Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）の装置であって、当該装置は、処理回路と、該処理回路に結合されたメモリとを含み、該処理回路は、
進化型ノードＢ（ｅＮＢ）からの無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを復号することであって、該ＲＲＣシグナリングは、デバイス間（Ｄ２Ｄ）通信用の情報要素（ＩＥ）を含み、
前記ＩＥは、送信の時間リソースパターン（Ｔ−ＲＰＴ）に対応するサブフレームインジケータビットマップを示し、
前記Ｔ−ＲＰＴは、前記Ｄ２Ｄ通信に利用可能なサブフレームのサブセットを含む、復号することと、
前記サブセットの前記サブフレームの１つ以上において、他のＵＥへの直接送信のためにＤ２Ｄ送信用のベースバンド信号を生成することと、を行うように構成され、
前記Ｄ２Ｄ送信は前記他のＵＥ用のデータを含み、
前記メモリは前記ＩＥを記憶するように構成される、装置。
【請求項２】
前記ＩＥは、前記Ｄ２Ｄ通信用のリソースのセットをさらに示し、前記サブフレームインジケータビットマップによって示されるサブフレームの前記サブセットは、該セットのサブセットである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記サブフレームインジケータビットマップは、それぞれが異なる時間リソースパターンを示す複数のサブフレームインジケータビットマップのうちの１つである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のサブフレームインジケータビットマップは、前記ＵＥのシステムメモリに記憶され、前記ＩＥによってシグナリングされる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
サブフレームの前記サブセットが前記ＩＥ内でシグナリングされない場合、前記処理回路は、前記Ｄ２Ｄ送信用の前記セットの任意のリソースを選択するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記ＩＥは、前記Ｄ２Ｄ送信に使用される送信時間間隔（ＴＴＩ）をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ビットマップのビット位置が、Ｄ２Ｄ送信用に割り当てられたリソースのグループの連続したＴＴＩインデックスにマッピングされる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記Ｄ２Ｄ送信は、前記他のＵＥへの物理Ｄ２Ｄ共有チャネルの送信を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理回路はベースバンドプロセッサである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベースバンドプロセッサに結合されたトランシーバ回路をさらに含み、該トランシーバ回路は２つ以上のアンテナに結合されるように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
ユーザ機器（ＵＥ）の処理回路によって実行されることにより、前記ユーザ機器が、
進化型ノードＢ（ｅＮＢ）からの無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを復号することであって、該ＲＲＣシグナリングは、デバイス間（Ｄ２Ｄ）通信用の情報要素（ＩＥ）を含み、
前記ＩＥは、送信の時間リソースパターン（Ｔ−ＲＰＴ）に対応するサブフレームインジケータビットマップを示し、
前記Ｔ−ＲＰＴは、前記Ｄ２Ｄ通信に利用可能なサブフレームのサブセットを含む、復号することと、
前記サブセットの前記サブフレームの１つ以上において、他のＵＥへの直接送信のためにＤ２Ｄ送信用のベースバンド信号を生成することと、を行うように構成し、
前記Ｄ２Ｄ送信は前記他のＵＥ用のデータを含む、プログラム。
【請求項１２】
前記ＩＥは、前記Ｄ２Ｄ通信用のリソースのセットをさらに示し、前記サブフレームインジケータビットマップによって示される前記サブフレームのサブセットは、該セットのサブセットである、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記サブフレームインジケータビットマップは、それぞれが異なる時間リソースパターンを示す複数のサブフレームインジケータビットマップのうちの１つである、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記複数のサブフレームインジケータビットマップは、前記ＵＥのシステムメモリに記憶され、前記ＩＥによってシグナリングされる、請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
サブフレームの前記サブセットが前記ＩＥ内でシグナリングされない場合、前記処理回路は、前記Ｄ２Ｄ送信用の前記セットの任意のリソースを選択するように構成される、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１６】
進化型ノードＢ（ｅＮＢ）の装置であって、当該装置は、処理回路と、該処理回路に結合されたメモリとを含み、前記処理回路は、
ユーザ機器（ＵＥ）への送信用の無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを符号化することであって、該ＲＲＣシグナリングは、デバイス間（Ｄ２Ｄ）通信用の情報要素（ＩＥ）を含み、
前記ＩＥは、送信の時間リソースパターン（Ｔ−ＲＰＴ）に対応するサブフレームインジケータビットマップを示し、
前記Ｔ−ＲＰＴは、前記ＵＥによって前記Ｄ２Ｄ通信に利用可能なサブフレームのサブセットを含む、符号化することを行うように構成される、装置。
【請求項１７】
前記サブフレームインジケータビットマップは、それぞれが異なる時間リソースパターンを示す複数のサブフレームインジケータビットマップのうちの１つである、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ＩＥは、前記Ｄ２Ｄ通信用のリソースのセットをさらに示し、前記サブフレームインジケータビットマップによって示されるサブフレームの前記サブセットは、該セットのサブセットである、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記Ｄ２Ｄ送信は、他のＵＥへの物理Ｄ２Ｄ共有チャネルの送信を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記処理回路はベースバンドプロセッサである、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１１から１５のいずれか一項に記載のプログラムを記憶する非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドの修飾されたアミノ酸配列を含む変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドであって、前記修飾されたアミノ酸ペプチドは、前記野生型ペプチドと比較して低下した凝集傾向を示し、前記変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドは、配列番号１の１６〜２１番目のアミノ酸において少なくとも１つの修飾と、配列番号１の３７〜４２番目のアミノ酸において少なくとも１つの修飾とを含む、変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチド。
【請求項２】
