Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
（１）１つ以上の標的の存在について試験されるサンプルを１つ以上の標的特異的結合パートナーに接触させるステップであって、前記標的特異的結合パートナーのそれぞれがドッキング鎖に連結され、異なる特異性の標的特異的結合パートナーが異なるドッキング鎖に連結されて、１つ以上の標的特異的結合パートナーに結合した１つ以上の標的を生成する、ステップ、
（２）任意選択的に、結合しなかった標的特異的結合パートナーを除去するステップ、
（３）前記サンプルを、ドッキング鎖に結合する標識イメージャー鎖に接触させ、ドッキング鎖に結合した標識イメージャー鎖を生成するステップ、
（４）任意選択的に、結合しなかった標識イメージャー鎖を除去するステップ、
（５）前記サンプルをイメージングして、ドッキング鎖に結合した標識イメージャー鎖を検出するステップ、
（６）前記結合した標識イメージャー鎖を前記ドッキング鎖から除去するステップであって、前記標識イメージャー鎖が、前記標識イメージャー鎖の酵素的切断、修飾、又は分解によって前記ドッキング鎖から除去されるステップ、及び
（７）ステップ（３）の少なくとも１つの他の標識イメージャー鎖に対してユニークな組成を有する標識イメージャー鎖を用いてステップ（３）〜（６）のうちの少なくともいくつかを少なくとも１回繰り返すステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記標識イメージャー鎖が酵素的に除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標識イメージャー鎖がイメージャー核酸鎖であり、前記ドッキング鎖がドッキング核酸鎖であり、前記イメージャー核酸鎖と前記ドッキング核酸鎖が互いに対して相補的な核酸である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記標識イメージャー鎖が核酸グリコシラーゼによって切断され、任意選択的に、前記核酸グリコシラーゼがウラシル−ＤＮＡグリコシラーゼである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記標識イメージャー鎖が、少なくとも１つの切断酵素又は制限酵素によって除去される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記標識イメージャー鎖が、ＲＮＡ分解酵素による１つ以上のリボヌクレオチドでの切断によって除去される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記標識イメージャー鎖が、ＵＶ暴露によって切断され得る光切断可能な部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記標識イメージャー鎖が、１つ以上のデオキシウリジン基での切断によって除去される、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上のデオキシウリジン基での切断が、ウラシル特異的切除試薬（ＵＳＥＲ）酵素によって実現される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記標識イメージャー鎖を除去することが、
（ａ）酵素的切断及び光化学的修飾、又は
（ｂ）酵素的切断及び化学的修飾／分解
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（１）で、前記サンプルが２つ以上の標的特異的結合パートナーに接触される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記標的特異的結合パートナーが抗体又は抗体断片である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記標的特異的結合パートナーが、リガンド、小分子、アプタマー、ペプチド、又はオリゴヌクレオチドである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記標識イメージャー鎖が同一に標識される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記標識イメージャー鎖が異なる標識を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記標識イメージャー鎖が、蛍光標識イメージャー鎖である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上の標的がタンパク質であり、且つ／又は前記サンプルが、細胞又は組織サンプル、細胞溶解物又は組織溶解物、或いは体液である、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記サンプルが、ステップ（５）で共焦点又は落射蛍光顕微鏡検査法を用いてイメージングされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記標識イメージャー鎖及び／又は前記ドッキング鎖が足掛かり配列を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記標識イメージャー鎖が足掛かり配列を有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ステップ（１）で、前記サンプルが２つ以上の標的特異的結合パートナーに接触される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記標的特異的結合パートナーが抗体又は抗体断片である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記標的特異的結合パートナーが、リガンド、小分子、アプタマー、ペプチド、又はオリゴヌクレオチドである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記標識イメージャー鎖が同一に標識される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記標識イメージャー鎖のそれぞれが異なる標識を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記標識イメージャー鎖が、蛍光標識イメージャー核酸である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記１つ以上の標的がタンパク質であり、且つ／又は前記サンプルが、細胞又は組織サンプル、細胞溶解物又は組織溶解物、或いは体液である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
前記サンプルが、ステップ（５）で共焦点又は落射蛍光顕微鏡検査法を用いてイメージングされる、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的に照準を定める方法において、
−  光学デバイスの初期条件を受信するステップであって、前記初期条件が測距要素のサイズ及び前記測距要素のサイズに関連付けられた射程を含む、ステップと；
−  弾道情報を受信するステップと；
−  画像センサから画像を受信するステップと；
−  表示部上に前記画像の少なくとも一部分を表示するステップと；
−  前記画像の表示された部分上に前記測距要素を重ね合わせるステップと；
−  第１のズーム値を設定するために第１のズーム入力を受信するステップであって、前記第１のズーム値が前記光学デバイスからの第１の距離に対応する、ステップと；
