(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場作業者が現場で施工情報及び位置情報を取得するステップと、
現場で取得した前記施工情報及び位置情報をコンピューターが収集して保存するステップと、
前記施工情報及び位置情報に基づいて、図面作成に必要なコードを基に図面データを作成し、位置及び方向を特定することによって、専用のプログラムを用いてライン構造物建設工事の進捗状況を表した敷設線図をコンピューターが自動作成して出力するステップと、
前記敷設線図を計画図が保存されたマッピングシステムに監督者が反映するステップと、
前記計画図と前記敷設線図のそれぞれの線延長を比較してコンピューターが進捗率を自動計算するステップと、
自動計算された前記進捗率をコンピューターが表示するステップと、
を備えたライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法であって、
前記進捗率を、直線で近似した各工事区間における、計画時施工延長距離に対する、工事開始位置から施工位置までの距離に、作業重みを乗じた値の総和によりコンピューターが計算することを特徴とするライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法。
【請求項２】
前記位置情報を、ＲＴＫ測位法を用いて前記現場作業者が現場で取得することを特徴とする請求項１に記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法。
【請求項３】
前記ＲＴＫ測位法の親機を現場事務所に固定し、子機を前記現場作業者が持って移動することを特徴とする請求項２に記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法。
【請求項４】
前記敷設線図をクラウドサーバーが自動作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法。
【請求項５】
前記敷設線図を現場事務所のコンピューターが自動作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法。
【請求項６】
前記進捗率を表示する進捗グラフの出力を、クラウドサーバーもしくは現場事務所のコンピューターが行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法。
【請求項７】
現場で施工情報及び位置情報を取得するための携帯端末と、
該携帯端末から送られてきた前記施工情報及び位置情報を収集して保存する収集保存手段と、
前記施工情報及び位置情報に基づいて、図面作成に必要なコードを基に図面データを作成し、位置及び方向を特定することによって、専用のプログラムを用いてライン構造物建設工事の進捗状況を表した敷設線図を自動作成して出力する図面作成手段と、
前記敷設線図を計画図が保存されたマッピングシステムに反映する反映手段と、
前記計画図と前記敷設線図のそれぞれの線延長を比較して進捗率を自動計算する進捗率計算手段と、
自動計算された前記進捗率を表示する進捗率表示手段と、
を備えたライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置であって、
前記進捗率が、直線で近似した各工事区間における、計画時施工延長距離に対する、工事開始位置から施工位置までの距離に、作業重みを乗じた値の総和により計算されたものであることを特徴とするライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置。
【請求項８】
前記位置情報が、ＲＴＫ測位法を用いて現場で取得されたものであることを特徴とする請求項７に記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置。
【請求項９】
前記ＲＴＫ測位法の親機が現場事務所に固定され、子機を現場作業者が持って移動するようにされていることを特徴とする請求項８に記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置。
【請求項１０】
前記図面作成手段がクラウドサーバーに設けられていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置。
【請求項１１】
前記図面作成手段が現場事務所のコンピューターに設けられていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置。
【請求項１２】
