Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
本明細書に引用されるすべての参考文献及び刊行物は、それらが本開示と直接矛盾し得る場合を除き、それらの全容が参照により本明細書に明示的に組み込まれる。以上、本明細書において具体的な実施形態について例示及び説明したが、様々な代替的及び／又は等価的な実施形態を図示及び説明した具体的な実施形態に本開示の範囲から逸脱することなく置き換えうる点は当業者には認識されるであろう。本出願は、本明細書において検討される具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例をも網羅しようとするものである。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるものとする。開示される実施形態は例示の目的で示されるものであり、限定を目的とするものではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２４］に記載する。
［１］
転写フィルムであって、
キャリアフィルムと、
前記キャリアフィルム上に配置され、かつ反射防止ナノ構造テンプレート形成部を含む、犠牲テンプレート層と、
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部に適合する第１表面及び反対側の平面状の第２表面を有する、熱的に安定なバックフィル層と、を含む転写フィルム。
［２］
前記熱的に安定な分子種がオルガノシリコンポリマーを含む、項目１に記載の転写フィルム。
［３］
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部が、反射防止ナノ構造を有する熱的に安定なバックフィル層を残しつつ、ベイクアウトが可能である、項目１に記載の転写フィルム。
［４］
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部が、異方性のナノスケール形成部を含む、項目１に記載の転写フィルム。
［５］
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部が、ナノウィスカー構造を含む、項目１に記載の転写フィルム。
［６］
前記ナノウィスカー構造が、ペリレンナノウィスカーを含む、項目５に記載の転写フィルム。
［７］
前記キャリアフィルムが、前記犠牲テンプレート層から前記キャリアフィルムを分離する剥離層を含む、項目１に記載の転写フィルム。
［８］
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部が、前記犠牲テンプレート層のミクロ構造テンプレート形成部上に配置される、項目１に記載の転写フィルム。
［９］
転写フィルムの形成方法であって、
犠牲材料の層を反応性イオンエッチングして、反射防止ナノ構造テンプレート形成部を形成することと、
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部上に熱的に安定なバックフィル材料をコーティングして、前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部に適合する第１表面及び反対側の平面状の第２表面を有し、積層転写フィルムを形成する、熱的に安定なバックフィル層を形成することと、を含む、方法。
［１０］
前記反応性イオンエッチング工程の前に、前記犠牲材料層をキャリアフィルムの剥離面上に配置することを更に含む、項目９に記載の方法。
［１１］
前記反応性イオンエッチング工程が、前記犠牲材料層の第１表面上に不連続なランダムマスキング層を適用して、かつ、前記犠牲材料層の前記マスキング層によって保護されていない部分を反応性イオンエッチングして、前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部を形成することを含む、項目９に記載の方法。
［１２］
転写フィルムの形成方法であって、
反射防止ナノウィスカーテンプレート形成部を含む犠牲材料テンプレート層を、キャリアフィルムの剥離面上に付着させることと、
前記反射防止ナノウィスカーテンプレート形成部上に熱的に安定なバックフィル材料をコーティングして、前記反射防止ナノウィスカーテンプレート形成部に適合する第１表面及び反対側の平面状の第２表面を有し、積層転写フィルムを形成する、熱的に安定なバックフィル層を形成することと、を含む、方法。
［１３］
前記反射防止ナノウィスカーテンプレート形成部が、ペリレンにより形成される、項目１２に記載の方法。
［１４］
レセプタ基板に請求項１に記載の転写フィルムの平面状の第２表面を積層することと、
前記犠牲テンプレート層をベイクアウトして、反射防止ナノ構造を有する熱的に安定なバックフィル層を形成することと、を含む方法。
［１５］
前記ベイクアウト工程前に、前記犠牲テンプレート層から前記キャリアフィルムを除去することを更に含む、項目１４に記載の方法。
［１６］
前記反射防止ナノ構造形成部が、前記熱的に安定なバックフィル層のミクロ構造形成部上に配置される、項目１４に記載の方法。
［１７］
前記レセプタ基板がガラスである、項目１４に記載の方法。
［１８］
前記レセプタ基板がサファイアである、項目１４に記載の方法。
［１９］
光学物品であって、
サファイア材の層と、
前記サファイア材の層に固定された反射防止ナノ構造形成部を有する、熱的に安定なバックフィル層と、を含む物品。
［２０］
前記熱的に安定なバックフィル層が、オルガノシリコンポリマーを含む、項目１９に記載の光学物品。
［２１］
前記熱的に安定なバックフィル層が、ジルコニア、チタニア、アルミナ、炭化ホウ素、又は炭化ケイ素を含む、項目２０に記載の光学物品。
［２２］
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部が、異方性のナノスケール形成部を含む、項目１９に記載の光学物品。
［２３］
前記反射防止ナノ構造形成部が、前記熱的に安定なバックフィル層のミクロ構造形成部上に配置される、項目１９に記載の光学物品。
［２４］
前記熱的に安定なバックフィル層が、ジルコニア、チタニア、アルミナ、炭化ホウ素、又は炭化ケイ素を含む、項目１に記載の転写フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写フィルムであって、
キャリアフィルムと、
前記キャリアフィルム上に配置され、かつ反射防止ナノ構造テンプレート形成部を含む、犠牲テンプレート層と、
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部に適合する第１表面及び反対側の平面状の第２表面を有する、熱的に安定なバックフィル層と、を含む転写フィルム。
【請求項２】
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部が、反射防止ナノ構造を有する熱的に安定なバックフィル層を残しつつ、ベイクアウトが可能である、請求項１に記載の転写フィルム。
【請求項３】
転写フィルムの形成方法であって、
犠牲材料の層を反応性イオンエッチングして、反射防止ナノ構造テンプレート形成部を形成することと、
前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部上に熱的に安定なバックフィル材料をコーティングして、前記反射防止ナノ構造テンプレート形成部に適合する第１表面及び反対側の平面状の第２表面を有し、積層転写フィルムを形成する、熱的に安定なバックフィル層を形成することと、を含む、方法。