−  前記第１の距離及び前記弾道情報に基づいて第１の発射体位置を決定するステップと；
を含む方法。
【請求項２】
少なくとも部分的に前記第１の発射体位置及び前記第１のズーム値に基づいて第１の関心領域を表示するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の発射体位置に対応する第１のシンボルを表示するステップをさらに含み、前記第１のシンボルが、標的における衝撃点及びガイドシンボルのうちの少なくとも一方を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
−  最大ズーム値を設定するために最大ズーム入力を受信するステップであって、前記最大ズーム値が関心画像センサ領域と関心表示領域とによって規定される、ステップと；
−  前記最大ズーム値に関連付けられた最大拡大画像を表示するステップと；
−  第２のズーム値を設定するために第２のズーム入力を受信するステップであって、前記第２のズーム値が光学デバイスからの第２の距離に対応する、ステップと；
−  調整された測距要素のサイズを計算するステップと；
−  表示された最大拡大画像上に前記調整された測距要素を重ねるステップと；
−  前記第２の距離及び前記弾道情報に基づいて第２の発射体位置を決定するステップと；
−  少なくとも部分的に前記第２の発射体位置及び前記第２のズーム値に基づいて、第２の関心領域を表示するステップと；
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の発射体位置に対応する第２のシンボルを表示するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の発射体位置の決定作業が少なくとも部分的に横風入力に基づいているか、又は、少なくとも部分的に発射体情報入力、周囲温度入力、勾配入力、傾斜入力、銃口出口速度入力、及び気圧入力に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
画像センサがカメラを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
標的に照準を定める方法において、
−  弾道情報を受信するステップと；
−  画像センサから画像を受信するステップと；
−  ズーム値を受信するステップと；
−  少なくとも部分的に弾道情報に基づいて発射体軌道を計算するステップと；
−  ズーム値に基づいて関心領域を表示するステップであって、関心領域が少なくとも部分的に発射体軌道に対応する、ステップと；
を含む方法。
【請求項９】
前記標的までの射程を決定するステップをさらに含み、決定作業が、
−  表示部上に前記画像の少なくとも一部分を表示するステップと；
−  前記画像の一部分上に測距要素を重ねるステップと；
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
−  ズーム入力を受信するステップであって、前記ズーム入力が更新済みズーム値を含む、ステップと；
−  前記更新済みズーム値に基づいて更新済みの関心領域を表示するステップと；
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
標的に照準を定める方法において、
−  画像センサから画像を受信するステップと；
−  前記受信した画像の少なくとも一部分を表示するステップであって、前記表示された一部分が表示された視野を含む、ステップと；
−  前記表示された視野との関係において固定サイズを伴う測距要素を表示するステップと；
−  標的サイズ入力を受信するステップと；
−  ズーム値を設定するためにズーム入力を受信するステップと；
−  少なくとも部分的に前記標的サイズ入力及び前記ズーム値に基づいて標的までの射程を計算するステップと；
を含む方法。
【請求項１２】
前記標的サイズ入力が、デフォルト標的サイズ入力を含むか、又は、複数の既定の標的サイズから選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記標的サイズ入力を受信するステップが、記憶デバイスから前記標的サイズ入力を受信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
標的に照準を定めるための装置であって、
−  ハウジングと；
−  表示部と；
−  画像センサと；
−  前記装置をデフォルトズームモード及び弾道ズームモードで選択的に作動させるように構成されたコントローラと、
を含む装置において、
−  前記デフォルトズームモードにある場合、ズームレベルの増大が、前記装置から前記標的までの光学経路に沿った視野を変化させ、
−  前記弾道ズームモードにある場合、前記ズームレベルの増大が、前記装置からの弾道経路に沿った前記視野を変化させる、
装置。
【請求項１５】
前記デフォルトズームモードでは、発射体の衝撃点が表示部上に表示され、前記表示部上のシンボルの位置がズームレベルに基づいて変化する、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外傷低減パックであって、
（ｉ）少なくとも９００ＭＰａの引張強度を有し、４４４〜１１１１ｄｔｅｘの線密度を有するヤーンを含むアラミド布の少なくとも１つの第１の層であって、前記布が内面および外面を有する第１の層と、
（ｉｉ）少なくとも６０ＭＰａの引張強度を有する熱可塑性シート、または少なくとも９００ＭＰａの引張強度を有するヤーンを含む熱可塑性不織布の少なくとも１つの第２の層であって、前記シートまたは不織布が内面および外面を有する第２の層と、
（ｉｉ）７０〜１５０℃の融点を有するポリオレフィン接着剤と
を含み、
前記少なくとも１つの第１の層と前記少なくとも１つの第２の層とが前記ポリオレフィン接着剤によって互いに接合される、外傷低減パック。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも１つの外傷パックを含む、防護服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
すべての外傷パックが、環境コンディショニング後でさえも２５ｍｍ未満の背面形跡を示した。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕外傷低減パックであって、
（ｉ）少なくとも９００ＭＰａの引張強度を有し、４４４〜１１１１ｄｔｅｘの線密度を有するヤーンを含むアラミド布の少なくとも１つの第１の層であって、前記布が内面および外面を有する第１の層と、
（ｉｉ）少なくとも６０ＭＰａの引張強度を有する熱可塑性シート、または少なくとも９００ＭＰａの引張強度を有するヤーンを含む熱可塑性不織布の少なくとも１つの第２の層であって、前記シートまたは不織布が内面および外面を有する第２の層と、
（ｉｉ）７０〜１５０℃の融点を有するポリオレフィン接着剤と
を含み、
前記少なくとも１つの第１の層と前記少なくとも１つの第２の層とが前記ポリオレフィン接着剤によって互いに接合される、外傷低減パック。
〔２〕前記ポリオレフィン接着剤がエチレンコポリマーまたはグラフトポリオレフィンである、前記〔１〕に記載の外傷低減パック。
〔３〕前記布が、織布、不織布、一方向布、または多方向布である、前記〔１〕に記載の外傷低減パック。
〔４〕前記熱可塑性シートが、ポリカーボネート、アクリロニトリルブタジエンスチレンコポリマー、エチレン−メタクリル酸コポリマー、二方向ポリオレフィンテープ、またはそれらの組合せである、前記〔１〕に記載の外傷低減パック。
