Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリオリ対象情報を含有する制御関連離散モデルを使用して、それぞれの対象の臨床的特徴に基づく個々のゲインの個別化を伴うコントローラーを含む、１型糖尿病を有する者の血液グルコース濃度を正常血糖範囲（８０〜１４０ｍｇ／ｄｌ）に維持するように適合化され１型糖尿病を有する対象に投与されるべきインスリンの運搬を自動的に指令する人工膵臓（ＡＰ）系のためのコントローラーであって、ここで、コントローラーの積極性を更に個別化し、インスリン感受性の変動を考慮するために、対象の基礎インスリンが低次モデルに組込まれており、ここで、該個別化は、対象がインスリンに非感受性であり、正常血糖値を維持するために大きな基礎量を要する場合には、コントローラーが積極的となることを可能にし、一方、正常血液グルコースレベルを維持するために対象が低い基礎量を要する場合には、コントローラーの積極性を低下させることにより低血糖リスクを回避することを可能にするものであり、該コントローラーは血糖／インスリンベースライン逸脱を不利にする具体的な費用目標に基づいてインスリン運搬を最適化し、該コントローラーは内部モデル制御（ＩＭＣ）ベース設計の比例−積分−微分（ＰＩＤ）コントローラー、またはモデル予測制御（ＭＰＣ）フィードバックコントローラーであり、該モデルは低次元であって、１〜５次モデルである、前記コントローラー。
【請求項２】
前記コントローラーが、内部モデル制御（ＩＭＣ）ベース設計の比例−積分−微分（ＰＩＤ）コントローラーである、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項３】
前記コントローラーが、モデル予測制御（ＭＰＣ）フィードバックコントローラーである、請求項１に記載のコントローラー。
【請求項４】
皮下連続的グルコースモニター（ＣＧＭ）、およびインスリンを運搬するための連続的皮下インスリン注射（ＣＳＩＩ）ポンプをさらに含む人工膵臓系または副系に備えられた、請求項１、２または３に記載のコントローラー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
１つの態様においては、本発明は、人工膵臓（ＡＰ）用途に適合したＩＭＣベースアプローチによりＰＩＤコントローラーパラメータを得るための低次制御関連モデルを含む、アプリオリ対象特性に基づいて個別化されたインスリンフィードバック（ＩＦＢ）スキームを有する内部モデルベース比例−積分−微分（ＩＭＣ−ＰＩＤ）コントローラーを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療最適化ユニットを有する放射線治療計画システムであって、
前記放射線治療最適化ユニットは、ボリュメトリック画像からセグメント化される、少なくとも１つのターゲット構造及び少なくとも１つのリスク臓器構造を受け取り、前記少なくとも１つのターゲット構造のうち最も近いターゲット構造からの距離に従ってボクセルを重み付け、少なくとも１つの修正された目的関数に基づいて、最適化された計画を生成し、前記最適化された計画が、各ボクセルごとに計画された放射線量を含み、
前記少なくとも１つの修正された目的関数の１つが、前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうち１つのリスク臓器構造内のボクセルに関連付けられる、リスク臓器最大線量に関して修正された目的関数を含み、
前記放射線治療最適化ユニットは、線量目標レベルが満たされる場合に、前記リスク臓器最大線量に関して修正された目的関数に基づいて、計画された線量レベルを、前記線量目標レベルを下回るように低下させる、システム。
【請求項２】
前記放射線治療最適化ユニットは、前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうちの１つのリスク臓器構造について、第１の重み、及び第１のスペアリングレベルを受け取る、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記放射線治療最適化ユニットは更に、前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうちの１つリスク臓器構造について、第２の線量目標レベル、第２の重み、及び第２のスペアリングレベルを受け取るように構成され、
前記少なくとも１つの修正された目的関数のうちの１つは、前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうちの前記１つのリスク臓器構造内のボクセルに関連付けられる、リスク臓器最大等価均一線量に関して修正された目的関数を含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記放射線治療最適化ユニットは、最適化の繰り返しの間に、前記ボリュームの少なくとも１つのボクセルについて第１の重み、第２の重み、第１の線量目標、及び第２の線量目標を調整する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記放射線治療最適化ユニットは、前記少なくとも１つのターゲット構造から距離を有して前記少なくとも１つのターゲット構造を囲むボクセルの幾何学的ボリュームを有する線量低下領域構造を生成し、修正された目的関数を前記線量低下領域構造に関連付ける、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記放射線治療最適化ユニットは、線量低下領域、少なくとも１つのターゲット構造及び少なくとも１つのリスク臓器構造内のボクセルを除いた身体内のボクセルのボリュームを有する身体領域構造を生成し、リスク臓器最大線量に関して修正された目的関数を、前記身体領域構造及び受け取られる第３の線量目標に関連付ける、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのターゲット構造及び前記少なくとも１つのリスク臓器構造は、ボクセルの重なり領域を有し、
前記重なり領域の計画線量が、
前記少なくとも１つのリスク臓器構造の受け取られた線量目標に従って重み付けられる、リスク臓器最大線量に関して修正された目的関数、又は
前記重なり領域のエッジからの距離及び前記少なくとも１つのターゲット構造の受け取られた線量目標に従って重み付けれる、リスク臓器最大等価均一線量に関して修正された目的関数、
に従って計算される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記放射線治療最適化ユニットは、ボリュメトリック画像のボリュームに線量グリッドをフィットさせ、少なくとも最初の繰り返しにおいて、空間的に隣接するボクセルの複数グループについて計画線量を計算し、複数グループは、次の繰り返しにおいて、個別のボクセルの複数ボリュームとして処理され、前記システムが更に、前記最適化された計画に従って、前記少なくとも１つのターゲット構造に外部放射線ビームの組を供給する放射線供給装置を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
放射線治療計画の方法であって、
ボリュメトリック画像から、少なくとも１つのターゲット構造及び少なくとも１つのリスク臓器構造をセグメント化するステップと、
前記少なくとも１つのターゲット構造のうち最も近くのターゲット構造からの距離に従って、ボクセルを重み付けるステップと、
