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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を提供するための電源装置であって、電子デバイスに電力を供給して前記電子デバイスのバッテリーを充電するために前記電子デバイスに連結されるよう構成され、前記電力を生成するための燃料の供給を受容するよう構成された燃料電池を含み、前記電子デバイスに対する判定された電力フローに基づいて、前記電子デバイスの前記バッテリーが完全充電状態に到達する前に、前記電子デバイスに対する前記電力の供給を中断するよう構成された制御器をさらに含む、電源装置。
【請求項２】
前記制御器は、前記電源装置と前記電子デバイスとの間の前記電流フローが前記制御器により判定されたゼロより大きい閾値電流より小さいとき、前記電子デバイスに対する前記電力の供給を中断するよう構成され、
前記制御器は、前記電子デバイスと前記電源装置との連結時に前記閾値電流を判定するよう構成され、
前記制御器は、前記電子デバイスに対する前記電流フローを測定し、前記測定された電流フローに基づいて、前記閾値電流を判定するよう構成されている、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記制御器は、前記電子デバイスが前記電源装置に連結されたときからの事前決定された期間に対する前記閾値電流を判定するために前記電流フローを測定するよう構成され、
前記制御器は、前記測定された電流フローに基づいて、前記電子デバイスを複数のカテゴリーの中の１つのカテゴリーにカテゴライズするよう構成され、各カテゴリーは異なる閾値電流が関連付けられている、請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記制御器は前記連結された電子デバイスに対して使用するための前記閾値電流を示すメッセージを受け取るよう構成されている、請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記制御器は、前記制御器に対して前記電子デバイスを識別するための識別メッセージを前記電子デバイスから受け取り、前記識別メッセージを使用して、電力を前記電子デバイスに供給するときに使用するための前記閾値電流を決定するよう構成されている、請求項２に記載の電源装置。
【請求項６】
前記制御器は、前記電子デバイスから充電プロファイル・メッセージを受け取り、前記充電プロファイル・メッセージを使用して、前記電子デバイスに対して電力を供給するときに使用するための前記閾値電流を判定するよう構成されている、請求項２に記載の電源装置。
【請求項７】
前記制御器は、前記燃料電池の効率レベルが事前決定された効率レベルより低下することに基づいて、前記電力の供給を中断すべきときを判定するよう構成されている、請求項１に記載の電源装置。
【請求項８】
前記電源装置はポータブル型であり、交換可能な燃料カートリッジを受容する構成されている、請求項１に記載の電源装置。
【請求項９】
電子デバイスに対して電力を供給するよう構成された燃料電池ベースの電源装置を制御するよう構成されている、前記電子デバイス上で実行されるためのコンピュータプログラムであって、前記電子デバイス上で実行されたとき、
前記電子デバイスを識別することと、
ｉ）前記燃料電池ベースの電源装置に対して前記電子デバイスを識別する識別メッセージを前記電源装置に送ること、または、
ｉｉ）前記電子デバイスの前記独自性を使用して、充電プロファイルを決定し、前記充電プロファイルを含む充電プロファイル・メッセージを前記電源装置に送ること、
のいずれかを実行することと、
を行うよう構成されている、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
電子デバイスのバッテリーを充電するための、電源装置により供給される充電電流のフローを制御するよう構成された制御器であって、前記電子デバイスがユーザにより使用されているかどうかを含む、前記電子デバイスの動作状態の判定に基づいて、前記電源装置からの前記充電電流の前記供給を中断するよう構成されている、制御器。
【請求項１１】
前記制御器は、前記充電電流の前記供給の中断時に、前記充電電流よりも低く且つ前記電子デバイスの前記バッテリーを充電するには不十分である動作電流が流れることを可能にするよう構成されている、請求項１０に記載の制御器。
【請求項１２】
前記電子デバイスが使用中ではなく機内モードにあることを前記電子デバイスの前記動作状態が示したとき、前記制御器は前記充電電流の前記供給を中断するよう構成されている、請求項１０に記載の制御器。
【請求項１３】
前記制御器は、
ｉ）前記電子デバイスのプロセッサのプロセッサ利用と、
ｉｉ）前記電子デバイスのディスプレイ照明器のディスプレイ照明器状態と、
ｉｉｉ）前記電子デバイスに対するユーザ入力の受容と、
ｉｖ）周辺光状態と、
ｖ）動きと、
ｖｉ）周囲音響レベルと、
のうちの１つまたは複数を判定することにより、前記電子デバイスが使用中であるかどうかを判定するよう構成されている、請求項１０に記載の制御器。
【請求項１４】
電源装置からの充電電流の供給を制御するために電子デバイス上で実行されるよう構成されたコンピュータプログラムであって、実行されたときに、請求項１０に記載の制御器の機能を実行するコードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
電子デバイスに電力を供給して前記電子デバイスのバッテリーを充電するために前記電子デバイスに連結されるよう構成された電源装置であって、前記電力を生成するための燃料の供給を受け取るよう構成された燃料電池と、前記電源装置が前記電子デバイスに接続されている間、完全充電状態よりも低い、ユーザによる選択が可能な充電レベルに基づいて、前記電子デバイスに対する前記電力の供給を自動的に中断するよう構成された制御器と、を含む、電源装置。
【請求項１６】
前記制御器が前記電子デバイスに対して前記電流フローを計測するように構成され、かつ計測された前記電流フローに基づいて前記閾値電流を判定するように構成される、請求項１５に記載の電源装置。
【請求項１７】
前記制御器が計測された前記電流フローに基づいて前記電子デバイスを複数のカテゴリーのうちの１つにカテゴライズするように構成され、各カテゴリーは異なる閾値電流が関連付けられている、請求項１６に記載の電源装置。
【請求項１８】
前記制御器は、前記電子デバイスからのメッセージ内の前記ユーザによる選択が可能な充電レベルを受け取るよう構成されている、請求項１５に記載の電源装置。
【請求項１９】
