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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸とアミンとの塩。
【請求項２】
前記アミンがアンモニア、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、アミノアルコール、アミノ糖およびアミノ酸からなる群から選択される、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
前記アミンがアミノアルコール、アミノ糖およびアミノ酸からなる群から選択される、請求項２に記載の塩。
【請求項４】
アンモニウム、ベンザチン、トリメチルグリシン（ベタイン）、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、アルギニン、リシン、コリン、デアノール、２−ジエチルアミノエタノール、Ｎ−メチルグルカミン（メグルミン）、Ｎ−エチルグルカミン（エグルミン）およびトロメタミン塩からなる群から選択される、請求項１に記載の塩。
【請求項５】
３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸リシン、トロメタミンまたはＮ−メチルグルカミン塩。
【請求項６】
結晶形態または非晶質形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の塩。
【請求項７】
（ａ）３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸を溶媒の存在下でアミンと混合するステップ；
（ｂ）場合により前記混合物を前記溶媒の沸点以下の温度に加熱するステップ；
（ｃ）場合により前記混合物を冷却するステップ；および
（ｄ）こうして得られた３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸のアミン塩を単離するステップ、
を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩を調製する方法。
【請求項８】
（ａ）３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸を溶媒の存在下でアミンと混合するステップ；
（ｂ）場合により前記混合物を前記溶媒の沸点以下の温度に加熱するステップ；
（ｃ）逆溶媒を添加するステップ；
（ｃ）場合により前記混合物を冷却するステップ；および
（ｄ）こうして得られた３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸のアミン塩を単離するステップ、
を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩を調製する方法。
【請求項９】
前記溶媒が水、アルコールまたは酢酸エチルである、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒がアセトンまたは酢酸エチルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記アミンがアンモニア、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、アミノアルコール、アミノ糖およびアミノ酸からなる群から選択される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１２】
前記３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸と前記アミンとの比が約１：１である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物を加熱するステップが約５０℃の温度まで実施される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合物を冷却するステップが約５℃の温度まで実施される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１５】
前記こうして得られた３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸の塩を単離するステップが前記溶媒を蒸発させることを含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１６】
前記こうして得られた３β−アラキジルアミド−７α，１２α−ジヒドロキシ−５β−コラン−２４−酸の塩を単離するステップが前記塩の沈殿物を形成させることおよび前記反応混合物から前記沈殿物を分離することを含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１７】
治療有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩と場合により少なくとも１種の医薬的に許容し得る担体、希釈剤、ビヒクルまたは賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１８】
錠剤、丸薬、カプセル、ペレット、顆粒、粉末、ロゼンジ、サシェ、カシェ、パッチ、エリキシル、懸濁剤、分散剤、エマルジョン、溶液、シロップ、エアロゾル、軟膏、軟および硬ゼラチンカプセル、坐剤、滅菌注射液、ならびに滅菌包装粉末からなる群から選択される形態である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
血中コレステロールレベルを低下させることもしくは脂肪肝を処置することにおける使用のため、または非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）を処置するための、または胆汁中のコレステロール胆石を溶解するためおよびそのような胆石の形成を予防するための、または動脈硬化を処置するための、または糖代謝の変化に関連する疾患または障害を処置するための、またはアミロイド斑沈着により特徴づけられる脳疾患の進行を処置、予防、または阻止するための、請求項１７に記載の医薬組成物であって、好ましくは前記糖代謝の変化に関連する疾患または障害が高血糖、糖尿病、インスリン抵抗性および肥満からなる群から選択され、好ましくは前記アミロイド斑沈着により特徴づけられる脳疾患がアルツハイマー病である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
経口、経皮または局所経路を介して投与するのに適している、請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のＥＺＨ２阻害剤を含む製剤を含有し、さらに治療有効量の標準癌治療剤を含む、癌治療の併用療法に使用される医薬組成物。
【請求項２】
ＥＺＨ２阻害剤および標準治療剤を含む混合物の治療有効量を含む癌治療用の医薬組成物。
【請求項３】
