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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の検出のためのハイブリッドシンチレーションモジュールであって、
−少なくとも２つのシフトされたアレイのスタックとして配置されたピクセル化されたシンチレーションアレイ（１）と、
−台形形状を有する少なくとも第１のモノリシックシンチレーションプレート（２）との組み合わせを含み、
前記ピクセル化されたシンチレーションアレイ（１）は、ハイブリッドシンチレーションモジュールの前面にあり、かつ前記モノリシックプレート（２）は、前記ピクセル化されたシンチレーションアレイ（１）の背面にあることを特徴とするハイブリッドシンチレーションモジュール。
【請求項２】
モノリシックシンチレーションプレート（２）は、少なくとも２つのスタック層（８）に分割されることを特徴とする請求項１のハイブリッドシンチレーションモジュール。
【請求項３】
少なくとも光拡散窓をさらに含むことを特徴とする請求項１または２のハイブリッドシンチレーションモジュール。
【請求項４】
範囲１．４＜ｎ＜１．８以内の屈折率ｎを有する少なくとも屈折光学結合化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つのハイブリッドシンチレーションモジュール。
【請求項５】
モノリシックシンチレーションプレート（２）およびピクセル化されたシンチレーションアレイは、同じシンチレーション材料または異なるシンチレーション材料から作成されることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つのハイブリッドシンチレーションモジュール。
【請求項６】
ピクセル化されたシンチレーションアレイ（１）の厚さは、モノリシックシンチレーションプレート（２）の厚さより小さい、モノリシックシンチレーションプレートの前面のピクセル化されたシンチレーションアレイ（１）を含むことを特徴とする請求項１のハイブリッドシンチレーションモジュール。
【請求項７】
互いの上に、少なくとも２つのシフトされたアレイのスタックとして配置されたピクセル化されたシンチレーションアレイ（１）を含むことを特徴とする請求項１のハイブリッドシンチレーションモジュール。
【請求項８】
シンチレーションアレイは、粗く切断され研磨されていないことを特徴とする請求項１のハイブリッドシンチレーションモジュール。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１つで定義されたハイブリッドシンチレーションモジュールおよび少なくとも光検出器（４）を含むことを特徴とするハイブリッドシンチレーション装置。
【請求項１０】
光検出器表面でシンチレーション光円錐の平面２次元分布から放射線変換イベントの位置に関する３次元情報を抽出するための手段をさらに含むことを特徴とする請求項９のハイブリッドシンチレーション装置。
【請求項１１】
前記手段は、光検出器表面でシンチレーション光円錐の平面２次元分布から放射線変換イベントの位置に関する３次元情報を抽出する３次元空間微分アルゴリズムである請求項１０のハイブリッドシンチレーション装置。
【請求項１２】
放射線は、ガンマ線であることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１つのハイブリッドシンチレーションモジュールまたは請求項９から１１のうちいずれか１つのハイブリッドシンチレーション装置。
【請求項１３】
シンチレータセンサからさらに離れて光を搬送するために、ハイブリッドシンチレーションモジュールと光検出器（４）との間に光ファイバの光ガイド（９）をさらに含むことを特徴とする請求項９から１２のうちいずれか１つのハイブリッドシンチレーション装置。
【請求項１４】
核医学イメージングにおいて請求項１から８のうちいずれか１つで定義されたハイブリッドシンチレーションモジュールまたは請求項９から１３で定義された装置を使用する方法。
【請求項１５】
核医学技術は、単一光子放射コンピュータ断層撮影，ＳＰＥＣＴである請求項１４の使用する方法。
【請求項１６】
核医学技術は、陽電子放射断層撮影，ＰＥＴである請求項１４の使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一金属片として形成された支持金属ベース層を含む支持部材（１２）、
前記支持部材は、ベアリングプレート部と静止ワイヤ取り付け構造とを前記支持金属ベース層に備え、
単一金属片として形成され前記支持部材（１２）に取り付けられた可動金属ベース層含む可動部材（１４）、
前記可動部材は、可動プレート部と前記可動プレート部から延びて前記支持部材（１２）に連結された可撓性アーム（６２）と可動ワイヤ取り付け構造とを前記可動金属ベース層に備え、
前記支持部材（１２）の前記ベアリングプレート部と前記可動部材（１４）の前記可動プレート部との間に配置され、前記ベアリングプレート部と前記可動プレート部とを係合して、前記支持部材（１２）に対する前記可動部材の動きを可能にするベアリング、及び
前記支持部材（１２）の前記静止ワイヤ取り付け構造と前記可動部材（１４）の前記可動ワイヤ取り付け構造とに取り付けられ、該構造間に延びるスマート記憶合金ワイヤ、
を備えたサスペンション組立体。
【請求項２】
前記支持部材（１２）は複数の静止ワイヤ取り付け構造を含み、
前記可動部材（１４）は複数の可動ワイヤ取り付け構造を含み、
前記サスペンションは複数のスマート記憶合金ワイヤを含み、前記ワイヤのそれぞれは、前記複数の静止ワイヤ取り付け構造の１つと前記複数の可動ワイヤ取り付け構造の１つとに取り付けられ、前記複数の静止ワイヤ取り付け構造の１つと前記複数の可動ワイヤ取り付け構造の１つとの間に延びる、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項３】
前記支持部材（１２）は４つの静止ワイヤ取り付け構造を含み、前記４つの静止ワイヤ取り付け構造は、２つのペアの隣接する静止ワイヤ取り付け構造として配置され、前記静止ワイヤ取り付け構造の前記ペアは第１の軸に対して互いに離れており、
前記可動部材（１４）は４つの可動ワイヤ取り付け構造を含み、前記４つの可動ワイヤ取り付け構造は、２つのペアの隣接する可動ワイヤ取り付け構造として配置され、前記可動ワイヤ取り付け構造の前記ペアは第２の軸に対して互いに離れており、
前記第２の軸は前記第１の軸に対して垂直である、請求項２に記載のサスペンション組立体。
【請求項４】
前記静止ワイヤ取り付け構造及び前記可動ワイヤ取り付け構造はクリンプ（２４、７０）を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のサスペンション組立体。
【請求項５】
前記支持部材（１２）の前記支持金属ベース層にプリント回路を含む、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項６】
前記プリント回路は、前記静止ワイヤ取り付け構造に延びるトレースを含む、請求項５に記載のサスペンション組立体。