前記進捗率を表示する進捗グラフの出力が、クラウドサーバーもしくは現場事務所のコンピューターで行われることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載のライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法及び装置に係り、特に、水道、ガス、電力、トンネル等のライン構造物の建設に際して、現場の施工情報を自動処理して、現場管理業務の省力化及び効率化を図り、工事進捗状況を容易且つ的確に管理することが可能な、ライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事の施工状況を管理する技術としては、盛土や切土を対象とする特許文献１に、施工現場の現況地形を示すデータと設計地形を示すデータとを照合して、土砂の切土計画データ及び盛土計画データを含む施工計画データを算出し、設計地形データ、切土計画データ、及び盛土計画データを並べて出力させる技術が記載されている。
【０００３】
又、本発明と同様に管敷設工事を対象とする特許文献２には、管敷設工事現場で、２つの管の接合部の位置を示す位置情報を携帯端末で取得し、この位置情報に基づいて管路接合図を作成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再公表ＷＯ２０１６−２０８２７６号公報
【特許文献２】特開２０１７−４９９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、盛土や切土を対象としており、本発明が対象とする水道、ガス、電力、トンネル等のライン構造物建設には、そのまま用いることができない。
【０００６】
又、特許文献２は、測位精度が低いだけでなく、管路接合図の作成で終わっており、工事進捗状況の把握は容易ではなかった。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、水道、ガス、電力、トンネルなどのライン構造物建設時の現場の施工情報を自動処理して、現場管理業務の省力化及び効率化を図り、工事進捗状況を容易且つ的確に管理することが可能な工事進捗管理方法及び装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、現場作業者が現場で施工情報及び位置情報を取得するステップと、現場で取得した前記施工情報及び位置情報をコンピューターが収集して保存するステップと、前記施工情報及び位置情報に基づいて、図面作成に必要なコードを基に図面データを作成し、位置及び方向を特定することによって、専用のプログラムを用いてライン構造物建設工事の進捗状況を表した敷設線図をコンピューターが自動作成して出力するステップと、前記敷設線図を計画図が保存されたマッピングシステムに監督者が反映するステップと、前記計画図と前記敷設線図のそれぞれの線延長を比較してコンピューターが進捗率を自動計算するステップと、自動計算された前記進捗率をコンピューターが表示するステップと、を備えたライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法であって、前記進捗率を、直線で近似した各工事区間における、計画時施工延長距離に対する、工事開始位置から施工位置までの距離に、作業重みを乗じた値の総和によりコンピューターが計算することを特徴とするライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理方法により、前記課題を解決するものである。
【０００９】
本発明は、又、現場で施工情報及び位置情報を取得するための携帯端末と、該携帯端末から送られてきた前記施工情報及び位置情報を収集して保存する収集保存手段と、前記施
工情報及び位置情報に基づいて、図面作成に必要なコードを基に図面データを作成し、位置及び方向を特定することによって、専用のプログラムを用いてライン構造物建設工事の進捗状況を表した敷設線図を自動作成して出力する図面作成手段と、前記敷設線図を計画図が保存されたマッピングシステムに反映する反映手段と、前記計画図と前記敷設線図のそれぞれの線延長を比較して進捗率を自動計算する進捗率計算手段と、自動計算された前記進捗率を表示する進捗率表示手段と、を備えたライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置であって、前記進捗率が、直線で近似した各工事区間における、計画時施工延長距離に対する、工事開始位置から施工位置までの距離に、作業重みを乗じた値の総和により計算されたものであることを特徴とするライン構造物建設における位置情報を用いた工事進捗管理装置により、同様に前記課題を解決するものである。
【００１０】
