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【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
すなわち、２コアファイバ手法は、ＢＯＴＤＡ方式及びＢＯＴＤＲ方式のいずれにおいても歪及び温度の同時測定の確度を改善するために用いることができる。利点のなかでもとりわけ、２コアファイバ手法では分布ブリルアンファイバセンサの設置費用の低減が期待される。さらに、当業者には、特許請求の範囲の精神及び範囲を逸脱することなく様々な改変及び変形がなされ得ることが明らかであろう。
最後に、以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
（実施形態１）
ファイバセンサにおいて、
第１のコア、第２のコア及び、それらのコアを囲むクラッド層を有する光ファイバ、
を備え、
前記コアのそれぞれが他方のコアに対して少なくとも３０ＭＨｚのブリルアン周波数シフトを示すように構成される、
ことを特徴とするファイバセンサ。
（実施形態２）
前記コアのそれぞれがさらに、他方のコアの屈折率プロファイルとは異なる屈折率プロファイルを有するように構成されることを特徴とする、実施形態１に記載のファイバセンサ。
（実施形態３）
前記コアのそれぞれがさらに、他方のコアのドーピング濃度とは異なるドーピング濃度を有するように構成されることを特徴とする、実施形態１または２に記載のファイバセンサ。
（実施形態４）
前記コアのそれぞれが他方のコアに対して少なくとも８０ＭＨｚのブリルアン周波数シフトを示すように構成されることを特徴とする、実施形態１から３のいずれか１つに記載のファイバセンサ。
（実施形態５）
前記光ファイバが、さらに前記コアの少なくとも一方を囲むように構成された屈折率リングを有することを特徴とする、実施形態１から４のいずれか１つに記載のファイバセンサ。
（実施形態６）
前記クラッド層に対する前記第１のコア及び前記第２のコアの相対屈折率が約０.２％から２％の間にあるように、それらのコアが構成されることを特徴とする、実施形態１に記載のファイバセンサ。
（実施形態７）
前記第１のコア及び前記第２のコアが、異なる組成を有することを特徴とする、実施形態１に記載のファイバセンサ。
（実施形態８）
前記第１のコア及び前記第２のコアが、複数の動作波長を有し、それら複数の動作波長において異なるモードフィールド径を有することを特徴とする、実施形態１に記載のファイバセンサ。
（実施形態９）
前記光ファイバが５００μｍ以下の半径を有することを特徴とする、実施形態１から８のいずれか１つに記載のファイバセンサ。
（実施形態１０）
前記光ファイバが、前記第１のコアと前記第２のコアとの間のクロストークが−２０ｄＢ/ｋｍ以下であるように構成されることを特徴とする、実施形態１から９のいずれか１つに記載のファイバセンサ。
（実施形態１１）
各コアの前記屈折率プロファイルが、ステップ型屈折率プロファイルおよび分布屈折率プロファイルからなる群より選択されることを特徴とする、実施形態２に記載のファイバセンサ。
（実施形態１２）
前記コアのそれぞれに酸化ゲルマニウムがドープされていることを特徴とする実施形態２または３に記載のファイバセンサ。
（実施形態１３）
前記コアのそれぞれに、約１から１０モル％の酸化ゲルマニウムがドープされていることを特徴とする、実施形態１２に記載のファイバセンサ。
（実施形態１４）
トレンチが、前記コアの前記少なくとも一方から前記屈折率リングを隔てていることを特徴とする、実施形態５に記載のファイバセンサ。
（実施形態１５）
前記コアの中心間の距離が少なくとも２５μｍであるように、それらのコアが構成されることを特徴とする、実施形態６に記載のファイバセンサ。
（実施形態１６）
前記コアの中心間の距離が、少なくとも４０μｍであることを特徴とする、実施形態１５に記載のファイバセンサ。
（実施形態１７）
ブリルアン分布ファイバセンサシステムにおいて、
第１のコア及び第２のコアであって、それぞれが他方のコアに対して少なくとも３０ＭＨｚのブリルアン周波数シフトを示すように構成されたコアを有する光ファイバ、
検査光を前記光ファイバに打ち込むように構成された、少なくとも１つのポンプレーザ、及び
前記コアのそれぞれから前記検査光のブリルアン散乱成分を受け取り、前記受け取られた検査光に少なくともある程度基づいて前記コアのそれぞれのブリルアン周波数シフトを評価するように構成された受信器要素、
を備えることを特徴とするブリルアン分布ファイバセンサシステム。
（実施形態１８）
前記ファイバの前記コアのそれぞれ内に前記検査光を導くように構成された、少なくとも１つのビームスプリッタ素子をさらに備えることを特徴とする、実施形態１７に記載のブリルアン分布ファイバセンサシステム。
（実施形態１９）
ブリルアン分布ファイバセンサシステムにおいて、
第１のコア及び第２のコアであって、それぞれが他方のコアに対して少なくとも３０ＭＨｚのブリルアン周波数シフトを示すように構成されたコアを有する光ファイバ、
ポンプ検査光を前記光ファイバに打ち込むように構成された、少なくとも１つのポンプレーザ、
プローブ検査光を前記光ファイバに打ち込むように構成された、少なくとも１つのプローブレーザ、及び
前記コアのそれぞれからポンプ検査光ならびにプローブ検査光を受け取り、その受け取られた検査光に少なくともある程度基づいて前記コアのそれぞれのブリルアン周波数シフトを評価するように構成された受信器要素、
を備えることを特徴とするブリルアン分布ファイバセンサシステム。
（実施形態２０）
前記ファイバの前記コアのそれぞれ内に前記ポンプ検査光と前記プローブ検査光とを導くように構成された、複数のビームスプリッタ素子をさらに備えることを特徴とする、実施形態１９に記載のブリルアン分布ファイバセンサシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
１０種の固体分散体を、化合物（１−１）と、ヒプロメロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ）、ヒプロメロースフタレート（ＨＰＭＣＰ−ＨＰ５５）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ＰＶＰ−酢酸ビニル（ＰＶＰ−ＶＡ）及びオイドラギットＬ１００−５５からなる５種の高分子のうちの１つを、それぞれの高分子中の化合物（１−１）の含有率が２５％、及び５０％になる様に用いて調製した。固体分散体を、噴霧乾燥、及びそれに続く低温の対流式オーブンにおける補助的な乾燥を用いた溶媒蒸発法により調製した。それぞれの固体分散体の性能は、薬剤の総量と、長時間経過した後の溶液中のフリーの薬剤の量を測定する、非沈降溶出能力試験によって評価した。非沈降溶出が選択されたのは、溶解性が低い化合物のインビボ条件を最もよく表現することができるからである。この試験は、分散体を試験溶媒に導入してから、約３０分から４０分間、胃のｐＨ（０．１Ｎ  ＮａＣｌ、ｐＨ  １．０）から腸のｐＨ（ＦａＦＳＳＩＦ、ｐＨ  ６．５）へのインビボ条件を模倣した「胃の移動」を含む。 ［ＦａＦＳＳＩＦは絶食状態の消化管内を模した溶液（Fasted State Simulated Intestinal Fluid）であり、タウロコール酸ナトリウム  ３ｍＭ、レシチン  ０．７５ｍＭ、ＮａＯＨペレット  ０．１７４ｇ、ＮａＨ２ＰＯ４・Ｈ２Ｏ  １．９７７ｇ、ＮａＣｌ  ３．０９３ｇ、 蒸留水  ５００ｍＬか