【請求項７】
前記ベアリングは、前記支持金属ベース層の前記ベアリングプレート部及び前記可動金属ベース層の可動プレート部の両方を可動自在に係合する、請求項１から６のいずれか一項に記載のサスペンション組立体。
【請求項８】
複数のベアリングをさらに含み、前記ベアリングのそれぞれは前記支持金属ベース層の前記ベアリングプレート部及び前記可動金属ベース層の可動プレート部の両方を可動自在に係合する、請求項１から６のいずれか一項に記載のサスペンション組立体。
【請求項９】
前記ベアリングまたは前記複数のベアリングはボールを含む、請求項７または８に記載のサスペンション組立体。
【請求項１０】
前記可動部材（１４）の前記可撓性アーム（６２）は、前記可動プレート部の周囲部から延びる伸長部材である、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項１１】
前記可撓性アーム（６２）は、前記可動プレート部とは反対側の端部に実装領域（７４）を含み、前記支持部材（１２）の前記べアリングプレート部は実装領域（３３、３５）を含み、前記可撓性アーム（６２）の前記実装領域（７４）は前記支持部材（１２）の前記実装領域（３３、３５）に取り付けられ、前記可撓性アーム（６２）のそれぞれは、誘電体上に配置された１つ以上の導電トレースを含み、前記１つ以上の導電トレースは、前記支持部材（１２）上の１つ以上のトレースに電気的に接続される、請求項５、６または１０のいずれか一項に記載のサスペンション組立体。
【請求項１２】
前記可撓性アーム（６２）の前記実装領域（７４）を前記支持部材（１２）の前記実装領域（３３、３５）に取り付ける接合部をさらに含む、請求項１１に記載のサスペンション組立体。
【請求項１３】
前記可撓性アーム（６２）の前記実装領域（７４）は、前記支持部材（１２）の前記実装領域（３３、３５）に機械的及び電気的に連結される、請求項１１に記載のサスペンション組立体。
【請求項１４】
支持部材（１２）に取り付けられた可動部材（１４）を有するように構成されるタイプのサスペンション組立体のための支持部材（１２）であって、
単一の金属片として形成された支持金属ベース層と、
前記支持金属ベース層におけるベアリングプレート部と、
前記支持金属ベース層における複数の静止ワイヤ取り付け構造、任意的にクリンプ（２４）と、
可動部材（１４）の可撓性アーム実装領域に取り付けられるように構成された、前記支持金属ベース層における複数の実装領域と、
前記静止ワイヤ取り付け構造のそれぞれに延びるトレースを含む、前記支持金属ベース層におけるプリント回路と、を含む支持部材。
【請求項１５】
可動部材（１４）に取り付けられた支持部材（１２）を有するように構成されるタイプのサスペンション組立体のための可動部材（１２）であって、
単一の金属片として形成された可動金属ベース層と、
前記可動金属ベース層における可動プレート部と、
前記可動プレート部の周囲部から延び、且つ前記可動プレート部とは反対の端部に実装領域を含む、前記可動金属ベース層における複数の伸長可撓性アーム（６２）と、
前記可動金属ベース層における複数の可動ワイヤ取り付け構造、任意的にクリンプ（７０）と、を含む可動部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧性接着剤の硬化性前駆体であって、
ａ）前記感圧性接着剤の重量に対して、２０重量％〜８０重量％の、ゴム系エラストマー材を含む（コ）ポリマー材と、
ｂ）前記感圧性接着剤の重量に対して、０．１重量％〜３０重量％の多官能性アジリジン硬化剤と、
ｃ）前記感圧性接着剤の重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％の酸発生剤と、
ｄ）任意に、前記感圧性接着剤の重量に対して、５重量％〜６０重量％の炭化水素粘着付与剤と、
ｅ）任意に、前記感圧性接着剤の重量に対して、１重量％〜４０重量％の可塑剤、特にポリイソブチレン可塑剤と、
ｆ）任意に、前記感圧性接着剤の重量に対して、１重量％〜３０重量％の、膨張性微小球及びガラス中空ガラス微小球からなる群から選択される、充填材と、を含む、硬化性前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント製品を補強するための少なくとも１つの延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくはそれらから由来する少なくとも１つの繊維の製造方法であって、
（ｉ）ポリプロピレンまたはポリプロピレン／ポリエチレンの混合物を含有する溶融組成物を形成する工程と、
（ｉｉ）ポリプロピレンまたはポリプロピレン／ポリエチレンの混合物を含有する溶融組成物を紡糸口金から押出すことによって、ポリプロピレンフィラメントを形成する工程と、
（ｉｉｉ）５℃〜５０℃の温度を有する液浴中で、押出されたポリプロピレンフィラメントを急冷する工程であって、前記液浴の表面と前記紡糸口金の表面との間の距離は、５ｍｍ〜２００ｍｍである、工程と、
（ｉｖ）１３０℃〜１８０℃の温度で前記ポリプロピレンフィラメントを引伸ばすことによって、延伸ポリプロピレンフィラメントを形成する工程とを含む、方法。
【請求項２】
（ｖ）前記ポリプロピレンフィラメントを、３ｍｍ〜５０ｍｍの長さを有する１本以上の繊維に切断する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、成核剤の非存在下で行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記押出されたポリプロピレンフィラメントの前記液浴中の滞留時間は、１秒〜５秒である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記液浴は、３０℃〜５０℃の温度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記液浴の表面と前記紡糸口金の表面との間の前記距離は、５ｍｍ〜１６０ｍｍの範囲にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記押出工程（ｉｉ）の後および急冷工程（ｉｉｉ）の前の間に、ポリプロピレンまたはポリプロピレン／ポリエチレンの混合物を含有する溶融組成物は、１５０℃〜２００℃の温度に保持される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
セメント製品を補強するための延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくはそれらから由来する繊維であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって製造され、
前記延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維は、ＷＡＸＳおよびＤＳＣ測定技術を用いて測定する場合、４０％〜６０％の結晶度を有する、延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維。
【請求項９】
