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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニンの解重合方法において、
ａ．微粒子形態でのバイオマス（ここで、前記バイオマスはリグニンを含有する）、有機溶媒および水を含む溶媒混合物、ならびに遷移金属触媒を提供するステップと；
ｂ．前記バイオマス、前記溶媒混合物および前記遷移金属触媒を混合して混合物を得るステップと；
ｃ．前記混合物を少なくとも１６０℃に加熱し、５０バール以下、好ましくは３５バール以下の圧力で前記リグニンを解重合させるステップと；
ｄ．任意選択的に前記解重合リグニンを単離するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記バイオマスが、好ましくはおがくずもしくは木材チップの形態での、木材、またはオルガノソルブリグニンであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記混合物が、少なくとも１８０℃、好ましくは少なくとも１９５℃に加熱され、前記混合物が、好ましくは、少なくとも１５分、好ましくは少なくとも３０分、少なくとも１時間、または少なくとも３時間、または少なくとも５時間の間加熱されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法において、前記解重合リグニンが、１５００ｇ／モル以下、好ましくは１０００ｇ／モル以下の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法において、前記有機溶媒が、アルコール、好ましくはメタノールまたはエタノールであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の方法において、遷移金属触媒の濃度が、前記リグニン含有量を基準として少なくとも１モル％、好ましくは少なくとも３モル％、もしくは少なくとも５モル％、もしくは少なくとも１０モル％であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法において、添加塩基がまったく使用されず、好ましくは水素ガス、ギ酸または水素化物がまったく添加されず、好ましくは前記解重合が空気中で行われることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の方法において、前記解重合リグニンの少なくとも２０重量％が２−メトキシ−４−（１−プロペニル）フェノールであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法によって得られることを特徴とする解重合リグニン。
【請求項１０】
燃料製造のための請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法から得られることを特徴とする組成物の使用。
【請求項１１】
燃料の製造方法において、製油所で請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法から得られる化合物をクラッキングするかまたは水素化処理するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
2017502107.tif 000001
（式中、各Ｒ１およびＲ２は、ＨまたはＯＣＨ３であり、Ｒ３は、（ＣＨ２）２ＣＨ３、（ＣＨ２）３ＯＨまたは（ＣＨ）２ＣＨ３である）
の式を有する１つもしくは複数の化合物の製造方法において、
ａ．微粒子形態でのバイオマス（ここで、前記バイオマスはリグニンを含有する）、有機溶媒および水を含む溶媒混合物、ならびに遷移金属触媒を提供するステップと；
ｂ．前記バイオマス、前記溶媒混合物および前記遷移金属触媒を混合して混合物を得るステップと；
ｃ．前記混合物を少なくとも１６０℃に加熱し、５０バール以下、好ましくは３５バール以下の圧力で前記リグニンを解重合させるステップと；
ｄ．任意選択的に前記解重合リグニンを単離するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記化合物の少なくとも２０重量％が、（２−メトキシ−４−（１−プロペニル）フェノール）である（Ｒ１はＨであり、Ｒ２はＯＣＨ３であり、Ｒ３は（ＣＨ）２ＣＨ３である）ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄及び保護用水性酵素組成物であって、
水；
プロテアーゼ；
アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及びそれらの組み合わせから選択される界面活性剤；並びに、
非乳化性である（メタ）アクリル酸ポリマー成分、を含み、
前記組成物が、プロテアーゼ活性を示す、組成物。
【請求項２】
対照例の少なくとも１５％のプロテアーゼ活性を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アミラーゼ及びリパーゼのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル酸ポリマー成分が、１００万Ｄａ未満の重量平均分子量を有するポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル酸ポリマー成分が、（メタ）アクリル酸モノマーと１種類以上のエチレン性不飽和コモノマーとに由来するモノマー単位を有するポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化処理された材料の腐食を防止するための方法であって、前記陽極酸化処理された材料は酸化層を有する基板を含み、前記酸化層は孔を含み且つ外部表面を画定し、前記方法は、
液体キャリア、及び
前記液体キャリア内で分散された導電性カーボンナノ材料
を含む腐食防止組成物を前記酸化層に直接適用するステップを含み、前記導電性カーボンナノ材料は、ナノプレートレット、ナノチューブ及びナノロッドのうちの少なくとも１つを含み、前記適用するステップの結果、前記導電性カーボンナノ材料が前記孔に存在することとなり、前記方法は更に、
前記腐食防止組成物を前記孔から除去することなく、前記腐食防止組成物を前記外部表面から除去するステップ
を含み、前記除去するステップの後、ＡＳＴＭ  Ｂ１１７に準拠した２週間の中性塩水噴霧曝露に耐えるのに十分な程度に、前記陽極酸化処理された材料の腐食が防止される、方法。
【請求項２】
