Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プロセッサコアにて、第１の要求された情報を識別する仮想アドレスを含む第１メモリアクセス要求を生成することと、
トランスレーションルックアサイドバッファ（ＴＬＢ）にて、前記仮想アドレスと、前記第１メモリアクセス要求に関連する仮想マシン（ＶＭ）タグ値とに基づいて、前記ＴＬＢが前記仮想アドレス及び前記ＶＭタグ値のエントリを含むことを識別したことに応じて、前記仮想アドレスに対応するシステム物理アドレスと、前記ＶＭタグ値と、前記第１の要求された情報が暗号保護用に指定されているかどうかの指示と、をキャッシュのキャッシュコントローラに送信することと、
前記キャッシュコントローラにて、前記キャッシュが、前記ＶＭタグ値と、前記システム物理アドレスと、前記第１の要求された情報が暗号保護用に指定されているかどうかの指示と、に対応するエントリを含むことを識別したことに応じて、キャッシュヒットを示し、前記キャッシュにおいて前記第１メモリアクセス要求を満たすことと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１メモリアクセス要求の前記仮想アドレスに対応する前記システム物理アドレスに含まれるビットに基づいて、前記第１の要求された情報が暗号保護用に指定されているのを識別すること、
をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記システム物理アドレスを含むページテーブルに基づいて、前記システム物理アドレスに含まれるビットを識別すること、
をさらに備える、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第１の要求された情報が暗号保護用に指定されているのを識別したことに応じて、
前記メモリアクセス要求を生成した仮想マシンを示す仮想マシン識別値に基づいて、キーを識別すること、をさらに備え、
前記第１情報を暗号化することは、前記キーに基づいて前記第１情報を暗号化することを含む、
請求項１の方法。
【請求項５】
前記プロセッサコアから分離したセキュリティモジュールから前記キーを受信すること、
をさらに備える、請求項４の方法。
【請求項６】
前記第１メモリアクセス要求を受信することは、前記プロセッサコアで実行されるハイパーバイザを介して前記第１メモリアクセス要求を受信することを備える、
請求項１の方法。
【請求項７】
前記メモリコントローラにて、第２の要求された情報をメモリに書き込むための第２メモリアクセス要求を受信することと、
前記第２の要求された情報が暗号保護用に指定されていないのを識別したことに応じて、前記メモリコントローラにて、前記第２の要求された情報を暗号化せずに、前記メモリで記憶するために前記第２の要求された情報を提供することと、
をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項８】
前記キャッシュが前記ＶＭタグ値に対応するエントリを含まないことを識別したことに応じて、キャッシュミスを示すこと、
をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項９】
プロセッサのメモリコントローラにて、第１仮想マシンから第１メモリアクセス要求を受信したことに応じて、
前記第１仮想マシンに割り当てられた第１キーを識別することと、
前記第１キーに基づいて、前記第１メモリアクセス要求に関連した第１情報を前記メモリコントローラにて暗号化することと、
前記プロセッサのキャッシュにて、前記第１情報を識別する仮想アドレスを含む第２メモリアクセス要求を受信したことと、トランスレーションルックアサイドバッファ（ＴＬＢ）にて、前記仮想アドレスと、前記第２メモリアクセス要求に関連する仮想マシンタグ値とに基づいて、前記ＴＬＢが前記仮想アドレス及び前記仮想マシンタグ値のエントリを含むことを識別したこととに応じて、前記仮想アドレスに対応するシステム物理アドレスと、前記仮想マシンタグ値と、前記第１情報が暗号保護用に指定されているかどうかの指示と、をキャッシュのキャッシュコントローラに送信することと、
前記キャッシュコントローラにて、前記キャッシュが、前記仮想マシンタグ値と、前記システム物理アドレスと、前記第１情報が暗号保護用に指定されているかどうかの指示と、に対応するエントリを含むことを識別したことに応じて、キャッシュヒットを示し、前記キャッシュにおいて前記第１メモリアクセス要求を満たすことによって、暗号化された前記第１情報へのアクセスを提供することと、
を備える、方法。
【請求項１０】
前記メモリコントローラにて、第２仮想マシンから第３メモリアクセス要求を受信したことに応じて、
前記第２仮想マシンに割り当てられた第２キーを識別することと、
前記第１キーに基づいて、前記第３メモリアクセス要求に関連した第２情報を復号化することと、
をさらに備える、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記キャッシュが前記仮想マシンタグ値に対応するエントリを含まないことを識別したことに応じて、キャッシュミスを示すこと、
