(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱型形状の第１防護本体及び箱型形状の第２防護本体を備える自己回転式高潮及び波浪防護壁であって、
前記第１防護本体及び前記第２防護本体は、水が流入する方向に対して、前記第１防護本体を前にして直列に連結され、
前記第１防護本体は、
水が流入する方向に面した側面に複数の第１流入口が形成され、
複数の第２流入口が上面に形成され、
前記複数の第１流入口を介して流入した水が収容される第１収容空間を備え、
前記第２防護本体は、
水を収容する第２収容空間を備え、
前記第２防護本体の上面の一端側であって、水が流入してくる方向の反対側の一端側において防護部材がヒンジ結合され、
前記防護部材は、
前記第２収容空間に収容された水によって浮遊しながら水位の上昇に応じてヒンジ結合された前記一端側を中心として回転することによって起立し、
前記一端側に対向し、水が流入する方向に面した他端側の鉛直方向の断面は、ヒンジ結合された前記一端側を中心とした円弧状であり、
前記防護部材が起立していない場合、前記第２防護本体の上面と前記防護部材の上面とは面一になり、
前記第１収容空間と、前記第２収容空間とは、第１流路管を介して連結されており、前記第１収容空間に収容された水は前記第１流路管を介して第２収容空間に流入し、
前記複数の第２流入口と、前記第２収容空間とは、第２流路管を介して連結されており、前記複数の第２流入口から流入した水は前記第２流路管を介して第２収容空間に流入し、
前記第１流路管は、一端が前記第１収容空間の所定の高さに位置し、他端が前記第２収容空間の底部に連結されることにより、前記第１収容空間に流入した水のうち、前記所定の高さより高い位置の水が前記第２収容空間へ移動することができるように形成され、
前記第２流路管は、一端が前記第２流入口に連結され、他端が前記第２収容空間の底部に連結されることにより、前記第２流入口を介して流入した水が前記第２収容空間へ移動することができるように形成されることを特徴とする、自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項２】
前記第１流路管及び前記第２流路管は、互いに並んだ方向に交差するように備えられることを特徴とする、請求項１に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項３】
前記第１流路管の前記他端と前記第２流路管の前記他端とが互いに連通することを特徴とする、請求項２に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項４】
前記第２収容空間の底面には、前記防護部材が起立している場合は前記防護部材の底面に接触せず、前記防護部材が起立していない場合は前記防護部材の前記底面に接触する支持部材が備えられることを特徴とする、請求項３に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項５】
前記防護部材の底面と面接触する前記支持部材の上面には衝撃吸収部材が備えられることを特徴とする、請求項４に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項６】
前記防護部材の上面は、水が流入する方向に向かって延びた、越波を低減させる波返し工部材を含むことを特徴とする、請求項５に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項７】
前記第２防護本体は、前記防護部材が起立していない場合、前記防護部材の前記波返し工部材の底面と面接触するように形成された係止部材を備え、
前記係止部材は、前記第２防護本体の上面において、水が流入する方向とは反対の方向に水平に突出するように形成される、
ことを特徴とする、請求項６に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項８】
前記防護部材の前記他端側の下部には、ヒンジ結合された前記一端側を中心に前記防護部材が所定の角度以上に起立しないように、前記係止部材に係止されて前記防護部材の回転を規制するストッパーが突設されることを特徴とする、請求項７に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項９】
前記ストッパーには、前記第２収容空間と外部とが連通するように、複数の貫通孔が所定間隔離隔するように形成されることを特徴とする、請求項８に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項１０】
前記防護部材の前記他端側と向き合う前記第２防護本体の内面には、前記ストッパーの移動を案内するガイドリブが備えられることを特徴とする、請求項８に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項１１】
前記第１流路管の前記他端及び前記第２流路管の前記他端には、前記第２収容空間から前記第１収容空間に水が排出されるように逆止め弁が備えられることを特徴とする、請求項１０に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項１２】
前記第２収容空間の内面は、前記防護部材の外観と対応する形状に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の自己回転式高潮及び波浪防護壁が互いに並んで複数配置されて構成され、
前記自己回転式高潮及び波浪防護壁の互いに隣接する防護部材同士を密着させる部材である密着部材が備えられることを特徴とする、自己回転式高潮及び波浪防護壁アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己回転式高潮及び波浪防護壁に係り、より詳細には、高潮または波浪の発生時に、浮力によって自動的に回転して容易に沈水を防止することができるとともに、越波流量を大幅に低減させることができる、安定した構造で構成される自己回転式高潮及び波浪防護壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、堤防とは、河川や海岸、湖、沼などの水を一定の高さと幅にせき止めて洪水による氾濫を防止し、高潮や波浪による越波から保護するために土砂、芝生、石、コンクリートなどを積み上げた土木構造物を意味する。