ここで、前記位置情報を、ＲＴＫ測位法を用いて前記現場作業者が現場で取得することができる。
【００１１】
又、前記ＲＴＫ測位法の親機を現場事務所に固定し、子機を前記現場作業者が持って移動することができる。
【００１３】
又、前記敷設線図をクラウドサーバーが自動生成することができる。
【００１４】
又、前記敷設線図を現場事務所のコンピューターが自動生成することができる。
【００１５】
又、前記進捗率を表示する進捗グラフの出力を、クラウドサーバーもしくは現場事務所のコンピューターが行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、水道、ガス、電力、トンネルなどのライン構造物建設時の現場の施工情報を自動処理して、現場管理業務の省力化及び効率化を図り、工事進捗状況を容易且つ的確に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示す概念図
【図２】第１実施形態における測位技術の基本構成を示すブロック図
【図３】同じく子機が複数ある場合の子機側を示す概念図
【図４】第１実施形態における処理手順を示す流れ図
【図５】同じく現場の位置情報取得状況を示す図
【図６】同じく電子帳票の具体例を示す図
【図７】同じく電子帳票の入力例を示す図
【図８】同じく施工記録の集計方法を示す図
【図９】同じく出力施工記録から集計表及び敷設線図を作成する状態を示す概念図
【図１０】同じく集計表よりパーツ図を選択する状態を示す概念図
【図１１】同じく集計表から敷設線図を作成する状態を示す概念図
【図１２】同じく進捗マップの例を示す図
【図１３】同じくマッピングシステムのレイヤー設定の例を示す図
【図１４】同じく複数現場作業者からの施工記録に基づく敷設線図の作成例を示す図
【図１５】同じく進捗グラフの例を示す図
【図１６】同じく進捗率の算出方法を示す図
【図１７】同じく関連情報・資料の共有の例を示す概念図
【図１８】本発明の第２実施形態における処理手順を示す流れ図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に記載した内容により限定されるものではない。また、以下に記載した実施形態における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００１９】
水道管の敷設工事に適用した本発明の第１実施形態は、図１に全体構成を示す如く、移動する現場１００で現場作業者１１０が、施工情報及び位置情報を取得して電子帳票１４０を作成するための、携帯端末（例えばタブレット端末）１２０及び人工衛星測位（ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）とも称する）受信子機（以下、単に子機とも称する）３０と、前記電子帳票１４０から自動アップロードされた施工記録２１０Ａ−１、２１０Ａ−２、・・・、２１０Ａ−ｎに基づいて集計データ２１２を出力すると共に、該集計データ２１２から図面データ２２６を作成するためのクラウドサーバー２００と、該クラウドサーバー２００で作成された図面データ２２６を現場監督者３４０がマッピングシステム３５０に反映して進捗マップ３６０とすると共に、進捗グラフ３７０を表示するＰＣ端末３２０を備えた、固定された現場事務所３００と、を主に備えている。
【００２０】
現場１００では、携帯端末１２０内の電子帳票１４０を利用し、施工記録２１０を作成して作業を効率化する。施工記録２１０には通常のチェック項目に加え、写真、位置情報を添付できるようにして、高付加価値化を図る。施工記録２１０は１枚ごとにクラウドサーバー２００内にアップロードされ、さらに集計データ２１２や図面データ２２６を自動出力することで省力化を図る。現場監督者３４０は出力された図面データ２２６をマッピングシステム（計画ライン−施工ラインの比較）３５０に反映して進捗マップ３６０を得ると共に、進捗率を進捗グラフ３７０で出力して工事進捗の見える化を図る。
【００２１】
前記位置情報の取得は、携帯端末１２０のＧＰＳ（ＧＮＳＳ）システム、もしくは、別途用意したＧＰＳ（ＧＮＳＳ）受信システムを利用して行うことができる。ただし、位置情報を元とした進捗管理を行う場合には、より精度の高い位置情報を取得することが望ましい。
【００２２】
例えば、図２（基本構成）及び図３（子機側の構成）に示す如く、例えば現場事務所３００にＧＮＳＳ受信親機（単に親機とも称する）２０を設置して衛星１０からの測位信号を受信する固定局とし、同じく衛星１０からの測位信号を受信する移動側の子機３０は、現場事務所３００のＰＣ端末３２０、ルータ３３０及びインターネット回線Ｉを介して誤差を補正するためのデータＲＴＣＭを通信で受け取り、誤差をもとに計算し直し、より正しい座標を算出するＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）測位法などによる位置情報を取得することが望ましい。