前記延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維は、ＷＡＸＳおよびＤＳＣ測定技術を用いて測定する場合、４５％〜５０％の結晶度を有する、請求項８に記載の延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維。
【請求項１０】
前記延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維は、７ｃＮ／ｄｔｅｘ〜２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の靭性を有する、請求項８または９に記載の延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維。
【請求項１１】
前記延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維は、フィラメントあたり５ｄｔｅｘ〜２５ｄｔｅｘの線密度および７ｃＮ／ｄｔｅｘ〜２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の靭性を有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維。
【請求項１２】
前記延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維は、５％〜４０％の破断伸び率を有する、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維。
【請求項１３】
前記延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維は、１０％〜２５％の破断伸び率を有する、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントもしくは繊維。
【請求項１４】
繊維強化セメント製品を製造するためおよび／またはセメント材料を補強するために、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントまたはそれらから由来する繊維の使用。
【請求項１５】
繊維強化セメント製品の製造方法であって、
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の延伸ポリプロピレンモノフィラメントまたはマルチフィラメントまたはそれらから由来する繊維から得られる繊維材料から出発して、繊維強化セメント製品を製造する工程を少なくとも含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法によって製造される繊維強化セメント製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光活性性の繊維であって、
−少なくとも一つの熱可塑性ポリマーと、
−少なくとも一つの光活性性剤とを含み、
前記少なくとも一つの光活性性剤が、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの光を吸収および放射する、前記光活性性の繊維。
【請求項２】
前記少なくとも一つの光活性性剤が前記少なくとも一つの熱可塑性ポリマーと混合されている、請求項１に記載の光活性性の繊維。
【請求項３】
前記少なくとも一つの光活性性剤が前記光活性性の繊維の全体に渡って均一に分散している、請求項２に記載の光活性性の繊維。
【請求項４】
前記少なくとも一つの光活性性剤が前記光活性性の繊維の表面上に層になっている、請求項１または２に記載の光活性性の繊維。
【請求項５】
前記少なくとも一つの光活性性剤の第一の部分が前記少なくとも一つの熱可塑性ポリマーと混合されており、前記少なくとも一つの光活性性剤の第二の部分が前記光活性性の繊維の表面上に層になっている、請求項１または２に記載の光活性性の繊維。
【請求項６】
前記光活性性の繊維が、その表面上に前記少なくとも一つの光活性性剤の少なくとも一つの層を含む、請求項４または５に記載の光活性性の繊維。
【請求項７】
前記少なくとも一つの熱可塑性ポリマーが、アクリル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリカーボネート、ポリエーテル・スルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレン・オキシド（ＰＰＯ）、ポリフェニレン・スルフィド（ＰＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、テフロン（登録商標）、ポリブチレン、ポリエチレン・テレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレン・テレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリメチル・メタクリレート・ポリエステル、ポリウレタン、レーヨン、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）の一つ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光活性性の繊維。
【請求項８】
前記少なくとも一つの光活性性剤が、エオシンＹ、エオシンＢ、エリスロシン、フルオレセイン、ローズベンガルおよびそれらの任意の混合物から成る群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光活性性の繊維。
【請求項９】
前記少なくとも一つの光活性性剤が作用光に反応して、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの波長を持つ光を放射する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光活性性の繊維。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光活性性の繊維を複数有してなる、光活性性の織物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの堆積サイクルを含む原子層堆積シーケンスを実行する方法であって、各サイクルにおいて単層の堆積材料が生成され、前記堆積サイクルは、少なくとも第１の前駆体種および第２の前駆体種を、反応室内にある基板表面に導入することを含み、該第１の前駆体種と該第２の前駆体種の両方は、気相として同時に該反応室内に存在する、方法。
【請求項２】
前記堆積サイクルは活性化期間および再生期間を含み、前記方法において、
前記活性化期間中、前記第２の前駆体種は、前の再生期間中に前記基板表面に吸着した前記第１の前駆体種と反応し、