前記癌が非ホジキンリンパ腫である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記非ホジキンリンパ腫が、ＤＬＢＣＬ（びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫）またはＧＣＢ（胚中心Ｂ細胞様）リンパ腫である請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記癌がＥＺＨ２野生型癌である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記癌がＨ３Ｋ２７でのトリメチル化の増加を特徴とする請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記リンパ腫がＥＺＨ２突然変異型リンパ腫である請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＥＺＨ２突然変異型リンパ腫が、Ｙ６４６、Ａ６８２またはＡ６９２の突然変異を有する請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記癌がＥＺＨ２阻害剤抵抗性または難治性癌である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記標準治療剤が、Ｒ−ＣＨＯＰ構成成分、ＢＣＬ阻害剤、またはＢＣＲ阻害剤からなる群から選択される１つまたは複数の化合物である請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記Ｒ−ＣＨＯＰが、グルココルチコステロイド受容体アゴニストである請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記グルココルチコステロイド受容体アゴニストがプレドニゾロンまたはデキサメタゾンである請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ドキソルビシンがＲ−ＣＨＯＰから省略されている請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＢＣＬ阻害剤が、ナビトクラックス、オバトクラックスまたはＡＢＴ−１９９である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＢＣＲ阻害剤が、ＰＩ３Ｋ／Ａｋｔ／ｍＴＯＲシグナル伝達カスケードの阻害剤である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＢＣＲ阻害剤が、リツキシマブ、ＭＫ−２２０６、イデラリシブ、トラメチニブ、タマタニブ、エベロリムス、ベルケイド、またはイブルチニブである請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＥＺＨ２阻害剤が下記式を有する化合物またはその薬学的に許容される塩である請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【化１】
2016539134.tif 000001
【請求項１８】
前記ＥＺＨ２阻害剤および標準治療剤は、同時にまたは逐次的投与用に適する請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＥＺＨ２阻害剤が、標準治療剤の投与前投与用に適する請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
混合が、少なくとも１つの遺伝子がアップレギュレートされた癌患者に投与するために用いられる請求項１〜１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記遺伝子が、セストリン、ＴＮＦおよびＧＩＬＺからなる群から選択される請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記遺伝子がグルココルチコイド標的遺伝子である請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
遺伝子のアップレギュレーションによって、請求項１に記載の医薬組成物におけるＥＺＨ２阻害剤の治療有効量が決定または調節されている請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
遺伝子のアップレギュレーションによって、請求項１の併用療法における標準治療剤の治療有効量が決定または調節されている請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列有するペプチド、前記ペプチドと８０％以上の配列相同性を有するアミノ酸配列を有するペプチド、またはその断片であるペプチドを含む血管新生抑制用組成物。
【請求項２】
前記断片は３個以上のアミノ酸を含む、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項３】
前記組成物は、腫瘍増殖及び転移、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、角膜移植拒絶、新生血管緑内障、紅色症、増殖性網膜症、乾癬、黄斑変性、血友病性関節、アテローム性動脈硬化プラーク内での毛細管増殖、ケロイド、怪我顆粒化、血管接着、リウマチ関節炎、慢性炎症、骨関節炎、自己免疫疾患、クローン病、再発狭窄症、アテローム性動脈硬化、腸管接着、キャットスクラッチ疾患、潰瘍、肝硬変、糸状体腎炎、糖尿病性腎臓病症、悪性腎硬化症、血栓性微小血管症、器官移植拒絶、腎糸球体病症、糖尿病、あるいは、炎症または神経変性の非調節性血管新生関連疾病または疾患の予防または治療用である、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項４】
腫瘍増殖及び転移の予防または治療用である、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項５】
過剰な血管新生関連性の眼科疾患の予防または治療用である、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項６】
前記眼科疾患は、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、角膜移植拒絶、新生血管緑内障、紅色症、増殖性網膜症、乾癬である、請求項５に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項７】
血管内皮細胞の増殖、ＶＥＧＦ（血管内皮細胞増殖因子）により誘導される管形成、及び血管内皮細胞の浸透を抑制することを特徴とする、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項８】
前記組成物は、医薬組成物である、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項９】