をさらに備える、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記第１情報を暗号化することは、前記第１メモリアクセス要求の前記仮想アドレスに対応するシステム物理アドレスに含まれるビットに基づいて前記第１情報が暗号保護用に指定されているのを識別したことに応じて、前記第１情報を暗号化することを備える、
請求項９の方法。
【請求項１３】
第１の要求された情報を識別する仮想アドレスを含む第１メモリアクセス要求を生成するプロセッサコアと、
トランスレーションルックアサイドバッファ（ＴＬＢ）であって、前記仮想アドレスと、前記第１メモリアクセス要求に関連する仮想マシン（ＶＭ）タグ値とに基づいて、前記仮想アドレス及び前記ＶＭタグ値のエントリを含むことを識別するＴＬＢと、
前記仮想アドレスに対応するシステム物理アドレスと、前記ＶＭタグ値と、前記第１の要求された情報が暗号保護用に指定されているかどうかの指示と、を前記ＴＬＢから受信するキャッシュのキャッシュコントローラであって、前記キャッシュが、前記ＶＭタグ値と、前記システム物理アドレスと、前記第１の要求された情報が暗号保護用に指定されているかどうかの指示と、に対応するエントリを含むことを識別したことに応じて、キャッシュヒットを示し、前記キャッシュにおいて前記第１メモリアクセス要求を満たすキャッシュコントローラと、を備える、
プロセッサ。
【請求項１４】
前記第１の要求された情報が暗号保護用に指定されているかどうかの指示は、前記第１メモリアクセス要求の前記仮想アドレスに対応する前記システム物理アドレスに含まれるビットを備える、
請求項１３のプロセッサ。
【請求項１５】
前記システム物理アドレスを含むページテーブルに基づいて、前記システム物理アドレスに含まれるビットを識別するアドレス生成ユニットをさらに備える、
請求項１４のプロセッサ。
【請求項１６】
第１仮想マシンから前記第１メモリアクセス要求を受信したことに応じて、前記第１仮想マシンに割り当てられた第１キーを識別し、前記第１メモリアクセス要求に関連する前記第１の要求された情報を前記第１キーに基づいて暗号化するメモリコントローラをさらに備える、
請求項１３のプロセッサ。
【請求項１７】
前記キャッシュコントローラは、
前記キャッシュが前記仮想マシンタグ値に対応するエントリを含まないことを識別したことに応じて、キャッシュミスを示す、
請求項１３のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスによって処理される信号を生成するように構成される、入力部分と、
該入力部分に物理的に取り付けられ、ディスプレイデバイスを含む前記コンピューティングデバイスの第１の側に固定される取り外し可能な物理的な連結を形成するように構成される、中間背骨材と、
該中間背骨材に物理的に取り付けられる、接続部分とを含み、
該接続部分は、
前記第１の側と異なる前記コンピューティングデバイスの第２の側に固定される取り外し可能な物理的な連結を形成し、且つ
前記入力部分から前記生成される信号を伝えるよう、前記コンピューティングデバイスへの通信的な連結を形成する、
ように構成される、
入力デバイス。
【請求項２】
前記コンピューティングデバイスに対する前記中間背骨材及び前記接続部分の前記物理的な連結は、磁気を用いて行われるように構成される、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項３】
前記中間背骨材及び前記接続部分の前記物理的な連結は、機械的接続を用いて行われるように構成される、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項４】
前記中間背骨材は、相互の回転を可能にするよう、前記入力部分に物理的に取り付けられ、且つ、
前記中間背骨材は、相互の回転を可能にするよう、前記接続部分に物理的に取り付けられる、
請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項５】
前記中間背骨材は、第２のヒンジを用いて前記入力部分に物理的に取り付けられ、或いは、
前記中間背骨材は、第１のヒンジを用いて前記接続部分に物理的に取り付けられ、
前記第１のヒンジ又は前記第２のヒンジの少なくとも一方は、フレキシブルヒンジを含む、
請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項６】
前記中間背骨材は、機械的ヒンジを用いて前記入力部分に物理的に取り付けられ、或いは、
前記中間背骨材は、機械的ヒンジを用いて前記接続部分に物理的に取り付けられる、
請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項７】
前記中間背骨材及び前記接続部分と前記コンピューティングデバイスとの間の前記物理的な連結は、ツールを用いずに、使用者の１つ又はそれよりも多くの手を用いて、取り外し可能である、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項８】
前記入力部分は、前記信号を生成するように構成されるキーボードの１つ又はそれよりも多くのキーを含む、請求項１に記載の入力デバイス。
【請求項９】
コンピューティングデバイスによって処理される信号を生成するように構成される、入力部分と、