次の再生期間中、前記第１の前駆体種は、前記活性化期間中に前記表面に吸着した前記第２の前駆体種と反応する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の前駆体種または前記第２の前駆体種の一方は、前記活性化期間中に光子エネルギーによって励起される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板表面に吸着した前記第１の前駆体種を励起することを含み、これによって、前記吸着した第１の前駆体種は、前記表面において気相の前記第２の前駆体種と反応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
気相の前記第２の前駆体種を励起することを含み、これによって、前記励起された第２の前駆体種は、前記表面において前記吸着した第１の前駆体種と反応する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の前駆体種は、前記第１の前駆体種のキャリアガスとして使用される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記励起は、ＵＶランプ、ＬＥＤランプ、キセノンランプ、Ｘ線源、レーザ源、赤外線源のうちのいずれかの光子源から放出される光子によって行われる、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記基板はウエハ、金属フォイル、基板ウェブ、紙、ナノセルロースのいずれかである、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第１の前駆体種は光子の周波数を調節することにより励起される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
シェーダ又はシェーダノズルによって光子の暴露をオフにすることを含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記反応室を囲む外室と前記反応室の間の中間空間に不活性ガスを供給することで、前記中間空間を加圧し、前記反応室の内部の圧力に比して前記中間空間の圧力を高くすることを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の前駆体種の前記反応室への流れは、活性化期間中は止められ、再生期間中は存在するようにされ、
前記第２の前駆体種の前記反応室への流れは、活性化期間中も再生期間中も存在するようにされる、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記反応は順次自己飽和表面反応である、請求項２、及び、請求項３から１２のいずれかであって請求項２に従属する請求項の、いずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の前駆体は金属前駆体であり、前記第２の前駆体は非金属前駆体である、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記堆積サイクルはパージ期間の実行なしで実行される、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
反応室と、
少なくとも１つの供給管路と、
前記反応室内における少なくとも１つの堆積サイクルを含む原子層堆積シーケンスを実行するように前記装置を制御する制御システムであって、各サイクルにおいて単層の堆積材料が生成され、前記堆積サイクルは、少なくとも第１の前駆体種および第２の前駆体種を、該少なくとも１つの供給管路を介して、前記反応室内にある基板表面に導入することを含む、制御システムと、
を備える装置であって、前記制御システムは、該第１の前駆体種と該第２の前駆体種の両方の前駆体蒸気が気相として同時に該反応室内に存在するように、制御を行うようにさらに構成される、装置。
【請求項１７】
前記堆積サイクルは活性化期間および再生期間を含み、前記装置は、
前記活性化期間中、前記第２の前駆体種を、前の再生期間中に前記基板表面に吸着した前記第１の前駆体種と反応させ、
次の再生期間中、前記第１の前駆体種を、前記活性化期間中に前記表面に吸着した前記第２の前駆体種と反応させる、
ように構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の前駆体種または前記第２の前駆体種の一方を、前記活性化期間中に光子エネルギーによって励起するための光子源をさらに備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は、前記基板表面に吸着した前記第１の前駆体種を励起するように構成され、これによって、前記吸着した第１の前駆体種は、前記表面において気相の前記第２の前駆体種と反応する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、気相の前記第２の前駆体種を励起するように構成され、これによって、前記励起された第２の前駆体種は、前記表面において前記吸着した第１の前駆体種と反応する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記基板と光子源との間であって前記基板の上に設けられたシェーダノズルを備え、ここで前記シェーダノズルは、前記反応室内で、シェーダとしても、供給ノズルとしても使用される、請求項１６から１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記反応は順次自己飽和表面反応である、請求項１７、及び、請求項１８から２１のいずれかであって請求項１７に従属する請求項の、いずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の前駆体は金属前駆体であり、前記第２の前駆体は非金属前駆体である、請求項１６から２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記制御システムは、前記堆積サイクルがパージ期間の実行なしで実行されるような制御を行うように構成される、請求項１６から２３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．エポキシ樹脂と、
ｂ．前記エポキシ樹脂と混合された複合粒子と、を含み、
前記複合粒子は、
ｉ．多孔質ポリマーコア粒子と、
ｉｉ．前記多孔質ポリマーコア粒子内に配置されているが前記多孔質ポリマーコア粒子と共有結合していない、前記エポキシ樹脂用の窒素含有硬化剤と、
ｉｉｉ．熱可塑性ポリマー、ワックス、又はこれらの混合物を含む、前記多孔質ポリマーコア粒子の周囲のコーティング層と、を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
硬化性組成物の反応生成物を含む硬化済み組成物であって、
前記硬化性組成物は、
ａ．エポキシ樹脂と、
ｂ．前記エポキシ樹脂と混合された複合粒子と、を含み、
前記複合粒子は、
ｉ．多孔質ポリマーコアと、
ｉｉ．前記多孔質ポリマーコア内に配置されているが前記多孔質ポリマーコアと共有結合していない、前記エポキシ樹脂用の窒素含有硬化剤と、
ｉｉｉ．熱可塑性ポリマー、ワックス、又はこれらの混合物を含む、前記多孔質ポリマーコアの周囲のコーティング層と、を含む、硬化済み組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の血圧を測定する方法において、