前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうち１つのリスク臓器構造について第１の線量目標レベルを受け取るステップと、
前記少なくとも１つの修正された目的関数に基づいて、最適化された計画を生成するステップと、
を有し、前記最適化された計画が、各ボクセルについて計画された放射線量を含み、
前記少なくとも１つの修正された目的関数のうちの１つが、前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうちの前記１つのリスク臓器構造内のボクセルに関連付けられる、リスク臓器最大線量に関して修正された目的関数を含み、
前記最適化された計画を生成する前記ステップは、前記第１の線量目標レベルが満たされる場合に、計画された線量レベルを、前記線量目標レベルを下回るように低下させる、方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうちの１つのリスク臓器構造について、第１の重み、及び第１のスペアリングレベルを受け取るステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうちの１つのリスク臓器構造について、第２の線量目標レベル、第２の重み及び第２のスペアリングレベルを受け取るステップを更に有し、
前記少なくとも１つの修正された目的関数のうちの１つは、前記少なくとも１つのリスク臓器構造のうちの前記１つのリスク臓器構造内のボクセルに関連付けられる、リスク臓器最大等価均一線量に関して修正された目的関数を含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記最適化された計画を生成する前記ステップは、少なくとも１つのボクセルについての最適化の繰り返しの間に、第１の重み、第２の重み、第１の線量目標及び第２の線量目標のうち少なくとも１つを調整することを含む、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記最適化された計画を生成する前記ステップは、前記少なくとも１つのターゲット構造から距離を有し及び前記少なくとも１つのターゲット構造を囲むボクセルの幾何学的ボリュームを含む線量低下領域構造を生成し、修正された目的関数を前記線量低下領域構造に関連付けることを含む、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記最適化された計画を生成する前記ステップは、前記線量低下領域、前記少なくとも１つのターゲット構造及び前記少なくとも１つのリスク臓器構造内のボクセルを除外する身体内のボクセルのボリュームを有する身体領域構造を生成し、リスク臓器最大線量に関して修正された目的関数を、前記身体領域構造及び受け取られる第３の線量目標と関連付けることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのターゲット構造に外部放射線ビームの組を供給するように、前記最適化された計画により放射線供給装置を制御するステップを更に有する、請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のブレーキの過熱を回避するための方法において、
第１の温度信号および少なくとも第２の温度信号を読み取るステップであって、前記第１の温度信号が、前記ブレーキおよび／または前記ブレーキの機能部品の温度を表し、前記少なくとも第２の温度信号が、前記車両の少なくとも１つのさらなるブレーキの少なくとも１つのさらなる温度を表すステップと、
前記ブレーキの過熱を回避するために、前記第１の温度信号および前記第２の温度信号を使用して前記ブレーキの故障状態を決定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ブレーキが１つの車軸に配置され、前記さらなるブレーキが同じ車軸またはさらなる車軸に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定ステップで、前記温度信号と前記さらなる温度信号との差として温度差が決定され、前記温度差が差分閾値を超えたときに前記故障状態が決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記読取りステップで、追加の温度信号が読み取られ、前記追加の温度信号が、追加のブレーキおよび／または前記追加のブレーキの機能部品の追加の温度を表し、前記決定ステップで、前記追加の温度信号を使用して前記故障状態が決定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記決定ステップで、前記温度信号または前記温度と、前記温度信号または前記温度信号によって表される温度の平均値との差として前記温度差が決定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ブレーキのブレーキパッドでの温度が許容範囲内で一定の高温状態であることが決定されたとき、動作上の後続の制動時に一回、より高い制動圧で前記制動が行われ、および／または車両が停止しているときには、前記ブレーキが少なくとも一回作動されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
故障状態で、および／または制動後に常に高い温度が検出されたときに、音響信号および／または光信号が出力されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記決定された故障状態が、走行ログまたは地理的定位システムによって、スペア部品を準備するためまたは点検間隔を計画するために作業場に伝達されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記温度測定が、磁気車輪および／またはＡＢＳセンサを使用して行われることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号転送が無線で行われることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に従って、車両のブレーキの過熱を回避するための方法を実施するための制御装置（１４０、１７０）において、
第１の温度信号および少なくとも第２の温度信号を読み取るためのインターフェース（１４４）であって、ここで、前記第１の温度信号が、前記ブレーキおよび／または前記ブレーキの機能部品の温度を表し、前記少なくとも第２の温度信号が、前記車両の少なくとも１つのさらなるブレーキの少なくとも１つのさらなる温度を表すインターフェース（１４４）と、
前記ブレーキの過熱を回避するために、前記第１の温度信号および前記第２の温度信号を使用して前記ブレーキの故障状態を決定するための決定デバイス（１４６）と
を備えることを特徴とする制御装置（１４０、１７０）。
【請求項１２】
前記ブレーキの過熱を回避するために温度信号を提供するように構成されることを特徴とする車両のブレーキ。
【請求項１３】
車両のブレーキシステムにおいて、
請求項１１に記載の制御装置と、
車軸に配置された請求項１２に記載の第１のブレーキと、前記車軸および／またはさらなる車軸に配置された請求項１２に記載の第２のブレーキと
を含むことを特徴とするブレーキシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のブレーキシステムを備えることを特徴とする車両。