前記基板がアルミニウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化層が酸化アルミニウムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記適用するステップが、前記腐食防止組成物を前記酸化層上へとブラッシングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記除去するステップが、ワイピング及び洗浄のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記除去するステップが、少なくとも３０分間の滞留時間の終了の後に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記滞留時間が少なくとも６０分間である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記適用するステップが、前記陽極酸化処理された材料を前記腐食防止組成物内に浸すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記腐食防止組成物を乾燥させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記適用するステップに先立って、前記腐食防止組成物を１９０°Ｆ及び２００°Ｆの間の温度に加熱することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記腐食防止組成物が、前記適用するステップの間に絶えず撹拌される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記液体キャリアがエトキシル化アルコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体キャリアが、最大で３５ダイン／センチメートルの表面張力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体キャリアが、最大で２５ダイン／センチメートルの表面張力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記導電性カーボンナノ材料がグラフェンナノプレートレットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記グラフェンナノプレートレットが、２ナノメートルから１０ナノメートルの厚みを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記液体キャリアが脱イオン水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体キャリアが浸透溶液を含み、前記液体キャリアと前記導電性カーボンナノ材料との重量比が、約１２０：１から約３０：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記導電性カーボンナノ材料が、前記液体キャリア１リットルあたり１〜１０グラムの範囲の濃度で前記液体キャリア中に分散されている、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記導電性カーボンナノ材料が、前記液体キャリア１リットルあたり２〜５グラムの範囲の濃度で前記液体キャリア中に分散されている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面を有し、不織材、織材、又は発泡体を含む基材と、
外表面を有する複数のマイクロカプセルであって、前記マイクロカプセルに封入された可塑剤を含み、前記基材の前記第１の主表面にポリマー材料で付着された複数のマイクロカプセルと、
を含み、前記基材上の前記ポリマー材料の平均コーティング厚さに対する前記複数のマイクロカプセルの平均直径の比が、１．３〜１０を有する、物品。
【請求項２】
前記ポリマー材料が、０℃よりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記複数のマイクロカプセルが、ポリ尿素ホルムアルデヒド、セルロース系材料、イソボルニルメタクリレートと（メタ）アクリル酸とのコポリマー、ナイロン、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリカーボネート、並びに尿素、ホルムアルデヒド及びメラミンモノマーから得られたポリマーを含むシェルを有する、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記可塑剤が、リン酸エステル、ベンゾイル官能化ポリエーテル、ポリアルキレンオキシド、アルキル若しくはアリール官能化ポリアルキレンオキシド、ポリエチレンオキシドのモノメチルエーテル、モノマー性アジペート、ポリマー性アジペート、シトレート、グルタレート、トリメリテート、セバケート、ポリエステル、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記複数のマイクロカプセルが、前記マイクロカプセルに封入された、炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素、置換された芳香族溶媒、ケトン、エステル、アミド、ニトリル、スルホキシド、又はこれらの組み合わせを含む溶媒を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記基材が、平均４％〜２５％の前記複数のマイクロカプセルによる前記第１の主表面上の面積被覆率を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記基材が、５０Ｐａ〜２０，０００Ｐａの圧縮強度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記基材が、０．０１グラム／ミリリットル（ｇ／ｍＬ）〜０．７５ｇ／ｍＬの密度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
第１の主表面を有し、不織材、織材又は発泡体を含む基材を準備する工程と、
外表面を有する複数のマイクロカプセルと、前記マイクロカプセルに封入された可塑剤とを準備する工程と、
前記複数のマイクロカプセルを前記基材の前記第１の主表面にポリマー材料で付着させ、これにより、前記基材の前記第１の主表面に付着された高分子マトリックスを形成する工程と、
を含み、前記基材上の前記ポリマー材料の平均コーティング厚さに対する前記複数のマイクロカプセルの平均直径の比が、１．３〜１０を有する、物品を製造する方法。
【請求項１０】
前記付着させる工程が、前記複数のマイクロカプセルを前記基材の前記第１の主表面上に配置することと、前記ポリマー材料を、前記複数のマイクロカプセルの大部分及び前記基材の前記第１の主表面の少なくとも一部の上にコーティングすることと、を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明は、上述の特定の実施例及び実施形態に限定されると見なされるべきでなく、そのような実施形態は、本発明の様々な態様の説明を容易にするために詳細に説明されるためのものである。むしろ本発明は、添付される特許請求の範囲によって定義される本発明の趣旨及び範囲内に含まれる様々な改変形態、等価の工程、並びに代替装置及び材料を含む、本発明の全ての態様を包含するものと理解されたい。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１３］に記載する。
［１］
対流装置であって、
第１の開口部を有する第１の膨張可能なセクションと、
第２の開口部を有する第２の膨張可能なセクションと、
前記第１の膨張可能なセクションと前記第２の膨張可能なセクションとの間に配置された流れ制御装置であって、前記第２の膨張可能なセクションが膨張媒体で膨張するとき開き、前記第１の膨張可能なセクションが膨張媒体で膨張するとき閉じたままであるように構成される、流れ制御装置と、を備える、対流装置。
［２］
前記流れ制御装置が解放可能な粘着性ストリップを備える、項目１に記載の対流装置。
［３］
前記流れ制御装置が空気透過性ストリップと空気不透過性ストリップとを備える、項目１に記載の対流装置。
［４］
