Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によって実行される方法であって、
スケジューリング割り当ての送信用の無線リソースと、第二端末装置との端末装置間（Ｄ２Ｄ）通信に第一端末装置が使用する、前記スケジューリング割り当てによりスケジュールされるＤ２Ｄデータの送信用の無線リソースと、を指定するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で送信し、
前記第一端末装置のＤ２Ｄ無線ネットワーク一時アイデンティティ（ＲＮＴＩ）を使って前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）部分を符号化する、
方法。
【請求項２】
Ｄ２Ｄグラントに使用されるＤＣＩフォーマットの長さが、広域ネットワーク（ＷＡＮ）通信に対するＤＣＩフォーマット０と同じ長さである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一端末装置に、Ｄ２Ｄ通信に利用可能なリソースグリッドのリソースブロックの数を指定するＤ２Ｄ帯域幅パラメータＮＤ２ＤＲＢを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一端末装置に、スケジューリング割り当てリソースプールの開始部分を特定するリソースオフセット値を指定するスケジューリング割り当てリソースパラメータを提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
端末装置によって実行される方法であって、
スケジューリング割り当ての送信用の無線リソースと、前記スケジューリング割り当てによってスケジュールされる端末装置間（Ｄ２Ｄ）データの送信用の無線リソースと、を指定するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で受信し、
前記スケジューリング割り当ての送信用の前記指定された無線リソースを用いて、第二端末装置への前記スケジューリング割り当ての送信を実行し、
前記Ｄ２Ｄデータの送信用の前記指定された無線リソースを用いて、前記第二端末装置への前記Ｄ２Ｄデータの送信を実行する、
方法。
【請求項６】
前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）部分から、当該端末装置のＤ２Ｄ無線ネットワーク一時アイデンティティ（ＲＮＴＩ）を復号する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｄ２Ｄグラントに使用されるＤＣＩフォーマットの長さが、広域ネットワーク（ＷＡＮ）通信に対するＤＣＩフォーマット０と同じ長さである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
Ｄ２Ｄ通信に利用可能なリソースグリッドのリソースブロックの数を指定するＤ２Ｄ帯域幅パラメータＮＤ２ＤＲＢを取得する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
スケジューリング割り当てリソースプールの開始部分を特定するリソースオフセット値を指定するスケジューリング割り当てリソースパラメータを取得する、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
スケジューリング割り当ての送信用の無線リソースと、第二端末装置との端末装置間（Ｄ２Ｄ）通信に第一端末装置が使用する、前記スケジューリング割り当てによりスケジュールされるＤ２Ｄデータの送信用の無線リソースと、を指定するダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を生成する制御部と、
前記ＤＣＩを、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で前記第一端末装置に送信する送信部と、
を含み、
前記送信部は、前記第一端末装置のＤ２Ｄ無線ネットワーク一時アイデンティティ（ＲＮＴＩ）を使って前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）部分を符号化する、基地局。
【請求項１１】
Ｄ２Ｄグラントに使用されるＤＣＩフォーマットの長さが、広域ネットワーク（ＷＡＮ）通信に対するＤＣＩフォーマット０と同じ長さである、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第一端末装置に、Ｄ２Ｄ通信に利用可能なリソースグリッドのリソースブロックの数を指定するＤ２Ｄ帯域幅パラメータＮＤ２ＤＲＢを提供する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第一端末装置に、スケジューリング割り当てリソースプールの開始部分を特定するリソースオフセット値を指定するスケジューリング割り当てリソースパラメータを提供する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１４】
無線インターフェースを介して物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信するレシーバを含む端末装置であって、
スケジューリング割り当ての送信用の無線リソースと、第二端末装置との端末装置間（Ｄ２Ｄ）通信に前記端末装置が使用する、前記スケジューリング割り当てによりスケジュールされるＤ２Ｄデータの送信用の無線リソースと、を指定する、前記物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）から得る制御部と、
前記スケジューリング割り当ての送信用の前記指定された無線リソースを用いた、第二端末装置への前記スケジューリング割り当ての送信と、前記Ｄ２Ｄデータの送信用の前記指定された無線リソースを用いた、前記第二端末装置への前記Ｄ２Ｄデータの送信と、を実行する送信部と、
をさらに含む、
端末装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記端末装置のＤ２Ｄ無線ネットワーク一時アイデンティティ（ＲＮＴＩ）を使って、符号化された前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）部分を判定する、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１６】
Ｄ２Ｄグラントに使用されるＤＣＩフォーマットの長さが、広域ネットワーク（ＷＡＮ）通信に対するＤＣＩフォーマット０と同じ長さである、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記制御部は、Ｄ２Ｄ通信に利用可能なリソースグリッドのリソースブロックの数を指定するＤ２Ｄ帯域幅パラメータＮＤ２ＤＲＢを備える、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記制御部は、スケジューリング割り当てリソースプールの開始部分を特定するリソースオフセット値を指定するスケジューリング割り当てリソースパラメータを備える、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１９】