前記変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドは、配列番号１のアミノ酸残基Ｆ１９および／またはＧ３７の修飾によって形成される、請求項１に記載の変異体Ａβペプチド。
【請求項３】
前記アミノ酸残基Ｆ１９の修飾は、セリンでの置換を含み、前記変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドは、配列番号２に示されるアミノ酸配列を含んでもよい、請求項１または２に記載の変異体Ａβペプチド。
【請求項４】
前記アミノ酸残基Ｇ３７の修飾は、アスパラギン酸での置換を含み、前記変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドは、配列番号３に示されるアミノ酸配列を含んでもよい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の変異体Ａβペプチド。
【請求項５】
前記変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドは、Ｆ１９Ｓ置換またはＧ３７Ｄ置換を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の変異体Ａβペプチド。
【請求項６】
前記変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドは、Ｆ１９Ｓ置換及びＧ３７Ｄ置換を含み、前記変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドは、配列番号４に示されるアミノ酸配列を含んでもよい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の変異体Ａβペプチド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドをコードする、単離された核酸分子であって、
前記単離された核酸分子は、配列番号５〜７のいずれか１つに示されるヌクレオチド配列、または配列番号５〜７のいずれか１つに示されるヌクレオチド配列と少なくとも９０％の同一性を有するその機能的変異体、好ましくは配列番号７に示されるヌクレオチド配列、または配列番号７に示されるヌクレオチド配列と少なくとも９０％の同一性を有するその機能的変異体を含んでもよい、単離された核酸分子。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸分子を含む、遺伝子コンストラクトであって、
前記遺伝子コンストラクトが組換えベクターであってもよい、遺伝子コンストラクト。
【請求項９】
請求項８に記載の遺伝子コンストラクトを含む、宿主細胞。
【請求項１０】
請求項９に記載の少なくとも１つの宿主細胞を含む、非ヒトトランスジェニック宿主生物。
【請求項１１】
インビトロまたはエクスビボにおいてアルツハイマー病の診断に用いる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチド。
【請求項１２】
Ａβ研究における陰性対照として、請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドの使用。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異体アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチドを含む、アミロイド−ベータ（Ａβ）試験キットであって、
前記キットは、野生型Ａβペプチドならびに／または任意の予め凝集したペプチドを分解する溶媒、場合により緩衝液および／もしくは脱塩カラムを含んでもよい、キット。
【請求項１４】
凝集アッセイ；細胞毒性アッセイ；動物試験、例えば行動試験、分子、細胞または組織の変化；細胞摂取アッセイ；膜透過アッセイ；生存細胞イメージング及び免疫蛍光を用いるＡβ局在化アッセイ；イムノゴールド電子顕微鏡法；からなる群から選択されるアッセイ、および野生型Ａβの作用及び挙動を対照変異体Ａβと比較し対比させる分子研究における、請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異型アミロイド−ベータ（Ａβ）ペプチド、または請求項１３に記載のキットの使用。
【請求項１５】
野生型Ａβペプチドの凝集または毒性を調節する化合物をスクリーニングするためのインビトロまたはエクスビボアッセイであって、前記アッセイは、
（ａ）野生型Ａβペプチド及び請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異体Ａβペプチドを含むアッセイ系を提供することと、
（ｂ）前記アッセイ系に試験化合物を導入し、前記野生型Ａβペプチドの凝集及び／または毒性の程度を測定することと、
（ｃ）前記野生型Ａβペプチドの凝集及び／または毒性の程度を前記変異型Ａβペプチドのものと比較することと、を含み、
前記変異体Ａβペプチドのものと比較した、前記試験化合物の存在下での前記野生型Ａβペプチドの凝集及び／または毒性の変化が、前記試験化合物が野生型Ａβペプチドの凝集または毒性の調節因子であることを示す、アッセイ。
【請求項１６】
アルツハイマー病の予防または治療に有用な治療薬のスクリーニング方法であって、前記方法は、
（ａ）野生型Ａβペプチドを含むアッセイ系に試験化合物を導入することと、
（ｂ）前記野生型Ａβペプチドの凝集及び／または毒性の程度を測定することと、を含み、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記変異体Ａβペプチドの凝集及び／または毒性と比較して、前記試験化合物の存在下での前記野生型Ａβペプチドの凝集及び／または毒性の変化が、アルツハイマー病を調節する前記試験化合物の能力の指標である、方法。
【請求項１７】
野生型Ａβペプチドの凝集または毒性を調節する化合物をスクリーニングするためのキットであって、前記キットは、
（ａ）野生型Ａβペプチドと、
（ｂ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の変異体Ａβペプチドと、を含み、
前記キットは、前記変異体Ａβペプチドの凝集及び／または毒性と比較して、試験化合物の存在下で前記野生型Ａβペプチドの凝集及び／または毒性の変化を同定するように構成されており、前記変化は、前記試験化合物が野生型Ａβペプチドの凝集または毒性の調節因子であることを示す、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ベネズエラウマ脳炎ウイルス構造タンパク質の例は、以下の配列である（配列番号3）：
【化３】
2017523796.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タバコ組成物と、タバコ組成物を被覆する封入組成物とを含み、封入組成物がサリチル酸メチルを含む無煙タバコ製品。
【請求項２】
封入組成物は外部相と内部相とを含み、外部相は低ＨＬＢ界面活性剤溶液とブレンドされたサリチル酸メチルを含み、内部相は水溶液を含む請求項１に記載の無煙タバコ製品。
【請求項３】
外部相は封入組成物の２から２５重量％を表し、内部相は封入組成物の７５から９８重量％を表す請求項２に記載の無煙タバコ製品。
【請求項４】
サリチル酸メチルは外部相の１０から５０重量％を表す請求項２または３に記載の無煙タバコ製品。
【請求項５】
内部相は湿潤剤および塩の少なくとも１つを含む請求項２から４のいずれか一項に記載の無煙タバコ製品。
【請求項６】
封入組成物は、水溶液の内部相を実質的に含まない請求項１に記載の無煙タバコ製品。
【請求項７】
封入組成物は、低ＨＬＢ界面活性剤溶液とブレンドされたサリチル酸メチルを含む請求項６に記載の無煙タバコ製品。
【請求項８】
サリチル酸メチルは封入組成物の１０から５０重量％を表す請求項６または７に記載の無煙タバコ製品。
【請求項９】
