Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的にフォーマットされた診療レポートを視覚的に表示するステップであって、前記電子的にフォーマットされた診療レポートが電子的にフォーマットされたイメージのセットを参照するステップと、
前記電子的にフォーマットされた診療レポートから、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットに対する参照を抽出するステップと、
測定が行われた、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットの各イメージ内の組織の識別を、抽出した前記参照から決定すること、前記測定が行われた前記イメージに関連する説明を、前記抽出した参照から抽出すること、及び、前記抽出した参照内の前記電子的にフォーマットされた、測定値があるイメージを、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットから取り出すことによって、前記電子的にフォーマットされた診療レポートと、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットとをリンクするステップと、
取り出した前記イメージを前記参照及び前記説明と共に視覚的に表示するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
ユーザ入力を受信したことに応答して、前記参照及び前記説明を伴う、視覚的に表示した前記取り出したイメージから、視覚的に表示した前記診療レポートに情報を移動するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
自然言語処理モジュールを利用して、前記電子的にフォーマットされた診療レポートから前記参照を抽出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
自然言語処理モジュールを利用して、抽出した前記参照から組織の前記識別を抽出するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
自然言語処理モジュールを利用して前記説明を抽出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記抽出した参照から前記説明を抽出するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記イメージ上の測定値から前記組織の前記識別を抽出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記イメージ上の注釈から前記組織の前記識別を抽出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記電子的にフォーマットされた診療レポートから、所見及び対応する解剖学的位置を抽出するステップと、
前記イメージ内の前記組織を解剖学的ラベルでラベル付けするステップと、
前記イメージ内の前記組織を前記ラベル付けすることに基づいて、解剖学的ラベルで前記イメージ上の注釈をラベル付けするステップと、
前記所見と前記注釈とを突き合わせるステップと、
前記診療レポート内の前記所見の位置に前記イメージに対するリンクを追加し、前記イメージ内の前記注釈の位置に前記診療レポートに対するリンクを追加するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記診療レポート内の前記イメージに対する前記リンクがハイパーリンクであり、前記イメージ内の前記診療レポートに対する前記リンクがハイパーリンクである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
自然言語処理モジュールを利用して、前記電子的にフォーマットされた診療レポートから前記所見及び対応する解剖学的位置を抽出するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
解剖学的アトラス又は統計的アルゴリズムを使用して前記イメージ内の前記組織をラベル付けするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記注釈の少なくとも１つが、前記イメージ内で可視ではない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのコンピュータ可読命令を有するメモリと、
前記少なくとも１つのコンピュータ可読命令を実行するプロセッサと
を備えるコンピューティング装置であって、前記プロセッサが、前記少なくとも１つのコンピュータ可読命令を実行することに応答して、
電子的にフォーマットされた診療レポートを視覚的に表示し、電子的にフォーマットされた前記診療レポートが、電子的にフォーマットされたイメージのセットを参照し、
前記電子的にフォーマットされた診療レポートから、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットに対する参照を抽出し、
測定が行われた、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットの各イメージ内の組織の識別を、抽出した前記参照から決定すること、前記測定が行われた前記イメージに関連する説明を、前記抽出した参照から抽出すること、及び、前記抽出した参照内の前記電子的にフォーマットされた、測定値があるイメージを、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットから取り出すことによって、前記電子的にフォーマットされた診療レポートと、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットとをリンクし、
取り出した前記イメージを前記参照及び前記説明と共に視覚的に表示する、
コンピューティング装置。
【請求項１５】
コンピュータ可読命令で符号化されたコンピュータ可読記憶媒体であって、プロセッサによって実行されるとき、前記コンピュータ可読命令が、
電子的にフォーマットされた診療レポートを視覚的に表示することであって、前記電子的にフォーマットされた診療レポートが電子的にフォーマットされたイメージのセットを参照することと、
前記電子的にフォーマットされた診療レポートから、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットに対する参照を抽出することと、
