構成される生理学的信号に割り当てるように構成される、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記監視システムはさらに、前記音響信号を受信するように構成される前処理ユニットを有し、前記前処理ユニットは、前記音響信号にダウンサンプリングステップを行うように構成され、前記前処理ユニットは、前記ダウンサンプリングステップから得られる信号にハイバスフィルタを適用するように構成されるハイパスフィルタユニットを有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記監視システムはさらに、前記音響信号、前記少なくとも１つの検出信号成分及び/又は前記少なくとも１つの再構成される生理学的信号の少なくとも１つを表示するように構成される表示ユニットを有する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記監視ユニットはさらに、前記音響信号、前記少なくとも１つの検出信号成分及び/又は前記少なくとも１つの再構成される生理学的信号の少なくとも１つを記憶するように構成される記憶装置ユニットを有する、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項１４】
監視方法は、
被験者の少なくとも１つの生理学的変数を示す音響信号を供給するステップ、
前記音響信号のスペクトル解析に基づいて、検出信号を供給するステップであり、前記検出信号は、前記音響信号の局所的な構造を簡略化した形式で示している時間領域の信号である、前記検出信号を供給するステップ、
前記検出信号を少なくとも１つの検出信号成分に分解するステップ、及び
少なくとも１つの再構成される生理学的信号から前記少なくとも１つの生理学的変数を得るステップであり、前記少なくとも１つの再構成される生理学的信号は、前記少なくとも１つの検出信号成分に基づいている、前記少なくとも１つの生理学的変数を得るステップ、
を有し、
前記検出信号の供給は、前記音響信号のスペクトル表現から得られる複数の周波数ビンの値を平均することにより、前記音響信号のスペクトル表現前記スペクトル表現に基づいている、並びに
前記スペクトル表現は、連続する及び重複するウィンドウを用いて、前記音響信号から作られる、
監視方法。
【請求項１５】
監視するコンピュータプログラムであり、前記コンピュータプログラムが請求項１乃至１３の何れか一項に記載の監視システムを制御するコンピュータ上で実行されるとき、前記コンピュータプログラムは、前記監視システムに請求項１４に記載の監視方法のステップを行わせるためのプログラムコード手段を有する、監視するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例証的で非限定的な実施例の実施形態は、添付の図面とともに得られる次の詳細な記載から、より明確に理解されるだろう。
【図１Ａ】螺旋形状の自己固定部を有するカテーテルを例証する。
【図１Ｂ】カテーテルの一部を成形するための剛性な挿入部を有するカテーテルを例証する。
【図１Ｃ】カテーテルの一部を成形するための剛性な挿入部を有するカテーテルを例証する。
【図１Ｄ】カテーテルの一部を成形するためのジャケットを有するカテーテルを例証する。
【図１Ｅ】カテーテルの一部を成形するためのジャケットを有するカテーテルを例証する。
【図２Ａ】螺旋形状の自己固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図２Ｂ】カテーテルシステムの挿入に役立つ挿入針を例証する。
【図２Ｃ】可撓性な固定部を有するカテーテルを例証する。
【図２Ｄ】可撓性な固定部を真っすぐにすることができる剛性な挿入針を例証する。
【図２Ｅ】可撓性な固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図２Ｆ】剛性な挿入針を例証する。
【図２Ｇ】血管層に挿入された可撓性な固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図２Ｈ】血管層に挿入された可撓性な固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図３Ａ】解剖学的構造に挿入されている螺旋形状の自己固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図３Ｂ】解剖学的構造に挿入されている螺旋形状の自己固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図３Ｃ】解剖学的構造に挿入されている螺旋形状の自己固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図３Ｄ】解剖学的構造に挿入されている螺旋形状の自己固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図３Ｅ】解剖学的構造に挿入されている螺旋形状の自己固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図３Ｆ】解剖学的構造に挿入されている螺旋形状の自己固定部を有するカテーテルシステムを例証する。