対象の体部位における１つ又は複数の血管に対する前記対象の心臓拍動の血行力学的効果により生成される音の電子表現を含む音響信号を受信するステップと、
前記受信された音響信号から１つ又は複数のパラメータを得るステップと、
前記１つ又は複数の得られたパラメータに基づき、血圧値を算出するステップとを有し、
前記１つ又は複数パラメータが、
前記音響信号波形の前記エンベロープ；
前記音響信号における第２のピークの高さであるｐ２に対する前記音響信号における第１のピークの高さｐ１の比率ｐ１／ｐ２であって、ｐ２が、ｐ１に隣接する次のピークである、比率；
前記音響信号における更なるピークの高さｐｎに対するｐ１の比率ｐ１／ｐｎ；
前記音響信号波形の前記エンベロープの曲線下面積ＡＵＣ；
前記音響信号における前記ピークのスルーレート；
前記心臓拍動信号の期間Ｔ；
ｐ１／（ＡＵＣ／Ｔ）；
ｐ２／（ＡＵＣ／Ｔ）の少なくとも１つを有する、方法。
【請求項２】
前記算出するステップが、前記得られたパラメータと血圧値との間の機械学習処理を用いて生成される１つ又は複数の関係を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の対象に関して得られたパラメータの歴史的なデータセット及び対応する参照血圧値に基づき、機械学習処理を用いて、前記得られたパラメータ及び血圧値の間の１つ又は複数の関係を生成するステップを更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記対象に関する参照血圧値を受信するステップと、
前記１つ又は複数の得られたパラメータ及び前記参照血圧値を用いて、前記１つ又は複数の関係を更新するステップを更に有する、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信された音響信号が、処理された音響信号を含み、
生の音響信号を受信するステップと、
前記処理された音響信号を生成するため、前記生の音響信号を処理するステップとを更に有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記処理するステップが、前記生の音響信号を増幅し、フィルタリングし、帯域制限することの１つ又は複数を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又は複数のパラメータが、
前記音響信号波形の前記エンベロープの曲線下面積ＡＵＣ；及び
前記心臓拍動信号の期間Ｔを有する複数のパラメータである、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記算出された血圧値が、拡張期血圧、収縮期血圧及び平均血圧の１つ又は複数を有する、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記受信された音響信号が、耳内マイクロホンにより測定され、前記体部分は、耳道を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサに、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法を実行する処理ユニットを有する、対象の血圧を測定するのに用いられる装置。
【請求項１２】
前記処理ユニットが、複数の対象に関して得られたパラメータの歴史的なデータセット及び対応する参照血圧値に基づき、前記得られたパラメータ及び血圧値の間の１つ又は複数の関係を生成する機械学習モジュールを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
対象の血圧を測定するのに用いられるシステムであって、
対象の体部位における１つ又は複数の血管に対する前記対象の心臓拍動の血行力学的効果により生成される音を含む音響信号を測定する音響センサと、
請求項１１又は１２に記載の装置とを有する、システム。
【請求項１４】
前記音響センサが、耳内マイクロホンを有する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管を評価するシステムであって、計算装置を有し、該計算装置が、
少なくとも１つの圧力感知血管内装置から、前記患者の複数の心拍サイクルに関する圧力波形を含む圧力データを取得し、
前記患者の前記複数の心拍サイクルの各々に関する圧力波形を基準圧力波形と比較して、異常な圧力波形を識別し、前記基準圧力波形が、前記患者の以前に記録された組の圧力波形に基づくものであり、
前記圧力データを用いて圧力比を計算し、その際に前記異常な圧力波形からの圧力データが当該計算から除外されるようにする、
システム。
【請求項２】
前記基準圧力波形が、特定の血管に対して使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記基準圧力波形が、処置の間に一定のままである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記基準圧力波形が、処置の間に変化する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記基準圧力波形が、前記処置の間に取得されたｎ個の以前の圧力波形に基づくものである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記基準圧力波形が、利用可能な圧力波形のデータベースから選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記基準圧力波形が、多数の患者から収集された圧力波形に基づいて定義される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
異常な圧力波形を識別するための許容範囲が、前記収集された圧力波形の１以上の特徴によって定義される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記基準圧力波形が、同様の年齢、健康状態、又は波形を記録する際の器具使用のうちの少なくとも１つについて類似する一群の患者に対して定義される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記計算装置が、全サイクル長を比較することにより前記患者の前記複数の心拍サイクルの各々に関する圧力波形を前記基準圧力波形と比較する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記計算装置が、前記患者の前記複数の心拍サイクルの各々に関する圧力波形と前記基準圧力波形とを、平均圧力、最大圧力と最小圧力との間の範囲及び波形の一部の傾斜のうちの少なくとも１つを比較することにより、比較する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記計算装置が、更に、前記患者の前記複数の心拍サイクルの各々に関する圧力波形を前記基準圧力波形と比較することに基づいて一群の異常波形を識別する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記計算装置が、更に、前記患者の圧力波形と前記基準圧力波形との間の少なくとも１つの変動を識別し、識別された前記変動に基づいて、当該患者の圧力波形を異常として分類する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記患者の血管内に配置するように寸法決め及び成形された前記少なくとも１つの圧力感知血管内装置を更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
