Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
打球フェースと、前記打球フェースの反対側の背面と、クラウンと、ソールと、ヒールと、トゥとを有するボディであり、前記ボディは、前記ソール上の周縁によって画定された空隙を有し、前記ボディは、前記空隙上を延びて前記クラウンの少なくとも一部分を形成するカバーをさらに画定しており、前記空隙の前記周縁の少なくとも一部分が、前記周縁から内側に前記空隙内へと延びるリップを含む、前記ボディと、
前記ソールに接続されているとともに前記ソール内に開口を有するウェイト受け入れ部であり、前記ウェイト受け入れ部は、前記開口を通じてウェイトの挿入を受け入れるように構成されており、前記ウェイト受け入れ部は、前記クラウンの下側及び前記ソールの上側に接続されて前記クラウンから前記ソールに延びる受け入れチューブを備え、前記受け入れチューブは、前記ゴルフクラブヘッドがアドレス位置にあるときに、前記ソールに接する水平面に直交する垂直軸に対して０°〜６０°の角度を成す、前記ウェイト受け入れ部と、
前記受け入れチューブ内に受け入れられたウェイトであり、前記ウェイトは、重量部分と軽量部分とを有し、前記ウェイトは、取り外し可能であるとともに、前記ヘッドの重量特性を調整するために、前記受け入れチューブ内の複数の位置へ挿入可能である、前記ウェイトと、
前記クラウンの下側から前記ソールまで延びるとともに前記ウェイト受け入れ部から前記ボディの前記トゥへと前方に延びる第１の壁と、前記クラウンの下側から前記ソールまで延びるとともに前記ウェイト受け入れ部から前記ボディの前記ヒールへと前方に延びる第２の壁であり、前記第１の壁及び前記第２の壁は、前記第１の壁及び前記第２の壁と前記フェースとの間に完全に囲まれた内側空洞を画定しており、前記第１の壁及び前記第２の壁は、前記空隙を前記内側空洞から分離している、前記第１の壁及び前記第２の壁と、
を備えるゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記受け入れチューブは、前記開口に近接するねじ部を含み、前記ヘッドは、前記受け入れチューブ内で前記ねじ部と取り外し可能に係合して前記受け入れチューブ内に前記ウェイトを保持するねじ付き締結具をさらに備える、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記ソールは、前記ソール内で隣接するエリアに対して内側へ凹設された凹部エリアを有し、前記凹部エリアは前記開口を取り囲んでいる、請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記リップは、前記周縁全体の周りを延びている、請求項１から３のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記周縁は、前記空隙をＵ字形状に画定しており、前記Ｕ字形状は、前記ボディの前記背面近傍から前記フェースに向かって延びるヒール部分及びトゥ部分と、前記ボディの前記背面近傍において前記ヒール部分と前記トゥ部分とを接続する接続部分とを有し、前記空隙は、前記ソール上で前記フェースに近接する点から後方に延びる半島部を画定ており、前記ヒール部分及び前記トゥ部分は前記半島部の両側に位置する、請求項１から４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記リップは、前記半島部の全体の周りを延びる、請求項５に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記ボディの頂部から前記ソールまで延びるとともに前記ボディの前記ヒールから前記トゥまで延びる少なくとも一つの壁をさらに備え、前記少なくとも一つの壁と前記フェースとの間に完全に囲まれた内側空洞が画定されており、前記少なくとも一つの壁は、前記空隙を前記内側空洞から分離している、請求項１から６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッドと、前記ゴルフクラブヘッドに接続されたシャフトとを備えるゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MRデバイスの検査空間に配置される対象のMRイメージングのための方法であって：
−  RFパルス及び切り替えられる傾斜磁場のイメージング・シーケンスに前記対象を委ねるステップであって、イメージング・シーケンスは、複数の反復的に適用される取得ブロックを含む定常状態シーケンスであり、各々の取得ブロックは連続的に続く2つのユニットを含み、
i)  第1ユニットは、前記対象の方へ放射される励起RFパルスで始まり、前記第1ユニットの持続時間は所与の時間インターバルTの整数倍であり、及び
ii)  第2ユニットは、前記対象の方へ放射されるリフォーカシングRFパルスで始まり、読み出し傾斜磁場と位相エンコーディング傾斜磁場とを含み、前記第2ユニットの持続時間は所与の時間インターバルTの整数倍である、ステップ；
−  反復的に適用される前記取得ブロックのシーケンスの中で、1つ以上の位相エンコードされたスピン・エコー信号を取得するステップであって、少なくとも1つのスピン・エコー信号は、前記第1又は第2ユニットの何れかにおいて、前記リフォーカシングRFパルスの後の前記時間インターバルTの整数倍、及び、前記第1若しくは第2ユニットの終了前の又は前記第1若しくは第2ユニットで取得される次のエコー信号の前の前記時間インターバルTの整数倍において取得される、ステップ；及び
−  取得されたスピン・エコー信号から1つ以上のMR画像を再構築するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
前記第1ユニットは読み出し傾斜磁場も含み、前記第1及び第2ユニットの最中に印加される傾斜磁場の時間積分は、前記スピン・エコー信号を生成するように互いに対応している、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも1つの傾斜方向における前記傾斜磁場の時間積分は、前記取得ブロックの時間インターバルTの各々に対して同じである、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記傾斜磁場の時間積分は、位相エンコーディング方向を除いて各々の傾斜方向について独立に、前記取得ブロックの時間インターバルTの各々に対して同じである、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
励起及びリフォーカシングRFパルスは、それぞれ、20°ないし90°のうちのフリップ角、好ましくは50°のフリップ角を有する、請求項1ないし4のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
励起RFパルス及びリフォーカシングRFパルスの間の位相差は、少なくとも30°、好ましくは50°である、請求項1ないし5のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも2つのスピン・エコー信号が前記第2ユニットの最中に取得される、請求項1ないし6のうちの何れか1項に記載の方法。
【請求項８】