【請求項４】
光学物品であって、
サファイア材の層と、
前記サファイア材の層に固定された反射防止ナノ構造形成部を有する、熱的に安定なバックフィル層と、を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ポリイミドであって、前記ポリイミドの全二無水物含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族二無水物、および前記ポリイミドの全ジアミン含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族ジアミンから誘導されるポリイミドを含む、厚さ８〜１３０ミクロンの第１のポリイミド層と；
ｂ．前記第１のポリイミド層と直接接触する、厚さ０．５〜２５ミクロンの第２のポリイミド層であって、
ｉ）４５〜６７重量％のポリイミドであって、前記ポリイミドの全二無水物含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族二無水物、および前記ポリイミドの全ジアミン含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族ジアミンから誘導される、４５〜６７重量％のポリイミド；
ｉｉ）１４重量％より多い、シリカ艶消し剤、またはシリカ艶消し剤と少なくとも１種の追加的な艶消し剤との混合物；ならびに、
ｉｉｉ）少なくとも１種のサブミクロンカーボンブラックであって、前記サブミクロンカーボンブラックと前記ポリイミドとの総量が８５重量％未満であり、かつ４５重量％より多い、少なくとも１種のサブミクロンカーボンブラック
を含む、第２のポリイミド層と、
を含む、３０未満のＬ*色および１０未満の６０度光沢値を有する、
多層フィルム。
【請求項２】
前記第１のポリイミド層が、
ｉ．）１〜１５重量％の低導電率カーボンブラック、または
ｉｉ．）１〜４０重量％の顔料もしくは染料
をさらに含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記第１のポリイミド層が、シリカ、アルミナ、ジルコニア、窒化ホウ素、硫酸バリウム、ポリイミド粒子、リン酸カルシウム、タルクまたはそれらの混合物から選択される、１〜２０重量％の艶消し剤をさらに含む、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記第１のポリイミド層が、２〜９マイクロメートルの平均粒径を有するカーボンブラックである、１〜２０重量％の艶消し剤をさらに含む、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記第１のポリイミド層が、１〜２０重量％の艶消し剤をさらに含む、前記艶消し剤が、
ｉ）２〜９ミクロンの平均粒径を有するカーボンブラック、および、
ｉｉ）シリカ、アルミナ、ジルコニア、窒化ホウ素、硫酸バリウム、ポリイミド粒子、リン酸カルシウム、タルクまたはそれらの混合物
の混合物である、請求項２に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記第２のポリイミド層の反対側の前記第１のポリイミド層と直接接触する接合層をさらに含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記第１のポリイミド層の前記ポリイミドが、ピロメリット酸二無水物および４，４’−オキシジアニリンから誘導され、前記第２のポリイミド層の前記ポリイミドが、
ｉ）ピロメリット酸二無水物および４，４’−オキシジアニリンから誘導されるか、または、
ｉｉ）ピロメリット酸二無水物、４，４’−オキシジアニリンおよびパラフェニレンジアミンから誘導されるか、または、
ｉｉｉ）ピロメリット酸二無水物および４，４’−オキシジアニリンのブロック、ならびにピロメリット酸二無水物およびパラフェニレンジアミンのブロックから誘導される、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記第２のポリイミド層の反対側の前記第１のポリイミド層と直接接触する、厚さ０．５〜２５ミクロンの第３のポリイミド層であって、
ｉ）４５〜６７重量％のポリイミドであって、前記ポリイミドの全二無水物含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族二無水物、および前記ポリイミドの全ジアミン含有量に基づき、少なくとも５０モルパーセントの芳香族ジアミンから誘導される、４５〜６７重量％のポリイミド；
ｉｉ）１４重量％より多い艶消し剤または艶消し剤の混合物；ならびに、
ｉｉｉ）少なくとも１種のサブミクロンカーボンブラックであって、前記サブミクロンカーボンブラックと前記ポリイミドとの総量が８５重量％未満であり、かつ４５重量％より多い、少なくとも１種のサブミクロンカーボンブラック
を含む、第３のポリイミド層をさらに含む、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記第３のポリイミド層における前記艶消し剤が、
ｉ）２〜９ミクロンの平均粒径を有するカーボンブラック、および、
ｉｉ）シリカ、アルミナ、ジルコニア、窒化ホウ素、硫酸バリウム、ポリイミド粒子、リン酸カルシウム、タルクまたはそれらの混合物、
の混合物である、請求項８に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記第１のポリイミド層の反対側の前記第２のポリイミド層または前記第３のポリイミド層の表面において、前記第２のポリイミド層または前記第３のポリイミド層と直接接触する接合層をさらに含む、請求項８に記載の多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも2つの電極と電気的に連絡する導電性領域を含み、該導電性領域が、導電性物質、及び、アルケンと相互作用する金属錯体を含む、センサ。
【請求項２】
前記導電性物質が、カーボンナノチューブ、グラファイト、グラフェン、導電性ポリマー、金属酸化物、又は、無機半導体を含む、請求項1記載のセンサ。
【請求項３】
前記導電性物質がアルケンと相互作用する金属錯体である、請求項1記載のセンサ。
【請求項４】
前記アルケンと相互作用する金属錯体が、アルケンとの反応により安定な錯体を形成することができる金属-大環状分子錯体を含む、請求項1記載のセンサ。
【請求項５】
前記大環状分子錯体がフタロシアニン又はポルフィリンを含む、請求項4記載のセンサ。
【請求項６】
前記大環状分子錯体の金属が、Mn、Re、Fe、Ru、Os、Co、Rh、Ir、Ni、Pd、Pd、Cu、Ag、Au、又はHgを含む、請求項4記載のセンサ。
【請求項７】
前記金属-大環状分子錯体が、5,10,15,20-テトラフェニルポルフィリナトコバルト、又は、5,10,15,20-テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ポルフィリナトコバルトを含む、請求項4記載のセンサ。
【請求項８】
前記金属-大環状分子錯体が非配位性アニオンを含む、請求項4記載のセンサ。
【請求項９】
前記アルケンと相互作用する金属錯体がパラジウムイオンを含む、請求項1記載のセンサ。
【請求項１０】
検体を感知する方法であって：
請求項1〜9のいずれか１項記載のセンサを試料に曝露すること；及び