【００２３】
ＲＴＫ測位法を現場に適用する場合、現場事務所３００等の固定点に親機２０を設置する。
【００２４】
現場作業者１１０は子機３０を手元に持ち、その受信機の位置情報ＮＭＥＡを携帯端末１２０で受け取る。
【００２５】
現場事務所３００の親機２０と現場作業者１１０の子機３０は各端末を経由し、インターネット回線Ｉで連携し、現場作業者１１０側の携帯端末１２０の位置情報の補正を行い、精度を高める。
【００２６】
図３（Ａ）に例示する如く、現場事務所３００に設置された親機２０の網羅できる範囲であれば、子機３０Ａ〜３０Ｄの数に制限はない。現場作業を複数班で行う場合、各班に子機３０および携帯端末１２０を支給することで、各班からの施工に関する情報を収集することができる。
【００２７】
一方、現場が広範囲となり、親機１台では対象範囲を網羅できない場合は、図３（Ｂ）に例示する如く、親機（固定点）を複数（図では２０Ａ、２０Ｂの２台）設置することで適用範囲を拡大することができる。親機２０の台数は１台又は２台に限定されず、３台以上であってもよい。
【００２８】
このＲＴＫ測位法によれば、数ｃｍ単位の高精度な測定が可能である。
【００２９】
以下、図４を参照して作業手順を説明する。
【００３０】
まず、現場１００における位置情報の取得は、現場作業者１１０の手元に用意された携帯端末１２０を活用して行う。携帯端末１２０内には事前に電子帳票１４０の作成アプリ（電子帳票アプリと称する）がインストールされ、その項目の一つに位置情報を入力することができる。
【００３１】
現場１００の位置情報取得状況を図５に示す。現場作業者１１０は構造物の接続部にＧＮＳＳ受信子機（アンテナ端末とも称する）３０を置き、手元の携帯端末１２０とアンテナ端末３０を接続させ、対象の位置情報を取得し、携帯端末１２０内の電子帳票１４０に反映する。
【００３２】
施工管理および進捗管理を行うための取得データは以下の４項目である。
【００３３】
（１）施工情報・施工検査記録（標準項目）:管種や口径などの構造物種類や施工者、ボルトのトルク、隙間量などの検査情報等
【００３４】
（２）施工状況写真：施工時の施工状況写真
【００３５】
（３）位置情報：ＧＰＳ（ＲＴＫ測位以上が望ましい）により取得される位置情報
※（１）（２）（３）は１接続ごとに１枚の電子帳票１４０に記録する。
【００３６】
（４）計画図：工事前に作成する計画図面
【００３７】
電子帳票１４０の具体例を図６に示す。電子帳票１４０は、施工に用いるライン構造物の種類ごと、施工する構造部材ごと、構造部材の継手ごと、構造部材の施工方法ごとに作成する。
【００３８】
各電子帳票１４０には、対象項目に必要とされるチェック項目がそれぞれ設けられ、さらに共通して施工者、施工日時、写真情報、位置情報などの項目が準備されている。
【００３９】
図６に示す電子帳票１４０上では、図７に入力例を示す如く、施工にあたる者の情報、施工される構造物の情報、施工時の確認項目、施工の状況を表す写真、そして位置情報を入力する。特に施工時の確認項目の入力は事前にチェックボックスやプルダウン、入力値の判定などの設定をすることで施工者、即ち現場作業者１１０の補助をすることができる。
【００４０】
施工状況を確認後、本記録はクラウドサーバー２００にアップロードされる。その際、先に入力必須項目を指定し、それら項目が未入力の場合はアップロードできない設定をすることができる。これにより、施工時の確認抜けを防止することができる。
【００４１】
位置情報の入力に関して自動で携帯端末１２０内に取り込み、該当項目に数値を入力することができる。
【００４２】
クラウドサーバー２００にアップロードされた施工記録２１０は、施工監督者らの確認および承認を記載することができる。
【００４３】
位置情報を含む現場の施工記録２１０は、図８に例示する如く、クラウドサーバー２００内の同一フォルダ内に体系的に保存される。例えば、同一施工者の記録が記録時間順に保存される。
【００４４】
フォルダ内に保存される多数の施工記録２１０は、規則的に単一の表計算データ（集計データ又は集計表とも称する）２１２に自動集計される。
【００４５】
ただし、最終的に出力される線図、進捗率を踏まえ、複数出力することもできる。
【００４６】