【図４Ａ】螺旋形状の自己固定部を有する中心血管カテーテル（ｃｅｎｔｒａｌ  ｖａｓｃｕｌａｒ  ｃａｔｈｅｔｅｒ）を例証する。
【図４Ｂ】解剖学的構造に挿入されている、螺旋形状の自己固定部を有する中心血管カテーテルを例証する。
【図４Ｃ】解剖学的構造に挿入され、その後、皮膚層の下の皮下に位置する位置にある、螺旋形状の自己固定部を有する中心血管カテーテルを例証する。
【図５Ａ】螺旋形状の自己固定部を有する胸部カテーテルを例証する。
【図５Ｂ】解剖学的構造に挿入されている、螺旋形状の自己固定部を有する胸部カテーテルを例証する。
【図６Ａ】ねじ状の自己固定部を有するカテーテルを例証する。
【図６Ｂ】ねじ状の自己固定部を有するカテーテルを例証する。
【図７Ａ】解剖学的構造に挿入されている、ねじ状の自己固定部を有するカテーテルを例証する。
【図７Ｂ】解剖学的構造に挿入されている、ねじ状の自己固定部を有するカテーテルを例証する。
【図８Ａ】ねじ状の自己固定部を有する中心血管カテーテルを例証する。
【図８Ｂ】解剖学的構造に挿入されている、ねじ状の自己固定部を有する中心血管カテーテルを例証する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
螺旋構造が、図４Ａで例証されるような中心血管カテーテルでも使用され得ることも認識されるだろう。従来の中心血管カテーテルと同様に、図４Ａで例証されるようなカテーテル（４００）は、１つ以上のポート（４０４）を有する近位のハブ部分（４０２）、および１つ以上の内腔（４０８）を有するカテーテル部分を有することができる。カテーテル部分は、実質的に直線の近位部（４０６）、螺旋状の固定部（４１２）、および遠位部（４１０）を含むことができる。末梢血管カテーテル（２００）と同様に、螺旋状の固定部（４１２）も剛性または半剛性であってもよく、そして中心血管カテーテル（４００）の挿入は、挿入針または挿入キットを用いて容易にされ得る。いくつかの実施形態では、中心血管カテーテル（４００）は、図４Ｂで例証されるような血管に達するために解剖学的構造に挿入され得る。挿入キットは、血管（４１８）へのアクセスを手助けするために使用することができ、血管（４１８）内では、ファインダーニードルおよびガイドワイヤーが、カテーテル（４００）の直線の近位部（４０６）をあらかじめ決められた位置へ前進させるために使用され得る。続いて、カテーテル（４００）は、螺旋状の固定部（４１２）が皮膚（４１４）に達するまで、ワイヤーの上を前進できる。その後、図４Ｃで見られるように、カテーテル（４００）は、螺旋状の固定部（４１２）が完全に皮膚（４１４）の下に位置するまで、回転され得る。一般的には、皮下組織層（４１６）は、螺旋状の固定部（４１２）が血管（４１８）に入らないほど、十分に厚い。さらに、意図しない回転を予防するために、カテーテル（４００）は、必要に応じて随意に滅菌された手当て用品で覆うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2017536908.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｃ】
2017536908.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸アンカーであって、
近位端部から遠位端部まで長手方向軸に沿って延在し、アンカー本体の遠位部分がテーパー状になっている、概して細長いアンカー本体と、
前記アンカー本体を貫通して形成され、前記長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされたアイレットと、
前記アンカー本体の外面内に形成され、前記アンカー本体の少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する複数の第１のチャネルと、
前記複数の第１のチャネルの間に画定され、前記アンカー本体の長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在する、円周方向に間隔を置かれた複数のリブであって、各リブの遠位端は、アンカー本体のテーパー状の遠位部分内で終端する、複数のリブと、
を備えることを特徴とする縫合糸アンカー。
【請求項２】
前記複数のリブの少なくとも２つの高さが異なる、請求項１に記載の縫合糸アンカー。
【請求項３】
前記アンカー本体の表面内に形成され、前記アイレットから近位方向に延在する複数の第２のチャネルをさらに備え、
前記複数のリブそれぞれが、前記アイレットを過ぎて遠位方向に延在する、請求項１に記載の縫合糸アンカー。
【請求項４】
前記複数のリブそれぞれの中心線は、約７°から約６０°までの間で選択された角度だけ離間しており、かつ、または、
前記複数のリブそれぞれの高さ対幅の比が、約１：４〜約２０：１の範囲内で選択されており、かつ、または、
前記アンカー本体の直径と前記複数のリブのそれぞれの高さとの比が、約１：２〜約１：１０の範囲内で選択されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー。