無線インターフェースを介して物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信するステップを含む、端末装置によって実行される方法であって、
スケジューリング割り当ての送信用の無線リソースと、第二端末装置との端末装置間（Ｄ２Ｄ）通信に前記端末装置が使用する、前記スケジューリング割り当てによりスケジュールされるＤ２Ｄデータの送信用の無線リソースと、を指定する、前記物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上のダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）から取り、
前記スケジューリング割り当ての送信用の前記指定された無線リソースを用いて、第二端末装置への前記スケジューリング割り当ての送信を実行し、
前記Ｄ２Ｄデータの送信用の前記指定された無線リソースを用いて、前記第二端末装置への前記Ｄ２Ｄデータの送信を実行する、
方法。
【請求項２０】
前記端末装置のＤ２Ｄ無線ネットワーク一時アイデンティティ（ＲＮＴＩ）を使って、符号化された前記ＤＣＩの巡回冗長検査（ＣＲＣ）部分を判定する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
Ｄ２Ｄグラントに使用されるＤＣＩフォーマットの長さが、広域ネットワーク（ＷＡＮ）通信に対するＤＣＩフォーマット０と同じ長さである、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
免許不要周波数帯域における通信のための第1の構成に少なくとも部分的に基づいて、トラフィックのためにフレーム持続時間におけるサブフレームの第1のセットをスケジュールするステップと、
前記第1の構成に少なくとも部分的に基づいて、前記免許不要周波数帯域のプライマリユーザの検出のために前記フレーム持続時間におけるサブフレームの第2のセットをスケジュールするステップと、
サブフレームの前記第1のセットにおいて送信のためにスケジュールされたトラフィックの量をスケジューラしきい値と比較するステップと、
トラフィックの前記量が前記スケジューラしきい値を上回るときに、前記免許不要周波数帯域における通信のための第2の構成を識別するステップと、
通信のための前記第2の構成に基づいて、サブフレームの前記第1のセットおよび第2のセットにおけるサブフレームの数を調整するステップであって、通信のための前記第2の構成は、検出されているプライマリユーザのタイプに基づいて識別される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第1の構成におけるサブフレームの前記第1のセットは、ダウンリンクトラフィック期間に対応する2つの連続するサブフレームの2つのセットを含み、前記第1の構成におけるサブフレームの前記第2のセットは、前記免許不要周波数帯域の前記プライマリユーザの検出のためのギャップ期間に対応する3つの連続するサブフレームの2つのセットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の構成に少なくとも部分的に基づいて、サブフレームの前記第1のセットおよび第2のセットにおけるサブフレームの前記数を調整するステップは、
前記第1のセットにおけるサブフレームの前記数を増やすステップと、
前記第2のセットにおけるサブフレームの前記数を減らすステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の構成におけるサブフレームの前記第1のセットは、ダウンリンクトラフィック期間に対応する3つの連続するサブフレームの2つのセットを含み、前記第2の構成におけるサブフレームの前記第2のセットは、前記免許不要周波数帯域の前記プライマリユーザの検出のためのギャップ期間に対応する2つの連続するサブフレームの2つのセットを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の構成におけるサブフレームの前記第1のセットは、ダウンリンクトラフィック期間に対応する2つの連続するサブフレームの2つのセットおよび連続しないサブフレームの2つのセットを含み、前記第2の構成におけるサブフレームの前記第2のセットは、前記免許不要周波数帯域の前記プライマリユーザの検出のためのギャップ期間に対応する連続しないサブフレームの4つのセットを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
サブフレームの前記第1のセットの完全利用およびバッファにおけるトラフィックのスケジュールされた量に少なくとも部分的に基づいて、前記スケジューラしきい値を設定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記バッファがサブフレームの前記第1のセットにおいて送信のためにスケジュールされたトラフィックで一杯であると判断するステップと、
前記バッファがサブフレームの前記第1のセットにおいて送信のためにスケジュールされたトラフィックで一杯であると判断したことに応答して、前記フレーム持続時間におけるすべてのサブフレームにおいてトラフィックをスケジュールするステップと
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
サブフレームの前記第1のセットおよび第2のセットの各々における前記サブフレームは、マルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレームとして構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記免許不要周波数帯域はUnlicensed National Information Infrastructure(U-NII)無線帯域である、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
サブフレームの前記第2のセットは、1つまたは複数の共通参照信号(CRS)シンボルのためにのみデータをスケジュールするように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ上で実行されると、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
通信のための装置であって、
免許不要周波数帯域における通信のための第1の構成に少なくとも部分的に基づいて、トラフィックのためにフレーム持続時間におけるサブフレームの第1のセットをスケジュールするための手段と、
前記第1の構成に少なくとも部分的に基づいて、前記免許不要周波数帯域のプライマリユーザの検出のために前記フレーム持続時間におけるサブフレームの第2のセットをスケジュールするための手段と、