バッテリーにより電力供給される電子デバイスのための制御器であって、前記制御器は、電力を前記電子デバイスに供給して前記バッテリーを充電するために前記電子デバイスに連結されるよう適応された電源装置を制御するよう構成され、前記電源装置は、前記電力を生成するための燃料の供給を受け取るよう構成された燃料電池を含み、前記制御器は、完全充電状態よりも低いユーザによる選択が可能な充電レベルを受け取ることと、前記電源装置が前記電子デバイスに接続されている間、前記ユーザによる選択が可能な充電レベルに基づいて前記電子デバイスに対する前記電力の供給を中断するために制御メッセージを前記電源装置に送ることと、を行うよう構成されている、制御器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生基体用の容器であって、前記容器が貫通領域を持ち、また前記貫通領域を貫通するための貫通要素を持つ電気加熱式エアロゾル発生装置で使用するためであり、前記容器が、
ケーシングと、
前記貫通領域およびヒーターを含むキャップとを含み、前記ヒーターが前記貫通領域の境界を画定する、容器。
【請求項２】
前記ヒーターが内部の端および外部の端を有し、前記ヒーターの前記内部の端が前記貫通領域の境界を画定する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ヒーターが内部の端および外部の端を有し、前記ヒーターの前記外部の端が前記貫通領域の境界を画定する、請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記ヒーターが前記キャップの環状部分内に配置される、請求項１、２または３に記載の容器。
【請求項５】
前記ヒーターの合計長さが、前記環状部分の周辺の長さよりも大きくなるように、前記ヒーターが前記キャップの前記環状部分内に波形の形状で提供される、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記ヒーターが２つの電気接点、前記キャップの端から第一の距離にある前記第一の電気接点、および前記キャップの端から第二の距離にある前記第二の電気接点を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記ケーシングが実質的に円形断面の形状を持つ、請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記ヒーターが柔軟性のある基体上に提供された少なくとも１つの電気抵抗性のあるトラックを持つ、請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
キャップが、前記柔軟性のある基体を含むラミネートとして形成される、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
さらなるキャップを備え、シールされた容器を形成するために前記さらなるキャップが前記キャップからのケーシングの反対側でシールされている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記さらなるキャップが、電気接点を含むさらなるヒーターを備え、前記さらなるヒーターがさらなる貫通領域の境界を画定する、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
ニコチンを含むエアロゾル形成基体をさらに含み、使用時に前記貫通領域が貫通されると前記エアロゾル形成基体がアクセス可能である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
電気加熱式エアロゾル発生装置であって、
電源と、
エアロゾル形成基体を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器を受けるためのくぼみと、
前記電源に接続された電気接点であって、前記容器の前記電気接点を通して前記電源を容器のヒーターに結合するよう構成されている電気接点と、
容器が前記くぼみ内に受けられる時に前記容器の貫通領域を貫通する手段とを含む、電気加熱式エアロゾル発生装置。
【請求項１４】
前記エアロゾル発生装置の遠位端の少なくとも一つの空気吸込み口と、前記エアロゾル発生装置の近位端の少なくとも一つの空気出口とをさらに含み、前記貫通手段が細長い貫通部材であり、また前記少なくとも一つの空気吸込み口および前記少なくとも一つの空気出口が、前記少なくとも一つの空気吸込み口から前記少なくとも一つの空気出口へと延び、および前記細長い貫通部材付近で前記容器を通して延びる気流経路を画定するように配置される、請求項１３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１５】
前記貫通手段が電気絶縁体である、請求項１３または１４に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１６】
エアロゾル発生基体を含む容器を製造する方法であって、前記方法が、
柔軟性のある基体材料のウェブを提供する工程と、
複数の電気抵抗性のあるトラックを前記柔軟性のある基体材料のウェブに適用する工程と、
前記柔軟性のある基体のウェブを切断して電気抵抗性のあるトラックを含むヒーター要素を形成する工程と、
貫通可能な材料のウェブを提供する工程と、
前記ヒーター要素を前記貫通可能な材料のウェブに適用する工程と、
前記貫通可能な材料のウェブを切断して容器用のキャップを形成する工程と、
容器を提供する工程と、
各容器をエアロゾル発生基体で充填する工程と、
各容器を前記ヒーターを含むキャップでシールする工程とを含む、方法。
【請求項１７】
スタンピングおよび印刷のうち少なくとも１つによって各電気抵抗性のあるトラックを形成する工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたポリペプチドであって、
配列番号２３の５６３〜６５２番目のアミノ酸配列を有するＨＥＲ２ポリペプチド細胞外ドメインとこれに連結した膜貫通ドメインとからなるポリペプチドと少なくとも９５％の配列同一性を有すること、
Ｈｅｒ２のドメインIVのエピトープに結合する抗体と特異的に結合すること、ならびに
Ｈｅｒ２のドメインＩ（配列番号２３の２３〜２１７番目のアミノ酸配列）、Ｈｅｒ２のドメインII（配列番号２３の２１８〜３４１番目のアミノ酸配列）、Ｈｅｒ２のドメインIII（配列番号２３の３４２〜５１０番目のアミノ酸配列）、およびＨｅｒ２の細胞内ドメインを含んでいないこと
を特徴とする単離されたポリペプチド。
【請求項２】
前記ＨＥＲ２ポリペプチドが、配列番号２３の５８０番目のグルタミン酸、５８２番目のアスパラギン酸、５９２番目のアスパラギン酸、５９５番目のフェニルアラニンおよび６２４番目のグルタミン、ならびに配列番号２３の５６３〜６５２番目のアミノ酸配列または配列番号２３の６５３〜６７５番目のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項３】
細胞表面発現を可能とするリーダーペプチドをさらに含み、該リーダーペプチドが、たとえば配列番号１７に示される配列を含むリーダーペプチドなどである、請求項１または２に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項４】
