Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2017528502.tif 000001
［式中、
Ｌ１は、ＯＨで置換された直鎖または分岐のＣ１〜Ｃ５アルキルであり；
Ｒ１０およびＲ１０’はそれぞれ独立して、Ｈと、置換されていないか、または、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ＯＰＯ３−２Ｍ２、ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、ＯＣ（Ｏ）−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、およびＯＣ（Ｏ）Ｏ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される１個もしくは複数の置換基で置換されているＣ１〜Ｃ６アルキル（ここで、Ｍは１価の金属カチオンである）と、置換されていないか、または、ＯＨおよびＯ−Ｃ１〜Ｃ５アルキルからなる群から選択される１個もしくは複数の置換基で置換されているＣ３〜Ｃ１８シクロアルキル（ただし、いずれの炭素にも１個を超える酸素は結合していない）とからなる群から選択され；またはＲ１０とＲ１０’はそれらが結合している窒素と一緒になってヘテロ環を形成していてもよく；
Ｒ１はＣ３〜Ｃ１８シクロアルキル、アリール、またはヘテロアリールであり、それらはいずれも、置換されていないか、または、ＯＨ、ＣＮ、ハロゲン、−Ｃ１〜Ｃ６アルキルアリール、−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルアリール、Ｏ−Ｒ１０、ＯＰＯ３−２Ｍ２、ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、ＳＨ、Ｓ−Ｒ１０、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、分岐のＣ１〜Ｃ６アルキル、ＮＨ２、ＮＨＲ１０、ＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ１０、Ｎ（Ｒ１０）（Ｒ１０’）、およびＮＨＣＯＲ１０（ここで、Ｍは１価の金属カチオンである）からなる群から選択される１個または複数の置換基で置換されており；
ＸはＯ、Ｓ、−Ｓ（Ｏ）−、および−Ｓ（Ｏ）２−から選択され；
ＹおよびＹ’は独立して、Ｈ、ハロゲン、またはＣ１〜Ｃ５アルキルであり；
Ｌ２は結合であり；
Ｒ２は、置換されていないか、または、１個または複数のハロゲン、ＯＨ、ＯＲ１０、ＣＮ、ＮＨ２、ＮＨＲ１０、Ｎ（Ｒ１０）（Ｒ１０’）、ＳＨ、ＳＲ１０、ＳＯＲ１０、ＳＯ２Ｒ１０、ＳＯ２ＮＨＲ１０、ＳＯ２Ｎ（Ｒ１０）（Ｒ１０’）、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＲ１０、ＣＯＮ（Ｒ１０）（Ｒ１０’）で置換されているフェニルであり；
アリールは、１個または２個の芳香族環を有する環式芳香族炭化水素基であり；
ヘテロアリールは、Ｎ、Ｏ、またはＳから選択される１個または複数の環ヘテロ原子を含み、残りの環原子がＣである、５〜１０個の環原子を有する単環式、二環式または多環式芳香族基である］
の化合物またはその医薬的に許容される塩、溶媒和物、水和物、互変異性体、もしくは立体異性体。
【請求項２】
ＸがＯである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、それぞれ、ＯＨ、ハロゲン、ＯＲ１０、ＳＨ、ＳＲ１０、ＮＨ２、ＮＨＲ１０およびＮＨＣＯＲ１０からなる群から選択される１個または複数の置換基で置換されている、アリールまたはヘテロアリールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＹおよびＹ’が水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
式Ｉａ：
【化２】
2017528502.tif 000002
［式中、
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＥは独立して、ＮまたはＣＲｘであり；
−−−−−−−は任意選択の二重結合であり；
ＸはＣＨまたはＣであり；
ＵはＯＨまたはＯであり；
ＹおよびＹ’は独立して、Ｈ、ハロゲン、またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり；
Ｒ３はＨであり；
Ｒｘはそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロゲン、−ＯＨ、−ＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ１０、または−ＯＣ１〜Ｃ６アルキルであり； 
Ｒ１０は独立して、Ｈと、置換されていないか、または、ＯＨ、Ｏ−Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ＯＰＯ３−２Ｍ２、ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、ＯＣ（Ｏ）−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、およびＯＣ（Ｏ）Ｏ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルからなる群から選択される１個もしくは複数の置換基で置換されているＣ１〜Ｃ６アルキル（ここで、Ｍは１価の金属カチオンである）と、置換されていないか、または、ＯＨおよびＯ−Ｃ１〜Ｃ５アルキルからなる群から選択される１個もしくは複数の置換基で置換されているＣ３〜Ｃ１８シクロアルキル（ただし、いずれの炭素にも１個を超える酸素は結合していない）とからなる群から選択され；
Ｌ２は結合または（ＣＨ２）ｎであり、ここで、ｎは１または２である］
の化合物またはその医薬的に許容される塩、溶媒和物、水和物、互変異性体、もしくは立体異性体。
【請求項６】
下記からなる群：
【化３−１】
2017528502.tif 000003
【化３−２】
2017528502.tif 000004
【化３−３】
2017528502.tif 000005
【化３−４】
2017528502.tif 000006
【化３−５】
2017528502.tif 000007
【化３−６】
2017528502.tif 000008
【化３−７】
2017528502.tif 000009
【化３−８】
2017528502.tif 000010
【化３−９】
2017528502.tif 000011
から選択される化合物。
【請求項７】
【化４】
2017528502.tif 000012
である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
【化５】
2017528502.tif 000013
である、請求項６に記載の化合物。
【請求項９】
以下の構造
【化６】
2017528502.tif 000014
を有する化合物。
【請求項１０】
以下の構造
【化７】
2017528502.tif 000015
を有する化合物。
【請求項１１】
以下の構造
【化８】
2017528502.tif 000016
を有する化合物。
【請求項１２】
以下の構造
【化９】
2017528502.tif 000017
を有する化合物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の化合物および医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