食品組成物である、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、血管内皮細胞の増殖または管形成を抑制する、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項１１】
ＶＥＧＦ−Ａ（血管内皮細胞増殖因子−Ａ）による血管内皮細胞の増殖、管形成、または血管内皮細胞の浸潤を抑制する、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項１２】
血管新生関連性疾患の予防又は治療用である、請求項１に記載の血管新生抑制用組成物。
【請求項１３】
前記疾患は、腫瘍増殖及び転移、糖尿病性網膜症、未熟児網膜症、角膜移植拒絶、新生血管緑内障、紅色症、増殖性網膜症、乾癬、黄斑変性、血友病性関節、アテローム性動脈硬化プラーク内での毛細管増殖、ケロイド、怪我顆粒化、血管接着、リウマチ関節炎、慢性炎症、骨関節炎、自己免疫疾患、クローン病、再発狭窄症、アテローム性動脈硬化、腸管接着、キャットスクラッチ疾患、潰瘍、肝硬変、糸状体腎炎、糖尿病性腎臓病症、悪性腎硬化症、血栓性微小血管症、器官移植拒絶、腎糸球体病症、糖尿病、あるいは、炎症又は神経変性の非調節性血管新生関連疾病または疾患である、請求項１２に記載の血管新生抑制用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンパ腫に罹患している患者を治療するための組成物であって、治療有効量の４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩を含み、該組成物は、治療有効量のブレンツキシマブベドチンと併用して該患者に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
リンパ腫に罹患している患者を治療するための組成物であって、治療有効量のブレンツキシマブベドチンを含み、該組成物は、治療有効量の４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩と併用して該患者に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
リンパ腫に罹患している患者を治療するための組合せ物であって、治療有効量の４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩および治療有効量のブレンツキシマブベドチンを含む、組合せ物。
【請求項４】
４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩は、ブレンツキシマブベドチンと、同時に、別々に、連続してまたは続けて投与されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物あるいは請求項３に記載の組合せ物。
【請求項５】
前記リンパ腫はホジキンリンパ腫、末梢Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、および未分化大細胞リンパ腫（ＡＬＣＬ）からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物あるいは請求項３に記載の組合せ物。
【請求項６】
リンパ腫に罹患している患者を治療するための組成物であって、治療有効量の４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩を含み、該組成物は、治療有効量のブレンツキシマブベドチンと同時にまたは続けて該患者に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項７】
リンパ腫に罹患している患者を治療するための組成物であって、治療有効量のブレンツキシマブベドチンを含み、該組成物は、治療有効量の４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩と同時にまたは続けて該患者に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項８】
リンパ腫に罹患している患者を治療するための組合せ物であって、治療有効量のブレンツキシマブベドチンおよび治療有効量の４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩を含み、該ブレンツキシマブベドチンは、４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩と同時にまたは続けて該患者に投与されることを特徴とする、組合せ物。
【請求項９】
前記リンパ腫はホジキンリンパ腫、末梢Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、および未分化大細胞リンパ腫（ＡＬＣＬ）からなる群から選択される、請求項６または７に記載の組成物あるいは請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１０】
前記治療有効量の４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩は、１日２回約３０ｍｇ〜約５０ｍｇ与えられることを特徴とする、請求項６または７に記載の組成物あるいは請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１１】
前記ブレンツキシマブベドチンの治療有効量は、用量あたり患者の体重の約１．０ｍｇ／ｋｇ〜約２．０ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする、請求項６または７に記載の組成物あるいは請求項８に記載の組合せ物。
【請求項１２】
４−｛［９−クロロ−７−（２−フルオロ−６−メトキシフェニル）−５Ｈ−ピリミド［５，４−ｄ］［２］ベンズアゼピン−２−イル］アミノ｝−２−メトキシ安息香酸またはその薬学的に許容される塩は、２１日サイクルの１〜７の各日、２１日サイクルの１〜３及び８〜１０の各日、または２８日サイクルの１〜３、８〜１０及び１５〜１７の各日に前記患者に投与され、ブレンツキシマブベドチンは、２１日サイクルの１日目に前記患者に投与されることを特徴とする、請求項６または７のいずれか１項に記載の組成物あるいは請求項８に記載の組合せ物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、日没症候群の予防用又は治療用の医薬：
【化１】
2016539157.tif 000001
式（Ｉ）の化合物は絶対（Ｓ）配置にあり；
式中、
Ａｒ１は、
【化２】
2016539157.tif 000002
を表し；
Ａｒ２は、
【化３】
2016539157.tif 000003
を表す。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩が：
［（Ｓ）−２−（５−クロロ−４−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メチル−２−ピリミジン−２−イル−フェニル）−メタノン；