測定が行われた、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットの各イメージ内の組織の識別を、抽出した前記参照から決定すること、前記測定が行われた前記イメージに関連する説明を、前記抽出した参照から抽出すること、及び、前記抽出した参照内の前記電子的にフォーマットされた、測定値があるイメージを、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットから取り出すことによって、前記電子的にフォーマットされた診療レポートと、電子的にフォーマットされたイメージの前記セットとをリンクすることと、
取り出した前記イメージを前記参照及び前記説明と共に視覚的に表示することと
を前記プロセッサに行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチスレッド処理システムにおいて、複数の作業スレッドを含むスレッドプールの動的サイズ変更をサポートするための方法であって、当該方法は、
現在期間において前記スレッドプールの処理量（Ｔnow）を測定するステップと、
Ｔnowを前回期間に測定された前記スレッドプールの処理量（Ｔlast）と比較することによって、前記スレッドプールの処理量の変化（ΔＴ）を決定するステップと、
前記スレッドプールに１つ以上の作業スレッドを追加する動作、前記スレッドプールから１つ以上の作業スレッドを削除する動作、および前記スレッドプールを変更しない動作のうちの１つを含むサイズ変更動作を実行するステップと、
前記前回期間の後に実行され、前記ΔＴによって示された前回のサイズ変更動作の効果に基づいて、次回期間の持続時間を計算するステップと、
前記次回期間が切れる後に実行される次回のサイズ変更ジョブをスケジュールするステップとを行うことによって、サイズ変更ジョブを実行することを含む、方法。
【請求項２】
前記サイズ変更動作は、ランダムサイズ変更期間が切れた場合に、前記スレッドプールにランダム数の作業スレッドを追加する動作および前記スレッドプールからランダム数の作業スレッドを削除する動作のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サイズ変更動作は、前記前回のサイズ変更動作が前記スレッドプールに１つ以上の作業スレッドを追加しており且つΔＴが前回期間に比べて現在期間の処理量が大幅に増加していることを示す場合に、前記スレッドプールに１つ以上の作業スレッドを追加する動作を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記サイズ変更動作は、前記前回のサイズ変更動作が前記スレッドプールに１つ以上の作業スレッドを追加しており且つΔＴが前回期間に比べて現在期間の処理量が大幅に低下していることを示す場合に、前記スレッドプールから１つ以上の作業スレッドを削除する動作を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記サイズ変更動作は、前記前回のサイズ変更動作が前記スレッドプールから１つ以上の作業スレッドを削除しており且つΔＴが前回期間に比べて現在期間の処理量が大幅に増加していることを示す場合に、前記スレッドプールから１つ以上の作業スレッドを削除する動作を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記サイズ変更動作は、前記前回のサイズ変更動作が前記スレッドプールから１つ以上の作業スレッドを削除しており且つΔＴが前回期間に比べて現在期間の処理量が大幅に低下していることを示す場合に、前記スレッドプールに１つ以上の作業スレッドを追加する動作を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記サイズ変更動作は、前記前回のサイズ変更動作が前記スレッドプールを変更せず、前記スレッドプール内の複数の作業スレッドが過度に使用されており、且つΔＴが前回期間に比べて現在期間の処理量が大幅に増加していることを示す場合に、前記スレッドプールに１つ以上の作業スレッドを追加する動作を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記サイズ変更動作は、前記前回のサイズ変更動作が前記スレッドプールを変更せず、前記スレッドプール内の複数の作業スレッドが十分に活用されておらず、且つΔＴが前回期間に比べて現在期間の処理量が大幅に低下していることを示す場合に、前記スレッドプールから１つ以上の作業スレッドを削除する動作を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記サイズ変更動作は、ΔＴが前回期間に比べて現在期間の処理量が大幅に変更されていないことを示し、且つ前記スレッドプール内の複数の作業スレッドが過度に使用されている場合に、前記スレッドプールに１つ以上の作業スレッドを追加する動作を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サイズ変更動作は、ΔＴが前回期間に比べて現在期間の処理量が大幅に変更されていないことを示し、且つ前記スレッドプール内の複数の作業スレッドが十分に活用されていない場合に、前記スレッドプールから１つ以上の作業スレッドを削除する動作を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
一連のサイズ変更ジョブが実行され、
各サイズ変更ジョブは、対応する期間に実行される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
スレッドプールの動的サイズ変更をサポートするためのシステムであって、
メモリとプロセッサとを有するコンピュータシステムを備え、前記プロセッサは、複数のコアを有し、マルチスレッド動作可能であり、
前記コンピュータシステム上で動作するスレッドプールを備え、前記スレッドプールは、複数の作業スレッドを含み、
前記複数の作業スレッドのうち、１つの作業スレッドは、サイズ変更ジョブを実行するように構成され、当該サイズ変更ジョブは、
現在期間において前記スレッドプールの処理量（Ｔnow）を測定することと、
Ｔnowを前回期間に測定された前記スレッドプールの処理量（Ｔlast）と比較することによって、前記スレッドプールの処理量の変化（ΔＴ）を決定することと、
前記スレッドプールに１つ以上の作業スレッドを追加する動作、前記スレッドプールから１つ以上の作業スレッドを削除する動作、および前記スレッドプールを変更しない動作のうちの１つを含むサイズ変更動作を実行することと、
前記前回期間の後に実行され、前記ΔＴによって示された前回のサイズ変更動作の効果に基づいて、次回期間の持続時間を計算することと、
前記次回期間が切れる後に実行される次回のサイズ変更ジョブをスケジュールすることとを含む、システム。
【請求項１３】
命令を含むコンピュータプログラムであって、
前記命令は、マルチスレッドコンピュータシステムによって実行されると、前記マルチスレッドコンピュータシステムに、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒットテストを実行する方法であって、