神経性疾患、脳機能異常、および／または情緒障害を治療するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記神経性疾患が、パーキンソン病である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記情緒障害が、双極性障害、強迫性障害、外傷後ストレス症候群、または不安から選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記情緒障害が大うつ病性障害またはうつ病である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記情緒障害が難治性または治療抵抗性うつ病である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
対象におけるＮＲ２Ｂ受容体をモジュレートするための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記双極性障害が双極性うつ病である、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2017528503.tif 000001
［式中、Ｒは、ＨまたはＦを表す。］
の化合物またはその塩。
【請求項２】
式（ＩＡ）：
【化２】
2017528503.tif 000002
の４−（３−フルオロ−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）−３−（３−モルホリノフェニル）ブタン酸またはその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（ＩＡ２）：
【化３】
2017528503.tif 000003
を有する（Ｓ）−４−（（Ｓ）−３−フルオロ−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）−３−（３−モルホリノフェニル）ブタン酸またはその薬学上許容される塩である、請求項１または請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
式（ＩＢ）：
【化４】
2017528503.tif 000004
の４−（３−フルオロ−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）−３−（２−フルオロ−５−モルホリノフェニル）ブタン酸またはその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
式（ＩＢ２）：
【化５】
2017528503.tif 000005
を有する（Ｓ）−４−（（Ｓ）−３−フルオロ−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）−３−（２−フルオロ−５−モルホリノフェニル）ブタン酸またはその薬学上許容される塩である、請求項１または請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
治療において使用するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容される塩を含んでなる、医薬組成物。
【請求項７】
αｖβ６受容体アンタゴニストが指示される疾患または病態の治療または予防のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容される塩を含んでなる、医薬組成物。
【請求項８】
特発性肺線維症の治療または予防のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容される塩を含んでなる、医薬組成物。
【請求項９】
αｖβ６受容体の拮抗作用が有益である障害の治療または予防のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１０】
線維性疾患の治療または予防のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学上許容可能な塩と、１種以上の薬学上許容可能な担体、希釈剤または賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１２】
経口投与に適合した形態の請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）の化合物またはその塩：
【化１】
2017528506.tif 000001
［式中、Ｒ１は、水素原子、シクロプロピル基、またはピラゾール環を表し、該ピラゾールが１個または２個のメチル基によって置換されていてもよい］。
【請求項２】
下記構造式（ＩＡ）またはその薬学的に許容可能な塩を有する、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物：
【化２】
2017528506.tif 000002
【請求項３】
Ｒ１が水素原子を表す、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
Ｒ１がシクロプロピル基を表す、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ｒ１が１Ｈ−ピラゾール基を表す、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ｒ１が３−メチル−１Ｈ−ピラゾール基を表す、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
Ｒ１が３,５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール基を表す、請求項１または２に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
３−（３−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化３】
2017528506.tif 000003
３−（３−シクロプロピル−５−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化４】
2017528506.tif 000004
３−（３−モルホリノ−５−（１Ｈ−ピラゾール−１−イル）フェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化５】
2017528506.tif 000005
３−（３−（３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）−５−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化６】
2017528506.tif 000006
３−（３−（３，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）−５−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化７】
2017528506.tif 000007
３−（３−（３，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）−５−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化８】