【請求項１５】
請求項１１に記載の制御装置で実行されるときに、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の車両（１００）のブレーキの過熱を回避するための方法を実施することを特徴とするプログラムコードを有するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオプリントのための基本的構築ブロックであるバイオブロックであって、細胞、細胞を包むコア、及びコアを被覆するシェルを含み；
ここで、前記コア及び前記シェルは独立して、生体適合性生分解性ポリマー材料から作製され；
前記バイオブロックは三次元沈着を達成するのに十分な機械的強度を有し；
各シェルは独立して、２〜５０μｍの厚さを有し；
前記バイオブロックは、０．０１〜０．４ＧＰａの硬度、及び０．０１〜１００ＭＰａの弾性率を有し；
ここで、前記コアを調製するための生分解性ポリマー材料は、コラーゲン、フィブリン、キトサン、アルギン酸塩、ヒアルロン酸、アガロース、ゼラチン、デンプン、グルカン、ポリホスファゼン、ポリアクリル酸及びその誘導体、ポリ乳酸、ポリアミノ酸、分解性ポリウレタン、及びそれらの組み合わせから成る群から選択され；
前記シェルを調製するための生分解性ポリマー材料は、アルギン酸塩、エラスチン、ポリアミノ酸、酸化アルギン酸塩、キトサン、ゼラチン、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、バイオブロック。
【請求項２】
各シェルが独立して、２〜５、５〜１０、１０〜１５、１５〜２０、２０〜２５、２５〜３０又は３０〜５０μｍの厚さを有する、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項３】
前記バイオブロックが、０．０１〜０．０５、０．０５〜０．１、０．１〜０．５、０．５〜０．８、０．８〜１、１〜１．２、１．２〜１．４、１．４〜１．６、１．６〜１．８、１．８〜２、２〜２．４、２．４〜２．８、２．８〜３．２、３．２〜４、４〜１０、１０〜２０、２０〜３０、３０〜４０、４０〜５０、５０〜８０又は８０〜１００ＭＰａの弾性率を有する、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項４】
前記バイオブロックが、０．０１〜０．０２、０．０２〜０．０３、０．０３〜０．０４、０．０４〜０．０５、０．０５〜０．０６、０．０６〜０．０７、０．０７〜０．０８、０．０８〜０．０９、０．０９〜０．１、０．１〜０．１５、０．１５〜０．２、０．２〜０．３又は０．３〜０．４ＧＰａの硬度を有する、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項５】
各シェルが独立して、栄養素に対して透過性である、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項６】
前記コアを調製するための生分解性ポリマー材料が、ポリアクリル酸及びその誘導体から選択される合成生分解性ポリマーを含み、ここで、前記ポリアクリル酸及びその誘導体が、ポリメタクリル酸、及びアクリル酸とメタクリル酸とのコポリマーから成る群から選択される、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項７】
前記コアが、Ｉ型コラーゲン及び／又はアルギン酸塩を含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項８】
前記コアが、デンプンを含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項９】
前記コアが、分解性ポリウレタンを含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１０】
前記コアが、ゲル状態である、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１１】
前記シェルを調製するための生分解性ポリマー材料が、ポリアミノ酸を含み、ここで、前記ポリアミノ酸がポリリジンである、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１２】
前記シェルが、アルギン酸塩を含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１３】
前記シェルが、エラスチンを含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１４】
前記シェルが、酸化アルギン酸塩を含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１５】
前記コアが付加的な剤を含み、ここで、前記付加的な剤が栄養素を含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１６】
前記コアが付加的な剤を含み、ここで、前記付加的な剤が細胞外マトリックス因子を含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１７】
前記コアが付加的な剤を含み、ここで、前記付加的な剤がサイトカインを含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１８】
前記コアが付加的な剤を含み、ここで、前記付加的な剤が医薬活性剤を含む、請求項１に記載のバイオブロック。
【請求項１９】
バイオプリントするために使用されるバイオインク組成物であって、請求項１から１８のいずれか一項に記載の複数のバイオブロックを含む、バイオインク組成物。
【請求項２０】
さらに担体を含む、請求項１９に記載のバイオインク組成物。
【請求項２１】
前記担体が、液体又は半液体である、請求項２０に記載のバイオインク組成物。
【請求項２２】
前記担体がゲルである、請求項２０に記載のバイオインク組成物。
【請求項２３】
前記担体が生分解性ポリマー材料を含み、前記生分解性ポリマー材料が、コラーゲン、フィブリン、キトサン、アルギン酸塩、酸化アルギン酸塩、デンプン、ヒアルロン酸、ラミニン、エラスチン、ゼラチン、ポリリジン、アガロース、グルカン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、アクリレートコポリマー、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項２０に記載のバイオインク組成物。
【請求項２４】
前記担体が、１Ｐａ・ｓ〜１０００Ｐａ・ｓの粘度を有する、請求項２０に記載のバイオインク組成物。
【請求項２５】
前記バイオインク組成物が、１０重量％〜２０重量％、２０重量％〜３０重量％、３０重量％〜４０重量％、４０重量％〜５０重量％、５０重量％〜６０重量％、６０重量％〜７０重量％、７０重量％〜８０重量％、８０重量％〜９０重量％又は少なくとも９０重量％のバイオブロックのいずれかを含む、請求項１９に記載のバイオインク組成物。
【請求項２６】
人工組織又は組織前駆体の調製方法であって、所定のパターンを有する三次元コンストラクトを得るために、請求項１９から２５のいずれか一項に記載のバイオインク組成物をバイオプリントすることを含む、方法。
【請求項２７】