前記第１の開口部が第１の大きさのホースノズルを受け入れるように構成され、前記第２の開口部が前記第１の大きさとは異なる第２の大きさのホースノズルを受け入れるように構成される、項目１に記載の対流装置。
［５］
前記第１の開口部が第１の形状のホースノズルを受け入れるように構成され、前記第２の開口部が前記第１の形状とは異なる第２の形状のホースノズルを受け入れるように構成される、項目１に記載の対流装置。
［６］
前記流れ制御装置が、前記第２の膨張可能なセクションが所定の閾値より大きな圧力を有する膨張媒体で膨張するとき開くように構成される、項目１に記載の対流装置。
［７］
前記第１の膨張可能なセクションと前記第２の膨張可能なセクションとの間にシールを更に備え、前記流れ制御装置の少なくとも一部は前記シールに隣接している、項目１に記載の対流装置。
［８］
前記シールが前記第１の膨張可能なセクションに向いている第１の側と、前記第２の膨張可能なセクションに向いている第２の側とを有し、前記流れ制御装置の少なくとも一部は前記シールの前記第２の側に隣接している、項目７に記載の対流装置。
［９］
前記流れ制御装置が細長い粘着性ストリップを備える、項目１に記載の対流装置。
［１０］
流れ制御装置であって、
第１の側と、第２の側と、第１の端部と、第２の端部とを有する空気透過性ストリップと、
第１の側と、第２の側と、第１の端部と、第２の端部とを有する空気不透過性ストリップと、を備え、前記空気不透過性ストリップの前記第２の側が前記空気透過性ストリップの前記第２の側に近接し、前記空気不透過性ストリップが、前記流れ制御装置が閉じた状態で前記空気透過性ストリップを覆い、前記流れ制御装置が開いた状態で前記空気透過性ストリップを覆わないように構成される、流れ制御装置。
［１１］
前記空気透過性ストリップが、前記空気透過性ストリップの前記第１の端部と前記空気不透過性ストリップの前記第１の端部とに近接して、前記空気不透過性ストリップに取り付けられる、項目１０に記載の流れ制御装置。
［１２］
前記空気不透過性ストリップの前記第１の側が、前記流れ制御装置が前記閉じた状態で、前記空気透過性ストリップの前記第１の側に近接している、項目１０に記載の流れ制御装置。
［１３］
前記空気透過性ストリップと前記空気不透過性ストリップとは、折り畳まれた１枚の空気不透過性材料によって形成され、前記空気透過性ストリップは、膨張媒体を通過させる１つ以上の開口部を含む、項目１０に記載の流れ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対流装置であって、
第１の開口部を有する第１の膨張可能なセクションと、
第２の開口部を有する第２の膨張可能なセクションと、
前記第１の膨張可能なセクションと前記第２の膨張可能なセクションとの間に配置された流れ制御装置であって、前記第２の膨張可能なセクションが膨張媒体で膨張するとき開き、前記第１の膨張可能なセクションが膨張媒体で膨張するとき閉じたままであるように構成される、流れ制御装置と、を備える、対流装置。
【請求項２】
前記流れ制御装置が解放可能な粘着性ストリップを備える、請求項１に記載の対流装置。
【請求項３】
前記流れ制御装置が空気透過性ストリップと空気不透過性ストリップとを備える、請求項１に記載の対流装置。
【請求項４】
前記第１の開口部が第１の大きさのホースノズルを受け入れるように構成され、前記第２の開口部が前記第１の大きさとは異なる第２の大きさのホースノズルを受け入れるように構成される、請求項１に記載の対流装置。
【請求項５】
前記流れ制御装置が、前記第２の膨張可能なセクションが所定の閾値より大きな圧力を有する膨張媒体で膨張するとき開くように構成される、請求項１に記載の対流装置。
【請求項６】
流れ制御装置であって、
第１の側と、第２の側と、第１の端部と、第２の端部とを有する空気透過性ストリップと、
第１の側と、第２の側と、第１の端部と、第２の端部とを有する空気不透過性ストリップと、を備え、前記空気不透過性ストリップの前記第２の側が前記空気透過性ストリップの前記第２の側に近接し、前記空気不透過性ストリップが、前記流れ制御装置が閉じた状態で前記空気透過性ストリップを覆い、前記流れ制御装置が開いた状態で前記空気透過性ストリップを覆わないように構成される、流れ制御装置。
【請求項７】
前記空気透過性ストリップが、前記空気透過性ストリップの前記第１の端部と前記空気不透過性ストリップの前記第１の端部とに近接して、前記空気不透過性ストリップに取り付けられる、請求項６に記載の流れ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的構造の通路の中に少なくとも部分的に位置するように構成される可撓性装置であって、複数のセクション及び形状センサを含む、可撓性装置と；
コンピュータ実行可能指令を含むメモリ装置であって、前記コンピュータ実行可能指令は：
前記可撓性装置の形状を決定する指令；
前記可撓性装置の前記複数のセクションに関する変形力のセットを決定する指令；並びに
前記解剖学的構造の通路に対する前記可撓性装置の位置を示す合成モデルを、
前記可撓性装置の形状、
前記変形力のセット、及び
前記解剖学的構造の通路を表す解剖学的構造のデータ、に基づいて、
生成する、指令；を含む、
メモリ装置と、を有する、
医療システム。
【請求項２】
前記形状センサは、光ファイバ形状センサを有する、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記形状センサは、電磁センサを有する、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
前記解剖学的構造の通路を表す前記解剖学的構造のデータは、前記解剖学的構造の通路の形状を表すデータを含み、
前記合成モデルを生成する指令は、前記可撓性装置の形状を前記解剖学的構造の通路の形状と比較する指令を含む、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項５】
前記変形力のセットを決定する指令は、前記可撓性装置の前記複数のセクションの各セクションの剛性を決定する指令を含む、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項６】
前記変形力のセットを決定する指令は、前記可撓性装置の前記複数のセクションの各セクションの操向性を決定する指令を含む、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項７】
前記コンピュータ実行可能指令は、復元力のセットを決定する指令をさらに含み、
前記合成モデルはさらに前記復元力のセットに基づく、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項８】
前記コンピュータ実行可能指令は、維持力のセットを決定する指令をさらに含み、
前記合成モデルはさらに前記維持力のセットに基づく、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項９】
前記コンピュータ実行可能指令は：
復元力のセットを決定する指令；
維持力のセットを決定する指令；並びに
前記変形力のセット、前記復元力のセット、及び前記維持力のセットの加重和を決定する指令、をさらに含み、
前記合成モデルはさらに前記加重和に基づく、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記コンピュータ実行可能指令は、前記合成モデルの誤差の可能性のパーセンテージを決定する指令をさらに含む、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項１１】