2017528506.tif 000008
３−（３−モルホリノ−５−（１Ｈ−ピラゾール−５−イル）フェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化９】
2017528506.tif 000009
３−（３−（３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−５−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化１０】
2017528506.tif 000010
３−（３−モルホリノ−５−（１Ｈ−ピラゾール−４−イル）フェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化１１】
2017528506.tif 000011
またはこれらの薬学的に許容可能な塩から選択される、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項９】
３−（３−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化１２】
2017528506.tif 000012
またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１０】
（Ｓ）−３−（３−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化１３】
2017528506.tif 000013
またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１１】
（Ｒ）−３−（３−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化１４】
2017528506.tif 000014
またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
３−（３−（３，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）−５−モルホリノフェニル）−４−（（Ｒ）−３−（２−（５，６，７，８−テトラヒドロ−１，８−ナフチリジン−２−イル）エチル）ピロリジン−１−イル）ブタン酸：
【化１５】
2017528506.tif 000015
またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩と、１種以上の薬学的に許容可能な担体、希釈剤または賦形剤とを含んでなる医薬組成物。
【請求項１４】
αｖβ６インテグリンアンタゴニストが指示される疾患または病態の治療において使用するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
線維性疾患の治療および／または予防において使用するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
特発性肺線維症の治療および／または予防において使用するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
αｖβ６受容体の拮抗作用が有益である障害の治療および／または予防において使用するための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
下記式（ＸＶ）の化合物：
【化１６】
2017528506.tif 000016
［式中、Ｒ１は、上記に定義される通りであり、
Ｘ１は、ヒドロキシルまたはヒト身体の代謝によって加水分解されて、Ｘ１が−ＯＨである式（Ｉ）の対応する酸化合物を形成し得る部分を表し、
Ｙ１は、水素またはヒト身体の代謝によって加水分解されて、Ｙ１が水素である式（Ｉ）の対応するアミノ化合物を形成し得る部分を表し、
ただし、Ｘ１がヒドロキシルである場合には、Ｙ１は水素でない］。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用抽出生成物の製造方法であって、
粒子に変えられた食用原材料を準備すること、
該食用原材料の粒子を水中で抽出して該食用原材料の抽出物を生成すること、
該食用原材料の抽出物を、１００００分子量フィルタを少なくとも用いて、該食用原材料の抽出物中のクロロゲン酸の濃度が高まると同時に、該食用原材料の抽出物中の脂肪の濃度が低下するように濾過すること、そして
得られた濾過保持液を該食用原材料の濾過された抽出物から分離して、食用抽出生成物を形成すること
を含み、前記食用原材料がグリーンコーヒー豆を含む前記製造方法。
【請求項２】
前記食用原材料の抽出物の濾過は、該食用原材料の抽出物中のクロロゲン酸の濃度の少なくとも倍増を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記食用原材料の抽出物の濾過は、少なくとも、該食用原材料の抽出物中の脂肪の濃度の少なくとも半減を含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフィルタは、メンブレンフィルタを含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記食用原材料の抽出物の濾過は、２つのフィルタの使用を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記２つのフィルタのそれぞれは、１００００分子量フィルタ及び５０００分子量フィルタである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一番目のフィルタは、１００００分子量フィルタであり、二番目のフィルタは５０００分子量フィルタである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記食用原材料の抽出物の濾過の前に、該食用原材料の抽出物に酵素を添加することを更に含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記酵素は、炭水化物を凝集する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記酵素は、スクラーゼである、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記抽出は、約５℃〜約１８０℃の温度で実施される、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記抽出は、約５分〜約２４時間にわたり実施される、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記食用原材料の抽出物に、カフェイン、クロロゲン酸またはフレーバリングの少なくとも１つを添加することを更に含む、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
食用抽出生成物の凝縮を更に含む、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
食用抽出生成物の乾燥を更に含む、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記乾燥は、噴霧乾燥を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記食用抽出生成物を容器中で包装および／または貯蔵することを更に含む、請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記容器から酸素を少なくとも部分的に除去することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記容器は、約０．１％〜約２１％の酸素含量を有する、請求項１７又は請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
