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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来の炭素（生物起源）から製造された物質、並びに非生物起源由来の炭素（化石系）物質を含む都市固形廃棄物に由来する高生物起源炭素含量のフィッシャー−トロプシュ液体を製造するプロセスであって、
ａ）原料処理ステップにおいて、前記都市固形廃棄物から非生物起源由来の炭素物質及び非炭素物質を除去して、前記都市固形廃棄物から、比較的高濃度の生物起源炭素及び比較的低濃度の他の非炭素物質を伴う非生物起源炭素を含む原料を製造することと、
ｂ）発電プロセスにおいて、高生物起源炭素含量の物質の一部又は全部を高生物起源動力に転化し、ライフサイクル温室効果ガスの排出を低減することと、
ｃ）バイオ精製所において、前記都市固形廃棄物からの比較的高濃度の生物起源炭素及び比較的低濃度の他の非炭素物質を伴う非生物起源炭素を維持しながら、処理原料をフィッシャー−トロプシュ液体に転化することと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記原料処理ステップにおいて、約８０％までの前記非生物起源由来の炭素物質が、前記都市固形廃棄物から除去される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記原料処理ステップから製造された生成物において、約１０％と約８０％の間の前記非生物起源由来の炭素物質が前記都市固形廃棄物から除去される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記比較的高濃度の生物起源炭素は、約６０％までの生物起源炭素を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記比較的高濃度の生物起源炭素は、約９０％までの生物起源炭素を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
植物由来の炭素（生物起源）から製造された物質、並びに非生物起源由来の炭素（化石系）物質を含む都市固形廃棄物に由来する高生物起源炭素含量のフィッシャー−トロプシュ液体燃料であって、
ａ）原料処理ステップにおいて、前記都市固形廃棄物から非生物起源由来の炭素物質及び非炭素物質を除去して、前記都市固形廃棄物から、比較的高濃度の生物起源炭素及び比較的低濃度の他の非炭素物質を伴う非生物起源炭素を含む原料を製造することと、
ｂ）発電プロセスにおいて、高生物起源炭素含量の物質の一部又は全部を高生物起源動力に転化し、ライフサイクル温室効果ガスの排出を低減し、再生可能エネルギークレジットを高めることと、
ｃ）バイオ精製所において、前記都市固形廃棄物からの比較的高濃度の生物起源炭素及び比較的低濃度の他の非炭素物質を伴う非生物起源炭素を維持しながら、処理原料をフィッシャー−トロプシュ液体に転化することと、
を含むプロセスによって製造される、高生物起源炭素含量のフィッシャー−トロプシュ液体燃料。
【請求項７】
比較的高濃度の生物起源炭素（植物由来の炭素）及び比較的低濃度の他の非炭素物質を伴う非生物起源炭素（化石資源からの炭素）を含む都市固形廃棄物（ＭＳＷ）処理原料に由来する高生物起源炭素濃度のフィッシャー−トロプシュ（Ｆ−Ｔ）液体を製造するプロセスであって、
ａ）前記都市固形廃棄物からの比較的高濃度の生物起源炭素及び比較的低濃度の非生物起源炭素を維持しながら、前記処理原料をフィッシャー−トロプシュ液体に転化するための、バイオ精製所と、
ｂ）前記バイオ精製所内の、ＣＯ、Ｈ２及びＣＯ２を含むシンガスを製造しながら、蒸気改質、準化学量論的炭素酸化及び炭化水素改質の組み合わせによって前記生物起源炭素を生物起源シンガスに転化するための、ガス化アイランド（ＧＩ）と、
を含む、プロセス。
【請求項８】
比較的高濃度の生物起源炭素（植物由来の炭素）及び比較的低濃度の他の非炭素物質を伴う非生物起源炭素（化石資源からの炭素）を含む都市固形廃棄物（ＭＳＷ）処理原料に由来する高生物起源炭素濃度のフィッシャー−トロプシュ（Ｆ−Ｔ）液体を製造するシステムであって、
ａ）前記都市固形廃棄物からの比較的高濃度の生物起源炭素及び比較的低濃度の非生物起源炭素を維持しながら、前記処理原料をフィッシャー−トロプシュ液体に転化するための、バイオ精製所と、
ｂ）前記バイオ精製所内の、比較的高濃度の生物起源炭素を含む前記処理原料の少なくともガス化及び準化学量論的酸化を提供するガス化アイランド（ＧＩ）であって、
前記処理原料を選択的に受け取り、ＣＯ、Ｈ２、Ｈ２Ｏ及びＣＯ２を含むシンガスを製造し；
再循環された炭化水素生成物及び中間生成物を選択的に受け取り、生物起源化合物の炭化水素改質によって前記生物起源炭素を回収し；
再循環されたＣＯ２を選択的に受け取る、ガス化アイランド（ＧＩ）と、
を含む、システム。
【請求項９】
ｃ）発電プロセスにおいて、高生物起源炭素含量の物質の一部又は全部を高生物起源動力に転化し、ライフサイクル温室効果ガスの排出を低減すること
をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記比較的高濃度の生物起源炭素は、前記原料及び前記フィッシャー−トロプシュ液体の両方において約８０％までの生物起源炭素である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記高生物起源濃度のフィッシャー−トロプシュ液体は、前記比較的高濃度の生物起源炭素を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
シンガス調整システムと、前記シンガス調整システムからシンガスを受け取るＦ−Ｔ反応器とをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記シンガス調整システムは、前記ＧＩシステムに前記ＣＯ２を再循環させる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記Ｆ−Ｔ反応器は、重質ＦＴ液体留分（ＨＦＴＬ）と、中間液体留分ＭＦＴＬと、Ｆ−Ｔ排ガスとを含むＦＴ液体を提供する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記Ｆ−Ｔ液体を受け取るための水素化分解装置をさらに含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記水素化分解装置から重質分解物と軽質分解物とを受け取るための分留器をさらに含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記分留器は、再循環される高生物起源の炭化水素生成物を提供する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
請求項８に記載の高生物起源濃度のフィッシャー−トロプシュ液体を製造するシステムであって、前記液体は、少なくともナフサ、ディーゼル燃料及び合成パラフィンケロシン（ＳＰＫ）を含む、システム。
【請求項１９】
請求項８に記載の高生物起源濃度のフィッシャー−トロプシュ液体を製造するシステムであって、ＣＯ、Ｈ２及びＣＯ２は、ナフサ及びメタンを含む選択された前記再循環された炭化水素生成物とともに再循環される、システム。