前記三次元コンストラクトを、前記複数のバイオブロック中の細胞の増殖、分化、移動、分泌及び／又は代謝を可能にする条件下で、インビトロで培養することをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記シェル中の生分解性ポリマー材料が、培養の間、少なくとも部分的に分解される、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
異なったバイオブロックからの細胞が、培養時に、互いに連結される、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
請求項２６から２９のいずれか一項に記載の方法により調製される、人工組織又は組織前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ又は複数の回転切断ヘッドを含むひげトリマーであって、前記回転切断ヘッドが移動刃と固定刃を含み、各ヘッドが冠の形の櫛によって包囲され、前記櫛が、高さ調整可能であり、かつ使用時に、前記刃と皮膚の間の距離を調整し、ひげの毛の切断を所望の長さに適応することを可能にするひげトリマーにおいて、前記トリマーが移動刃及び固定刃を含み、固定刃の幾何学的形状が以下によって特徴づけられるひげトリマー：
−  １〜３ｍｍ、好ましくは１．５〜２ｍｍの歯の長さＬ３；
−  ２０〜３０°、好ましくは２２〜２８°、特に好ましくは２４〜２７°の歯の間の開口角度α；
−  ０．３〜１ｍｍ、好ましくは０．４〜０．９ｍｍの歯の端における歯の幅Ｌ２。
【請求項２】
前記固定刃が２４〜５４個の歯、好ましくは３０〜４５個の歯、特に好ましくは３２〜４０個の歯を含む、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項３】
固定刃の直径が１２〜２５ｍｍ、好ましくは１８〜２２ｍｍである、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項４】
開口角度αの中央軸が固定刃の中央を通過する、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項５】
開口角度αの中央軸が固定刃の中央を通過しない、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項６】
前記固定刃が交換可能である、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項７】
前記固定刃及び移動刃が交換可能である、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項８】
前記トリマーが一つ、二つ、又は三つの回転ヘッドを含む、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項９】
櫛の高さの調整が、電動化され、かつ０．５ミリメートル以内で位置調整されることができる、請求項１に記載のひげトリマー。
【請求項１０】
前記櫛が、切断機構と皮膚の間の距離を０〜２０ｍｍ、好ましくは１〜１５ｍｍ、特に好ましくは２〜１２ｍｍに０．５ｍｍの精度で調整することを可能にする、請求項１に記載のひげトリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２Ａ〜２Ｃにおいて、マルチビーム回折格子１２０はチャープ回折格子１２０である。具体的には、図示のように、回折特徴部１２２は、マルチビーム回折格子１２０の第１の端部（例えば、光源により近い）では、第２の端部でよりも互いに近くにある。さらに、図示の回折特徴部１２２の回折間隔ｄは、第１の端部から第２の端部まで変化する。いくつかの例では、チャープ回折格子１２０は、距離と共に線形に変化する回折間隔ｄのチャープを有するかまたは呈することができる（例えば、図２Ａ〜２Ｃを参照）。したがって、チャープ回折格子１２０は、「線形チャープ」回折格子と呼ぶことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
いくつかの実施形態において、角度選択的な反射性層２３０は、一方向格子ベースのバックライト１００に関して上記で説明した角度選択的な反射性層１３０と実質的に同様である。例えば、角度選択的な反射性層２３０は、平板ライトガイド２１０の前面に、またはそれに隣接した分布ブラッグ反射器（ＤＢＲ）層を備えてもよい。さらに、角度選択的な反射性層２３０は、平板ライトガイド２１０内で導波光ビームとして非ゼロの伝播角度で伝播する光を、実質的に反射しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
いくつかの例では、一次光ビームおよび二次光ビームを変調する（３４０）のに用いられる複数のライトバルブは、３Ｄ電子ディスプレイ２００に関して上述したライトバルブアレイ２４０と実質的に同様である。例えば、ライトバルブは、液晶ライトバルブを含んでもよい。別の例では、ライトバルブは、エレクトロウェッティングライトバルブおよび電気泳動ライトバルブのうちの一方もしくは双方、またはそれらと液晶ライトバルブもしくは他のライトバルブタイプとの組合せを含むがこれらに限定されない別のタイプのライトバルブであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2018516426.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2018516426.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｃ】
2018516426.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018516426.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素ガスから水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセスであって、
６００℃と１，０００℃との間の温度において触媒を前記炭化水素ガスに接触させて前記炭化水素ガスの少なくとも一部を水素及び黒鉛状炭素に触媒的に変換することを含み、
前記触媒が、低品位な酸化鉄であることを特徴とするプロセス。
【請求項２】
圧力が、大気圧より高い請求項１に記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項３】
圧力が、０バールから１００バールである請求項１に記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項４】
前記温度が、７００℃と９５０℃との間、８００℃と９００℃との間、又は６５０℃と７５０℃との間である請求項１から３のいずれかに記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項５】
前記炭化水素ガスが、メタン、又は天然ガスである請求項１から４のいずれかに記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項６】
前記触媒を前記炭化水素ガスに接触させる工程が、直列配置された複数の加圧反応器内で行われる請求項１から５のいずれかに記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項７】