出力施工記録から集計表及び敷設線図を作成する状態の例を図９に示す。具体的には、まず、現場作業者１１０は施工状況を確認すべき構造物を設置するたびに携帯端末１２０内の施工記録２１０を用いて施工記録２１０Ａ−１、２１０Ａ−２、２１０Ａ−３、２１０Ａ−４、２１０Ａ−５、・・・、２１０Ａ−ｎ、写真、位置情報などを入力する。入力が完了した施工記録２１０は携帯回線を介してクラウドサーバー２００上に順次アップロードされる。なお、この際、アップロードされるデータには事前に規定した方法でデータ名が付けられ、保存される。
【００４７】
次いで、それら各施工記録２１０の情報より、後段の図面データ２２６に必要とされる管種、継手情報および位置情報などの情報は、一時的に集計データ２１２として一つのデータに集約される。集計データ２１２内では、チェックデータの施工記録、位置情報を基に図面作成に必要なコードが出力される。
【００４８】
そして、図面作成コードを基に敷設線図の図面データ２２６を作成する。
【００４９】
集計表２１２よりパーツ図を選択する状態を図１０に示す。図面出力にあたって、集計された敷設構造物（管）記録を基に、先に登録図面よりの選定出力か、登録コードよりの選定からの作図、もしくはその組み合わせで略図、寸法、矢視等を自動作成する。これら略図等については施工情報、当該位置情報とその隣接する位置情報を基に、位置及び方向を設定する。
【００５０】
集計表２１２から敷設線図を作成する状態を図１１に示す。施工記録および位置情報は集計用データ（表計算データ）に定期的に自動で集約され、一次処理された図面作成用のデータが出力処理される。
【００５１】
図面作成は位置情報を基に線図を作成し、口径や管種、付属品などの施工記録を基に略図、添付図を作成し、これらに関しても位置情報に関連させ、適切な箇所に表示させる。
【００５２】
次いで、集計表２１２で自動出力された図面作成コマンドを元に、敷設線図作成用プログラムを用いて敷設線図を自動で作成する。即ち、クラウドサーバー２００は、施工情報（管種や接続方法など）及び位置情報より、敷設線図作成用プログラムを作成する。最終的に出力される図面はルートと添付情報として設定する。クラウドサーバー２００内の処理は、例えばＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）により自動的に行われる。
【００５３】
現場監督者３４０はマッピングシステム３５０に出力された図面を取り込み、図１２に示すような進捗マップ３６０を用いて工事の進捗状況を可視的に把握することができる。更に、事前に取り込まれた計画路線図と比較することで、より具体的な状況理解を行うことができる。
【００５４】
ここで、前記進捗マップ３６０におけるマッピングシステム３５０のレイヤー設定は、図１３に示す如くである。イメージの高さ座標ｚ値は全て同一としている。なお、出力図面は以降の処理（進捗処理）のために、必要に応じてレイヤーを分けて出力されることが望ましい。
【００５５】
複数現場作業者１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃの携帯端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃから入力される施工記録２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃに基づく敷設線図の作成例を図１４に示す。各ルート（各班）の携帯端末１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃから入力される施工記録（位置情報）より各線図を作成する。現場監督者３４０側では各線図を重ねて表示し、全体の進捗管理を行うことができる。マッピングシステム３５０上で表示の有無を変更することで、個々の進捗状況のみの確認も可能である。
【００５６】
更に、事前に作成された計画図の配置延長と敷設線図の施工延長を比較し、地図上で進捗率を計算して、図１５に示すような進捗グラフ３７０を出力する。
【００５７】
進捗グラフ３７０の横軸は施工期間を示す。図１５では、目盛りは月毎、グラフは週ごとに反映することと設定している。
【００５８】
左縦軸は各期間ごとの進捗長を表す軸であり、グラフ上の棒グラフが対象となる。また進捗量は各班もしくは各ルートごとに算出され、グラフ上では色付けて表示することで各班（各ルート）の進捗長を確認することができる。
【００５９】
右縦軸は達成率を示している。グラフ上の破線は計画進捗率を表し、実線が実績進捗率を表している。実線が破線より高い数値を表している場合、比較的計画通り工事が進んでいることになり、一方、実線が破線を下回る数値となった場合工事の遅れを意味する。
【００６０】
図１５のグラフは全ルートを踏襲したグラフとなっているが、各ルートで同様の進捗グラフを表示することができ、より詳細な進捗率管理に利用することができる。
【００６１】
進捗率Ｒの算出は、次式（１）を用いて、図１６に示すように行う。