前記解剖学的構造の通路を表す前記解剖学的構造のデータは、前記解剖学的構造の通路の少なくとも一部を描く第１のモデルを含み、
前記合成モデルを生成する指令は、前記装置の形状及び前記変形力のセットを使用して前記第１のモデルを調整する指令を含む、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項１２】
前記合成モデルを生成する指令は、前記解剖学的構造の通路の２つのモデル化されたセクションを接合する前記第１のモデルのモデル化された接続ポイントを調整する指令を含む、
請求項１１に記載の医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気送り出しシステムであって、
患者の尿道中に挿入されるよう構成された細長いシャフトを含み、
複数の蒸気送り出しポートを備えた蒸気送り出し針を含み、前記蒸気送り出し針は、前記細長いシャフト内に配置されると共に前記細長いシャフトが前記患者の前記尿道内に位置決めされると、前記細長いシャフトから前記患者の前立腺中に全体として横断方向に送り進められるよう構成され、
凝縮液が前記蒸気送り出し針の蒸気送り出しポートを出るようにするよう前記蒸気送り出し針の前記蒸気送り出しポートを介して前記蒸気送り出し針に結合された蒸気発生器を含み、
前記蒸気発生器に作動的に結合された電子制御装置を含み、前記電子制御装置は、
前記蒸気発生器からの蒸気の流れを生じさせ、該流れを前記蒸気送り出し針の蒸気送り出しポート中に通して凝縮液が前記蒸気送り出し針の前記蒸気送り出しポートを出るようにし、
前記蒸気発生器からの１回分投与量の蒸気を前記蒸気送り出し針の前記蒸気送り出しポート中に通して前記前立腺内に投与し、
前記１回分投与量の蒸気を送り出した後、前記蒸気発生器からの前記蒸気の流れを再び生じさせ、該蒸気流れを前記蒸気送り出し針中に通して真空が前記蒸気送り出し針内に生じるのを阻止するよう構成されている、システム。
【請求項２】
前記蒸気発生器は、流体の流れを包囲した発熱体を有する誘導型蒸気発生器から成る、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記電子制御装置は、更に、前記発熱体のパラメータをモニタして該パラメータを設定値に制御して前記送り出された蒸気の一貫したカロリ含有量を保証するよう構成されている、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記パラメータは、前記発熱体の温度である、請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記パラメータは、前記発熱体の電気インピーダンスである、請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記パラメータは、前記電子制御装置が前記１回分投与量の蒸気を送り出したときに第１の設定点に制御され、前記パラメータは、前記電子制御装置が前記蒸気の流れを生成したとき及び再生成したときに第２の設定点に制御される、請求項３記載のシステム。
【請求項７】
前記蒸気の流れは、約０．１ｍＬ／分から０．３ｍＬ／分までの範囲にある蒸気の流量から成る、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位側部分と遠位側部分とを含む長尺状の本体であって、前記本体が前記本体の近位部から遠位部まで延びるルーメンを画定し、前記ルーメンが、前記ルーメンの中をガイドワイヤが通ることを可能にするような大きさ及び形状とされ、前記本体が、前記ルーメンから前記本体の外部表面まで延びる環状壁を含む、長尺状の本体と、
前記本体の前記遠位側部分の壁内に配置された第１の圧力センサであって、第１の圧力センサが、前記環状壁に結合されたセンサカバーを含み、前記センサカバーの外側表面と前記本体の外部表面とが実質的に揃っている、第１の圧力センサと、
を含む、血管内圧測定用装置。
【請求項２】
前記ルーメンと長尺状の前記本体の外部の環境内容物との間の流体連通を可能にする少なくとも１つの潅流ポートを前記環状壁内に含む、請求項１に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの潅流ポートは、前記本体の前記外部表面から前記ルーメンまで前記環状壁を貫通するアパーチャを含む、請求項２に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの潅流ポートは、篩状の素子を有する、請求項２に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの潅流ポートは、開口部のアレイを有する、請求項２に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項６】
第１の圧力センサは、容量性圧力センサを含む、請求項１に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項７】
前記センサカバーは、シリコーンで形成されている、請求項１に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項８】
前記本体の前記遠位側部分の前記環状壁内の第１の圧力センサから固定の距離離れた位置にある第２の圧力センサを更に含む、請求項１に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項９】
迅速交換型構成で使用のための前記本体の前記遠位側部分にガイドワイヤポートを更に含む、請求項１に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項１０】
第１の圧力センサは、前記環状壁内に形成されたセンサ凹部内に配置されている、請求項１に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項１１】
前記センサ凹部は、放射線不透過性である、請求項１０に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項１２】
第１の圧力センサに隣接する前記環状壁に結合される少なくとも一つの放射線不透過性マーカーを更に含む、請求項１に記載の血管内圧測定用装置。
【請求項１３】
前記本体の近位側部分に配置される少なくとも一つのシャフトマーカーを更に含む、請求項１に記載の血管内圧測定用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のくも膜下腔から脳脊髄液を排液するための、血管内に移植可能なシャントデバイスであって、
対向する第１の端部及び第２の端部を有するシャントであって、前記第２の端部が、前記患者の硬膜静脈洞の壁を穿通するように構成された、シャントと、
前記シャントの前記第１の端部と前記第２の端部との間に位置する一方向弁と、
脳脊髄液が前記第２の端部を通り前記弁を通り出て前記静脈洞内に排液され得るように、前記第２の端部と前記一方向弁との間に延在する中空通路と、
前記シャントに結合され、前記くも膜下腔の近傍の所望の位置に前記シャントを固定するように構成された安定化機構と、
前記シャントに結合され、前記くも膜下腔内に移植された前記シャントの一部分を周囲の脳実質組織から遮断するようにサイズ設定及び構成されたシールド機構と
を備えるデバイス。
【請求項２】