らなる。]薬剤の溶解量は高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）法及びAgilent1100シリーズのＨＰＬＣを用いて定量した。製剤の溶解プロファイル (図１Ａ−１Ｊ)において、同じ溶媒中の製剤していない化合物と比較し、全ての分散体候補物の薬剤の溶解性が大きく増加した。固体分散体の中で、ＰＶＰ中化合物（１−１）２５％分散体、ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ中化合物（１−１）２５％分散体 、ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ中化合物（１−１）５０％分散体は、製剤していない化合物と比較し、腸のｐＨにおいて放出されたフリーの薬剤のレベルが高まったという知見に基づき、経口吸収を高めることができた。 
実施例２： インビボスクリーニング化合物（１−１）の固体分散体
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＶＩ：
【化１】
2015531789.tif 000001
［式中
Ｚ＝ＮＨ；
ＦＧ＝−Ｎ３、アルケニル、アルキニル、−ＣＯ−アルキル、−ＣＯＯ−アルキル、アリール、又はシクロアルキニル；及び
ｂ＝整数１〜４である］
で表されるピロリシン類似体。
【請求項２】
ｂが１又は２である、請求項１記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
【請求項３】
ＦＧが、−Ｎ3、−ＣＨ＝ＣＨ2、−Ｃ≡ＣＨ、−ＣＯＣＨ3、−ＣＯＯＣＨ3、ハロゲンによって置換されたフェニル、又はシクロオクチンを表す、請求項１又は２記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
【請求項４】
【化２】
2015531789.tif 000002
【化３】
2015531789.tif 000003
【化４】
2015531789.tif 000004
から選択される、請求項１記載のピロリシン類似体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の１つ以上のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む突然変異タンパク質。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の１つのピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む、請求項５記載の突然変異タンパク質。
【請求項７】
各重鎖及び／又は軽鎖に請求項１〜４のいずれか１項記載の１つ以上のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む抗体。
【請求項８】
各重鎖及び／又は軽鎖に請求項１〜４のいずれか１項記載のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む、請求項７記載の抗体。
【請求項９】
タンパク質、細胞傷害剤、薬物及びポリマーから選択される１つ以上の部分に前記１つ以上の非天然アミノ酸を介してコンジュゲートされる、請求項５〜８のいずれか１項記載の突然変異タンパク質又は抗体。
【請求項１０】
ＰＥＧ部分にコンジュゲートされる、請求項９記載の突然変異タンパク質。
【請求項１１】
抗体部分にコンジュゲートされる、請求項９記載の突然変異タンパク質。
【請求項１２】
細胞傷害剤部分にコンジュゲートされる、請求項９記載の突然変異タンパク質。
【請求項１３】
薬物部分にコンジュゲートされる、請求項９記載の突然変異タンパク質。
【請求項１４】
１つ以上の非天然アミノ酸を含む突然変異タンパク質の製造における請求項１〜４のいずれか１項記載のピロリシン類似体の使用。
【請求項１５】
前記タンパク質が抗体である、請求項１４記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ＦＧは、例えば、−Ｎ3、−ＣＨ＝ＣＨ2、−Ｃ≡ＣＨ、−ＣＯＣＨ3、ＣＯＯＣＨ3、ハロゲンによって置換されたフェニル、又はシクロオクチンを表し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
本明細書で引用される全ての特許及び特許出願は、全体として参照により組み入れられる。
本発明の実施形態として、例えば以下を挙げることができる。
(1)  式ＶＩ：
【化４２】
2015531789.tif 000005
［式中
Ｚ＝ＣＨ2、ＣＨ−ＮＨ2、ＣＨ−ＯＨ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ；
ＦＧ＝アジド、アルケン、アルキン、ケトン、エステル、アリール又はシクロアルキン；及び
ｂ＝整数１〜４である］
で表されるピロリシン類似体。
(2)  ＺがＮＨである、(1)に記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
(3)  ｂが１又は２である、(1)又は(2)に記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
(4)  ＦＧが、−Ｎ3、−ＣＨ＝ＣＨ2、−Ｃ≡ＣＨ、−ＣＯＣＨ3、ＣＯＯＣＨ3、ハロゲンによって置換されたフェニル、又はシクロオクチンを表す、(1)〜(3)のいずれかに記載の式ＶＩのピロリシン類似体。
(5)
【化４３】
2015531789.tif 000006
【化４４】
2015531789.tif 000007
【化４５】
2015531789.tif 000008
から選択される、(1)に記載のピロリシン類似体。
(6)
【化４６】
2015531789.tif 000009
【化４７】
2015531789.tif 000010
【化４８】
2015531789.tif 000011
【化４９】
2015531789.tif 000012
【化５０】
2015531789.tif 000013
【化５１】
2015531789.tif 000014
から選択されるピロリシン類似体。
(7)  (1)〜(6)のいずれかに記載の１つ以上のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む突然変異タンパク質。
(8)  (1)〜(6)のいずれかに記載の１つのピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む、(7)に記載の突然変異タンパク質。
(9)  各重鎖及び／又は軽鎖に(1)〜(6)のいずれかに記載の１つ以上のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む抗体。