【請求項２０】
請求項８に記載の高生物起源濃度のフィッシャー−トロプシュ液体を製造するシステムであって、選択された前記再循環された炭化水素生成物及び中間生成物は、フィッシャー−トロプシュプロセスからの排ガスを含む、システム。
【請求項２１】
請求項８に記載の高生物起源濃度のフィッシャー−トロプシュ液体を製造するシステムであって、このプロセスで製造される高生物起源二酸化炭素（ＣＯ２）はガス流から除去され、前記ＣＯ２の一部はガス化システムに再循環される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアフィルタの上流面の気流受入領域に向かって流れる気流中にフレグランスを放出するように構成されているフレグランスディスペンサであって、
主閉端部及び主開端部を有する少なくとも１つの受け部を備える基部と、
前記少なくとも１つの受け部の前記主開端部を閉塞的に覆う多孔質拡散層と、
前記受け部の少なくとも一部分内に設けられ、少なくとも１種の揮発可能なフレグランスを含むフレグランス源とを備え、
前記フレグランスディスペンサは、前記少なくとも１つの受け部が前記エアフィルタの前記上流面の前記気流受入領域の近傍にあり、前記受け部の前記主閉端部が少なくとも概ね上流に面し、前記受け部の前記主開端部が、前記フィルタの前記上流面に向かって、少なくとも概ね下流に面して配置されるように構成されている、
フレグランスディスペンサ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの受け部の前記主開端部を閉塞的に覆う、前記拡散層の少なくとも前記部分は、蒸気を透過させるが、少なくとも実質的に液体不透過性である、請求項１に記載のフレグランスディスペンサ。
【請求項３】
前記基部は、複数の受け部を含み、少なくとも選択された受け部はそれぞれ、
主閉端部及び主開端部と、
前記受け部の前記主開端部を閉塞的に覆う多孔質拡散層と、
前記受け部の少なくとも一部分内に設けられたフレグランス源とを備え、
前記フレグランスディスペンサは、前記少なくとも選択した受け部が前記エアフィルタの前記上流面の前記気流受入領域の近傍にあり、受け部それぞれの前記主閉端部は少なくとも概ね上流に面し、受け部それぞれの前記主開端部は、前記フィルタの前記上流面に向かって、少なくとも概ね下流に面して配置されるよう構成されている、
請求項１に記載のフレグランスディスペンサ。
【請求項４】
前記フレグランス源は、少なくとも１種の不揮発性キャリア材と混合される少なくとも１種の揮発性フレグランスを含み、前記揮発性フレグランスは、前記フレグランス源の少なくとも約８０ｗｔ．％を含む、請求項１に記載のフレグランスディスペンサ。
【請求項５】
前記受け部と前記拡散層とが結合して受け部体積を規定し、前記フレグランス源は、前記受け部体積の少なくとも９５体積％を占める、請求項４に記載のフレグランスディスペンサ。
【請求項６】
前記少なくとも１種の揮発性フレグランスと前記少なくとも１種の不揮発性キャリア材とが互いに混合されて、不溶解揮発性フレグランスの塊が実質的に存在しない溶液を形成する、請求項４に記載のフレグランスディスペンサ。
【請求項７】
フレーム付きエアフィルタと、前記フレーム付きエアフィルタの近傍に取り付けられる少なくとも１つのフレグランスディスペンサと、を備えるアセンブリであって、
周囲フレームと、気流受入領域を有する上流面と、下流面とを有するフレーム付きエアフィルタと、
主閉端部及び主開端部を有する少なくとも１つの受け部を備える基部、
前記少なくとも１つの受け部の前記主開端部を閉塞的に覆う多孔質拡散層、及び
前記受け部の少なくとも一部分内に設けられ、少なくとも１種の揮発可能なフレグランスを含むフレグランス源を備える、フレグランスディスペンサと、
を備え、
前記少なくとも１つの受け部は前記エアフィルタの前記上流面の前記気流受入領域の近傍にあり、前記受け部の前記主閉端部は少なくとも概ね上流に面し、前記受け部の前記主開端部は、前記フィルタの前記上流面に向かって、少なくとも概ね下流に面するように、前記フレグランスディスペンサが配置されている、
アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者における疾患又は異常を識別する方法であって、
当該対象者からの生物学的サンプルからセルフリーDNA(cfDNA)を単離する工程であって、当該単離cfDNAが複数のcfDNAフラグメントを含む、前記工程；
当該複数のcfDNAフラグメントの少なくとも一部分に付随する配列を決定する工程；
当該複数のcfDNAフラグメントの少なくともいくつかのcfDNAフラグメント末端に対する参照ゲノム内のゲノム上の場所を当該cfDNAフラグメント配列の関数として決定する工程；
当該cfDNAを生じる組織及び/又は細胞タイプの少なくともいくつかを、当該cfDNAフラグメント末端の少なくともいくつかのゲノム上の場所の関数として決定する工程；及び
当該疾患又は異常を、当該cfDNAを生じると決定された組織及び/又は細胞タイプの関数と認定する工程を含む、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースから自由端に延びる複数のブラシ毛の配列を備え、
前記複数のブラシ毛の少なくともいくつかまたは全ては、相対的に広い、前記ベースからテーパの付いた第１の部分と、相対的に狭く、前記第１の部分から前記自由端に延びる第２の部分とからなり、
前記複数のブラシ毛は、間隙を介して相隔たり、オフセットされた２以上の行に配列されており、１つの行内の前記複数のブラシ毛の前記第１の部分の少なくとも一部が、隣接する１つの行内の前記第１の部分及び第２の部分を備える隣接する複数のブラシ毛の前記第１の部分の間を延びるように前記複数の行の複数の中心線が間隙を介して相隔っており、及び/または、
前記複数の行を垂直な方向から見たときに、１つの行内の前記複数のブラシ毛の前記第１の部分の幅は、それらの長さの一部にわたって、隣接する１つの行内の前記複数のブラシ毛の間の間隔を部分的に塞ぐように、隣接する１つの行の隣接する複数のブラシ毛の間の間隔と同じかまたは該間隔よりも大きく、
前記複数のブラシ毛は、使用時において、前記第２の部分が髪に入りこんで前記複数のブラシ毛の間に髪を分けるように働き、髪が前記複数のブラシ毛の間を通る際に、張力が髪に加わえられることを前記第１の部分が可能にするように、前記ブラシ毛の寸法と配置が定められていることを特徴とする髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項２】
同じ方向から見たとき、前記第１の部分及び第２の部分を備える前記複数のブラシ毛の前記第１の部分の最も幅広い部分の幅は、前記第２の部分の自由端または該自由端に近い部分の前記ブラシ毛の幅の少なくとも２倍または３倍である請求項１に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項３】
前記第１の部分及び第２の部分を備える前記複数のブラシ毛の長さは、その最大幅の７倍または９倍以下である請求項１または２に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項４】