［（Ｓ）−２−（５−ブロモ−７−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メチル−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−メタノン；
［（Ｓ）−２−（５−ブロモ−７−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メチル−２−ピリミジン−２−イル−フェニル）−メタノン；
［（Ｓ）−２−（５−クロロ−４−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メトキシ−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−メタノン；
［（Ｓ）−２−（６−ブロモ−５−フルオロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メチル−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−メタノン；
［（Ｓ）−２−（５，６−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メチル−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−メタノン；
［（Ｓ）−２−（５，６−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メチル−２−ピラゾール−１−イル−フェニル）−メタノン；
［（Ｓ）−２−（５，６−ジメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メトキシ−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−メタノン；
［（Ｓ）−２−（６−クロロ−５−トリフルオロメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メチル−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−メタノン；
（５−メチル−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−［（Ｓ）−２−メチル−２−（５−トリフルオロメチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−ピロリジン−１−イル］−メタノン；若しくは
（５−メチル−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−［（Ｓ）−２−メチル−２−（５−トリフルオロメトキシ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−ピロリジン−１−イル］−メタノン、又はその薬学的に許容される塩、である、
請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩が：［（Ｓ）−２−（５−ブロモ−
７−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メチル−２−ピリミジン−２−イル−フェニル）−メタノン、又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
前記式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩が：［（Ｓ）−２−（５−クロロ−４−メチル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル）−２−メチル−ピロリジン−１−イル］−（５−メトキシ−２−［１，２，３］トリアゾール−２−イル−フェニル）−メタノン、又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
アルツハイマー型の認知症を有する患者における日没症候群の予防用又は治療用の、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
当該患者が中期段階のアルツハイマー認知症を有する、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
当該日没症候群が、午後の日没症候群である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項８】
興奮の増強が予防又は治療される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層（１３０）に結合されて、一緒にほぼ平面的なバッフル（１００）を形成する膨張層（１０５）を含む、バッフル（１００）であって、
前記膨張層（１０５）は外面（１０９）を有し、
前記外面（１０９）は、突起（１２０、５１０、６１０）のパターンと、前記突起（１２０、５１０、６１０）に対する間隙（１１０、５２０、６２０）のパターンとを有し、前記突起（１２０、５１０、６１０）は、前記膨張層（１０５）の第１の厚さ（１４０）を画定し、かつ前記間隙は、前記膨張層（１０５）の第２の厚さ（１５０）を画定し、前記第１の厚さ（１４０）は前記第２の厚さ（１５０）を上回り、
前記突起（１２０、５１０、６１０）のパターンが、前記膨張層（１０５）の内部（５２０）から外向きに延在する複数のシリンダー（５１０）又は複数の四角柱（６１０）を含む、バッフル（１００）。
【請求項２】
前記膨張層（１０５）が、熱を加えることに応じて膨張する、請求項１に記載のバッフル。
【請求項３】
前記膨張層（１０５）および前記接着層（１３０）が押し出される、請求項１又は２に記載のバッフル。
【請求項４】
前記膨張層（１０５）が、熱を加えることに応じて膨張する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバッフル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５以上のアスペクト比を有する扁平な全体形状の横断面を有し、主方向（Ｚ１）に延びる補強要素（３４、３４’）であって、熱可塑性ポリマーを含むポリマー組成物で作られた少なくとも１つの側縁部（４４、４６）を備え、前記側縁部（４４、４６）は、前記主方向（Ｚ１）対して実質的に平行な概略方向（Ｚ１）に延びている、補強要素（３４、３４’）において、
前記主方向（Ｚ１）に対して実質的に垂直な断面内で、前記補強要素（３４、３４’）は、前記補強要素（３４、３４’）の幅（Ｌ）の第１の中央面（Ｍ１）と前記補強要素（３４、３４’）の厚さ（Ｅ）の第２の中央面（Ｍ２）との交点として定義される中心点（Ｃ）を有し、前記第１及び第２の中央面（Ｍ１、Ｍ２）は互いに実質的に垂直であり、第１及び第２の面（Ｍ１、Ｍ２）の各々は、前記主方向（Ｚ１）に対して実質的に平行に延び、かつ
前記主方向（Ｚ１）に対して実質的に垂直な前記断面内で、Ｒ＝（Ｕｃ−Ｕ１）／ＵｃであってＲ＞１１％であり、ここで
Ｕｃは、