【０００３】
ここで、最も代表的なコンクリート堤防は、設計時に、その地点の氾濫時の水位を把握し、それに０．５〜２ｍの余裕を加えて堤防の高さとして定め、それに将来の地盤や堤防の侵害を考慮して余裕をさらに加えて設置する。
【０００４】
つまり、このような余裕高は、計画最大潮位を超えて氾濫するとき、堤防の前面に土砂が堆積して流水断面が足りないとき、地盤が沈下したとき、波浪が生じたとき、曲流部の外側の遠心力が発生して水面が上昇したときなど、様々な場合に対処するためである。
【０００５】
しかし、前記コンクリート堤防は、海岸などの周辺の美観を損なうだけでなく、堤防の内側である堤内地から堤防の外側である堤外地を見ることができないようにせき止められているので、息苦しく感じられるという欠点がある。
【０００６】
このために、韓国特許第１０−１８２８３６９号公報（「護岸設置型可動式防壁構造物」）に開示されているように、海岸で発生する波浪や高潮の大きさに応じて高さ調節が可能な機能を有する可動式防壁装置が開発されているが、このような既存の可動式防壁装置は、防壁の高さ調節または起立のための構造が油圧式または機械式のアクチュエータ、ワイヤーなどで構成され、有事の際に人間が直接作動させなければならないという制約がある。
【０００７】
また、地面に対して垂直方向に設置される防壁構造は、構造安定性のための設計上、斜線方向に設置された防壁構造よりも高さを下げなければならないので、氾濫防止機能に対する信頼性が低下するおそれがあり、特に、防壁の下部に応力が集中するため、高潮や波浪による衝撃を分散させることが難しいという問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国特許第１０−１８２８３６９号公報（２０１８年２月６日登録）
【特許文献２】韓国特許第１０−１５８１１９３号公報（２０１５年１２月２３日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述した問題点を改善するためになされたもので、その目的は、防護部材が浮力によって自動的に回転しながら起立するようにした構成によって容易に沈水を防止することができる自己回転式高潮及び波浪防護壁を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、防護部材の形状を水との接触衝撃を減衰させ易い構造に設計することにより、より効率よく越波を防止することができるとともに、防護部材が受ける衝撃を分散させることができる自己回転式高潮及び波浪防護壁を提供することにある。
【００１１】
本発明の目的は上述したものに制限されず、上述していない別の目的は以降の記載から当業者に明確に理解できるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁によれば、一側面に複数の第１流入口が形成され、前記第１流入口を介して一側面に流入した水が収容される第１収容空間が形成される第１防護本体；前記第１防護本体に連結され、前記第１流入口を介して流入する水が収容される第２収容空間が形成される第２防護本体；及び一側が前記第２防護本体にヒンジ結合され、前記第２収容空間に収容された状態で、前記第２収容空間に収容された水によって浮遊しながら水位の上昇に応じて起立する防護部材；を含み、前記第１防護本体の上部に複数の第２流入口が形成され、前記第２流入口が前記第２収容空間に連結されることにより、水が前記第２流入口を介して前記第２収容空間に流入し、前記防護部材は、前記第２収容空間に収容された状態で前記第２防護本体の上面と面一になり、一側を中心に他側が円弧状に形成され、一側を中心に他側が起立することを特徴とする。
【００１３】
その他の実施形態の具体的な事項は、詳細な説明及び図面に含まれている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁によれば、防護部材が浮力によって自動的に回転することができるので、別の駆動部を備えなくてもよいので、より簡単な構成及び低いコストで容易に施工することができるという効果がある。
【００１５】
また、本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁によれば、防護部材及び波返し工部材によって、入射する波を回流させるとともに、円弧状の防護部材を介して水との接触衝撃を減衰させることができるので、越波をより効率よく低減させることができるという効果もある。
【００１６】
また、本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁によれば、元の状態では防護部材の下端部が支持部材と面接触しながら支持され、防護部材が起立した状態ではストッパーによって防護部材の回転が規制されるので、防護部材の構造的安定をより期待することができるという効果もある。
【００１７】
特に、本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁によれば、一側面に形成される第１流入口または上部に形成される第２流入口を介して水が第２収容空間に容易に流入することができる。よって、高潮だけでなく、波浪によっても防護部材が浮力によって自動的に回転することができるので、様々な環境でも防護部材が正しく作動して越波を防止することができるという効果もある。
【００１８】
また、本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁によれば、第２収容空間が防護部材と対応する形状に形成され、水が第２収容空間に流入すると同時に防護部材が迅速に起立することができ、これとともに、第２収容空間に連通する貫通孔を介して水が流入するので、防護部材がさらに迅速に浮遊することができるという効果もある。
【００１９】