抽出物の製造方法であって、
粒子に変えられた食用原材料を準備すること、
該食用原材料の粒子を水中で抽出して該食用原材料の抽出物を生成すること、
該食用原材料の抽出物を、一番目の１００００分子量フィルタを用いて、前記食用原材料の一番目の濾過がされた得られた抽出物において、該食用原材料の抽出物中のクロロゲン酸の濃度が高まると同時に、該食用原材料の抽出物中の脂肪の濃度が低下するように濾過すること、
得られた一番目の濾過保持液を該食用原材料の一番目の濾過がされた抽出物から分離すること、
前記食用原材料の一番目の濾過がされた抽出物を、二番目の５０００分子量フィルタを用いて、前記食用原材料の二番目の濾過がされた得られた抽出物において、該食用原材料の濾過された抽出物中のクロロゲン酸の濃度が高まると同時に、該食用原材料の濾過された抽出物中の脂肪の濃度が低下するように濾過すること、
得られた二番目の濾過保持液を前記食用原材料の二番目の濾過がされた抽出物から分離して、食用抽出生成物を形成すること
を含み、前記食用原材料がグリーンコーヒー豆を含む前記製造方法。
【請求項２１】
前記方法は、該食用原材料の抽出物中のクロロゲン酸の濃度の少なくとも倍増を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法は、少なくとも、該食用原材料の抽出物中の脂肪の濃度の少なくとも半減を含む、請求項２０又は請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも１つの一番目のフィルタまたは二番目のフィルタは、メンブレンフィルタを含む、請求項２０〜請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
幾つかの実施形態は、食用抽出生成物の製造方法であって、粒子に変えられた食用原材料を準備すること、該食用原材料の粒子を水中で抽出して該食用原材料の抽出物を生成すること、該食用原材料の抽出物を少なくとも１つのフィルタを用いて、該食用原材料の抽出物中のクロロゲン酸の濃度が高まると同時に、該食用原材料の抽出物中の脂肪の濃度が低下するように濾過すること、そして得られた濾過保持液を該食用原材料の濾過された抽出物から分離して、食用抽出生成物を形成することを含む前記製造方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
幾つかの実施形態は、抽出物の製造方法であって、粒子に変えられた食用原材料を準備すること、該食用原材料の粒子を水中で抽出して該食用原材料の抽出物を生成すること、該食用原材料の抽出物を一番目のフィルタを用いて、前記食用原材料の一番目の濾過がされた得られた抽出物において、該食用原材料の抽出物中のクロロゲン酸の濃度が高まると同時に、該食用原材料の抽出物中の脂肪の濃度が低下するように濾過すること、得られた一番目の濾過保持液を該食用原材料の一番目の濾過がされた抽出物から分離すること、前記食用原材料の一番目の濾過がされた抽出物を二番目のフィルタを用いて、前記食用原材料の二番目の濾過がされた得られた抽出物において、該食用原材料の濾過された抽出物中のクロロゲン酸の濃度が高まると同時に、該食用原材料の濾過された抽出物中の脂肪の濃度が低下するように濾過すること、そして得られた二番目の濾過保持液を前記食用原材料の二番目の濾過がされた抽出物から分離して、食用抽出生成物を形成することを含む前記製造方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
一態様において、本発明は、壁、天井および基盤を有する保管庫を含めた、材料（例えばバイオマス）処理施設に関する。保管庫内には、放射線場を介して、材料（例えば、バイオマス材料または炭化水素含有材料）を運搬するよう設計される材料運搬システム（例えば、振動コンベヤ）が含有／配置され得る。任意に、壁の各々は複数の分離型ユニット（以下、離散型ユニットともいう）を包含し、そして任意に、天井も複数の離散型ユニットを包含し得る。いくつかの場合、壁、天井および基盤は、コンクリート、例えば通常のコンクリート、高密度コンクリート、プレテンション方式コンクリート、鉛含有コンクリート、鉄筋含有コンクリートおよびその組合せからなる群から選択されるコンクリートを包含する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
いくつかの場合、保管庫は再構成可能である。任意に壁は、インターロッキングブロック（以下、連動ブロックともいう）を含み、および／または天井は天井パネルを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
いくつかの実行において、壁、天井および基盤は、少なくとも約１２１．９２センチメートル（約４フィート厚（例えば、少なくとも約１５２．４０センチメートル（５フィート）厚、少なくとも約１８２．８８センチメートル（６フィート）厚、約１５２．４０〜３０４．８０センチメートル（５〜１０フィート）厚））である。任意に、当該施設は、コンクリート板を含めた基盤を包含する。任意に、いくつかの板状物が施設において利用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理施設であって、以下の：
壁、天井および基盤を有する保管庫；ならびに
保管庫内に、電子ビーム下でバイオマスを運搬するよう設計される材料運搬システムを包含し、
前記保管庫が複数の分離型ユニットを包含し、かつ再構成可能であって、
前記電子ビームは、前記バイオマスの分子構造を変化させる
施設。
【請求項２】
前記壁の各々が複数の分離型ユニットを包含する請求項１記載の施設。
【請求項３】
前記天井が複数の分離型ユニットを包含する請求項１または２記載の施設。
【請求項４】
保管庫の天井に支持され、運搬システムにより運搬されるバイオマスを照射するよう配置される電子照射装置をさらに包含する前記請求項のいずれか一項に記載の施設。
【請求項５】
前記照射装置が少なくとも５トンの重量である請求項４記載の施設。
【請求項６】
前記照射装置が少なくとも１０トンの重量である請求項４記載の施設。
【請求項７】
前記照射装置が５〜２０トンの重量である請求項４記載の施設。
【請求項８】
前記基盤がコンクリート床板である前記請求項のいずれか一項に記載の施設。
【請求項９】
前記壁がインターロッキングブロックを含む前記請求項のいずれか一項に記載の施設。
【請求項１０】
前記壁がＩ−ビームのネットワークを支持し、Ｉ−ビームのネットワークが天井パネルを支持する前記請求項のいずれか一項に記載の施設。
【請求項１１】
前記壁、天井および基盤が少なくとも１２１．９２センチメートル厚である前記請求項のいずれかに記載の施設。
【請求項１２】
前記壁、天井および基盤が少なくとも１５２．４０センチメートル厚である前記請求項のいずれかに記載の施設。
【請求項１３】
前記壁、天井および基盤が１５２．４０〜３０４．８０センチメートル厚である前記請求項のいずれかに記載の施設。
【請求項１４】
前記壁、天井および基盤がコンクリートを含み、前記コンクリートが、通常のコンクリート、高密度コンクリート、プレテンション方式コンクリート、鉛含有コンクリート、鉄筋含有コンクリートおよびその組合せからなる群から選択される前記請求項のいずれか一項に記載の施設。