タバコ組成物は、塩溶液が注入された発酵タバコブレンドを含む請求項１に記載の無煙タバコ製品。
【請求項１０】
無煙タバコ製品は、３重量％以下のサリチル酸メチルを含む請求項１から９のいずれか一項に記載の無煙タバコ製品。
【請求項１１】
（ｉ）  封入組成物は、封入組成物の２から２５重量％を表す外部相と、封入組成物の７５から９８重量％を表す内部相とを含み；
（ｉｉ）外部相は、低ＨＬＢ界面活性剤溶液とブレンドされた１０から５０重量％のサリチル酸メチルを含み、内部相は少なくとも１つの湿潤剤を含む水溶液を含み；
（ｉｉｉ）  タバコ組成物は、塩溶液が注入された発酵タバコブレンドを含み；および
（ｉｖ）  無煙タバコ製品は、３重量％以下のサリチル酸メチルを含む
請求項１に記載の無煙タバコ製品。
【請求項１２】
（ｉ）  封入組成物は低ＨＬＢ界面活性剤溶液をブレンドされた１０から５０重量％のサリチル酸メチルを含み、水溶液の内部相を実質的に含まず；
（ｉｉ）  タバコ組成物は、塩溶液が注入された発酵タバコブレンドを含み；および
（ｉｉｉ）  無煙タバコ製品は、３重量％以下のサリチル酸メチルを含む
請求項１に記載の無煙タバコ製品。
【請求項１３】
サリチル酸メチルを含む封入組成物でタバコ組成物を被覆して無煙タバコ製品を得ることを含む無煙タバコ製品の製造方法。
【請求項１４】
（ｉ）  封入組成物は、封入組成物の２から２５重量％を表す外部相と、封入組成物の７５から９８重量％を表す内部相とを含み；
（ｉｉ）外部相は、低ＨＬＢ界面活性剤溶液とブレンドされた１０から５０重量％のサリチル酸メチルを含み、内部相は少なくとも１つの湿潤剤を含む水溶液を含み；
（ｉｉｉ）  タバコ組成物は、塩溶液が注入された発酵タバコブレンドを含み；および
（ｉｖ）  得られた無煙タバコ製品は、３重量％以下のサリチル酸メチルを含む
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ｉ）  封入組成物は低ＨＬＢ界面活性剤溶液をブレンドされた１０から５０重量％のサリチル酸メチルを含み、水溶液の内部相を実質的に含まず；
（ｉｉ）  タバコ組成物は、塩溶液が注入された発酵タバコブレンドを含み；および
（ｉｉｉ）  得られた無煙タバコ製品は、３重量％以下のサリチル酸メチルを含む
請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
基部、および基部から延びる少なくとも１つの容器本体側壁を含み、基部および少なくとも１つの容器本体側壁は協働してその中にタバコ貯蔵容積を画定し、少なくとも１つの容器本体側壁は蓋係合領域を含む容器本体と；
上部、およびそこから延びる少なくとも１つの蓋側壁を含み、少なくとも１つの側壁は容器本体係合領域を含み、容器本体係合領域は蓋係合領域に選択的に接触するように構成される蓋と；
サリチル酸メチルを含み、蓋係合領域および容器本体係合領域の少なくとも一方に、蓋が容器本体から外れると、サリチル酸メチルがタバコ貯蔵容積の外側の環境に曝されるように配置される被覆層と
を含むタバコ製品容器。
【請求項１７】
被覆層は５から９０重量％のサリチル酸メチルを含む請求項１６に記載のタバコ製品パッケージ。
【請求項１８】
被覆層は湿潤剤および塩の少なくとも１つを含む請求項１６または１７に記載のタバコ製品パッケージ。
【請求項１９】
被覆層は、蓋が容器本体から外れると芳香を放出する請求項１６から１８のいずれか一項に記載のタバコ製品パッケージ。
【請求項２０】
容器本体内に配置されたタバコ製品をさらに含み、被覆層は容器本体に配置されたタバコ製品とは全く接触しない請求項１６から１９のいずれか一項に記載のタバコ製品パッケージ。
【請求項２１】
被覆層は、蓋係合領域上の全体に配置される請求項１６から２０のいずれか一項に記載のタバコ製品パッケージ。
【請求項２２】
被覆層は、容器本体係合領域上の全体に配置される請求項１６から２０にいずれか一項に記載のタバコ製品パッケージ。
【請求項２３】
被覆層は、低ＨＬＢ界面活性剤溶液とブレンドされたサリチル酸メチルを含む請求項１６に記載のタバコ製品パッケージ。
【請求項２４】
被覆層は蓋係合領域上に配置され、蓋係合領域は少なくとも１つの容器本体側壁の外面上に配置される請求項１６から２３のいずれか一項に記載のタバコ製品パッケージ。
【請求項２５】
基部、および基部から延びる少なくとも１つの容器本体側壁を含み、基部および少なくとも１つの容器本体側壁は協働してその中にタバコ貯蔵容積を画定し、少なくとも１つの容器本体側壁は蓋係合領域を含む容器本体を提供し；
上部、およびそこから延びる少なくとも１つの蓋側壁を含み、少なくとも１つの側壁は容器本体係合領域を含み、容器本体係合領域は蓋係合領域に選択的に係合するように構成される蓋を提供し；および
蓋係合領域および容器本体係合領域の少なくとも一方に被覆層を適用し、被覆層はサリチル酸メチルを含む
ことを含むタバコ製品パッケージを製造する方法。
【請求項２６】
被覆層は５から９０重量％のサリチル酸メチルを含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
被覆層は湿潤剤および塩の少なくとも１つを含む請求項２５または２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外来性ポリペプチドを産生するチャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞の比生産性を増加させるためのメタチロシンの使用。
【請求項２】
CHO細胞がCHO浮遊細胞である、請求項1記載の使用。
【請求項３】
メタチロシンが、0.2mM〜0.7mMの濃度となるよう添加される、請求項1〜2のいずれか一項記載の使用。
【請求項４】
非制限濃度のフェニルアラニンを付加的に含む培養培地においてなされる、請求項1〜3のいずれか一項記載の使用。
【請求項５】
メタチロシン／フェニルアラニンのモル比が1.25以下である、請求項1〜4のいずれか一項記載の使用。
【請求項６】
ポリペプチドが免疫グロブリンまたはそのバリアントまたはその断片またはその融合物である、請求項1〜5のいずれか一項記載の使用。
【請求項７】
メタチロシンを含む培養培地において真核宿主細胞を培養する工程を含む、ポリペプチドをコードする核酸を発現する真核宿主細胞において該ポリペプチドを生産する方法。
【請求項８】
メタチロシンが、0.2mM〜0.7mMの濃度となるよう添加される、請求項7記載の方法。
【請求項９】
真核宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞である、請求項7〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
ポリペプチドが免疫グロブリンまたはそのバリアントまたはその断片またはその融合物である、請求項7〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
培養培地が非制限濃度のフェニルアラニンを付加的に含む、請求項7〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
メタチロシン／フェニルアラニンのモル比が1.25以下である、請求項7〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
温度が、方法中、一定に維持される、請求項7〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
1.25以下のモル比でメタチロシンおよびフェニルアラニンを含む培養培地。
【請求項１５】
既知組成培養培地である、請求項14記載の培養培地。
【請求項１６】