一方、本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁アセンブリによれば、互いに並んで配置される防護壁の防護部材同士の間には、互いに密着する密着部材が備えられる。よって、複数の防護壁同士の隙間から水が漏れ出ることが最小限に抑えられるという効果もある。
【００２０】
本発明の効果は上述した効果に制限されず、上述していない別の効果は請求の範囲の記載から当業者に明確に理解できるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す部分断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す部分断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の動作状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の動作状態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の動作状態を示す部分断面図である。
【図８】本発明の他の一実施形態に係る防護部材の構成を示す部分断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す部分断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の動作状態を示す部分断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の動作状態を示す部分断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の動作状態を示す部分断面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁アセンブリの構成を示す平面図である。
【図１７】図１６の自己回転式高潮及び波浪防護壁アセンブリの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができるほど、本発明の好適な実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
実施形態を説明するにあたり、本発明の属する技術分野における公知の、本発明と直接の関連がない技術内容については説明を省略する。これは、不必要な説明を省略することにより、本発明の要旨を不明確にせず、より明確に伝達するためである。
【００２４】
同様の理由で、添付図面において、一部の構成要素は、誇張または省略されているか或いは概略的に図示されている。また、各構成要素の大きさは、実際の大きさを完全に反映するのではない。各図面において、同じまたは対応する構成要素には同じ参照番号を付した。
【００２５】
図１及び図２は本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成を示す斜視図である。
【００２６】
図１及び図２に示すように、自己回転式高潮及び波浪防護壁１００の外観及び骨格は、第１防護本体２００、第２防護本体３００及び防護部材４００で形成できる。
【００２７】
前記第１防護本体２００は略六面体状に形成される。本実施形態において、前記第１防護本体２００はコンクリート構造物で製作できる。
【００２８】
図３及び図４に示すように、前記第１防護本体２００の内部には第１収容空間２１０が形成される。前記第１収容空間２１０は、後述する第１流入口２２０を介して水が流入する部分である。
【００２９】
図１及び図２に示すように、前記第１防護本体２００の一側面には複数の第１流入口２２０が形成される。前記第１流入口２２０は、前記第１収容空間２１０に水が流入できるように穿設される。
【００３０】
本実施形態において、前記第１流入口２２０は、前記第１防護本体２００の一側面の下部に隣接する位置、及び第１流路管２４０の一側よりも低い位置の前記第１防護本体２００の一側面に穿設される。前記第１流入口２２０は、互いに並んだ方向に一定間隔離隔するように複数個が形成できる。
【００３１】
本実施形態において、前記第１流入口２２０は、前記第１防護本体２００の一側面の下部から上部側へ複数個が形成できる。この時、前記第１防護本体２００の一側面の下部に形成された第１流入口２２０は、前記第１防護本体２００の底面から一定間隔離隔するように位置することが好ましい。これは、前記第１流入口２２０を介して土砂や異物などが流入することを最小限に抑えるためである。
【００３２】
この時、前記第１防護本体２００の一側面の下部に隣接する位置に形成される前記第１流入口２２０には、メッシュ網２２１が備えられ得る。前記メッシュ網２２１は、前記第１流入口２２０を介して水を除いた土砂や異物などが流入することを防止する。
【００３３】
本実施形態において、第１流入口２２０は、前記第１防護本体２００の一側面に、垂直方向及び水平方向に一定間隔離隔するように複数個が備えられるが、必ずしもこれに限定されない。例えば、第１流入口２２０は、現場の潮位条件や波などの環境に応じて、第１防護本体２００の一側面の上部のみに形成されてもよい。
【００３４】
図１及び図２に示すように、前記第１防護本体２００の上部には複数の第２流入口２３０が形成される。前記第２流入口２３０は、後述する第２防護本体３００の第２収容空間３１０に連結される。前記第２流入口２３０は、後述する第２流路管２５０の一側に連通する。よって、前記第２流入口２３０を介して水が第２収容空間３１０に流入することができる。
【００３５】
本実施形態において、前記第２流入口２３０の上部にはメッシュ網２３１が備えられ得る。前記メッシュ網２３１は、前記第２流入口２３０を介して水を除いた異物が流入することを防止するだけでなく、前記第１防護本体２００の上部に人間または車両が通るとき、前記第２流入口２３０から落ちることを防止する。
【００３６】
図３に示すように、前記第１防護本体２００には第１流路管２４０が備えられる。前記第１流路管２４０の一端は前記第１収容空間２１０に位置し、前記第１流路管の他端は第２収容空間３１０の下部に連結される。前記第１流路管２４０の一端は、前記第１防護本体２００の上部内壁から所定間隔ｔだけ離隔するように備えられる。前記第１流路管２４０は、前記第１収容空間２１０に流入した水が第２収容空間３１０へ移動することができるように、一種の通路の役割をする。