Ｓ状静脈洞内から展開されるようにサイズ設定及び構成された、請求項１に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項３】
安定化機構が、患者の洞への挿入用に構成されたステントデバイスを備える、請求項１又は２に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項４】
ステントデバイスが、中にシャントを配設するように構成された自己封止ポートを備える、請求項３に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項５】
ステントデバイスがらせん状コイルを備える、請求項３又は４に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項６】
らせん状コイルが自己拡張式である、請求項５に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項７】
ステントデバイスが自己拡張バスケットを備える、請求項３又は４に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項８】
ステントデバイスが円周メッシュを備える、請求項３又は４に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項９】
円周メッシュが自己拡張式である、請求項８に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１０】
ステントデバイスが、連結部材に結合された複数の個別のコイルを備える、請求項３又は４に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１１】
複数のコイルの各コイルが自己拡張式である、請求項１０に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１２】
安定化機構が、くも膜下腔内に配置されるように構成されたらせん状先端部を備える、請求項１〜１１のいずれかに記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１３】
安定化機構が、三次元形状を有するコイル状カニューレを備え、前記コイル状カニューレが、くも膜下腔内に配置されるように構成される、請求項１〜１１のいずれかに記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１４】
コイル状カニューレが、くも膜下腔内に配置されると初期三次元形状へと復帰するように構成される、請求項１３に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１５】
シールド機構が、くも膜下腔内に配置されるように構成された傘形状部材を備える、請求項１〜１４のいずれかに記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１６】
傘形状部材がスクリーンカバーを備える、請求項１５に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１７】
傘形状部材が、くも膜下腔内に配置されると初期傘形状へと復帰するように構成される、請求項１５又は１６に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１８】
傘形状部材が、初期傘形状へと自動的に復帰するように構成される、請求項１７に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項１９】
傘形状部材が、その初期傘形状へと手動的に変形するように構成される、請求項１７に記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項２０】
シールド機構が、くも膜下腔内に配置されるように構成された球体形状部材を備える、請求項１〜１４のいずれかに記載の移植可能なシャントデバイス。
【請求項２１】
球体形状部材がスクリーンカバーを備える、請求項２０に記載の移植可能なシャントデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストレーションプロセッサを有する脳レジストレーションシステムであって、
前記レジストレーションプロセッサは、
脳画像データを注釈付け、それにより、前記脳画像データ内の脳構造のセグメンテーションを取得し、
グローバル脳レジストレーションを用いて、前記脳画像データをテンプレート画像データとレジストレーションし、それにより、レジストレーションされた脳構造を有した、レジストレーションされた脳画像データを取得し、
前記レジストレーションされた脳構造の少なくとも１つのサブ構造の不正確なレジストレーションを補償する、
ように構成されたプロセッサを有し、
前記補償は、
前記レジストレーションされた脳構造の一対のサブ構造間の連結ジョイントを特定することであり、連結ジョイントは、それによって２つのサブ構造が接続される点である、特定することと、
前記レジストレーションされた脳画像データ内の前記一対のサブ構造のうち少なくとも一方を前記連結ジョイントの周りで回転させて、該回転されたサブ構造を有する前記レジストレーションされた脳画像データと前記テンプレート画像データとの間で計算される類似指標に従って、前記テンプレート画像データとの類似度を最大化することと
を有する、
システム。
【請求項２】
前記レジストレーションプロセッサは更に、
前記脳画像データ内の前記サブ構造を前記連結ジョイントの周りで繰り返し回転させるとともに、各繰り返しで、脳画像サブ構造とテンプレート画像サブ構造との間の類似指標を計算し、且つ
前記類似指標を最大化した繰り返しを選択する
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記レジストレーションプロセッサは更に、
前記少なくとも１つの脳構造と、対応するテンプレート構造との間の重なり合いを最大化するように、前記脳画像データに変換を適用する
ように構成されている、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記レジストレーションプロセッサは更に、
前記多関節サブ構造間の全てのピクセル対／ボクセル対についてユークリッド距離を計算し、
最小のユークリッド距離を持つピクセル対／ボクセル対を選択し、且つ
前記選択されたピクセル対／ボクセル対の間の中間点を、前記サブ構造間の前記連結ジョイントとして計算する
ように構成されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記グローバル脳レジストレーションは、アイソトロピックなモーメントベースのグローバルレジストレーションを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
脳レジストレーションの方法であって、
脳画像データを注釈付け、それにより、前記脳画像データ内の脳構造のセグメンテーションを取得し、
グローバル脳レジストレーションを用いて、前記脳画像データをテンプレート画像データとレジストレーションし、それにより、レジストレーションされた脳構造を有した、レジストレーションされた脳画像データを取得し、
前記レジストレーションされた脳構造の少なくとも１つのサブ構造の不正確なレジストレーションを補償する、
ことを有し、
前記補償は、