(10)  各重鎖及び／又は軽鎖に(1)〜(6)のいずれかに記載のピロリシン類似体を非天然アミノ酸として含む、(10)に記載の抗体。
(11)  タンパク質、細胞傷害剤、薬物及びポリマーから選択される１つ以上の部分に前記１つ以上の非天然アミノ酸を介してコンジュゲートされる、(7)〜(9)のいずれかに記載の突然変異タンパク質又は抗体。
(12)  ＰＥＧ部分にコンジュゲートされる、(11)に記載の突然変異タンパク質。
(13)  抗体部分にコンジュゲートされる、(11)に記載の突然変異タンパク質。
(14)  細胞傷害剤部分にコンジュゲートされる、(11)に記載の突然変異タンパク質。
(15)  薬物部分にコンジュゲートされる、(11)に記載の突然変異タンパク質。
(16)  １つ以上の非天然アミノ酸を含む突然変異タンパク質の製造における(1)〜(6)のいずれかに記載のピロリシン類似体の使用。
(17)  前記タンパク質が抗体である、(16)に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層アセンブリから形成される少なくとも１つの窓を備える機密書類および／または貴重書類において、前記多層アセンブリが、
少なくとも１つの感光性樹脂を含むとともに少なくとも１つのホログラム（Ｈ）を組み込む、少なくとも１つの層（Ｐ）と、
熱または照射によって不透明になる少なくとも１つの透明の光学的に切替え可能な層（Ｏ）と、
を有し、
前記透明の光学的に切替え可能な層（Ｏ）が、少なくとも１つの光変色性または熱変色性の材料または組成物を含む少なくとも１つの透明の熱可塑性ポリウレタンの層であり、
前記層（Ｐ）の前記感光性樹脂が、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、描画モノマーおよび光開始剤を含む感光性樹脂配合物から調製された感光性樹脂であることを特徴とする、機密書類および／または貴重書類。
【請求項２】
前記ホログラム（Ｈ）が、体積ホログラムであり、好ましくは反射ホログラムであることを特徴とする、請求項１に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項３】
前記透明の光学的に切替え可能な層（Ｏ）が、少なくとも１つの光変色性色素または少なくとも１つの光変色性染料を含む少なくとも１つの透明の熱可塑性ポリウレタンの層であることを特徴とする、請求項１または２に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項４】
前記感光性樹脂配合物が添加剤、好ましくは一般式（ＩＩＩ）による添加剤をさらに含み、
【化１】
2015531705.tif 000001
ｍが１以上であり、ｍが８以下であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が互いに独立して水素であり、あるいは置換されていない、またはヘテロ原子によって置換されていてもよい、線状、分岐状、環状もしくは複素環状の有機ラジカルであり、前記ラジカルＲ３、Ｒ４およびＲ５の少なくとも１つが、好ましくは少なくとも１つのフッ素原子によって置換されており、より好ましくはＲ３が、少なくとも１つのフッ素原子を有する有機ラジカルであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項５】
前記感光性樹脂配合物の前記描画モノマーが少なくとも１つの単官能性および／または１つの多官能性のウレタン（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項６】
確認書類、好ましくはＩＤカードであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項７】
前記機密書類および／または前記貴重書類の残りの内側部分および前記窓が、少なくとも１つの熱可塑性物質を含むとともに二次元的にそれぞれ前記文書の全体を覆う、少なくとも２つの透明外側層の間に位置するように、前記窓が前記書類に組み込まれることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項８】
前記窓が、少なくとも１つの熱可塑性物質を含むとともに前記層Ｐにおいて前記層Ｏから離れた側に位置する、少なくとも１つの更なる透明層を備えることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項９】
前記窓が、少なくとも１つの熱可塑性物質を含む少なくとも２つの更なる透明層を備え、前記透明層の一方が前記層Ｐにおいて前記層Ｏから離れた側に位置し、他方が前記層Ｏにおいて前記層Ｐから離れた側に位置することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項１０】
少なくとも１つの熱可塑性物質を含む前記透明外側層が、少なくとも１つのポリカーボネートまたはコポリカーボネートを含む層であることを特徴とする、請求項７に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項１１】
前記窓の前記多層アセンブリにおける少なくとも１つの熱可塑性物質を含む前記更なる透明層が、少なくとも１つのポリカーボネートまたはコポリカーボネートを含む層であることを特徴とする、請求項８または９に記載の機密書類および／または貴重書類。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された機密書類および／または貴重書類を製造するための方法において、
ａ）機密書類および／または貴重書類のための単一または多層の基体に凹部が組み込まれ、
ｂ）前記凹部に適合するようにトリムされるとともに、
少なくとも１つの感光性樹脂を含むとともに少なくとも１つのホログラム（Ｈ）を組み込む、少なくとも１つの層（Ｐ）と、
熱または照射によって不透明になる少なくとも１つの透明の光学的に切替え可能な層（Ｏ）と、
を含む多層アセンブリが前記凹部に組み込まれ、
ｃ）ｂ）によって得られた構成が、二次元的に少なくとも等しいサイズであるとともに少なくとも１つの熱可塑性物質を含む、少なくとも２つの透明フィルムの間に置かれ、
ｄ）ｃ）によって得られた構成が積層されることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
ｂ）で前記凹部に組み込まれる前記多層アセンブリが、少なくとも１つの熱可塑性物質を含む少なくとも１つの更なる透明層（Ｓ）をさらに備えるとともに、
感光性樹脂配合物によって、前記層（Ｓ）を形成する基材フィルムに前記層（Ｐ）を適用し、
この層（Ｐ）に前記ホログラム（Ｈ）を組み込み、
前記層（Ｏ）を製造するために、その後に前記層（Ｐ）の上にポリマーフィルムを置き、
更なる透明層を製造するために、前記層（Ｏ）を製造するために前記ポリマーフィルムの上に更なる透明ポリマーフィルムを置いてもよく、
得られたフィルムスタックを積層して多層アセンブリを形成し、
その後に、前記積層体から、前記凹部に適合する部分を打ち抜くまたは切り抜くこと、
によって製造されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両停止システム層状構造体であって、第１強度を有するエネルギー吸収材料の少なくとも一つの支持された上部と、