前記電極で電気的特性を測定すること、を含む、前記方法。
【請求項１１】
前記試料が気体である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
前記電気的特性が、抵抗又はコンダクタンスである、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
前記検体が、エチレン、1-メチルシクロプロペン、ブタジエン、イソプレン、一酸化炭素、又は、アセチレンである、請求項10記載の方法。
【請求項１４】
請求項1〜9のいずれか１項記載のセンサの製造方法であって：
少なくとも2つの電極と電気的に連絡する導電性領域を含む複合体を形成すること、ここで該導電性領域が、導電性物質、及び、アルケンと相互作用する金属錯体を含み；及び
少なくとも2つの電極と電気的に連絡するように該導電性物質を配置すること、を含む前記製造方法。
【請求項１５】
前記センサがワイヤレスで読み取られる、請求項10記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
試料中の特定の被検体の存在及び濃度のいずれか一方又は両方を検出する方法であって、以下の工程を含有してなる方法。
（ａ）同時に又は、全てを若しくは一部分を、逐次的に、下記を合一する工程；
（ｉ）前記特定の被検体を含有していると推定される試料；
（ｉｉ）一重項酸素で活性化可能な化合物及びそれに会合している第一の抗体又はその結合断片を含有してなる第一組成物であって、前記第一の抗体又はその結合断片が特定の被検体の第一のエピトープに特異的に結合する検出抗体である組成物；
（ｉｉｉ）一重項酸素で活性化可能な化合物及びそれに会合している第二の抗体又はその結合断片を含有してなる第二組成物であって、前記第二の抗体又はその結合断片が前記被検体の第二のエピトープに特異的に結合する検出抗体であり、且つ、前記第一及び第二のエピトープが少なくとも部分的に重複し、これにより、前記第一及び第二の抗体又はその結合断片は、両方ともが、単一の被検体分子に結合することはできない組成物；
（ｉｖ）第三の抗体又はその結合断片を含有してなる第三組成物であって、前記第三の抗体又はその結合断片は、前記第一及び第二エピトープに重複しない前記被検体の第三のエピトープに特異的に結合する捕捉抗体であり、これにより、単一の被検体分子が前記第三の抗体又はその結合断片並びに前記第一及び第二の抗体又はその結合断片の一つに結合することができる組成物；及び
（ｖ）前記第三の抗体又はその結合断片と会合できる増感剤であって、励起状態で一重項酸素を発生することができる増感剤。
（ｂ）（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）のいずれか1つ又はこれらの任意の組合せを、試料内の被検体に結合させる工程であって、
被検体分子、（ｉｉ）及び（ｉｖ）を含有してなる第一のサンドウィッチ錯体が形成され、もう１つの被検体分子、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）を含有してなる第二のサンドウィッチ錯体が形成され、且つ、（ｖ）が、前記第一及び第二サンドウィッチ錯体中の（ｉｖ）と会合し、斯くして、増感剤を、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の化学発光化合物に極めて接近させる工程；
（ｃ）増感剤を活性化して、一重項酸素を発生させる工程であって、前記第一及び第二サンドウィッチ錯体中に存在する増感剤の活性化により、前記第一及び第二サンドウィッチ錯体中に存在する化学発光化合物が活性化される工程；
（ｄ）前記第一及び第二サンドウィッチ錯体中に存在する活性化された化学発光化合物により発生された化学発光の量を測定する工程；
（ｅ）所望により、工程（ｂ）〜（ｄ）を繰り返す工程；及び
（ｆ）このようにして生成された化学発光の量を分析することにより、前記被検体の存在及び濃度のいずれか一方又は両方を検出する工程であって、化学発光の量は、試料中の被検体の量に正比例する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ハウジング４２は、更に、試料適用室５４及び試料適用室５４と区画４４とを連結する入口経路５６を含む。試料（例えば、これに限定されないが、血液試料）は、入口経路５６に流体連通している（又は流体連通可能な）試料適用室５４に適用されてもよい。入口経路５６は、区画４４と流体連通している（又は流体連通可能である）。区画４４は、更に、混合／インキュベーション室として及び読み取り室として機能してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの使い捨て式センサーを備える使い捨て式センサーシステムであって、
前記使い捨て式センサーは、化学物質濃度を表すデータの取得を行うように構成されるとともに使い捨て容器に固定されており、
前記使い捨て式センサーは、前記少なくとも一つの使い捨て式センサーから前記化学物質濃度を表す前記データを受け取るように構成された制御・データ通信システムに結合されるように構成されていることを特徴とする、使い捨て式センサーシステム。
【請求項２】
前記使い捨て容器がポリマーバッグであることを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て式センサーシステム。
【請求項３】
前記ポリマーバッグと一体化された光学窓をさらに備え、前記使い捨て式センサーは、前記光学窓の外面において前記ポリマーバッグに結合されていることを特徴とする、請求項２に記載の使い捨て式センサーシステム。
【請求項４】
前記使い捨て式センサーは、屈折率に基づいて前記化学物質濃度を測定する屈折率（ＩｏＲ）センサーを含むことを特徴とする、請求項３に記載の使い捨て式センサーシステム。
【請求項５】
前記光学窓を含むポートアセンブリは、前記光学窓の内面が前記ポリマーバッグの内側に露出するように、前記ポリマーバッグと一体化されていることを特徴とする、請求項３に記載の使い捨て式センサーシステム。
【請求項６】
前記ポートアセンブリは、ガンマ線に対して安定な材料で構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の使い捨て式センサーシステム。
【請求項７】
前記使い捨て式センサーがセンサーアセンブリに含まれており、前記センサーアセンブリは、前記使い捨て式センサーが前記光学窓の外面と接合されるように、前記ポートアセンブリに機械的に結合されていることを特徴とする、請求項５に記載の使い捨て式センサーシステム。
【請求項８】
前記センサーアセンブリがキャップであり、前記使い捨て式センサーが前記センサーアセンブリにポッティングされており、前記キャップはガンマ線により殺菌処理されたポリマー材料から成ることを特徴とする、請求項７に記載の使い捨て式センサーシステム。
【請求項９】
屈折率（ＩｏＲ）整合材が前記光学窓の前記外面と前記使い捨て式センサーとの間に配置されていることを特徴とする、請求項７に記載の使い捨て式センサーシステム。
【請求項１０】
前記ＩｏＲ整合材が前記光学窓のＩｏＲと整合することを特徴とする、請求項９に記載の使い捨て式センサーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に透明な材料からなる窓であって、発光体が、流体にさらされることが可能な前記窓の第１の側面に取り付けられた、窓と、