前記レジストレーションされた脳構造の一対のサブ構造間の連結ジョイントを特定することであり、連結ジョイントは、それによって２つのサブ構造が接続される点である、特定することと、
前記レジストレーションされた脳画像データ内の前記一対のサブ構造のうち少なくとも一方を前記連結ジョイントの周りで回転させて、該回転されたサブ構造を有する前記レジストレーションされた脳画像データと前記テンプレート画像データとの間で計算される類似指標に従って、前記テンプレート画像データとの類似度を最大化することと
を有する、
方法。
【請求項７】
前記多関節サブ構造レジストレーションは、
前記脳画像データ及び前記テンプレート画像データのうちの一方内の前記サブ構造を前記連結ジョイントの周りで繰り返し回転させるとともに、各繰り返しで、脳画像サブ構造とテンプレート画像サブ構造との間の類似指標を計算し、且つ
前記類似指標を最大化した繰り返しを選択する
ことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの脳構造と、対応するテンプレート構造との間の重なり合いを最大化するように、前記脳画像データに変換を適用する、
ことを含む請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記連結ジョイントを特定することは、
前記多関節サブ構造間の全てのピクセル対／ボクセル対についてユークリッド距離を計算し、
最小のユークリッド距離を持つピクセル対／ボクセル対を選択し、且つ
前記選択されたピクセル対／ボクセル対の間の中間点を、前記サブ構造間の前記連結ジョイントとして計算する
ことを含む、請求項６乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記グローバル脳レジストレーションは、アイソトロピックなモーメントベースのグローバルレジストレーションを含む、請求項６乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
命令を有した非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記命令は、コンピュータによって実行されるときに、該コンピュータに、請求項６乃至１０の何れか一項に記載の方法を実行させる、非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞を患者の中へ脈管構造内の所定部位に注入するためのシステムであって、
内面及び外面を備える管形状の壁を有する細長いカテーテルであって、前記壁の前記内面が当該カテーテルの近位端と遠位端との間を延びる中央ルーメンを画定している、カテーテルと、
前記カテーテルの前記壁の前記外面上に装着されている膨張式バルーンと、
前記バルーンを選択的に膨らませて前記カテーテルを過ぎゆく前記脈管構造内の血液の流れを制御及び調整するために前記バルーンと流体連通して接続されている膨張装置と、
前記中央ルーメンの一部分を取り囲む前記カテーテルの前記壁の区分と接触して位置付けられている補強部材であって、前記カテーテルの前記壁を補強して前記バルーンの膨張中の前記中央ルーメンの断面を実質的に一定に維持するように、前記膨張式バルーンの内側に位置付けられている補強部材と、
を備えているシステム。
【請求項２】
前記補強部材が分離器を有している、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記膨張式バルーンよりも遠位に配置された分離器をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記中央ルーメンから前記患者の中へと注入される全ての細胞が前記分離器を通るように構成されている、請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記分離器が、前記中央ルーメンと流体連通する複数のルーメンを画定し、前記膨張式バルーンよりも遠位側に配置されており、前記分離器の前記複数のルーメンが、前記細長いカテーテルの前記中央ルーメンを通る細胞の集団を受け入れて、前記細胞の集団をより小さな集団または個別の細胞に分離するように構成されており、これにより前記より小さな集団または個別の細胞が前記分離器を通り前記細長いカテーテルの遠位端から離れていくようにされた、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記カテーテルは長手方向軸を画定しており、前記補強部材は少なくとも１つの環形状のリングを備え、前記リングは前記カテーテルの前記壁の前記外面へ取り付けられて前記長手方向軸に対して実質的に直角に向けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
幹細胞をその中に懸濁させている流体媒質の供給源を更に備えており、前記供給源は前記カテーテルの前記近位端と流体連通して接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
近位端及び遠位端を有しそれらの間を延びる複数の平行なルーメンを備えて形成されている分離器を更に備えており、前記分離器は、前記カテーテルの前記ルーメン内にその前記遠位端から距離ｄの位置に配置されて前記カテーテルの前記遠位端に再捕集室を画定し、前記分離器の各ルーメンは前記中央ルーメンと流体連通して配置されており、各ルーメンは、順次に幹細胞を通して受け入れる寸法である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記懸濁した幹細胞を有する流体媒質を前記カテーテルの前記中央ルーメンを通して移動させ、更に前記幹細胞を前記分離器の各ルーメンを通して分離し整列させて移動させ、前記再捕集室での前記幹細胞を有する流体媒質の再構成を図るための注入装置、を更に備えている請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記分離器は前記壁の前記内面に接触して位置付けられていて前記中央ルーメンを横断する方向に向けられており、更に前記分離器は前記補強部材の役目を果たしている、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カテーテルは軸を画定しており、前記分離器の前記近位端は前記軸に対して角度αで傾斜していて、前記分離器の前記遠位端は前記軸に実質的に直角である、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記カテーテルは軸を画定しており、前記分離器の各ルーメンの前記近位端は前記軸に対して実質的に直角に向けられて前記分離器の前記近位端において段状構成を確立している、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
粒子を患者の脈管構造の中へ導入するためのシステムにおいて、
近位端と遠位端の間を延びる中央ルーメンを備えて形成され、軸を画定している細長いカテーテルと、
流体中に懸濁している前記粒子の供給源であって、前記カテーテルの前記近位端と流体連通して接続されている供給源と、
前記供給源と流体連通している実質的に円筒形の分離器であって、近位端及び遠位端を有し長手方向で整列している平行な複数のルーメンを備えて形成されていて、各ルーメンが粒子を通して受け入れる寸法である、分離器と、
前記カテーテルの周りに位置付けられて取り付けられた膨張式バルーンであって、前記カテーテルの周りでの前記軸に実質的に平行な方向への血液の流れを制御するように前記カテーテルから半径方向外向きに展開可能であるバルーンと、