前記第1ユニットは、切り替えられる読み出し傾斜磁場を更に含み、傾斜エコー信号は前記第1ユニットの最中に取得される、請求項1ないし7のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記励起RFパルス及びリフォーカシングRFパルスのフリップ角及び/又は位相は、取得ブロックのシーケンスにおいて変化させられる、請求項1ないし8のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記イメージング・シーケンスの反復時間、すなわち、前記第1ユニットと前記第2ユニットとの合計時間である1つの取得ブロックの持続時間は、100ms未満、好ましくは20ms未満である、請求項1ないし9のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
検査空間内に一様で定常的な磁場を生成するための少なくとも1つのメイン磁石コイルと、前記検査空間内で様々な空間方向に切り替えられる傾斜磁場を生成するための複数の傾斜コイルと、前記検査空間内でRFパルスを生成し、及び/又は、前記検査空間内に配置される対象からMR信号を受信するための少なくとも1つのRFコイルと、時間的に連続するRFパルス及び切り替えられる傾斜磁場を制御する制御部と、受信したMR信号からMR画像を再構築する再構築部とを有するMRデバイスであって：
−  RFパルス及び切り替えられる傾斜磁場のイメージング・シーケンスに前記対象を委ねるステップであって、イメージング・シーケンスは、反復的に適用される複数の取得ブロックを含む定常状態シーケンスであり、各々の取得ブロックは連続的に続く2つのユニットを含み、
i)  第1ユニットは、前記対象の方へ放射される励起RFパルスで始まり、前記第1ユニットの持続時間は所与の時間インターバルTの整数倍であり、及び
ii)  第2ユニットは、前記対象の方へ放射されるリフォーカシングRFパルスで始まり、読み出し傾斜磁場と位相エンコーディング傾斜磁場とを含み、前記第2ユニットの持続時間は所与の時間インターバルTの整数倍である、ステップ；
−  反復的に適用される前記取得ブロックのシーケンスの中で、1つ以上の位相エンコードされたスピン・エコー信号を取得するステップであって、少なくとも1つのスピン・エコー信号は、前記第1又は第2ユニットの何れかにおいて、前記リフォーカシングRFパルスの後の前記時間インターバルTの整数倍、及び、前記第1若しくは第2ユニットの終了前又は前記第1若しくは第2ユニットで取得される次のエコー信号の前の前記時間インターバルTの整数倍において取得される、ステップ；及び
−  取得されたスピン・エコー信号から1つ以上のMR画像を再構築するステップ；
を実行するように構成されるMRデバイス。
【請求項１２】
MRデバイス上で動作するコンピュータ・プログラムであって：
−  RFパルス及び切り替えられる傾斜磁場のイメージング・シーケンスを生成するステップであって、イメージング・シーケンスは、反復的に適用される複数の取得ブロックを含む定常状態シーケンスであり、各々の取得ブロックは連続的に続く2つのユニットを含み、
i)  第1ユニットは、対象の方へ放射される励起RFパルスで始まり、前記第1ユニットの持続時間は所与の時間インターバルTの整数倍であり、及び
ii)  第2ユニットは、前記対象の方へ放射されるリフォーカシングRFパルスで始まり、読み出し傾斜磁場と位相エンコーディング傾斜磁場とを含み、前記第2ユニットの持続時間は所与の時間インターバルTの整数倍である、ステップ；
−  反復的に適用される取得ブロックのシーケンスの中で、1つ以上の位相エンコードされたスピン・エコー信号を取得するステップであって、少なくとも1つのスピン・エコー信号は、前記第1又は第2ユニットの何れかにおいて、前記リフォーカシングRFパルスの後の前記時間インターバルTの整数倍、及び、前記第1若しくは第2ユニットの終了前又は前記第1若しくは第2ユニットで取得される次のエコー信号の前の前記時間インターバルTの整数倍において取得される、ステップ；及び
−  取得されたスピン・エコー信号から1つ以上のMR画像を再構築するステップ；
のための命令を有するコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱反応からの熱を除去する方法であって、
（ａ）反応物質供給ストリームを少なくとも２つの別個の反応物質サブストリームに分割するステップと、
（ｂ）反応器を含む別個の反応列内に各反応物質サブストリームを供給するステップと、
（ｃ）共通冷却剤リザーバから各反応器内に冷却剤ストリームを供給するステップと、  （ｄ）前記各反応器において発熱反応を実行して、反応生成物を生成し、前記発熱反応からの熱が前記冷却剤に伝えられるステップと、
（ｅ）前記各反応列からの熱が伝わった冷却剤を単一の共通リザーバに供給して前記冷却剤から前記熱を除去するステップと、
（ｆ）ステップ（ｅ）において熱が除去された前記冷却剤をステップ（ｃ）に戻すステップと、
を含み、
前記冷却剤は、前記発熱反応温度よりも低い沸点を有する流体であり、
ステップ（ｄ）及び（ｅ）における熱が伝わった前記冷却剤は、二相冷却剤であり、
各反応器における前記発熱反応の進行は、前記二相冷却剤の圧力を調整することによって制御される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記反応器は、マイクロチャネルリアクタである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記冷却剤は、水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記共通冷却剤リザーバは、蒸気ドラムである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記蒸気ドラムは、約１００〜３００℃の温度、及び１００〜約３４００ｋＰａの圧力で動作する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記発熱反応は、フィッシャートロプシュプロセスであり、前記蒸気ドラムは、約２００〜２２５℃の温度及び約１２００〜２６００ｋＰａの圧力で動作する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記発熱反応は、フィッシャートロプシュプロセスであり、前記蒸気ドラムは、２００〜２２０℃の温度及び１７００〜１９００ｋＰａの圧力で動作する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記発熱反応は、フィッシャートロプシュ反応、メタノール生成及びエチレンオキシド生成から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反応器は、固体触媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記発熱反応はフィッシャートロプシュ反応であり、前記反応物質供給ストリームはシンガスを含み、前記反応生成物は炭化水素生成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記二相冷却剤の圧力は、弁を使用して制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却剤が前記単一の共通蒸気ドラムに移動すると、前記水及び前記蒸気は分離され、前記蒸気は除去され、前記水は前記反応列に再循環され、前記再循環された水にさらなる水を加えて前記蒸気の除去を補償する、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