前記中心点が前記ポリマー組成物で作られている場合は前記中心点（Ｃ）において、
前記中心点が前記ポリマー組成物で作られていない場合は前記中心点（Ｃ）に半径方向でもっと近い前記ポリマー組成物の点において
測定された前記補強要素（３４、３４’）の微小硬度の平均値であり、
Ｕ１は、前記第２の中央面（Ｍ２）に属する測定点として知られる前記ポリマー組成物の点（Ｐ１）において測定された前記補強要素（３４、３４’）の微小硬度の平均値であり、前記測定点（Ｐ１）は、前記第２の中央面（Ｍ２）に属する端点として知られる点（Ｐ２）から、及び、前記側縁部（４４、４６）の境界を定める外側面（４８、５０）から、［０μｍ；５０μｍ］の範囲内の距離（ｄ）だけ離れており、かつ
前記側縁部（４４、４６）は、隆起部を有さない、
ことを特徴とする補強要素（３４、３４’）。
【請求項２】
前記測定点（Ｐ１）は、前記端点（Ｐ２）から［１５μｍ；５０μｍ］の範囲内の距離（ｄ）だけ離れている、
請求項１に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項３】
Ｒ≧１５％である、
請求項１または２に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーが半結晶質である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン又はそれらの材料の混合物から選択される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項６】
０．０５ｍｍから１ｍｍまでの範囲の厚さ（Ｅ）を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項７】
２．５ｍｍ以上の幅（Ｌ）を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項８】
前記ポリマー組成物のフィルムで作られている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項９】
前記フィルム（３５）が多軸延伸されている、
請求項８に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項１０】
エラストマー基材（２１）の中に埋め込まれた、請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの補強要素（３４、３４’）を備えている複合要素（１６、１６’）。
【請求項１１】
前記エラストマー基材（２１）の中に埋め込まれ、前記主方向（Ｚ１）に対して実質的に平行な方向に互いに実質的に平行に配置された、複数の補強要素（３４、３４’）を備えている、
請求項１０のいずれか１項に記載の複合要素（１６、１６’）。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの補強要素（３４、３４’）又は請求項１０〜１１のいずれかに記載の複合要素（１６、１６’）を備えている、
タイヤ（１０）。
【請求項１３】
トレッド（２０）が載置されたクラウン（１２）と、各サイドウォール（２２）が各ビード（２４）を前記クラウン（１２）に接続する２つのサイドウォール（２２）と、２つのビード（２４）と、前記ビード（２４）の各々に固定されて前記サイドウォール（２２）を通って前記クラウン（１２）に向かって延びるカーカス補強体（２８）と、前記カーカス補強体（２８）と前記トレッド（２０）との間に半径方向に挟まれたクラウン補強体（１４）と、を含み、前記クラウン補強体（１４）が、前記補強要素（３４、３４’）又は前記複合要素（１６、１６’）を含む、
請求項１２に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１４】
前記主方向（Ｚ１）が、前記タイヤ（１０）の周方向（Ｚ）に対して０°から８０°までの範囲、好ましくは５°から５０°までの範囲の角度を形成する、
請求項１３に記載のタイヤ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口部を規定する容器端部を有する容器本体と、
前記容器開口部を閉鎖する蓋と、
前記容器端部上の前記蓋を固定する固定リングとを備える容器であって、
前記固定リングは固定スプリットリングの端部と接続するレバーを備え、
前記レバー閉鎖位置において前記容器端部上の前記固定スプリットリングを固定し、開放位置において前記リングを広げ、
前記レバーと前記リング端部の少なくとも１つを接続するバネ手段とをさらに備える、容器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
外力、例えば圧延荷重が、軸受部に加えられると、まず、回転するロールネックが、軸受ブッシュに対して偏心して外力方向とは反対の半径方向に移動する。その場合、これにより生じる、ロールネックと軸受ブッシュの間のリング間隙は、一方の側では最小の横断面を備え、ちょうど反対側では最大の横断面を備える。動圧ポケットを介して軸受間隙に供給される油は、ロールネックの回転する表面の拘束条件によって最狭の横断面の領域へ搬送される。間隙の横断面が最狭の箇所にまで絶えず小さくなるので、油は、軸受のサイドに向かって押し出される。しかしながらまたこの場合、同時に、油膜内の圧力も上昇し、これにより、軸受は、大きい外力を支持する状況にある。軸受両側に向かって押し出される油は、通常は軸受のサイドフローと呼ばれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
更に、好ましくは、絞り要素が、半径方向に噛合い係合式で封止的に当接面でもってロールネックに当接するように配置されている。これにより、有利には、リング間隙からの潤滑剤流が中断され、潤滑剤の圧力上昇が遮断角度領域内で得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
別の好ましい実施例によれば、軸受ブッシュ又はチョックの端面の少なくとも一方に、リング溝が形成され、絞り要素の少なくとも一方が、チョックの側のその背面に、リング溝に係合するためにフランジを備える。これにより、有利には、ボルト継手、クランプ継手もしくは差込み継手を介して簡単な取付けを提供することができ、この継手は、絞り要素のために最適な支承及び固定を保証する。これにより、絞り要素の交換は、簡素化される。取付けもしくは取外しのための専用工具は、必要ない。従来技術で公知のシールに対して、本発明による絞り要素のための取付け時間及び取付け労力は、低減される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
第２の実施例によれば、第１又は第２の絞り要素又は両絞り要素７０，７１は、リング間隙内の潤滑剤３１のための遮断角度領域５２，α及び貫流角度領域７４，βを有する絞りリングとして形成されている。この場合、貫流角度領域７４，βは、例えば絞りリング内の開口７２によって形成されている。貫流角度領域は、図５に詳細に図示されているように、遮断角度領域に隣接して、３６０°マイナス遮断角度領域の角度領域にわたって延在する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