前記窓の、前記流体の流動経路及び前記発光体とは反対側に配置された光学プローブと、を含む溶解酸素センサであって、
前記光学プローブが、
前記発光体を照射するように構成された励起光源と、
照射に応じて前記発光体によって放出された光を受け取るように構成されたフォトダイオードと、
前記発光体に関連するベースライン強度を保存する電子部品と、を含み、
前記電子部品が、
前記発光体から放出された光の強度を決定し、
前記発光体から放出された光の強度が前記ベースライン強度の閾値の範囲内にあるか否かを決定し、
前記発光体から放出された光の強度が前記ベースライン強度の閾値の範囲内にあるか否かの決定に基づいて、前記発光体に関する警告状態を設定するように構成された、
溶解酸素センサ。
【請求項２】
前記閾値が５０％である、請求項１に記載の溶解酸素センサ。
【請求項３】
前記ベースライン強度が、前記溶解酸素センサの較正において決定される、請求項１に記載の溶解酸素センサ。
【請求項４】
較正が大気中で行われる、請求項１に記載の溶解酸素センサ。
【請求項５】
前記電子部品が、前記発光体によって放出された光に基づいて、酸素濃度の測定結果を決定するように構成された、請求項１に記載の溶解酸素センサ。
【請求項６】
前記発光体によって放出された光の強度及び前記酸素濃度の測定結果の決定が、前記発光体によって放出された光によって決定された同一の信号に基づく、請求項５に記載の溶解酸素センサ。
【請求項７】
前記溶解酸素センサが、前記プローブを通り、前記窓に近接する第１の端部を有する光受容ガイドを含み、
前記光受容ガイドが、前記励起光源による前記発光体の照射に応じて前記第１の端部において受け取られる前記発光体によって放出された光を受け取り、前記光を前記光受容ガイドの前記窓から遠位側の第２の端部に隣接する前記フォトダイオードに導くように構成され、
前記フォトダイオード及び前記光受容ガイドが、１つの軸上に整列され、
印刷回路基板（ＰＣＢ）が前記電子部品を含み、
前記ＰＣＢが、前記フォトダイオード及び前記光受容ガイドともに前記軸上に整列され、
前記フォトダイオードが前記ＰＣＢに接続された、請求項１に記載の溶解酸素センサ。
【請求項８】
前記窓が前記流体と接触する、請求項１に記載の溶解酸素センサ。
【請求項９】
前記窓または前記発光体が交換可能である、請求項１に記載の溶解酸素センサ。
【請求項１０】
溶解酸素センサを動作させるための方法であって、
励起光源を用いて発光体を照射する段階と、
照射に応じて前記発光体によって放出された光を受け取る段階と、
前記発光体から放出された光の強度を決定する段階と、
前記発光体から放出された光の強度が、前記発光体に関するベースライン強度の閾値の範囲内にあるかどうかを決定する段階と、
前記発光体から放出された光の強度が前記ベースライン強度の閾値の範囲内にあるかどうかの決定に基づいて、前記発光体に関する警告状態を設定する段階と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラストウェイトであって、長さ、幅、厚さ、第１側部、第２側部、上部、及び下部、並びに、前記バラストウェイトの前記第１側部の長さに沿う長手方向に延びる溝を形成するノッチを含む断面形状を有し、前記バラストウェイトには、接着剤が付いており、前記溝は、前記バラストウェイトの自動的な分配及び適用を容易にし、前記接着剤は、前記バラストウェイトを表面に結合するのに適している、バラストウェイト。
【請求項２】
各溝は相対する表面を含み、前記相対する表面の一方が底面であり、前記相対する表面の他方が側面であり、前記相対する表面は、約４５°以上、約１３５°以下の範囲の角度を間に形成している、請求項１に記載のバラストウェイト。
【請求項３】
（ａ）少なくとも１つの溝の前記側面は、前記バラストウェイトを装置内に保持するために前記装置が把持力をかけることができる保持面であるか、（ｂ）前記少なくとも１つの溝の前記底面は、前記バラストウェイトを表面に押し付けるために装置が力を伝達することができる加圧面であるか、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方であるか、のいずれかである、請求項２に記載のバラストウェイト。
【請求項４】
前記上部、第２側部、溝底面、及び溝側面のうちの少なくとも１つに平坦面を更に含む、請求項２又は３に記載のバラストウェイト。
【請求項５】
前記バラストウェイトは、その幅よりも長さが大きく、厚さよりも幅が大きく、（ａ）幅の厚さに対する比率（Ｗ／Ｔ）は、少なくとも約１．０かつ約２．３未満の、０．１刻みの値であり、これにより、前記バラストウェイトを幅方向に容易に湾曲させることができるか、（ｂ）前記下部は、前記第１側部と前記第２側部との間で湾曲する、基材表面に結合されるように作用可能になっている表面を有するか、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方であるか、のいずれかである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバラストウェイト。
【請求項６】
ホイールリムに装着されたタイヤと、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバラストウェイトとを含むホイールであって、前記バラストウェイトは、ホイールバランス調整ウェイトであり、前記ホイールリムは、周縁部を備えるフランジリップを有するリムフランジを含み、前記ホイールバランス調整ウェイトは、前記ホイールリムの前記リムフランジに取り付けられ、前記フランジリップに隣接している、ホイール。
【請求項７】
前記ホイールバランス調整ウェイトの前記下部は、前記接着剤で前記ホイールリムの前記リムフランジに接着され、（ａ）前記ホイールバランス調整ウェイトの前記第１側部が、前記接着剤の厚さの０以上約２倍以下だけ、前記フランジリップから離れているか、又は（ｂ）前記ホイールバランス調整ウェイトの前記第１側部と、前記フランジリップとの間に空隙が存在し、前記接着剤が、前記空隙のうちの０以上約２５％以下の容積を満たしているか、若しくは（ｃ）前記接着剤が前記ホイールバランス調整ウェイトの前記第１側部と、前記フランジリップとの間に位置していないか、或いは、（ａ）及び（ｃ）、又は（ｂ）及び（ｃ）である、請求項６に記載のホイール。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のバラストウェイトを保持するように作用可能になっている構造を含む装置であって、基材表面に隣接する所望の位置に配置することができ、前記バラストウェイトを前記基材表面に取り付けるように、前記バラストウェイトを操作することができ、
前記バラストウェイトは、ホイールバランス調整ウェイトの形態であり、前記装置は、周縁部を備えるフランジリップを有するリムフランジを含むホイールリムと隣接する所望の位置に配置することができ、前記装置は、前記ホイールバランス調整ウェイトを前記ホイールリムの前記リムフランジに、前記フランジリップと隣接するように取り付けるように、前記ホイールバランス調整ウェイトを操作することができる、装置。
【請求項９】