【請求項１５】
前記保管庫が実質的に放射線不透過性のドアをさらに含む前記請求項のいずれか一項に記載の施設。
【請求項１６】
前記ドアが、鉛を含む前面および後面層と接触する鋼鉄内部を含む請求項１５記載の施設。
【請求項１７】
保管庫中におよびコンベヤにバイオマスを連続的に供給するための開口部、ならびにコンベヤから、および保管庫の外にバイオマスを連続除去するための連続ループコンベヤのための開口部をさらに包含する前記請求項のいずれか一項に記載の施設。
【請求項１８】
バイオマス材料の処理方法であって、前記方法は、
基盤、壁および天井を有する保管庫中で、電子ビームをリグノセルロース系バイオマスに照射することを包含し、
前記保管庫が複数の分離型ユニットを包含し、かつ再構成可能であって、
前記電子ビームがバイオマスの分子構造を変化させる
方法。
【請求項１９】
前記天井が複数の分離型ユニットを含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記壁がＩ−ビームのネットワークを支持し、Ｉ−ビームの前記ネットワークが天井を支持する請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記壁がインターロッキングブロックを含む請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記壁、天井および基盤がコンクリートを含み、前記コンクリートが、通常のコンクリート、高密度コンクリート、プレテンション方式コンクリート、鉛含有コンクリート、鉄筋含有コンクリートおよびその組合せからなる群から選択される請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記保管庫が再構成可能である請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の方法であって、前記バイオマスを照射後に保管庫を再構成し、そして再構成化保管庫中で第二バイオマスを照射することを包含する方法。
【請求項２４】
前記リグノセルロース系物質が木材または薄板の形態である請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記リグノセルロース系物質が、木材、パーティクルボード、おがくず、農業廃棄物、汚水、貯蔵牧草、牧草、籾殻、バガス、綿、ジュート、麻、亜麻、竹、サイザル、マニラ麻、麦わら、トウモロコシの穂軸、トウモロコシの葉茎、スイッチグラス、アルファルファ、干し草、ココナッツの毛、海藻、藻類、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記コンベヤが振動コンベヤを包含する請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
重合中及び後続のあらゆる脱揮中における大量の揮発性の水又はアルコール成分の生成がないことにより、環状オリゴマーの重合後に、相対的に少量の揮発性化合物しかポリマー組成物に存在しないことから、より単純な脱揮系及びより温和な脱揮条件を使用できる。具体的には、分子量のために、環状オリゴマーはあまり揮発性ではない。さらに、環状オリゴマーは、遊離酸及び／又はヒドロキシル基を欠くので、残留した未反応の環状オリゴマー化学種は、ポリマー組成物の化学物質、色彩及び熱安定性に悪影響を及ぼさない。したがって、設計及び性質のために、環状ポリエステルオリゴマーにより、重合反応及び脱揮の両方に対して、時間及び温度の相対的に温和な条件で高分子量ポリマーを都合よく調製でき、その結果、ポリマー組成物の著しい熱分解を避けることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
好ましくは、金属イオン不透過性ポリマー電気化学的膜セパレータは、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート及び官能基を有する化合物を含む。膜セパレータは、１μモル／日未満の透過率で、膜セパレータの各側の銅及び亜鉛を分離する。官能基を有する化合物は、ポリスチレン及びポリエチレンテレフタレートに化学結合し、ＭｅＰＯ３及びＥｔＣＯ（ＯＨ）を含み得る化合物の混合物を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双極電極と、
亜鉛電解質と、
銅電解質と、
水分、電子及びプロトン伝導性を示すと同時に、金属イオンに対しては伝導性ではない膜セパレータとを備え、
前記亜鉛電解質及び前記銅電解質は、一方側で前記双極電極により、他方側で前記膜セパレータにより互いから分離されている、充電式電池。
【請求項２】
前記双極電極が、導電性材料から成る、請求項１に記載の充電式電池。
【請求項３】
前記膜セパレータがポリマー材料を備える、請求項１に記載の充電式電池。
【請求項４】
前記双極電極が層状に重ねられる、請求項１に記載の充電式電池。
【請求項５】
前記膜セパレータが、第１のポリマー、第２のポリマー及び官能基を有する化合物を含む、請求項１に記載の充電式電池。
【請求項６】
前記第１のポリマーがポリスチレンであり、前記第２のポリマーがポリエチレンテレフタレートである、請求項５に記載の充電式電池。
【請求項７】
前記官能基を有する化合物は、ＭｅＰＯ３及びＥｔＣＯ（ＯＨ）を含み得る化合物の混合物を含む、請求項５に記載の充電式電池。
【請求項８】
複数の充電式電池を備えるバッテリーであって、前記充電式電池は、
双極電極と、
亜鉛電解質と、
銅電解質と、
水分、電子及びプロトン伝導性を示すと同時に、金属イオンに対しては伝導性ではない膜セパレータとを備え、
前記亜鉛電解質及び前記銅電解質は、一方側で前記双極電極により、他方側で前記膜セパレータにより互いから分離されている、バッテリー。
【請求項９】
前記双極電極が、導電性材料から成る、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１０】
前記膜セパレータは、１μモル／日未満の前記膜セパレータを介した透過率で、前記膜セパレータの各側の銅電解質及び亜鉛電解質を分離する、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１１】
前記膜セパレータは、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタラート、及び官能基を有する化合物を備える、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１２】
前記官能基を有する化合物はポリスチレン及びポリエチレンテレフタラートに結合される、請求項１１に記載のバッテリー。
【請求項１３】
前記官能基を有する化合物は、ＭｅＰＯ３及びＥｔＣＯ（ＯＨ）を含み得る化合物の混合物を含む、請求項１１に記載のバッテリー。
【請求項１４】
前記双極電極は陽極と陰極とを備え、前記バッテリーは、前記双極電極の陰極上の前記銅電解質から銅を電着させ、かつ前記双極電極の陽極から前記亜鉛電解質に亜鉛を腐食させることにより放電される、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１５】
前記双極電極は陽極と陰極とを備え、前記バッテリーは、前記双極電極の陽極上の前記亜鉛電解質から亜鉛を電着させ、かつ前記双極電極の陰極から前記銅電解質に銅を腐食させることにより充電される、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１６】