第１強度の前記材料よりも低い第２強度の材料を有する下部ベース部を備える車両停止システム層状構造体。
【請求項２】
前記下部ベース部が、前記支持された上部よりも容易に圧潰可能な材料の層を有する請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記支持された上部が、変形可能な材料を有する請求項１又は２に記載の構造体。
【請求項４】
前記支持された上部が、圧潰可能な材料を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項５】
前記下部ベース部が、前記上部よりも厚い請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項６】
前記下部ベース部が、前記上部ほど厚くない請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項７】
さらに、前記上部から前記下部ベース部へ移動するとエネルギー吸収能力が減少する材料による付加的な複数の部分を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項８】
前記支持された上部及び前記下部ベース部が、前記構造体内に勾配を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項９】
前記勾配が、前記支持された上部と前記下部ベース部の間にわたり、さらに最前部と最後部の間にもわたる請求項８に記載の構造体。
【請求項１０】
前記下部ベース部が、前記第２強度の材料による一つ以上の柱と、該一つ以上の柱の間の一つ以上の空隙とを有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１１】
前記下部ベース部の前記第２強度の材料が、一つ以上の空隙を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１２】
さらに、前記構造体の周りに保護シェルを備える請求項１〜１１のいずれか一項に記載の構造体。
【請求項１３】
請求項１に記載の車両停止システム層状構造体を滑走路の端部又はその他のオーバーラン領域に設置することを含む、航空機を停止させる方法。
【請求項１４】
前記車両停止システム層状構造体が、軽量航空機がアクセスする空港又は滑走路に設置されている請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本課題を、以下でより詳細に説明する製造方法およびこの方法により得られるポリマー分散体によって解決できることが分かった。本発明の対象は、
ラジカル乳化重合によって製造される、複合フィルムの積層のための水性ポリマー分散体であって、
まず第一段階で、水性媒体中で、ラジカル乳化重合によって、水中に分散した第一のポリマーを製造し、ここで第一のポリマーは、エチレン性不飽和のラジカル重合可能なモノマーを含有する第一の組成物から製造され、
さらなる段階で、水性媒体中であって第一のポリマーの存在下で、エチレン性不飽和のラジカル重合可能なモノマーを含有し第一の組成物とは異なるさらなる組成物のラジカル乳化重合によって、ポリマー分散体を製造し、
ここで、第一段階のモノマーが、少なくとも一つの酸基を有する少なくとも一種のモノマーを、全段階のモノマー１００質量部を基準として、少なくとも０．１質量部の量で含み、
さらなる段階のモノマーが、少なくとも一つのオキサゾリン基を有する少なくとも一種のモノマーを含み、
第一段階の重合を５未満、好適には４．５以下のｐＨ値で行い、さらなる段階の重合前に、さらなる段階前のポリマー分散体のｐＨ値が５を超えるまで、好適には５．５以上になるように、酸基を揮発性塩基、好ましくはアンモニア水溶液で中和し、
モノマー１００質量部を基準として合計０．５質量部未満の乳化剤を使用するか、または乳化剤を使用せず、および
製造されたポリマーのガラス転移温度が、−１０℃未満である、
前記ポリマー分散体である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単色センサアレイを有する口腔内カメラの１つ以上の歯の３−Ｄ輪郭画像のカラーテクスチャマッピング方法であって、
前記１つ以上の歯の複数のビューから記録された画像データによる前記１つ以上の歯の３−Ｄ表面輪郭画像を表す３−Ｄメッシュを取得することであって、前記複数のビューのそれぞれに対し、画像データを記録することは、前記１つ以上の歯上の少なくとも３つの異なるスペクトル帯の光を投影し、前記単色センサアレイ上に対応する前記画像データを記録することによって、少なくとも３つの単色シェーディング画像の複数のセットを生成することを含む、前記取得することと、
複数の２−Ｄカラーシェーディング画像のそれぞれを生成するために前記少なくとも３つの単色シェーディング画像のセットのそれぞれを組み合わせることであって、前記複数の２−Ｄカラーシェーディング画像のそれぞれは前記複数のビューのうち１つに対応する、前記組み合わせることと、
前記１つ以上の歯の前記３−Ｄ表面の輪郭画像を表す前記３−Ｄメッシュにおけるそれぞれの多角形の表面を前記複数のビューのサブセットのうち１つに割り当てることと、
前記同じビューに割り当てられた３−Ｄメッシュ多角形表面をテクスチャフラグメントにグループ化することと、
前記テクスチャフラグメントに関連する前記ビュー上の頂点の投影からのそれぞれのテクスチャフラグメントにおける前記３−Ｄメッシュ多角形表面の前記頂点に対する画像座標を決定することと、
前記決定された画像座標によりそれぞれのテクスチャフラグメントに対応する前記２−Ｄカラーシェーディング画像におけるテクスチャ値で前記３−Ｄメッシュをレンダリングして、前記１つ以上の歯のカラーテクスチャ３−Ｄ表面の輪郭画像を生成することと、を含む、前記方法。
【請求項２】
それぞれのテクスチャフラグメントに対応する前記２−Ｄカラーシェーディング画像におけるすべての領域に対してグローバルテクスチャマップを生成することと、
（ｉ）前記１つ以上の歯の前記３−Ｄ表面輪郭画像を表す前記３−Ｄメッシュ、
（ｉｉ）それぞれのテクスチャフラグメントの前記３−Ｄメッシュ多角形表面の頂点に関連付けられた前記画像座標、及び
（ｉｉｉ）前記グローバルテクスチャマップのいずれかを記憶する、送信する、または表示することと、をさらに含み、
前記グローバルテクスチャマップは、前記テクスチャフラグメントに関連付けられた前記２−Ｄテクスチャシェーディング画像の一部の縮小表示であり、前記１つ以上の歯のカラーテクスチャの３−Ｄ表面輪郭画像をレンダリングするために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
歯の３−Ｄ表面輪郭のカラー画像をレンダリングする方法であって、少なくとも部分的にはコンピュータシステムで実行され、
歯の複数のビューから記録された画像データによる複数の多面として前記歯の３−Ｄ表面輪郭画像を表す３−Ｄメッシュを取得することと、
前記３−Ｄメッシュを使用する前記表面輪郭画像をレンダリングするための輪郭画像ビューポーズを識別することと、