サブフレームの前記第1のセットにおいて送信のためにスケジュールされたトラフィックの量をスケジューラしきい値と比較するための手段と、
トラフィックの前記量が前記スケジューラしきい値を上回るときに、前記免許不要周波数帯域における通信のための第2の構成を識別するための手段と、
通信のための前記第2の構成に基づいて、サブフレームの前記第1のセットおよび第2のセットにおけるサブフレームの数を調整するための手段であって、通信のための前記第2の構成は、検出されているプライマリユーザのタイプに基づいて識別される、手段と
を含む装置。
【請求項１３】
スケジュールするための手段、比較するための手段、識別するための手段、および調整するための手段は、
実行可能命令を記憶しているメモリと、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサは、前記命令を実行するように構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1の構成におけるサブフレームの前記第1のセットは、ダウンリンクトラフィック期間に対応する2つの連続するサブフレームの2つのセットを含み、前記第1の構成におけるサブフレームの前記第2のセットは、前記免許不要周波数帯域の前記プライマリユーザの検出のためのギャップ期間に対応する3つの連続するサブフレームの2つのセットを含む、請求項12または13に記載の装置。
【請求項１５】
サブフレームの前記第1のセットおよび第2のセットにおけるサブフレームの前記数を調整するために、前記プロセッサは、
前記第1のセットにおけるサブフレームの前記数を増やすことと、
前記第2のセットにおけるサブフレームの前記数を減らすことと
を行うように前記命令を実行するようにさらに構成される、請求項13に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床プロシージャの間の再使用のために血管内デバイスを再生する方法であって、
前記血管内デバイスのメモリから第１のセキュリティデータを読み出すステップと、
前記第１のセキュリティデータに基づき、前記血管内デバイスが真正であるかどうかを判定するステップと、
前記血管内デバイスが真正である場合に、第２のセキュリティデータを生成するステップと、
前記第２のセキュリティデータを前記血管内デバイスの前記メモリに書き込むステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記血管内デバイスを消毒するステップ
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記血管内デバイスの性能特性を評価するステップと、
前記性能特性に基づき、前記血管内デバイスの再使用命令を生成するステップと
を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記血管内デバイスの前記メモリから第１のデバイスデータを読み出すステップを更に有し、
前記第１のデバイスデータは、シリアル番号、加工日、設定情報、初期パラメータ、製造日、性能パラメータ、バージョン番号、有効期限、及びシステム構成設定のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
シリアル番号、追加の設定情報、追加のパラメータ、再生日、再使用命令、性能パラメータ、バージョン番号、有効期限、及びシステム構成設定のうちの少なくとも１つを含む第２のデバイスデータを生成するステップと、
前記第２のデバイスデータを前記血管内デバイスの前記メモリに書き込むステップと
を更に有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
血管内デバイスと通信するコンピュータデバイスを有し、
前記コンピュータデバイスは、
前記血管内デバイスのメモリから第１のセキュリティデータを読み出し、
前記第１のセキュリティデータに基づき、前記血管内デバイスが真正であるかどうかを判定し、
前記血管内デバイスが真正である場合に、第２のセキュリティデータを生成し、
前記第２のセキュリティデータを前記血管内デバイスの前記メモリに書き込む
ことによって、臨床プロシージャの間の再使用のために前記血管内デバイスを再生するよう構成される、血管内システム。
【請求項７】
前記コンピュータデバイスは、
前記血管内デバイスの性能特性を評価し、
前記性能特性に基づき、前記血管内デバイスの再使用命令を生成する
よう更に構成される、請求項６に記載の血管内システム。
【請求項８】
前記コンピュータデバイスは、
前記血管内デバイスの前記メモリから、シリアル番号、加工日、設定情報、初期パラメータ、製造日、性能パラメータ、バージョン番号、有効期限、及びシステム構成設定のうちの少なくとも１つを含む第１のデバイスデータを読み出し、
シリアル番号、追加の設定情報、追加のパラメータ、再生日、再使用命令、性能パラメータ、バージョン番号、有効期限、及びシステム構成設定のうちの少なくとも１つを含む第２のデバイスデータを生成し、
前記第２のデバイスデータを前記血管内デバイスの前記メモリに書き込む
よう更に構成される、請求項６に記載の血管内システム。
【請求項９】
前記コンピュータデバイスは、メッセージ認証コードを生成することによって前記第２のセキュリティデータを生成するよう更に構成される、
請求項８に記載の血管内システム。
【請求項１０】
前記コンピュータデバイスは、秘密鍵、前記第２のデバイスデータ、及び前記シリアル番号を使用することによって前記第２のセキュリティデータを生成するよう更に構成される、
請求項９に記載の血管内システム。
【請求項１１】
臨床プロシージャの間の使用のために血管内デバイスを認証する方法であって、
コンピュータデバイスによってアクセス可能なメモリを含み、該メモリが第１のデバイスデータ、第２のデバイスデータ、第１のセキュリティデータ、及び第２のセキュリティデータを記憶している血管内デバイスを前記コンピュータデバイスと通信させるステップと、
前記第１のデバイスデータに基づき、前記第１のセキュリティデータが真正であるかどうかを判定するステップと、
前記第１のセキュリティデータが真正である場合に、前記第２のデバイスデータに基づき、前記血管内デバイスが再生されているかどうかを判定するステップと、
前記血管内デバイスが再生されている場合に、前記第２のデバイスデータに基づき、前記第２のセキュリティデータが真正であるかどうかを判定するステップと、
前記第２のセキュリティデータが真正である場合に、前記臨床プロシージャにおける前記血管内デバイスの使用を許可するステップと
を有する方法。
【請求項１２】
前記第１のデバイスデータ及び前記第２のデバイスデータのうちの少なくとも１つに基づき、前記血管内デバイスが認められた使用期間内にあるかどうかを判定するステップと、
前記血管内デバイスが前記認められた使用期間内にある場合に、前記臨床プロシージャにおける前記血管内デバイスの使用を許可するステップと
を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