〔５〕前記熱可塑性不織布が、ポリオレフィンのスパンボンド不織布である、前記〔１〕に記載の外傷パック。
〔６〕前記ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、またはそれらのブレンドもしくはコポリマーである、前記〔５〕に記載の外傷パック。
〔７〕前記多方向ポリオレフィンテープが、交差して重ね合わせた非繊維状超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）テープである、前記〔４〕に記載の外傷パック。
〔８〕１０００ｇ／ｍ2未満の空中密度（ａｅｒｉａｌ  ｄｅｎｓｉｔｙ）を有する、前記〔１〕に記載の外傷パック。
〔９〕（ｉ）１〜４層のアラミド布、
（ｉｉ）１〜５層の熱可塑性シート、
（ｉｉｉ）１〜３層の不織布、および
（ｉｖ）１〜４層のポリオレフィン接着剤
を含む、前記〔１〕に記載の外傷パック。
〔１０〕前記〔１〕に記載の少なくとも１つの外傷パックを含む、防護服。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動試験システムであって、
動電型加振器に作動的に結合された電力増幅器を含み、前記加振器がペイロード支持構造に機械的に結合された振動可能なアーマチュアを含んでいる、振動試験装置と、
ペイロードの機械的励起中、経時的に前記動電型加振器の１つ以上の動作パラメータのそれぞれの値を測定し記録するように構成されたデータロガーと、
前記１つ以上の動作パラメータのロギングされた値を読取り処理するように構成されているプロセッサまたはコントローラと、
を備え、前記プロセッサが、
前記１つ以上の動作パラメータの前記記録された値に基づいて、アーマチュア力サイクル累積数を決定し、
前記アーマチュア力サイクル累積数および前記振動試験装置の既定の寿命に基づいて、動電型加振器の残存寿命または消費寿命を計算し、
前記振動試験システムのディスプレー上で、前記振動試験装置の前記残存寿命または前記消費寿命を標示する、
ように構成されている、振動試験システム。
【請求項２】
前記ディスプレーが、測定目盛によりもしくは数値として前記残存寿命を示すか、または測定目盛によりもしくは数値として前記消費寿命を示すように構成されている、請求項１に記載の振動試験システム。
【請求項３】
前記ディスプレーが、前記振動試験装置のハウジングまたはフレーム構造に対して、例えば前記電力増幅器のハウジングまたはフレーム構造上で組付けられている、請求項１または２に記載の振動試験システム。
【請求項４】
前記ディスプレーが、前記振動試験装置に対し遠隔に配設され、前記動電型加振器の前記残存寿命または消費寿命を標示するデータを受信するためデータ通信リンクを介して前記プロセッサまたはコントローラに接続されている、請求項１または２に記載の振動試験システム。
【請求項５】
前記ディスプレーが、スマートホン、タブレット、ラップトップコンピュータなどの携帯式計算デバイス上または内部に組付けられている、請求項４に記載の振動試験システム。
【請求項６】
前記データ通信リンクが｛Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＬＡＮ、ＷＬＡＮ、ＧＳＭ（登録商標）、ＧＰＲＳ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）｝から選択されるデータ通信チャンネルを含む、請求項４に記載の振動試験システム。
【請求項７】
前記プロセッサまたはコントローラが、例えばソフトウェアプログラマブルマイクロプロセッサを含む埋込み型計算システムの一部を形成するため、振動試験装置のハウジングの内部に配設されている、請求項１〜６のいずれかに記載の振動試験システム。
【請求項８】
前記プロセッサまたはコントローラが、例えばインターネット接続されたコンピュータサーバー内など前記振動試験装置から遠隔に配設されており、前記振動試験装置の前記データロガーが、前記サーバーコンピュータに前記１つ以上の動作パラメータを伝送する目的でＴＣＰ／ＩＰ通信チャンネルを通して前記コンピュータサーバーに接続されている、請求項１〜７のいずれかに記載の振動試験システム。
【請求項９】
前記動電型加振器の前記１つ以上の動作パラメータが、
前記動電型加振器の作動時間および日付、
前記振動可能なアーマチュアの可動コイルの交流電流、
前記加振器の界磁コイルの直流電流または直流電圧、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の振動試験システム。
【請求項１０】
前記動電型加振器の前記１つ以上の動作パラメータが、
前記振動可能なアーマチュア上に組付けられた加速度計によって測定される前記動電型加振器の加速度、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の振動試験システム。
【請求項１１】
前記プロセッサがさらに、
前記１つ以上の動作パラメータの前記記録された値に基づいて前記加振器の基準挙動を定期的に計算する、
ように構成されており、
前記基準挙動には、基本共振周波数などの前記加振器の周波数応答特性が含まれる、
請求項１〜１０のいずれかに記載の振動試験システム。
【請求項１２】
前記プロセッサがさらに、
前記ディスプレー上に前記計算された基準挙動を定期的に標示する、
ように構成されている、請求項１１に記載の振動試験システム。
【請求項１３】
前記振動試験装置の前記既定の寿命、
アーマチュアエアギャップ内の磁束密度と界磁コイル電流との関係、
前記振動可能なアーマチュアの可動コイルの導体長、
のうちの１つ以上を標示する振動装置データを保持するプロセッサアクセス可能データベースを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の振動試験システム。
【請求項１４】
振動試験装置の残存寿命または消費寿命を決定し表示する方法において、
ａ）ペイロードの振動励起中に動電型加振器の経時的な１つ以上の動作パラメータのそれぞれの値を測定し記録するステップと、
ｂ）前記１つ以上の動作パラメータの前記記録された値に基づいて、前記動電型加振器の振動可能なアーマチュア上のアーマチュア力サイクル累積数を決定するステップと、
ｃ）前記アーマチュア力サイクル累積数および前記振動試験装置の既定の寿命に基づいて、前記動電型加振器の残存寿命または消費寿命を計算するステップと、
ｄ）オペレータ可読ディスプレー上で、前記振動試験装置の前記残存寿命および／または前記消費寿命を標示するステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記残存寿命または前記消費寿命が前記ディスプレー上で目盛または数値により標示される、請求項１４に記載の振動試験装置の残存寿命または消費寿命を決定し表示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力センサ（２）を受け取るための受け取りポケット（１１）を有する与圧デバイス（１）であって、長手方向軸（Ｌ）に対して垂直に延びる方向に相互に対向して配置され、相互に離れるように向いている力導入面を有する、少なくとも２つの力導入プレート（１００、１００’）を備え、
それにより、前記受け取りポケット（１１）内で外部の力（Ｆ）が前記力センサ（２）に伝達され得るような方法で、前記力導入プレート（１００、１００’）の前記力導入面間に与圧を生成することにより、１つの機械部品内若しくは複数の機械部品間（５、５’）、又はローラ（６）内の凹所（４）内に、前記与圧デバイス（１）が配置される、与圧デバイス（１）において、