前記反応器の前記直列配置が、ガスが第一の前記反応器から後続の前記反応器に流れることを可能にし、前記直列における各後続の前記反応器が、先行する前記反応器よりも低い圧力で動作して前記ガスがより低い圧力の前記反応器へと移動することを可能にする請求項６に記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項８】
各前記反応器に未反応触媒が設けられる請求項７に記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項９】
前記反応器の前記直列配置が、前記触媒が第一の前記反応器から後続の前記反応器に流れることを可能にし、前記直列における各後続の前記反応器が、先行する前記反応器よりも高い圧力で動作して前記触媒がより高い圧力の前記反応器へと移動することを可能にする請求項６に記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項１０】
未反応炭化水素ガスが、各前記反応器に供給される請求項９に記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項１１】
前記反応器の前記直列配置が、前記炭化水素ガス及び前記触媒の両方が前記反応器間を対向方向に流れることを可能にする請求項６に記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項１２】
未反応触媒が、圧力が最も低い前記反応器に設けられ、未反応炭化水素ガスが、圧力が最も高い前記反応器に設けられ、チャンバー間の前記ガスの流れとは対向流として、前記触媒を前記チャンバー間においてより高い圧力の方へと移動させる請求項１１に記載の水素及び黒鉛状炭素を生成するプロセス。
【請求項１３】
触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法であって、
請求項１から１２のいずれかに記載のプロセスにおける前記触媒として、前記触媒金属を含有する鉱石を使用して炭素被覆金属種を形成することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記炭素被覆金属種が、黒鉛被覆金属種である請求項１３に記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【請求項１５】
前記鉱石を含有する触媒金属が、鉄鉱石である請求項１３から１４のいずれかに記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【請求項１６】
圧力が、大気圧より高い請求項１３から１５のいずれかに記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【請求項１７】
圧力が、０バールから１００バールである請求項１３から１５のいずれかに記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【請求項１８】
前記温度が、７００℃と９５０℃との間である請求項１３から１７のいずれかに記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【請求項１９】
７００℃から９００℃の温度において前記黒鉛被覆金属種を水素ガスに接触させることにより、前記黒鉛被覆金属種から前記黒鉛を除去する請求項１３から１８のいずれかに記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【請求項２０】
前記黒鉛被覆金属種からの前記黒鉛の除去が、０バールから１００バールの圧力にある加圧還元反応器内で行われる請求項１３から１９のいずれかに記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【請求項２１】
７００℃から９００℃の温度において前記黒鉛被覆金属種を前記水素ガスに接触させる工程が、水素を生成するためにリサイクルされるメタンを生成する請求項１３から２０のいずれかに記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【請求項２２】
前記メタンをリサイクルする工程で生成された前記水素が、７００℃から９００℃の温度において前記黒鉛被覆金属種を前記水素ガスに接触させて前記黒鉛被覆金属種から前記黒鉛を除去する工程で使用される請求項２１に記載の触媒金属を含有する鉱石の選鉱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の少なくとも１つのブレーキの少なくとも１つの熱負荷を受けた機能部品の動作安全性を高めるため、および／または制動摩耗および／または駆動エネルギーを低減するための方法において、
前記少なくとも１つのブレーキの温度信号であって、少なくとも１つのセンサによって捕捉された、前記ブレーキおよび／または前記ブレーキの機能部品の少なくとも１つの温度を表す温度信号を読み取り、前記少なくとも１つのブレーキに関する制動要求信号および／または制動圧信号を読み取るステップと、
前記温度信号ならびに前記制動要求信号および／または制動圧信号を使用して熱的な故障状況を決定するステップと、
前記少なくとも１つのブレーキの前記少なくとも１つの熱負荷を受けた機能部品の動作安全性を高めるために、および／または制動摩耗および／または駆動エネルギーの低減を実現するために、前記決定された熱的な故障状況を使用して、適合された制動要求信号および／または適合された制動圧信号を提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ブレーキのブレーキパッドでの温度が許容範囲内でほぼ一定の高温状態であることが決定されたとき、動作上の後続の制動時に一回、より高い制動圧で前記制動が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
より高い制動圧での制動後に常に高い温度が検出されるとき、音響信号および／または光信号が出力されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
持続的に高い温度が検出されたときに警告信号が提供されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
低い制動圧および／または低い減速値のときに、前記車両の安定走行状態で前記制動圧が適合されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ディスクブレーキの前記摩擦仕事の減少が、温度−排気の減少および／または排気値の減少に基づいて、および／または制動圧閾値未満の制動圧で温度閾値未満の温度であるときに決定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
適合制動が０．３ｇ未満であると決定されたときに、異なる制動圧が前記ディスクブレーキに印加されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
時間に関するおよび／または制動圧推移に関する温度推移を決定し、前記温度推移を使用して前記熱的な故障状況を決定するために、どの時間および／または導入された制動圧中にどのような温度が達成されるかが制動中に検査されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ディスクブレーキでの温度が低すぎる場合、補助ブレーキまたはエネルギー回生ブレーキがオフに切り換えられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