前記バラストウェイトを間に保持するように作用可能になっている、第１の弓型ジョー及び第２の弓型ジョーを更に含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の弓型ジョーは、前記バラストウェイトの前記第２側部の少なくとも一部及び前記上部を受容するように作用可能になっており、前記第２の弓型ジョーは、前記バラストウェイトの前記第１側部の少なくとも一部を受容するように作用可能になっている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ホイールバランス調整ウェイトを間に保持するように作用可能になっている第１の弓型ジョー及び第２の弓型ジョーと、間に前記ホイールバランス調整ウェイトを保持するように前記第１の弓型ジョー及び第２の弓型ジョーを互いに向かって付勢し、かつ前記ホイールバランス調整ウェイトを解放すべく前記第１の弓型ジョー及び第２の弓型ジョーを互いに離すように付勢するための機構とを更に含み、前記第１の弓型ジョーは、前記ホイールバランス調整ウェイトの前記第２側部の少なくとも一部、前記上部、及び少なくとも１つの溝の少なくとも一部を受容するように作用可能になっており、前記第２の弓型ジョーは、前記ホイールバランス調整ウェイトの前記第１側部の少なくとも一部を受容するように作用可能になっている、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
ホイールリムに装着されたタイヤを含むホイールをバランス調整する方法であって、前記ホイールリムは、周縁部を備えるフランジリップを有するリムフランジを含み、前記方法は、
前記ホイールをバランス調整するために、少なくとも１つのホイールバランス調整ウェイトの形態の、請求項１〜５のいずれか一項に記載の少なくとも１つのバラストウェイトを、前記リムフランジの前記フランジリップに隣接する位置において、前記ホイールリムの前記リムフランジに結合する工程を含む、方法。
【請求項１３】
ホイールバランス調整ウェイトの形態である前記バラストウェイトを解放可能に保持するように作用可能になっている構造を含む装置を準備する工程と、
前記装置により解放可能に保持されるように、前記ホイールバランス調整ウェイトを配置する工程と、
前記ホイールリムの前記リムフランジに隣接する、前記ホイールをバランス調整する所望の位置に前記装置を配置する工程と、を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流れ経路の一部分となるように連結可能なノイズ減衰ユニットであって、
内部空洞部を画定するとともに第1のポートおよび第2のポートを有するハウジングであって、前記第1のポートおよび前記第2のポートが流体流れ経路にそれぞれ連結可能であると共に前記内部空洞部を通して互いに流体連通する、ハウジングと、
多孔質材料を含むノイズ減衰部材であって、前記ハウジングの前記内部空洞部内において前記第1のポートと前記第2のポートとの間の前記流体連通の流れの中に配置されたノイズ減衰部材と、を備え、
前記第1のポートと前記第2のポートとの間の前記流体連通は、前記ノイズ減衰部材と前記ノイズ減衰部材の1つまたは複数の外側の周りの二次的な流体流れ経路とを通る流体流れを含み、前記ノイズ減衰部材を通る前記流体流れの少なくとも一部は、前記第1のポートに対して垂直な第1の方向になっており、前記ノイズ減衰部材を通る前記流体流れの少なくとも別の一部は、前記第2のポートに対して垂直な第2の方向になっており、
前記第1のポートおよび前記第2のポートが、前記ハウジングの異なる表面を通って前記内部空洞部に連結される、ノイズ減衰ユニット。
【請求項２】
前記ノイズ減衰部材が、前記第1のポートまたは前記第2のポートの少なくとも1つとの流体連通のために配列された貫通する1つまたは複数の穴を含む、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項３】
前記ノイズ減衰部材が、前記第1のポートまたは前記第2のポートの少なくとも1つとの流体連通のために配列された貫通する1つまたは複数の穴を含み、前記ノイズ減衰部材内の前記1つまたは複数の穴が、前記多孔質材料の孔よりも大きい、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項４】
前記内部空洞部が、前記内部空洞部の内底部から前記内部空洞部内へと上向きに延びる複数の離間された支持部材を含み、前記複数の支持部材が、全体として、前記ノイズ減衰部材が配置される第1の座部を画定すると共に、前記ノイズ減衰部材と前記内部空洞部の前記内底部との間の流体流れのための複数の経路を画定するようになっている、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項５】
前記内部空洞部が、複数の位置決め部材を含み、前記複数の位置決め部材のそれぞれが、前記複数の支持部材のそれぞれより長く、かつ、前記ノイズ減衰部材に対して並列されるように配置された、請求項4に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項６】
前記ノイズ減衰部材が、前記内部空洞部の内壁から離間された位置において前記内部空洞部内に配置されることによって、前記ノイズ減衰部材と前記内壁との間に流体流れ経路を画定し、前記流体流れ経路が、前記ノイズ減衰部材の下の複数の経路と流体連通する、請求項4に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項７】
前記ノイズ減衰部材が、貫通する少なくとも1つの穴を含み、前記ノイズ減衰部材の下の前記少なくとも1つの穴の1つの下で略センタリングされた前記内底部が、横断面として見たときに概してホーントーラスの半分の内周面のような形状となっている、請求項4に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項８】
前記ノイズ減衰部材が、前記ハウジング内において緊密に嵌合するような寸法にされることによって、前記ノイズ減衰部材を通る流体流れのみを画定する、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項９】
前記第1のポートおよび前記第2のポートが、互いに対向して配列される、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１０】
前記第1のポートおよび前記第2のポートの1つまたは複数がエルボを含む、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１１】
前記ハウジングが、前記エルボを含む前記第1のポートおよび前記第2のポートの一方を有する第1の部分と、前記第1のポートおよび前記第2のポートの他方を有する第2の部分と、を含み、前記ハウジングの前記第1の部分は、前記第1のポートおよび前記第2のポートの前記他方に対して360度半径内の任意の角度に前記エルボを配向して前記第2の部分に対してシール取り付けするように配置可能である、請求項10に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１２】
前記第1のポートおよび前記第2のポートの一方が前記ハウジングの上部または底部から前記内部空洞部に入り、他方が前記ハウジングの側部から入る、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１３】
前記側部から前記ハウジングに入る前記第1のポートおよび前記第2のポートの一方が、前記ハウジングの中心から偏心している、請求項12に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１４】