前記抗体がＨｅｒ２受容体に結合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項５】
プロモーターまたは導入遺伝子をさらに含む、請求項１に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項６】
前記導入遺伝子が、キメラ抗原受容体をコードするポリヌクレオチドを含む、請求項５に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項７】
前記キメラ抗原受容体が、抗原結合ドメイン、スペーサードメイン、膜貫通ドメインおよび少なくとも１つの刺激ドメインを含むこと、ならびに
前記導入遺伝子をコードするポリヌクレオチドが、配列LEGGGEGRGSLLTCG（配列番号２６）を有するＴ２Ａリンカーなどの自己切断リンカーを有する請求項１に記載のポリペプチド（第１の遺伝子タグ）をコードする核酸に連結されていてもよいこと
を特徴とする、請求項６に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項８】
前記キメラ抗原受容体が、配列番号２に示されるアミノ酸配列または配列番号２５に示されるアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の単離されたポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離されたポリペプチドを発現する単離された宿主細胞であって、
ＣＤ８ Ｔ細胞、ＣＤ４ Ｔ細胞、ＣＤ４ナイーブＴ細胞、ＣＤ８ナイーブＴ細胞、ＣＤ８セントラルメモリー細胞、ＣＤ４セントラルメモリー細胞およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、宿主細胞。
【請求項１０】
第２のキメラ抗原受容体と第２の遺伝子タグとを含む第２のポリペプチドを含む、請求項９に記載の単離された宿主細胞。
【請求項１１】
前記単離されたポリペプチドが、配列番号２に示される配列を含む第１のキメラ抗原受容体と、配列番号２５に示されるアミノ酸配列を含む第２のキメラ抗原受容体とを含む、請求項９または１０に記載の単離された宿主細胞。
【請求項１２】
第２の遺伝子タグがＥＧＦＲｔを含む、請求項１０または１１に記載の単離された宿主細胞。
【請求項１３】
自己由来かつ抗原特異的であり、Ｔ細胞前駆細胞または造血幹細胞である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の単離された宿主細胞。
【請求項１４】
前記宿主細胞上の第１のキメラ抗原受容体または第１および第２のキメラ抗原受容体によって認識される腫瘍抗原を有するがんの治療において使用するための、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の単離された宿主細胞。
【請求項１５】
前記宿主細胞上の第１のキメラ抗原受容体または第１および第２のキメラ抗原受容体と、第１の遺伝子タグまたは第１および第２の遺伝子タグに特異的に結合する抗体とによって認識される腫瘍抗原を有するがんの治療において使用するための、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の単離された宿主細胞。
【請求項１６】
前記抗体が細胞傷害薬と結合しており、かつ／または検出可能な標識で標識されている、請求項１５に記載の単離された宿主細胞。
【請求項１７】
前記抗体がハーセプチンまたはアービタックスである、請求項１５に記載の単離された宿主細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１３−１２１１４５号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１１−０１９０６７２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６に示されるように、ひとたびディスペンサ終端部６がポンプ５に取り付けられると、出口弁５２は吐出管６０と直に連通する。よって、側方アクチュエータ５３を押下することにより、ポンプ室５０の作動体積が減少し、圧力を加えられた流体は出口弁５２から押し出される。出口弁５２から押し出された流体は、吐出面６１に位置するディスペンサ投与口６２に到達するまで、吐出管６０を通って流れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述したように、流体ディスペンサＤの挿入部６３がハウジング２２内に係合するように流体ディスペンサＤの角度を調整する必要がある。角度の向きは一意に決まることが望ましい。これによって、挿入部６３がハウジング２２内に完全に係合され、吐出面６１が塗布面Ｓと同じ高さになるように、塗布面Ｓを形成することができる。
この状態は図２に示されている。吐出面６１がヘッド２の塗布面領域２１と完全に面一となるように、塗布面領域２１が形成されているのがわかる。最終的には、塗布面Ｓで連続していない部分はディスペンサ投与口６２のみとなる。このように挿入部６３がハウジング２２内に完全に係合するように、弾性材料７４を有する取外し可能底壁部７が用いられる。当該弾性材料は貯蔵器４の下壁に接触して貯蔵器４の下壁を押し上げ、ハウジング２２における封止を確立する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５８】
【表３２】
2017518026.tif 000001
【表３３】
2017518026.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を含む糖においてアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解する方法であって、前記糖が二糖またはオリゴ糖であり、前記方法が、適切な条件下で前記糖をアルファ−グルコシダーゼ酵素と接触させることを含み、前記アルファ−グルコシダーゼ酵素が、前記糖の少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解し、前記糖の量が、前記接触前に存在した前記糖の量と比較して減少している、方法。
２．前記アルファ−グルコシダーゼ酵素が固定化されている、前記１に記載の方法。
３．前記糖がロイクロースである、前記１に記載の方法。
４．前記接触工程後のロイクロースの濃度が、前記接触前に存在したロイクロースの濃度の５０％未満である、前記３に記載の方法。
５．前記適切な条件が、
（ｉ）グルカン合成反応、または
（ｉｉ）前記グルカン合成反応から得られる分画
を含み、前記糖が前記グルカン合成反応の副産物である、前記１に記載の方法。
６．前記グルカン合成反応が、少なくとも１つの不溶性アルファ−グルカン生成物を生成させる、前記５に記載の方法。
７．前記分画が前記グルカン合成反応のろ液である、前記６に記載の方法。
８．前記グルカン合成反応が、
（ｉ）グルコシルトランスフェラーゼの生成物、または