故障状態および摩耗に関する決定された値が、走行ログまたは地理的定位システムによって、スペア部品を準備するためまたは点検間隔を計画するために作業場に伝達されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
温度測定によって、前記少なくとも１つの温度信号が、前記ディスクブレーキのブレーキディスク、および／または少なくとも１つのブレーキパッド、および／またはハウジング構成部品で直接的または間接的に生じることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
温度測定用のセンサとして、放射高温計が使用されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記温度測定が、磁気車輪センサおよび／またはＡＢＳセンサを使用して行われ、前記磁気車輪センサの前記信号の振幅が温度情報を提供することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記信号転送が無線で行われることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に従って、車両の少なくとも１つのブレーキの少なくとも１つの熱負荷を受けた機能部品の動作安全性を高めるための方法を実施するため、および／または制動摩耗および／または駆動エネルギーを低減するための制御装置（１４０、１７０）において、
前記少なくとも１つのブレーキの温度信号であって、少なくとも１つのセンサによって捕捉された、前記ブレーキおよび／または前記ブレーキの機能部品の少なくとも１つの温度を表す温度信号を読み取るため、ならびに前記少なくとも１つのブレーキに関する制動要求信号および／または制動圧信号を読み取るためのインターフェース（１４４）と、
前記温度信号ならびに前記制動要求信号および／または制動圧信号を使用して熱的な故障状況を決定するための決定デバイス（１４６）と、
前記少なくとも１つのブレーキの前記少なくとも１つの熱負荷を受けた機能部品の動作安全性を実現するために、および／または制動摩耗および／または駆動エネルギーの低減を実現するために、前記熱的な故障状況を使用して、適合された制動要求信号および／または適合された制動圧信号を提供するための提供デバイス（１４８）と
を備えることを特徴とする制御装置（１４０、１７０）。
【請求項１６】
温度信号を提供するように構成された、および／または、ブレーキの少なくとも１つの熱負荷を受けた機能部品の動作安全性を高めるための、および／または制動摩耗および／または駆動エネルギーを低減するための適合された制動要求を受信するように構成されることを特徴とする車両のブレーキ。
【請求項１７】
車両のブレーキシステムにおいて、
請求項１５に記載の制御装置と、
車軸に配置された請求項１６に記載の第１のブレーキと、
車両長手方向軸に関して前記第１のブレーキとは逆側の前記車軸の側で前記車軸に配置された、またはさらなる車軸に配置された第２のブレーキと
を含むことを特徴とするブレーキシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のブレーキシステムを備えることを特徴とする車両。
【請求項１９】
請求項１５に記載の制御装置で実行されるときに、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の、車両（１００）の少なくとも１つのブレーキの少なくとも１つの熱負荷を受けた機能部品の動作安全性を高めるための方法を実施することを特徴とするプログラムコードを有するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠期間中に被験者に感覚刺激を与えるように構成されるシステムであり、
前記被験者に感覚刺激を与えるように構成される１つ以上の感覚刺激装置、
前記被験者の脳の活動に関する情報を伝える出力信号を生成するように構成される１つ以上のセンサ、及び
１つ以上の物理的コンピュータ処理器
を有するシステムであり、前記１つ以上の物理的コンピュータ処理器は、コンピュータ可読命令により
前記出力信号に基づいて前記被験者における個別の徐波を検出する、
前記検出される個別の徐波に基づくタイミングで、前記被験者に感覚刺激を与えるように前記１つ以上の感覚刺激装置を制御する、
ように構成される、
前記システムにおいて、前記１つ以上の物理的コンピュータ処理器はさらに、コンピュータ可読命令により、
前記検出される個別の徐波の以前の徐波に基づいて、予測される徐波が発生するタイミングを予測する、及び
前記予測されるタイミングで前記予測される徐波を検出しないことに応じて、前記予測される徐波が発生する前記予測されるタイミングで前記被験者に感覚刺激を与えるように、前記１つ以上の感覚刺激装置を制御する
ように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記１つ以上の物理的コンピュータ処理器はさらに、コンピュータ可読命令により、前記検出した個別の徐波の脱分極状態を決定する、及び
前記脱分極状態中、感覚刺激を送出するように前記１つ以上の感覚刺激装置を制御する、
ように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上の物理的コンピュータ処理器はさらに、コンピュータ可読命令により、
前記予測される徐波の脱分極状態のタイミングを予測する、及び
前記予測される徐波を検出しないことに応じて、前記予測される脱分極状態のタイミングで刺激を与えるように、前記１つ以上の感覚刺激装置を制御する、
ように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上の物理的コンピュータ処理器はさらに、コンピュータ可読命令により、
個別の徐波を検出する、感覚刺激を与える、予測される徐波が発生するタイミングを予測する、及び／又は
前記予測されるタイミングで前記被験者に感覚刺激を与えることは、被験者の睡眠期間中にリアルタイムで又は略リアルタイムで起こる、
ように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上の物理的コンピュータ処理器はさらに、コンピュータ可読命令により、
感覚刺激が前記被験者の睡眠状態に与える影響をリアルタイム又は略リアルタイムで推定する、及び
前記推定される前記被験者に与えられる影響に基づいて、前記感覚刺激を調整するように前記１つ以上の感覚刺激装置を制御する、
ように構成される請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
睡眠期間中に被験者に感覚刺激を与えるように構成されるシステムであり、
前記被験者に感覚刺激を与える手段、
前記被験者の脳の活動に関する情報を伝える出力信号を生成する手段、
前記出力信号に基づいて、前記被験者における個別の徐波を検出する手段、
前記検出される個別の徐波に基づくタイミングで、前記被験者に感覚刺激を与えるように、前記感覚刺激を与える手段を制御する手段
を有するシステムにおいて、前記システムはさらに
前記検出される個別の徐波の以前の徐波に基づいて、予測される徐波が発生するタイミングを予測する手段
を有し、前記予測されるタイミングで前記予測される徐波を検出しないことに応じて、前記制御する手段はさらに、前記予測される徐波が発生する前記予測されるタイミングで、前記被験者に感覚刺激を与えるように、前記感覚刺激を与える手段を制御するように構成される