【請求項５】
前記アンカー本体のテーパー状の遠位部分が、前記アンカー本体の全長の約１０％〜約３０％の範囲内で選択されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー。
【請求項６】
前記複数のリブそれぞれは、半径方向に向かってテーパー状になっている、または、
前記複数のリブそれぞれは、頂点に向かって半径方向にテーパー状になっている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー。
【請求項７】
前記アンカー本体が、２マイクロインチ以上の二乗平均平方根（ＲＭＳ）表面粗さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー。
【請求項８】
キットであって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の前記縫合糸アンカーと；
前記アンカー本体の直径に略等しい直径を有する、千枚通しとドリルのうちの少なくとも１つと、を備えることを特徴とするキット。
【請求項９】
縫合糸アンカーであって、前記縫合糸アンカーは、
近位端部から遠位端部まで長手方向軸に沿って延在する概ね細長いアンカー本体コアであって、前記アンカー本体コアの少なくとも遠位端部がテーパー状になっている、アンカー本体コアと；
前記アンカー本体コアを貫通して形成され、前記長手方向軸に対して直角に延在し、縫合糸を受容するように寸法決めされたアイレットと；
アンカー本体コアから半径方向外向きに延在する、円周方向に離間した複数のリブであって、前記複数のリブそれぞれは、前記アンカー本体コアの長さの少なくとも一部分に沿って長手方向に延在している、複数のリブと；
を備え、
各リブの近位部分は、アンカー本体コアのテーパー状の遠位端に近接して延在しており、
前記複数のリブそれぞれの遠位部分はテーパー状であり、前記アンカー本体コアのテーパー状の遠位端内で終端しており、
前記複数のリブそれぞれの前記遠位端のテーパー角は、前記アンカー本体コアの前記遠位端のテーパー角よりも大きい、ことを特徴とする縫合糸アンカー。
【請求項１０】
前記複数のリブそれぞれの遠位の前縁がナイフエッジ状構造で形成される、請求項９に記載の縫合糸アンカー。
【請求項１１】
前記アンカー本体コアの表面に形成され、前記アイレットから近位方向に延在する複数のチャネルをさらに備え、各チャネルの幅は、縫合糸を受容するように寸法決めされる、請求項９または１０に記載の縫合糸アンカー。
【請求項１２】
前記複数のリブそれぞれの間の円周方向の間隔は、約７°〜約６０°の範囲内で選択されており、かつ、または、
前記複数のリブそれぞれの高さ対幅の比が、約１：４〜約２０：１の範囲内で選択されており、かつ、または、
前記アンカー本体コアの直径と複数のリブそれぞれの高さとの比が、約１：２〜約２０：１の範囲内で選択されている、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー。
【請求項１３】
前記アンカー本体コアのテーパー状の遠位部分が、前記アンカー本体コアの全長の約１０％〜約３０％の範囲内で選択されている、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー。
【請求項１４】
前記複数のリブそれぞれの遠位部分のテーパー角度は、約２５°〜約４５°の範囲内で選択されており、随意的に、
前記アンカー本体コアの遠位端のテーパー角度は、前記長手方向軸に対して約５°から約２５°の範囲内で選択されている、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか一項に記載の前記縫合糸アンカーと；
前記アンカー本体コアの直径に略等しい直径を有する、千枚通しおよびドリルの少なくとも１つと、
を備えるキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（１）で表される、ハイドロフルオロエーテル化合物。
【化１】
2017536332.tif 000001
［式中、ｎは１〜２であり、
Ｒｆ１及びＲｆ２の各々の表わすものは、
（ｉ）独立して、１〜８個の炭素原子を有する、直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基であって、場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むものであるか、又は、
（ｉｉ）互いに結合して、４〜８個の炭素原子を有する環状構造を形成するものであって、場合により１個以上の鎖状に連結されたヘテロ原子を含むものであり、
Ｒｆｈは、ｎ＝１であるとき、１〜１２個の炭素原子を有する、置換又は非置換の一価の炭化水素基であって、場合により１個以上の鎖状に連結するヘテロ原子を含み、ｎ＝２であるとき、１〜１２個の炭素原子を有する、置換又は非置換の二価の炭化水素基であって、場合により１個以上の鎖状に連結するヘテロ原子を含む。］。
【請求項２】