（ｉｉ）１つ以上のアルファ−１，３−グリコシド結合または１つ以上のアルファ−１，６−グリコシド結合を有するグルカンポリマーを加水分解することが可能なグルコシルトランスフェラーゼおよびアルファ−グルカノヒドロラーゼの両方の協奏作用の生成物である、少なくとも１つの可溶性アルファ−グルカン生成物を生成させる、前記５に記載の方法。
９．前記分画が前記グルカン合成反応のクロマトグラフィー分画である、前記８に記載の方法。
１０．前記アルファ−グルコシダーゼ酵素がトランスグルコシダーゼまたはグルコアミラーゼである、前記１に記載の方法。
１１．糖をアルファ−グルコシダーゼ酵素と接触させることにより生成される組成物であって、前記糖が二糖またはオリゴ糖であり、かつ少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を含み、前記酵素が、前記糖の少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解し、前記組成物が、前記接触前に存在した前記糖の量と比較して減少した量の前記糖を含む、組成物。
１２．前記糖がロイクロースである、前記１１に記載の組成物。
１３．前記糖が（ｉ）グルカン合成反応、または（ｉｉ）前記グルカン合成反応から得られる分画にあり、前記糖が前記グルカン合成反応の副産物である、前記１１に記載の組成物。
１４．グルカン合成反応の分画に存在するフルクトースを濃縮する方法であって、
（ａ）グルカン合成反応から得られる分画を適切な条件下でアルファ−グルコシダーゼ酵素と接触させることであって、前記アルファ−グルコシダーゼ酵素が、前記分画内に含まれる二糖またはオリゴ糖の少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解する、接触させることと、
（ｂ）工程（ａ）の前記分画のフルクトース濃度と比較してより高いフルクトース濃度を有する組成物を得るために、工程（ａ）の前記加水分解分画からフルクトースを分離することと
を含む、方法。
１５．（ａ）グルカン合成反応から得られる分画を適切な条件下でアルファ−グルコシダ
ーゼ酵素と接触させることであって、前記アルファ−グルコシダーゼ酵素が、前記分画内に含まれる二糖またはオリゴ糖の少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解する、接触させることと、
（ｂ）生成物を得るために微生物を用いて工程（ａ）の前記分画を発酵させることであって、前記発酵が、工程（ａ）の後または工程（ａ）と同時に行われる、発酵させることと、
（ｃ）任意選択により（ｂ）の前記生成物を単離することと
を含み、（ｂ）の前記生成物の収率が、前記アルファ−グルコシダーゼ酵素と接触していない前記グルカン合成反応の分画を発酵させる生成物の収率と比較して上昇している、発酵方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を含む糖においてアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解する方法であって、前記糖が二糖またはオリゴ糖であり、前記方法が、適切な条件下で前記糖をアルファ−グルコシダーゼ酵素と接触させることを含み、前記アルファ−グルコシダーゼ酵素が、前記糖の少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解し、前記糖の量が、前記接触前に存在した前記糖の量と比較して減少している、方法。
【請求項２】
糖をアルファ−グルコシダーゼ酵素と接触させることにより生成される組成物であって、前記糖が二糖またはオリゴ糖であり、かつ少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を含み、前記酵素が、前記糖の少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解し、前記組成物が、前記接触前に存在した前記糖の量と比較して減少した量の前記糖を含む、組成物。
【請求項３】
グルカン合成反応の分画に存在するフルクトースを濃縮する方法であって、
（ａ）グルカン合成反応から得られる分画を適切な条件下でアルファ−グルコシダーゼ酵素と接触させることであって、前記アルファ−グルコシダーゼ酵素が、前記分画内に含まれる二糖またはオリゴ糖の少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解する、接触させることと、
（ｂ）工程（ａ）の前記分画のフルクトース濃度と比較してより高いフルクトース濃度を有する組成物を得るために、工程（ａ）の前記加水分解分画からフルクトースを分離することと
を含む、方法。
【請求項４】
（ａ）グルカン合成反応から得られる分画を適切な条件下でアルファ−グルコシダーゼ酵素と接触させることであって、前記アルファ−グルコシダーゼ酵素が、前記分画内に含まれる二糖またはオリゴ糖の少なくとも１つのアルファ−１，５グルコシル−フルクトース結合を加水分解する、接触させることと、
（ｂ）生成物を得るために微生物を用いて工程（ａ）の前記分画を発酵させることであって、前記発酵が、工程（ａ）の後または工程（ａ）と同時に行われる、発酵させることと、
（ｃ）任意選択により（ｂ）の前記生成物を単離することと
を含み、（ｂ）の前記生成物の収率が、前記アルファ−グルコシダーゼ酵素と接触していない前記グルカン合成反応の分画を発酵させる生成物の収率と比較して上昇している、発
酵方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本文脈において、用語「変異体」は、本発明の株（または母株）を、例えば、遺伝子操作、放射線照射、および／または化学処理をすることにより得られる由来株または由来可能な株として理解されるべきである。また、変異体は、自然発生する変異体であってもよい。変異体は、機能的に同等な変異体、例えば、母株と実質的に同一または改善した特性（例えば、粘度、ゲル剛性、および粘着性に関する特性）を有する変異体であることが好ましい。このような変異体は、本発明の一部である。特に、用語「変異体」は、本発明の菌株に、エタンメタンスルホネート（ＥＭＳ）又はＮ−メチル−Ｎ’−ニトロ−Ｎ−ニトログアニジン（ＮＴＧ）のような化学的突然変異原やＵＶ光を用いた処理を含む従来から用いられている任意の突然変異誘発処理を施して得られる株、または本発明の菌株から自然発生する変異体を意味する。変異体には、複数の突然変異誘発処理（１つの処理とは、スクリーニング／選択工程前に行う１つの突然変異誘発工程であると理解すべきである）を施してもよいが、現在、２０以下、または１０以下、または５以下の処理（またはスクリーニング／選択工程）を実施することが好ましい。現在好ましい変異体は、母株と比較して、細菌ゲノムにおけるヌクレオチドの１％未満、０．１未満、０．０１未満、０．００１％未満、またはさらに低い０．０００１％未満が削除または別のヌクレオチドに置換されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｓａｍｍｌｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｍｉｋｒｏｏｒｇａｎｉｓｍｅｎ  ｕｎｄ  Ｚｅｌｌｋｕｌｔｕｒｅｎに受託番号ＤＳＭ２５８５２で寄託されたラクトバチルス・デルブリッキー亜種ブルガリカス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）ＣＨＣＣ１５４６６株および当該寄託株を出発材料として用いて得られる変異体からなる群より選択される乳酸菌株であって、当該変異体は、当該寄託株の必須特性を保持しており、前記必須特性とは、１０4ＣＦＵ／ｍｌの当該変異体を接種し３７℃で２０時間酸性化した、２％（ｗ／ｖ）の脱脂粉乳を含有する２８ｍｌの全脂肪牛乳についてのポリスチレン２５ｍｌピペットからの流出時間が少なくとも５０秒ということであり、かつ前記変異体は、５つ以下の突然変異誘発処理を施されてものであって、ここで、１つの処理とは、スクリーニング／選択工程前に行う１つの突然変異誘発工程である、乳酸菌株。