前記中央ルーメンの一部分を取り囲む前記カテーテルの壁の区分に接触して位置付けられている補強部材であって、前記カテーテルの前記壁を強化するように及び前記バルーンの膨張中の前記中央ルーメンの断面を実質的に一定に維持するように前記膨張式バルーンの内側に位置付けられている補強部材と、
粒子を前記供給源から前記分離器を通して前記患者の前記脈管構造の中へ移動させるための注入装置と、
前記バルーンを当該バルーンが萎んでいる基本構成から膨らんでいる第２の構成へ選択的に構成するための膨張装置と、
を備えているシステム。
【請求項１４】
前記補強部材は少なくとも１つも環形状のリングを備え、前記リングは前記カテーテルの前記壁の外面へ取り付けられて前記長手方向の軸に実質的に直角に向けられている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記分離器は前記補強部材の役目を果たしている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記分離器は、当該分離器と前記カテーテルの前記遠位端の間に再捕集室を確立するように前記カテーテル内にその遠位端から距離ｄの位置に配置されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記分離器の前記近位端は前記軸に対して角度αで傾斜していて且つ前記分離器の前記遠位端は前記軸に実質的に直角である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記分離器の各ルーメンの前記近位端は前記カテーテルの前記軸に実質的に直角に向けられていて、前記分離器の前記近位端に段状構成を確立している、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記バルーンは前記分離器より近位の場所で前記カテーテルの周りに位置付けられている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記粒子は、遺伝子療法に有用な作用物質、薬物療法に有用な作用物質、及びタンパク質療法に有用な作用物質、から成る群より選択されている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記粒子は幹細胞である、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除細動器であって、
患者の心臓のＥＣＧ波形をモニタするよう構成されるＥＣＧモニタと、
前記ＥＣＧ波形をセグメント化するために前記ＥＣＧモニタに対して動作可能に接続される除細動コントローラとを有し、
一連のＥＣＧ波形セグメントの各ＥＣＧ波形セグメントに関して、前記除細動コントローラが、ショック決定及びノーショック決定の間でＥＣＧショック勧告を生成し、
前記除細動コントローラは、一貫したショック決定及び一貫したノーショック決定の間で前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタする、除細動器。
【請求項２】
各ＥＣＧショック勧告が、前記ショック決定、前記ノーショック決定及びショック不決断の間にある、請求項１に記載の除細動器。
【請求項３】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性が、一貫したショック決定、一貫したノーショック決定及び矛盾したショック決定の間にある、請求項２に記載の除細動器。
【請求項４】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記除細動コントローラが、前記ＥＣＧショック勧告の整合性スコアを算出する、請求項１に記載の患者監視デバイス。
【請求項５】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記除細動コントローラが、一貫したショック閾値及び一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと、前記整合性スコアとを比較する、請求項４に記載の除細動器。
【請求項６】
前記除細動コントローラが、前記一貫したショック閾値及び前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとの比較に基づき、整合性ショック勧告を生成する、請求項５に記載の除細動器。
【請求項７】
前記除細動コントローラが、前記整合性ショック勧告及び少なくとも１つのＥＣＧショック勧告の論理的組合せとして、除細動ショック勧告を生成する、請求項６に記載の除細動器。
【請求項８】
前記除細動コントローラが、前記一貫したショック閾値及び前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとの比較の整合性ショックインジケーションを生成する、請求項５に記載の除細動器。
【請求項９】
前記除細動器が、自動外部の除細動器又は高度生命維持除細動器の少なくともいずれかである、請求項１に記載の除細動器。
【請求項１０】
前記除細動器が、自動外部の除細動器、高度生命維持除細動器又は患者モニタの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の除細動器。
【請求項１１】
除細動コントローラであって、
患者の心臓のＥＣＧ波形を一連のＥＣＧ波形セグメントへとセグメント化するよう構成されるショックアドバイザであって、前記一連のＥＣＧ波形セグメントの各ＥＣＧ波形セグメントに関して、前記ショックアドバイザが、ショック決定及びノーショック決定の間でＥＣＧショック勧告を生成する、ショックアドバイザと、
一貫したショック決定及び一貫したノーショック決定の間で前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記ショックアドバイザに対して動作可能に接続される整合性モニタとを有する、除細動コントローラ。
【請求項１２】
前記ＥＣＧショック勧告が、ショック決定、ノーショック決定及びショック不決断の間にある、請求項１１に記載の除細動コントローラ。
【請求項１３】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性が、一貫したショック決定、一貫したノーショック決定及び矛盾したショック決定の間にある、請求項１１に記載の除細動コントローラ。
【請求項１４】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記整合性モニタが、前記ＥＣＧショック勧告の整合性スコアを算出する、請求項１１に記載の除細動コントローラ。
【請求項１５】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするため、前記整合性モニタが、一貫したショック閾値及び一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと、前記整合性スコアとを比較する、請求項１４に記載の除細動コントローラ。
【請求項１６】
前記整合性モニタが、前記一貫したショック閾値及び前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと、前記整合性スコアとの比較に基づき、整合性ショック勧告を生成する、請求項１５に記載の除細動コントローラ。
【請求項１７】