ことを特徴するシステム。
【請求項７】
前記個別の徐波を検出する手段はさらに、前記検出される徐波の脱分極状態を決定する、及び
前記脱分極状態中に感覚刺激を送出するように前記感覚刺激を与える手段を制御する、
ように構成される請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記予測される徐波が発生するタイミングを予測する前記手段はさらに、
前記予測される徐波の脱分極状態のタイミングを予測する、及び
前記予測される徐波を検出しないことに応じて、前記予測される脱分極状態のタイミングで刺激を与えるように、前記感覚刺激を与える手段を制御する、
ように構成される請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記個別の徐波を検出すること、前記感覚刺激を与えること、前記予測される徐波が発生するタイミングを予測すること、及び／又は前記予測されるタイミングで前記被験者に感覚刺激を与えることは、前記被験者の睡眠期間中にリアルタイムで又は略リアルタイムで起こる、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
感覚刺激が前記被験者の睡眠状態に与える影響をリアルタイム又は略リアルタイムで推定する、及び前記推定される前記被験者に与えられる影響に基づいて、前記感覚刺激を調整するように前記感覚刺激を与える手段を制御するように、さらに構成される請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−１β結合抗体またはその機能性断片約２５ｍｇから約３００ｍｇを含む、対象における末梢動脈疾患（ＰＡＤ）の症状を処置または緩和するための医薬組成物であって、
前記対象が処置前に次の状態：
（Ａ）少なくとも１本の脚において０．９以上１．０以下の安静時足関節上腕血圧指数（ＡＢＩ）および
（ａ）少なくとも１本の脚において運動に伴ったＡＢＩの２０％以上の減少
（ｂ）少なくとも１本の脚において運動に伴った足首血圧の３０ｍｍＨｇ以上の減少
の少なくとも１つ
（Ｂ）少なくとも１本の脚において０．９０以上のＡＢＩおよび少なくとも１本の脚において０．７０未満の異常な足趾上腕血圧指数（ＴＢＩ）
の少なくとも１つを示している、医薬組成物。
【請求項２】
前記対象が症候性間欠性跛行を伴うＰＡＤを有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象が、処置前と比較して、少なくとも３ヶ月の処置後に、６分間歩行検査（６ＭＷＴ）によって決定される、
−  ６分間歩行距離の増加、
−  無痛歩行距離の増加、
−  最大歩行距離の増加
の少なくとも１つの身体活動の改善を有する、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＩＬ−１β結合抗体またはその機能性断片が最初の投与から２週間ごと、月２回、月１回、６週間ごと、２ヶ月ごと、３ヶ月ごと、４ヶ月ごと、５ヶ月ごとまたは６ヶ月ごとに投与される、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＩＬ−１β結合抗体またはその機能性断片の約１００、１５０、２００、２５０、３００ｍｇまたはその任意の組合せが投与される、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
最初の投与から２週間目、４週間目または６週間目に前記ＩＬ−１β結合抗体またはその機能性断片約１００ｍｇから約３００ｍｇの追加的用量がさらに投与される、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＩＬ−１β結合抗体またはその機能性断片がＩＬ−１β結合抗体である、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＩＬ−１β結合抗体がカナキヌマブである、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＩＬ−１β結合抗体またはその機能性断片がゲボキズマブ、ＬＹ−２１８９１０２またはＡＭＧ−１０８からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＩＬ−１β結合抗体またはその機能性断片が皮下に投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
カナキヌマブが、濃度１０〜２００ｍｇ／ｍｌのカナキヌマブ、マンニトール、ヒスチジンおよびポリソルベート８０を含む液体製剤で投与され、製剤のｐＨが６．１〜６．９である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＩＬ−１β結合抗体またはその機能性断片があらかじめ充填されたシリンジに含有された液体形態で前記患者に投与される、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記あらかじめ充填されたシリンジが自己注射器に含まれている、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記患者がロバスタチン、プラバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン、メバスタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチンなどのスタチンを同時に受ける、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記患者がアスピリンを同時に受ける、請求項１〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
濃度１０〜２００ｍｇ／ｍｌのカナキヌマブ、マンニトール、ヒスチジンおよびポリソルベート８０を含む液体製剤であり、製剤のｐＨが６．１〜６．９である、請求項１〜１５のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
[0002]今日では、モバイルデバイスの急速な発展に伴い、その機能はますます多様化している。しかし、モバイルデバイスのバッテリの再充電前持続時間（duration-before-recharging）（寿命）は、大して改善されてはいない。重大な局面でモバイルデバイスの電力を使い果たしてしまうことは、多くの人々にとって厄介な問題となっている。従来技術は、公の場でモバイルデバイスを充電するための装置をまだ提供しておらず、というのも、例えば操作の便利さおよび簡単さ、充電装置の防塵性能、充電装置の安全性、保守、および耐用寿命、ならびに充電の際の便利さ、安全性、およびユーザの安心感という、公の場に充電装置を配置するための特別な要件があるためである。加えて、公の場の充電装置用に、長いまたは短い充電ラインが接続される必要がある場合、装置は、煩雑で乱雑な外観を呈し、電気ワイヤは、損傷を被る傾向があり、漏電を招きさえする。さらに、電気ワイヤと充電されるモバイル電源パック（power pack）とを収容するために、特別なプラットフォームが必要となり、したがって装置は、より煩雑で乱雑になり、例えばその場で待たなければならないユーザに掛かる不便、および多くのモバイル電源パックを同時に充電することによって引き起こされる混雑し混沌とした状況という哀れな体験を、ユーザにもたらすことになる。したがって、従来技術は、公の場でモバイル電源パックを充電したいという要求に対する良い解決策をまだ提供していない。