複数の２−Ｄカラーシェーディング画像を有するセットを取得することであって、それぞれの２−Ｄカラーシェーディング画像は対応する２−Ｄビューポーズを有し、第１のスペクトル帯の照度を有する第１の単色画像と、第２のスペクトル帯の照度を有する第２の単色画像と、第３のスペクトル帯の照度を有する第３の単色画像とを組み合わせることによって形成され、
前記第１、第２、及び第３のスペクトル帯が実質的に重複しない場合には、前記セットにおけるそれぞれの２−Ｄカラーシェーディング画像に対する前記第１、第２、及び第３の単色画像は同じ対応する２−Ｄビューポーズで取得され、単色センサアレイで取得される、前記取得することと、
前記輪郭画像ビューポーズでの３−Ｄメッシュの多角形面のそれぞれを２−Ｄカラーシェーディング画像の前記セットのうち１つに関連付ける関係によって前記３−Ｄ表面輪郭のカラー画像をレンダリングすることと、を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ表示パネルであって、
第１の方向に配列される若干の第１の電極群と第２の方向に配列される若干の第２の電極群とを含み、
前記第１の電極群は、第２の方向に配列される若干の第１の電極を含み、前記第２の電極群は、隣り合うと共に第２の方向に配列される若干の第２の電極サブ群を含み、前記第２の電極サブ群は、第１の方向に配列される若干の第２の電極を含み、
前記第１の電極と前記第２の電極とは異なる層に位置し、前記第２の電極は、前記第１の電極の層上への投影が前記第１の電極に重ならないと共に、第１の方向と第２の方向のいずれの方向においても前記第１の電極と間隔をおいて設置され、
前記第１の電極には、前記タッチ表示パネルの周辺領域に接続する第１のリード線が設置され、同じ第１の電極群に位置する相応の第１の電極に対応する全ての前記第１のリード線は前記周辺領域において互いに電気接続し、
同じ第２の電極群に位置する全ての第２の電極は互いに電気接続する、タッチ表示パネル。
【請求項２】
前記第２の電極群には、前記タッチ表示パネルの周辺領域に接続する第２のリード線が設置され、
前記第２のリード線は、相応の第２の電極群における、前記タッチ表示パネルの周辺領域に最も近い一つの第２の電極に電気接続する、請求項１に記載のタッチ表示パネル。
【請求項３】
それぞれの前記第２の電極群における前記第２の電極サブ群の個数が２個である、請求項１に記載のタッチ表示パネル。
【請求項４】
前記タッチ表示パネルは、アレイ基板とアレイ基板に対向設置される対向基板とを含み、前記第１の電極は前記アレイ基板上に位置し、かつ前記第２の電極は前記対向基板上に位置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタッチ表示パネル。
【請求項５】
前記アレイ基板は、第１の下地基板と前記第１の下地基板上に位置する若干の共通電極とを含み、
前記第１の電極と前記共通電極は同じ層に設置され、かつ前記第１の電極と前記共通電極は第１の方向と第２の方向のいずれの方向においても間隔をおいて設置される、請求項４に記載のタッチ表示パネル。
【請求項６】
前記第１の電極と前記共通電極とは形状が同じである、請求項５に記載のタッチ表示パネル。
【請求項７】
前記対向基板は、第２の下地基板と第２の下地基板上に位置する遮光層とを含み、
前記第２の電極の材料は金属材料であり、かつ前記第２の電極は前記遮光層の上方に位置する、請求項４に記載のタッチ表示パネル。
【請求項８】
前記第２の電極の材料は透明導電材料である、請求項４に記載のタッチ表示パネル。
【請求項９】
同じ第２の電極群に位置する全ての第２の電極は導電バーを介して互いに電気接続する、請求項１に記載のタッチ表示パネル。
【請求項１０】
導電バーと第２の電極は同じ層に設置される、請求項９に記載のタッチ表示パネル。
【請求項１１】
いずれの共通電極上にも、アレイ基板の周辺領域に接続する１本の第３のリード線が設置され、かつアレイ基板上の全ての第３のリード線がアレイ基板の周辺領域において互いに電気接続する、請求項５に記載のタッチ表示パネル。
【請求項１２】
第２の電極は金属網状構造である、請求項７に記載のタッチ表示パネル。
【請求項１３】
上記請求項１〜１２のいずれか１項に記載のタッチ表示パネルを含むタッチ表示装置。
【請求項１４】
タッチ表示パネルの駆動方法であって、
前記タッチ表示パネルとして上記請求項１〜１２のいずれか１項に記載のタッチ表示パネルを用い、かつ第２の電極は第２のリード線を介して前記周辺領域に接続し、
前記第１の電極がタッチ走査電極であり、かつ前記第２の電極がタッチ誘導電極である場合、前記タッチ表示パネルの駆動方法において、
タッチ段階では、前記第１の電極にタッチ走査信号を出力し、かつ前記第２の電極上のタッチ誘起信号を検出し、且つ、
前記第１の電極がタッチ誘導電極であり、かつ前記第２の電極がタッチ走査電極である場合、前記タッチ表示パネルの駆動方法において、
タッチ段階では、前記第２の電極にタッチ走査信号を出力し、かつ前記第１の電極上のタッチ誘起信号を検出する、タッチ表示パネルの駆動方法。
【請求項１５】
前記タッチ表示パネルが請求項５に記載のタッチ表示パネルである場合、前記タッチ表示パネルの駆動方法において、さらに、
表示段階では、前記第１の電極と前記共通電極に共通電圧信号を出力する、請求項１４に記載のタッチ表示パネルの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
当業者に本発明の技術案をよりよく理解させるために、本実施例において、第１の電極１１がタッチ誘導電極であり、第２の電極１５がタッチ走査電極であり、第１の方向が行方向であり、第２の方向が列方向である場合を例として説明する。この場合、それぞれの第２の電極群は相応のタッチ走査信号ＴＸ（図中、ＴＸ１、ＴＸ２のみを例示的に示している）を発生させることができ、それぞれの第１の電極群は相応のタッチ誘起信号ＲＸ（図中、ＲＸ１、ＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４のみを例示的に示している）を発生させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施例において、選択的には、相応の導電バー１６を設置することにより、同じ第２の電極群１９における全ての第２の電極１５を互いに電気接続させるが、この導電バー１６は第２の電極１５と同じ層に設置される。この場合、１つの第２の電極群１９に対して、タッチ表示パネルの周辺領域に接続する第２のリード線１７を１本のみ対応して設置すればよく、タッチ表示パネルの周辺リード線の数量を効果的に減少することができる。好ましくは、この第２のリード線１７は、対応の第２の電極群１９における、タッチ表示パネルの周辺領域に最も近い一つの第２の電極１５に電気接続する。この場合、第２のリード線１７の配線長さを効果的に短縮させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、図６において、いずれの共通電極１２上にも、アレイ基板の周辺領域に接続する１本の第３のリード線１４が設置され、かつアレイ基板上の全ての第３のリード線１４がアレイ基板の周辺領域において互いに電気接続することで、アレイ基板上の全ての共通電極１２が互いに電気接続することを実現する。この状況は例示的な作用のみを有する。当業者であれば分かるように、本実施例におけるアレイ基板上の全ての共通電極１２の電気接続を実現する手段は図６に示すものに限らず、本実施例はさらにほかの手段で全ての共通電極１２の電気接続を実現することができるが、ここではさらなる説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（画像／音声）表示システムであって、