前記第１の部分及び第２の部分を備える前記複数のブラシ毛の前記第１の部分の２つの対向するエッジは、前記第１の部分の全長にわたって前記対向する２つのエッジの間で少なくとも１０°の最小平均角度を持って互いに向かうテーパを持っており、前記第２の部分の対向する２つエッジは、前記第２の部分の全長にわたって前記対向するエッジの間が５°の最大平均角度を持って互いに向かうテーパを持っている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項５】
前記第１の部分の対向する２つのエッジの間の角度は、前記ブラシ毛の前記ベースから前記第１の部分の端部に向かって増加している請求項４に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項６】
前記第１の部分の対向する２つのエッジは、湾曲している請求項５に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項７】
前記複数のブラシ毛の前記第１の部分は、その全長の少なくとも一部にわたって横断面が非円形である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項８】
前記複数のブラシ毛の前記第１の部分の横断面形状は、その全長の少なくとも一部にわたって伸びている請求項７に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項９】
前記複数のブラシ毛の前記第１の部分は、その全長の少なくとも一部の横断面が実質的に楕円形である請求項８に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項１０】
前記楕円形の横断面の長軸上に位置する前記第１の部分の２つのエッジは、前記第１の部分の全長にわたって湾曲パスで互いに近づいており、前記楕円形の横断面の短軸上に位置する前記第１の部分の２つのエッジは、前記第１の部分の全長にわたって実質的に直線パスで互いに近づいている請求項９に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項１１】
前記ベースにおいて非円形の横断面を備える前記複数のブラシ毛の前記第１の部分は、前記第２の部分と接するところで実質的に円形の断面になるように徐々に形が変わる請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項１２】
前記第２の部分の長さは、前記第１の部分の長さより長くない請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項１３】
前記複数のブラシ毛は、それらの断面が前記ベースから前記自由端に向かって減少していくようにテーパがついており、前記複数のブラシ毛のテーパの度合いは、前記第１の部分と前記第２の部分との境界において急に変化する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項１４】
実質的に楕円形の断面を備えた複数のブラシ毛が、複数のブラシ毛の概ね平行で長い行と複数のブラシ毛の概ね平行な短い行とから形成された、細長い長方形の複数のブラシ毛の配列を形成する請求項９に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ、または請求項９に従属する請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【請求項１５】
各ブラシ毛の楕円形の断面の長軸が、そのブラシ毛が一部を形成する長い行の方向と実質的に一致する請求項１４に記載の髪のスタイリング用ヘアブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、コアを形成するために前記第１の基材に不可逆的に結合されるコポリマーと、を含み、
前記コポリマーが、（メタ）アクリル酸又はその塩から選択される第１のモノマー、親水性である第２のモノマー、及び親水性架橋モノマーである１重量％超の第３のモノマー、から誘導され、
前記コアにおける酸性官能基のうち、少なくとも５０％が塩形成カチオンにより中和されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記第２のモノマーが、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及びアクリルアミドのうち、少なくとも１つから選択される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第３のモノマーが、メチレンビスアクリルアミド及びポリエチレングリコールジアクリレートのうち、少なくとも１つから選択される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
液体透過層である第２の層を更に含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
液体不透過層である第３の層を更に含み、前記第２の層と前記第３の層との間に前記コアが挟み込まれている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品が、おむつ、女性用衛生パッド、動物用衛生パッド、創傷ケア物品、及び化学的吸収パッドから選択される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
（ａ）（ｉ）（メタ）アクリル酸又はその塩から選択される第１のモノマー、（ｉｉ）親水性である第２のモノマー及び（ｉｉｉ）親水性架橋モノマーである１重量％超の第３のモノマーを含む重合性溶液を、第１の基材に接触させることと、
（ｂ）コアを形成する前記第１の基材にコポリマーを不可逆的に結合させるため、前記重合性溶液を重合させることと、を含み、
前記コアにおける酸性官能基のうち、少なくとも５０％が塩形成カチオンにより中和されている、吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
薬剤送達デバイス１が初期位置Ｐ１にある間、リブ５．１は、第１の凹部４．１の遠位端に配置される。図２の説明でさらに詳しく記載するように、注射プロセス開始時、内側針スリーブ５は、カートリッジキャリヤ４に対して近位方向Ｐに動くことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達デバイス（１）用の起動機構であって：
外側本体（８）と、
投与量の薬剤を含み、カートリッジ（２）の開放された遠位端全体に配置された封止要素（２．１）によって封止されるカートリッジ（２）と、
該カートリッジ（２）を保持するように適用されたカートリッジキャリヤ（４）と、
中空の両頭針（６）を保持し、長手方向軸（Ｌ）に沿ってカートリッジ（２）および外側本体（８）に対して相対的に動き、針（６）を覆うまたは露出するように適用された針安全機構と
を含み、ここで、
薬剤送達デバイス（１）の初期位置（Ｐ１）において、中空の両頭針（６）はカートリッジ（２）から遠位方向（Ｄ）に離間され、
針安全機構が外側本体（８）の中に押し込まれると、針（６）の近位端が封止要素（２．１）を穿孔する、
前記起動機構。
【請求項２】
針安全機構は、内側針スリーブ（５）および外側針スリーブ（７）を含む、請求項１に記載の起動機構。
【請求項３】