前記各反応器における前記発熱反応の進行を、前記反応器が一部を成す前記反応列を通る前記反応物質サブストリームの流量を調整することによって制御するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記各反応器における前記発熱反応の進行を、各反応列内に供給される前記反応物質サブストリームの組成を調整することによって制御するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、キャリア材料、該キャリア材料の上面および下面上に接着層、並びに、内部に形成された流路を有する、両面テープと
を備え、
前記第１の基板が、透明基板、および、前記両面テープの前記第１の基板への接着剤取付け部を覆う、前記透明基板上に配置されたマスク層を有し、
前記マスク層が、少なくとも部分的に前記両面テープの前記流路を露出させるように対となる切抜き部を含む、
ことを特徴とするテープ付き中間層フローセル。
【請求項２】
前記キャリア材料の上面上のかつ前記第１の基板に接着された前記接着層が、前記マスク層によりマスクされ、
前記両面テープの前記流路が、前記マスク層中の前記対となる切抜き部を通して見える、
ことを特徴とする、請求項１に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項３】
前記第２の基板が、ケイ素基板を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項４】
前記第２の基板が、第２の透明基板、および、前記両面テープの前記第２の基板への接着剤取付け部を覆う、前記第２の透明基板上に配置されたマスク層を有する、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項５】
前記マスク層が、前記透明基板の下面上にかつ前記両面テープに近接して配置され、
前記第２のマスク層が、前記第２の透明基板の上面上にかつ前記両面テープに近接して配置される、
ことを特徴とする、請求項４に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項６】
前記マスク層および前記第２のマスク層の各々が、電気伝導体であり、前記両面テープが、前記マスク層と前記第２のマスク層との間の絶縁である、
ことを特徴とする、請求項４または５に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項７】
前記第２のマスク層中に対となる切抜き部を有し、前記マスク層中の前記対となる切抜き部または前記第２のマスク層中の前記対となる切抜き部の少なくとも１つが、前記両面テープの前記流路と実質的に同じサイズおよび形状である、
ことを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項８】
前記第２のマスク層中に対となる切抜き部を有し、前記マスク層中の前記対となる切抜き部または前記第２のマスク層中の前記対となる切抜き部の少なくとも１つが、前記両面テープの前記流路の一部分を覆うように小さめのサイズである、
ことを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項９】
前記マスク層または前記第２のマスク層の少なくとも１つが、前記両面テープの前記流路を横切る横方向マスキングを含む、
ことを特徴とする、請求項４〜８のいずれか１項に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項１０】
（ａ）前記両面テープの前記接着層が、アクリル接着剤またはシリコーン接着剤を含む；または
（ｂ）前記両面テープの前記キャリア材料が、塩化ポリビニル（ＰＶＣ）、ポリイミド、またはポリエステルを含む、
の少なくとも一方である、ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のテープ付き中間層フローセル。
【請求項１１】
第１の基板ウエハに、テープ層を接着させる工程と、
前記テープ層に、第２の基板ウエハを接着させ、それにより、前記第１の基板ウエハと前記第２の基板ウエハとの間に配置された前記テープ層を含むフローセルウエハを形成する工程と、
前記フローセルウエハをダイシングし、複数のテープ付き中間層フローセルを形成する工程と
を有することを特徴とする、複数のテープ付き中間層フローセルの製作方法。
【請求項１２】
レーザ除去またはレーザ切断を用いて、前記テープ層中に複数の流路を生成する工程を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フローセルウエハをダイシングする前に、複数のダイシング線から前記テープ層を除去する工程を含み、前記フローセルウエハをダイシングする工程が、前記ダイシング線に沿って前記フローセルウエハを切断する工程を含むことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記テープ層を接着させる工程の前に、前記第１の基板ウエハをあらかじめダイシングし、あらかじめダイシングされた第１の基板ウエハを形成し、該あらかじめダイシングされた第１の基板ウエハは、前記第１の基板ウエハをモノリシックなユニットとしてまとめて保持するために複数のタブを有することを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記テープ層中の複数の流路に、エッチャントを導入することにより、前記第１の基板ウエハまたは前記第２の基板ウエハの少なくとも１つのマスク層中に複数の対となる切抜き部を形成する工程を含むことを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象においてイオンチャネルの発現の低下又は機能の低下によって特徴付けられる疾患又は状態を治療するための組成物であって、治療有効量の小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体を含む、組成物。
【請求項２】
イオンチャネルの発現の低下又は機能の低下によって特徴付けられる前記疾患又は状態が、嚢胞性線維症、高カリウム血性周期性四肢麻痺、先天性異常筋強直症、カリウム惹起性ミオトニー、全身性てんかん−熱性痙攣プラス（ＧＥＦＳ＋）、一過性運動失調症、家族性片麻痺性偏頭痛、脊髄小脳性運動失調症１３型、ＱＴ延長症候群、ブルガダ症候群、及びムコリピドーシスＩＶ型からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
イオンチャネルの発現の低下又は機能の低下によって特徴付けられる前記疾患又は状態が嚢胞性線維症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記対象が、感染症の治療のために前記小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体の投与を受けていない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエン・マクロライドが、アムホテリシンＢ（ＡｍＢ）、ナイスタチン、ナタマイシン、カンジシジン、及びメパルトリシン、並びにそれらの任意の組合せからなる群より選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリエン・マクロライドがアムホテリシンＢ（ＡｍＢ）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリエン・マクロライドが、サッカロミセス・セレビシエの最小発育阻止濃度未満の用量で投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体が全身投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体が、前記対象の気道に投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体が、前記対象の気道にエアロゾルとして投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記対象がヒトである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ヒトが１２歳未満である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ヒトが１２歳以上である、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