第２のフレキシブルヒンジを用いて前記入力部分に物理的に取り付けられ、前記コンピューティングデバイスの第１の側に固定される取り外し可能な物理的な連結を形成するように構成される、中間背骨材と、
第１のフレキシブルヒンジを用いて前記中間背骨材に物理的に取り付けられる、接続部分とを含み、
該接続部分は、
前記第１の側と異なる前記コンピューティングデバイスの第２の側に固定される取り外し可能な物理的な連結を形成し、且つ、
前記入力部分から前記生成される信号を伝えるよう、前記コンピューティングデバイスへの通信的な連結を形成する、
ように構成される、
入力デバイス。
【請求項１０】
使用者の１つ又はそれよりも多くの手によって保持されるのに適したハウジングを有するモバイルコンピューティングデバイスであって、前記ハウジングは、ディスプレイデバイスを含む第１の側を有する、モバイルコンピューティングデバイスと、
該モバイルコンピューティングデバイスによって処理される信号を生成するように構成される入力部分と、該入力部分に物理的に取り付けられ、前記モバイルコンピューティングデバイスの前記第１の側に固定される取り外し可能な物理的な連結を形成するように構成される、中間背骨材と、該中間背骨材に物理的に取り付けられ、前記第１の側と異なる前記モバイルコンピューティングデバイスの前記ハウジングの第２の側への取り外し可能な物理的な及び通信的な連結を形成するように構成される、接続部分とを含む、入力デバイスとを含む、
システム。
【請求項１１】
前記中間背骨材は、第２のヒンジを用いて前記入力部分に物理的に取り付けられ、或いは、
前記中間背骨材は、第１のヒンジを用いて前記接続部分に物理的に取り付けられ、
前記第１のヒンジ又は前記第２のヒンジの少なくとも一方は、フレキシブルヒンジを含む、
請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一面に水系接着剤層、プライマー層およびポリエチレンテレフタレート保護フィルムがこの順に備えられた偏光板であって、
前記水系接着剤層はポリビニルアルコール系樹脂およびグリオキサル酸塩架橋剤を１００：５〜１００：５０の重量比で含む水系接着剤を用いて形成され、
前記プライマー層はポリエステル系化合物およびアクリル系化合物を含むプライマー組成物を用いて形成される偏光板。
【請求項２】
前記水系接着剤に含まれるポリビニルアルコール系樹脂がアセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記プライマー組成物は、ポリエステル系化合物とアクリル系化合物を１：９〜９：１の重量比率で含む、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記プライマー組成物はスチレン系化合物をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレート保護フィルムは、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、面方向の位相差値が４０００ｎｍ〜１００００ｎｍである、請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光子の一面には延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを備え、
前記偏光子の他面にはトリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ノルボルネンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルムまたはポリエチレンテレフタレートフィルムを備える、請求項５または６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記偏光子の他面にトリアセチルセルロースフィルムを備える、請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
前記偏光板は、ポリエチレンテレフタレート保護フィルムのプライマー層に対向する面の反対面に低屈折コーティング層をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
偏光子とポリエチレンテレフタレート保護フィルムを平行するように配置するステップ、
前記偏光子と前記ポリエチレンテレフタレート保護フィルムとの間にポリビニルアルコール系樹脂およびグリオキサル酸塩架橋剤を１００：５〜１００：５０の重量比で含む水系接着剤を用いて水系接着剤層を形成するステップ、
前記ポリエチレンテレフタレート保護フィルムと前記水系接着剤層との間にポリエステル系化合物およびアクリル系化合物を含むプライマー組成物を用いてプライマー層を形成するステップ、および