【請求項２】
請求項１に記載の乳酸菌株を１０4〜１０14ＣＦＵ／ｇで含む組成物。
【請求項３】
少なくとも１つのラクトバチルス・デルブリッキー亜種ブルガリカス株を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１つのラクトバチルス・デルブリッキー亜種ブルガリカス株および少なくとも１つのストレプトコッカス・サーモフィルス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）株を含む、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
凍結、凍結乾燥または液体の形態である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の乳酸菌株あるいは請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物を用いて乳基質を発酵することを含む、発酵乳製品を調製するための方法。
【請求項７】
請求項１に記載の乳酸菌株あるいは請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物を含む発酵乳製品。
【請求項８】
乳製品を調製するための請求項１に記載の乳酸菌株あるいは請求項２〜５のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項９】
乳製品は、発酵乳製品である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
乳酸菌株を得るための方法であって、
該方法は、
ａ）ストレプトコッカス・サーモフィルス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）およびラクトバチルス・デルブリッキー亜種ブルガリカス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）からなる群より選択されるアンピシリン感受性である非変異の乳酸菌株のプールから、その乳酸菌株の増殖に適した培地中で、３７℃で２０時間の培養後、ＯＤ600測定による増殖が、アンピシリンを含まない当該培地内での増殖に比べ２０％減少するアンピシリンの量が４００ｎｇ／ｍｌより多いという定義により、抗生物質アンピシリンに耐性がある変異した乳酸菌株のプールを選択および単離すること；ならびに
ｂ）工程ａ）の抗生物質アンピシリンに耐性がある変異した乳酸菌株のプールから、少なくとも１０4ＣＦＵ／ｍｌの当該乳酸菌株を接種し３７℃で２０時間酸性化した、２％（ｗ／ｖ）の脱脂粉乳を含有する２８ｍｌの全脂肪牛乳についてのポリスチレン２５ｍｌピペットからの流出時間が少なくとも５０秒である、乳酸菌株を選択および単離すること；を含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査体積を画定する磁気共鳴（MR）スキャナと；
少なくとも一つのプロセッサとを有するシステムであって、前記少なくとも一つのプロセッサは：
前記検査体積に一連のエコー時間（TE）を用いる撮像シーケンスを適用するよう前記MRスキャナを制御し；
前記撮像シーケンスに従って前記一連のエコー時間の各エコー時間に収集されるMRデータからMR位相データを取得し；
前記MR位相データの時間的変化の特性に応じて、前記検査体積内の個々の空間領域の組織および／または物質型を識別するようプログラムされている、
システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに：
前記MR位相データの位相をアンラップし；
位相アンラップされたMR位相データから前記一連のTEに対応する一連の位相累積マップを生成するようプログラムされており、前記MR位相データの時間的変化の特性は前記一連の位相累積マップに基づいて導出される、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに：
識別された前記組織および／または物質型（単数または複数）に基づいて、前記マップの各ピクセルまたはボクセルに、一つまたは複数の組織固有のおよび／または物質固有の放射減衰または密度値を割り当てるようプログラムされている、
請求項２記載のシステム。
【請求項４】
検査体積を通過するビームの放射の放射減衰を決定するために、前記ビーム内に少なくとも部分的にはいる複数のピクセルまたはボクセルに割り当てられた組織固有のおよび／または物質固有の放射減衰または密度値が、対応する組織または物質の寄与割合に基づいて重み付けされて合計される、請求項２または３記載のシステム。
【請求項５】
前記一連のTEの諸TEが超短TEである、請求項２または４のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに：
陽電子放出断層撮影（PET）画像を生成するようプログラムされている、
請求項２ないし５のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも一つのプロセッサがさらに：
前記検査体積内に見出される前記種々の組織および／または物質型に関連付けられた既知の密度値を使って放射線療法（RT）処置計画を生成するようプログラムされている、
請求項２ないし６のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項８】
MRスキャナによって画定される検査体積に一連のエコー時間（TE）を用いる撮像シーケンスを適用するよう前記MRスキャナを制御する段階と；
前記撮像シーケンスに従って前記一連のエコー時間の各エコー時間に収集されるMRデータからMR位相データを取得する段階と；
前記MR位相データの時間的変化の特性に応じて、前記検査体積内の個々の空間領域の組織および／または物質型を識別する段階とを含む、
方法。
【請求項９】
前記MR位相データの位相をアンラップする段階と；