メモリを備える血管内デバイスと通信するコンピュータデバイスを有し、
前記コンピュータデバイスは、
前記メモリに記憶されている第１のデバイスデータに基づき、前記メモリに記憶されている第１のセキュリティデータが真正であるかどうかを判定し、
前記第１のセキュリティデータが真正である場合に、前記メモリに記憶されている第２のデバイスデータに基づき、前記血管内デバイスが再生されているかどうかを判定し、
前記血管内デバイスが再生されている場合に、前記第２のデバイスデータに基づき、前記メモリに記憶されている第２のセキュリティデータが真正であるかどうかを判定し、
前記第２のセキュリティデータが真正である場合に、臨床プロシージャにおける前記血管内デバイスの使用を許可する
ことによって、前記臨床プロシージャの間の使用のために前記血管内デバイスを認証するよう構成される、血管内システム。
【請求項１４】
前記コンピュータデバイスは、
前記第１のデバイスデータ及び前記第２のデバイスデータのうちの少なくとも１つに基づき、前記血管内デバイスが認められた使用期間内にあるかどうかを判定し、
前記血管内デバイスが前記認められた使用期間内にある場合に、前記臨床プロシージャにおける前記血管内デバイスの使用を許可する
よう更に構成される、請求項１３に記載の血管内システム。
【請求項１５】
前記第１のセキュリティデータ及び前記第２のセキュリティデータは、メッセージ認証コードを含み、
前記第１のセキュリティデータは、秘密鍵、前記第１のデバイスデータ、及び前記メモリのシリアル番号を用いて生成され、
前記第２のセキュリティデータは、前記秘密鍵、前記第２のデバイスデータ、及び前記メモリの前記シリアル番号を用いて生成される、
請求項１３に記載の血管内システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン形状の接点要素の耐抜去保持のための保持部であって、前記接点要素を収容するための収容空間を持つハウジングと、前記収容空間の内部に突出し、径方向に偏向され得るものであり、前記接点要素を挿入方向（Ｅ）と反対の抜去方向（Ｚ）において固締するために前記接点要素の突部のための軸方向制止部を有する少なくとも１つの一次固締要素と、固締位置において前記一次固締要素の径方向（Ｒ）の偏向を防止するために前記一次固締要素の外側と接触する二次固締要素とを備え、前記ハウジングは前記一次固締要素を含み、第２ハウジング部は前記二次固締要素を含み、前記収容空間に収容される前記接点要素の軸方向の補償移動のための空間は調整可能である、保持部。
【請求項２】
前記一次固締要素は、挿入方向（Ｅ）に対して平行に延在する外側接触面を有し、前記外側接触面に対して平行に延在する前記二次固締要素の内側接触面が前記固締位置において前記外側接触面と接触して配置される、請求項１に記載の保持部。
【請求項３】
前記二次固締要素は、第１固締位置（Ｉ）と第２固締位置（ＩＩ）との間で軸方向において調整可能であり、前記接点要素は、前記第２固締位置（ＩＩ）でよりも前記第１固締位置（Ｉ）で軸方向においてわずかな遊びを有する、請求項１又は２に記載の保持部。
【請求項４】
前記二次固締要素は、前記第１固締位置（Ｉ）において及び前記第２固締位置（ＩＩ）において前記一次固締要素の外側と径方向（Ｒ）に接触して配置される、請求項３に記載の保持部。
【請求項５】
前記二次固締要素は、前記接点要素を挿入方向（Ｅ）において固締するために前記接点要素の突部のための追加軸方向制止部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の保持部。
【請求項６】
前記一次固締要素の前記軸方向制止部と前記二次固締要素の前記追加軸方向制止部との間の距離（Ａ）は、前記第１固締位置（Ｉ）においてよりも前記第２固締位置（ＩＩ）において大きい、請求項５に記載の保持部。
【請求項７】
前記一次固締要素は、前記収容空間の有効幅を挿入方向（Ｅ）において漸次縮小する内面を有し、前記突部が挿入中に前記内面に対して摺動し、それにより、反対側の前記一次固締要素が外向きに圧迫され、前記突部が係合状態になるまでそれが続く、請求項１から６のいずれか一項に記載の保持部。
【請求項８】
前記二次固締要素は、軸方向において変位可能となるように前記ハウジングで保持される前記第２ハウジング部の一部である、請求項１から７のいずれか一項に記載の保持部。
【請求項９】
前記第２ハウジング部は、挿入方向（Ｅ）において前記収容空間を継続する側壁を持つキャップとして構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の保持部。
【請求項１０】
前記一次固締要素は、前記収容空間への前記接点要素の挿入中に、前記接点要素の前記突部を介して径方向（Ｒ）外向きに予圧を受け、前記突部の背後にスナップ係合するように設計される弾性的な弾力のあるタブ部を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の保持部。
【請求項１１】
前記一次固締要素は、プラスチック材料製の前記ハウジングと一体に形成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の保持部。
【請求項１２】
前記収容空間の内部に突出し、前記接点要素を挿入方向（Ｅ）と反対の抜去方向（Ｚ）において固締するために前記接点要素の突部のための軸方向固締制止部を持つ追加固締要素を備え、前記追加固締要素は非弾性である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の保持部。
【請求項１３】
前記一次固締要素の前記制止部は、前記追加固締要素の前記固締制止部と概ね同じ径方向面に配置される、請求項１２に記載の保持部。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の保持部を備え、前記ピン形状の接点要素は前記収容空間に耐抜去方式で保持される、接点ホルダ。
【請求項１５】
前記接点要素の前記突部は、実質的に環状のフランジとして設計され、その一方の側面が前記一次固締要素の前記軸方向制止部及び／又は追加固締要素の固締制止部に面し、その他方の側面が前記二次固締要素の追加軸方向制止部に面する、請求項１４に記載の接点ホルダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１は、本発明に係る保持部１０の部分領域を、接点要素１００が内部に収容される状態で、長手方向断面にて示す。更に、図１は、保持部１０と接点要素１００とを含む本発明に係る接点ホルダ１０００を示す。そのため断面は、接点要素１００が保持部１０に挿入される挿入方向Ｅに対して平行に且つ反対方向の抜去方向Ｚに対して平行に通る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