前記与圧デバイス（１）が、前記受け取りポケット（１１）から前記長手方向軸（Ｌ）の方向に距離をおいて配置されたツール係合部（１２）を備え、少なくとも１つの弾性的可撓性部（１０１）が、前記受け取りポケット（１１）と前記力導入プレート（１００）のうちの少なくとも１つとの間に分離できないように配置され、
前記少なくとも１つの弾性的可撓性部（１０１）の弾性的撓みにより、前記長手方向軸（Ｌ）に平行なそれぞれ異なる方向に、前記力導入プレート（１００、１００’）のうちの少なくとも１つ、及び、前記ツール係合部（１２）に力を及ぼすことにより、前記与圧デバイス（１）のゆるんだ状態の高さ（Ｈｇ）を前記与圧デバイス（１）の設置状態の高さ（ｈ）に低減することが可能となることを特徴とする、与圧デバイス（１）。
【請求項２】
両方の力導入プレート（１００、１００’）が、弾性的可撓性部（１０１、１０１’）にそれぞれ機能的に接続している、請求項１に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項３】
与圧要素（１）の形式における１つの部品で実現される、請求項１から２までのいずれか一項に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項４】
金属材料又はプラスチックからなる、請求項３に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項５】
前記力導入プレート（１００、１００’）が、前記与圧デバイス（１）が円筒形状の凹所（４）内に挿入され得るように湾曲した力導入面を有する、請求項１から４までのいずれか一項に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの弾性的可撓性部（１０１、１０１’）が、前記力導入プレート（１００、１００’）から、前記受け取りポケット（１１）の方向に延びる複数の薄板（１０１０）及び楕円形の穴（１０１１）によって形成される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項７】
前記弾性的可撓性の薄板（１０１０）及びそれに応じた前記楕円形の穴（１０１１）が、締付方向に対して角度αで配列される、請求項６に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項８】
前記角度αが１０度以下になる、請求項７に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項９】
前記ツール係合部（１２）が、ツールに機能的に容易に接続し得る張力／圧力プレート（１２０）を備える、請求項１から８までのいずれか一項に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項１０】
中に形成された弾性的可撓性部（１０１、１０１’）を有する２つのアーム（１０、１０’）が、前記ツール係合部（１２）から発する、請求項１から９までのいずれか一項に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項１１】
前記長手方向軸（Ｌ）に関して鏡面対称な形状を有する与圧デバイス（１）が形成されるように、前記受け取りポケット（１１）が前記与圧デバイス（１）の本体内で中央に凹所をなす、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の与圧デバイス（１）。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の与圧デバイス、及び、前記受け取りポケット（１１）内に固定された力センサ（２）を備える力測定位置（０）。
【請求項１３】
前記与圧デバイス（１）が、固定手段（３、３’）を使用して前記凹所（４）内に分離可能なように取り付けられ得る、請求項１２に記載の力測定位置（０）。
【請求項１４】
使用された前記固定手段（３、３’）が、はり（３０）と少なくとも１つのねじ（３１、３１’）とからなり、前記ねじ（３１、３１’）が、エッジ部（１００１、１００１’）又は前記ツール係合部（１２）の、ねじ穴（１００２、１００２’）内にそれぞれ固定され得る、請求項１３に記載の力測定位置（０）。
【請求項１５】
請求項１２から１４までのいずれか一項に記載の力測定位置（０）を、１つの機械部品内若しくは複数の機械部品間（５、５’）、又はローラ（６）内の凹所（４）内に取り付けるための方法であって、
前記少なくとも１つの弾性的可撓性部（１０１）の弾性的な撓みが発生するように、少なくとも１つの力導入プレート（１００）及び前記ツール係合部（１２）に対して、前記与圧デバイス（１）の前記長手方向軸（Ｌ）に平行な反対方向の力を加えるステップと、
前記力を加えるのを中止する前に、前記力測定位置（０）を挿入方向で前記凹所（４）内に同時に挿入するステップと、
その後に、前記少なくとも１つの弾性的可撓性部（１０１）の弾性的復元力による締付方向の与圧下で、前記与圧デバイス（１）を前記凹所（４）内に前記挿入方向と垂直に固定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに自動可変ズームを実行させ、前記ズームは、
ユーザインターフェイス内にプロジェクトプランタイムラインを表示するステップを含み、前記プロジェクトプランタイムラインは、１つ以上のタスクと、１つ以上の時間単位を含むタイムラインとを含み、
前記表示されたプロジェクトプランタイムライン上に自動可変ズームを呼出すための指示を受信するステップと、
条件を受信するステップと、
前記条件に基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の時間単位についての１つ以上のスコアを計算するステップと、
前記１つ以上の計算されたスコアに基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの１つ以上の部分についてのズームレベルを調整するステップとを含む、コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記ズームはさらに、
前記ユーザインターフェイス内において前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の部分に対応する１つ以上のマーカを表示するステップと、
前記１つ以上のマーカのうちのマーカのドラッグを含むユーザ対話を受信するステップと、
前記マーカの前記ドラッグに基づいて前記マーカに対応する前記プロジェクトプランタイムラインの一部のズームレベルを調整するステップと、