等価物
これまで本発明を、明確な理解の目的で、例証及び実例として幾分詳細に説明してきたが、同じことが、本発明の範囲又はそのいずれかの特定の実施形態に影響を与えることなく、条件、配合及び他のパラメータの幅広い等価の範囲内において、本発明を修正または変更することによって行われうること、及び、このような修正及び変更が、添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図されていることは、当業者にとって明白であろう。
他の実施形態
１．イオンチャネルの発現の低下又は機能の低下によって特徴付けられる疾患又は状態を治療する方法であって、治療有効量の小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体を、それを必要とする対象に投与し、それによって、前記イオンチャネルの発現の低下又は機能の低下によって特徴付けられる前記疾患又は状態を治療することを含む、方法。
２．イオンチャネルの発現の低下又は機能の低下によって特徴付けられる前記疾患又は状態が、嚢胞性線維症、高カリウム血性周期性四肢麻痺、先天性異常筋強直症、カリウム惹起性ミオトニー、全身性てんかん−熱性痙攣プラス（ＧＥＦＳ＋）、一過性運動失調症、家族性片麻痺性偏頭痛、脊髄小脳性運動失調症１３型、ＱＴ延長症候群、ブルガダ症候群、及びムコリピドーシスＩＶ型からなる群より選択される、実施形態１に記載の方法。
３．イオンチャネルの発現の低下又は機能の低下によって特徴付けられる前記疾患又は状態が嚢胞性線維症である、実施形態１に記載の方法。
４．前記対象が、感染症の治療のために前記小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体を投与されていない、実施形態１〜３のいずれかに記載の方法。
５．前記ポリエン・マクロライドが、アムホテリシンＢ（ＡｍＢ）、ナイスタチン、ナタマイシン、カンジシジン、及びメパルトリシン、並びにそれらの任意の組合せからなる群より選択される、実施形態１〜４のいずれかに記載の方法。
６．前記ポリエン・マクロライドがアムホテリシンＢ（ＡｍＢ）であることを特徴とする、実施形態１〜４のいずれかに記載の方法。
７．前記ポリエン・マクロライドが、サッカロミセス・セレビシエの最小発育阻止濃度未満の用量で投与される、実施形態１〜５のいずれかに記載の方法。
８．前記小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体が全身投与される、実施形態１〜７のいずれかに記載の方法。
９．前記小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体が、前記対象の気道に投与される、実施形態１〜７のいずれかに記載の方法。
１０．前記小孔形成ポリエン・マクロライド又はその小孔形成誘導体が、前記対象の気道にエアロゾルとして投与される、実施形態１〜７のいずれかに記載の方法。
１１．前記対象がヒトである、実施形態１〜１０のいずれかに記載の方法。
１２．前記ヒトが１２歳未満である、実施形態１１に記載の方法。
１３．前記ヒトが１２歳以上である、実施形態１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病性足部潰瘍を有する対象を治療する方法であって、ＣＤ１０＋、ＣＤ３４−、ＣＤ１０５＋、ＣＤ２００＋胎盤幹細胞を含む組成物を、前記対象に投与することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１つの免疫チェックポイント阻害剤と（ｉｉ）ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドとを、その治療を必要とする患者に投与することを含むがんの治療方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの免疫チェックポイント阻害剤が、抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその抗原結合断片、抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合断片、抗ＣＴＬＡ−４抗体またはその抗原結合断片およびＯＸ−４０アゴニストから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの免疫チェックポイント阻害剤が、ＭＥＤＩ４７３６、ＭＰＤＬ３２８０Ａ、２．７Ａ４、ＡＭＰ−７１４、ＭＤＸ−１１０５、ニボルマブ、ペンブロリズマブ、ピディリズマブ、ＢＭＳ９３６５５９、ＭＰＤＬ３２８０Ａ、トレメリムマブ、イピリムマブおよびＯＸ４０Ｌ  ＦＰから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの免疫チェックポイント阻害剤がＭＥＤＩ４７３６である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドがＳＴＡＴ１、ＳＴＡＴ４またはＳＴＡＴ６を阻害しない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドがＡＺＤ９１５０である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
がんが、非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）をはじめとする肺がん、膵がん、前立腺がん、結腸直腸がん、肝細胞癌（ＨＣＣ）、頭頸部扁平上皮癌（ＨＮＳＣＣ）をはじめとする頭頸部がん、およびびまん性大細胞型Ｂ細胞癌（ＤＬＢＣＬ）をはじめとするリンパ腫から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
がん細胞がＰＤ−Ｌ１を発現する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記治療を必要とする患者が、ＰＤ−Ｌ１陽性であるがんを有すると同定された、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体がＭＥＤＩ４７３６であり、ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドがＡＺＤ９１５０である、請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
約１ｍｇ／ｋｇ〜２０ｍｇ／ｋｇのＭＥＤＩ４７３６と約１ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇのＡＺＤ９１５０とを、その治療を必要とする患者に投与する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