薬剤送達デバイス（１）の起動中、内側針スリーブ（５）および外側針スリーブ（７）は、共にカートリッジ（２）に対して可動である、請求項２に記載の起動機構。
【請求項４】
中空の両頭針（６）は近位端および遠位端を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の起動機構。
【請求項５】
内側針スリーブ（５）は、半径方向内側に突出する少なくとも１つのリブ（５．１）を含み、
少なくとも１つのリブ（５．１）は、カートリッジキャリヤ（４）の外面上に配置された第１の凹部（４．１）内に係合される、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の起動機構。
【請求項６】
リブ（５．１）および第１の凹部（４．１）は様々な寸法を有し、それに対応して、内側針スリーブ（５）がカートリッジキャリヤ（４）に対して軸方向に所定の距離だけ可動であるように適用され、該距離は第１の凹部（４．１）の長さ範囲によって決まる、請求項５に記載の起動機構。
【請求項７】
内側針スリーブ（５）は、リブ（５．１）が第１の凹部（４．１）の近位端に当接するまで、カートリッジキャリヤ（４）に対して近位に可動である、請求項６に記載の起動機構。
【請求項８】
外側針スリーブ（７）は少なくとも１つの弾性アーム（７．２）を含み、該弾性アームは、
半径方向内側に突出し、内側針スリーブ（５）の外面上に配置された第２の凹部（５．２）と係合するように提供された第１の部分（７．２．１）と、
半径方向外側に突出し、外側本体（８）の内面に支承される第２の部分（７．２．２）と
を含む、請求項２〜７のいずれか１項に記載の起動機構。
【請求項９】
少なくとも１つの弾性アーム（７．２）は、外側に動き、外側本体（８）の内面上に配置された第３の凹部（８．１）の中に入るように適用される、請求項８に記載の起動機構。
【請求項１０】
少なくとも１つの弾性アーム（７．２）は、第３の凹部（８．１）の中で軸方向に案内可能である、請求項９に記載の起動機構。
【請求項１１】
外側針スリーブ（７）は、少なくとも１つの弾性アーム（７．２）の第２の部分（７．２．２）が第３の凹部（８．１）の近位端に当接するまで、外側本体（８）に対して近位に可動である、請求項９または１０に記載の起動機構。
【請求項１２】
少なくとも１つの弾性アーム（７．２）が外側に動き、第３の凹部（８．１）に入ると、外側針スリーブ（７）と内側針スリーブ（５）の係合が解除可能になる、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の起動機構。
【請求項１３】
外側針スリーブ（７）は、外側針スリーブ（７）の開放された遠位端全体に配置された取り外し可能な封止ホイル（７．１）を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の起動機構。
【請求項１４】
カートリッジ（２）内でストッパ（３）を変位させるために、ストッパ（３）と係合するように適用されたピストンロッド（９）をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の起動機構。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の起動機構を含む薬剤送達デバイス（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷洗浄装置において、
キャップ構造と、１つまたは複数の導管とを備え、
前記キャップ構造が、周壁、保護リムおよび縦壁によって画定され、前記キャップ構造が、洗浄溶液を収容するボトルに第１の端部が係合するように構成されており、
前記保護リムが、前記第１の端部とは反対側の第２の端部における前記キャップ構造の周縁に配置され、前記保護リムが前記縦壁から上方に延在し、前記保護リムが使用時に洗浄すべき創傷の周りまたは近傍に選択的に配置されており、
前記周壁が前記縦壁から下方に延在し、前記キャップ構造が、前記縦壁により隔てられた第１室および第２室に画定されており、
前記１つまたは複数の導管が、圧縮された洗浄溶液を形成するために前記洗浄溶液を収容する前記ボトルの内部に前記キャップ構造を通して圧縮ガスを選択的に送るためのものであり、
前記縦壁が、前記保護リムによって画定される前記第１室および前記洗浄すべき創傷に直接前記圧縮された洗浄溶液を選択的に送るための、前記縦壁を貫通する１つまたは複数の流路を備えることを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項２】
請求項１に記載の創傷洗浄装置において、前記１つまたは複数の導管に直接流体連通する通気導管であって、前記キャップ構造を通して外部環境に前記圧縮ガスを選択的に放出するための前記通気導管を更に備えることを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項３】
請求項２に記載の創傷洗浄装置において、前記通気導管が、前記キャップ構造の外表面に製造された凹部および凸部のうちの一方に合致して前記キャップ構造の外に出ることを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項４】
請求項１に記載の創傷洗浄装置において、前記周壁構造の外表面の周りに配置された複数の摩擦構造を更に備えることを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項５】
請求項１に記載の創傷洗浄装置において、前記保護リムは、前記流体および／または固体が流出する、前記保護リムの外縁部に沿った１つまたは複数の凹部を画定することを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項６】
請求項１に記載の創傷洗浄装置において、前記１つまたは複数の導管に沿って配置された１つまたは複数の逆流防止弁を更に備えることを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項７】
請求項１に記載の創傷洗浄装置において、前記１つまたは複数の導管に沿って配置された流量調整器を更に備えることを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項８】
請求項１に記載の創傷洗浄装置において、前記１つまたは複数の導管が圧縮ガス源に選択的に連結されることを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項９】
請求項１に記載の創傷洗浄装置において、前記キャップ構造が、前記ボトルに係合するように前記キャップ構造の内部に配置された１つまたは複数のねじ山とエラストマー製ガスケットを備えることを特徴とする創傷洗浄装置。
【請求項１０】
創傷洗浄装置の使用方法において、
洗浄溶液を収容するボトルに創傷洗浄装置を取り付けるステップであって、前記創傷洗浄装置が、
前記洗浄溶液を収容する前記ボトルに第１の端部が係合するように構成されたキャップ構造と、
前記第１の端部とは反対側の第２の端部における前記キャップ構造の周縁に配置された保護リムであって、使用時に洗浄すべき創傷の周りまたは近傍に選択的に配置される前記保護リムと、
圧縮された洗浄溶液を形成するために前記洗浄溶液を収容する前記ボトルの内部に前記キャップ構造を通して圧縮ガスを選択的に送るための１つまたは複数の導管と、