複数の特別コンテンツレイヤ（SCL）を含むアプリケーションに関連付けられたユーザインターフェースを通じてユーザアクションを検出することと、
前記ユーザアクションと前記アプリケーションの少なくとも１つの特別コンテンツレイヤ（SCL）の１つまたは複数の画素との交差を検出することに応答して、ヒットを識別することであって、前記検出することは、前記ユーザアクションの近位にある前記ユーザインターフェース上の領域のテクスチャコンテンツに基づいて、前記アプリケーションのＳＣＬ処理モジュールにおいて前記アプリケーションの前記特別コンテンツレイヤの前後処理を実行することを含む、ことと、
前記ヒットに応答して、前記アプリケーションを通じたオブジェクトの直接操作が前記少なくとも１つのＳＣＬによって有効化されているかどうかを決定することと、
前記アプリケーションを通じた前記オブジェクトの前記直接操作が前記少なくとも１つのＳＣＬによって有効化されている場合に、前記アプリケーションを通じた前記オブジェクトの前記直接操作を自動的に開始することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記アプリケーションを通じた前記オブジェクトの前記直接操作が前記少なくとも１つ
のＳＣＬによって有効化されていない場合に、前記直接操作を無効化することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションに関連付けられた前記ユーザインターフェースを通じて前記ユーザアクションを検出することに応答して、前記アプリケーションが前記少なくとも１つのＳＣＬを含むかどうかを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザアクションは、タッチ入力、ジェスチャ入力、マウス入力、ペン入力、視線追跡入力、音声コマンド入力、ジャイロスコープ入力、および／またはキーボード入力のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ヒットテストを実行するコンピューティングデバイスであって、
命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリに連結されたプロセッサであって、複数の特別コンテンツレイヤ（SCL）を含むアプリケーションを実行し、前記アプリケーションに関連付けられたユーザインターフェースを提示させる、プロセッサと、を備え、前記アプリケーションは、
前記アプリケーションに関連付けられた前記ユーザインターフェースを通じてユーザアクションを検出し、
前記ユーザアクションと前記ＳＣＬのうちの少なくとも１つの、１つまたは複数の画素との交差を検出することに応答して、ヒットを識別し、前記検出することは、前記ユーザアクションの近位にある前記ユーザインターフェース上の領域のテクスチャコンテンツに基づいて、前記アプリケーションのＳＣＬ処理モジュールにおいて前記アプリケーションの前記特別コンテンツレイヤのフロントツーバック処理を実行することを含み、
前記ヒットに応答して、前記アプリケーションを通じたオブジェクトの直接操作が前記少なくとも１つのＳＣＬによって有効化されているかどうかを決定し、
前記少なくとも１つのＳＣＬが前記アプリケーションを通じた前記オブジェクトの前記直接操作を有効化する場合に、前記アプリケーションを通じた前記オブジェクトの前記直接操作を自動的に開始するように構成される、コンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＳＣＬの前記１つまたは複数の画素は、前記アプリケーションに関連付けられた前記ユーザインターフェース上に表示される前記オブジェクトに対応する、請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記オブジェクトの少なくとも一部は、前記ユーザアクションの近位にある前記ユーザインターフェース上の領域に位置する、請求項６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記直接操作の種類は、前記ユーザアクションに関係する前記オブジェクトの振る舞いに基づいて決定され、パン、ズーム、および選択のうちの１つを含む、請求項６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記ＳＣＬの数は、前記アプリケーションの種類に依存する、請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記アプリケーションに関連付けられた前記ユーザインターフェースは、クライアントデバイスにおいて前記アプリケーションを実行すると、前記クライアントデバイスのディスプレイを通じてユーザに提示される、請求項５に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
ヒットテストを実行するための命令が記憶されたコンピュータ可読メモリデバイスであって、前記命令は、
複数の特別コンテンツレイヤ（SCL）を含むアプリケーションのユーザインターフェースを通じてユーザアクションを検出することと、
前記ユーザアクションと少なくとも１つの特別コンテンツレイヤ（SCL）の１つまたは複数の画素との交差を検出することに応答して、ヒットを識別することであって、前記検出することは、前記ユーザアクションの近位にある前記ユーザインターフェース上の領域のテクスチャコンテンツに基づいて、前記アプリケーションのＳＣＬ処理モジュールにおいて前記アプリケーションの前記特別コンテンツレイヤの前後処理を実行することを含む、ことと、
前記ヒットに応答して、前記アプリケーションを通じたオブジェクトの直接操作が前記少なくとも１つのＳＣＬによって有効化されているかどうかを決定することと、
前記アプリケーションを通じた前記オブジェクトの前記直接操作が前記少なくとも１つのＳＣＬによって有効化されている場合に、前記アプリケーションを通じた前記オブジェクトの前記直接操作を自動的に開始すること、または、
前記アプリケーションを通じた前記オブジェクトの前記直接操作が前記少なくとも１つのＳＣＬによって有効化されていない場合に、前記直接操作を無効化することと、を含む、コンピュータ可読メモリデバイス。
【請求項１２】
前記命令は、
各ＳＣＬについて、前記直接操作の１つまたは複数の種類を定義することをさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ可読メモリデバイス。
【請求項１３】
前記命令は、