前記バッテリーが約１０００Ｖから約８００ＫＶの電圧で動作する、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１７】
前記複数の電池が槽の中に収容される、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１８】
前記バッテリーがポンプを有さない、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項１９】
各電池が、前記双極電極及び前記膜セパレータに接続されるフレームをさらに備え、前記亜鉛電解質は、前記双極電極と前記フレームの前記膜セパレータとの間に位置する、請求項８に記載のバッテリー。
【請求項２０】
各電池が、前記双極電極を前記フレームに接続する第１の係止部と、前記膜セパレータを前記フレームに接続する第２の係止部とをさらに備える、請求項１９に記載のバッテリー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数平均分子量（Ｍｎ）２５００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有するポリ（テトラヒドロフラン）ジオール（ｐＴＨＦ）から誘導されるソフトセグメント７５〜８５重量％を含む熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーを含む、ポリマー組成物からなることを特徴とする、電気ケーブル用カバー。
【請求項２】
前記コポリエーテルエステルが、ポリブチレンテレフタレートからのハードセグメントを含有する、請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーが、ｐＴＨＦ７７〜８３重量％を含む、請求項１または２に記載のカバー。
【請求項４】
前記ｐＴＨＦが、数平均分子量２７５０〜３７５０ｋｇ／ｋｍｏｌを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のカバー。
【請求項５】
数平均分子量（Ｍｎ）２５００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有するポリ（テトラヒドロフラン）ジオール（ｐＴＨＦ）から誘導されるソフトセグメント７５〜８５重量％を含む熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーを含む、ポリマー組成物からなることを特徴とする、電気ケーブルの部品。
【請求項６】
前記コポリエーテルエステルが、ポリブチレンテレフタレートからのハードセグメントを含有する、請求項５に記載の部品。
【請求項７】
前記熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーが、ｐＴＨＦ７７〜８３重量％を含む、請求項５または６に記載の部品。
【請求項８】
前記ｐＴＨＦが、数平均分子量２７５０〜３７５０ｋｇ／ｋｍｏｌを有する、請求項５から７のいずれか一項に記載の部品。
【請求項９】
ストレインリリーフである、請求項５から８のいずれか一項に記載の部品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
電気ケーブルの部品としては、プラグ、スイッチ、またはストレインリリーフ（ｓｔｒａｉｎ  ｒｅｌｉｅｆ）を含む。電気ケーブルまたは電気ワイヤーのカバー、または電気ケーブルの部品は非常に可撓性であり、かつ丈夫であることが重要である。これは、携帯電話、イヤホン、ラップトップ等のケーブルなど、細いケーブルに関して特に重要である。意外なことに、数平均分子量（Ｍｎ）２５００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有するポリ（テトラヒドロフラン）ジオール（ｐＴＨＦ）から誘導されるソフトセグメント７５〜８５重量％を含む熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーを含むポリマー組成物でカバーおよび部品が製造された場合に、非常に可撓性であり、さらには強い、電気ケーブル若しくは電気ワイヤーのカバー、および電気ケーブルの部品が得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
更なる好ましい実施形態において、その部品はストレインリリーフである。これは、組成物が可撓性であり、さらには強いためである。このように、この組成物のストレインリリーフは、例えばプラグ、スイッチまたはイヤホンがケーブルから破断するのを防ぐ。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
表１に示される測定値から、実施例で試験された組成物は強く、さらには可撓性であり、したがって、ケーブルカバーまたはケーブルの部品、例えばストレインリリーフとして使用するのに非常に適していることが明らかである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として微小繊維状セルロースを含む、ケラチノサイトの炎症誘導脱分化の予防に使用される皮膚用抗炎症剤。
【請求項２】
軟膏、セラム、水性ゲル、フォーム、クリーム、水相と油相のエマルジョン、ローション、ペースト、水分散液、湿ったまたは乾燥した膜、不織布または織物に含まれる請求項１に記載の抗炎症剤。
【請求項３】
有効成分として微小繊維状セルロースを含む、皮膚の炎症治療剤であって、皮膚の炎症が、ケラチノサイトの炎症誘導脱分化及び湿疹から選択される治療剤。
【請求項４】
湿疹がアトピー性皮膚炎である請求項３に記載の治療剤。
【請求項５】
軟膏、セラム、水性ゲル、フォーム、クリーム、水相と油相のエマルジョン、ローションまたはペーストに含まれる請求項３又は４に記載の治療剤。
【請求項６】
有効成分として微小繊維状セルロースを含む、ケラチノサイトの炎症誘導脱分化予防剤。
【請求項７】
軟膏、セラム、水性ゲル、フォーム、クリーム、水相と油相のエマルジョン、ローションまたはペーストに含まれる請求項６に記載の予防剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
ケラチノサイトを培養培地に播種し、２４時間培養した。その後培地をアッセイ培地に交換した。アッセイ培地はゲンタマイシン25μg/mlを加えたケラチノサイト−無血清培地(SFM)からなる。順応時間後、培地をMFCの試験化合物または対照NFκBインヒビターIII（5μM）を含有または不含（コントロールの場合）アッセイ培地に交換し、細胞を２４時間プレインキュベートした。アッセイ培地を新しくし、ポリ(I:C)とTh2型サイトカインミックスの会合の存在または不存在（無刺激のコントロールの場合）で、細胞を試験化合物または対照で同様に処理し、２４時間インキュベートした。３つの並列実験を行った。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図１に示す結果に基づき、微小繊維状セルロース(MFC)の化合物は、炎症性マーカーの発現を低下させないけれども、ケラチノサイト分化に対する炎症の影響をリバースすることを認めた。解析されたすべての分化マーカー(IVL、FLG、LOR、KRT10、LASS6)はMFCの存在下で上昇することが認められた。S100A7、CAMP、IFNA2、AFNB1、CCL20およびCCL22などの数種の炎症マーカーの発現も上昇することがわかった。酸化ストレス関連マーカーHMOX1の発現もMFCの存在により上昇することが認められた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