前記キャップ構造内に配置されるとともに、前記キャップ構造を通して前記洗浄すべき創傷に前記圧縮された洗浄溶液を選択的に送るための、縦壁構造を貫通する１つまたは複数の流路を画定する縦壁構造と
を備える、ステップと、
前記創傷洗浄装置の前記１つまたは複数の導管を圧縮ガス源に連結するステップと、
前記保護リムが前記洗浄すべき創傷に接触するか前記洗浄すべき創傷から所定の距離に位置する状態で、前記洗浄溶液を収容する前記ボトルを前記洗浄すべき創傷の上で逆さまにするステップと、
前記圧縮ガスが、前記洗浄溶液を収容する前記ボトル内に流れ込み、前記１つまたは複数の流路を通して洗浄溶液を前記洗浄すべき創傷上に押し出すように、前記１つまたは複数の導管と流体連通する通気導管を塞いで前記創傷洗浄装置を作動させるステップであって、前記通気導管が、前記キャップ構造を通して外部環境に前記圧縮ガスを選択的に放出する、ステップと
を含むことを特徴とする創傷洗浄装置の使用方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記通気導管が、前記キャップ構造の外表面に製造された凹部および凸部のうちの一方に合致して前記キャップ構造の外に出ることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記キャップ構造が、前記縦壁構造の周りに配置された周壁構造を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記キャップ構造が、前記周壁構造の外表面の周りに配置された複数の摩擦構造を更に備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法において、前記保護リムは、前記流体および／または固体が流出する、前記保護リムの外縁部に沿った１つまたは複数の凹部を画定することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法において、前記創傷洗浄装置が、前記１つまたは複数の導管に沿って配置された１つまたは複数の逆流防止弁を更に備え、前記逆流防止弁が、逆流を防止することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の方法において、前記創傷洗浄装置が、前記１つまたは複数の導管に沿って配置された流量調整器を更に備え、前記流量調整器が、導管を通る流量を調整することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１０に記載の方法において、前記キャップ構造が、前記ボトルに係合するように前記キャップ構造の内部に配置された１つまたは複数のねじ山とエラストマー製ガスケットを備えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
創傷洗浄装置において、
洗浄溶液を収容するボトルに第１の端部が係合するように構成されたキャップ構造と、
前記第１の端部とは反対側の第２の端部における前記キャップ構造の周縁に配置された保護リムであって、使用時に洗浄すべき創傷の周りまたは近傍に選択的に配置される保護リムと、
圧縮された洗浄溶液を形成するために前記洗浄溶液を収容する前記ボトルの内部に前記キャップ構造を通して圧縮ガスを選択的に送るための１つまたは複数の導管と、
前記キャップ構造内に配置されるとともに、前記キャップ構造を通して前記洗浄すべき創傷に前記圧縮された洗浄溶液を選択的に送るための、縦壁構造を貫通する１つまたは複数の流路を画定する縦壁構造と
を備えることを特徴とする創傷洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性製品を注入することを目的として患者の皮膚の下へ鈍端（２０ａ）カニューレ（２０）を挿入するためのデバイスであって、
上記デバイスは、矢状面（Ｓ）に沿って延びている溝（２）が設けられた中心体（１）を備え、
上記中心体は、上記皮膚に突き刺すために該中心体の遠位端（１ａ）から突出した鋭い遠位先端（２ａ）を有し、
上記溝は、上記カニューレ（２０）を、該溝に沿って遠位先端を超えて、上記皮膚の下に位置する少なくとも１つの治療される領域に向かってスライドさせるように配置されており、
上記デバイスは、上記中心体（１）に、上記矢状面（Ｓ）の両側において横断方向（Ｄ）へ対称的に延びている２つの側方把持アーム（４）が備えられていることで特徴付けられ、
上記横断方向（Ｄ）は、上記矢状面と、３０°〜８５°の角度（α）を形成しており、
それぞれの把持アーム（４）は、さらに、上記中心体（１）の遠位端（１ａ）から８ｍｍ〜３０ｍｍの距離（ｄ）に位置する前方中央部（５ａ）を有するつまみ面（５）を有している、デバイス。
【請求項２】
上記溝（２）は、上記矢状面（Ｓ）に垂直な横断面（Ｔ）を定義しており、
上記横断面（Ｔ）において、上記溝（２）は、その遠位先端（２ａ）へ延び、
上記横断面は、上記遠位先端を通り、
上記中心体（１）は、上記横断面と１５°以下の角度（β）を形成することによって上記横断面の下へ延びている下位部（１ｄ）を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
上記溝（２）は、上記中心体（１）の近位壁（１ｂ）へ開放されている開放近位端（２ｂ）を有しており、
上記近位壁は、後方クリアランスゾーン（１１）に囲まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
上記中心体（１）の遠位端（１ａ）は、尖っていない形態を有し、特に丸いことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
それぞれの把持アーム（４）は、その横断方向（Ｄ）の周囲に、実質的に円筒状の形状を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
それぞれのつまみ面（５）は、前方中央部（５ａ）が形成されている前方平面（７）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
上記溝（２）は、該溝の長さの少なくとも一部にわたって延びている上部スロット（３）を有し、
上記上部スロット（３）は、上記中心体（１）の上板（１ｃ）によって囲まれていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
上記上板（１ｃ）は、上記溝（２）の両側に延びているクリアランスゾーン（１０）を有することを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
上記溝（２）は、上記矢状面（Ｓ）に垂直に延びている前額面を定義しており、
上記把持アーム（４）は、上記前額面に対して互いに９０°〜１８０°の角度（γ）によって延びていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
生体適合性製品を注入するためのキットであって、
上記キットは、少なくとも１つの鈍端（２０ａ）注入カニューレ（２０）とともに、請求項１〜９のいずれか１項に記載の挿入するためのデバイスを備え、上記溝（２）は、上記少なくとも１つのカニューレを、該溝上にその遠位先端（２ａ）を超えて、患者の上記皮膚の下に位置する少なくとも１つの治療される領域に向かってスライドさせるように配置されている、キット。