【００３７】
図４に示すように、前記第１防護本体２００には第２流路管２５０が備えられる。前記第２流路管２５０の一端は前記第２流入口２３０に連結され、前記第２流路管の他端は第２収容空間３１０の下部に連結される。前記第２流路管２５０は、前記第２流入口２３０を介して流入した水が第２収容空間３１０へ移動することができるように通路の役割をする。
【００３８】
前記第１流路管２４０及び前記第２流路管２５０は、互いに並んだ方向に交差するように備えられ得る。これは、前記第１防護本体２００の一側面または上部に水が均一に流入することができるようにするためである。
【００３９】
本実施形態において、前記第１流路管２４０の下部と第２流路管２５０の下部とは互いに連通することができる。これは、前記第１流路管２４０及び第２流路管２５０のうちのいずれかの方向に流入しても、第２収容空間３１０に水が速やかに流入できるようにするためである。
【００４０】
本実施形態において、前記第１流路管２４０の下部と第２流路管２５０の下部とは互いに連通するが、必ずしもこれに限定されない。例えば、第１流路管２４０及び第２流路管２５０はそれぞれ構成できる。
【００４１】
一方、図３及び図４に示すように、前記第１流路管２４０及び前記第２流路管２５０の下部には逆止め弁Ｖが備えられ得る。前記逆止め弁Ｖは、前記第２収容空間３１０から第１収容空間２１０へ水が排出されるようにする役割を果たす。この時、前記逆止め弁Ｖは、最下部に位置した前記第１流入口２２０よりも上方に位置することが好ましい。これは、前記逆止め弁Ｖから水が抜け出すとき、前記第１流入口２２０から流入する水の圧力によって開かないことを防止するためである。
【００４２】
一方、図１及び図２に示すように、前記第２防護本体３００は略六面体形状に形成される。本実施形態において、前記第２防護本体３００は、前記第１防護本体２００と同じコンクリート構造物で製作できる。前記第２防護本体３００は、前記第１防護本体２００と一体に形成されることも可能である。
【００４３】
前記第２防護本体３００の内部には第２収容空間３１０が形成される。前記第２収容空間３１０は上方に開口するように形成される。前記第２収容空間３１０は、後述する防護部材４００が選択的に収容される部分である。また、前記第２収容空間３１０は、前記第１及び第２流路管２４０、２５０の他側に連通する。よって、前記第１及び第２流路管２４０、２５０を介して水が流入して前記第２収容空間３１０に収容される。
【００４４】
図３及び図４に示すように、前記第２収容空間３１０の底面には支持部材３２０が備えられ得る。前記支持部材３２０は、後述する防護部材４００の下端部と選択的に接触する部分である。本実施形態において、前記支持部材３２０の上部は平らな面を有するように形成できる。これは、防護部材４００の下端部に面接触することにより、防護部材４００を安定かつ強固に支持することができるためである。
【００４５】
前記支持部材３２０の上部には衝撃吸収部材３３０が備えられ得る。前記衝撃吸収部材３３０は、防護部材４００の接触によって受ける衝撃を吸収するためのものである。前記衝撃吸収部材３３０は、弾性力を持つ材質、例えばゴム材質などで製作できる。
【００４６】
図３及び図４に示すように、前記第２防護本体３００の上部内側縁には係止部材３４０が形成できる。本実施形態において、前記係止部材３４０は、防護部材４００の他側の上端部と向き合う前記第２防護本体３００の上部内側縁に水平方向に突出するように形成される。すなわち、前記係止部材３４０は、片持ち形状をし、一端が前記第２防護本体３００の上部内側縁に連結され、他端が防護部材４００の他側の上端部に向かって延びて形成される。
【００４７】
前記係止部材３４０は、後述する防護部材４００のストッパー４３０が選択的に係止される部分である。これは、防護部材４００の回転半径を規制するためである。前記係止部材３４０の上面には、防護部材４００の上端部が前記第２防護本体３００の上部と水平を成す場合、後述する防護部材４００の波返し工部材４２０が面接触する。この時、前記係止部材３４０に衝撃が伝達されることを最小限に抑えるためには、係止部材３４０は、一定の強度を有する鋼板、及び前記鋼板の外面を包むゴム材質で構成されることが好ましい。
【００４８】
図３及び図４に示すように、前記第２防護本体３００の内面、すなわち、防護部材４００の他側と向き合う前記第２収容空間３１０の内部には、ガイドリブ３５０が備えられ得る。前記ガイドリブ３５０は、防護部材４００のストッパー４３０の移動を案内する役割をする。本実施形態において、前記ガイドリブ３５０は、ストッパー４３０の他端が挿入されてスライドできるようにレール（ｒａｉｌ）形状に製作できるが、必ずしもこれに限定されない。例えば、ガイドリブ３５０は、ストッパー４３０の回転半径と対応する形状の面を有するように形成されてもよい。
【００４９】
一方、図１乃至図４に示すように、防護部材４００は前記第２収容空間３１０に収容される。前記防護部材４００の一側は、前記第２収容空間３１０の一側上部縁にヒンジピンＰによってヒンジ結合され、前記防護部材の他側は、前記第２収容空間３１０に収容された状態で前記第２防護本体３００の上面と面一になり、一側を中心に他側が起立する。つまり、前記第２収容空間３１０に収容された状態で、前記第２収容空間３１０に収容された水によって浮遊しながら水位の上昇に応じて起立することができる。すなわち、前記防護部材４００は、別の駆動部なしでも浮力によって起立することができる。
【００５０】
本実施形態において、前記防護部材４００の一側を中心に他側が円弧状に製作される。すなわち、前記防護部材４００は、一側から他側に向かうほど、上端部から下端部に至る厚さが次第に厚くなることにより、その断面が扇形の形状をなすように形成される。これは、水との接触面積を最小化するとともに、衝撃を減衰させることができるので、越波をより効率よく低減させることができるためである。
【００５１】