前記プロジェクトプランタイムラインの他の部分のズームレベルを自動的かつ比例的に調整するステップとを含む、請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記ズームは、可変ズームプロファイルとして前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上のズームレベルを保存するステップをさらに含む、請求項１または２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記ズームは、ユーザ対話に応じて前記プロジェクトプランタイムラインの付加的部分についてのズームレベルを調整するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記ズームは、ユーザ対話に応じて前記プロジェクトプランタイムラインの一部についての元のズームレベルを回復させるステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記ズームは、ユーザ対話に応じて前記プロジェクトプランタイムラインのすべての部分についての元のズームレベルを回復させるステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記条件は、１セットの予め規定された条件から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記１セットの予め規定された条件は、時間単位ごとのタスクの総数、時間単位ごとの高優先順位タスクの総数、時間単位ごとのマイルストーンタスクの総数、時間単位ごとの、リソースに割当てられたタスクの総数、時間単位ごとの、過剰に割当てられたリソースの総数、または、時間単位ごとの、容量が割当てられていないリソースの総数、のうち少なくとも１つを含む、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記条件はユーザによって規定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の時間単位についての前記１つ以上のスコアを計算するステップはさらに、
前記条件に基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の時間単位についての１つ以上の生スコアを計算するステップと、
前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の時間単位についての１つ以上の範囲スコアを計算するステップとを含み、時間単位についての範囲スコアは、前記時間単位についての生スコアと、前の時間単位についての生スコアと、後の時間単位についての生スコアとの合計を含み、
前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の部分についての前記ズームレベルを調整するステップは、前記１つ以上の計算された範囲スコアに基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の部分についての前記ズームレベルを調整するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記１つ以上の計算された範囲スコアに基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の部分についての前記ズームレベルを調整するステップはさらに、
前記プロジェクトプランタイムラインのうち最高の範囲スコアを有するいくつかの時間単位を選択するステップと、
前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の時間単位についてのズームレベルをズームアウト係数ずつ下げるステップと、
前記プロジェクトプランタイムラインの前記選択された時間単位についてのズームレベルをズームイン係数ずつ上げるステップとを含む、請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
スキュー係数（「ＳＦ」）が規定され、
選択されている前記時間単位の数が、「１／（１＋ＳＦ）＊前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の時間単位の総数」に実質的に等しく、
前記ズームアウト係数は１／ＳＦに等しく、
前記ズームイン係数はＳＦに等しい、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
自動可変ズームを提供するための、コンピュータによって実現される方法であって、
ユーザインターフェイス内にプロジェクトプランタイムラインを表示するステップを含み、前記プロジェクトプランタイムラインは１つ以上のタスクと、１つ以上の時間単位を含むタイムラインとを含み、前記方法はさらに、
前記表示されたプロジェクトプランタイムライン上に自動可変ズームを呼出すための指示を受信するステップと、
条件を受信するステップと、
前記条件に基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の時間単位についての１つ以上のスコアを計算するステップと、
前記１つ以上の計算されたスコアに基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの１つ以上の部分についてのズームレベルを調整するステップとを含む、コンピュータによって実現される方法。
【請求項１４】
自動可変ズームを提供するためのシステムであって、
ユーザインターフェイス内にプロジェクトプランタイムラインを表示するように構成されたプロジェクトプランタイムライン画面表示モジュールを含み、前記プロジェクトプランタイムラインは、１つ以上のタスクと、１つ以上の時間単位を含むタイムラインとを含み、前記システムはさらに、
前記表示されたプロジェクトプランタイムライン上に自動可変ズームを呼出すための指示を受信するように構成された指示受信モジュールと、
条件を受信するように構成された条件受信モジュールと、
前記条件に基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの前記１つ以上の時間単位についての１つ以上のスコアを計算するように構成されたスコア計算モジュールと、
前記１つ以上の計算されたスコアに基づいて前記プロジェクトプランタイムラインの１つ以上の部分についてのズームレベルを調整するように構成されたズームレベル調整モジュールとを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同心環状セル室を含む筐体、
複数の電気化学蓄電セル、
を備え、
複数の環状セルの各々は、複数の環状セル室のうちの一つの中に位置付けられ、
複数の環状セルは電気的に直列に接続され、
導電性電解質が環状セル室の各々を満たす、
電気化学蓄電マルチセル。
【請求項２】
複数の環状セル室の各々は、
円筒状コアに巻きつけられてジェリーロール構造を形成する第１及び第２の電極シート、
第１及び第２の電極シートの各々は、ジェリーロール構造の端面に平行なコーティングされていない導電性エッジと、コーティングされていない導電性エッジの間にあるコーティングされている対向面とを含み、
第１及び第２の電極シートのコーティングされている対向面を機械的及び電気的に分離し、且つ、円筒状コアと第１の電極シートのコーティングされている対向面とを機械的及び電気的に分離する、第１及び第２のセパレータシート、
を備え、
コーティングされていない導電性エッジはタブを含み、タブはタブ間のコーティングされていない導電性エッジの一部を切り取ることによって形成され、タブは軸方向に外側へ突き出ていて、ジェリーロール構造を形成するときに、円筒状コアに対して、角度が同一の場所に配置される、
請求項１に記載の電気化学蓄電マルチセル。
【請求項３】
円筒状コアはプラスチックコアを含む、請求項１又は請求項２に記載の電気化学蓄電マルチセル。
【請求項４】
コーティングされていない導電性エッジの、押し付けられて角度が同一の場所に配置されたタブをさらに含み、押し付けられて角度が同一の場所に配置されたタブは、互いに電気的に接続されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電気化学蓄電マルチセル。
【請求項５】
筐体は４つの同心環状セル室を含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電気化学蓄電マルチセル。
【請求項６】
カバーをさらに備え、