前記直接操作の各種類について、前記直接操作が前記ヒットに応答して前記ＳＣＬによって有効化されているか、または無効化されるかを定義することをさらに含む、請求項１２に記載のコンピュータ可読メモリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイス及び玩具構築要素を備える玩具構築システムであって、前記玩具構築要素は、立体構造体を形成するように該玩具構築要素を着脱可能に相互接続する結合部を有し、前記電子デバイスはタッチスクリーンを有し、該玩具構築システムは、少なくとも２つ以上の第１のタイプの玩具構築要素及び少なくとも１つの第２のタイプの玩具構築要素を備え、該第１のタイプの玩具構築要素のそれぞれは、１つ又は複数の他の前記第１及び／又は第２のタイプの玩具構築要素と相互接続可能であり、
前記第２のタイプの玩具構築要素は前記タッチスクリーンによって検出されないように構成され、前記第１のタイプの玩具構築要素は、前記タッチスクリーンによってそれぞれ検出されるように構成されており、また、１つ又は複数の玩具構築要素と相互接続されて立体構造体を形成したとき、前記タッチスクリーンによって認識可能なタッチポイントパターンを形成するように構成され、前記電子デバイスは、前記タッチポイントパターンを認識するとともに、認識された前記タッチポイントパターンに基づく１つ又は複数のエフェクト及び／又は応答を前記タッチスクリーン上に生成するように構成されているプロセッサを備え、前記プロセッサは、異なるタッチポイントパターンにそれぞれの機能が関連付けられている場合、前記検出されたタッチポイントパターンに応じた機能を実行するように構成されていることを特徴とする、玩具構築システム。
【請求項２】
前記玩具構築要素には、結合スタッド及びスタッド受け凹部等の第１のタイプの結合部及び第２のタイプの結合部が設けられている、請求項１に記載の玩具構築システム。
【請求項３】
前記第１のタイプの玩具構築要素のうちの少なくとも１つ又は複数は、導電性である、請求項１又は２に記載の玩具構築システム。
【請求項４】
前記１つ又は複数の導電性玩具構築要素は、炭素繊維強化ポリマーで作製される、請求項３に記載の玩具構築システム。
【請求項５】
前記第１のタイプの各玩具構築要素は、前記タッチスクリーンに係合したか又は前記タッチスクリーンに接近したときに前記タッチスクリーンによって検出されるように構成されている少なくとも１つのタッチポイントを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項６】
前記玩具構築要素は、２つ以上の前記タッチポイントが前記タッチポイントの共通平面に位置するよう相互接続されるように構成されている、請求項５に記載の玩具構築システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのタッチポイントのそれぞれは、前記第１のタイプの玩具構築要素の外面から延出する突出部の上面として形成され、前記突出部は、前記結合部とは形状及び／又はサイズが異なっており、例えば、前記突出部を前記結合部に接続することができないようになっている、請求項５又は６に記載の玩具構築システム。
【請求項８】
各タッチポイントは、前記突出部の前記上面によって画定され、前記玩具構築要素は、前記タッチポイントが、前記タッチポイントの共通平面にある前記立体構造体の唯一の要素であるよう相互接続されて、前記立体構造体を形成するように構成されている、請求項７に記載の玩具構築システム。
【請求項９】
各タッチポイントは、前記第１のタイプの玩具構築要素の外面から延出する突出部の上面として形成され、平滑な表面と、丸みのある外側リム／外縁部とを有する、請求項５又は６に記載の玩具構築システム。
【請求項１０】
前記第１のタイプの玩具構築要素のそれぞれは、前記タッチポイント以外の導電性表面領域を有し、該導電性表面領域は、導電経路によって前記タッチポイントに導電接続される、請求項５〜９のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項１１】
前記玩具構築要素は、前記立体構造体の前記タッチポイント全てが規則格子の格子点上に配置されるよう相互接続されて、前記立体構造体を形成するように構成されている、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項１２】
前記タッチポイントパターンは、可変タッチポイントパターンである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項１３】
前記玩具構築要素は射出成形される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【請求項１４】
前記玩具構築システムは、前記タッチスクリーンからの信号を受信し、該信号に基づくエフェクト、例えば光、音、動作を生成することができる入力コンポーネントを備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の玩具構築システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）上端の右側パンティ部分と反対側先端の右側爪先部分とを含む右足部分、および
（ｂ）上端の左側パンティ部分と反対側先端の左側爪先部分とを含む左足部分、
を有するパンティストッキングであって、
前記右側パンティ部分および前記左側パンティ部分が、糸を含む底部をそれぞれ有し、かつパンティ部分の腹部またはパンティ部分の尻部のいずれかにおいて前記右側パンティ部分および前記左側パンティ部分の下部１５％の列には、上部８５％の列より高いデニールの糸が存在し、
前記右足部分と前記左足部分がそれぞれ筒状物を形成し、
前記右側パンティ部分が腹部と尻部をもち、前記右側パンティ部分の前記腹部が更なるはぎ布を有さず、かつ前記右側パンティ部分の前記尻部が更なるはぎ布を有さず、
前記左側パンティ部分が腹部と尻部をもち、前記左側パンティ部分の前記腹部が更なるはぎ布を有さず、かつ前記左側パンティ部分の前記尻部が更なるはぎ布を有さず、
前記右側パンティ部分の前記腹部および前記左側パンティ部分の前記腹部が、それぞれ、前記右側パンティ部分の前記尻部および前記左側パンティ部分の前記尻部の糸とは異なるデニールの糸をもつ、
パンティストッキング。
【請求項２】
パンティ部分が始まる、右足部分と左足部分の間に配置された股のはぎ布を更に有する、請求項１記載のパンティストッキング。
【請求項３】
パンティストッキングが更に、パンティ部分の上端に単層の布地であるウエストバンドを有する、請求項１又は２記載のパンティストッキング。
【請求項４】
左側パンティ部分と右側パンティ部分とが透明な糸を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のパンティストッキング。
【請求項５】
左足部分と右足部分とが、前記左側パンティ部分と前記右側のパンティ部分における糸と同一デニールまたはそれより高いデニールをもつ糸を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のパンティストッキング。
【請求項６】