セントラル処理ユニット（１９１）と、
（画像／音声）表示外部装置処理ユニット（又は（画像／音声）表示外部装置処理サービスセンター）（１１０、１１０´）と、を備え、
前記セントラル処理ユニット（１２２０）は、
セントラルプロセッサ（１２１）と、
セントラル処理ユニット（１２２０）のＩＤを記憶又は識別する回路（１２３）と、
セントラルプロセッサ（１２１）とつながっているセントラル通信電気回路（１２２）と、を備え、
前記表示外部装置処理ユニット（又は表示外部装置処理サービスセンター）（１１０、１１０´）は、
表示外部装置プロセッサ（又は表示外部装置サーバ）（１１１）と、
表示外部装置プロセッサ（１１１）とつながっている外部装置インターフェース回路（１０４）と、
表示外部装置プロセッサ（１１１）とつながっている外部装置通信電気回路（１０２）と、
セントラル処理ユニット（１２０）のＩＤを識別するための回路と、を備え、
前記セントラル処理ユニット（１９１）と前記表示外部装置処理ユニット（又は表示外部装置処理サービスセンター）（１１０、１１０´）とは、セントラル通信電気回路（１１１）と表示外部装置通信電気回路（１０２）を介して、互いに通信し、
前記外部装置インターフェース回路（１０４）は、一台又は複数台の（画像／音声）表示外部装置（１３１．１、１３１．２、・・・、１３１．ｎ）とつながり、
前記表示外部装置プロセッサ（又は表示外部装置サーバ）（１１１）は、識別したセントラル処理ユニット（１９１）のＩＤに基づき、データ及び／又は情報を探し求め、探し求めたデータ及び／又は情報を、前記一台又は複数台の（画像／音声）表示外部装置（１３１．１、１３１．２、・・・、１３１．ｎ）上に出力する
ことを特徴とする表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近端部及び遠端部を備えた第１ルーメンを含む可撓性長尺部材と、
前記第１ルーメン内に配置される駆動ケーブルであって、該駆動ケーブルに結合された超音波トランスジューサが前記第１ルーメンの前記遠端部内に配置される駆動ケーブルと、
前記第１ルーメンの少なくとも前記遠端部内に留置的に保持されると共に、超音波信号の送信及び受信を容易にするために前記超音波トランスジューサを取り囲む充填物と、
を有する、血管内撮像装置において、
前記可撓性長尺部材の少なくとも一部が前記充填物内に位置された後に該充填物が前記第１ルーメンの少なくとも前記遠端部を満たすと共に前記超音波トランスジューサを取り囲むように、該可撓性長尺部材の少なくとも一部が該充填物に対して浸透性の材料から形成され、したがって前記材料は、流体が該材料内に流れ込むのを可能にすると共に該流体が該材料から流れ出るのを制限することを特徴とする、血管内撮像装置。
【請求項２】
前記第１ルーメン内に配置されて前記充填物を該第１ルーメンの前記遠端部内に留置的に保持する密閉エレメントを更に有する、請求項１に記載の血管内撮像装置。
【請求項３】
前記駆動ケーブルが前記密閉エレメントを介して延在する、請求項２に記載の血管内撮像装置。
【請求項４】
前記駆動ケーブルが前記第１ルーメン内で回転する、請求項３に記載の血管内撮像装置。
【請求項５】
前記密閉エレメントがＯリング又はベアリングを有する、請求項４に記載の血管内撮像装置。
【請求項６】
前記充填物が液体、ポリマ又はジェルを有する、請求項１に記載の血管内撮像装置。
【請求項７】
血管内撮像装置を製造する方法であって、
第１ルーメンを含んだ可撓性長尺部材を得るステップと、
回転式超音波トランスジューサが結合される駆動ケーブルを前記第１ルーメンに挿入するステップと、
超音波信号の送信及び受信を容易にする充填物を前記第１ルーメン内に、該充填物が前記回転式超音波トランスジューサを取り囲むように挿入するステップと、
前記充填物を前記第１ルーメン内に密閉するステップと、
を有する、方法において、
前記充填物を挿入するステップが、
前記可撓性長尺部材の少なくとも一部を前記充填物内に位置させるステップを含み、前記可撓性長尺部材の前記少なくとも一部は、前記充填物が前記回転式超音波トランスジューサを取り囲むように、浸透性の材料から形成され、したがって前記材料は、流体が該材料内に流れ込むのを可能にすると共に該流体が該材料から流れ出るのを制限することを特徴とする、方法。
【請求項８】
前記充填物を挿入するステップが、液体、ポリマ又はジェルを導入するステップを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記充填物を密閉するステップが、前記駆動ケーブルの周囲に密閉エレメントを配置するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記密閉エレメントがＯリング又はベアリングを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイス上でユーザのセキュリティ資格情報を確認するための方法であって、
サーバ上でuserID値およびフルセキュリティストリングを含むユーザアカウントを作成するステップであって、前記フルセキュリティストリングが第1の文字で始まる、ステップと、
その後、
前記userIDを前記サーバに提供することと、
前記サーバから前記userIDに関連付けられた文字カウント値を受信することであって、前記文字カウント値が、前記コンピューティングデバイスの現在のコンテキストに基づくパスワード強度に対応する、受信することと、
ユーザから入力を受信することであって、前記入力が、前記第1の文字で始まる前記フルセキュリティストリングの中の連続する文字のサブセットからなる、受信することと、
前記入力の中の文字数が前記文字カウント値に等しいとき、前記入力を前記サーバに提供することとによって、
前記ユーザアカウントにアクセスするステップと
を備える方法。
【請求項２】
クライアントから受信されたアクセス要求を検証するための方法であって、
ユーザからユーザ識別情報およびフルセキュリティストリングを受信するステップであって、前記フルセキュリティストリングが第1の文字で始まる、ステップと、
複数のサブストリングを生成するステップであって、前記複数のサブストリングの各々が、前記第1の文字で始まる前記フルセキュリティストリングの中の連続する文字のサブセットからなり、前記複数のサブストリングの各々が、パスワード強度値および文字カウント値に関連付けられる、ステップと、
前記クライアントから前記アクセス要求を受信するステップであって、前記アクセス要求が前記ユーザ識別情報を含む、ステップと、
前記ユーザ識別情報および前記クライアントの現在のコンテキストに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のサブストリングのうちの1つを決定するステップと、