[0036]  代替案として、供給ラインを介した供給容器からガスボックス内のローカル容器までのドーパント源ガスの輸送の完了後、イオン源のその後の高電圧動作と、ガスボックスとその中のローカル容器との対応する高電圧状態と、に対処するために、供給ラインは、十分に高い圧力の不活性ガスで充填されることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐摩耗性を有する粒子、ゼオライトからなる粒子、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛のいずれかからなる粒子、またはそれらの組み合わせから選択される粒子と、少なくとも１つのホウ素源の粒子粉末と少なくとも１つのケイ素源の粒子粉末とを含む機械的ブレンドとを含むろう材コーティング用組成物であって、前記ホウ素源の粒子およびケイ素源の粒子は２５０μｍ未満の平均粒子直径を有し、
・前記機械的ブレンドはホウ素およびケイ素を、ホウ素とケイ素の質量比が３：１００（質量：質量）から１００：３（質量：質量）の範囲内であるように含み、
・ケイ素およびホウ素は前記機械的ブレンド中に少なくとも２５質量％存在し、
・少なくとも１つのホウ素源および少なくとも１つのケイ素源は、不可避的な量の混入酸素を除いて、酸素を含まず、不可避的な量の混入酸素は１０質量％未満である、
ろう材コーティング用組成物。
【請求項２】
前記機械的ブレンドが、元素ケイ素、ケイ素含有合金、またはケイ素含有化合物の１つ以上から選択されるケイ素源を含む、請求項１に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項３】
前記機械的ブレンドが、元素ホウ素、ホウ素含有合金、またはホウ素含有化合物の１つ以上から選択されるホウ素源を含む、請求項１または２に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項４】
前記機械的ブレンドが、元素ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化ニッケルから選択されるホウ素源、および元素ケイ素、炭化ケイ素、鉄シリサイドから選択されるケイ素源を含む、請求項１から３の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項５】
耐摩耗性を有する粒子が、酸化物、窒化物、炭化物、ホウ化物、またはそれらの混合物に基づく粒子から選択される硬い粒子である、請求項１から４の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項６】
耐摩耗性を有する粒子が、炭化タングステン、立方晶窒化ホウ素、窒化チタン、ダイヤモンド、ホウ化クロムの１つ以上から選択される、請求項１から５の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項７】
母材の粉末をさらに含み、母材は、ケイ素、ホウ素、および母材の全質量に対して計算されるとき７５質量％未満の量で存在する、請求項６に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項８】
ろう付け合金をさらに含む、請求項１から７の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項９】
溶媒、水、オイル、ゲル、ラッカー、ワニス、ポリマー、およびワックスから選択される少なくとも１つのバインダーをさらに含む、請求項１から８の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーが、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリルポリマー、（メタ）アクリルポリマー、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、およびワックスから選択される、請求項９に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項１１】
前記機械的ブレンドがバインダー中に分散される、請求項９または１０に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項１２】
前記機械的ブレンドにおいて、少なくとも１つのホウ素源および少なくとも１つのケイ素源は、不可避的な量の混入酸素を除いて、酸素を含まない、請求項１から１１の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物。
【請求項１３】
基体および請求項１から１２の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物を含む製品であって、基体を構成する母材が１１００℃を超える固相線温度を有し、製品の少なくとも一部が前記ろう材コーティング用組成物のコーティング層を有する製品。
【請求項１４】
母材が、鉄系合金、ニッケル系合金、クロム系合金、コバルト系合金、および銅系合金から選択される、請求項１３に記載の製品。
【請求項１５】
母材が、１５から２２質量％のクロム、８から２２質量％のニッケル、０から３質量％のマンガン、０から１．５質量％のケイ素、０から８質量％のモリブデン、および残りの量の鉄を含む、請求項１３または１４に記載の製品。
【請求項１６】
母材が、５０質量％を超えるＦｅ、１３質量％未満のＣｒ、１質量％未満のＭｏ、１質量％未満のＮｉ、および３質量％未満のＭｎを含む、請求項１３または１４に記載の製品。
【請求項１７】
母材が、１０質量％を超えるＣｒ、および６０質量％を超えるＮｉを含む、請求項１３または１４に記載の製品。
【請求項１８】
母材が、１５質量％を超えるＣｒ、１０質量％を超えるＭｏ、および５０質量％を超えるＮｉを含む、請求項１３または１４に記載の製品。
【請求項１９】
母材が、１０質量％を超えるＦｅ、０．１から３０質量％のＭｏ、０．１から３０質量％のＮｉ、および５０質量％を超えるＣｏを含む、請求項１３または１４に記載の製品。
【請求項２０】
母材が、８０質量％を超えるＮｉを含む、請求項１３または１４に記載の製品。
【請求項２１】
基体が、コイル、プレート、部品、またはシートである、請求項１３から２０の何れか１項に記載の製品。
【請求項２２】
請求項１３から２０の何れか１項に記載の製品をろう付け温度に加熱することによって、コーティングされた製品を提供するための方法。
【請求項２３】
・少なくとも１つの基体上に、請求項１から１１の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物を適用する段階、
・真空雰囲気の、不活性ガス雰囲気の、還元雰囲気の、またはそれらの組み合わせの炉内で、適用された少なくとも１つの基体を１２５０℃未満のろう付け温度に加熱する段階、
・加熱された適用された少なくとも１つの基体を冷却して、コーティングされた製品を得る段階、
を含む、
コーティングされた製品を提供するための方法。
【請求項２４】
少なくとも１つのケイ素源および少なくとも１つのホウ素源が同じである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ホウ素源およびケイ素源がホウ化ケイ素である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