複数のセル室の各々は、筐体に取り付けられたカバーによって流体的に分離される、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気化学蓄電マルチセル。
【請求項７】
複数の電気化学蓄電セルの各々を筐体の同心環状室内に位置付けること、
ここで、同心環状室の数は複数の電気化学蓄電セルに一致し、
複数の電気化学蓄電セルの各々を直列に電気的に接続すること、
を含み、
環状セル室の各々が導電性電解質で満たされている、
電気化学蓄電マルチセルのための方法。
【請求項８】
第１及び第２の電極シートを円筒状コアに巻きつけてジェリーロール構造を形成することにより、複数の電気化学蓄電セルの各々を形成し、
第１及び第２の電極シートの各々は、ジェリーロール構造の端面に平行なコーティングされていない導電性エッジと、コーティングされていない導電性エッジの間にあるコーティングされている対向面とを含み、
第１及び第２のセパレータシートを第１及び第２の電極シートの間の円筒状コアに巻きつけて、第１及び第２の電極シートのコーティングされている対向面を機械的及び電気的に分離し、且つ、円筒状コアとコーティングされている対向面とを機械的及び電気的に分離し、
第１及び第２の電極シートのコーティングされていない導電性エッジから一部を切り取ることによって、タブを形成し、
タブは、軸方向に外側へ突き出ていて、ジェリーロール構造を形成するときに、円筒状コアに対して、角度が同一の場所に配置される、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数の電気化学蓄電セルの各々を直列に電気的に接続することは、角度が同一の場所に配置されたタブを押し付けて、複数の電気化学蓄電セルのうちの一つの第１の電極のコーティングされていない導電性エッジを、複数の電気化学蓄電セルのうちの隣接する一つの第２の電極のコーティングされていない導電性エッジに、電気的に接続することを含む、請求項７又は請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の電気化学蓄電セルの各々を直列に電気的に接続することは、押し付けられたタブを筐体の導電性インサートに溶接して、複数の電気化学蓄電セルのうちの一つの第１の電極のコーティングされていない導電性エッジを、複数の電気化学蓄電セルのうちの隣接する一つの第２の電極のコーティングされていない導電性エッジに、電気的に接続することを含む、請求項７から請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
浸漬、噴霧、物理的蒸着、及び金属スパッタリングの処理のうちの１つ又は複数によって、電気化学マルチセルを密閉することをさらに含む、請求項７から請求項１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
環状セル室の各々を流体的に分離することをさらに含む、請求項７から請求項１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
複数の電気化学蓄電セルは、４つの電気化学蓄電セルを含み、
電気化学蓄電マルチセルは、電気化学蓄電クアッドセルを含む、
請求項７から請求項１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織学的または細胞学的使用のための顕微鏡スライドであって、
実質的に平坦な細長の本体を含み、
前記平坦な本体が、第２の表面から離間されており、希薄化されているかまたは単一のウェルを画定する第１の試料受容表面、および実質的に平坦で光学的に透明な観察表面を含む第２の表面を含み、
前記希薄化表面または単一のウェルが、光学的に透明な平坦底部を有し、
前記光学的に透明な平坦底部が、前記平坦底部と接している組織学的または細胞学的検査用の組織の試料を有し、前記試料を前記第２の観察表面および前記平坦底部を通して観察することが可能であり、
好ましくは、前記組織の試料が、組織切片、細胞学的スメア、またはサイトスピン試料である、
顕微鏡スライド。
【請求項２】
第２の表面から離間されており、希薄化されているかまたは平坦で光学的に透明な底部を有する単一のウェルを画定する第１の表面、および組織学的または細胞学的試料がそれと接して封入されている第２の表面を有し、
前記組織試料または細胞学的試料が、前記組織学的または細胞学的試料とカバーガラスとの間のカバーガラス封入剤層により、前記第２の表面と接触して維持されている、
顕微鏡スライド。
【請求項３】
前記標本を染色するための染色剤を含む、
請求項１または２に記載の顕微鏡スライド。
【請求項４】
前記カバーガラスの前記表面に隣接または接触している前記標本または組織試料を封止するための封止剤を前記開口部内に含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の顕微鏡スライド。
【請求項５】
前記封止剤が、エポキシ樹脂等の熱硬化性プラスチックまたは溶媒系熱可塑性物質である、
請求項４に記載の顕微鏡スライド。
【請求項６】
前記希薄化表面または前記カバーガラスまたは底部が、０．０５〜０．２５ｍｍの厚さである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の顕微鏡スライド。
【請求項７】
前記希薄化表面またはカバーガラスまたは前記第２の表面に標記を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の顕微鏡スライド。
【請求項８】
前記第１の表面または前記希薄化表面または前記カバーガラスに標記を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の顕微鏡スライド。
【請求項９】
非倒立光学顕微鏡、好ましくは明視野顕微鏡であって、
試料台および前記試料台上方の対物レンズを含み、
前記試料台が、前記対物レンズに対向する表面および前記試料台に対向する表面を有する、光学的に透明な希薄化表面またはカバーガラスまたは底部を有する顕微鏡スライドを支持し、
前記試料台に対向する表面が、組織学的検査用の組織の試料と接触している、
顕微鏡。
【請求項１０】
前記試料が、組織切片、細胞学的スメア、またはサイトスピン試料である、
請求項９に記載の顕微鏡スライド。
【請求項１１】
前記希薄化表面またはカバーガラスまたは底部が、０．０５〜０．２５ｍｍの厚さである、
請求項９または１０に記載の顕微鏡スライド。
【請求項１２】
前記カバーガラスまたは底部または希薄化／薄厚化区域が、請求項１〜８のいずれか１項で規定されている顕微鏡スライドの一体部分である、
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の顕微鏡スライド。
【請求項１３】
組織学的または細胞学的検査用の組織試料を調製するための方法であって、
光学的に透明な希薄化表面またはカバーガラスまたは底部を準備すること、
前記組織試料を、前記希薄化表面またはカバーガラスまたは底部の表面と接触させて配置すること、
前記希薄化表面またはカバーガラスまたは底部を裏返すこと、および、
前記裏返した希薄化表面またはカバーガラスまたは底部を、試料台および対物レンズを含む非倒立光学顕微鏡、好ましくは明視野顕微鏡に配置すること、
を含み、
前記試料が、前記試料台に対向しており、
ａ）前記カバーガラスが、第１の表面および前記第１の表面から離間されている第２の表面を含む本体の第２の表面に装着され、前記本体が、前記本体を貫通する開口部を画定し、前記本体の前記第２の表面が実質的に平坦であり、前記試料が前記開口部内にあるように前記カバーガラスが前記本体の前記第２の表面に装着されるか、または、