請求項１に記載のハイドロフルオロエーテル化合物を含む、作動流体であって、前記ハイドロフルオロエーテル化合物が、前記作動流体の総重量に基づき、少なくとも５０重量％の量で前記作動流体中に存在する、作動流体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌のネオアジュバント処置のための組成物であって、前記組成物は、
Ｔｒｏｐ−２を発現する癌を有する対象に投与するためのものであり、
抗Ｔｒｏｐ−２抗体−薬物コンジュゲート（ＡＤＣ）を含み、
前記ＡＤＣは薬物にコンジュゲートした抗Ｔｒｏｐ−２抗体部分を含み、
前記薬物は、アントラサイクリン及びカンプトテシンからなる群より選択され、
前記組成物が、標準的な抗癌治療の前に投与されるためのものであり、
前記標準的な抗癌治療は、外科手術、放射線療法、化学療法、及び免疫療法からなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
前記カンプトテシンが、ＳＮ−３８である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗体部分が、ｈＲＳ７である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体部分が、ＩｇＧ抗体または抗原結合性抗体断片である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体部分が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３及びＩｇＧ４からなる群より選択されるヒト定常領域を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体部分が、非Ｇ１ｍ１（ｎＧ１ｍ１）、Ｇ１ｍ３及びＫｍ３からなる群から選択されるアロタイプを有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＡＤＣが、前記薬物を前記抗体部分に付着させるリンカーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬物がＳＮ−３８であり、前記リンカーがＣＬ２Ａである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記癌が、結腸癌、胃癌、食道癌、腎臓癌、乳癌、肺癌、膵臓癌、膀胱癌、卵巣癌、子宮癌、子宮頸癌、前立腺癌、及び直腸癌からなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記癌が、トリプルネガティブ乳癌（ＴＮＢＣ）、転移性結腸癌、転移性非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、転移性膵臓癌、転移性腎細胞癌腫、転移性胃癌、転移性前立腺癌、及び転移性小細胞肺癌からなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記癌が、他の治療法に不応性であるが、ネオアジュバントＡＤＣを用いる治療には応答する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単鎖インスリンであって、
Ｃ領域のＮ末端側に少なくとも２つの酸性残基およびＣ領域ペプチドのＣ末端側に少なくとも２つの塩基性残基を有する６〜１１のアミノ酸残基のＣ領域であって、当該Ｃ領域のＮ末端側のアミノ酸はアミノ酸Ｇｌｕ−Ｇｌｕである、前記Ｃ領域と、
ヒトインスリンのＡ８に相当する位置の塩基性アミノ酸残基であって、例えばＬｙｓ、Ａｒｇ、Ｈｉｓ、またはＯｒｎ、好ましくはＬｙｓまたはＡｒｇである、前記塩基性アミノ酸残基と、
ヒトインスリンのＡ１４に相当する位置の酸性アミノ酸残基であって、例えばＧｌｕである、前記酸性アミノ酸残基と
を有する、単鎖インスリン。
【請求項２】
請求項１記載の単鎖インスリンにおいて、前記Ｃ領域は、当該Ｃ領域のＣ末端側にアミノ酸Ａｒｇ−Ａｒｇ、Ｌｙｓ−Ｌｙｓ、Ａｒｇ−Ｌｙｓ、またはＬｙｓ−Ａｒｇを有する、単鎖インスリン。
【請求項３】
請求項１または２記載の単鎖インスリンにおいて、前記Ｃ領域は、前記酸性残基と前記塩基性残基との間に２〜４のアミノ酸連結領域を含み、選択的に前記連結領域は、基本的に１またはそれ以上のグリシン、セリン、およびプロリン残基から成り、例えば前記連結領域はＧｌｙ−Ｐｒｏを有し、またはＧｌｙ−Ｐｒｏから成る、単鎖インスリン。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つ記載の単鎖インスリンにおいて、前記単鎖インスリンは、Ｂ２８および／またはＢ２９に相当する位置にアミノ酸置換を有し、例えば前記置換は酸性アミノ酸である、単鎖インスリン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つ記載の単鎖インスリンであって、ヒトインスリンのＢ１０に相当する位置にヒスチジンを有する、単鎖インスリン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つ記載の単鎖インスリンにおいて、前記単鎖インスリンは、位置Ａ２１のＡｓｎがＧｌｙ、Ａｌａ、またはＳｅｒで置換されている、単鎖インスリン。