〔先行技術文献〕
〔特許文献１〕  特開２００１−１０１５２６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力をワイヤレス伝達するための装置であって、
第１のカプラと、
第２のカプラと、
少なくとも前記第１のカプラに重なる第３のカプラと、
前記第１のカプラの下に配設された第１の部分と、前記第２のカプラの下に配設された第２の部分と、前記第１のカプラと前記第２のカプラとの間に画定されたギャップとを備えるフェリ磁性構造とを備え、前記ギャップが前記第２の部分から前記第１の部分を物理的に分離し、前記第１の部分および前記第２の部分のうちの一方または両方が、前記第１のカプラと前記第２のカプラとの間を通過する磁束を減衰させるように構成された第２の複数のフェリ磁性ストリップとインターリーブされた第１の複数のフェリ磁性ストリップを備える、装置。
【請求項２】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップの各ストリップが、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップのうちのそれぞれのストリップと交互にインターリーブされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップのうちの２つ以上のストリップが、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップのうちの２つ以上のそれぞれのストリップと交互にインターリーブされている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップが、前記第３のカプラが重なる前記第１のカプラの少なくとも一部分の下で、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップとインターリーブされている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の部分の前記フェリ磁性ストリップと前記第２の部分の前記フェリ磁性ストリップとの間の距離を最大化し、前記第１の部分の前記フェリ磁性ストリップと前記第２の部分の前記フェリ磁性ストリップとの間を通過する磁束を減衰させるように、前記第１の部分の前記フェリ磁性ストリップが、前記ギャップの幅と垂直な方向に、前記第２の部分の前記フェリ磁性ストリップからオフセットされている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のカプラと前記第２のカプラとの間の前記ギャップの中に配設され、前記第１のカプラと前記第２のカプラとの間を通過する磁束を減衰させるように構成された導電性プレートをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ワイヤレス電力受電器の位置に基づいて、前記第１のカプラ、前記第２のカプラ、および前記第３のカプラのうちの少なくとも１つに駆動電流を供給するように構成された駆動回路をさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項８】
電力をワイヤレス伝達するための方法であって、
第１のカプラ、第２のカプラ、および少なくとも前記第１のカプラに重なる第３のカプラのうちの少なくとも１つを介して、前記第１のカプラの下に配設された第１の部分と、前記第２のカプラの下に配設された第２の部分と、前記第１のカプラと前記第２のカプラとの間に画定されたギャップとを備えるフェリ磁性構造と連携して、ワイヤレス電力受電器に電力をワイヤレス伝達するステップを備え、前記ギャップが前記第２の部分から前記第１の部分を物理的に分離し、
前記フェリ磁性構造の前記第１の部分および前記第２の部分のうちの一方または両方において第２の複数のフェリ磁性ストリップとインターリーブされた第１の複数のフェリ磁性ストリップを利用して、前記第１のカプラと前記第２のカプラとの間を通過する磁束を減衰させるステップをさらに備える方法。
【請求項９】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップの各ストリップが、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップのうちのそれぞれのストリップと交互にインターリーブされている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップのうちの２つ以上のストリップが、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップのうちの２つ以上のそれぞれのストリップと交互にインターリーブされている、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップが、前記第３のカプラが重なる前記第１のカプラの少なくとも一部分の下で、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップとインターリーブされている、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
実行されたとき、装置に、
第１のカプラ、第２のカプラ、および少なくとも前記第１のカプラに重なる第３のカプラのうちの少なくとも１つを介して、前記第１のカプラの下に配設された第１の部分と、前記第２のカプラの下に配設された第２の部分と、前記第１のカプラと前記第２のカプラとの間に画定されたギャップとを備えるフェリ磁性構造と連携して、ワイヤレス電力受電器に電力をワイヤレス伝達させるコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記ギャップが前記第２の部分から前記第１の部分を物理的に分離し、
前記コードは、実行されたとき、前記装置に、前記フェリ磁性構造の前記第１の部分および前記第２の部分のうちの一方または両方において第２の複数のフェリ磁性ストリップとインターリーブされた第１の複数のフェリ磁性ストリップを利用して、前記第１のカプラと前記第２のカプラとの間を通過する磁束を減衰させることをさらに行わせる、媒体。
【請求項１３】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップの各ストリップが、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップのうちのそれぞれのストリップと交互にインターリーブされている、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１４】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップのうちの２つ以上のストリップが、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップのうちの２つ以上のそれぞれのストリップと交互にインターリーブされている、請求項１２に記載の媒体。
【請求項１５】
前記第１の複数のフェリ磁性ストリップが、前記第３のカプラが重なる前記第１のカプラの少なくとも一部分の下で、前記第２の複数のフェリ磁性ストリップとインターリーブされている、請求項１２に記載の媒体。