パンティストッキングが、ポリアミドで被覆されたスパンデックス糸、およびポリアミド糸とのポリアミドで被覆されたスパンデックス糸とのブレンド、から選択される糸を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のパンティストッキング。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載されるパンティストッキングを調製する方法であって、
（ａ）右側パンティ部分を含む右足部分を編み、
（ｂ）左側パンティ部分を含む左足部分を別に編み、そして
（ｃ）前記右足部分と前記左足部分とを取り付ける工程、
を備える、パンティストッキングを調製する方法。
【請求項８】
（ａ）上端の右側パンティ部分と反対側先端の右側爪先部分とを含む右足部分を編み、
（ｂ）上端の左側パンティ部分と反対側先端の左側爪先部分とを含む左足部分を別に編み、そして
（ｃ）前記右足部分と前記左足部分とを取り付ける工程、
を備えるパンティストッキングを調製する方法であって、
前記右側パンティ部分および前記左側パンティ部分が、糸を含む底部をそれぞれ有し、かつパンティ部分の腹部またはパンティ部分の尻部のいずれかにおいて前記右側パンティ部分および前記左側パンティ部分の下部１５％の列には、上部８５％の列より高いデニールの糸が存在し、
前記右足部分と前記左足部分がそれぞれ、筒状物を形成し、
前記右側パンティ部分が腹部と尻部とをもち、前記右側パンティ部分の前記腹部が更なるはぎ布を有さず、かつ前記右側パンティ部分の前記尻部が更なるはぎ布を有さず、
前部左側パンティ部分が腹部と尻部とをもち、前記左側パンティ部分の前記腹部が更なるはぎ布を有さず、かつ前記左側パンティ部分の前記尻部が更なるはぎ布を有さず、
前記右側パンティ部分の前記腹部および前記左側パンティ部分の前記腹部が、それぞれ、前記右側パンティ部分の前記尻部および前記左側パンティ部分の前記尻部の糸とは異なるデニールの糸をもつ、
パンティストッキングを調製する方法。
【請求項９】
取り付ける工程が縫製により実施される、請求項７又は８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
着用者の快適さを更に高めるために、ストッキングのパンティ部分は透明な糸を含むだけにすることができ、このため低減された圧縮を有することができる。圧縮の低減または回避は、透明な糸、またはより軽いデニールの糸の使用により達成され、また更にパンティ部分中のスパンデックス繊維含量の減少により達成することができる。パンティの腹部と尻部は、腹部と尻部間、あるいはまた腹部または尻部の一部のいずれかにおける圧縮を変える、異なる糸を含むことができる。例えば、股部分１２に最も近いパンティの部分（４Ａ，４Ｂ）の底部の糸は、ウエストバンド６に近い糸より弱い圧縮を提供することができる。糸／布地の構造は所望される圧縮効果に応じて変わることができる。パンティ部分の腹部（８Ａ，８Ｂ）またはパンティ部分の尻部（１０Ａ，１０Ｂ）のいずれかにおいて、上部の列（１３Ａ，１３Ｂ−図１に示される）（ウエストバンド６に最も近い）は、下部の列（１１Ａ，１１Ｂ−図２に示される）（股部分１２に最も近い）と異なる糸をもつことができる。これはパンティ部分の上部の列の約７０％〜８５％を含む、上部の列の約５０％〜約９０％であることができる。下部の列（１１Ａ，１１Ｂ−図２に示される）は場合により、より高いデニールをもつ糸を含むか、またはより重い重量の生地を提供して、パンティストッキングのその部分に更なる支持を与えることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
曲げ機１０は、同時に１つ以上のバーを選択的に加工するために構成されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
以下の説明において、バーは、参照番号１１で総称的に示される。バー１１が順に挿入され、加工される場合、次に挿入される最初のバーが、参照番号１１ａで示される。また、１１ａの後に挿入されたバーは、参照番号１１ｂで示される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
以下の説明では、対に挿入される２つのバー１１ａを参照する。図面では、１つのバー１１ａのみが示されているが、１つまたは２つ以上のバー１１ａを加工することは可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
１つのバー１１ａだけが、加工される場合、後部単位のつき合わせは、バー１１ａの前進の状況を知るために有利である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
２つ以上のバー１１ａが並列して加工される場合、後部単位の突合せは、以下に説明するように、後続ステップに対して必要となる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
また、これは、加工ができないバーのセグメントの長さが減少するので、切れ端の制限を伴う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
一実施形態によれば、光学系の作動中に、第２の反射面のそれぞれ１つによって反射される光線は、それぞれの第１の反射面における先行反射の前の当該光線の入射方向に対してほぼ平行な出力方向に反射される。この場合に、一実施形態によれば、光学系の作動中に、第２の反射面のそれぞれ１つによって反射される光線は、それぞれの第１の反射面における先行反射の前の当該光線の入射方向から最大で±１５°、特に最大で±１０°、より具体的には最大で±５°だけ外れる出力方向に反射される。この場合に、好ましくは、第２の反射面から射出する光ビームを有限距離の場所にあるミラー装置上で組み合わせるために、出力方向の僅かな傾斜が与えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本発明は、瞳平面内の直線偏光（時に変化する偏光方向を有する）の生成に限定されない。むしろ、例えば、瞳平面内で非偏光光が望ましい用途では、第１の反射面１１１，１１２，．．．又はストリップミラーの傾斜機能は、生成された（例えば、非偏光光を生成する光源により）照明光が、不変の偏光状態を有し、すなわち、特に第１又は第２の反射面での反射なしにミラー装置２００上へと通過し、その場合に、そうでなければ第１又は第２の反射面での上述の反射に関連付けられる強度損失もひいては回避することができるように、第１の反射面１１１，１１２，．．．を光学ビーム経路から「スウィングアウト（ｓｗｉｎｇ  ｏｕｔ）」するためにもまた使用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