前記防護部材４００の上端部が前記第２防護本体３００の上部と水平を成す場合、下端部が前記支持部材３２０と面接触する。このために、前記防護部材４００が親水型デッキ（ｄｅｃｋ）として使用される場合、前記防護部材４００の上部を通る人間または車両などの荷重によって力を受けても安定且つ強固に支持できる。
【００５２】
本実施形態において、前記防護部材４００は、浮力によって起立することができるように中空の鉄板またはコンクリート構造物などで製作できるが、これに限定されない。防護部材４００は、弾性及び強度が高い軽量の発泡ポリプロピレン（Ｅｘｐａｎｄｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＥＰＰ）素材からなり得るが、これに限定されず、ＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）などの発泡樹脂プラスチック類またはＮＢＲ（ｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）などの合成ゴムなど、当該関連分野における通常の知識を有する当業者によって本発明の技術的範囲内で様々な浮力材が取り扱われ得る。
【００５３】
図３に示すように、前記防護部材４００の内部には支持プレート４０３が備えられ得る。前記支持プレート４０３は、前記防護部材４００と同じ材質で形成できる。前記支持プレート４０３は、前記防護部材４００の形状を強固に維持するとともに、前記防護部材４００の上部を通る人間または車両などによって伝達される荷重を分散させることができる。
【００５４】
本実施形態において、前記支持プレート４０３は、前記防護部材４００の上端部の内側から下端部に向かって垂直方向に二つが備えられるが、必ずしもこれに限定されない。例えば、一つまたは二つ以上で構成できる。
【００５５】
また、図８に示すように、支持プレート４０３′は、前記防護部材４００の内部に二つが互いに交差するように備えられてもよい。この時、一つは前記防護部材４００の上端部の内側から下端部に向かって水平方向に延びて備えられ、もう一つは前記防護部材４００の一側内部から円弧状の他側中央に向かって垂直方向に延びて備えられ得る。このため、前記防護部材４００の他側に向かって伝達される越波の衝撃を分散させることができるとともに、前記防護部材４００の形状が外力によって任意に変形することを防止することができる。
【００５６】
図３及び図４に示すように、前記防護部材４００の他側の上端部には、波返し工部材（ｒｅｃｕｒｖｅｄ  ｐａｒａｐｅｔ）４２０が備えられ得る。前記波返し工部材４２０は、片持ち形状をし、一端が前記防護部材４００の他側の上端部に連結され、他端は水平方向に延びて形成される。前記波返し工部材４２０は、越波を低減させる役割をする。すなわち、前記波返し工部材４２０は、円弧状の防護部材４００と一緒に、入射する波を回流させることにより越波を低減させる役割をする。
【００５７】
本実施形態において、前記波返し工部材４２０と前記防護部材４００との間には補助支持台４２１が備えられ得る。前記補助支持台４２１は、前記波返し工部材４２０と一緒に、入射する波を回流させる役割、及び前記波返し工部材４２０を支持する役割をする。
【００５８】
図３及び図４に示すように、前記防護部材４００の他側の下端部にはストッパー４３０が突設される。本実施形態において、前記ストッパー４３０は、前記防護部材４００の他側の下端部から片持ち形状に一定長さだけ延びて形成される。本実施形態において、ストッパー４３０は、複数個が備えられるが、必ずしもこれに限定されない。ストッパー４３０は、一つの板状に形成されてもよい。前記ストッパー４３０は、前記防護部材４００の回転に応じて前記係止部材３４０に選択的に係止されることにより、前記防護部材４００の回転を規制する役割をする。
【００５９】
前記ストッパー４３０と前記防護部材４００との間には補助支持台４３１が備えられ得る。前記補助支持台４３１は、前記ストッパー４３０が前記係止部材３４０に係止される衝撃によって曲がったり破損したりすることを防止する。
【００６０】
次に、図５乃至図７を参照して、自己回転式高潮及び波浪防護壁の動作過程を説明する。
【００６１】
まず、図５に示すように、海岸の水位が平常水位、すなわち、危険水位ではない場合には、防護部材４００が前記第２防護本体３００の第２収容空間３１０内に収納された形で配置される。
【００６２】
この時、前記第１防護本体２００の第１収容空間２１０には、前記第１流入口２２０を介して水が流入した状態である。
【００６３】
このような状態で、図６に示すように、水位が内陸に氾濫する可能性のある危険水位に次第に到達すると、より多くの量の水が第１収容空間２１０に流入して水位が上昇することにより、前記第１流路管２４０を介して前記第２収容空間３１０内への水の流入が行われる。
【００６４】
ここで、前記第２収容空間３１０は、前記防護部材４００が収納できる程度の空間のみ形成されているので、水位が上昇する時間よりも、第２収容空間３１０に流入する水の水位がより早く高まることができる。
【００６５】
一方、図７に示すように、高潮または波浪が発生する場合、前記第１防護本体２００の上側に水が氾濫することができる。この時、前記第２流入口２３０を介して水が流入することにより、前記第２収容空間３１０内への水の流入が行われる。
【００６６】
したがって、水位の上昇だけでなく、高潮または波浪が発生する場合でも、第２流入口２３０を介して前記第２収容空間３１０内に水が流入することができるので、前記防護部材４００が浮力によって自動的に回転することができる。よって、様々な環境でも、前記防護部材４００が別の駆動部なしでも正確に作動することにより、越波を容易に防止することができる。
【００６７】
また、前記防護部材４００及び波返し工部材４２０によって、入射する波を回流させるとともに、円弧状の防護部材４００を介して水との接触衝撃を減衰させることができるので、越波をより効率よく低減させることができる。
【００６８】
これと同時に、図７に示すように、前記ストッパー４３０が前記係止部材３４０に係止されて前記防護部材４００の回転が規制されるので、前記防護部材４００が任意に前記第２防護本体３００から外れることが防止される。
【００６９】