その治療を１週毎に、２週毎に、３週毎にまたは４週毎に投与する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドを前記少なくとも１つの免疫チェックポイント阻害剤の前に患者に投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドを、前記少なくとも１つの免疫チェックポイント阻害剤を患者に投与する少なくとも１日前に前記患者に投与する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドがＡＺＤ９１５０であり、前記少なくとも１つの免疫チェックポイント阻害剤がＭＥＤＩ４７３６であり、ＡＺＤ９１５０とＭＥＤＩ４７３６を同時にまたは異なる時間で投与する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
（ｉ）２つの免疫チェックポイント阻害剤と（ｉｉ）ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドとを、その治療を必要とする患者に投与することを含み、前記２つの免疫チェックポイント阻害剤がＭＥＤＩ４７３６およびトレメリムマブであり、ＳＴＡＴ３を標的とする一本鎖アンチセンスオリゴヌクレオチドがＡＺＤ９１５０である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に化学量論量の水を含有可能な空隙容量を含むエロビキシバットの結晶形態であって、ただし、前記化学量論量の水はエロビキシバットの１モルあたり1モルではない、エロビキシバットの結晶形態。
【請求項２】
エロビキシバットの結晶性無水物であって、前記無水物は、20℃の温度で10％の相対湿度で安定である、エロビキシバットの結晶性無水物。
【請求項３】
6.1±0.2及び5.9±0.2の°2θ位置にピークを有する、CuKα1線によって得たXRPDパターンを有する、請求項1又は2に記載の無水物。
【請求項４】
12.4±0.2及び5.8±0.2の°2θ位置にピークを有する、CuKα1線によって得たXRPDパターンを有する、請求項1又は2に記載の無水物。
【請求項５】
6.4±0.2及び12.7±0.2の°2θ位置にピークを有する、CuKα1線によって得たXRPDパターンを有する、請求項1又は2に記載の無水物。
【請求項６】
エロビキシバットの結晶性二水和物。
【請求項７】
水と接触して安定である、請求項6に記載の二水和物。
【請求項８】
スラリーから直接結晶化可能である、請求項6又は7に記載の二水和物。
【請求項９】
6.1±0.2及び12.0±0.4の°2θ位置にピークを有する、CuKα1線によって得たXRPDパターンを有する、請求項6に記載の二水和物。
【請求項１０】
6.1±0.2、8.0±0.2、及び12.0±0.2の°2θ位置にピークを有する、CuKα1線によって得たXRPDパターンを有する、請求項6に記載の二水和物。
【請求項１１】
6.1±0.2、12.1±0.2、及び20.9±0.2の°2θ位置にピークを有する、CuKα1線によって得たXRPDパターンを有する、請求項6に記載の二水和物。
【請求項１２】
治療用の請求項1から11のいずれか一項に記載のエロビキシバットの結晶形態、結晶性無水物、または結晶性二水和物。
【請求項１３】
医薬として許容される希釈剤又は担体とともに、請求項1から11のいずれか一項に記載のエロビキシバットの結晶形態、結晶性無水物、または結晶性二水和物を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
結晶形態、結晶性無水物、または結晶性二水和物の化学的純度は、>99％である、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
高コレステロール血症、脂質異常症、代謝症候群、肥満、脂肪酸代謝の障害、グルコース利用率障害、インスリン抵抗性が関与する障害、1型糖尿病及び2型糖尿病、肝臓疾患、IBAT阻害剤化合物を含む治療中の下痢、慢性便秘を含めた便秘、例えば、慢性便秘及び便秘型過敏性腸症候群(IBS-C)を含めた機能的便秘からなる群より選択される疾患の処置又は予防のための、請求項1から11のいずれか一項に記載のエロビキシバットの結晶形態、結晶性無水物、または結晶性二水和物。
【請求項１６】
肝実質、肝臓の先天性代謝異常、バイラー症候群、脳腱黄色腫瘍症等の胆汁酸(BA)合成に関する一次性欠損症、ツェルウェガー症候群等の二次性欠損症、新生児肝炎、嚢胞性線維症(肝臓における発現)、ALGS(アラジール症候群)、進行性家族性肝内胆汁うっ滞(PFIC)、自己免疫性肝炎、原発性胆汁性肝硬変(PBC)、肝線維症、非アルコール性脂肪肝疾患、NAFLD／NASH、門脈圧亢進症、薬物に起因した黄疸又は妊娠中の黄疸等の一般的な胆汁うっ滞、遺伝型の胆汁うっ滞、例えばPFIC1等の肝内胆汁うっ滞及び肝外胆汁うっ滞、原発性硬化性胆管炎(PSC)、胆石及び総胆管結石症、胆管系の閉塞を引き起こす悪性腫瘍、胆汁うっ滞／黄疸に起因した症状(擦過傷、そう痒症)、膵炎、進行性胆汁うっ滞に帰結する慢性自己免疫性肝臓疾患、胆汁うっ滞性肝臓疾患に関するそう痒症、並びに、高脂質症の疾患に付随する疾患状態からなる群より選択される疾患の処置又は予防のための、請求項1から11のいずれか一項に記載のエロビキシバットの結晶形態、結晶性無水物、または結晶性二水和物。
【請求項１７】
肝臓障害及び肝臓障害に関連した疾患、脂肪肝、肝脂肪症、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)、アルコール性肝炎、急性脂肪肝、妊娠による脂肪肝、薬物によって誘導される肝炎、鉄過剰症障害、肝線維症、肝硬変、肝癌、ウイルス性肝炎、並びに、肝臓、胆道及び膵臓の腫瘍及び新生物に関連した問題からなる群より選択される疾患の処置又は予防のための、請求項1から11のいずれか一項に記載のエロビキシバットの結晶形態、結晶性無水物、または結晶性二水和物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造において式（Ｉ）に相当する第１の化合物：
【化１】
2017537066.tif 000001
または該化合物の医薬として許容される塩［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素、−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、および−Ｒ５−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２からなる群から選択され；Ｒ５はＣ１−Ｃ４−アルキルであり；Ｒ６は水素またはＣ１−Ｃ４−アルキルであり；ただし、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも一つが−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２または−Ｒ５−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２である。］；および
構造において式（ＩＩ）に相当する第２の化合物：
【化２】
2017537066.tif 000002
または該化合物の医薬として許容される塩［式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素、−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、および−Ｒ５−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２からなる群から選択され；Ｒ５はＣ１−Ｃ４−アルキルであり；Ｒ６は水素またはＣ１−Ｃ４−アルキルであり；ただし、Ｒ３およびＲ４のうちの少なくとも一つが−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２または−Ｒ５−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２である。］