図５により、コヒーレント光源５０１（例えば、シンクロトロン又は自由電子レーザ）からの光は、上述したように本発明による偏光影響装置１００と瞳生成のための光学ユニット５０４内に中間視野平面に置かれたミラー装置２００とを含む照明デバイス５０３上に光学ビーム案内（誘導）及び拡大ユニット５０２を通じて入射する。照明デバイスによって照明されるマスク（レチクル）５０５が、下流の投影レンズ５０６の物体平面に置かれ、投影レンズ５０６は、マスク５０５上の構造を像平面に配置されたウェーハ５０７上に結像する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にＥＵＶにおける動作のためのマイクロリソグラフィ投影露光装置の光学系であって、
光伝播方向に関して前記光学系の瞳平面の上流に配置された複数の互いに独立に調節可能なミラー要素からなるミラー装置（２００）と、
光伝播方向に関して前記ミラー装置（２００）の上流に配置された少なくとも１つの偏光影響装置（１００）と、
を含み、
前記偏光影響装置（１００）は、第１の反射面（１１１，１１２，．．．）の群と第２の反射面（１２１，１２２，．．．）の群を有し、
前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）は、互いに独立に傾斜可能であり、光学系の動作中に、該第１の反射面（１１１，１１２，．．．）のそれぞれ１つで反射された光は、該第１の反射面（１１１，１１２，．．．）の該傾斜に依存して前記第２の反射面（１２１，１２２，．．．）のそれぞれ異なる１つを通じて前記ミラー装置（２００）上に向けられることができる、
ことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）は、各場合に２つの互いに垂直な傾斜軸の周りに各場合に互いに独立に傾斜可能であることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
光学系の前記動作中に、光が、前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）の及び／又は前記第２の反射面（１２１，１２２，．．．）のそれぞれ１つの上に各場合に入射角Θ＝ΘB±５°で入射し、ΘBは、光学系の動作波長での該反射面（１１１，１１２，．．．）に対するブリュースター角を表すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学系。
【請求項４】
光学系の前記動作中に、前記第２の反射面（１２１，１２２，．．．）のそれぞれ１つによって反射される光線が、それぞれの前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）での先行反射の前の該光線の入射方向から最大で±１５°だけ外れる出力方向に反射されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記偏光影響装置（１００）は、光学系の前記動作中にそれぞれの前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）上に入射する光をそれぞれの前記第２の反射面（１２１，１２２，．．．）から射出する直線偏光光に変換することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
光学系の前記動作中にそれぞれの前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）上に入射する前記光は、非偏光状態又は円偏光状態にあることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）の群は、複数の互いに独立に調節可能なストリップミラーを有するストリップミラーユニット（１１０）として具現化されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）は、部分透過性として構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第２の反射面（１２１，１２２，．．．）の群は、それが光学系の前記動作中に前記ミラー装置（２００）を完全に照明するように構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記偏光影響装置（１００）は、前記第１の反射面（１１１，１１２，．．．）の少なくとも１つの設定において、光学系を通過する光の偏光状態を不変のままに残すことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記偏光影響装置（１００）は、光学系の瞳平面に少なくとも近似的にタンジェンシャルな偏光分布又は少なくとも近似的にラジアルな偏光分布を発生させることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
ＥＵＶにおける動作に向けて設計されたマイクロリソグラフィ投影露光装置の照明デバイスであって、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の光学系、
を含むことを特徴とする照明デバイス。
【請求項１３】
照明デバイスと投影レンズとを含むマイクロリソグラフィ投影露光装置であって、
前記照明デバイスは、請求項１２に従って具現化される、
ことを特徴とするマイクロリソグラフィ投影露光装置。
【請求項１４】
マイクロリソグラフィによって微細構造化構成要素を生成する方法であって、
感光材料からなる層が少なくとも部分的に付けられた基板を与える段階と、
結像される構造を有するマスクを与える段階と、
請求項１３に記載のマイクロリソグラフィ投影露光装置を与える段階と、
前記投影露光装置を用いて前記マスクの少なくとも一部を前記層の領域上に投影する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記付加体が、トリメチルヘキサメチレンジアミン分子／クレシルグリシジルエーテル分子のモル比が０．９〜２．０の範囲において、トリメチルヘキサメチレンジアミンと、クレシルグリシジルエーテルとを反応させることにより得られうることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐フェバンテル、プラジカンテルおよびピランテルを含む群から選択される少なくとも一の活性医薬成分、
‐少なくとも２８重量％の肉の香味料、
‐少なくとも２重量％の安定剤、および
‐デンプンまたはデンプン修飾物であって、デンプン修飾物は、物理的に前処理されたデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、メチル化デンプン、カルボキシメチル化デンプン、酢酸デンプン、ヒドロキシプロピル酢酸デンプン、ヒドロキシエチル酢酸デンプン、リン酸デンプン、硫酸デンプン、ジスターチホスフェート、リン酸ヒドロキシプロピルデンプン、カルボン酸ジエステル化デンプンまたはアニオンデンプン誘導体から選択される、