示した圧延方向Ｗに圧延材１２を通す際に、例えば上のバックアップロール１０は、時計回り方向とは逆に回転し、荷重作用点１３において圧延荷重ＦＷで図示してないワークロールを押す。図示してない下のバックアップロールは、時計回り方向に回転し、荷重作用点１３において圧延荷重ＦＷで図示してないワークロールを介して圧延材１２を相応に下から押す。図３に図示したように、圧延荷重ＦＷは、ロールネック２０を介して、チョック６０内のロールネック軸受部に導入される。ロール１０が、両端においてロールネック２０を介して支承されている場合、それぞれのロールネック軸受部もしくはそれぞれのチョック内のロールネックにおける有効力は、１／２ＦＷである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
図４の概略図は、基本的に図３の図に一致する。補足的に、図４には、−圧延材の平面に対して垂直に位置するロール１０の中心軸Ｙに対して−支持荷重点Ａのためのφ＝±２５°の角度領域が示されている。支持荷重点Ａにおいて、荷重作用時に、ロールネック２０とチョック６０の間に最狭の間隙ｈｍｉｎが生じる。支持荷重点Ａの実際の位置は、特に圧延材Ｗの厚さ、強度及び圧延速度に依存する。支持荷重点Ａは、荷重作用時に自動的に調整される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
軸受ブッシュ（４０）又はチョック（６０）の端面の少なくとも一方に、リング溝（１６）が形成されていること、及び、絞り要素（７０，７１）の少なくとも一方が、チョックの側のその背面に、リング溝に係合するためにフランジ（７６）を備えること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のロールアッセンブリ（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て試験ユニット（１０）をレーザ溶着するための方法であって、
ａ）ベース要素（１４）およびカバー要素（１６）を積み重ねて設けるステップであって、前記要素の１つがレーザ光線の照射を吸収するように構成された吸収性要素であり、前記要素の他の少なくとも１つが前記レーザ照射に対し透過性を有する透明要素であるステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの透明要素を通過して前記吸収性要素に対して、レーザ光線を溶着領域（１２）に向けるステップと、
ｃ）体液を受容するように構成された試験ユニット（１０）を形成するために、前記透明要素および前記吸収性要素を互いに融着させるステップと、
を含み、
ｄ）ステップａ）の前記要素（１４、１６）の１つに、試験実行時に前記体液中の検体に反応するように構成された化学反応層の形でコーティング（２０；２６）を提供し、前記コーティング（２０；２６）が前記溶着領域（１２）を少なくとも部分的に覆い、前記レーザ照射を少なくとも部分的に吸収および／または拡散すること
を特徴とする、
方法。
【請求項２】
前記ステップａ）において、前記ベース要素（１４）および前記カバー要素（１６）の間に中間要素（２２）が設けられている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コーティング（２０；２６）が、前記レーザ光線の衝突の際に溶融する１つまたは複数の成分を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記コーティング（２０）が、前記体液により湿潤されたときの、コーティングされた要素（１６）の濡れ性を増加させるように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記コーティング（２０）が界面活性剤および／または親水性成分を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記コーティング（２６）が光拡散粒子を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記光拡散粒子が、ＴｉＯ2、ＢａＴｉＯ3、ＺｒＯ2、ＺｒＳｉＯ3、および／またはＢａＳＯ4からなる顔料である請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記コーティング（２６）が有機ポリマー、顔料、無機フィラーの少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップａ）において、前記ベース要素（１４）および前記カバー要素（１６）の間に中間要素（２２）が設けられ、
前記中間要素（２２）を形成するために、箔状のブランク上に化学反応層としての前記コーティング（２０；２６）を設けるステップ、および前記ベース要素（１４）と前記カバー要素（１６）との間で、前記中間要素（２２）をレーザ溶着するステップをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベース要素（１４）および／または前記カバー要素（１６）に、体液の搬送のために構成された毛管チャネル（１８）を形成するステップ、および前記毛管チャネル（１８）の領域に、前記コーティング（２０；２６）を少なくとも部分的に配置するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ベース要素（１４）および前記カバー要素（１６）が、連続的または断続的な線に沿って互いに融着される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶着領域（１２）が、体液を受容するように構成された前記試験ユニット（１０）の区域を密閉する溶着シームとして形成される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベース要素およびカバー要素（１４、１６）を箔状の材料から切断するステップをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベース要素およびカバー要素（１４、１６）のための供給材料としての連続ウェブをロール・ツー・ロールから搬送するステップ、および複数の試験ユニット（１０）を形成するために、前記連続ウェブをレーザ溶着するステップをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記試験ユニット（１０）が、手動で操作可能な試験片、またはスプールに巻き付けられることが可能な試験テープとして形成される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ベース要素（１４）および前記カバー要素（１６）が、全体的にレーザ光線吸収性または透過性を有する、箔状の材料から切断される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ベース要素およびカバー要素（１４、１６）をプラスチック材料から三次元に形成された部材として成形するステップをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記融着させるステップが、複合体を形成するために前記要素（１４、１６、２２）を同時に押圧するステップを含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