保持部１０は、接点要素１００を収容するための収容空間２２を持つハウジング２０と、ハウジング２０に取り付けられる第２ハウジング部４５とを有する。第２ハウジング部４５は、挿入方向Ｅにおいて収容空間２２を継続する側壁４８を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明に係る接点ホルダを組み立てる方法は以下のステップを含む。先ず、接点要素１００が保持部１０の収容空間２２に挿入方向Ｅにおいて挿入され、そこで、一次固締要素３０が径方向外向きに偏向され得るように、二次固締要素４０は一次固締要素３０上に未だ配置されない。結果として、突部１１０は、一次固締要素３０の偏向により、一次固締要素３０及び追加固締要素５０の制止部３２、５２を越えて摺動し（タブ部が跳ね返り）、一次固締要素３０が突部１１０の背後にスナップ係合するまでそれが続き、その結果、接点要素１００は、抜去方向Ｚにおいて力がかかる場合に耐抜去方式で保持される。その後、二次固締要素４０を持つ第２ハウジング部４５が、図１及び２に示されるように、保持部１０がその固締位置に来るようにハウジング２０と接続される。この位置では、接点要素１００はまた、挿入方向Ｅにおいてかかる引張力に抗して第２ハウジング部４５の追加軸方向制止部４２によって固締される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017517103.tif 000001
【図２】
2017517103.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
嵌合コネクタと嵌合するための、前記コネクタの嵌合端部、及び
前記コネクタの嵌合方向に沿って延在する第１のチャネル、を含む、第１の本体と、
ケーブルを受け取るための、前記嵌合端部と反対側の前記コネクタの背面端部、及び
前記嵌合方向に沿って延在する第２のチャネル、を含む、第２の本体と、
前記嵌合方向に沿って配設されたラッチング部材であって、
前記嵌合端部に近接する前記コネクタ本体に固定的に取り付けられた固定端部、
前記背面端部に近接する前記第１のチャネルに摺動可能に取り付けられた摺動端部、
前記固定端部を前記摺動端部に接合する細長いラッチングアーム、を含む、ラッチング部材と、
嵌合コネクタとラッチする、及び嵌合コネクタからラッチ解除するための、前記ラッチングアームから延在するラッチ部分と、を備え、
前記第２の本体は、第１の状態と第２の状態との間で前記第１の本体に対して動くように構成され、前記第１の状態にある前記第２の本体は、前記第２のチャネルを前記第１のチャネルと位置合わせさせることにより、前記ラッチングアームが押圧されるとき、前記摺動端部が前記第２のチャネルの中に摺動して、前記ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にし、前記第２の状態にある前記第２の本体は、前記第２のチャネルを前記第１のチャネルと位置ずれさせることにより、前記ラッチングアームが押圧されるとき、前記摺動端部が前記第２のチャネルの中に摺動することを防止して、前記ラッチ部分が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止する、コネクタ。
【請求項２】
前記第１の本体は、より小さい第２の部分に取り外し可能に組み付けられたより大きい第１の部分を含み、前記第２の部分は、前記嵌合端部を含む、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２の本体が前記第１の状態にあるとき、前記第２の本体と前記第１の部分とは、実質的に同一のサイズ及び形状を有する横方向断面を有する、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２の本体は、前記嵌合方向と実質的に平行な軸に沿って回転することによって、第１の状態と第２の状態との間を動くように構成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
第１のチャネルと、
ラッチング部材であって、その第１の部分は、前記第１のチャネルに摺動可能に取り付けられている、ラッチング部材と、
実質的に連続したチャネルを形成するように前記第１のチャネルと位置合わせすることにより、前記ラッチ部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを可能にするように、並びに、前記第１のチャネルと位置ずれすることにより、前記ラッチング部材が嵌合コネクタとラッチすること及び嵌合コネクタからラッチ解除することを防止するように、構成された、第２のチャネルと、
を備える、コネクタ。
【請求項６】
前記第１のチャネルを含む第１の本体と、前記第１の本体に隣接する、前記第２のチャネルを含む第２の本体と、を更に備える、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２の本体が第１の状態にあるとき、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、位置合わせされており、前記第２の本体が第２の状態にあるとき、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとは、位置ずれしている、請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第２の本体は、嵌合方向に実質的に平行な軸に沿って回転することによって、第１の状態と第２の状態との間を動くように構成されている、請求項６に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力及びデータコネクタであって：
当該電力及びデータコネクタの前側にある前面を有する磁石と；
前記磁石を収容し、前記磁石の前面に対して開口する本体と；
前記磁石の前記前面に付着されるフィルムと；
前記前面において前記磁石及び前記フィルムから離れて伸びるステージと；
前記ステージの最も広い寸法を二分する長手方向軸と位置合わせされて前記ステージ上に配置される複数の電気接点であって、ミラー型の信号ピンアウトのために前記長手方向軸に垂直な垂直軸に対して対称に間隔をあける複数の電気接点と；
を備える、電力及びデータコネクタ。
【請求項２】
前記複数の電気接点は、電力接点、２つの接地接点及び２つ以上の信号接点を含む、
請求項１に記載の電力及びデータコネクタ。
【請求項３】
前記垂直軸は、中央の電気接点を通過する、
請求項１に記載の電力及びデータコネクタ。
【請求項４】
当該電力及びデータコネクタのハウジング面から前記長手方向軸に対して垂直方向に伸びる電力及びデータケーブルを更に備え、該電力及びデータケーブルは、前記ハウジング面の反対の端部のユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタで終了し、前記ハウジング面は、前記ステージを備える面に隣接し、かつ垂直である、
請求項３に記載の電力及びデータコネクタ。
【請求項５】
前記フィルムは、前記長手方向軸に対して垂直に伸びる垂直次元に沿ってくぼむようにカーブし、前記長手方向軸に対して平行に伸びる水平次元に沿って平面である、
請求項３に記載の電力及びデータコネクタ。
【請求項６】
前記ステージは、前記垂直次元及び前記水平次元において平面である、