以下、図９乃至図１５を参照して、本発明の他の実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成について説明する。ここで、本発明の一実施形態に係る自己回転式高潮及び波浪防護壁の構成と同じ構成についての説明は省略する。
【００７０】
図９及び図１０に示すように、前記第２防護本体３００は略六面体形状に形成される。前記第２防護本体３００は、前記第１防護本体２００と同じコンクリート構造物で製作できる。前記第２防護本体３００は、前記第１防護本体２００と一体に形成されてもよい。
【００７１】
図１１に示すように、前記第２防護本体３００の内部には第２収容空間３１０が形成される。前記第２収容空間３１０は上方に開口するように形成される。前記第２収容空間３１０は、後述する防護部材４００が選択的に収容される部分である。また、前記第２収容空間３１０は、前記第１及び第２流路管２４０、２５０の他側に連通する。よって、前記第１及び第２流路管２４０、２５０を介して水が流入して前記第２収容空間３１０に収容される。
【００７２】
本実施形態において、前記第２収容空間３１０の内面は、防護部材４００の外観と対応する形状に形成される。これは、前記第２収容空間３１０の内部に水が流入するとともに、防護部材４００が迅速に起立することができるように防護部材４００が収容される最小限の空間のみを提供するためである。
【００７３】
図１１に示すように、前記第２防護本体３００は第１本体３０１及び第２本体３０２で形成できる。前記第１本体３０１は、前記第２防護本体３００の外観及び骨格を形成する役割をする。前記第２本体３０２は、前記第１本体３０１の内側から所定間隔離隔して防護部材４００の外観と対応する形状に製作されて形成できる。
【００７４】
前記第１本体３０１と前記第２本体３０２との間には水密空間３０３が形成できる。前記水密空間３０３は、前記第２収容空間３１０に流入した水が流入しないように水密になった状態である。ここで、前記水密空間３０３は、空き空間であり得るが、必ずしもこれに限定されない。例えば、水密空間３０３は、物質などが満たされた空間であってもよい。
【００７５】
一方、図１１及び図１２に示すように、前記第２防護本体３００の上部内側縁には係止部材３４０が形成できる。前記係止部材３４０は、防護部材４００の他側の上端部と向き合う前記第２防護本体３００の上部内側縁には水平方向に突出するように形成される。すなわち、前記係止部材３４０は、片持ち形状をし、一端が前記第２防護本体３００の上部内側縁に連結され、他端が防護部材４００の他側の上端部に向かって延びて形成される。
【００７６】
前記係止部材３４０は、後述する防護部材４００のストッパー４３０が選択的に係止される部分である。これは、防護部材４００の回転半径を規制するためである。前記係止部材３４０の上面には、防護部材４００の上端部が前記第２防護本体３００の上部と水平を成す場合、後述する防護部材４００の波返し工部材４２０が面接触する。この時、前記係止部材３４０に衝撃が伝達されることを最小限に抑えるために、係止部材３４０は、一定の強度を有する鋼板、及び前記鋼板の外面を包むゴム材質で構成されることが好ましい。
【００７７】
前記係止部材３４０の下部には支持台３４１が備えられ得る。前記支持台３４１は、前記係止部材３４０を支持する役割をする。前記支持台３４１の一端は前記係止部材３４０の下部に連結され、前記支持台の他端は前記第２収容空間３１０の内側に連結される。
【００７８】
図１１及び図１２に示すように、前記第２防護本体３００の内面、すなわち、防護部材４００の他側と向き合う前記第２収容空間３１０の内部には、ガイドリブ３５０が備えられ得る。前記ガイドリブ３５０は、防護部材４００のストッパー４３０の移動を案内する役割をする。ここで、前記ガイドリブ３５０は、ストッパー４３０の他端が挿入されてスライドできるようにレール形状に製作できるが、必ずしもこれに限定されない。例えば、ガイドリブ３５０は、ストッパー４３０の回転半径と対応する形状の面を有するように形成されてもよい。
【００７９】
一方、図９乃至図１２に示すように、防護部材４００は前記第２収容空間３１０に収容される。前記防護部材４００の一側は、前記第２収容空間３１０の一側上部縁にヒンジピンＰによってヒンジ結合され、前記防護部材の他側は、前記第２収容空間３１０に収容された状態で前記第２防護本体３００の上面と面一になり、一側を中心に他側が起立する。すなわち、前記第２収容空間３１０に収容された状態で、前記第２収容空間３１０に収容された水によって浮遊しながら水位の上昇に応じて起立することができる。よって、前記防護部材４００は、別の駆動部なしでも浮力によって起立することができる。
【００８０】
図１１に示すように、前記防護部材４００の一側を中心に他側が円弧状に製作される。すなわち、前記防護部材４００は、一側から他側に向かうほど、上端部から下端部に至る厚さが次第に厚くなることにより、その断面が扇形の形状をなすように形成される。これは、水との接触面積を最小限に抑えるとともに、衝撃を減衰させることができるので、越波をより効率よく低減させることができるためである。
【００８１】
前記防護部材４００の上端部が前記第２防護本体３００の上部と水平を成す場合、下端部が前記支持部材３２０と面接触する。このために、前記防護部材４００が親水型デッキとして使用される場合、前記防護部材４００の上部を通る人間または車両などの荷重によって力を受けても安定かつ強固に支持できる。
【００８２】
前記防護部材４００は、浮力によって起立することができるように空中の鉄板またはコンクリート構造物などで製作できるが、これに限定されない。防護部材４００は、弾性及び強度が高い軽量の発泡ポリプロピレン（Ｅｘｐａｎｄｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＥＰＰ）素材からなり得るが、これに限定されず、ＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）などの発泡樹脂プラスチック類またはＮＢＲ（ｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）などの合成ゴムなど、当該関連分野における通常の知識を有する当業者によって本発明の技術的範囲内で様々な浮力材が取り扱われ得る。