前記水系接着剤層および前記プライマー層を媒介にして前記偏光子の少なくとも一面にポリエチレンテレフタレート保護フィルムを接合するステップを含む偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記水系接着剤に含まれるポリビニルアルコール系樹脂がアセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂である、請求項１０に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記プライマー組成物は、ポリエステル系化合物とアクリル系化合物を１：９〜９：１の重量比率で含む、請求項１０または１１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記プライマー組成物はスチレン系化合物をさらに含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記ポリエチレンテレフタレート保護フィルムは、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１５】
前記延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムは、面方向の位相差値が４０００ｎｍ〜１００００ｎｍである、請求項１４に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１６】
前記プライマー層を形成するステップは、
前記ポリエチレンテレフタレート保護フィルムと水系接着剤層との間にポリエステル系化合物およびアクリル系化合物を含むプライマー組成物を塗布するステップ、および
前記プライマー組成物を８０℃以上の温度で乾燥させるステップを含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１７】
前記プライマー組成物を８０℃以上の温度で乾燥させるステップは、１２０℃以上１８０℃以下の温度で乾燥させるステップである、請求項１６に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１８】
前記偏光子の少なくとも一面にポリエチレンテレフタレート保護フィルムを接合するステップは、偏光子とポリエチレンテレフタレート保護フィルムを積層した後、２０℃〜１００℃の温度で乾燥させて前記水系接着剤層およびプライマー層を硬化させる方法によって行われる、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１９】
前記ポリエチレンテレフタレート保護フィルムが積層されていない偏光子の他面にトリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ノルボルネンフィルム、ポリカーボネートフィルムまたはアクリルフィルムを接合するステップをさらに含む、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【請求項２１】
上部基板、下部基板および前記上部基板と下部基板との間に介在する液晶セルを含む液晶表示パネル、
前記下部基板の下部に配置されるバックライトユニット、および
前記液晶表示パネルとバックライトユニットとの間に配置される請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【請求項２２】
前記偏光板は前記偏光子の一面に延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを備え、
前記偏光子の他面にトリアセチルセルロースフィルムを備え、
前記トリアセチルセルロースフィルムが液晶表示パネル側に配置される、請求項２１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリインターフェースにおける遅延制御のための方法であって、
遅延回路に電圧バイアスを供給することと、ここにおいて、前記電圧バイアスは、前記遅延回路の遅延を制御する、
更新レートで前記電圧バイアスを更新することと、
前記遅延回路によって遅延されている信号のデータレートに基づいて、前記更新レートを調整することと
を備え、
前記データレートは、前記メモリインターフェースの前記データレート動作を示す、方法。
【請求項２】
前記更新レートを調整することは、
前記信号の前記データレートが第１のデータレートに略等しい場合、前記更新レートを第１の更新レートに設定することと、
前記信号の前記データレートが第２のデータレートに略等しい場合、前記更新レートを第２の更新レートに設定することと
を備え、
前記第１のデータレートは、前記第２のデータレートよりも低く、前記第１の更新レートは、前記第２の更新レートよりも低い、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電圧バイアスを更新することは、基準クロックに基づいて前記電圧バイアスを更新することを備え、ここで、前記更新レートは、前記基準クロックのＮ個の周期あたり１回の前記電圧バイアスの更新に略等しく、Ｎは整数であり、前記更新レートを調整することは、Ｎを調整することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記更新レートを調整することは、
前記信号の前記データレートが第１のデータレートに略等しい場合、Ｎを第１の値に設定することと
前記信号の前記データレートが第２のデータレートに略等しい場合、Ｎを第２の値に設定することと
を備え、