を含む錠剤。
【請求項２】
少なくとも３０重量％の肉の香味料を含む、請求項１の錠剤。
【請求項３】
３から８重量％の安定剤を含む、請求項１または２の錠剤。
【請求項４】
ラクトースを含む、請求項１〜３のいずれかの錠剤。
【請求項５】
フェバンテル、プラジカンテルおよびピランテルを含む、請求項１〜４のいずれかの錠剤。
【請求項６】
ピランテルがパモ酸ピランテルの形態である、請求項１〜５のいずれかの錠剤。
【請求項７】
動物における疾病を制御する際の使用のための、請求項１〜６のいずれかの錠剤。
【請求項８】
動物における蠕虫を制御する際の使用のための、請求項１〜６のいずれかの錠剤。
【請求項９】
動物における疾病を制御するための薬剤を調製のための、請求項１〜６のいずれかの錠剤の使用。
【請求項１０】
動物における蠕虫を制御するための薬剤を調製するための、請求項１〜６のいずれかの錠剤の使用。
【請求項１１】
（ａ）活性成分、および任意のさらなる賦形剤が混合、顆粒化され、および必要ならば顆粒が篩分けされ、
（ｂ）肉の香味料がさらなる賦形剤と均一に混合されおよび可能ならば乾式造粒され、
（ｃ）任意のさらなる賦形剤が（ａ）および（ｂ）からの混合物に添加され、すべてが均一で圧縮可能な混合物を形成するように処理され、および
（ｄ）混合物が引き続き錠剤を形成するために処理される、
請求項１〜６のいずれかの錠剤を調製するための方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明の錠剤は、さらなる賦形剤を含み得る：
好ましくは本発明の錠剤は、充填剤としてデンプンまたはデンプン誘導体を含み、それらはある程度崩壊剤としても作用する。デンプンは、例えば、小麦、米、コーン、タピオカ、ライ麦、燕麦またはジャガイモ由来であり得る。加工デンプンは、物理的に前処理されたデンプン（例えば、アルファー化デンプン等）、または化学的に改変されたデンプン（例えば、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、メチル化デンプン、カルボキシメチル化デンプン、酢酸デンプン、ヒドロキシプロピル酢酸デンプン、ヒドロキシエチル酢酸デンプン、リン酸デンプン、硫酸デンプン等）、または化学的にまたはイオン的に架橋されたデンプン（ジスターチホスフェート、リン酸ヒドロキシプロピルデンプン、カルボン酸ジエステル化デンプン）またはアニオンデンプン誘導体の塩、等であり得る。好ましくは、デンプン、例えばコーンスターチ等は、充填剤として、錠剤全体の重量に基づいて、特に典型的に５から３０重量％、好ましくは８から２０重量％、特に好ましくは１０から１５重量％の具体的な量で存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおける不連続受信（discontinuous receive、ＤＲＸ）をサポートするユーザ装置の動作方法であって、
通信のための区間(period)の開始の前に不活性状態から目覚めるステップ；
前記区間の開始の前にビームトレーニングを行うステップ；及び
前記区間の間の前記ビームトレーニングによって決定されたビームを介して、データ信号を受信するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザ装置が目覚める時点は、複数のサブフレームを含むＤＲＸサイクルの開始に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予め定義された時間区間(duration)の間、信号のデコーディングができるか否かに基づいて、前記ビームトレーニングを行うか否かを判断するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記目覚めるステップの後：
前記ユーザ装置の不活性区間及び前記ユーザ装置の速度の中、少なくとも１つに基づいて、前記ビームトレーニングを行うか否かを判断するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ビームトレーニングを行うステップは、
送信ビームのための第１ビームトレーニング及び受信ビームのための第２ビームトレーニングの中、少なくとも１つの行うステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線ネットワークにおける不連続受信（discontinuous receive、ＤＲＸ）をサポートする移動局装置であって、
信号を送信及び受信する送受信部と、
前記送受信部とつながる少なくとも１つのプロセッサーを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサーは、
通信のための区間(period)の開始の前に不活性状態から目覚め、
前記区間の開始の前にビームトレーニングを行い、
前記区間の間の前記ビームトレーニングのよって決定されたビームを介してデータ信号を受信するように制御することを特徴とする装置。
【請求項７】
ユーザ装置が目覚める時点は、複数のサブフレームを含むDRXサイクルの開始に関連することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサーは、予め定義された時間区間(duration)の間、信号のデコーディングができるか否かに基づいて、前記ビームトレーニングを行うか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサーは、ユーザ装置の不活性区間及び前記ユーザ装置の速度の中、少なくとも１つに基づいて前記ビームトレーニングを行うか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサーは、前記ビームトレーニングであって、送信ビームのための第１ビームトレーニング及び受信ビームのための第２ビームトレーニングの中、少なくとも１つを行うように制御することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
無線ネットワークにおけるユーザ装置と通信し、不連続受信（discontinuous receive、ＤＲＸ）をサポートする基地局の動作方法であって、
前記ユーザ装置の通信のための区間(period)の開始の前に不活性状態から目覚めた前記ユーザ装置のビームトレーニングのための信号を送信するステップ;および
前記ユーザ装置でデータ信号を送信するステップを含み、
前記データ信号は、前記区間の間の前記ビームトレーニングによって決定されたビームを介してユーザ装置から受信されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ビームトレーニングは、送信ビームのための第１ビームトレーニング及び受信ビームのための第２ビームトレーニングの中、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