培養培地において真核宿主細胞の比生産性を増加させる方法であって、培養培地がメタチロシンを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この局面の一つの態様において、培養培地は、無タンパク質培養培地である。この局面の一つの態様において、培養培地は、既知組成培養培地である。この局面の一つの態様において、培養培地は、無タンパク質既知組成培養培地である。
[本発明1001]
外来性ポリペプチドを産生するチャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞の比生産性を増加させるためのメタチロシンの使用。
[本発明1002]
CHO細胞がCHO浮遊細胞である、本発明1001の使用。
[本発明1003]
メタチロシンが、0.2mM〜0.7mMの濃度となるよう添加される、本発明1001〜1002のいずれかの使用。
[本発明1004]
非制限濃度のフェニルアラニンを付加的に含む培養培地においてなされる、本発明1001〜1003のいずれかの使用。
[本発明1005]
メタチロシン／フェニルアラニンのモル比が1.25以下である、本発明1001〜1004のいずれかの使用。
[本発明1006]
ポリペプチドが免疫グロブリンまたはそのバリアントまたはその断片またはその融合物である、本発明1001〜1005のいずれかの使用。
[本発明1007]
メタチロシンを含む培養培地において真核宿主細胞を培養する工程を含む、ポリペプチドをコードする核酸を発現する真核宿主細胞において該ポリペプチドを生産する方法。
[本発明1008]
メタチロシンが、0.2mM〜0.7mMの濃度となるよう添加される、本発明1007の方法。
[本発明1009]
真核宿主細胞がチャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞である、本発明1007〜1008のいずれかの方法。
[本発明1010]
ポリペプチドが免疫グロブリンまたはそのバリアントまたはその断片またはその融合物である、本発明1007〜1009のいずれかの方法。
[本発明1011]
培養培地が非制限濃度のフェニルアラニンを付加的に含む、本発明1007〜1010のいずれかの方法。
[本発明1012]
メタチロシン／フェニルアラニンのモル比が1.25以下である、本発明1007〜1011のいずれかの方法。
[本発明1013]
温度が、方法中、一定に維持される、本発明1007〜1012のいずれかの方法。
[本発明1014]
1.25以下のモル比でメタチロシンおよびフェニルアラニンを含む培養培地。
[本発明1015]
既知組成培養培地である、本発明1014の培養培地。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
匿名の電子証券であって、
人間が検出不可能な第２のデータセットを含む人間が検出可能な第１のデータセットを含む電子ファイルを含み、
前記人間が検出不可能な第２のデータセットは、要求者によってまたは要求者のために選択され、機関のみに知られた暗号鍵を使用して暗号化された権利検証情報を含み、
前記人間が検出不可能な第２のデータセットは、人間が検出可能な第１のデータセット内にさらに符号化されており、
得られる電子ファイルは、人間が検出不可能な第２のデータセットとの接続情報が、要求者が電子ファイルを機関に提示することなく、電子ファイルに要求者を関連付ける機関により保持されないように、機関から要求者に転送される、
前記匿名の電子証券。
【請求項２】
電子ファイルは、画像ファイルである、請求項１に記載の匿名の電子証券。
【請求項３】
電子ファイルは、音声ファイルである、請求項１に記載の匿名の電子証券。
【請求項４】
電子ファイルは、映像ファイルである、請求項１に記載の匿名の電子証券。
【請求項５】
電子ファイルは、個人識別情報を含まない、請求項１に記載の匿名の電子証券。
【請求項６】
電子ファイルは、個人識別情報を含む、請求項１に記載の匿名の電子証券。
【請求項７】
電子ファイルの暗号ハッシュの暗号署名は、ショッピングまたは賭け管理システムによって記憶され、暗号ハッシュの暗号署名は、真正性のインジケータとして機能する、請求項１に記載の匿名の電子証券。
【請求項８】
権利検証属性は、２人以上の要求者の資格証明書を含む、請求項１に記載の匿名の電子証券。
【請求項９】
電子ファイルは、２人以上の要求者のそれぞれによって所有される、請求項８に記載の匿名の電子証券。
【請求項１０】
暗号鍵は、対称鍵である、請求項１に記載の匿名の電子証券。
【請求項１１】
対称鍵は、非対称公開鍵で暗号化され、対応する非対称秘密鍵はショッピングまたは賭け管理システムによって知られている、請求項１０に記載の匿名の電子証券。
【請求項１２】
暗号化された対称鍵は、人間が検出不可能な第２のデータセットに含まれる、請求項１１に記載の匿名の電子証券。
【請求項１３】
ロスレス式で送信可能な電子ファイルを含む匿名の無記名証券であって、
前記電子ファイルは、第１のバイト群および第２のバイト群から導出される最終バイト群を含み、
前記第２のバイト群は、無記名証券発行機関にとって既知の暗号鍵で、暗号化されており、
前記第２のバイト群は、要求者によってまたは要求者のために選択された賭け情報を含み、
前記第２のバイト群は、第１のバイト群の１つまたはそれ以上のバイトの１つまたはそれ以上のビットを変更し、第１のバイト群および最終バイト群によって、ならびにそれらの間で表される匿名の電子無記名証券の聴覚的または視覚的表現を、比較により大きく変更することなく最終バイト群の形成をもたらすことによって、第１のバイト群に符号化されており、
得られる電子ファイルは、第２のバイト群との接続情報が、要求者が電子ファイルを発行機関に提示することなく、電子ファイルに要求者を関連付ける発行機関により保持されないように、発行機関から要求者に転送される、
前記匿名の無記名証券。
【請求項１４】
電子ファイルは、画像ファイルである、請求項１３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項１５】
電子ファイルは、音声ファイルである、請求項１３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項１６】
電子ファイルは、映像ファイルである、請求項１３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項１７】
電子ファイルは、個人識別情報を含まない、請求項１３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項１８】
電子ファイルは、個人識別情報を含む、請求項１３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項１９】
電子ファイルの暗号ハッシュの暗号署名は、ショッピングまたは賭け管理システムによって記憶される、請求項１３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項２０】
権利検証属性は、２人以上の要求者の資格証明書を含む、請求項１３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項２１】
電子ファイルは、２人以上の要求者のそれぞれによって所有される、請求項２０に記載の匿名の無記名証券。
【請求項２２】
暗号鍵は、対称鍵である、請求項１３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項２３】
対称鍵は、非対称公開鍵で暗号化され、対応する非対称秘密鍵はショッピングまたは賭
け管理システムによって知られている、請求項２２に記載の匿名の無記名証券。
【請求項２４】
暗号化された対称鍵は、人間が検出不可能な第２のデータセットに含まれる、請求項２３に記載の匿名の無記名証券。
【請求項２５】
電子チケットを作成し、検証する方法であって：
Ａ．賭け情報の選択を有効にするために要求者ソフトウェアを提供する工程と；
Ｂ．選択された権利検証属性を、ショッピング管理システムに送信する工程と；