前記第１のデータレートは、前記第２のデータレートよりも低く、Ｎの前記第１の値は、Ｎの前記第２の値よりも大きい、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電圧バイアスを更新することは、
前記電圧バイアスの更新ごとに、基準クロックからパルス対を生成することと、ここにおいて、各パルス対は、第１のパルス及び第２のパルスを備え、前記第１のパルスは、前記第２のパルスに対して前記基準クロックの略１周期ぶん遅延されている、
各パルス対の前記第２のパルスを前記電圧バイアスによって制御された量ぶん遅延させることと、
パルス対ごとに、それぞれの前記第１のパルスとそれぞれの遅延された前記第２のパルスとの間の位相誤差を検出することと、
それぞれの検出された前記位相誤差に基づいて、パルス対ごとに前記電圧バイアスを更新することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記遅延回路に第２の電圧バイアスを供給することと、ここにおいて、前記第２の電圧バイアスはまた、前記遅延回路の前記遅延を制御する、
前記更新レートで前記第２の電圧バイアスを更新することと
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
メモリインターフェースにおける遅延制御のための装置であって、
遅延回路に電圧バイアスを供給するための手段と、ここにおいて、前記電圧バイアスは、前記遅延回路の遅延を制御する、
更新レートで前記電圧バイアスを更新するための手段と、
前記遅延回路によって遅延されている信号のデータレートに基づいて、前記更新レートを調整するための手段と
を備え、
前記データレートは、前記メモリインターフェースの前記データレート動作を示す、装置。
【請求項８】
前記更新レートを調整するための前記手段は、
前記信号の前記データレートが第１のデータレートに略等しい場合、前記更新レートを第１の更新レートに設定するための手段と、
前記信号の前記データレートが第２のデータレートに略等しい場合、前記更新レートを第２の更新レートに設定するための手段と
を備え、
前記第１のデータレートは、前記第２のデータレートよりも低く、前記第１の更新レートは、前記第２の更新レートよりも低い、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記電圧バイアスを更新するための前記手段は、基準クロックに基づいて前記電圧バイアスを更新するための手段を備え、ここで、前記更新レートは、前記基準クロックのＮ個の周期あたり１回の前記電圧バイアスの更新に略等しく、Ｎは整数であり、前記更新レートを調整するための前記手段は、Ｎを調整するための手段を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記更新レートを調整するための前記手段は、
前記信号の前記データレートが第１のデータレートに略等しい場合、Ｎを第１の値に設定するための手段と、
前記信号の前記データレートが第２のデータレートに略等しい場合、Ｎを第２の値に設定するための手段と
を備え、
前記第１のデータレートは、前記第２のデータレートよりも低く、Ｎの前記第１の値は、Ｎの前記第２の値よりも大きい、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記電圧バイアスを更新するための前記手段は、
前記電圧バイアスの更新ごとに、基準クロックからパルス対を生成するための手段と、ここにおいて、各パルス対は、第１のパルス及び第２のパルスを備え、前記第１のパルスは、前記第２のパルスに対して前記基準クロックの略１周期ぶん遅延されている、
各パルス対の前記第２のパルスを前記電圧バイアスによって制御された量ぶん遅延させるための手段と、
パルス対ごとに、それぞれの前記第１のパルスとそれぞれの遅延された前記第２のパルスとの間の位相誤差を検出するための手段と、
それぞれの検出された前記位相誤差に基づいて、パルス対ごとに前記電圧バイアスを更新するための手段と
を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記遅延回路に第２の電圧バイアスを供給するための手段と、ここにおいて、前記第２の電圧バイアスはまた、前記遅延回路の前記遅延を制御する、
前記更新レートで前記第２の電圧バイアスを更新するための手段と
を更に備える、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランザクションミドルウェアマシン環境においてドメイン間メッセージ通信をサポートするための方法であって、
トランザクションドメインにより、前記トランザクションドメインに関連付けられたサービステーブルに登録された１つ以上のサービスを、リモートトランザクションドメインからインポートするステップと、
前記トランザクションドメインにおけるクライアントにより、前記１つ以上のサービスを提供する前記リモートトランザクションドメインにおけるリモートサーバを前記サービステーブルから見付け出すステップと、