前記ノイズ減衰部材が、開いた第1の端部および閉じられた第2の端部を有する空洞部をそこに有し、前記空洞部が、前記多孔質材料の孔より大きい、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１５】
前記空洞部が略円錐形である、請求項14に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１６】
前記ノイズ減衰部材は、積層された複数のプラグによって画定され、前記複数のプラグのうちの1つのプラグが窪みを有し、他のプラグが貫通穴を有し、前記複数のプラグが集まって前記空洞部を画定する、請求項14に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１７】
前記ノイズ減衰部材が前記多孔質材料の複数の積層されたプラグを備える、請求項1に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項１８】
内燃機関内の流体流れシステムであって、請求項1に記載のノイズ減衰ユニットを備える、流体流れシステム。
【請求項１９】
内燃機関用のノイズ減衰ユニットであって、
内部空洞部を画定するとともに、第1のポートおよび第2のポートを有するハウジングであって、前記第1のポートおよび前記第2のポートが互いに略対向して配列されて前記内部空洞部を通して互いに流体連通し、前記第1のポートおよび前記第2のポートがそれぞれ流体流れ経路に連結可能である、ハウジングと、
前記第1のポートと前記第2のポートとの間の前記流体連通の流れにおける前記ハウジングの前記内部空洞部内に配置されたノイズ減衰部材であって、編組のワイヤ、梨地仕上げのワイヤ、焼結粒子、編組のファイバー、または梨地仕上げのファイバーの１つまたは複数を含むノイズ減衰部材と、を備え、
前記第1のポートと前記第2のポートとの間の前記流体連通が、前記第1のポートと前記第2のポートとの間の略線形の流れ経路を含み、前記略線形の流れ経路が、前記ノイズ減衰部材を通る流体流れを含み、
前記第1のポートが、乱流生成ノイズが生じるベンチュリ部を有する装置の下流にあり、前記装置に連結される、ノイズ減衰ユニット。
【請求項２０】
前記ノイズ減衰部材が、前記ハウジング内において緊密に嵌合するような寸法にされることによって、前記ノイズ減衰部材を通る流体流れのみを画定する、請求項19に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項２１】
前記ノイズ減衰部材が多孔質材料を含み、前記ノイズ減衰部材を通る流体流れが前記多孔質材料の孔を通る、請求項19に記載のノイズ減衰ユニット。
【請求項２２】
前記ノイズ減衰部材が、前記ノイズ減衰部材を貫通する１つまたは複数の穴をさらに含み、前記ノイズ減衰部材を通る流体流れが、前記１つまたは複数の穴を通る、請求項21に記載のノイズ減衰ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能な低温ワークステーションであって、
１つまたは複数の試料を保持するように構成される内部キャビティを有するハウジングと、
前記持ち運び可能な低温ワークステーションが、略室温の環境と略超低温の環境との間で試料を搬送するように構成されるように、前記内部キャビティを密封するための蓋と、
前記ハウジングおよび前記蓋の１つまたは複数の上に配置される少なくとも１つの自動化インターフェースであって、自動化操作装置の補完特徴部との繰り返し可能な接続を確定し、自動化操作装置との繰り返し可能な自動係合をもたらすような形状および大きさにされる少なくとも１つの自動化インターフェースと、
前記ハウジングに連結される処理データ取得ユニットであって、前記持ち運び可能な低温ワークステーション内の存在と同期して、前記試料の少なくとも１つの所定の処理特性に対応する処理または一過性データを取得するように構成される処理データ取得ユニットと
を備える持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項２】
前記処理データ取得ユニットが、取得された前記処理または一過性データが処理ヒストリを画定するように構成され、前記試料の少なくとも１つの前記所定の処理特性の分析を可能にする、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項３】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、および前記制御装置に接続される少なくとも１つのセンサに通信可能に連結され、前記少なくとも１つのセンサが、試料位置データを提供するように構成される、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項４】
前記持ち運び可能な低温ワークステーションが、消費冷却媒体レベル検出器を含む、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項５】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、および前記制御装置に接続される少なくとも１つのセンサに通信可能に連結され、前記少なくとも１つのセンサが、試料温度データを提供するように構成される、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項６】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、および前記制御装置に接続される少なくとも１つのセンサに通信可能に連結され、前記少なくとも１つのセンサが、前記ハウジングに対する前記蓋の物理的状態を提供するように構成される、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項７】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、および前記制御装置に接続される少なくとも１つのセンサに通信可能に連結され、前記少なくとも１つのセンサが、試料保管前ヒストリを提供するように構成される、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項８】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、および前記制御装置に接続される少なくとも１つのセンサに通信可能に連結され、前記少なくとも１つのセンサが、試料保管後ヒストリを提供するように構成される、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項９】
前記処理データ取得ユニットが、前記試料、前記ハウジングおよび前記蓋の１つまたは複数の所定の特性に関連する処理データを記録するように構成される、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１０】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、メモリおよび少なくとも１つのセンサを備え、前記メモリおよび前記少なくとも１つのセンサがそれぞれ前記制御装置に接続され、前記制御装置が、前記少なくとも１つのセンサからの信号に基づき、前記メモリへの処理追跡データの記録をもたらすように構成される、請求項１記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１１】