を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記第１の化合物が
【化３】
2017537066.tif 000003
2017537066.tif 000004
である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記第１の化合物が構造において式（Ｉ−ｂ）に相当する化合物：
【化４】
2017537066.tif 000005
もしくは該化合物の医薬として許容される塩である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第２の化合物が
【化５】
2017537066.tif 000006
である請求項１から３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記第２の化合物が、構造において式（ＩＩ−ｂ）に相当する化合物： 
【化６】
2017537066.tif 000007
もしくは該化合物の医薬として許容される塩である、請求項１から４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬として許容される担体をさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記第１の化合物もしくはそれの医薬として許容される塩が、ほぼ中性のｐＨの水溶液中少なくとも約２００ｍｇ／ｍＬの溶解度を有し、前記第２の化合物もしくはそれの医薬として許容される塩がほぼ中性のｐＨの水溶液中で少なくとも約４００ｍｇ／ｍＬの溶解度を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物がさらに水を含み、注入に好適である、請求項１から７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物が、皮下投与に好適な水系組成物である、請求項１から８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
構造において式（Ｉ−ｂ）に相当する第１の化合物：
【化７】
2017537066.tif 000008
もしくは該化合物の医薬として許容される塩および；
構造において式（ＩＩ−ｂ）に相当する第２の化合物：
【化８】
2017537066.tif 000009
もしくは該化合物の医薬として許容される塩、
を含む医薬組成物であり、
該組成物は、皮下投与に好適な水系組成物である、医薬組成物。
【請求項１１】
対象者におけるパーキンソン病の治療における使用のための、および／またはパーキンソン病である対象者における救援療法の提供における使用のための、請求項１から１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも約１２時間の期間をかけて組成物が対象者に投与される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が、別の抗パーキンソン病薬と組み合わせられる、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
構造において式（Ｉ）に相当する化合物または該化合物の医薬として許容される塩。
【化９】
2017537066.tif 000010
［式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素、−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２、および−Ｒ５−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２からなる群から選択され；Ｒ５はＣ１−Ｃ４−アルキルであり；Ｒ６は水素またはＣ１−Ｃ４−アルキルであり；ただし、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも一つが−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２または−Ｒ５−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）２である。］
【請求項１５】
前記化合物が構造において式（Ｉ−ｂ）に相当する、請求項１４に記載の化合物または塩。
【化１０】
2017537066.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質又はペプチドと治療剤、診断剤、又は標識化剤とのコンジュゲートであって、前記コンジュゲートが、タンパク質又はペプチド結合部分を含有し、かつ前記治療剤、診断剤、又は標識化剤を前記タンパク質又はペプチド結合部分に接続するリンカーを有し、前記リンカーがポリエチレングリコール部分を含み、前記タンパク質又はペプチド結合部分が、一般式:
【化１】
2017537062.tif 000001
(式中、Prは、前記タンパク質又はペプチドを表し、各Nuは、タンパク質又はペプチド中に存在するか又はそこに付加されている求核試薬を表し、A及びBの各々は、独立して、C1〜4アルキレン又はアルケニレン鎖を表し、W'は、電子求引性基又は電子求引性基の還元によって得られる基を表す)
を有し、前記ポリエチレングリコール部分が、式-CH2CH2OR(式中、Rは、水素原子、アルキル基、又は場合により置換されているアリール基を表す)の末端基を有するペンダントポリエチレングリコール鎖であるか又はこれを含む、コンジュゲート。
【請求項２】
Rが水素原子又はC1〜4アルキル基を表す、請求項1に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
前記ペンダントポリエチレングリコール鎖が、最大75,000g/モルの数平均分子量を有する、請求項1又は2に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
前記ペンダントポリエチレングリコール鎖が、2個〜50個のポリエチレングリコール単位を含有する、請求項3に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
各Nuが、タンパク質又はペプチドPrのシステイン残基に存在する硫黄原子を表す、請求項1〜4のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
各Nuが、タンパク質又はペプチドPrに付加されているポリヒスチジンタグに存在するイミダゾール基を表す、請求項1〜4のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
治療剤を含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
タンパク質が、受容体若しくはリガンド結合性タンパク質又は抗体若しくは抗体断片である、請求項1〜7のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
前記タンパク質又はペプチド結合部分が、式
【化２】
2017537062.tif 000002