前記クライアントにより、前記１つ以上のサービスを呼出すようにとのメッセージを前記リモートサーバに直接送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記トランザクションドメインおよび前記リモートトランザクションドメインはドメイングループにあり、前記ドメイングループにおける各々のドメインは一意識別子（ＩＤ）に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トランザクションドメインおよび前記リモートトランザクションドメインにより、マシン関連およびトランザクション関連の情報を含むグローバルリソースを共有するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
共有ファイルおよびサーバのうち少なくとも１つを用いて前記グローバルリソースをサポートするステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ドメインゲートウェイを用いて、前記マシン関連およびトランザクション関連の情報を含む前記グローバルリソースをインポートするステップをさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記インポートされたマシン関連およびトランザクション関連の情報をローカルの共有メモリに格納するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
トランザクションをコミットする前記クライアントにより、前記トランザクションに含まれる前記トランザクションドメインおよび前記リモートトランザクションドメインの両方における１つ以上のトランザクション管理サーバを取得するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントにより、前記トランザクションドメインに常駐する１つ以上のゲートウェイサーバを介して前記リモートサーバに別のメッセージを送信するステップをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記クライアントにより、前記リモートサーバに関連付けられたメッセージキューについてのアドレスを取得するステップをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アドレスはリモートダイレクトメモリアクセス（ＲＤＭＡ）プロトコルに基づいている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
実行されると、システムに、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法のステップを実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
トランザクションミドルウェアマシン環境においてドメイン間メッセージ通信をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行されるトランザクションドメインとを含み、前記トランザクションドメインは、リモートトランザクションドメインから１つ以上のサービスをインポートするように動作し、前記１つ以上のサービスは、前記トランザクションドメインに関連付けられたサービステーブルに登録されており、前記システムはさらに、
前記トランザクションドメインにクライアントを含み、前記クライアントは、
前記１つ以上のサービスを提供する前記リモートトランザクションドメインにおけるリモートサーバを前記サービステーブルから見付け出し、
前記１つ以上のサービスを呼出すようにとのメッセージを、直接、前記リモートサーバに送信するように動作する、システム。
【請求項１３】
トランザクションドメインにおけるクライアントであって、前記トランザクションドメインはリモートトランザクションドメインから１つ以上のサービスをインポートするよう
に動作し、前記１つ以上のサービスは、前記トランザクションドメインに関連付けられたサービステーブルに登録され、前記クライアントは、
前記１つ以上のサービスを提供する前記リモートトランザクションドメインにおけるリモートサーバを前記サービステーブルから見付け出すように構成された見付け出しユニットと、
前記１つ以上のサービスを呼出すようにとのメッセージを、直接、前記リモートサーバに送信するように構成された第１の送信ユニットとを含む、クライアント。
【請求項１４】
命令を含むコンピュータプログラムであって、前記命令は、実行されると、システムに、
トランザクションドメインにより、前記トランザクションドメインに関連付けられたサービステーブルに登録されている１つ以上のサービスをリモートトランザクションドメインからインポートするステップと、
前記トランザクションドメインにおけるクライアントにより、前記１つ以上のサービスを提供する前記リモートトランザクションドメインにおけるリモートサーバを前記サービステーブルから見付け出すステップと、
前記クライアントにより、前記１つ以上のサービスを呼出すようにとのメッセージを、
直接、前記リモートサーバに送信するステップと、を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチデバイス上におけるタッチユーザインターフェースとともにタッチオブジェクト向きを利用するための方法であって、
前記タッチユーザインターフェース上におけるテキスト本文内の第1の位置を判断するステップと、