【数１】
0006825687.tif 000002
【００６２】
ここで、αは、管の種類、材質（鋼管、ダクタイル鋳鉄管等）や接合方法（ボルト、溶接等）を反映するための工種の重み係数、Ｌは計画延長、（ｘ、ｙ、ｚ）は設置位置の座標であり、平面情報ｘ、ｙだけでなく、高さ情報ｚも反映することが望ましい。
【００６３】
自動出力される情報をまとめると次の通りである。
【００６４】
（５）施工情報・施工検査記録一覧：各ルートもしくは各班でクラウドサーバー２００上にアップロードされる施工記録を自動的に整理し、一覧を作成する。
【００６５】
（６）ライン構造物配置完了図（敷設線図）：（１）の一覧のうち位置情報および管種などの情報を基に敷設が完了した区間の図面（線図）を自動出力する（略図等のシンボルも位置情報と関連付け、図面を作成）。
【００６６】
（７）工事進捗状況：（４）と（６）を比較し、具体的に工事の進捗状況を表示する。表示方法は進捗マップ３６０上での色付け表示とし、線長を基に比較して進捗率Ｒを算出し、進捗グラフ３７０として出力する。
【００６７】
現場事務所３００に存在する工事に関するデータは、図１７に示す如く、同一クラウドサーバー２００内に保存され、例えば客先４００や各関連会社４１０、４２０よりアクセスできるようにして情報・資料共有の円滑化を図ることができる。
【００６８】
なお、前記第１実施形態では、クラウドサーバー２００内で敷設図面の作成を行っていたが、クラウドサーバー２００やインターネット回線Ｉに余裕がない場合には、図１８に示す第２実施形態のように、現場事務所３００のデータ処理端末（ＰＣ）３２０で図面作成処理を行うことも可能である。
【００６９】
携帯端末１２０も、タブレット端末に限定されない。
【００７０】
前記実施形態においては、本発明が、水道管の進捗管理に適用されていたが、本発明の適用対象はこれに限定されず、ガス、電力、トンネルなどの他のライン構造物にも同様に適用できることは明らかである。
【符号の説明】
【００７１】
１０…衛星
２０、２０Ａ、２０Ｂ…ＧＮＳＳ受信機（親機）
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇ…ＧＮＳＳ受信機（子機）（アンテナ端末）
１００…現場
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ…現場作業者
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ…携帯端末
１４０…電子帳票
２００…クラウドサーバー
２１０、２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ…施工記録
２１２…集計データ
２２６…図面データ
３００…現場事務所
３２０…ＰＣ端末
３４０…現場監督者
３５０…マッピングシステム
３６０…進捗マップ
３７０…進捗グラフ
Ｒ…進捗率
【要約】
【課題】現場の施工情報を自動処理して、現場管理業務の省力化及び効率化を図り、工事進捗状況を容易に且つ的確に管理できるようにする。
【解決手段】現場１００で施工情報及び位置情報を取得し、現場１００で取得した前記施工情報及び位置情報を収集して保存し、前記施工情報及び位置情報に基づいて、ライン構造物建設工事の進捗状況を表した敷設線図の図面データ２２６を自動作成して出力し、前記敷設線図を計画図が保存されたマッピングシステム３５０に反映し、前記計画図と前記敷設線図のそれぞれの線延長を比較して進捗率Ｒを自動計算し、自動計算された前記進捗率Ｒを表示する。
【選択図】図１【図１】
0006825687.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006825687.tif 000009
【図８】
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【図９】
0006825687.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0006825687.tif 000013
【図１２】
0006825687.tif 000014
【図１３】
0006825687.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
0006825687.tif 000017
【図１６】
0006825687.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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