Ｃ．支払要求をショッピング管理システムから販売地のショッピングポイントに送信する工程と；
Ｄ．支払検証を販売地のショッピングポイントからショッピング管理システムに送信する工程と；
Ｅ．賭け情報を、ショッピング管理システムから賭け情報を記憶する賭け管理システムに送信する工程と；
Ｆ．固有識別子を作成し、賭け管理システムからショッピング管理システムに送信する工程と；
Ｇ．ショッピング管理システムによって、音声コンテンツまたは視覚コンテンツを有する第１のファイルを作成する工程と；
Ｈ．ショッピング管理システムによって、賭け情報を第２のファイルに暗号化する工程と；
Ｉ．第１のファイルから聴覚的または視覚的に人間が検出不可能なショッピング管理システムによって、第１のファイルを第２のファイルに符号化して、最終ファイルを作成する工程と；
Ｊ．最終ファイルをショッピング管理システムから要求者ファイル記憶システムにロスレス方式で送信する工程と；
Ｋ．権利検証のために、最終ファイルを要求者ファイル記憶システムからショッピング管理システムに提示する工程と；
Ｌ．ショッピング管理システムによって、最終ファイルを復号済みファイルに復号する工程と；
Ｍ．ショッピング管理システムのみに知られた暗号鍵を使用して、復号済みファイルを、賭け情報を含む要求者ファイルに暗号解除する工程と；
Ｎ．ショッピング管理システムによって、要求者ファイル固有識別子および賭け属性を、賭け管理システムに記憶されている固有識別子および授与検証属性と比較する工程と、
Ｏ．場合により、要求者ファイル暗号化プレーヤ資格証明書を、要求者によって提示されたプレーヤ資格証明書と比較する工程、および
Ｐ．比較の結果一致した場合に、賭け管理システムによって権利の支払いを承認する工程と
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の無線手段アクセス技術(RAT)を採用する第1の無線手段と第2のRATを採用する第2の無線手段とを備えるデバイスとのワイヤレス通信のための方法であって、
前記第1のRATを利用して、第1の時間期間中に干渉のために指定されたスペクトルを走査するステップであって、前記指定されたスペクトルが前記第1の無線手段および前記第2の無線手段によって共有される、ステップと、
前記第1の時間期間中、前記指定されたスペクトルにおいて干渉信号を検出するステップと、
前記検出された干渉信号に少なくとも部分的に基づいてスペクトル分析を生成するステップであって、前記スペクトル分析は、干渉を観測するチャネルを特定することを含む、ステップと、
前記生成されたスペクトル分析によって特定されたチャネルに少なくとも部分的に基づいて、第2の時間期間中に前記第2の無線手段を動作させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1の時間期間中に前記第1の無線手段および前記第2の無線手段によって共有されるアンテナを介して前記第2の無線手段を用いて信号を受信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記生成されたスペクトル分析によって特定されたチャネルに基づいて、前記第2の時間期間中に前記指定されたスペクトル内で前記第2の無線手段を用いて送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の時間期間中に前記指定されたスペクトルのチャネル上で通信することを回避するように前記第2の無線手段を同調させるステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記生成されたスペクトル分析によって特定されたチャネルに基づいて、前記第2の時間期間中に前記指定されたスペクトルのチャネル上で前記第2の無線手段による送信を抑制するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記スペクトル分析を生成するステップが、前記第1の無線手段を利用して前記スペクトル分析を生成するステップを含み、前記方法が、
メッセージングインターフェースを利用して、前記スペクトル分析を前記第1の無線手段から前記第2の無線手段に送るステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記スペクトル分析が、前記干渉信号の信号構造を決定するステップを含み、前記信号構造がデューティサイクルおよび空間署名のうちの1つまたは両方を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の無線手段および前記第2の無線手段が、低雑音増幅器およびアンテナを共有する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記干渉信号が、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)信号、レーダー信号、またはロングタームエボリューション(LTE)信号のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記指定されたスペクトルが無許可スペクトル帯域を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の無線手段が、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)モデムを含み、前記第2の無線手段が、前記指定されたスペクトル内で動作するロングタームエボリューション(LTE)モデムを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第1の無線手段アクセス技術(RAT)を採用する第1の無線手段と、
第2のRATを採用する第2の無線手段と、
前記第1のRATを利用して、第1の時間期間中に干渉のために指定されたスペクトルを走査するための手段であって、前記指定されたスペクトルが前記第1の無線手段および前記第2の無線手段によって共有される、手段と、
前記第1の時間期間中に前記指定されたスペクトルにおいて干渉信号を検出するための手段と、
前記検出された干渉信号に少なくとも部分的に基づいて、スペクトル分析を生成するための手段であって、前記スペクトル分析は、干渉を観測するチャネルを特定することを含む、手段と、
前記生成されたスペクトル分析によって特定されたチャネルに少なくとも部分的に基づいて、第2の時間期間中に前記第2の無線手段を動作させるための手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
前記第1の時間期間中に前記第1の無線手段および前記第2の無線手段によって共有されるアンテナを介して前記第2の無線手段を用いて信号を受信するための手段
をさらに備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記生成されたスペクトル分析によって特定されたチャネルに基づいて、前記第2の時間期間中に前記指定されたスペクトル内で前記第2の無線手段を用いて送信するための手段
をさらに備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのコンピュータに、請求項1〜11のいずれか一項に記載のステップを実行させる命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイスに関する干渉管理の方法であって、
前記ワイヤレス通信システムの通信チャネルを介して送信に関連するパケットエラー測定基準を監視するステップと、
前記ワイヤレスデバイスにおいて処理される媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(MPDU)に関連するパケットサイズ属性を修正するステップであって、前記パケットサイズ属性は、MPDUごとに定義されたビット数またはバイト数に対応する、ステップと、