ｂ）前記希薄化表面または底部が、組織学的または細胞学的使用のための、本体を含む顕微鏡スライドの前記試料受容表面の一部を形成し、前記本体が、希薄化されているかまたは単一ウェルを画定する第１の試料受容表面を含み、前記希薄化表面またはウェルが、光学的に平坦で透明な底部および第２の光学的に透明な観察表面を含む、
方法。
【請求項１４】
前記試料が、組織切片、細胞学的スメア、またはサイトスピン試料である、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記希薄化表面またはカバーガラスまたは底部が、０．２５ｍｍ未満の厚さである、
請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記カバーガラスまたはスライドが、前記カバーガラスまたは第２の表面に標記を含む、
請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記スライドが、前記第１の表面に標記を含む、
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記組織の試料を染色することを含む、
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
封止剤を施して、前記開口部またはウェルの前記組織試料を実質的に封止および保護することを含む、
請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
顕微鏡スライドキットであって、
第１の表面および前記第１の表面から離間されている第２の表面を含む本体を含み、
前記本体が、前記本体を貫通する開口部を画定し、
前記第２の表面が、実質的に平坦であり光学的に透明な希薄化表面またはカバーガラスまたはウェル底部である、
キット。
【請求項２１】
試料封止剤、染色剤、およびカバーガラス接着剤の１つまたは複数を更に含む、
請求項２０に記載のキット。
【請求項２２】
（ｉ）前記カバーガラスまたは第１の表面および（ｉｉ）前記第２の表面が標記を含むことができる、
請求項２０または２１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；
前記ハウジングに配置されたボビン；
前記ボビンに配置された第１コイル；
前記第１コイルと対向するように前記ハウジングに配置された第１マグネット；
前記第１マグネットの下部に配置され、前記第１マグネットと対向する第２コイルを含む回路基板；
前記ハウジングの上部に配置される上側弾性部材；
前記ボビンの変位を感知する第１センサー；
前記第１センサーと対向するように配置された第２マグネット；
前記ハウジングの変位を感知する第２センサー；
前記ハウジングの下部に配置されたベース；及び
前記上側弾性部材と前記回路基板に連結された複数の支持部材を含み、
前記上側弾性部材は６個の上側弾性部材を含み、
前記第１センサーは前記６個の上側弾性部材のうち４個の上側弾性部材と電気的に連結され、
前記第１コイルは前記６個の上側弾性部材のうち残り２個の上側弾性部材と電気的に連結され、
前記ハウジングは第１コーナーを含む第１コーナー領域を含み、
前記複数の支持部材のうち２個は前記第１コーナー領域に配置されることを特徴とする、レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記ハウジングの下部に配置された下側弾性部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記第１センサーは前記ハウジングに配置され、前記第２マグネットは前記ボビンに配置されることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
センサー基板をさらに含み、
前記第１センサーは前記センサー基板に結合され、前記センサー基板は前記ハウジングに配置されることを特徴とする、請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記センサー基板は、
前記第１センサーに結合される胴体；及び
前記６個の上側弾性部材のうち４個と前記第１センサーの間を連結する４個の接触部を含むことを特徴とする、請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記第１及び第２マグネットは一体であることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記第１及び第２マグネットは別個であることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記第１センサーの中心を通って光軸と直交する中心水平線が前記第１マグネットの上端と一致するように、前記第１センサーと前記第１マグネットは互いに対向して配置されることを特徴とする、請求項６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記仮想の中心水平線が前記第１マグネットの上端と一致する地点を基準に前記ボビンは前記光軸方向に昇降移動することを特徴とする、請求項８に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記下側弾性部材は互いに別個である少なくとも２個の第１及び第２下側弾性部材を含み、
前記第１コイルは前記第１及び第２下側弾性部材を介して前記複数の支持部材のうち２個と電気的に連結されることを特徴とする、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
ハウジング；
前記ハウジングに配置されたボビン；
前記ボビンに配置された第１コイル；
前記ハウジングに配置され、前記第１コイルと対向する第１マグネット；
前記第１マグネットの下部に配置され、前記第１マグネットと対向する第２コイルを含む回路基板；
前記ハウジングの上部に配置された上側弾性部材；
前記ボビンの変位を感知する第１センサー；
前記第１センサーと対向するように配置された第２マグネット；
前記ハウジングの変位を感知する第２センサー；
前記ハウジングの下部に配置されたベース；及び
前記上側弾性部材及び前記回路基板と連結された複数の支持部材を含み、
前記ハウジングは第１コーナーを含む第１コーナー領域を含み、
前記上側弾性部材は第１及び第２上側弾性部材を含み、
前記複数の支持部材は第１及び第２ワイヤを含み、
前記第１及び第２ワイヤは前記第１コーナー領域に配置され、
前記第１上側弾性部材は前記第１ワイヤと連結され、前記第２上側弾性部材は前記第２ワイヤと連結されることを特徴とする、レンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記上側弾性部材は第３〜第６上側弾性部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記第１コイルは前記第１及び第２上側弾性部材のいずれか一つに電気的に連結されることを特徴とする、請求項１２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１４】
前記第１センサーは前記第３〜第６弾性弾性部材のいずれか一つに電気的に連結されることを特徴とする、請求項１３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１５】
ハウジング；
前記ハウジングに配置されたボビン；
前記ボビンに配置された第１コイル；
前記ハウジングに配置され、前記第１コイルと対向する第１マグネット；
前記第１マグネットの下部に配置され、前記第１マグネットと対向する第２コイルを含む回路基板；