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つ記載の単鎖インスリンにおいて、前記単鎖インスリンは、配列ＩＤ番号８〜１４、１８〜１９、２３〜２９、３３〜３５、３８〜４４、４８〜４９、及び５２〜６４のいずれか１つのアミノ酸配列を有する、単鎖インスリン。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つ記載の単鎖インスリンにおいて、前記Ｃ領域は配列Ｇｌｕ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇ−Ａｒｇから成り、前記ヒトインスリンのＡ８に相当する位置の塩基性アミノ酸残基はＨｉｓであり、前記ヒトインスリンのＡ１４に相当する位置の酸性アミノ酸残基はＧｌｕである、単鎖インスリン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つ記載の単鎖インスリンにおいて、前記単鎖インスリンは配列ＩＤ番号８または配列ＩＤ番号１０のアミノ酸配列を有する、単鎖インスリン。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１つ記載の単鎖インスリンを有する医薬組成物であって、７．０〜８．０のｐＨで製剤化され、選択的にｐＨ緩衝液をさらに有する、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１０記載の医薬組成物において、前記単鎖インスリンは、０．６ｍＭ〜５．０ｍＭの濃度で製剤化される、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１０記載の医薬組成物において、前記単鎖インスリンは、Ｕ−１００、Ｕ−２００、Ｕ−３００、Ｕ−４００、Ｕ−５００、またはＵ−５００〜Ｕ−１０００の強度で製剤化される、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１つ記載の医薬組成物であって、さらに、インスリン六量体につき２〜４の亜鉛イオンを有する、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のいずれか１つ記載の医薬組成物であって、さらに、インスリン六量体につき２未満の亜鉛イオンを有する、医薬組成物。
【請求項１５】
糖尿病の治療において使用するための請求項１０〜１４のいずれか１つ記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
我々は、本発明の製剤が、より複雑な療法での服薬順守は不確かである西洋社会における患者にとり過度に利益となるものと想定する。ヘルスケアの結果、および、Ｔ２ＤＭおよびメタボリック症候群のような慢性疾患において処方された投与計画の長期に渡る固守が、社会的経済状態、正規の教育、家族の構造、および文化的な信念体系において複雑な機能を果たすことは当技術分野で周知である。実際にこれらの社会の問題は標本として不十分であるアフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系、およびアメリカの先住民を含む少数民族における肥満およびＴ２ＤＭの負担の増加をもたらすという懸念を増加させている。したがって、本発明の単鎖二相性インスリン類似体製剤は、基礎のみのインスリン治療で不十分な血糖制御を有するが、完全な基礎−追加療法が不可能であるインスリン依存型Ｔ１ＤＭおよびＴ２ＤＭ患者の利益となることを目的とする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第８，１９２，８５７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／０２０３６６５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１３／００８５１０１号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＣＨＵ，ＹＣ  ｅｔ  ａｌ．Ｔｈｅ  Ａ１４  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ｔｏｌｅｒａｔｅｓ  Ｃｏｎｓｉｄｅｒａｂｌｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ａｌｔｅｒａｔｉｏｎｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｏｄｅｓｔ  Ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｈｏｒｍｏｎｅ．Ｊ．Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｃｈｅｍ．Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９９２，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５，ｐａｇｅｓ  ５７１−５７７．