DRXサイクルに対する情報を送信するステップをさらに含み、
前記ユーザ装置が目覚める時点は、複数のサブフレームを含む前記DRXサイクルの開始に関連することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＲＸサイクルの各サブフレームは、前記受信ビームトレーニングのための第１ダウンリンクチャネル部分及びＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のための第２ダウンリンクチャネル部分を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
無線ネットワークにおけるユーザ装置と通信し、不連続受信（discontinuous receive、ＤＲＸ）をサポートする基地局装置であって、
信号を送信及び受信する送受信部と、
前記送受信部とつながる少なくとも１つのプロセッサーを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサーは、
前記ユーザ装置の通信のための区間(period)の開始の前に不活性状態から目覚めた前記ユーザ装置のビームトレーニングのための信号を送信し、
前記ユーザ装置でデータ信号を送信するようにて制御し、
前記データ信号は、前記区間の間の前記ビームトレーニングによって決定されたビームを介して前記ユーザ装置から受信されることを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記ビームトレーニングは、送信ビームのための第１ビームトレーニング及ぶ受信ブームのための第２ビームトレーニングの中、少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサーは、DRXサイクルに対する情報を送信するように制御し、
前記ユーザ装置が目覚める時点は、複数のサブフレームを含む前記DRXサイクルの開始に関連する特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記ＤＲＸサイクルの各サブフレームは、前記受信ビームトレーニングのための第１ダウンリンクチャネル部分及びＰＤＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）のための第２ダウンリンクチャネル部分を含むことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン脂質含有供給材料を、１つ又は２つ以上のリン脂質が濃縮された２つ又はそれ以上の画分に画分化するための、複数の混合及び分離ステージを含む、向流抽出工程であって、以下の段階、すなわち、
（ａ）リン脂質含有開始材料を、撹拌下、Ｃ１〜Ｃ３アルコール及びその混合物から選択された脂肪族アルコールを含む抽出剤と、前記リン脂質の少なくとも一画分を前記抽出剤内へ移転させるのに十分な時間、接触させる段階と、
（ｂ）遠心力を適用することを含む工程によって、得られた混合物を、残余ラフィネートから、リン脂質濃縮抽出物に分離する段階と、を含み、
前記リン脂質濃縮抽出物と前記ラフィネートが異なるリン脂質組成を有し、
各分離ステージからの前記リン脂質濃縮抽出物が、少なくとも一部、先行ステージに戻るか、さらに上流の混合ステージに戻り、最終リン脂質濃縮抽出物が、第一残余ラフィネートから分離され、前記最終抽出物が、少なくとも２５重量％のホスファチジルコリン（ＰＣ）と、５０重量％超のアセトン不溶物（ＡＩ）とを含み、
全体の工程の流れが向流であり、
少なくとも２つの抽出及び分離ステージを含み、各々の抽出剤が、向流様式において、１つ又は２つ以上のステージにて、各々のラフィネートに加えられる、
向流抽出工程。
【請求項２】
（ａ）において、前記リン脂質含有開始材料が、並流又は向流混合操作において前記抽出剤と接触する、請求項１に記載の工程。
【請求項３】
前記リン脂質抽出物が、１つ又は２つ以上のホスファチジルコリン（ＰＣ）、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）、ホスファチジルイノシトール（ＰＩ）及び／又はホスファチジン酸（ＰＡ）を含む、請求項１又は請求項２に記載の工程。
【請求項４】
前記最終ラフィネート相が、１２重量％未満のホスファチジルコリン（ＰＣ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の工程。
【請求項５】
前記脂肪族アルコールがエタノールである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の工程。
【請求項６】
前記脂肪族アルコール中の水濃度が、０〜１０重量％の範囲内である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の工程。
【請求項７】
段階（ａ）及び（ｂ）が、少なくとも部分的に、多ステージ抽出装置中で実行され、多ステージ抽出装置は各ステージに対して、
ｉ）ロータ
ｉｉ）２つの液体流が混合される、前記ロータに連結した混合チャンバであって、混合チャンバが、
ｉｉａ）前記混合チャンバ中に配置された定常攪拌器と、
ｉｉｂ）その中で液体流が、前記混合チャンバによって発生する遠心力によって分離される沈降チャンバと、を含む混合チャンバと、が含まれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の工程。
【請求項８】
前記定常攪拌器が、定常ディスクを含み、前記混合することが、前記定常ディスクと回転している混合チャンバ間の速度差を通して達成される、請求項７に記載の工程。
【請求項９】
抽出比率が、１〜５の範囲内であり、前記抽出剤相に、１〜１０重量％の量で水が含まれ、前記抽出剤相が、２５℃〜７０℃の温度を有し、２〜１０の抽出ステージが、分離段階に対して、２〜２０．０００ｇを用いて使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の工程。
【請求項１０】
前記リン脂質含有供給にレシチンが含まれる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の工程。
【請求項１１】
レシチンが、大豆レシチン、トウモロコシレシチン、菜種レシチン、米油レシチン、ヒマワリレシチン、綿種レシチン、パーム油レシチン、海産油レシチン、バイオマスレシチン、ピーナッツレシチン、卵黄レシチン、ミルクレシチン及び／又は脳レシチン、より好ましくは大豆レシチン又はヒマワリレシチンから選択される、請求項１０に記載の工程。
【請求項１２】
少なくとも一部のリン脂質を、ラフィネート及び／又は抽出物相から単離することをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の工程。