を有する、請求項1〜8のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１０】
W'がケト基又はCH.OH基を表す、請求項1〜9のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１１】
グルーピング：
【化３】
2017537062.tif 000003
(式中、F'は、式Iの前記タンパク質又はペプチド結合部分を表す)
を含む、請求項1〜10のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１２】
前記ペンダントポリエチレングリコール鎖を2つ以上含む、請求項1〜11のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項１３】
タンパク質又はペプチドと反応することができ、治療剤、診断剤、又は標識化剤を含む、コンジュゲート試薬であって、前記試薬が、前記治療剤、診断剤、又は標識化剤を官能グルーピングに接続するリンカーを有し、前記リンカーが、ポリエチレングリコール部分を含み、前記官能グルーピングが、式:
【化４】
2017537062.tif 000004
(式中、Wは電子求引性基を表し、A及びBの各々は、独立して、C1〜4アルキレン又はアルケニレン鎖を表し、各Lは、独立して、脱離基を表す)
を有し、前記ポリエチレングリコール部分が、式-CH2CH2OR(式中、Rは水素原子、アルキル基、又は場合により置換されているアリール基を表す)の末端基を有するペンダントポリエチレングリコール鎖であるか又はこれを含む、コンジュゲート試薬。
【請求項１４】
Rが、水素原子又はC1〜4アルキル基を表す、請求項13に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項１５】
前記ペンダントポリエチレングリコール鎖が、最大75,000の分子量を有する、請求項13又は14に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項１６】
前記ペンダントポリエチレングリコール鎖が、2個〜50個のポリエチレングリコール単位を含有する、請求項15に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項１７】
治療剤を含む、請求項13〜16のいずれか一項に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項１８】
前記官能グルーピングが、式
【化５】
2017537062.tif 000005
を有する、請求項13〜17のいずれか一項に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項１９】
Wがケト基を表す、請求項13〜18のいずれか一項に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項２０】
グルーピング：
【化６】
2017537062.tif 000006
(式中、Fは、式II又はII'の官能グルーピングを表す)
を含む、請求項13〜19のいずれか一項に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項２１】
各Lが、-SP、-OP、-SO2P、-OSO2P、-N+PR2R3、ハロゲン、又は-Oφ(式中、Pは、水素原子又はアルキル、アリール、若しくはアルキル-アリール基を表すか、或いは-(CH2CH2O)n-(式中、nは、2以上の数である)部分を含む基であり、R2及びR3の各々は、独立して、水素原子、C1〜4アルキル基、又はP基を表し、φは、少なくとも1個の電子吸引性置換基を含有する置換アリール基を表す)を表す、請求項13〜20のいずれか一項に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項２２】
各Lが、式-SP又は-SO2Pの基を表し、Pが、トシル基又は-(CH2CH2O)n-部分を含む基を表す、請求項21に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項２３】
2つ以上の前記ペンダントポリエチレングリコール鎖を含む、請求項13〜22のいずれか一項に記載のコンジュゲート試薬。
【請求項２４】
請求項13〜23のいずれか一項に記載のコンジュゲート試薬を、タンパク質又はペプチドと反応させる工程を含む、請求項1〜12のいずれか一項に記載のコンジュゲートの調製のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの繊維強化した複数層の扁平な半製品構造体製の完成部品を製造する方法であって、
ａ）前記少なくとも１つの繊維強化した複数層の扁平な半製品構造体を環境圧力下で第１の温度Ｔａに加熱する工程であって、前記少なくとも１つの繊維強化した複数層の扁平な半製品構造体は少なくとも２つの相互に重なったポリマー層を有し、個々のポリマー層はそれぞれ繊維強化されていて、相互に密着結合しておらず、または相互に部分的にのみ密着結合しており、前記ポリマー層の少なくとも１つが半結晶性ポリマーを含む場合、前記第１の温度Ｔａを、DIN EN ISO 11357-3：2013-04による結晶性ポリマーの融点Ｔｍよりも高くし、前記少なくとも２つのポリマー層が半結晶性ポリマーを含まない場合、前記第１の温度Ｔａを、前記少なくとも２つのポリマー層のうちの少なくとも１つにおけるポリマーのDIN EN ISO 11357-2：2013-09によるガラス転移温度Ｔｇよりも高くする工程、
ｂ）前記加熱された少なくとも１つの繊維強化した複数層の扁平な半製品構造体を第２の温度Ｔｂおよび少なくとも３バールの圧力ｐｂで加圧して完成部品を得る工程、
を含む方法。
手順ｂ）において、加圧は固化および／または校正を含む。
【請求項２】
工程ａ）の前に、第２のポリマー層に面する前記第１のポリマー層の表面の８０％未満が、第２のポリマー層に連結結合を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つのポリマー層の各々が完全に固化した層である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）の前に、前記少なくとも２つのポリマー層が、２４０℃から２８０℃の範囲内の温度Ｔｖおよび５バールより高い圧力Ｐｖで加圧することによってそれぞれ完全に固化される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の温度Ｔａが、工程ａ）において環境圧力で少なくとも５秒間維持される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第２の温度Ｔｂは、前記第１の温度Ｔａと同じかそれより高い請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
工程ｂ）が直接工程ａ）の後に続く、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程ｂ）における完成部品が追加的に型内塗装される、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）の後に、完成品が型内塗装されるか、または要素が完成品に射出成形される工程ｃ）が続く、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱が非接触で行われる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記加熱が赤外線放射または対流オーブン内で行われる、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