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．内部と、
ｂ．少なくとも１つの二重層壁であって、
ｉ．内側透過性層、
ｉｉ．外側透過性層、及び
ｉｉｉ．前記内側透過性層と前記外側透過性層との間に位置する介在空間であり、前記介在空間は、組み合わさって滅菌、殺菌又は消毒を行うガスを生成する反応物及び共反応物を有する反応溶液を含み、前記反応溶液は、１〜４０重量パーセントの、水溶性の亜塩素酸塩溶液又は塩素酸塩溶液を有し、前記反応溶液は、当該包装体に添加される前に、８〜１３のｐＨを有する、介在空間、
を備える二重層壁と、
を備える、包装体。
【請求項２】
前記包装体が、連続的に接続された側壁と、製品を支持するための基部とを備える支持部材を備え、前記二重層壁が、周辺シールによって前記支持部材にシールされた二重層蓋フィルムである、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記支持部材が、前記周辺シールの周囲にフランジを備える、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記内部内に位置する製品をさらに備える、請求項１に記載の包装体。
【請求項５】
前記溶液中の前記反応物が亜塩素酸ナトリウムを含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項６】
前記二重層壁が、前記包装体の表面積の少なくとも５％を構成する、請求項１に記載の包装体。
【請求項７】
前記内側透過性層及び外側透過性層が非収縮性である、請求項１に記載の包装体。
【請求項８】
前記内側透過性層が、スパンボンドポリオレフィン、セルロース系不織材又はそれらの組み合わせを備える、請求項１に記載の包装体。
【請求項９】
前記外側透過性層が、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ナイロン、高密度ポリエチレン又はそれらの組み合わせを備える、請求項１に記載の包装体。
【請求項１０】
前記内側透過性層又は前記外側透過性層のうちの少なくとも１つが、防曇剤、添加剤又は界面活性剤のうちの少なくとも１つを有する表面処理を含む、請求項１に記載の包装体。
【請求項１１】
前記反応溶液の量は、前記二重層壁の面積１ｃｍ２当たり０．１〜１０マイクロリットルである、請求項１に記載の包装体。
【請求項１２】
前記包装体がヘッドスペースを備え、前記ヘッドスペースの容積対前記二重層壁の面積の比率が１ｃｍ２当たり０．１〜１０ｃｃの容積である、請求項１に記載の包装体。
【請求項１３】
前記ガスが、二酸化塩素、エチレンオキシド、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素、硫化水素、シアン化水素酸、一酸化二塩素、オゾン又はそれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１に記載の包装体。
【請求項１４】
捕捉剤、指示薬又はそれらの組み合わせをさらに備える、請求項１に記載の包装体。
【請求項１５】
請求項１に記載の包装体を使用して製品を滅菌、殺菌、または消毒する方法であって、
ａ．製品を前記包装体の前記内部にシールすること、
ｂ．所望の時間待機して、滅菌、殺菌又は消毒を行うこと、及び
ｃ．前記包装体を開封して、前記製品を取り出すこと、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記製品が医療製品である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ガスが、二酸化塩素、エチレンオキシド、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素、亜酸化窒素、二酸化炭素、硫化水素、シアン化水素酸、一酸化二塩素、オゾン又はそれらの組み合わせを含む群から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応物が溶液を含み、前記溶液の量が、前記二重層壁の面積１ｃｍ２当たり０．１〜１０マイクロリットルである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記包装体をシールする前に、前記内側透過性層と前記外側透過性層との間に前記反応物を導入することを付加的に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記反応物が、前記内側透過性層及び前記外側透過性層が前記包装体をシールするための自動包装機のシール領域に移動する際に送達される溶液を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ガスが二酸化塩素を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記包装体内の前記ガスのピーク濃度が１０ｐｐｍｖ〜１０，０００ｐｐｍｖである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記包装体からのガス漏れを検出するために、ガスセンサが滅菌中に前記包装体外で使用される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と外面とを有する壁を備えたＰＥＴ容器に酸化ケイ素バリア被膜を生成するプロセスであって、