【００８３】
図１１乃至図１５に示すように、前記防護部材４００は、平面プレート４０２、連結プレート４０４、円弧プレート４０６及び面接触プレート４０８で構成できる。
【００８４】
前記平面プレート４０２の一側は、前記第２収容空間３１０の一側上部縁にヒンジピンＰによってヒンジ結合され、前記平面プレートの他側は、一直線状に延びる。これは、前記平面プレート４０２の上部に人間または車両が通ることができるようにするためである。前記平面プレート４０２と後述する波返し工部材４２０とは一体に形成されてもよい。
【００８５】
前記連結プレート４０４の一側は、前記ヒンジピンＰによってヒンジ結合され、前記連結プレートの他側は、前記平面プレート４０２の他側から次第に遠ざかる方向に延びる。前記連結プレート４０４の他側と前記平面プレート４０２の他側との距離は水面上昇高さなどに応じて可変する。
【００８６】
前記円弧プレート４０６は、弧（ａｒｃ）状をし、前記平面プレート４０２の他側と前記連結プレート４０４の他側とを連結する。前記円弧プレート４０６は、水との接触面積を最小化するとともに、衝撃を減衰させるためのものである。
【００８７】
前記面接触プレート４０８は、前記連結プレート４０４の他側と前記円弧プレート４０６との間に形成される。前記面接触プレート４０８は、前記支持部材３２０と面接触する部分である。前記面接触プレート４０８は、前記支持部材３２０と面接触することにより、前記防護部材４００を安定且つ強固に支持することができるようにする。
【００８８】
図１１及び図１２に示すように、前記防護部材４００の他側の下端部にはストッパー４３０が突設され得る。前記ストッパー４３０は、前記防護部材４００の他側の下端部から片持ち形状に一定長さだけ延びて形成される。前記ストッパー４３０は一つの板状に形成できる。前記ストッパー４３０は、前記防護部材４００の回転に応じて前記係止部材３４０に選択的に係止されることにより、前記防護部材４００の回転を規制する役割をする。
【００８９】
前記ストッパー４３０と前記防護部材４００との間には補助支持台４３１が備えられ得る。前記補助支持台４３１は、前記ストッパー４３０が前記係止部材３４０に係止される衝撃によって曲がったり破損したりすることを防止する。
【００９０】
図９に示すように、前記ストッパー４３０には、複数の貫通孔４３２が互いに所定間隔離隔するように形成される。前記貫通孔４３２は、前記第２収容空間３１０と外部とが連通するように穿設される。前記貫通孔４３２を介して水が前記第２収容空間３１０に流入するようにする役割を果たす。
【００９１】
図示してはいないが、前記貫通孔４３２には網が備えられ得る。前記網は、前記貫通孔４３２を介して水を除いた異物などが流入することを防止する。
【００９２】
次に、図１３乃至図１５を参照して、自己回転式高潮及び波浪防護壁の動作過程を説明する。
【００９３】
まず、図１３に示すように、海岸の水位が平常水位、すなわち、危険水位でない場合には、防護部材４００が前記第２防護本体３００の第２収容空間３１０内に収納された形で配置される。
【００９４】
この時、前記第１防護本体２００の第１収容空間２１０には、前記第１流入口２２０を介して水が流入した状態である。
【００９５】
このような状態で、図１４に示すように、水位が内陸に氾濫する可能性のある危険水位に次第に到達すると、より多くの量の水が第１収容空間２１０に流入して水位が上昇しながら、前記第１流路管２４０を介して前記第２収容空間３１０内への水の流入が行われる。
【００９６】
ここで、前記第２収容空間３１０は、前記防護部材４００が収納できる程度の空間のみ形成されているので、水位が上昇する時間よりも、第２収容空間３１０に流入する水の水位がより早く高まることができる。これと同時に、第２収容空間に連通する貫通孔を介して水が流入するので、前記防護部材４００がさらに迅速に浮遊することができる。
【００９７】
一方、図１５に示すように、高潮または波浪が発生する場合、前記第１防護本体２００の上側に水が氾濫することができる。この時、前記第２流入口２３０を介して水が流入することにより、前記第２収容空間３１０内への水の流入が行われる。
【００９８】
したがって、水位上昇だけでなく、高潮または波浪が発生する場合でも、第２流入口２３０を介して前記第２収容空間３１０内へ水が流入することができるので、前記防護部材４００が浮力によって自動的に回転することができる。よって、様々な環境でも前記防護部材４００が別の駆動部なしでも正確に作動することにより、越波を容易に防止することができる。
【００９９】
また、前記防護部材４００及び波返し工部材４２０によって、入射する波を回流させるとともに、円弧状の防護部材４００を介して水との接触衝撃を減衰させることができるので、越波をより効率よく低減させることができる。
【０１００】
これと同時に、図１５に示すように、前記ストッパー４３０が前記係止部材３４０に係止されて前記防護部材４００の回転が規制されるので、前記防護部材４００が任意に前記第２防護本体３００から外れることが防止される。
【０１０１】
以下、図１６及び図１７を参照して、自己回転式高潮及び波浪防護壁が互いに並んで複数配置されて構成される自己回転式高潮及び波浪防護壁アセンブリの構成を説明する。
【０１０２】
ここで、説明の簡便化のために、図１乃至図４で説明した構成と同じ構成についての説明は省略または簡略記載する。
【０１０３】
図１６に示すように、自己回転式高潮及び波浪防護壁アセンブリは、複数の自己回転式高潮及び波浪防護壁（以下、「防護壁」という。）から構成される。本実施形態において、複数の防護壁１００は互いに並んで配置できる。例えば、複数の防護壁１００は一方向に沿って配列できる。ここで、一方向は直線方向または曲線方向であり得る。
【０１０４】
図１６及び図１７に示すように、前記防護壁１００に備えられる防護部材４００の上部両側縁には、それぞれ密着部材５００が備えられ得る。この時、前記密着部材５００は、前記波返し工部材４２０の上部両側縁にも備えられ得る。前記密着部材５００は、前記防護壁１００と隣接した位置に配置される防護壁１００の密着部材５００と互いに密着する。これは、互いに並んで配置される複数の防護壁１００同士の隙間から水が漏れ出ることを最小限に抑えるためである。