前記複数のサブストリングのうちの前記1つに関連付けられた前記文字カウント値を前記クライアントに提供するステップと、
前記クライアントから入力サブストリングを受信するステップであって、前記入力サブストリングの長さが前記文字カウント値に対応する、ステップと、
前記入力サブストリングを検証するステップと、
前記入力サブストリングが有効である場合に前記アクセス要求を許可するステップと、
前記入力サブストリングが無効である場合に前記アクセス要求を拒否するステップと
を備える方法。
【請求項３】
前記現在のコンテキストが、前記クライアントの現在のロケーションを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記現在のコンテキストが、前記アクセス要求が受信された時刻を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記入力サブストリングを検証するステップが、前記入力サブストリングのためのサブストリングハッシュコードを決定するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ識別情報に少なくとも部分的に基づいて、ソルト値を決定するステップと、
前記入力サブストリングを前記ソルト値と組み合わせるステップであって、前記入力サブストリングと前記ソルト値の前記組合せに対して前記サブストリングハッシュコードが決定される、ステップと
をさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
メモリと、
前記メモリに動作可能に結合され、
サーバ上でuserID値およびフルセキュリティストリングを含むユーザアカウントを作成することであって、前記フルセキュリティストリングが第1の文字で始まる、作成することと、
前記userID値を提供した後に、前記サーバから文字カウント値を受信することであって、前記文字カウント値が、必要とされるパスワード強度に対応する、受信することと、
前記userID値および前記文字カウント値に等しい長さのサブストリングを提供することによって前記ユーザアカウントにアクセスすることであって、前記サブストリングが、前記第1の文字で始まる前記フルセキュリティストリングの中の連続する文字のサブセットを含む、アクセスすることと
を行うように構成された少なくとも1つのプロセッサと
を備える装置。
【請求項８】
前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記装置についてのコンテキスト情報を決定することであって、前記必要とされるパスワード強度が前記コンテキスト情報に少なくとも部分的に基づく、決定することと、
前記コンテキスト情報、前記userID値、および前記サブストリングを提供することによって前記ユーザアカウントにアクセスすることと
を行うように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも1つのプロセッサが、前記userID値および前記コンテキスト情報を提供した後に、前記サーバから前記文字カウント値を受信するように構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンテキスト情報が、前記装置の現在のロケーションを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンテキスト情報が、現在の時刻を含む、請求項8に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信方法、無線通信装置および集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域情報フィールドと時間領域情報フィールドとを含む下り制御情報（DCI）を生成し、前記周波数領域情報フィールドは全送信帯域の一部である狭帯域におけるPhysical Resource Block（PRB）の個数を示し、前記時間領域情報フィールドは時間領域における繰り返し回数を示し、
前記DCIを端末に送信する、
無線通信方法。
【請求項２】
前記周波数領域情報フィールドは、前記狭帯域における前記PRBの周波数領域における位置をさらに示す、
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記狭帯域は６PRBである、
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記周波数領域情報フィールドおよび前記時間領域情報フィールドを含まない第１のDCIフォーマットのビット数は、前記周波数領域情報フィールドおよび前記時間領域情報フィールドを含む第２のDCIフォーマットのビット数よりも多い、
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項５】
第１のDCIフォーマットは閾値以下の第１のカバレッジ拡張レベルのために使用され、第２のDCIフォーマットは前記閾値より大きい第２のカバレッジ拡張レベルのために使用され、
前記第１のDCIフォーマットのビット数は、前記第２のDCIフォーマットのビット数よりも多い、
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記第２のDCIフォーマットに含まれる１以上のコンテンツは前記第１のDCIフォーマットに含まれ、前記第２のDCIフォーマットでは前記第１のDCIフォーマットよりも前記１以上のコンテンツのビット数が小さい、
請求項４又は５に記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記第１のDCIフォーマットは、前記第２のDCIフォーマットに含まれる全てのコンテンツ及び前記コンテンツ以外のコンテンツを含む、
請求項４又は５に記載の無線通信方法。
【請求項８】
周波数領域情報フィールドと時間領域情報フィールドとを含む下り制御情報（DCI）を生成する制御情報生成回路と、
前記DCIを端末に送信する送信機と、を有し、
前記周波数領域情報フィールドは全送信帯域の一部である狭帯域におけるPhysical Resource Block（PRB）の個数を示し、前記時間領域情報フィールドは時間領域における繰り返し回数を示す、
無線通信装置。
【請求項９】
前記周波数領域情報フィールドは、前記狭帯域における前記PRBの周波数領域における位置をさらに示す、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記狭帯域は６PRBである、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記周波数領域情報フィールドおよび前記時間領域情報フィールドを含まない第１のDCIフォーマットのビット数は、前記周波数領域情報フィールドおよび前記時間領域情報フィールドを含む第２のDCIフォーマットのビット数よりも多い、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