前記修正されたパケットサイズ属性に応じた前記パケットエラー測定基準の変化に基づいて前記通信チャネル上のバースト性干渉条件を特定するステップと、
前記バースト性干渉条件の前記特定に基づいてバースト性干渉インジケータを生成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記バースト性干渉条件は、前記パケットサイズ属性の低減に応じた前記パケットエラー測定基準の低下に基づいて特定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記バースト性干渉条件は、前記パケットサイズ属性の増大に応じた前記パケットエラー測定基準の上昇に基づいて特定される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記監視するステップは、前記ワイヤレスデバイスにおいて動作するレート制御アルゴリズムにパケットエラー情報を要求するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記監視するステップは、
第1のパケットサイズに関連する第1の送信に関する第1のパケットエラー測定基準を判定するステップと、
第2のパケットサイズに関連する第2の送信に関する第2のパケットエラー測定基準を判定するステップであって、前記第2のパケットサイズは前記第1のパケットサイズとは異なる、第2のパケットエラー測定基準を判定するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記特定するステップは、
前記第1のパケットエラー測定基準と前記第2のパケットエラー測定基準との間の変化を前記第1のパケットサイズと前記第2のパケットサイズとの間の変化と相関させるステップと、
前記変化間の正の相関に基づいて前記バースト性干渉条件を特定するステップとを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記生成するステップは、前記ワイヤレスデバイスにおいて動作するレート制御アルゴリズムに関するフラグを生成するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記生成するステップは、
前記パケットサイズ属性の調整値を生成するステップと、
前記調整されたパケットサイズ属性をトランシーバに送るステップとを含み、
前記パケットサイズ属性の前記調整値は、少なくとも1つの送信機会におけるMPDUの数を増加させる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイスに関する干渉管理のための装置であって、
前記ワイヤレス通信システムの通信チャネルを介して送信に関連するパケットエラー測定基準を監視するための手段と、
前記ワイヤレスデバイスにおいて処理される媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(MPDU)に関連するパケットサイズ属性を修正するための手段であって、前記パケットサイズ属性は、MPDUごとに定義されたビット数またはバイト数に対応する、手段と、
前記修正されたパケットサイズ属性に応じた前記パケットエラー測定基準の変化に基づいて前記通信チャネル上のバースト性干渉条件を特定するための手段と、
前記バースト性干渉条件の前記特定に基づいてバースト性干渉インジケータを生成するための手段とを備える装置。
【請求項１０】
ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイスに関する干渉管理の方法であって、
前記ワイヤレス通信システムの前記通信チャネル上の前記バースト性干渉条件を特定する前記バースト性干渉インジケータを受信するステップと、
前記バースト性干渉インジケータに基づいて前記ワイヤレスデバイスにおいて処理される媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(MPDU)に関連する前記パケットサイズ属性を調整するステップと、
前記調整されたパケットサイズ属性に応じて1つまたは複数のMPDUを前記通信チャネルを介して送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記パケットサイズ属性は、MPDUごとに定義されたビット数またはバイト数に対応する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記調整するステップは、前記バースト性干渉条件に応答して前記パケットサイズ属性を低減させることを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記低減させるステップは、少なくとも1つの送信機会におけるMPDUの数を増加させる、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイスに関する干渉管理のための装置であって、
前記ワイヤレス通信システムの前記通信チャネル上の前記バースト性干渉条件を特定する前記バースト性干渉インジケータを受信するための手段と、
前記バースト性干渉インジケータに基づいて前記ワイヤレスデバイスにおいて処理される媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(MPDU)に関連する前記パケットサイズ属性を調整するための手段と、
前記調整されたパケットサイズ属性に応じて1つまたは複数のMPDUを前記通信チャネルを介して送信するための手段とをさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、ワイヤレス通信システムにおけるワイヤレスデバイスに関する干渉管理のための動作を実行させるコードを含むコンピュータ可読記憶媒体であって、請求項1から8または10から13のいずれか一項に記載の方法を行うためのコードを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信の方法において、
指定された時間期間に第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に割り当てられた少なくとも１つの周波数を識別することと、
第２のＲＡＴにより利用される帯域幅内の少なくとも１つの干渉周波数を識別することと、ここにおいて、前記干渉周波数は前記指定された時間期間に前記第１のＲＡＴに割り当てられた前記周波数と少なくとも部分的に重複し、前記第２のＲＡＴは前記第１のＲＡＴと異なる、
前記干渉周波数を含む、前記第２のＲＡＴにより使用される前記帯域幅の少なくとも１つの予め定義された帯域幅インクリメントを決定することと、および
前記干渉周波数を含む前記少なくとも１つの予め定義された帯域幅インクリメントの利用をディスエーブルすることにより、前記指定された時間期間に前記第２のＲＡＴにより利用される前記帯域幅を低減することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のＲＡＴはロングタームイボリューション（ＬＴＥ）ＲＡＴであり、前記第２のＲＡＴはワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）ＲＡＴである、請求項１の方法。
【請求項３】
前記指定された時間期間に前記第１のＲＡＴに割り当てられた前記周波数はＬＴＥアップリンクに利用される、請求項２の方法。
【請求項４】
ＬＴＥアップリンクスケジューリング情報を受信することをさらに備える、請求項３の方法。
【請求項５】
前記第２のＲＡＴは前記指定された時間期間に前記低減された帯域幅上で少なくとも１つのパケットを送信する、請求項２の方法。
【請求項６】