位相アンラップされたMR位相データから前記一連のTEに対応する一連の位相累積マップを生成する段階をさらに含み、前記MR位相データの前記時間的変化の特性は一連の位相累積マップに基づいて導出される、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
識別された前記組織および／または物質型（単数または複数）に基づいて、前記マップの各ピクセルまたはボクセルに、一つまたは複数の組織固有のおよび／または物質固有の放射減衰または密度値を割り当てる段階をさらに含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記一連のTEの諸TEが超短TEである、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
陽電子放出断層撮影（PET）画像を生成する段階をさらに含む、
請求項９ないし１１のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記検査体積内に見出される前記種々の組織および／または物質型に関連付けられた既知の密度値を使って放射線療法（RT）処置計画を生成する段階をさらに含む、
請求項９ないし１２のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のうちいずれか一項記載の方法を実行するようプログラムされている少なくとも一つのプロセッサ。
【請求項１５】
プロセッサに請求項８ないし１３のうちいずれか一項記載の方法を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
MR信号強度撮像とは対照的に、MR位相撮像はより優れたSNRをもち、皮質骨のような低信号組織における改善された画像コントラストにつながる。さらに、MR位相撮像は、時間を追った組織依存の位相累積の線形当てはめ〔フィット〕をもち、定量を実際的かつ技術的に実現可能にする。そのようなアプローチは、時間を追って同じ患者をモニタリングする信頼できる手段を提供し、PETおよびMRベースのRT計画立案におけるSUVを用いた、治療に対する腫瘍応答の評価ができるようになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
上記の課題を克服するために、MR位相データの一連の超短TE収集シーケンスが使われる。好適には、同相TEが選ばれる。超短TE（たとえば0ないし1500マイクロ秒）が、皮質骨のような非常に短いT2*種からの信号を収集するために好ましい。後処理のために、再構成プロセッサ４２はMR位相データを解析して、（１）折りたたまれた位相をアンラップ〔復元〕し、（２）次いで一連の画像の強度を時間の関数としてマッピングし、それにより一連の位相累積マップ（phase  accumulation  map）を生成する。位相アンラップはたとえば、非特許文献１に開示されているアルゴリズムに従って実行できる。各位相累積マップは異なるTEに対応し、各ピクセルについての対応する収集シーケンスの間に測定された異なる強度を累積することによって生成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２（１）
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２（１）】
2015509951.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２（２）
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２（２）】
2015509951.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５（５）
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５（５）】
2015509951.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５（６）
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５（６）】
2015509951.tif 000004
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６（１）
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６（１）】
2015509951.tif 000005
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６（２）
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６（２）】
2015509951.tif 000006
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６（３）
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６（３）】
2015509951.tif 000007
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図７】
2015509951.tif 000008
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする動物を治療するための組成物であって、
治療上有効な量の少なくとも１つの駆虫剤化合物を含み、
前記駆虫剤化合物が、アベルメクチン、モキシデクチン、ミルベマイシン、イベルメクチン、アバメクチン、ドラメクチン、エプリノメクチン及びセラメクチンから成る群から選択され、
非水性のキャリアと、ヒマシ油及び少なくとも１つの環状アミド溶媒とを含む溶媒系を含み、
前記少なくとも１つの環状アミド溶媒が、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）であり、
前記Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）が、１〜５０％ｗ／ｖの間の量で組成物に存在し、
前記ヒマシ油が、１〜２０％ｗ／ｖの間の量で組成物に存在することを特徴とする組成物。
【請求項２】
注射用組成物である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
駆虫剤化合物が、０．００５〜５％ｗ／ｖの間で組成物に存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
駆虫剤化合物がモキシデクチンである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