少なくとも前記外面の温度が９３℃（２００°Ｆ）から１９５℃（３８３°Ｆ）になるように前記ＰＥＴ容器を加熱する加熱工程と、
前記ＰＥＴ容器の少なくとも前記外面の温度が９３℃（２００°Ｆ）から１９５℃（３８３°Ｆ）にある間に、ＰＥＴ容器の少なくとも内面に少なくとも１層の酸化ケイ素バリア層を生成して成膜済ＰＥＴ容器を形成する形成工程と、
前記形成工程の後、前記成膜済ＰＥＴ容器を冷却する冷却工程と
を備えているプロセス。
【請求項２】
前記加熱工程は、前記ＰＥＴ容器が通過する加熱トンネルの使用を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記加熱トンネルは、温度の異なる２個から６個の加熱ゾーンを備えている、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
少なくとも２つの加熱ゾーンの温度が１０７℃（２２５°Ｆ）から１９５℃（３８３°Ｆ）である、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記加熱工程は、壁全体にわたって９３℃（２００°Ｆ）から１９５℃（３８３°Ｆ）の表面温度にＰＥＴ容器を加熱する工程を備えている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記加熱工程は、壁全体にわたって１０７℃（２２５°Ｆ）から１９５℃（３８３°Ｆ）の表面温度にＰＥＴ容器を加熱する工程を備えている、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記加熱工程は、壁全体にわたって１２１℃（２５０°Ｆ）から１９５℃（３８３°Ｆ）の表面温度にＰＥＴ容器を加熱する工程を備えている、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記形成工程は、
（ｉ）少なくともひとつのＰＥＴ容器が収容されているチャンバを真空にする工程と、
（ｉｉ）前記ＰＥＴ容器の壁の少なくとも内面に酸化ケイ素生成モノマ反応ガスにさらす工程と、
（ｉｉｉ）前記ＰＥＴ容器の前記壁の少なくとも内面に少なくとも１層の酸化ケイ素層を蒸着するプラズマエネルギに当該ＰＥＴ容器をさらす工程と
を備えている、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
冷却工程後のＰＥＴ容器を加熱する熱滅菌処理をさらに備え、前記熱滅菌処理の温度は、１１３℃（２３５Ｆ）である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
酸化ケイ素バリア被膜を備え、且つ前記酸化ケイ素バリア被膜に起因する酸素のバリア性改良率（ＢＩＦ）を有し、熱滅菌処理が施された後、少なくとも１７％のＢＩＦを保持する、ＰＥＴ容器。
【請求項１１】
熱滅菌処理が施された後、少なくとも３５％のＢＩＦを保持する、請求項１０に記載のＰＥＴ容器。
【請求項１２】
熱滅菌処理が施された後、少なくとも６１％のＢＩＦを保持する、請求項１１に記載のＰＥＴ容器。
【請求項１３】
熱滅菌処理が施された後、少なくとも１２５％のＢＩＦを保持する、請求項１２に記載のＰＥＴ容器。
【請求項１４】
前記熱滅菌処理の温度が１１３℃（２３５Ｆ）である、請求項１０に記載のＰＥＴ容器。
【請求項１５】
成膜済ＰＥＴ容器であって、当該ＰＥＴ容器は、内面と外面とを有する壁を備え、且つ
少なくとも前記外面の温度が９３℃（２００°Ｆ）から１９５℃（３８３°Ｆ）になるように前記ＰＥＴ容器を加熱する加熱工程と、
前記ＰＥＴ容器の少なくとも前記外面の温度が９３℃（２００°Ｆ）から１９５℃（３８３°Ｆ）にある間に、ＰＥＴ容器の少なくとも内面に少なくとも１層の酸化ケイ素バリア層を生成する成膜工程と、
前記成膜工程の後、前記成膜済ＰＥＴ容器を冷却する冷却工程と、
を備えたプロセスで製造され、前記冷却工程後に熱滅菌処理が施された後でも、酸素のバリア性改良率（ＢＩＦ）を保持する、成膜済ＰＥＴ容器。
【請求項１６】
前記熱滅菌処理の温度は、１００℃（２１２Ｆ）から１８０℃（３５６Ｆ）の間である、請求項１５に記載の成膜済ＰＥＴ容器。
【請求項１７】
前記熱滅菌処理は、パスチャライゼーションである、請求項１５に記載の成膜済ＰＥＴ容器。
【請求項１８】
前記熱滅菌処理は、レトルトである、請求項１５に記載の成膜済ＰＥＴ容器。
【請求項１９】
熱滅菌処理が施された後、少なくとも３５％のＢＩＦを保持する、請求項１５に記載の成膜済ＰＥＴ容器。
【請求項２０】
熱滅菌処理が施された後、少なくとも６１％のＢＩＦを保持する、請求項１９に記載の成膜済ＰＥＴ容器。
【請求項２１】