前記干渉周波数は前記第１のＲＡＴのＬＴＥダウンリンクを感度劣化にする(desensitize)、請求項２の方法。
【請求項７】
前記予め定義された帯域幅インクリメントは２０、４０、８０、および１６０ＭＨｚの帯域幅インクリメントを含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記決定された干渉周波数に少なくとも部分的に基づいてアクセスポイントへ干渉周波数情報を送信することと、および
前記指定された時間期間に前記アクセスポイントからの送信を受信することと、ここにおいて、前記送信は、前記干渉周波数情報により決定された低減された帯域幅を利用する、
をさらに備えた、請求項１の方法。
【請求項９】
無線通信のための装置において、
指定された時間期間に第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に割り当てられた少なくとも１つの周波数を識別する手段と、
第２のＲＡＴにより利用される帯域幅において少なくとも１つの干渉周波数を識別する手段と、ここにおいて、前記干渉周波数は、前記指定された時間期間に前記第１のＲＡＴに割り当てられた前記周波数と少なくとも部分的に重複し、前記第２のＲＡＴは前記第１のＲＡＴと異なる、
前記干渉周波数を含む前記第２のＲＡＴにより使用される前記帯域幅の少なくとも１つの予め定義された帯域幅インクリメントを決定する手段と、および
前記干渉周波数を含む前記少なくとも１つの予め定義された帯域幅インクリメントの利用をディスエーブルすることにより、前記指定された時間期間に前記第２のＲＡＴにより利用される前記帯域幅を低減する手段と、
を備えた、装置。
【請求項１０】
前記第１のＲＡＴはロングタームイボリューション（ＬＴＥ）ＲＡＴであり、前記第２のＲＡＴはワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）ＲＡＴである、請求項９の装置。
【請求項１１】
ＬＴＥアップリンクのために前記指定された時間期間に前記第１のＲＡＴに割り当てられた前記周波数を使用する手段をさらに備えた、請求項１０の装置。
【請求項１２】
ＬＴＥアップリンクスケジューリング情報を受信する手段をさらに備えた、請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記指定された時間期間に前記低減された帯域幅上で少なくとも１つのパケットを前記第２のＲＡＴを用いて送信する手段をさらに備えた、請求項１０の装置。
【請求項１４】
前記決定された干渉周波数に少なくとも部分的に基づいて、アクセスポイントに干渉周波数情報を送信する手段と、および
前記指定された時間期間に前記アクセスポイントから送信を受信する手段と、ここにおいて、前記送信は、前記干渉周波数情報により決定された低減された帯域幅を利用する、
をさらに備えた、請求項９の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至８のいずれかにしたがった方法をインプリメントするための命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）GATGGTGAAAATGGGCCTAGGGTGGACGGT（配列番号１）；
（ii）GATGACTGGATGCAAAAATGCTGTGGGGTA（配列番号６）；
（iii）GTCCACACTCAGAAAACAGAATAGGGGGTA（配列番号７）；及び
（iv）CGATCGAAAATGTCCAGGGAGTTGTCTGTA（配列番号８）；
からなる群より選択されるヌクレオチド配列に対して少なくとも８５％同一の核酸配列を含み、ＣＴＬＡ−４に結合する核酸アプタマー。
【請求項２】
前記アプタマーが：
（i）GATGGTGAAAATGGGCCTAGGGTGGACGGT（配列番号１）；
（ii）GATGACTGGATGCAAAAATGCTGTGGGGTA（配列番号６）；
（iii）GTCCACACTCAGAAAACAGAATAGGGGGTA（配列番号７）；及び
（iv）CGATCGAAAATGTCCAGGGAGTTGTCTGTA（配列番号８）
からなる群より選択されるヌクレオチド配列に対して少なくとも９０％同一の核酸配列を含む、請求項１に記載の核酸アプタマー。
【請求項３】
前記アプタマーが：
（i）GATGGTGAAAATGGGCCTAGGGTGGACGGT（配列番号１）；
（ii）GATGACTGGATGCAAAAATGCTGTGGGGTA（配列番号６）；
（iii）GTCCACACTCAGAAAACAGAATAGGGGGTA（配列番号７）；及び
（iv）CGATCGAAAATGTCCAGGGAGTTGTCTGTA（配列番号８）
からなる群より選択されるヌクレオチド配列に対して少なくとも９５％同一の核酸配列を含む、請求項２に記載の核酸アプタマー。
【請求項４】
前記アプタマーが：
（i）GATGGTGAAAATGGGCCTAGGGTGGACGGT（配列番号１）；
（ii）GATGACTGGATGCAAAAATGCTGTGGGGTA（配列番号６）；
（iii）GTCCACACTCAGAAAACAGAATAGGGGGTA（配列番号７）；及び
（iv）CGATCGAAAATGTCCAGGGAGTTGTCTGTA（配列番号８）
からなる群より選択される核酸配列を含む、請求項３に記載の核酸アプタマー。
【請求項５】
前記アプタマーが：
（ａ）TCCCTACGGCGCTAACGATGGTGAAAATGGGCCTAGGGTGGACGGTGCCACCGTGCTACAAC（配列番号２）；
（ｂ）TCCCTACGGCGCTAACGATGACTGGATGCAAAAATGCTGTGGGGTAGCCACCGTGCTACAAC（配列番号３）；
（ｃ）TCCCTACGGCGCTAACGTCCACACTCAGAAAACAGAATAGGGGGTAGCCACCGTGCTACAAC（配列番号４）；及び
（ｄ）TCCCTACGGCGCTAACCGATCGAAAATGTCCAGGGAGTTGTCTGTAGCCACCGTGCTACAAC（配列番号５）
からなる群より選択される核酸配列からなる、請求項４に記載の核酸アプタマー。
【請求項６】
前記アプタマーが、ＣＴＬＡ−４に対して２０ｎＭ未満の解離定数（Ｋｄ）で結合する、請求項１〜５の何れか一項に記載の核酸アプタマー。
【請求項７】
前記核酸アプタマーがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）にコンジュゲートされてなる、請求項１〜６の何れか一項に記載の核酸アプタマー。
【請求項８】
前記ＰＥＧが前記核酸アプタマーの３’末端にコンジュゲートされてなる、請求項７に記載の核酸アプタマー。
【請求項９】
前記ＰＥＧの分子量が３０ｋＤａ〜３０ｋＤａの範囲である、請求項７又は８に記載の核酸アプタマー。
【請求項１０】
前記ＰＥＧの分子量が３０ｋＤａである、請求項９に記載の核酸アプタマー。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の核酸アプタマーと医薬的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１２】
対象の免疫を増強するための医薬組成物であって、請求項１〜１０の何れか一項に記載の核酸アプタマーと医薬的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
前記対象が、癌を有する、癌を有すると疑われる、又は癌のリスクがあるヒト患者である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記癌が、肺癌、メラノーマ、大腸癌、又は腎細胞癌である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が、前記対象に静脈内投与される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記対象が、ＨＩＶ感染を有する、又はＨＩＶ感染を有すると疑われるヒト患者である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造：