【請求項１１】
上記注入カニューレ（２０）は、少なくとも１つの注入オリフィス（２１）を有し、
上記オリフィスは、上記鈍端（２０ａ）の近傍において側方に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
上記溝（２）は、該溝（２）上をスライドする注入カニューレ（２０）の外側の口径よりも大きい内法を有することを特徴とする、請求項１０または１１に記載のキット。
【請求項１３】
生体適合性製品の美的介入の枠内で、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のキットを用いて、注入する方法であって、以下の連続する工程を提供する方法：
少なくともの１つの上記把持アーム（４）の上記つまみ面（５）を介して上記デバイスを握る工程；
上記鋭い遠位先端（２ａ）を用いて、患者の皮膚の領域を突き刺す工程；
上記溝（２）上に注入カニューレ（２０）を配置する工程；
上記注入カニューレを、上記鋭い遠位先端（２ａ）を超えてスライドさせて、上記鈍端（２０ａ）を皮膚の下に挿入する工程；
上記皮膚の下に挿入された上記カニューレ（２０）を残すことによって、上記皮膚から鋭い先端（２ａ）を抜き出すために上記デバイスを除去する工程。
【請求項１４】
上記カニューレ（２０）の鈍端（２０ａ）を上記溝（２）の近位端（２ｂ）へ挿入することによって、上記カニューレを上記溝上に配置することを提供することを特徴とする、請求項１３に記載の注入する方法。
【請求項１５】
上記溝（２）の長さの少なくとも一部にわたって延びているスロット（３）を介して側方へ上記鈍端（２０ａ）を挿入することによって、上記カニューレ（２０）を上記溝上に配置することを提供することを特徴とする、請求項１４に記載の注入する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の血液内の物質の濃度を決定する装置であって、
−  放射信号による前記対象の皮膚領域の照射に応答して前記皮膚領域を介して反射されたか又は前記皮膚領域を透過した検出信号を受信し、
−  前記検出信号から、異なる波長にて少なくとも３つのフォトプレチスモグラフィ（ＰＰＧ）信号を抽出し、
−  前記少なくとも３つのＰＰＧ信号を直流（ＤＣ）正規化し、さらに、第１の正規化されたＰＰＧ信号と第２の正規化されたＰＰＧ信号との間の第１の差信号、及び、第３の正規化されたＰＰＧ信号と、前記少なくとも３つの正規化されたＰＰＧ信号のうちの他の１つのＰＰＧ信号との間の第２の差信号を形成し、並びに、前記第１の差信号及び前記第２の差信号の推定された交流（ＡＣ）振幅の比を形成し、さらに、
−  前記比に基づき前記対象の血液内の物質の濃度を計算する、
ようにプログラムされた少なくとも１つのプロセッサを含む装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記検出信号から、赤外線の２つの波長にて２つのＰＰＧ信号、すなわち、第１及び第３のＰＰＧ信号、並びに、可視又は赤外線の１つの波長にてＰＰＧ信号を抽出するようにさらにプログラムされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記赤外線の２つの波長の２つのＰＰＧ信号は、第１及び第３のＰＰＧ信号を表し、さらに、前記可視又は赤外線の１つの波長のＰＰＧ信号は、第２のＰＰＧ信号を表す、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第１の正規化されたＰＰＧ信号から前記第２の正規化されたＰＰＧ信号を引き算することによって前記第１の差信号を形成し、
前記第３の正規化されたＰＰＧ信号から前記第１の正規化されたＰＰＧ信号を引き算することによって前記第２の差信号を形成し、及び、
前記第２の差信号により前記第１の差信号を割ることによって前記比を形成する、
ようにさらにプログラムされる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記比に第２の較正パラメータを掛け、さらに、第１の較正パラメータから前記掛け算の結果を引き算することによって前記物質の濃度を計算する、又は、ルックアップ表の使用によって前記物質の濃度を決定するようにさらにプログラムされる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
７８０ｎｍから８５０ｎｍの範囲の第１の波長にて第１のＰＰＧ信号、５５０ｎｍから７８０ｎｍの範囲の第２の波長にて第２のＰＰＧ信号、及び、８４０ｎｍから１０００ｎｍの範囲の第３の波長にて第３のＰＰＧ信号を抽出するようにさらにプログラムされる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記検出信号は、前記対象の皮膚領域に接触する接触式ＰＰＧセンサのセンサ信号である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記検出信号は、ホワイトバランスが調整されるイメージング装置によって得られる少なくとも前記対象の皮膚領域の画像である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第１の差信号及び前記第２の差信号の標準偏差の比を形成するようにさらにプログラムされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
対象の血液内の物質の濃度を決定するシステムであって、
−  放射信号による前記対象の皮膚領域の照射に応答して前記皮膚領域を介して反射されたか又は前記皮膚領域を透過した検出信号を検出するように構成された放射検出器と、
−  前記検出信号から前記対象の血液内の物質の濃度を決定するように構成された、請求項１に記載の装置と、
を含むシステム。
【請求項１１】
前記放射検出器は、検出信号としてセンサ信号を検出するために前記対象の皮膚領域に接触するように構成された接触式ＰＰＧセンサを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記放射検出器は、検出信号として少なくとも前記対象の皮膚領域の画像を得るためのイメージングユニットを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記放射検出器は、検出信号として少なくとも前記対象の皮膚領域の画像を得るようにプログラムされた少なくとも１つのプロセッサを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
対象の血液内の物質の濃度を決定する方法であって、
−  放射信号による前記対象の皮膚領域の照射に応答して前記皮膚領域を介して反射されたか又は前記皮膚領域を透過した検出信号を受信するステップと、
−  前記検出信号から、異なる波長にて少なくとも３つのフォトプレチスモグラフィ（ＰＰＧ）信号を抽出するステップと、
−  前記少なくとも３つのＰＰＧ信号を直流（ＤＣ）正規化するステップと、
−  第１のＰＰＧ信号と第２のＰＰＧ信号との間の第１の差信号、及び、第３のＰＰＧ信号と、前記少なくとも３つのＰＰＧ信号のうちの他の１つのＰＰＧ信号との間の第２の差信号を形成するステップと、