患者の血管を評価する方法であって、
前記患者の血管内に配置された血管内装置から、前記患者の複数の心拍サイクルに関する圧力波形を含む圧力データを収集するステップと、
前記患者の前記複数の心拍サイクルの各々に関する圧力波形を基準圧力波形と比較して、異常な圧力波形を識別し、前記基準圧力波形が、前記患者の以前に記録された組の圧力波形に基づくものであるステップと、
前記圧力データを用いて圧力比を計算するステップであって、前記異常な圧力波形からの圧力データが当該計算から除外されるか又は当該計算で使用するために修正されるステップと、
を有する、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図１は、農作業具１を運搬する動力車５の後部を概略的に図示する。農作業具１は、３点リンク部としても知られる上方リンク部２０および２つの下方リンク部２１で成るリフト装置を介して牽引動力車５に接続されている。上方リンク部２０と下方リンク部２１は、取付タワー４またはフレーム２のそれぞれの固定点にて可動状態に連結されている。取付タワー４に隣接するフレーム２は作業具中央の後部および側部にまで延出しており、作業ツール３、３’を運搬し、それらは、例えば２列の凹部を有した円盤体としてフレームに沿って相対的にオフセット状態で並べられている。タインバー（枝棒具）その他のツールの様々な組み合わせも可能である。タンデム（前後）ローラの形態の深度ガイド装置１８が作業ツール３、３’の背後に高さ調節形態でフレーム２に取り付けられており、作業ツール３、３’によって持ち上げられた土砂の平面化または再耕化のために作業具１の深度ガイド等が提供される。好適には、そのリンク部の軸が移動方向に対して横断方向に延びているリンク部１３は高さ調節式にホイールアーム７を農作業具１のフレーム２に接続する。一つのホイールが軸１９の周囲を回転するようにホイールアーム７の他端に旋回可能に取り付けられており、ホイールアーム７と共に補助シャーシ６を形成しており、それは地表２２の作業具１の重量の一部を支持する。作業具１の重量の残り部分は、上方リンク部２０と下方リンク部２１で成るリフト装置を介して牽引動力車５の前部で支持される。ストラット（筋交い）１４がリンク部１７を介してホイールアーム７に可動に接続されている。ストラット１４の他端は別リンク部１６で偏位装置１５に結合されている。一方、偏位装置１５はリンク部９を介してストラット２３に可動に接続されており、よって少なくとも間接的にフレーム２に可動に接続されている。従ってストラット２３はフレーム２を部分的に形成し、取付タワー４によって上方領域をガイドされる。エネルギー蓄積体１０のためのカウンターベアリング（軸受）１１はストラット２３上に配置されており、別なカウンターベアリング１２も同様に偏位装置１５の下方端に配置されている。この場合には圧縮スプリングであるエネルギー蓄積体１０は予め付勢されており、効果的なレバースペース（距離）ａがリンク部９の周囲のトルクを偏位装置１５に移動させるカウンターベアリング１１と１２の中点を通過する直線ｇの方向に作用し、リンク部１６を介してストラット１４に圧力を適用し、ホイールアーム７、よって補助シャーシ６を、地表２２に対して押圧する。従って、農作業具１は補助シャーシ６のホイール荷重の重量が解放され、牽引動力車５からの下方上昇力を必要とする。地表の凸凹を移動中に、共に発生する補助シャーシ６の動きの大きな部分は、説明されている機構とエネルギー蓄積体を介して可動状態で相殺される。前方取り付けタワー部はフレームに接続され、１以上の旋回点２４で旋回する。長形孔が横断ボルトを介してストラット２３に取付タワーの上方部分を接続し、作業具１が自身の重量によって落下することを防止する。この場合には、別な横断ボルトがカムに係合し、あるいは偏位装置１５の鉤状ノーズ部に係合し、作業具１の上昇状態で、偏位装置がデッドセンターを通過して補助シャーシの地表２２からの上昇を招くような上方位置にまで旋回することを防止する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図２は図１と同一の状況を示すが、作業位置に存在する降下された作業具１を図示する。同時に、地表２２の下に掘り込んだ作業ツール３、３’と作業具の重量は深度ガイド装置１８によって地表で支持される。これでリンク部２０に圧力が形成され、前述の長形孔内に取付タワーを押し入れる。取付タワーのこの動作で、偏位装置１５のカムまたはノーズ部は解放される。偏位装置１５は、補助シャーシ上、よってホイールアーム７上に作業具１を降下させて発生する支持荷重を通るデッドセンターを介してエネルギー蓄積体１０の作用力に対抗してリンク部９の周りを旋回し、それによって発生する圧力をストラット１４に適用する。偏位装置１５の回転でカウンターベアリング１２は移動し、よってカウンターベアリング１１と１２を通って延びる直線ｇが距離ｂだけ他方側に、すなわちリンク部９の上方に移動する。再び予備付勢されたエネルギー蓄積体は、図１に関して説明されている方向の反対方向に、効果的なレバースペースを備えて直線ｇの方向でリンク部９の周囲に偏位装置１５のトルクを発生させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図３は、一部の構成要素が遮蔽されている状態にあるが、理解を助けるために破線で示されている図２から作業具１の詳細断面を示す。作業具１は作業位置で地表上に位置しており、後方深度ガイド装置（図示せず）によって支持されている。上方リンク部２０と下方リンク部２１において作業具１の関節状サスペンションによって、圧迫力が上方リンク部２０を介して取付タワー４に作用し、その結果、取付タワーが偏位装置１５またはストラット２３のリンク部９またはストラット２３に対して旋回点２４の周囲を後方に旋回する。長形孔２５が提供されているブラケット２６は取付タワー４に溶接またはネジ留めされており、取付タワー４の上述の旋回動作を制限し、リンク部９のリンクボルトは長形孔２５を通って突出し、加えて、ブラケット２６間に提供された偏位装置１５を回転式に支持し、ブラケット２６の外側に提供されたストラット２３に偏位装置を接続する。リンク部９のリンクボルトは長形孔２５の前端部に配置されており、取付タワー４の、またはそこに取り付けられたブラケット２６の旋回範囲を画定している。ホイールアーム（図示せず）は地表上に支持されており、ストラット１４と偏位装置１５上のンク部１６を介して圧迫力を発揮する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図４は、図３と同様の構成を示しているが、図１による作業具１の持ち上げ位置に存在する。