請求項５に記載の電力及びデータコネクタ。
【請求項７】
前記複数の電気接点は、一緒に結合されて単一のデータ信号ソースに電気的に接続される第１の接点ペアと、一緒に結合されて単一の負のデータ信号ソースに電気的に接続される第２の接点ペアと、一緒に結合されて接地に電気的に接続される第３の接点ペアと、電圧ソースに電気的に接続される単一の接点とを備える、
請求項３に記載の電力及びデータコネクタ。
【請求項８】
前記複数の電気接点の各々は、バネ荷重されるピンを生じるように変形される、導電性物質の矩形ストリップを備える、
請求項１に記載の電力及びデータコネクタ。
【請求項９】
前記導電性物質の前記矩形ストリップの一部は、前記ステージから突出するようバイアスされる三角ピークを生じるよう変形され、前記三角ピークに加えられる力に応じて、前記ステージの方へ移動可能である、
請求項８に記載の電力及びデータコネクタ。
【請求項１０】
前記複数の電気接点は、ウェアラブルデバイスにデータを伝送し、かつ／又は電力を供給するように構成され、当該電力及びデータコネクタは、前記ウェアラブルデバイス上に配置されるユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）とインタフェースするように適合される、
請求項１に記載の電力及びデータコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチレイヤビットストリーム中のピクチャを符号化するための方法であって、
第１のコーディングスキームに基づいて前記マルチレイヤビットストリームの少なくとも１つのエンハンスメントレイヤを符号化すること、前記マルチレイヤビットストリームは、前記エンハンスメントレイヤとは異なるベースレイヤを備える、と、
前記ベースレイヤが前記第１のコーディングスキームに関連付けられたコーディングスキームを使用してコーディングされたかどうかを決定することと、
前記ベースレイヤのビデオパラメータセット（ＶＰＳ）中で適合ウィンドウフラグを符号化すること、前記適合ウィンドウフラグは、前記ＶＰＳが少なくとも１つの位置オフセットを備えるかどうかを示し、前記少なくとも１つの位置オフセットは、前記ピクチャのための位置情報を示す、と、
前記ベースレイヤが前記第１のコーディングスキームに関連付けられたコーディングスキームを使用してコーディングされなかったと決定することに応答して、（ｉ）予め定められた値に前記適合ウィンドウフラグを設定すること、前記予め定められた値は、前記ＶＰＳが前記少なくとも１つの位置オフセットを備えることを示す、と、（ｉｉ）前記ベースレイヤの前記ＶＰＳ中の前記少なくとも１つの位置オフセットを符号化することと
を備える、方法。
【請求項２】
コーディングスキームは、前記コーディングスキームが前記第１のコーディングスキームと同等である場合にのみ、前記第１のコーディングスキームに関連付けられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コーディングスキームは、前記第１のコーディングスキームが前記コーディングスキームのスケーラブル拡張である場合にのみ、前記第１のコーディングスキームに関連付けられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの位置オフセットは、左オフセット、右オフセット、上オフセット、および下オフセットのうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ベースレイヤが前記第１のコーディングスキームまたは前記第１のコーディングスキームに関連付けられたコーディングスキームに基づいてコーディングされなかったと決定することに応答して、前記少なくとも１つの位置オフセットに基づいて前記ピクチャを符号化することをさらに備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ベースレイヤは、出力ピクチャサイズをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
マルチレイヤビットストリーム中のピクチャを符号化するための装置であって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に結合されたハードウェアプロセッサと
を備え、前記ハードウェアプロセッサは、
第１のコーディングスキームに基づいて前記マルチレイヤビットストリームの少なくとも１つのエンハンスメントレイヤを符号化すること、前記マルチレイヤビットストリームは、前記エンハンスメントレイヤとは異なるベースレイヤを備える、と、
前記ベースレイヤが前記第１のコーディングスキームに関連付けられたコーディングスキームを使用してコーディングされたかどうかを決定することと、
前記ベースレイヤのビデオパラメータセット（ＶＰＳ）中の適合ウィンドウフラグを符号化すること、ここにおいて、前記適合ウィンドウフラグは、前記ＶＰＳが少なくとも１つの位置オフセットを備えるかどうかを示し、前記少なくとも１つの位置オフセットは、前記ピクチャのための位置情報を示す、と、
前記ベースレイヤが前記第１のコーディングスキームに関連付けられたコーディングスキームを使用してコーディングされなかったと決定することに応答して、（ｉ）予め定められた値に前記適合ウィンドウフラグを設定すること、前記予め定められた値は、前記ＶＰＳが前記少なくとも１つの位置オフセットを備えることを示す、と、（ｉｉ）前記ベースレイヤの前記ＶＰＳ中の前記少なくとも１つの位置オフセットを符号化することと
を行うように構成される、装置。
【請求項８】
コーディングスキームは、前記コーディングスキームが前記第１のコーディングスキームと同等である場合にのみ、前記第１のコーディングスキームに関連付けられる、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
コーディングスキームは、前記第１のコーディングスキームが前記コーディングスキームのスケーラブル拡張である場合にのみ、前記第１のコーディングスキームに関連付けられる、
請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記ベースレイヤが前記第１のコーディングスキームまたは前記第１のコーディングスキームに関連付けられたコーディングスキームに基づいてコーディングされなかったと決定することに応答して、前記プロセッサは、前記少なくとも１つの位置オフセットに基づいて前記ピクチャを符号化するようにさらに構成される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１１】
前記ベースレイヤは、出力ピクチャサイズをさらに備える、
請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
マルチレイヤビットストリーム中のピクチャを復号するための方法であって、
前記マルチレイヤビットストリームを受信すること、前記マルチレイヤビットストリームは、少なくともエンハンスメントレイヤとベースレイヤとを備える、と、