【化１】
2017523790.tif 000001
（式中、Ｘはリン酸ジエステル連結であり；Ｎmの各Ｎはデオキシアデノシン（Ａ）であり；ｍは２であり；Ｙはリン酸ジエステル連結であり；且つＭＯは５’−ＣSＡSＡSＵSＧSＣSＵSＧSＣSＡSＡＡＣSＡSＡSＵSＧSＣSＵSＧSＣSＡS−３’（配列番号７）であり、添字「Ｓ」が後ろに付く各ヌクレオシドはＳ−ｃＥｔヌクレオシドであり、後ろに添字が付かない各ヌクレオシドはデオキシヌクレオシドであり、且つ２つのＳ−ｃＥｔヌクレオシド間の各ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート連結であり、及び残りのヌクレオシド間結合がリン酸ジエステル連結であり；ＹがＭＯの３’末端に連結している）
を含む化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
構造：
【化２】
2017523790.tif 000002
を有する化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物と薬学的に許容されるキャリアとを含む医薬組成物。
【請求項４】
水性組成物である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
凍結乾燥組成物である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
請求項２に記載の化合物と薬学的に許容されるキャリアとを含む医薬組成物。
【請求項７】
水性組成物である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
凍結乾燥組成物である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
構造：
【化３】
2017523790.tif 000003
（式中、Ｘはリン酸ジエステル連結であり；Ｎmの各Ｎはデオキシアデノシン（Ａ）であ
り；ｍは２であり；Ｙはリン酸ジエステル連結であり；且つＭＯは５’−ＣSＡSＡSＵSＧSＣSＵSＧSＣSＡSＡＡＣSＡSＡSＵSＧSＣSＵSＧSＣSＡS−３’であり、添字「Ｓ」が後ろに付く各ヌクレオシドはＳ−ｃＥｔヌクレオシドであり、後ろに添字が付かない各ヌクレオシドはデオキシヌクレオシドであり、且つ２つのＳ−ｃＥｔヌクレオシド間の各ヌクレオシド間結合がホスホロチオエート連結であり、及び残りのヌクレオシド間結合がリン酸ジエステル連結であり；ＹがＭＯの３’末端に連結している）
を含む化合物の、
被検体の少なくとも１つの代謝障害を処置する又は被検体の少なくとも１つの代謝障害の発症を予防し、若しくは遅延させるための医薬の製造における、使用。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの代謝障害が、前糖尿病、糖尿病、メタボリックシンドローム、肥満、糖尿病性異脂肪血症、高脂質血症、高血圧症、高トリグリセリド血症、高脂肪酸血症、高コレステロール血症、及び高インスリン血症のうちから選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記糖尿病が、２型糖尿病である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記被検体が、脂肪肝疾患を有する、請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
前記脂肪肝疾患が、非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、アルコール性脂肪肝疾患、アルコール性脂肪性肝炎、及び非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）から選択される、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記被検体が、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）を有する、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記被検体が、２型糖尿病を有する、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記化合物が、医薬組成物中に含まれる、請求項９に記載の使用。
【請求項１７】
前記医薬組成物が、薬学的に許容されるキャリアを含む、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記医薬組成物が、水性組成物である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記化合物が、医薬組成物中に含まれる、請求項１５に記載の使用。
【請求項２０】
前記医薬組成物が、薬学的に許容されるキャリアを含む、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記医薬組成物が、水性組成物である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
構造：
【化４】
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を有する化合物の、
被検体の少なくとも１つの代謝障害を処置する又は被検体の少なくとも１つの代謝障害の発症を予防し、若しくは遅延させるための医薬の製造における、使用。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの代謝障害が、前糖尿病、糖尿病、メタボリックシンドローム、肥満、糖尿病性異脂肪血症、高脂質血症、高血圧症、高トリグリセリド血症、高脂肪酸血症、高コレステロール血症、及び高インスリン血症のうちから選択される、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記糖尿病が、２型糖尿病である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記被検体が、脂肪肝疾患を有する、請求項２２に記載の使用。
【請求項２６】
前記脂肪肝疾患が、非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、アルコール性脂肪肝疾患、アルコール性脂肪性肝炎、及び非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）から選択される、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記被検体が、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）を有する、請求項２５に記載の使用。
【請求項２８】
前記被検体が、２型糖尿病を有する、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記化合物が、医薬組成物中に含まれる、請求項２４に記載の使用。
【請求項３０】
前記医薬組成物が、薬学的に許容されるキャリアを含む、請求項２９に記載の使用。
【請求項３１】
前記医薬組成物が、水性組成物である、請求項３０に記載の使用。
【請求項３２】
前記化合物が、医薬組成物中に含まれる、請求項２８に記載の使用。
【請求項３３】
前記医薬組成物が、薬学的に許容されるキャリアを含む、請求項３２に記載の使用。
【請求項３４】
前記医薬組成物が、水性組成物である、請求項３３に記載の使用。