作業具１の前方部に作用する下方リンク部２１のリフト力または持ち上げ動作によって、作業具は自身の重量で降下し、上部リンク部２９に引張力を発生させる。その結果、取付タワー４はブラケット２６とストップ２７と共に旋回点２４の周囲を旋回する。ストップは偏位装置１５のカム２８に押し付けられ、それをリンク部９の周りで動かす。その結果、旋回点１２は、そこに取り付けられたエネルギー蓄積体１０がデッドセンターを通過するまで下方に移動され、距離ａだけ進出してくるレバーアームを伴い、直線ｇに沿ってリンク部９がリンク部９の軸の周囲でトルクを発生させ、ストラット１４の方向にリンク部１６を介して圧迫力を発生させ、ホイールアーム（図示せず）に作用する。ブラケット２６の長形孔２５はリンク部のボルトに当接し、図１に示されるように作業具１は上方リンク部２０と下方リンク部２１によって持ち上げられる。しかし、作業具１の重量の一部はホイールアームとホイールを介して地表に支持され、持ち上げ動作中、または少なくともその上方位置において、牽引動力車のリフト装置は部分的に解放される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨにおける変化の影響下でゲル化可能であり、歯又は歯茎に付与されたときに自身のｐＨを変化させる、水性液体口腔ケア組成物の歯又は歯茎への付与のための装置であって、前記装置は、前記組成物のための分配ユニットであって、前記分配ユニットの遠位端が、歯又は歯茎に前記組成物を付与するノズルを有する前記分配ユニットと、前記分配ユニットと統合された第１及び第２の電極を有する電極システムであって、前記第１の電極が、前記分配ユニットの前記遠位端から延在しており、前記第２の電極が、前記第１の電極の上流にある前記電極システムと、を有し、前記電極システムは、前記第１の電極と前記第２の電極との間に１．５ボルト乃至１０ボルトの電位差を供給するように構成され、前記付与された組成物に対して前記電位差を付与した場合、水酸化物イオン（ＯＨ−）が一の電極において生じ、プロトン（Ｈ＋）が他の電極において生じ、前記組成物のゲル化をもたらす、装置。
【請求項２】
前記電位差の方向が、水酸化物イオン（ＯＨ−）が前記第１の電極において生じ、プロトン（Ｈ＋）が前記第２の電極において生じるような方向である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記電位差の方向を逆転させるためのスイッチングユニットを有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の電極が、前記分配ユニットと一体化されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の電極が、前記遠位端から延びるのではなく、前記分配ユニットの前記遠位端に、又は、前記遠位端の近傍にある、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の電極が、前記分配ユニットの壁に含まれる、請求項４又は５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の電極が、前記分配ノズルの出口に位置する陽極であり、前記第１の電極が、前記分配ノズルの出口から１ｍｍ乃至１０ｍｍ、好ましくは２ｍｍ乃至４ｍｍ延びている陰極である、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
電動歯ブラシ、電動フロス機器、口腔洗浄器、及び、それらの組み合わせからなるグループから選択される歯を洗浄するための歯科用機器を更に有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
歯又は歯茎に付与するのに適し、ｐＨを増加させることによってゲル化可能な液体組成物をゲル化する方法であって、前記ゲル化は、前記組成物が歯又は歯茎に付与された場合に、１．５Ｖ乃至１０Ｖの電位差を前記液体組成物に付与することによってなされる、方法。
【請求項１０】
前記ゲル化可能な組成物が、キトサンを有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記電位差が、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置により付与される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
ｐＨ増大の影響下でゲル化可能な媒体に含まれる少なくとも１つの口腔ケア剤を有する口腔ケア組成物を有する容器と、前記組成物のための塗布器と、を持つ口腔ヘルスケアキットであって、前記塗布器は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置である、キット。
【請求項１３】
前記ゲル化可能な組成物が、キトサンを有する、請求項１２記載のキット。
【請求項１４】
少なくとも１つの口腔ケア剤と、金属イオンの影響下でゲルを形成することが可能な材料と、前記金属イオンを有するｐＨ感受性媒体と、を有する口腔ケア組成物を持つ容器を有する口腔ヘルスケアキットであって、前記キットは、前記組成物のための塗布器を更に有し、前記塗布器は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の装置である、キット。
【請求項１５】
前記ゲル形成材料が、アルギン酸塩、カラギーナン、及び、それらの混合物から選択され、前記金属イオンが、カルシウムイオンを有する、請求項１４記載のキット。
【請求項１６】
前記口腔ケア剤が、歯磨剤、抗歯垢組成物、抗歯石組成物、抗歯肉炎組成物、虫歯予防組成物、抗細菌組成物、歯周治療のための組成物、及び、それらの組み合わせからなるグループから選択される、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の睡眠セッションを管理するシステムであって、
前記システムは、
前記睡眠セッション中に前記被験者に感覚刺激を提供する１つ以上の感覚刺激装置と、
前記被験者の脳活動に関連する情報を伝達する出力信号を生成する１つ以上のセンサと、
１つ以上の物理コンピュータプロセッサと、を含み、
前記１つ以上の物理コンピュータプロセッサは、コンピュータ可読命令によって、
前記出力信号に基づいて前記被験者の睡眠段階を示す前記被験者の脳活動パラメータを決定し、さらに、
前記脳活動パラメータに基づいて前記被験者の前記睡眠段階を決定し、前記睡眠段階は、第１の睡眠段階と、前記第１の睡眠段階より深い第２の睡眠段階と、前記第１の睡眠段階及び前記第２の睡眠段階より深い第３の睡眠段階と、を含み、さらに、
前記脳活動パラメータに基づいて前記第２の睡眠段階から前記第３の睡眠段階への移行を予測し、さらに、
前記被験者が前記第１の睡眠段階から前記第２の睡眠段階に入ることに応じて、前記被験者に感覚刺激を提供するように、及び、
前記被験者が前記第３の睡眠段階に入ろうとしていることを示す前記第２の睡眠段階から前記第３の睡眠段階への移行の予測に応じて、前記被験者に感覚刺激を提供するのを中止するように、