コーティングされた熱交換板、コーティングされた反応容器プレート、コーティングされた反応容器部品、コーティングされたセパレータ部品、コーティングされたデカンタ部品、コーティングされたポンプ部品、コーティングされたバルブ部品が得られる、請求項２３から２５の何れか１項に記載の方法。
【請求項２７】
コーティングされた製品を提供するための、請求項１から１２の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物の使用。
【請求項２８】
熱交換器の部品またはプレートのコーティング、プレートリアクタのコーティング、反応器の部品のコーティング、セパレータの部品のコーティング、デカンタの部品のコーティング、ポンプの部品のコーティング、またはバルブの部品のコーティングのための、請求項１から１２の何れか１項に記載のろう材コーティング用組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
特定の理論に束縛されることなく、発明者らは、ホウ素の存在が濡れ性および融点の降下をもたらし、およびケイ素が融点の降下をもたらすと考えている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
＜成分ａ）−ジアシルグリセロール＞
成分ａ）の好ましい範囲は２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、より好ましくは３３〜６０％（例えば、４３〜６０％）、特に３８〜４３％である。成分ｂ）の好ましい範囲は２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、より好ましくは３３〜５５重量％（例えば、３５〜５５％）、特に３８〜４３％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
特性評価例１
安定性
結晶質（２Ｒ，Ｓ）−ＤＯＴＡＰ塩化物の安定性を決定するために、物質は２５℃、相対湿度６０％（表１）又は４０℃、相対湿度７５％（表１ａ）で空気を排除して保存する。（２Ｒ，Ｓ）−ＤＯＴＡＰ塩化物の残量を周期的な間隔で測定し、初期値と比較して引用している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジング（４）と、前記本体ハウジング（４）の中でクランプ方向（６）に沿って内方移動及び外方移動可能なマスタジョー（１０，１２）と、前記クランプ方向（６）に対して横向きに案内軸（２０）に沿って駆動可能な楔形フック（２２）とを有するクランプ装置（２）であって、前記楔形フック（２２）は、少なくとも１つのフック（２９）と、前記フック（２９）と前記案内軸（２０）との間に位置し、ウェブ区域（３１）を備えたウェブ（３５）とを有しており、前記フック（２９）は前記クランプ方向（６）及び前記案内軸（２０）に対して斜めに延びる互いに平行に配置された案内面（２６，３３）を有しており、該案内面はこれと平行に延びるマスタジョー側の案内溝（３０）と運動結合されており、それにより前記案内軸（２０）に沿った前記楔形フック（２２）の変位が前記クランプ方向（６）に沿った前記マスタジョー（１０，１２）の変位につながるようになっており、前記フック（２９）は前記ウェブ区域（３１）の垂直伸長（２３）よりも大きい、案内軸方向（２１）に延びる垂直伸長（４３）を有しており、それにより前記フック（２９）は前記案内軸方向（２１）に延びる延長区域（４４）を構成し、前記案内面（２６，３３）はクランプ方向（６）で合同であり、前記フック（２９）は円筒状又は平行六面体として構成されているクランプ装置において、
前記案内面（２６，３３）は前記案内軸（２０）に対して垂直に延びる前記フック（２９）の上面（３６）とともに上側のエッジ（３２，３４）をそれぞれ形成し、前記上側のエッジ（３２，３４）と前記フック（２９）の上面（３６）は前記案内軸（２０）に対して垂直に延びる平面Ｅ１に位置しており、前記ウェブ区域（３１）は前記案内軸（２０）に対して垂直に平面Ｅ１に延びる上面（４９）を有することを特徴とするクランプ装置（２）。
【請求項２】
前記楔形フック（２２）は前記案内軸（２０）に延びる、又は前記案内軸を中心として延びる調節区域（５２）を有しており、前記調節区域（５２）は前記延長区域（４４）から前記案内軸方向に突き出すことを特徴とする、請求項１に記載のクランプ装置（２）。
【請求項３】
前記ウェブ区域（３１）は前記案内軸（２０）に対して垂直に平面Ｅ２に延びる下面（４７）を有しており、前記案内面（２６，３３）は前記案内軸（２０）に対して垂直に延びる前記フック（２９）の下面（４２）とともに下側のエッジ（３８，４０）をそれぞれ形成し、前記下側のエッジ（３８，４０）は平面Ｅ３に位置しており、平面Ｅ３は平面Ｅ２から間隔をおいており、それにより前記延長区域（４４）が下方に向かって延びることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のクランプ装置（２）。
【請求項４】
平面Ｅ３から平面Ｅ２までの間隔と、平面Ｅ３から平面Ｅ１までの間隔との比率Ｖは０．１５から０．３５の範囲にあり、及び／又は平面Ｅ３に対する平面Ｅ２の間隔は１ｍｍから４ｍｍの範囲にあることを特徴とする、請求項３に記載のクランプ装置（２）。
【請求項５】
前記本体ハウジング（４）は前記延長区域（４４）のほうを向く領域に、前記マスタジョー（１０，１２）が内方移動ないし外方移動したときに前記延長区域（４４）を収容するための切欠き（４６）を有することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項６】
前記マスタジョー（１０，１２）が外方移動ないし内方移動した位置にあるとき、前記フック（２９）の上面は、前記案内溝（３０）を区切るマスタジョー側の区域の上面とともに、前記案内軸（２０）に対して垂直に延びる平面に位置することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項７】
前記フック（２９）及び／又は前記案内溝（３０）を区切るマスタジョー側の区域は面取り領域（３７，３９）を有することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項８】
前記ウェブ区域（３１）は前記案内軸（２０）のほうを向く内側の案内面の領域で前記フック（２９）に一体成形されており、それにより内側の案内面（２６）は互いに鏡像対称に延びて互いに間隔をおく２つの案内面区域（２６’，２６’’）を含んでいることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項９】
調節区域（５２）は外側の外套面（６４）を有しており、前記外套面（６４）はシール面及び／又は案内面として構成されており、前記延長区域（４４）は前記ウェブ（３５）のほうを向いている前記外套面（６４）の自由端（６８）から案内軸方向に突出することを特徴とする、請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項１０】
前記クランプ方向（６）に沿って互いに近づくように、及び互いに遠ざかるように可動の２つのマスタジョー（１０，１２）が設けられており、前記楔形フック（２２）は、２つのフック（２９）と、それぞれの前記フック（２９）と前記案内軸（２０）との間に位置するそれぞれ１つのウェブ区域（３１）とを含んでおり、それぞれ１つの前記フック（２９）がそれぞれ１つの前記マスタジョー（１０，１２）と協同作用することを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のクランプ装置（２）のための楔形フック（２２）。