前記ハウジングの上部に配置された上側弾性部材；
前記ボビンの変位を感知する第１センサー；
前記第１センサーと対向するように配置されたセンサーマグネット；
前記ハウジングの変位を感知する第２センサー；
前記ハウジングの下部に配置されたベース；及び
前記上側弾性部材及び前記回路基板と連結された複数の支持部材を含み、
前記上側弾性部材は第１〜第６上側弾性部材を含み、
前記第１センサーは前記第１〜第４上側弾性部材を介して前記複数の支持部材のうち４個に電気的に連結され、
前記第１コイルは第５及び第６上側弾性部材を介して前記複数の支持部材のうち２個に電気的に連結されることを特徴とする、レンズ駆動装置。
【請求項１６】
前記ハウジングは第１コーナーを含む第１コーナー領域を含み、
前記第１〜第６上側弾性部材のうち２個の上側弾性部材のそれぞれの少なくとも一部は前記第１コーナー領域に配置されることを特徴とする、請求項１５に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１７】
前記ハウジングは
第１コーナーを含む第１コーナー領域；
前記第１コーナー領域の反対側の第２コーナー領域；
前記第１コーナー領域と前記第２コーナー領域の間に配置された第３コーナー領域；及び
前記第３コーナー領域の反対側の第４コーナー領域を含み、
前記複数の支持部材は第１〜第６支持部材を含み、
前記第１支持部材は前記第１コーナー領域に配置され、前記第２支持部材は前記第２コーナー領域に配置され、前記第３及び第４支持部材は前記第３コーナー領域に配置され、
前記第５及び第６支持部材は前記第４コーナー領域に配置されることを特徴とする、請求項１５に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置；及び
イメージセンサーを含むことを特徴とする、カメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオストリームの中の楽曲を追跡するための、電子デバイスにおいて実行される方法であって、前記方法は、
前記オーディオストリームの第1の部分を音センサーから受信するステップと、
前記オーディオストリームの前記第1の部分に基づく第1の音特徴を抽出するステップと、
前記オーディオストリームの前記第1の部分が音楽を示すかどうかを、前記第1の音特徴に基づいて決定するステップと、
前記オーディオストリームの前記第1の部分が音楽を示すと決定することに応答して、前記オーディオストリームの前記第1の部分に基づいて第1の楽曲を識別するステップと、
前記楽曲を示す音楽モデルを生成するステップであって、前記音楽モデルを生成するステップは、前記オーディオストリームの前記第1の部分から抽出された前記少なくとも1つの音特徴に基づいて、あらかじめ決定された音楽モデルを修正するステップを備え、前記あらかじめ決定された音楽モデルは複数の楽曲を示す1組の共通の音特徴を含む、ステップと、
前記オーディオストリームの第2の部分を受信するステップと、
前記オーディオストリームの前記第2の部分に基づく第2の音特徴を抽出するステップと、
前記音楽モデルおよび前記第2の音特徴に基づいて、前記オーディオストリームの前記第2の部分が前記第1の楽曲を示すかどうかを決定するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記オーディオストリームの前記第1の部分を受信するステップは、前記オーディオストリームの複数の部分を、前記音センサーのデューティサイクルに従って周期的に受信するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記オーディオストリームの前記第1の部分から抽出された少なくとも1つの音特徴に基づいて、前記第1の楽曲を示す前記音楽モデルを生成するステップをさらに備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の楽曲を示す前記音楽モデルを求める要求を外部デバイスへ送信するステップであって、前記要求が、前記オーディオストリームの前記第1の部分から抽出された少なくとも1つの音特徴を含むステップと、
前記音楽モデルを前記外部デバイスから受信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記音楽モデルは統計モデルを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記オーディオストリームの第3の部分を受信するステップと、
前記オーディオストリームの前記第3の部分に基づく第3の音特徴を抽出するステップと、
前記オーディオストリームの前記第3の部分が音楽を示すかどうかを、前記第3の音特徴に基づいて決定するステップと、
前記オーディオストリームの前記第3の部分が音楽を示すと決定することに応答して、要求を外部デバイスへ送信するステップであって、前記要求が、前記オーディオストリームの前記第3の部分から抽出された前記第3の音特徴を含むステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
第2の楽曲に関連した情報を、前記要求に応答して前記外部デバイスから受信するステップと、
前記外部デバイスから受信された前記情報に基づいて前記第2の楽曲を識別するステップと
をさらに備える、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の楽曲を識別するステップは、識別情報を外部デバイスから取得するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記オーディオストリームの前記第2の部分が前記第1の楽曲を示すと決定することに応答して、前記オーディオストリームの第3の部分を受信するステップをさらに備え、前記オーディオストリームの前記第3の部分を受信するステップは、前記オーディオストリームの複数の部分を、前記音センサーの前記デューティサイクルに従って周期的に受信するステップを備える、請求項2に記載の方法。
【請求項１０】
オーディオストリームの中の楽曲を追跡するための電子デバイスであって、
前記オーディオストリームの第1の部分を受信するための手段と、
前記オーディオストリームの前記第1の部分に基づく第1の音特徴を抽出するための手段と、
前記オーディオストリームの前記第1の部分が音楽を示すかどうかを、前記第1の音特徴に基づいて決定するための手段と、
前記オーディオストリームの前記第1の部分が音楽を示すと決定することに応答して、前記オーディオストリームの前記第1の部分に基づいて第1の楽曲を識別するための手段と、
前記楽曲を示す音楽モデルを生成する手段であって、前記音楽モデルを生成することは、前記オーディオストリームの前記第1の部分から抽出された前記少なくとも1つの音特徴に基づいて、あらかじめ決定された音楽モデルを修正することを含み、前記あらかじめ決定された音楽モデルは複数の楽曲を示す1組の共通の音特徴を含む、手段と、
前記オーディオストリームの第2の部分を受信するための手段と、
前記オーディオストリームの前記第2の部分に基づく第2の音特徴を抽出するための手段と、
前記第1の音特徴に基づいて生成された音楽モデルに基づいて、かつ前記第2の音特徴に基づいて、前記オーディオストリームの前記第2の部分が前記第1の楽曲を示すかどうかを決定するための手段と
を備える電子デバイス。
【請求項１１】
電子デバイスの少なくともプロセッサに、請求項1乃至9の何れか1項に記載の方法を実施させる命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体。