非水性キャリアが、菜種油、コーン油、綿実油、オリーブ油、ピーナッツ油、ゴマ油、大豆油、紅花油、ココナッツ油、ヒマワリ油、パーム油、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド、及び中鎖コハク酸トリグリセリドから成る群から選択される油を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）が、１５％ｗ／ｖで組成物に存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ヒマシ油が７％ｗ／ｖで組成物に存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
抗酸化剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
抗酸化剤がブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
抗酸化剤が０．００１〜１０％ｗ／ｖの間で組成物に存在する請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
抗酸化剤が０．０５％ｗ／ｖで組成物に存在する請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物によってそれを必要とする非ヒト動物を治療する方法であって、前記組成物を前記非ヒト動物に送達して所与の状態又は疾患に対して長時間作用型の保護又は治療を提供する方法。
【請求項１３】
状態が前記非ヒト動物内部の又は前記非ヒト動物上の寄生虫感染である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
状態又は疾患に対する保護又は治療が組成物の送達後、少なくとも５０日間持続する請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
長時間作用型の寄生虫感染に対する治療又は予防のための医薬の製造における、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
治療上有効な量の、アベルメクチン、モキシデクチン、ミルベマイシン、イベルメクチン、アバメクチン、ドラメクチン、エプリノメクチン及びセラメクチンから成る群から選択される少なくとも１つの駆虫剤化合物を含む長時間作用型の組成物を調製する方法であって、ヒマシ油及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を前記少なくとも１つの駆虫剤化合物に加える工程を特徴とし、前記組成物が、前記Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）が１〜５０％ｗ／ｖの間の量で組成物に存在するよう調製され、前記ヒマシ油が、１〜２０％ｗ／ｖの間の量で組成物に存在する方法。
【請求項１７】
（ａ）Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を製造容器に加える工程と
（ｂ）Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に少なくとも１つの駆虫剤化合物を加える工程と
（ｃ）少なくとも１つの駆虫剤化合物／Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）の混合物にヒマシ油を加える工程と
（ｄ）容量まで非水性キャリアを加える工程とを含む請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
たとえば、アベルメクチン、イベルメクチン、ドラメクチン、ミルベマイシン及びモキシデクチンのような大環状ラクトン化合物は、水性組成物中で容易に分解する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ＮＺ３３２２２４（Ｇｒｏｓｓｅ−Ｂｌｅｙ）は、一価又は多価のアルコールの脂肪酸エステル、脂肪族又は芳香族のアルコール、又は環状カーボネートから選択される追加の共溶媒と一緒にヒマシ油を含むアベルメクチン及びミルベマイシンを含む注射用製剤を開示している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本発明者らは特に、本発明は、たとえば、アベルメクチン及びミルベマイシンのような実質的に任意の大環状ラクトン化合物と共に上手く機能すると考えている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
好ましくは、駆虫剤は、アベルメクチン、モキシデクチン、ミルベマイシン、イベルメクチン、アバメクチン、ドラメクチン、エプリノメクチン及びセラメクチンから成る群から選択される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
本発明者らは、長時間作用型の組成物における環状アミド溶媒の使用が生物活性剤の当初の「滲出」を可能にし、その後、組成物の長時間作用型の放出が残りの油によって支配されることを特定した。溶媒としてヒマシ油を用いた、特にアベルメクチン及びミルベマイシン伴った従来技術で特定された有意な短所は、活性剤とヒマシ油の間の親和性が高すぎれば、活性剤の放出が遅すぎになり得るということである。このことは、活性剤の効果を遅らせ、活性剤が全体的に有効であることを妨げ、及び／又は耐性が発生する可能性を高め得る。溶媒系としてのヒマシ油との組み合わせでの環状アミドの使用は驚くべきことにこの問題を克服する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管形成術またはステント移植の部位への、または血管形成術またはステント移植の部位に近接した、配置のために構成された微粒子化ワルトン膠質粒子であって、前記粒子は３００μＭ以下であり、前記粒子は胎盤組織を実質的に含まない、微粒子化ワルトン膠質粒子。
【請求項２】
約１０μＭ〜約１００μＭの直径を有する粒子を含む、請求項１に記載の微粒子化ワルトン膠質。
【請求項３】
約２５μＭ〜約７５μＭの直径を有する粒子を含む、請求項１に記載の微粒子化ワルトン膠質。
【請求項４】
粒子の混合物を含む、請求項１に記載の微粒子化ワルトン膠質であって、
約５０％の前記粒子が約４０μＭ未満の直径を有し、約２５％の前記粒子が約４０μＭ〜約６０μＭ未満の直径を有し、約２５％の前記粒子が約６０μＭ以上の直径を有するか、または
約２５％の前記粒子が約４０μＭ未満の直径を有し、約２５％の前記粒子が約４０μＭ〜約６０μＭ未満の直径を有し、約５０％の前記粒子が約６０μＭ以上の直径を有する、
微粒子化ワルトン膠質。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の微粒子化ワルトン膠質と医薬的に許容される担体とを含む組成物。
【請求項６】
前記医薬的に許容される担体が水性担体、水、生理食塩水、またはリン酸緩衝食塩水である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