前記整合性モニタが、前記一貫したショック閾値及び前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと、前記整合性スコアとの比較の整合性ショックインジケーションを生成する、請求項１５に記載の除細動コントローラ。
【請求項１８】
ショック勧告に関する方法において、
ＥＣＧ波形を一連のＥＣＧ波形セグメントへとセグメント化するステップと、
前記一連のＥＣＧ波形セグメントの各ＥＣＧ波形セグメントに関して、ショック決定及びノーショック決定の間でＥＣＧショック勧告を生成するステップと、
一貫したショック決定及び一貫したノーショック決定の間で前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするステップとを有する、方法。
【請求項１９】
前記ＥＣＧショック勧告が、ショック決定、ノーショック決定及びショック不決断の間にあり、
前記ＥＣＧショック勧告の整合性が、一貫したショック決定、一貫したノーショック決定及び矛盾したショック決定の間にある、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＥＣＧショック勧告の整合性をモニタするステップが、前記ＥＣＧショック勧告の整合性スコアを算出し、一貫したショック閾値又は一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとを比較するステップを含み、
前記方法が更に、前記一貫したショック閾値又は前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとの比較に基づき、整合性ショック勧告を生成するステップ、又は、前記一貫したショック閾値又は前記一貫したノーショック閾値の少なくとも１つと前記整合性スコアとの比較の整合性ショックインジケーションを生成するステップの少なくとも１つを有する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物焼却、好ましくは下水スラッジ、骨、又は糞尿の焼却に由来する廃棄物焼却からの灰分を処理する方法であって、
a) 溶液中にリン酸イオンを含む浸出液により灰分を温浸し、不純物を含む第１の固相とリン酸イオンを含む第１の液相を形成する工程であって、溶液中にリン酸イオンを含む前記浸出液が、１質量％〜８５質量％のリン酸イオンの質量％を有する工程、
b) リン酸イオンを含む前記第１の液相と前記第１の固相とを分離する工程
を含み、
前記灰分が、PO4の形態のリン酸塩の質量％で表して少なくとも７％の灰分中のリン含有量を有し、前記工程a)を５分〜４５分間の間、４０°Ｃを超える温度で行うことを特徴とする、方法。
【請求項２】
リン酸イオンを含む第２の液相を形成するための、リン酸イオンを含む前記第１の液相を精製するための工程c)も含み、前記精製を液−液抽出又はイオン交換の適用により行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶液中にリン酸イオンを含む前記浸出液の前記灰分に対する質量比が、２以上、理想的には４超、好ましくは５超であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
溶液中にリン酸イオンを含む前記浸出液が、該浸出液の全質量に基づいて、７質量％〜５５質量％、好ましくは７質量％〜５０質量％、特に７質量％〜４０質量％のリン酸イオンの質量％を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
溶液中にリン酸イオンを含む前記浸出液が、リン酸溶液であり、好ましくは少なくとも９８．５質量％のリン酸を含む溶液であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記灰分を、工程a)において、溶液中にリン酸イオンを含む前記浸出液により３０分〜４５分間温浸することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記灰分を、工程a)において、溶液中にリン酸イオンを含む前記浸出液により５０℃〜８０℃、好ましくは５０℃〜６５℃の温度で温浸することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記灰分が、PO4の形態のリン酸塩の質量％で表して、少なくとも７％、好ましくは７％〜６７．５％のリン含有量を有し、
前記灰分中に存在する少なくとも８５％、有利には少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、特に少なくとも９８％のリンが、工程a）において温浸され、工程b)で得られるリン酸イオンを含む前記第１の液相中に回収されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程a)を、２〜１２の区画、好ましくは２〜５の区画、特に３〜５の区画を含む並流反応器中で行うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程c)を、１以上のイオン交換樹脂を用いるイオン交換の適用により行うことを特徴とする、請求項２〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記１以上のイオン交換樹脂が、酸溶液により互いに独立して再生されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸が塩酸若しくは硫酸又はこれら２種の混合物であり、前記イオン交換樹脂の再生の間に、塩化物塩若しくは硫酸塩又はこれら２種の混合物を含む１以上の水溶液を回収することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程c)で得られるリン酸イオンを含む前記第２の液相がリン酸溶液であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
リン酸イオンを含む前記第１の液相又はリン酸イオンを含む前記第２の液相の一部を、工程a)における溶液中にリン酸イオンを含む浸出液としての使用のために再利用することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
a) 灰分においてPO4の質量％で表して少なくとも７％のリン含有量を有する、下水スラッジ、骨、又は糞尿の焼却に由来する灰分を第１のリン酸溶液により温浸して、不純物を含む第１の固相とリン酸イオンを含む第１の液相を形成する工程であって、
前記第１のリン酸溶液の前記灰分に対する質量比が２以上、有利には４超、好ましくは５超であり、好ましくは、前記第１のリン酸溶液が前記浸出液の全質量に基づいて７質量％〜５５質量％のリン酸イオンの質量％を有し、前記温浸を５０℃〜６５℃の温度で５分〜４５分間の間行う、工程
b) リン酸イオンを含む前記第１の液相を前記第１の固相から分離する工程、
b’) 場合により、活性炭を用いてリン酸イオンを含む前記第１の液相を処理する工程、
c) 好ましくはイオン交換の適用又は液−液抽出により、リン酸イオンを含む前記第１の液相を精製し、第２のリン酸溶液を得る工程、
c’) 場合により、活性炭を用いて前記リン酸溶液を処理する工程、
から成り、
工程a)を、２〜１２の区画、好ましくは２〜５の区画、特に３〜５の区画を含む並流反応器中で行うことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。