−  前記第１の差信号及び前記第２の差信号の推定されたＡＣ振幅の比を形成するステップと、
−  前記比に基づき前記対象の血液内の物質の濃度を計算するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
プログラムコード手段を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラムコード手段は、当該コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行される場合に、前記コンピュータに、請求項１４に記載の方法のステップを実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の増悪及び/又は入院の危険性を評価するための装置であり、前記装置は、
前記被験者の第１及び第２の活動データを受信するための入力ユニット、及び
既定の基準に基づいて前記増悪の発現を検出するように構成される危険性評価ユニット
を有し、前記第１の活動データは、活動期間の少なくとも一部の間における前記被験者の身体活動を示す、前記第２の活動データは、休息期間の少なくとも一部の間における前記被験者の身体活動を示す、並びに前記既定の基準は、前記第１の活動データ及び/又は前記第２の活動データを含む数式が、既定の活動レベルに対して既定の関係を満すという条件を有する、装置において、
ａ）前記装置は、前記第１の活動データを第１の活動レベルと比較する及び前記第２の活動データを第２の活動レベルと比較するように構成され、前記第１の活動レベルは、前記第２の活動レベルより高く、前記既定の基準は、
（１）前記第１の活動データは前記第１の活動レベルより低い、及び
（２）前記第２の活動データは前記第２の活動レベルより高い
という条件を有する、
ｂ）前記装置は、第１の活動データと第２の活動データとの比率を決定するように構成され、前記装置は、前記比率を比率活動レベルと比較するように構成される及び前記既定の基準は、前記比率は前記比率活動レベルより低いという条件を有する、及び/又は
ｃ）前記装置は、第１の活動データと第２の活動データとの差を決定するように構成され、前記装置は、前記差を差分活動レベルと比較するように構成され及び前記既定の基準は、前記差は前記差分活動レベルより低いという条件を有する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の活動データは、前記活動期間の少なくとも一部の間における前記被験者の平均の活動データに対応する、及び/又は
前記第２の活動データは、前記休息期間の少なくとも一部の間における前記被験者の平均の活動データに対応する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の活動データは、全活動期間中の前記被験者の平均の活動データに対応する、及び/又は
前記第２の活動データは、全休息期間中の前記被験者の平均の活動データに対応する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記第１の活動データを過去の第１の活動データと比較するように構成され、前記過去の第１の活動データは、１つ以上の以前の日に集められた第１の活動データに対応する、及び/又は
前記装置は、前記第２の活動データを過去の第２の活動データと比較するように構成され、前記過去の第２の活動データは、１つ以上の以前の日に集められた第２の活動データに対応する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記既定の基準は、
（１）前記第１の活動データは、前記過去の第１の活動の１つ以上より低い、及び
（２）前記第２の活動データは、前記過去の第２の活動の１つ以上より高い
という条件を有する、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記比率を過去の比率と比較するように構成され、前記過去の比率は、１つ以上の以前の日に集められた第１の活動データと第２の活動データとの比率に対応している、請求項１に記載のオブションｂ）の装置。
【請求項７】
前記既定の基準は、前記比率は前記過去の比率の１つ以上より小さいという条件を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
被験者の増悪及び/又は入院の危険性を評価するためのシステムにおいて、前記システムは、
身体活動測定ユニット、及び
請求項１に記載の装置
を有し、前記身体活動測定ユニットは、第１の活動データを集めるために、活動期間の少なくとも一部の間における前記被験者の身体活動を測定するように構成され、前記身体活動測定ユニットはさらに、第２の活動データを集めるために、休息期間の少なくとも一部の間における前記被験者の身体活動を測定するように構成され、並びに前記装置の入力ユニットは、前記身体活動測定ユニットから前記第１及び第２の活動データを受信するように構成される、システム。
【請求項９】
被験者の増悪及び/又は入院の危険性を評価するための方法であり、
第１の活動データを集めるために、活動期間の少なくとも一部の間における前記被験者の身体活動を測定するステップ、
第２の活動データを集めるために、休息期間の少なくとも一部の間における前記被験者の身体活動を測定するステップ、並びに
既定の基準に基づいて増悪及び/又は入院の危険性を評価するステップ
を有し、
前記既定の基準は、前記第１の活動データ及び/又は前記第２の活動データを含む数式が既定の活動レベルに対して既定の関係を満たすという条件を有する、前記方法において、
ａ）前記第１の活動データを第１の活動レベルと比較する及び前記第２の活動データを第２の活動レベルと比較するステップであり、前記第１の活動レベルは前記第２の活動レベルより高く、前記既定の基準は、
（１）前記第１の活動データは前記第１の活動レベルより低い、及び
（２）前記第２の活動データは前記第２の活動レベルより高い、
という条件を有する、
ｂ）第１の活動データと第２の活動データとの比率を決定する及び前記比率を比率活動レベルと比較するステップであり、前記既定の基準は、前記比率は前記比率活動レベルより低いという条件を有する、及び/又は
ｃ）第１の活動データと第２の活動データとの差を決定する及び前記差を差分活動レベルと比較するステップであり、前記既定の基準は、前記差は前記差分活動レベルより低いという条件を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
増悪及び/又は入院の危険性を評価するためのコンピュータプログラムであり、前記コンピュータプログラムが請求項８に記載の増悪及び/又は入院の危険性を評価するためのシステムを制御するコンピュータ上で実行されるとき、前記コンピュータプログラムは、前記増悪及び/又は入院の危険性を評価するためのシステムに、請求項９に記載の増悪及び/又は入院の危険性を評価するための方法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の健康状態を検出するデバイスであって、
前記対象のセンサデータ及び１つ又は複数の疾患を特徴づける１つ又は複数の疾患分類パラメータを受信するデータインタフェースと、
１つ又は複数の生理的及び／又は行動的特徴を前記受信したセンサデータから抽出する分析ユニットと、
を有するデバイスにおいて、前記デバイスは更に、