前記ベースレイヤのビデオパラメータセット（ＶＰＳ）中の適合ウィンドウフラグを復号すること、前記適合ウィンドウフラグは、前記ＶＰＳが少なくとも１つの位置オフセットを備えるかどうかを示す、と、
前記適合ウィンドウフラグが予め定められた値に設定されていることに応答して、前記ベースレイヤの前記ＶＰＳ中の少なくとも１つの位置オフセットを復号することと
を備える、方法。
【請求項１３】
前記適合ウィンドウフラグが予め定められた値に設定されていることに応答して、前記少なくとも１つの位置オフセットに基づいて前記ピクチャを復号することをさらに備える、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベースレイヤは、出力ピクチャサイズをさらに備える、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
マルチレイヤビットストリーム中のピクチャを復号するための装置であって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に結合されたハードウェアプロセッサと
を備え、前記ハードウェアプロセッサは、
ビデオコーデックにおいて前記マルチレイヤビットストリームを受信すること、前記マルチレイヤビットストリームは、少なくともエンハンスメントレイヤとベースレイヤとを備える、と、
前記ベースレイヤのビデオパラメータセット（ＶＰＳ）中の適合ウィンドウフラグを復号すること、ここにおいて、前記適合ウィンドウフラグは、前記ＶＰＳが少なくとも１つの位置オフセットを備えることを示す、と、
前記適合ウィンドウフラグが予め定められた値に設定されていることに応答して、前記ベースレイヤの前記ＶＰＳ中の前記少なくとも１つの位置オフセットを復号することと
を行うように構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第2の無線アクセス技術(RAT)と共有される通信媒体上で第1のRATの動作チャネルを管理するための装置によって行われる方法であって、
前記第1のRATの現在の動作チャネルに関する1つまたは複数のチャネル測定報告を複数のアクセス端末の各々から受信するステップと、
前記チャネル測定報告に基づいて、前記現在の動作チャネルに関するチャネル品質基準を決定するステップと、
チャネル走査をトリガするステップと、
前記チャネル走査に基づいて、新しい動作チャネルを選択するステップと
を含み、
前記チャネル走査は、前記チャネル品質基準が前記アクセス端末のしきい値数または比率に対して不十分なサービスを示すことに応じて、トリガされる、方法。
【請求項２】
前記不十分なサービスが、サービスレベルしきい値を下回るサービスレベルに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスレベルしきい値が所定の最低サービスレベルに対応する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記サービスレベルしきい値が、(i)第1のRATシグナリングに基づいて予想されるサービスレベル、および(ii)オフセット値から導出された動的な最低サービスレベルに対応する、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス端末の前記しきい値数または比率を動的に設定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス端末の前記しきい値数または比率が2つ以上のアクセス端末である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネル走査を前記トリガするステップが、前記チャネル品質基準がしきい値時間量に対して前記不十分なサービスを示すことにさらに応答する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記アクセス端末の間欠受信(DRX)構成に基づいて、前記しきい値時間量を設定するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記チャネル品質基準を前記決定するステップが、前記チャネル測定報告からの、チャネル品質インジケータ(CQI)、パケットエラーレート(PER)、変調およびコーディング方式(MCS)、またはそれらの組合せに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記新しい動作チャネルが前記現在の動作チャネルとは異なる、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記新しい動作チャネルが前記現在の動作チャネルと同じである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のRATがロングタームエボリューション(LTE)技術を含み、
前記第2のRATがWi-Fi技術を含み、
前記動作チャネルが、免許不要周波数帯域内のチャネルを含む
請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
第2の無線アクセス技術(RAT)と共有される通信媒体上で第1のRATの動作チャネルを管理するための装置であって、
前記第1のRATの現在の動作チャネルに関する1つまたは複数のチャネル測定報告を複数のアクセス端末の各々から受信するための手段と、
前記チャネル測定報告に基づいて、前記現在の動作チャネルに関するチャネル品質基準を決定するための手段と、
チャネル走査をトリガするための手段と、
前記チャネル走査に基づいて、新しい動作チャネルを選択するための手段と
を含み、
前記チャネル走査をトリガするための手段が、前記チャネル品質基準が前記アクセス端末のしきい値数または比率に対して不十分なサービスを示すことに応じて、チャネル走査をトリガするように構成される、装置。
【請求項１４】
前記不十分なサービスが、サービスレベルしきい値を下回るサービスレベルに対応する、または、
前記チャネル品質基準を前記決定するための手段が、前記チャネル測定報告からの、チャネル品質インジケータ(CQI)、パケットエラーレート(PER)、変調およびコーディング方式(MCS)、またはそれらの組合せに基づいて、前記チャネル品質基準を決定するための手段を含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、第2の無線アクセス技術(RAT)と共有される通信媒体上で第1のRATの動作チャネルを管理するための動作を実行させるコードを含むコンピュータ可読記憶媒体であって、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンダードセル相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）デバイスであって、前記スタンダードセルＣＭＯＳデバイスは下記を備える、