【０１０５】
本実施形態において、前記密着部材５００は、前記第２防護本体３００の外壁よりもさらに突出するように形成できる。前記密着部材５００が突出する長さは、前記防護壁１００間の離隔距離Ｄに応じて可変できる。この時、前記密着部材５００と対応する位置の前記第２防護本体３００の上部縁は凹設されてもよい。
【０１０６】
本実施形態において、前記密着部材５００は、所定の弾性を持つ材質、例えばウレタンゴム（ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）材質であるが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、プラスチック材質などの様々な材質で形成されてもよい。
【０１０７】
前記密着部材５００は、前記平面プレート４０２の両側縁を包んだ状態で所定の長さだけ突出するように形成できる。こうなると、前記密着部材５００が互いに密着するときに面接触、すなわち接触面積がさらに広くなり得るので、密着力が向上し得るからである。これとともに、前記防護部材４００が元の位置に復元されるときに前記第２防護本体３００の上部縁にぶつかって騒音が発生したり破損したりすることが防止される効果もある。
【０１０８】
一方、互いに密着する前記密着部材５００の表面は、凹凸形状またはジグザグ（ｚｉｇｚａｇ）状に形成されてもよい。こうなると、互いに密着する接触面積がさらに広くなり、かつ水密性が向上し得るからである。
【０１０９】
このように構成される自己回転式高潮及び波浪防護壁アセンブリによれば、互いに並んで配置される防護壁１００の防護部材４００同士の間に、互いに密着する密着部材５００が備えられるので、複数の防護壁１００同士の隙間から水が漏れ出ることが最小限に抑えられる。この時、前記防護部材４００が完全に起立する前まで、前記防護部材４００の上方に越えてくる初期越波、及び互いに並んで配置される複数の防護部材４００同士の隙間から漏れ出る少量の水は、防護壁１００の後ろに通常設置される排水施設によって簡単に対応することができる。
【０１１０】
本実施形態において、前記密着部材５００には挿入溝（図示せず）が設けられ、前記平面プレート４０２の縁部には前記挿入溝に挿入される挿入突起が突設されてもよい。これは、前記密着部材５００が前記平面プレート４０２に着脱可能に結合されるためである。こうなると、防護壁１００間の離隔距離Ｄに応じて前記密着部材５００の大きさ及び形状を製作することができ、密着部材５００が摩耗した場合には密着部材を取り替えることができるからである。
【０１１１】
一方、本実施形態において、前記密着部材５００は、前記防護部材４００とは別に製作されるが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、前記密着部材５００は、前記防護部材４００と一体に製作してもよく、防護壁１００間の離隔距離に応じて裁断して設置してもよい。
【０１１２】
一方、本明細書及び図面には本発明の好適な実施形態について開示しており、たとえ特定の用語が使用されたが、これは、単に本発明の技術内容を容易に説明し発明の理解を助けるための一般的な意味で使用されたもので、本発明の範囲を限定するものではない。ここで開示された実施形態の他にも、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に自明である。
【符号の説明】
【０１１３】
１００    自己回転式高潮及び波浪防護壁
２００    第１防護本体
２１０    第１収容空間
２２０    第１流入口
２３０    第２流入口
２３１    メッシュ網
２４０    第１流路管
２５０    第２流路管
３００    第２防護本体
３１０    第２収容空間
３２０    支持部材
３３０    衝撃吸収部材
３４０    係止部材
３５０    ガイドリブ
４００    防護部材
４０１    ヒンジピン
４０３    支持プレート
４２０    波返し工部材
４２１    補助支持台
４３０    ストッパー
４３１    補助支持台
【要約】
【課題】防護部材及び波返し工部材によって、入射する波を回流させるとともに、円弧状の防護部材を介して水との接触衝撃を減衰させることができるので、越波をより効率よく低減させることができる自己回転式高潮及び波浪防護壁を提供する。
【解決手段】本発明の自己回転式高潮及び波浪防護壁によれば、一側面に複数の第１流入口が形成され、前記第１流入口を介して一側面に流入した水が収容される第１収容空間が形成される第１防護本体；前記第１防護本体に連結され、前記第１流入口を介して流入する水が収容される第２収容空間が形成される第２防護本体；及び一側が前記第２防護本体にヒンジ結合され、前記第２収容空間に収容された状態で、前記第２収容空間に収容された水によって浮遊しながら水位の上昇に応じて起立する防護部材；を含む。
【選択図】図１【図１】
0006814318.tif 000002
【図２】
0006814318.tif 000003
【図３】
0006814318.tif 000004
【図４】
0006814318.tif 000005
【図５】
0006814318.tif 000006
【図６】
0006814318.tif 000007
【図７】
0006814318.tif 000008
【図８】
0006814318.tif 000009
【図９】
0006814318.tif 000010
【図１０】
0006814318.tif 000011
【図１１】
0006814318.tif 000012
【図１２】
0006814318.tif 000013
【図１３】
0006814318.tif 000014
【図１４】
0006814318.tif 000015
【図１５】
0006814318.tif 000016
【図１６】
0006814318.tif 000017
【図１７】
0006814318.tif 000018