ベース要素（１４）およびカバー要素（１６）の積み重ねを含む、体液分析用の使い捨て試験ユニット（１０）であって、前記要素の１つがレーザ光線の照射を吸収するように構成された吸収性材料製であり、前記要素の他の少なくとも１つがレーザ照射に対し透過性を有する透明材料製であり、前記吸収性材料および透明材料が溶着領域（１２）においてレーザ溶着シームに沿って互いに融着され、前記要素の少なくとも１つに、試験実行時に前記体液中の検体に反応するように構成された化学反応層の形でコーティング（２０；２６）が供給され、前記コーティング（２０；２６）が、前記溶着領域（１２）を少なくとも部分的に覆い、前記レーザ照射を少なくとも部分的に吸収および／または拡散する１つまたは複数の成分を含む、使い捨て試験ユニット（１０）。
【請求項２０】
前記積み重ねが、前記ベース要素（１４）および前記カバー要素（１６）の間に中間要素（２２）を含む請求項１９記載の使い捨て試験ユニット（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月15日(2016.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）関連疾患の治療における医薬品の製造のための、式Ａの化合物
【化１】
2016539077.tif 000001
（式中、
置換基Ｒ’は、Ｈ、２個〜４個の炭素原子を有するアルカノイル又はアルケノイルから選択され、
置換基Ｒは、Ｈ、２個〜２２個の炭素原子を有するアルカノイル又はアルケノイルから選択される）
の使用。
【請求項２】
ＴＮＦ関連疾患が、関節炎であることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
関節炎が、リウマチ性関節炎又は関節リウマチであることを特徴とする、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
Ｒ’が２個〜４個の炭素原子を有するアルカノイルである場合、前記アルカノイルがアセチルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
置換基Ｒが、１１個〜２２個の炭素原子を有するアルケノイルであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
置換基Ｒ’が、Ｈであり、置換基Ｒが、１個又は２個以上の炭素−炭素二重結合を含有し、かつ１１個〜２２個の炭素原子を有する直鎖状又は分岐状アルケノイルであることを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
置換基Ｒが、１個〜６個の炭素−炭素二重結合を含有する直鎖状又は分岐状アルケノイルであることを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
置換基Ｒが、分岐状アルケノイルであり、二重結合が、主鎖又は分岐鎖にあってもよいことを特徴とする、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
置換基Ｒが、ウンデカ−２−エノイルであることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
置換基Ｒが、１１個〜２２個の炭素原子を有するアルカノイルであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
置換基Ｒ’が、Ｈであり、置換基Ｒが、１１個〜２２個の炭素原子を有する直鎖状又は分岐状アルカノイルであることを特徴とする、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
置換基Ｒが、ウンデカノイル、ドコサノイル、オクタデカノイル及びイソステアロイルから選択されることを特徴とする、請求項１〜４及び１０〜１１のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
式Ａの化合物
【化２】
2016539077.tif 000002
式Ａ
（式中、
置換基Ｒ’は、Ｈ、２個〜４個の炭素原子を有するアルカノイル又はアルケノイルから選択され、
置換基Ｒは、Ｈ、２個〜２２個の炭素原子を有するアルカノイル又はアルケノイルから選択される）を含むことを特徴とする、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）関連疾患の治療剤。
【請求項１４】
式Ａの化合物が注射によって投与されることを特徴とする、請求項１３に記載の治療剤。
【請求項１５】
ＴＮＦ関連疾患が、関節炎であることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の治療剤。
【請求項１６】
関節炎が、リウマチ性関節炎又は関節リウマチであることを特徴とする、請求項１５に記載の治療剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形のシェル（２）を２つの端部壁（３、４）に溶接することによってスチールヤンキーシリンダ（１）を作製する方法であって、
前記円筒形のシェル（２）と前記端部壁（３、４）とが共に前記ヤンキーシリンダ（１）を形成し、
各端部壁（３、４）が、各端部壁および前記円筒形のシェル（２）の対向する表面（５、６）の間で、それぞれ円周溶接によって前記円筒形のシェル（２）に溶接され、
溶接操作が前記ヤンキーシリンダ（１）の外部からのみ実行されるとともに、裏当て材（７）が前記ヤンキーシリンダ（１）の内部で用いられる突き合わせ溶接操作として実行され、各端部壁（３、４）と前記円筒形のシェル（１）との間で、前記対向する表面（５、６）の間で全体にわたって延びる単一の溶接ビード（８）が形成され、各端部壁（３、４）の前記対向する表面（５、６）と前記円筒形のシェル（２）とを、それぞれ完全に結合させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記突き合わせ溶接は、単一のＶ形突き合わせ溶接操作、または単一のＵ形突き合わせ溶接操作として実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各端部壁（３、４）と前記円筒形のシェル（２）との間で形成された前記単一の溶接ビード（８）は、前記ヤンキーシリンダ（１）の外部および内部の両方で研削加工されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記裏当て材（７）は、リップによって形成され、このリップは、各端部壁（３、４）から突出するとともに、前記円筒形のシェル（２）の内部の領域内に延びており、