前記制御装置が、トリガ事象に応じて前記処理追跡データの記録をもたらすように構成される、請求項１０記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１２】
前記制御装置が、前記処理追跡データの分析を可能にするように構成される、請求項１０記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１３】
前記制御装置、前記メモリおよび前記少なくとも１つのセンサが、前記ハウジングおよび前記蓋の１つまたは複数と一体である、請求項１０記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１４】
持ち運び可能な低温ワークステーションであって、
１つまたは複数の試料を保持するように構成される内部キャビティを有するハウジングと、
前記持ち運び可能な低温ワークステーションが、略室温の環境と略超低温の環境との間で試料を搬送するように構成されるように、前記内部キャビティを密封するための蓋と、
前記ハウジングおよび前記蓋の１つまたは複数の上に配置される少なくとも１つの自動化インターフェースであって、自動化操作装置の補完特徴部との繰り返し可能な接続を確定し、自動化操作装置との繰り返し可能な自動係合をもたらすような形状および大きさにされる少なくとも１つの自動化インターフェースと、
前記ハウジングに連結される処理データ取得ユニットであって、前記持ち運び可能な低温ワークステーション内の存在と同期して、前記試料の少なくとも１つの所定の処理特性に対応する処理または一過性データヒストリを取得するように構成される処理データ取得ユニットと
を備える持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１５】
前記持ち運び可能な低温ワークステーションが、消費冷却媒体レベル検出器を含む、請求項１４記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１６】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、および前記制御装置に接続される少なくとも１つのセンサに通信可能に連結され、前記少なくとも１つのセンサが、試料識別データを提供するように構成される、請求項１４記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１７】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、および前記制御装置に接続される少なくとも１つのセンサに通信可能に連結され、前記少なくとも１つのセンサが、試料温度データを提供するように構成され、前記処理データ取得ユニットが、試料温度データヒストリを登録する、請求項１４記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１８】
前記処理データ取得ユニットが、制御装置、および前記制御装置に接続される少なくとも１つのセンサに通信可能に連結され、前記少なくとも１つのセンサが、前記ハウジングに対する前記蓋の物理的状態を提供するように構成され、前記処理データ取得ユニットが、前記ハウジングに対する前記蓋の物理的状態のヒストリを登録する、請求項１４記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【請求項１９】
前記処理データ取得ユニットによって取得される前記処理または一過性データヒストリが、前記持ち運び可能なワークステーションの位置追跡データヒストリと、前記持ち運び可能な低温ワークステーション内の前記試料の少なくとも１つの試料位置追跡データヒストリとを含む、請求項１４記載の持ち運び可能な低温ワークステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の機能化された表面の存在下に水溶液中で生物学的検体の定量分析を行うための方法であって、前記水溶液は少なくとも１種類の生物学的検体および少なくとも１種類の蛍光マーカーを含有する前記方法において、前記１つ以上の生物学的検体の量および／または濃度を分析するために未結合の蛍光マーカーの蛍光放射を測定することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
機能化された表面として、ポリマーまたはポリマー混合物からの機能化された粒子であって該粒子の表面上にスカベンジャー分子が存在している粒子を使用し、前記スカベンジャー分子が１つ以上の生物学的検体および／または１つ以上の蛍光マーカーと結合することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下：
（ａ）少なくとも１種類の機能化された粒子を測定チャンバ（１０１）に導入するステップであって、前記測定チャンバは、前記測定チャンバの底部を通じて光が到達する検出領域（１０６）と光が到達しない分離除去領域（２０５）とを有するものとするステップ；
（ｂ）少なくとも１種類の生物学的検体を含有するサンプルを前記測定チャンバに導入するステップ；
（ｃ）少なくとも１種類の蛍光マーカーを前記測定チャンバに導入するステップ；
（ｃ’）前記機能化された粒子、サンプルおよび蛍光マーカーを前記測定チャンバ内で混合するステップ；
（ｃ’’）未結合の蛍光マーカーと結合した蛍光マーカーとを分離することによって、前記結合した蛍光マーカーが前記分離除去領域（２０５）内に存在するステップ；
（ｄ）前記未結合の蛍光マーカーの蛍光放射を前記検出領域（１０６）内で測定するステップ；および
（ｅ）前記１つ以上の生物学的検体の量および／または濃度を分析するステップ
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を逐次的に行うか、または前記ステップの少なくとも２つを同時に行うことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
機能化された磁性粒子を使用することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｃ’’）を、沈降により、および一時的または永続的な磁場の印加により行ことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
デバイス（１０２）と前記デバイスを包囲する少なくとも１つの側壁（１０８）とを含む測定チャンバ（１０１）の、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法を実施するための使用において、前記デバイスの基部は前記測定チャンバの基部を形成することができ、前記デバイスは少なくとも部分的に透光性である構造要素（１０３）を有し、かつ前記デバイスの基部は前記構造要素の底面（１１０、３０３）を除いて非透光性である、前記使用。
【請求項８】
構造要素（１０３）が上方に向かって先細状の突出部として構成されており、前記突出部の横断面は任意の形状を有することができ、基部とは反対側の構造要素端部（３０４）は該端部に試験成分が堆積しない状態にあることを特徴とする、請求項７に記載の測定チャンバ（１０１）の使用。
【請求項９】
デバイスの基部が測定チャンバの基部を形成するか、または、デバイスの基部は測定チャンバの基部ではなくもう１つの基部が存在する、請求項７または８に記載の測定チャンバ（１０１）の使用。