微粒子化ワルトン膠質の濃度が約０．０１ｇ／ｍＬ〜約１ｇ／ｍＬ、約０．１ｇ／ｍＬ〜約０．５ｇ／ｍＬ、または約０．２ｇ／ｍＬである、請求項５〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が注射用であるか、液体、ゲル、またはペーストである、請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の微粒子化ワルトン膠質を含む注射用ゲル。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の組成物を含む注射用ゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において発毛を誘導するための組成物であって、誘導された真皮乳頭細胞の集団を含み、前記誘導された真皮乳頭細胞の集団が、Ｐ−７５、ネスチン、バーシカン、平滑筋アクチン、アルカリホスファターゼ、およびビメンチンからなる群から選択されるマーカーを含む、組成物。
【請求項２】
前記誘導された真皮乳頭細胞が、ヒト誘導多能性幹細胞由来の真皮乳頭細胞（ｈＩＰＳＣ−ＤＰ細胞）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ｈＩＰＳＣが、線維芽細胞、腎上皮細胞、および血球からなる群から選択される供給源から生成される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ｈＩＰＳＣが、ヒトＢＪ線維芽細胞から生成される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記誘導された真皮乳頭細胞の集団が、誘導された神経堤細胞の中間体集団を経て、ｈＩＰＳＣから生成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記誘導された神経堤細胞の集団が、Ｓｏｘ１０、Ｆｏｘｄ３、インテグリンアルファ４、フィブロネクチンの同族受容体、ＣＤ４７、ＣＤ１８４、ＣＤ４４、Ｐ−７５、およびネスチンからなる群から選択されるマーカーを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記誘導された神経堤細胞の集団が、ＯＣＴ４、ＳＳＥＡ４、バーシカン、平滑筋アクチン、およびアルカリホスファターゼからなる群から選択されるマーカーを欠く、請求項５または請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記誘導された真皮乳頭細胞の集団が、ドナー被験体から得られる、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ドナー被験体と前記被験体が同一である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ドナー被験体と前記被験体が異なる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、毛を含む被験体の皮膚の場所；および／または頭皮、顔面、上唇、頤部、まゆ毛、まつ毛、腕部、脚、背部、胴、および腹部からなる群から選択される、前記被験体の皮膚の場所；および／または瘢痕組織を含む前記被験体の皮膚の場所に投与されるものであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記被験体が、脱毛症を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
誘導された真皮乳頭細胞の集団を調製するための方法であって、前記集団を、ヒト誘導多能性幹細胞（ｈＩＰＳＣ）の集団から生成することを含み、前記誘導された真皮乳頭細胞の集団が、Ｐ−７５、ネスチン、バーシカン、平滑筋アクチン、アルカリホスファターゼ、およびビメンチンからなる群から選択されるマーカーを含む、方法。
【請求項１４】
前記ｈＩＰＳＣが、線維芽細胞、腎上皮細胞、および血球からなる群から選択される供給源から生成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ｈＩＰＳＣが、ヒトＢＪ線維芽細胞から生成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記誘導された真皮乳頭細胞の集団が、誘導された神経堤細胞の中間体集団を経て、ｈＩＰＳＣから生成される、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記誘導された神経堤細胞の集団が、Ｓｏｘ１０、Ｆｏｘｄ３、インテグリンアルファ４、フィブロネクチンの同族受容体、ＣＤ４７、ＣＤ１８４、ＣＤ４４、Ｐ−７５、およびネスチンからなる群から選択されるマーカーを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記誘導された神経堤細胞の集団が、ＯＣＴ４、ＳＳＥＡ４、バーシカン、平滑筋アクチン、およびアルカリホスファターゼからなる群から選択されるマーカーを欠く、請求項１６または請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法により調製される、誘導された真皮乳頭細胞の集団。
【請求項２０】
脱毛疾患を患う被験体において発毛を誘導するための組成物であって、誘導された真皮乳頭細胞の集団を含み、前記誘導された真皮乳頭細胞の集団が、Ｐ−７５、ネスチン、バーシカン、平滑筋アクチン、アルカリホスファターゼ、およびビメンチンからなる群から選択されるマーカーを含み、前記組成物が前記被験体に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２１】
前記投与が、皮下移植を含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記投与が、前記被験体の皮膚の場所に対してであり、前記場所は、被験体の集団において毛を含む皮膚の場所であり、必要に応じて頭皮、顔面、上唇、頤部、まゆ毛、まつ毛、腕部、脚、背部、胴、および腹部からなる群から選択され；および／または前記投与は、瘢痕組織を含む前記被験体の皮膚の場所に対してである、請求項２０または請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記被験体が、脱毛症を有する、請求項２０から２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記誘導された真皮乳頭細胞の集団が、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法により調製される、請求項２０から２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
発毛を調節する因子をスクリーニングする方法であって、
誘導された真皮乳頭細胞の集団を試験因子と接触させることと、
前記誘導された真皮乳頭細胞の集団において、発毛に対する影響を測定することと
を含む、前記方法。