前記リップは、溶接操作が完了した後に、研削加工によって除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記裏当て材（７）は、リップによって形成され、このリップは、前記円筒形のシェル（２）の軸方向の端部から突出するとともに、対向する前記端部壁（３、４）の半径方向の内部の領域内に延びている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
用いられる前記溶接方法は、アーク溶接である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械的構造体を製造するための方法であって、
平坦なフィルム上に、複数の導体および／または複数のグラフィック体を作る工程と、
前記平坦なフィルムの所望の３次元形状に関連する、前記平坦なフィルム上の、ＳＭＴ部品から構成される、複数の電子素子を取り付ける工程であって、前記平坦なフィルム上の前記複数の電子素子の位置は、前記平坦なフィルムを次に３次元に形成する間に、前記複数の電子素子の前記位置が実質的に変形しないように選択されている、複数の電子素子を取り付ける工程と、
前記複数の電子素子を収容する前記平坦なフィルムを３次元フィルムに形成する工程と、
射出成形プロセス中に金型の中に前記３次元フィルムを挿入することにより、前記３次元フィルム上に材料を成形する工程であって、前記３次元フィルムの表面に前記材料の好ましい層が取り付けられて、電気機械的構造体を作り出す、３次元フィルムの上に材料を成形する工程とを備える、方法。
【請求項２】
前記平坦なフィルムは、基板である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前基板は、プリント回路板（ＰＣＢ）またはプリント配線板（ＰＷＢ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記平坦なフィルムは、柔軟である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記平坦なフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、グリコール化ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、アクリル系ポリマー、またはこれらの混合物を含むことができる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記導体および／または前記グラフィック体は、印刷によって作られ、前記印刷の技術は、スクリーン印刷、ロータリースクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、ジェット印刷、タンポ印刷、エッチング、転写積層または薄膜蒸着の少なくとも１つから選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
取り付けられた前記電子素子は、柔軟な既製の表面実装技術（ＳＭＴ）の実体、柔軟な既製のスルーホールの実体、柔軟な既製のフリップチップの実体、または柔軟な既製の印刷された実体である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記電子素子は、前記平坦なフィルム上に印刷することによって作られうる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記電子素子は、（すなわち、前記平坦なフィルム以外の）基板上に印刷することによって作ることができ、その後、前記平坦なフィルムに取り付けることができる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子素子を取り付ける工程は、柔軟な手段を用いて、固着することによって、接着することによって、または他の接着剤によって、行われる、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記平坦なフィルム上に前記導体および／または前記グラフィック体を作る前記工程と、前記フィルムに前記電子素子を取り付ける前記工程とは、連続的なロールツーロールプロセスまたはリールツーリールプロセスによって実行される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ロールツーロールプロセスまたは前記リールツーリールプロセスは、導体、グラフィック体および電子素子のリストから少なくとも１つのアイテムを印刷する工程を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子素子を収容する前記平坦なフィルムを３次元フィルムに形成する前記工程は、熱成形、例えば真空成形または圧空成形、ビロー成形、ドレープ成形、ブロー成形、予備成形、回転成形、またはこれらの組み合わせによって達成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電気機械的構造体は被覆される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
電気機械的構造体の製造方法を実施するための装置であって、
平坦なフィルム上に複数の導体および／または複数のグラフィック体を作るための実体と、
複数の電子素子を取り付けるための実体であって、前記実体は、前記平坦なフィルムの所望の３次元形状に関する、前記平坦なフィルム上のＳＭＴ部品から構成され、前記平坦なフィルム上の前記複数の電子素子の位置は、前記平坦なフィルムを３次元に形成する間に、前記複数の電子素子が実質的に変形しないように選択されている、実体と、
前記平坦なフィルムを３次元フィルムに形成するための実体と、
射出成形のための実体と、
のうちの１つまたはそれ以上の実体を備える、装置。
【請求項１６】
前記平坦なフィルム上に前記複数の導体および／または複数のグラフィック体を作るための前記実体は、インクジェット印刷機およびスクリーン印刷機の少なくとも１つを備え、当該実体は、ロールツーロール機械またはリールツーリール機械とすることができる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記平坦なフィルム上に前記複数の電子素子を取り付けるための前記実体は、ピックアンドプレース機械または印刷機を備える、請求項１５または１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記平坦なフィルムを前記３次元フィルムに形成するための前記実体は、連続的なロール送りまたは自動的なインプレカットピース送りのどちらかとされる、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）機械、熱成形機、真空成形機、圧空成形機、またはブロー成形機、またはこれらの組み合わせを備える、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の装置。