前記１つ以上の感覚刺激装置を制御し、前記１つ以上の物理コンピュータプロセッサは、
前記第１の睡眠段階が、ＲＥＭ睡眠、ＮＲＥＭ段階Ｎ１睡眠、又はＮＲＥＭ段階Ｎ２睡眠の浅い部分、のうちの１つ以上を含み、
前記第２の睡眠段階が、ＮＲＥＭ段階Ｎ２睡眠の深い部分を含み、
前記第３の睡眠段階が、ＮＲＥＭ段階Ｎ３睡眠を含む、
ように構成される、
システム。
【請求項２】
前記１つ以上のセンサは、前記出力信号がＥＥＧ信号を含むように構成され、
前記１つ以上の物理コンピュータプロセッサは、前記脳活動パラメータを決定することが、
前記ＥＥＧ信号のベータ帯域におけるパワーと前記ＥＥＧ信号のデルタ帯域におけるパワーとの比率、前記ＥＥＧ信号のアルファ帯域におけるパワーと前記ＥＥＧ信号のシータ帯域におけるパワーとの比率、前記ＥＥＧ信号のシグマ帯域におけるパワーと前記ＥＥＧ信号の前記デルタ帯域における前記パワーとの比率、又は前記ＥＥＧ信号の高速周波数帯域におけるパワーと前記ＥＥＧ信号の低速周波数帯域におけるパワーとの比率、のうちの１つ以上を含む、１つ以上のマクロパラメータを決定することと、
瞬き、緩徐眼球運動、紡錘波、又は徐波、のうちの１つ以上を含む、１つ以上のマイクロイベントを決定することと、
を含むように構成され、
前記１つ以上の物理コンピュータプロセッサは、前記１つ以上のマクロパラメータと前記１つ以上のマイクロイベントとに基づいて前記睡眠段階が決定されるように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上の物理コンピュータプロセッサは、前記被験者が前記第３の睡眠段階に入ったことを示す前記脳活動パラメータに応じて、感覚刺激を加えて前記被験者を起こすように、前記１つ以上の感覚刺激装置を制御する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアを囲む相変化材料（ＰＣＭ）層と、を含むケーブルであって、前記ＰＣＭ層は、ＰＣＭ組成物からなり、
前記ＰＣＭ組成物は、ＰＣＭと、エチレンコポリマーと、を含み、且つ、前記コアは、ヤーン、ストランド、又はワイヤーからなり、それぞれは、天然若しくは合成の重合性材料又は金属から作製される、ケーブル。
【請求項２】
前記ＰＣＭ組成物におけるエチレンコポリマーの量は、前記ＰＣＭ組成物の総重量に基づいて、３０重量パーセント以下である、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記エチレンコポリマーは、エチレンビニルアセテートである、請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記ヤーン、前記ストランド、又は前記ワイヤーは、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（パラ−アラミド）から作製される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項５】
保護ポリマーの１つ以上の層（複数可）を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項６】
第１の層は、イオノマーとポリアミドのブレンドから作製され、且つ、第２の層は、グラフト化又は非グラフト化ポリプロピレンホモポリマー、グラフト化又は非グラフト化ポリプロピレンコポリマー、ペルフルオロエチレン−プロピレンコポリマー、ペルフルオロアルコキシアルカンコポリマー、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、エチレンアクリレートゴム、及びそれらの２つ以上の組合せからなる群から選択されるポリマーから作製される、保護ポリマーの２つの層を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項７】
保護ポリマーの１つ以上の層は、５０〜６００μｍの厚さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項８】
ＰＣＭの量は、前記ケーブルの総重量に基づいて、少なくとも７０重量パーセントである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項９】
前記ケーブルは、３〜６ｍｍの直径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１０】
天然若しくは合成の重合性材料又は金属から作製される、ヤーン、ストランド、又はワイヤーからなるコアをもたらす工程と、
前記コアに対してＰＣＭ組成物を押し出し成形する工程と、
を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブルを作製する方法。
【請求項１１】
保護ポリマーの１つ以上の更なる層（複数可）を、前記ＰＣＭ組成物及び前記コアに対して押し出し成形する工程を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
更なる層は、前記ＰＣＭ組成物及び前記コアに対して押し出し成形された２つの層を含み、第１の層は、イオノマーとポリアミドのブレンドから作製され、且つ、第２の層は、グラフト化又は非グラフト化ポリプロピレンホモポリマー、グラフト化又は非グラフト化ポリプロピレンコポリマー、ペルフルオロエチレン−プロピレンコポリマー、ペルフルオロアルコキシアルカンコポリマー、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、エチレンアクリレートゴム、及びそれらの２つ以上の組合せからなる群から選択されるポリマーから作製される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
熱管理における、請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブルの使用。
【請求項１４】
自動車産業における、請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブルの使用。
【請求項１５】
電気及び熱バッテリーにおける、請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３に記載のバクテリオファージ粒子の多様なコレクションにおいて、前記バクテリオファージ粒子のそれぞれは、環状ペプチドの多様なコレクションから環状ペプチドを提示し、前記環状ペプチドは、システインまたはリジンへの１つまたは複数の脱水された残基の結合によって形成される分子内結合を含むことを特徴とする多様なコレクション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
所望の特性を有する環状ペプチドを得る方法において、
（ａ）請求項１４に記載のバクテリオファージ粒子の多様なコレクションを提供するステップと；
（ｂ）前記多様なコレクションをスクリーニングし、かつ／または前記多様なコレクションから選択して、前記所望の特性を有する環状ペプチドを提示する少なくとも１つのバクテリオファージ粒子を得るステップと
を含むことを特徴とする方法。