【請求項１０】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法を実施するためのマイクロタイタープレート（４０１）の使用において、前記マイクロタイタープレート（４０１）が、請求項７から９までのいずれか１項に定義される少なくとも１つの測定チャンバ（１０１）を有する、前記使用。
【請求項１１】
請求項５または６に記載の方法を実施するための測定チャンバ（１０１）の使用において、前記測定チャンバの基部に、固定されているかまたは取り外し可能な非透光性の磁性の層が存在し、前記層が透光性の測定窓（１０４）を有する、前記使用。
【請求項１２】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法を実施するためのマイクロタイタープレートであって、前記マイクロタイタープレートの少なくとも１つの凹部内にデバイス（１０２）が導入されており、前記デバイスは少なくとも部分的に透光性である構造要素（１０３）を有し、前記構造要素は上方に向かって先細状の突出部として構成されており、かつ前記突出部の横断面は任意の形状を有することができ、基部とは反対側の構造要素端部（３０４）は該端部に実質的に試験成分が堆積しない状態にあり、かつ前記デバイスの基部は前記構造要素の底面（１１０、３０３）を除いて非透光性であり、かつ前記凹部の縁部が測定チャンバの側壁を形成することを特徴とする、前記マイクロタイタープレート。
【請求項１３】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法を実施するためのマイクロタイタープレート（１０１）であって、前記マイクロタイタープレートの少なくとも１つの凹部が測定チャンバである前記マイクロタイタープレートにおいて、前記マイクロタイタープレートの基部に、固定されているかまたは取り外し可能な非透光性の磁性の層が施与されており、前記層が少なくとも１つの測定窓を有することを特徴とする、前記マイクロタイタープレート。
【請求項１４】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法を実施するためのマイクロタイタープレートの使用であって、前記マイクロタイタープレートの少なくとも１つの凹部内にデバイス（１０２）が導入されており、前記デバイスは透光性の構造要素（１０３）を有し、前記構造要素は上方に向かって先細状の突出部として構成されており、前記突出部の横断面は任意の形状を有することができ、基部とは反対側の構造要素端部（３０４）は該端部に試験成分が堆積しない状態にあり、かつ前記凹部の縁部が測定チャンバの側壁を形成し、未結合の蛍光マーカーの蛍光放射を検出領域において蛍光読取り装置を用いて行い、前記蛍光読取り装置の光学的配置は、前記検出領域内の蛍光放射のみが測定されうるように構成されている、前記使用。
【請求項１５】
請求項１４に定義されるマイクロタイタープレート（１０１）の使用であって、前記マイクロタイタープレートの元の底部が、構造要素を含む一体型の基部に置き換えられている、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水及び少なくとも２０％のエタノールを含む液体担体；及び
（ｂ）少なくとも７ｍｇ／ｍｌの濃度で前記液体担体中に溶解したシルデナフィルクエン酸塩
を含む医薬組成物。
【請求項２】
（ａ）水、エタノール、及び0.0075%〜20%のアセトンを含む液体担体；及び
（ｂ）少なくとも１０ｍｇ／ｍｌの濃度で前記液体担体中に溶解したシルデナフィルクエン酸塩
を含む医薬組成物。
【請求項３】
前記液体担体中に溶解したシルデナフィルクエン酸塩の前記濃度が少なくとも１２．５ｍｇ／ｍｌである、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記液体担体中に溶解したシルデナフィルクエン酸塩の前記濃度が少なくとも２０ｍｇ／ｍｌである、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記液体担体が、水と少なくとも２０％のエタノールから本質的に成る請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも３５％のエタノールを含む、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項７】
少なくとも５０％のエタノールを含む、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
少なくとも６０％のエタノールを含む、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項９】
少なくとも２４時間安定である請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記液体担体のｐＨが4.4以上である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記液体担体は、少なくとも2.5%のアセトンを含む、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記液体担体は、少なくとも5%のアセトンを含む、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記液体担体は、少なくとも１０％のアセトンを含む、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
安定化剤をさらに含む、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記安定化剤が、ジアセチル化モノグリセリド類、ジエチルグリコールモノパルミトステアレート、グリセリルベヘネート、グリセリルジステアレート、グリセリルモノリノレエート、グリセリルモノオレエート、グリセリルモノステアレート、自己乳化型グリセリルモノステアレート、マクロゴールセトステアリルエーテル類、セトマクロゴール１０００、９ポリオキシル２０セトステアリルエーテル、マクロゴール１５ヒドロキシステアレート、マクロゴールラウリルエーテル類、ラウレス４、ラウロマクロゴール４００、マクロゴールモノメチルエーテル類、マクロゴールオレイルエーテル類、ポリオキシル１０オレイルエーテル、マクロゴールステアレート類、ポリオキシル４０ステアレート類、メンフェゴール、モノ＆ジグリセリド類、ノノキシノール類、オクトキシノール類、ポロキサマー類、ポリオキシルヒマシ油、ポリオキシル水素化ヒマシ油、ポリソルベート類、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールラウレエート類（laureates）、プロピレングリコールジラウレート、プロピレングリコールモノラウレエート類（laureates）、プロピレングリコールモノパルミトステアレート、キラヤ、ソルビタンエステル類、ショ糖エステル類、チロキサポール、カラゲナン、セルロース、セラトニア、デキストレート類、エチルセルロース、胃ムチン、ヒプロロース(hyprolose)、ヒプロメロース、ヒプロメロースフタレート、メチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、シリカ類、デンプングリコール酸ナトリウム、トラガカント、及びキサンタンガムから成る群より選ばれる、請求項１４記載の医薬組成物。