工程ｂ）において、加圧により完成部品の厚さが１ｍｍ以上４ｍｍ以下になる、又は、工程ｂ）に続く他の工程で、加圧により完成部品の厚さが１ｍｍ以上４ｍｍ以下になる、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのポリマー層が、ポリマーに対してそれぞれ少なくとも５０重量％のポリオレフィン、ポリビニルポリマー、スチレンポリマー、アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン、（メタ）アクリル酸のポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、硫化ポリフェニレン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリキノキサリン、ポリキノリン、ポリベンズイミダゾール、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、またはそれらの混合物を有する請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも２つのポリマー層が母材物質と同じポリマーを有する請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも２つのポリマー層が、それぞれ繊維構造体により強化され、前記繊維構造体が好ましくは織布、編地、織込みスクリム、不織布または整列していない繊維、又は連続フィラメント繊維製の一方向性若しくは二方向性繊維構造体を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記繊維構造体の繊維が、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、金属繊維、ポリマー繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ素繊維、または鉱物繊維である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料を処理するための柔軟な壁を有する増圧装置であって、前記処理は、硬化、後硬化、共硬化、及びそれらの組合せからなる群から選択された少なくとも１つからなり、
前記増圧装置は、複数の膨張式外殻モジュールを備え、
前記外殻モジュールは、接続可能であり、
前記モジュールは、前記増圧装置によって形成された容積の内部で処理される前記複合材料の様々な大きさ及び形状に対応するために、前記増圧装置が任意の大きさ及び形状で構成されるように、互いに接続されると前記容積を有する単一の圧力容器を形成し、
前記増圧装置の複数の膨張式外殻モジュールのそれぞれは、織物製品の複数の層からなる膨張式外殻を更に備え、
前記増圧装置は、
前記膨張式外殻の前記織物製品を支持し着脱可能な相互接続された骨格と、
前記容積の内側に配置され、前記処理される前記複合材料を支持するように構成されたプラットフォームと
を備える、増圧装置。
【請求項２】
前記増圧装置の前記膨張式外殻モジュールは、前記増圧装置の内側に圧力及び温度の入力が接続される前記容積を提供する、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項３】
前記織物製品は、テキスタイルウェビング、織布、不織布、ロープ、被覆布、高分子フィルム、及び柔軟な断熱材料からなる群から選択された少なくとも１つである、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項４】
前記増圧装置を可動にするための車輪を有する剛性基礎を更に備える、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項５】
前記織物製品の異なる部分を更に備え、
織物製品の前記異なる部分のための機械的なインターフェイスを更に備え、
前記機械的なインターフェイスは、前記織物製品の前記異なる部分を接続して任意の大きさ及び形状の扉を形成する、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項６】
前記機械的なインターフェイスは、圧力シールジッパー、クリップ、バックル、及びカラビナから構成される群から選択される、請求項５に記載の増圧装置。
【請求項７】
前記増圧装置の前記膨張式外殻モジュールは、前記増圧装置の内側に前記容積を提供し
前記機械的なインターフェイスは、前記インターフェイスが前記織物製品の異なる部分に接続されていないとき、前記装置の中へアクセスすることを許容する、請求項５に記載の増圧装置。
【請求項８】
ポート及びパススルーコネクタのうちの少なくとも１つを提供するために前記織物製品上に剛性パネルを更に備え、
前記パススルーコネクタは、熱、真空、空気、及び処理監視及び制御のためのセンサから構成される群から選択される入力のうちの少なくとも１つを供給することを許容する、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項９】
前記膨張式外殻の前記複数の層のそれぞれは、厚みを有しており、
前記複数の層は、前記層の前記厚みを通して種々の点に取り付けられて、柔軟な積層板を形成している、請求項３に記載の増圧装置。
【請求項１０】
前記膨張式外殻モジュールの前記複数の層は、構造負荷、空気保持、及び断熱の機能を果たす、請求項３に記載の増圧装置。
【請求項１１】
前記外郭モジュールの最も内側の層は、被覆織物材料を備える貯気槽の層であり、
前記被覆は、高分子複合材料の処理に関連する温度に耐える能力がある、請求項３に記載の増圧装置。
【請求項１２】
前記膨張式外殻は、直線状の配置で結合された複数のモジュール、横方向の配置で結合された複数のモジュール、及び横方向かつ縦方向の配置の両方で結合された複数のモジュールから構成される群で構成される、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項１３】
前記膨張式外殻が膨張していないときに、前記剛性支持骨格は、前記織物製品を支持するために、前記織物製品に内接又は外接する、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項１４】
処理監視及び前記膨張式外殻内での処理の制御、及び膨張式外殻自体の構造健全性の監視から構成される群から選択された少なくとも１つの機能を提供するために、前記膨張式外殻モジュールの前記織物製品の層に埋め込まれたセンサを更に備える、請求項３に記載の増圧装置。
【請求項１５】
前記テキスタイルウェビングは、互いに織られ周期的に結合される、及び重ね合わされて周期的に結合される、から構成される群から選択された少なくとも１つによって周期的に結合される、請求項３に記載の増圧装置。
【請求項１６】
前記増圧装置の前記外殻モジュールは、前記増圧装置への部品の積み降ろしを容易にするために、部分的に分解されることができる、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項１７】
直線状の円筒、及び非対称に成形した部品を収容するための角又は突起を有する円筒から構成される群から選択される形状を有する、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項１８】
半球状の端部を有する水平円筒形状を有する、請求項１に記載の増圧装置。
【請求項１９】
数百フィートの長さを有する、請求項１に記載の増圧装置。