前記スタンダードセルを横切って延びる第１のパワーレール、ここで、前記第１のパワーレールが、第１の電圧、または前記第１の電圧よりも小さい第２の電圧のうちの１つに接続される、と、
前記スタンダードセルを横切って第１の方向に延びる第２のパワーレール、ここで、前記第２のパワーレールが、前記第１の電圧または前記第２の電圧のうちの他の１つに接続され、前記第２のパワーレールが、前記スタンダードセルを横切って前記第１の方向に延びる金属ｘ層配線接続を含み、および前記第１の方向に延び前記金属ｘ層配線接続に接続された金属ｘ−１層配線接続のセットを含み、金属ｘ−１層配線接続の前記セットが、前記金属ｘ層配線接続の下を前記金属ｘ層配線接続に平行に延びる、と、
前記第１のパワーレールと前記第２のパワーレールとの間の、前記第１のパワーレールと前記第２のパワーレールとによって電力供給されるＣＭＯＳトランジスタデバイスのセットと、
前記第２のパワーレールの下を前記第２のパワーレールに直交して延びるｘ−１層配線接続、ここで、前記ｘ−１層配線接続が、ＣＭＯＳトランジスタデバイスの前記セットに結合される。
【請求項２】
前記ｘ−１層配線接続が、前記第２のパワーレールの一部である金属ｘ−１層配線接続の前記セットのうちの２つのｘ−１層配線接続の間に延びる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
ｘが２に等しく、前記第２のパワーレールが、金属２（Ｍ２）層配線接続と金属１（Ｍ１）層配線接続のセットとを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１のパワーレールが、金属１（Ｍ１）層配線接続または金属２（Ｍ２）層配線接続のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１のパワーレールおよび前記第２のパワーレールが互いに平行に延びる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記スタンダードセルを横切って延びる第３のパワーレール、ここで、前記第３のパワーレールが、前記第１の電圧または前記第２の電圧のうちの前記１つに接続され、前記第３のパワーレールが、金属ｘ層配線接続または金属ｘ−１層配線接続のうちの少なくとも１つを含む、と、
前記第２のパワーレールと前記第３のパワーレールとの間の、前記第２のパワーレールと前記第３のパワーレールとによって電力供給されるＣＭＯＳトランジスタデバイスの第２のセットと、
をさらに備え、
前記ｘ−１層配線接続が、ＣＭＯＳトランジスタデバイスの前記第２のセットにも結合される、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
ＣＭＯＳトランジスタデバイスの前記セットが、ｐ型金属酸化物半導体（ｐＭＯＳ）トランジスタデバイスのセットと、ｎ型金属酸化物半導体（ｎＭＯＳ）トランジスタデバイスのセットとを備え、前記ｐＭＯＳトランジスタデバイスの幅が、前記ｎＭＯＳトランジスタデバイスの幅にほぼ等しい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
ｎウェルをさらに備え、前記ｐＭＯＳトランジスタデバイスが前記ｎウェル上にあり、ここにおいて、前記ｎウェルの１つのエッジが、前記第１のパワーレールと前記第２のパワーレールとの間のほぼ中間にある、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
スタンダードセル相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）デバイスを動作させる方法であって、前記方法は下記を備える、
第１のパワーレールおよび第２のパワーレールを介して、ＣＭＯＳトランジスタデバイスのセットに電力を供給すること、ここで、前記第１のパワーレールが前記スタンダードセルを横切って延び、前記第１のパワーレールが、第１の電圧、または前記第１の電圧よりも小さい第２の電圧のうちの１つに接続され、前記第２のパワーレールが、前記スタンダードセルを横切って第１の方向に延び、前記第２のパワーレールが、前記第１の電圧または前記第２の電圧のうちの他の１つに接続され、前記第２のパワーレールが、前記スタンダードセルを横切って前記第１の方向に延びる金属ｘ層配線接続を含み、および前記第１の方向に延び前記金属ｘ層配線接続に接続された金属ｘ−１層配線接続のセットを含み、金属ｘ−１層配線接続の前記セットが、前記金属ｘ層配線接続の下を延び、前記金属ｘ層配線接続に平行であり、
ＣＭＯＳトランジスタデバイスの前記セットが、前記第１のパワーレールと前記第２のパワーレールとの間にある、と、
前記第２のパワーレールの下を前記第２のパワーレールに直交して延びるｘ−１層配線接続を介して、電流を流すこと、ここで、前記ｘ−１層配線接続が、ＣＭＯＳトランジスタデバイスの前記セットに結合される。
【請求項１０】
前記ｘ−１層配線接続が、前記第２のパワーレールの一部である金属ｘ−１層配線接続の前記セットのうちの２つのｘ−１層配線接続の間に延びる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｘが２に等しく、前記第２のパワーレールが、金属２（Ｍ２）層配線接続と金属１（Ｍ１）層配線接続のセットとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のパワーレールが、金属１（Ｍ１）層配線接続または金属２（Ｍ２）層配線接続のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のパワーレールおよび前記第２のパワーレールが互いに平行に延びる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のパワーレールおよび第３のパワーレールを介して、ＣＭＯＳトランジスタデバイスの第２のセットに電力を供給することをさらに備え、前記第３のパワーレールが前記スタンダードセルを横切って延び、前記第３のパワーレールが、前記第１の電圧または前記第２の電圧のうちの前記１つに接続され、前記第３のパワーレールが、金属ｘ層配線接続または金属ｘ−１層配線接続のうちの少なくとも１つを含み、ＣＭＯＳトランジスタデバイスの前記第２のセットが、前記第２のパワーレールと前記第３のパワーレールとの間にあり、前記第２のパワーレールと前記第３のパワーレールとによって電力供給され、前記ｘ−１層配線接続が、ＣＭＯＳトランジスタデバイスの前記第２のセットにも結合される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
ＣＭＯＳトランジスタデバイスの前記セットが、ｐ型金属酸化物半導体（ｐＭＯＳ）トランジスタデバイスのセットと、ｎ型金属酸化物半導体（ｎＭＯＳ）トランジスタデバイスのセットとを備え、前記ｐＭＯＳトランジスタデバイスの幅が、前記ｎＭＯＳトランジスタデバイスの幅にほぼ等しい、およびオプションで、
前記ｐＭＯＳトランジスタデバイスがｎウェル上にあり、前記ｎウェルの１つのエッジが、前記第１のパワーレールと前記第２のパワーレールとの間のほぼ中間にある、
請求項１０に記載の方法。