前記対象により認識される疾患活動に関連付けられるユーザ入力を受信するユーザインタフェースであって、前記疾患活動が、１つ又は複数の症状の発生を少なくとも含む、ユーザインタフェースと、
前記１つ又は複数の生理的及び／又は行動的特徴並びに前記ユーザ入力の間の相関分析に基づき、前記１つ又は複数の疾患分類パラメータを最適化するオプティマイザユニットと、
前記１つ又は複数の生理的及び／又は行動的特徴に対して前記１つ又は複数の最適化された疾患分類パラメータを適用することにより、前記対象の健康状態を検出する検出ユニットとを有することを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記オプティマイザユニットが、ユーザ入力時間と異なる時間の前記１つ又は複数の生理的及び／又は行動的特徴と前記ユーザ入力とを相関させるよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記オプティマイザユニットが、前記ユーザインタフェースが前記ユーザ入力を受信したあと、所定の時間間隔において、前記１つ又は複数の疾患分類パラメータを最適化するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記オプティマイザユニットが、前記１つ又は複数の生理的及び／又は行動的特徴から組合せを定めるよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記オプティマイザユニットが、前記１つ又は複数の疾患分類パラメータから少なくとも１つの対症特徴を得るよう構成され、前記対症特徴は、前記少なくとも１つの疾患の進展及び／又は活動状態を示すよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記対症特徴が、少なくとも１つの疾患の疾患活動減少及び／又は緩解を示すよう構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記対症特徴が、少なくとも１つの疾患の疾患活動増加を示すよう構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記対症特徴が、時間において可変する動的な要素を有する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
複数の個別の疾患分類パラメータから少なくとも１つの平均的疾患分類パラメータを得るように更に構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェースが、複数の疾患活動レベル入力に基づき、相対的な疾患活動レベルを計算するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記オプティマイザユニットが、前記最適化された１つ又は複数の疾患分類パラメータをストレージ媒体にロードするよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
対象の健康状態を検出するシステムであって、
前記対象からセンサデータを測定及び／又はモニタする１つ又は複数のセンサを含む監視ユニットと、
前記測定された及び／又はモニタされたセンサデータを処理することにより、前記対象の健康状態を検出する請求項１に記載のデバイスとを有する、システム。
【請求項１３】
前記１つ又は複数のセンサの少なくとも１つが、カメラである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
対象の健康状態を検出するためのコンピュータプログラムであって、
前記対象のセンサデータ及び１つ又は複数の疾患を特徴づける１つ又は複数の疾患分類パラメータを受信するステップと、
１つ又は複数の生理的及び／又は行動的特徴を前記受信したセンサデータから抽出するステップと、
前記対象により認識される疾患活動に関連づけられるユーザ入力を受信するステップであって、前記疾患活動が、１つ又は複数の症状の発生を少なくとも含む、ステップと、
前記１つ又は複数の生理的及び／又は行動的特徴並びに前記ユーザ入力の間の相関分析に基づき、前記１つ又は複数の疾患分類パラメータを最適化するステップと、
前記１つ又は複数の生理的及び／又は行動的特徴に前記１つ又は複数の最適化された疾患分類パラメータを適用することにより、前記対象の健康状態を検出するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒーを供給するための少なくとも１つのノズルと、
前記供給されるコーヒーを集めるため充填位置において少なくとも１つの標準的なサイズのコーヒー容器を受容するための基部と、
を有するコーヒー供給装置であって、前記少なくとも１つのノズルと、前記基部における前記充填位置とは、前記充填位置に置かれた前記少なくとも１つの容器の内側の直立壁に、前記供給されるコーヒーが直接に当たるよう、互いに対して配置され、前記基部は、平坦な下面と傾斜した上面とを有し、前記充填位置は、前記傾斜した上面に位置する、コーヒー供給装置において、前記上面は、前記平坦な下面に対して第１の所定の角度だけ傾斜しており、前記直立壁の高さの少なくとも８０％である位置において、前記容器の内側の直立壁に前記供給されるコーヒーが当たるようにされたことを特徴とする、コーヒー供給装置。
【請求項２】
供給サイクルの間、前記少なくとも１つのノズルと、前記基部における前記充填位置とは、前記容器における前記内側の直立壁を介して、前記供給されるコーヒーの少なくとも８０％が注がれるように、互いに対して配置される、請求項１に記載のコーヒー供給装置。
【請求項３】
前記供給されるコーヒーは、前記内側の直立壁に沿って流れる、請求項１に記載のコーヒー供給装置。
【請求項４】
前記第１の所定の角度は、約１０度である、請求項１に記載のコーヒー供給装置。
【請求項５】
前記基部は更に、前記平坦な下面に対して前記第１の所定の角度で、前記充填位置において前記少なくとも１つの容器を保持するための１つ以上の保持手段を有する、請求項１又は４に記載のコーヒー供給装置。
【請求項６】
前記基部は、前記少なくとも１つのノズルに対する前記少なくとも１つの容器の相対位置を定義する、請求項１に記載のコーヒー供給装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのノズル及び前記基部における前記充填位置は、供給サイクルの間、前記供給されるコーヒーが、前記内側の直立壁に対して１０乃至２０度の範囲内の角度で前記内側の直立壁に当たるよう配置された、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコーヒー供給装置。
【請求項８】
前記コーヒー供給装置は、ポッドベースの装置、カプセルベースの装置及びエスプレッソマシンの少なくとも１つである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコーヒー供給装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのノズルは、前記基部に対して垂直方向に調節可能である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコーヒー供給装置。