熱滅菌処理が施された後、少なくとも１２５％のＢＩＦを保持する、請求項２０に記載の成膜済ＰＥＴ容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化ケイ素バリア被膜を有するＰＥＴ容器、及びその製造プロセス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、酸化ケイ素バリア被膜を有するＰＥＴ容器及びその製造プロセスに関する。かかるＰＥＴ容器は、強化バリア特性を有するプラスチック容器、特に、例えば容器及びその内容物を１３２℃（２７０°Ｆ）まで加熱する用途のような熱加工後においても保持される強化バリア特性を有する成膜済ＰＥＴ容器を含む。このような用途には、滅菌処理、パスチャライゼーション又はレトルトプロセスが含まれる。本発明はまた、そのようなプラスチック容器を製造するプロセスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のプロセスはまた、バリア被膜の適用後に、ＰＥＴ容器を冷却する工程を備えている。当該成膜済ＰＥＴ容器は、バリア性改良率（ＢＩＦ）を有する。冷却は、好ましくは、容器を周囲空気中で室温に平衡させるだけで達成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
好ましくは、繊維は、石膏に対して少なくとも３重量％の量、もっと好ましくは、石膏に対して少なくとも５重量％の量で存在する。
比較的短い繊維の使用が、ボード全体にわたって均一な繊維分布を促進するのを助け、これは、ラッキング抵抗に有利な効果をもたらす。かくして、繊維長さは、２０ｍｍ未満、好ましくは、１５ｍｍ未満、もっと好ましくは、１０ｍｍ未満であるのが好ましい。繊維の長さは、好ましくは、１ｍｍを超える。好ましくは、繊維はガラス繊維である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
好ましくは、石膏ボードは、ガラス繊維シートのような裏打ち層を具備する。
裏打ち層は、パネルの別個の成分を提供する層を表す。すなわち、裏打ち層は、支持体と一体には形成されない。効果的には、支持体と裏打ち層との間に明確な界面又は境界がある。
典型的には、裏打ち層は、少なくとも０．２５ｍｍ，好ましくは、少なくとも０．５ｍｍ，もっと好ましくは、少なくとも１ｍｍの厚さを有する。典型的には、裏打ち層の厚さは、４ｍｍ未満、好ましくは、３ｍｍ未満、もっと好ましくは、２．５ｍｍ未満である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
典型的には、イギリス標準ＢＳ  ＥＮ  ５９４：１９９６にしたがって測定された、仕切りのラッキング剛性は、１５００Ｎ／ｍより大きく、好ましくは２０００Ｎ／ｍより大きい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物用仕切りであって、該仕切りは、支持枠と、支持枠に固定された少なくとも１つの石膏ボードと、を含み、
支持枠は、複数の細長い木材部材を含み、
石膏ボードは、石膏に対して少なくとも１重量％の量の繊維を埋め込んだ石膏マトリックスを含み、石膏マトリックスは、石膏に対して少なくとも１重量％の量で存在する高分子添加物を更に含む、仕切り。
【請求項２】
繊維が、石膏に対して少なくとも３重量％の量で存在する、請求項１記載の仕切り。
【請求項３】
高分子添加物が、石膏に対して少なくとも３重量％の量で存在する、請求項１又は２に記載の仕切り。
【請求項４】
高分子添加物が、石膏に対して少なくとも５重量％の量で存在する、請求項３に記載の仕切り。
【請求項５】
繊維が、石膏に対して約３重量％の量で存在し、高分子添加物は、石膏に対して約５重量％の量で存在する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の仕切り。
【請求項６】
石膏ボードが、石膏ボードの面の１つに取付けられた裏打ち層を有する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の仕切り。
【請求項７】
裏打ち層が、０．５mmを超える厚さ、好ましくは１mmを超える厚さを有する、請求項６に記載の仕切り。
【請求項８】
裏打ち層が、ガラス繊維層である、請求項６又は７に記載の仕切り。
【請求項９】
繊維が、ガラス繊維である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の仕切り。
【請求項１０】
繊維が、１２mm未満の平均長さを有する、請求項９に記載の仕切り。
【請求項１１】
繊維が、１０mm未満の平均長さを有する、請求項１０に記載の仕切り。
【請求項１２】
高分子添加物が、澱粉である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の仕切り。
【請求項１３】
高分子添加物が、ポリビニールアセテートである、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の仕切り。
【請求項１４】
イギリス標準ＢＳ  ＥＮ  ５９４：１９９６にしたがって測定された、１５００Ｎ／ｍより大きいラッキング剛性を有する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の仕切り。
【請求項１５】
ラッキング剛性が、２０００Ｎ／ｍより大きい、請求項１４に記載の仕切り。