第１のDCIフォーマットは閾値以下の第１のカバレッジ拡張レベルのために使用され、第２のDCIフォーマットは前記閾値より大きい第２のカバレッジ拡張レベルのために使用され、
前記第１のDCIフォーマットのビット数は前記第２のDCIフォーマットのビット数よりも多い、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記第２のDCIフォーマットに含まれる１以上のコンテンツは前記第１のDCIフォーマットに含まれ、前記第２のDCIフォーマットでは前記第１のDCIフォーマットよりも前記１以上のコンテンツのビット数が小さい、
請求項１１又は１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記第１のDCIフォーマットは、前記第２のDCIフォーマットにおける全てのコンテンツ及び前記コンテンツ以外のコンテンツを含む、
請求項１１又は１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
周波数領域情報フィールドと時間領域情報フィールドとを含む下り制御情報（DCI）を生成する制御情報生成処理と、
前記DCIを端末に送信する送信処理と、を制御し、
前記周波数領域情報フィールドは全送信帯域の一部である狭帯域におけるPhysical Resource Block（PRB）の個数を示し、前記時間領域情報フィールドは時間領域における繰り返し回数を示す、
集積回路。
【請求項１６】
前記周波数領域情報フィールドは、前記狭帯域における前記PRBの周波数領域における位置をさらに示す、
請求項１５に記載の集積回路。
【請求項１７】
前記狭帯域は６PRBである、
請求項１５に記載の集積回路。
【請求項１８】
前記周波数領域情報フィールドおよび前記時間領域情報フィールドを含まない第１のDCIフォーマットのビット数は、前記周波数領域情報フィールドおよび前記時間領域情報フィールドを含む第２のDCIフォーマットのビット数よりも多い、
請求項１５に記載の集積回路。
【請求項１９】
第１のDCIフォーマットは閾値以下の第１のカバレッジ拡張レベルのために使用され、第２のDCIフォーマットは前記閾値より大きい第２のカバレッジ拡張レベルのために使用され、
前記第１のDCIフォーマットのビット数は、前記第２のDCIフォーマットのビット数よりも多い、
請求項１５に記載の集積回路。
【請求項２０】
前記第２のDCIフォーマットに含まれる１以上のコンテンツは前記第１のDCIフォーマットに含まれ、前記第２のDCIフォーマットでは前記第１のDCIフォーマットよりも前記１以上のコンテンツのビット数が小さい、
請求項１８又は１９に記載の集積回路。
【請求項２１】
前記第１のDCIフォーマットは、前記第２のDCIフォーマットにおける全てのコンテンツ及び前記コンテンツ以外のコンテンツを含む、
請求項１８又は１９に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムシート（１）と銅シート（２）の複合物である電気工学用の半完成品であって、
該半完成品が、ラッカーとして塗布された、少なくとも一つの光重合開始剤を含み、光の効果の下でアクリレートポリマー、好ましくはアクリレートコポリマーを形成するように硬化されたアクリレートベースの保護層（３）を持つことを特徴とする電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品。
【請求項２】
前記保護層（３）が、少なくとも５重量％のウレタンアクリレートを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品。
【請求項３】
前記保護層（３）が、１５重量％以下のウレタンアクリレートを含むことを特徴とする請求項２に記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品。
【請求項４】
前記保護層（３）が、少なくとも１０重量％のエポキシアクリレートを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品。
【請求項５】
前記保護層（３）が、少なくとも５重量％のエチルアクリレートを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品。
【請求項６】
前記ラッカーが、２以上の異なる光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品。
【請求項７】
前記半完成品が、プラスチックとのカプセル化により更に処理された時に、ラッカーとプラスチックの間の改良された付着性を許容するために、前記ラッカーが、光の下での重合後の反応性モノマーを更に含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに従って半完成品から製造された未完成品。
【請求項９】
アルミニウムシート（１）と銅シート（２）の複合物である電気工学用の半完成品を製造するための方法であって、
アクリレートモノマーと少なくとも１つの光重合開始剤を含むアクリレートベースのラッカーを前記複合物に塗布し、
次いで、光照射の効果の下で前記アクリレートモノマーが重合されることを特徴とする電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品の製造方法。
【請求項１０】
前記アクリレートモノマーの少なくとも幾つかが、芳香族又は脂肪族のエポキシアクリレートモノマーであることを特徴とする請求項９に記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品の製造方法。
【請求項１１】
前記アクリレートモノマーの少なくとも幾つかが、ポリエステルアクリレートモノマーであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品の製造方法。
【請求項１２】
前記ラッカーが反応性希釈剤を含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品の製造方法。
【請求項１３】
前記アクリレートモノマーの少なくとも幾つかが、一分子当たり少なくとも２つの２重結合を含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品の製造方法。
【請求項１４】
前記ラッカーが、接着増進剤を添加剤として含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品の製造方法。
【請求項１５】
前記ラッカーが、接着面湿潤剤を添加剤として含むことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品の製造方法。
【請求項１６】
アルミニウムシート（１）と銅シート（２）から前記複合物が製造される際に、前記アルミニウムシート（１）と銅シート（２）が端部領域で他方の上に配置され、次いで圧延によって結合されることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の電気工学用アルミニウム−銅複合半完成品の製造方法。