タッチオブジェクトが前記タッチデバイスと接触し続けている間の前記タッチオブジェクトの向きの変更を判断するステップと、
前記第1の位置および前記タッチオブジェクトの前記向きの前記変更に少なくとも部分的に基づいて、前記第1の位置とは異なる前記タッチユーザインターフェース上における前記テキスト本文内の第2の位置を判断するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記タッチオブジェクトの前記向きの前記変更は、少なくとも、前記タッチオブジェクトの回転または前記タッチオブジェクトの傾きの変更を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記タッチオブジェクトの前記回転は、タッチエリアを表す楕円形の長軸の回転を判断することによって判断されるか、
前記タッチオブジェクトの前記傾きの前記変更は、タッチエリアを表す楕円形の形状の変更を判断することによって判断されるか、または、
前記タッチオブジェクトの前記回転は、前記テキスト本文内の水平位置変更に対応し、前記タッチオブジェクトの前記傾きの前記変更は、前記テキスト本文内の垂直位置変更に対応する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の位置はユーザによって選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記タッチオブジェクトは、前記タッチユーザインターフェースの所定のエリア内で前記タッチデバイスと接触し続けている、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記タッチオブジェクトは指またはスタイラスである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
タッチデバイス装置であって、
タッチユーザインターフェース上におけるテキスト本文内の第1の位置を判断するための手段と、
タッチオブジェクトがタッチデバイスと接触し続けている間の前記タッチオブジェクトの向きの変更を判断するための手段と、
前記第1の位置および前記タッチオブジェクトの前記向きの前記変更に少なくとも部分的に基づいて、前記第1の位置とは異なる前記タッチユーザインターフェース上における前記テキスト本文内の第2の位置を判断するための手段と
を含むタッチデバイス装置。
【請求項８】
前記タッチオブジェクトの前記向きの前記変更は、少なくとも、前記タッチオブジェクトの回転または前記タッチオブジェクトの傾きの変更を含む、請求項7に記載のタッチデバイス装置。
【請求項９】
前記タッチオブジェクトの前記回転は、タッチエリアを表す楕円形の長軸の回転を判断することによって判断されるか、
前記タッチオブジェクトの前記傾きの前記変更は、タッチエリアを表す楕円形の形状の変更を判断することによって判断されるか、または、
前記タッチオブジェクトの前記回転は、前記テキスト本文内の水平位置変更に対応し、前記タッチオブジェクトの前記傾きの前記変更は、前記テキスト本文内の垂直位置変更に対応する、請求項8に記載のタッチデバイス装置。
【請求項１０】
前記第1の位置はユーザによって選択される、請求項7に記載のタッチデバイス装置。
【請求項１１】
前記タッチオブジェクトは、前記タッチユーザインターフェースの所定のエリア内で前記タッチデバイスと接触し続けている、請求項7に記載のタッチデバイス装置。
【請求項１２】
前記タッチオブジェクトは指またはスタイラスである、請求項7に記載のタッチデバイス装置。
【請求項１３】
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサと
を含み、前記プロセッサは、
前記第1の位置を判断するための手段と、
前記タッチオブジェクトの向きの変更を判断するための手段と、
前記第2の位置を判断するための手段とを提供するように構成される、請求項7に記載のタッチデバイス装置。
【請求項１４】
タッチデバイスのプロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
特許公報および非特許刊行物を含む、本明細書において記述される全ての刊行物は、本願と一体をなすものとして引用する。
なお、本発明は以下の特徴を以って実施することができる。
［特徴１］
電池パック組立体において、
電池電極を保持した対向するポリマーフィルム壁と、露出した電池端子とを設けた少なくとも１つのパウチセルと、
露出したヒーター端子を有し、少なくとも１つのポリマーフィルム壁に熱接触するように貼付される可撓性フィルムヒーターとを具備し、
前記ヒーター端子間に電流が流れると前記少なくとも１つのポリマーフィルム壁が加熱されるようにした電池パック組立体。
［特徴２］
前記電池パック組立体は複数のパウチセルを含み、該パウチセルはそれぞれ、取り付けられた可撓性フィルムヒーターを有し、各パウチセルが対向するポリマーフィルム壁の双方にある可撓性フィルムヒーターと接触し、かつ少なくとも１つのフィルムヒーターが２つの隣接するパウチセルと接触するように積重される特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴３］
一連のフィルムヒーターのための前記露出したヒーター端子は、異なるフィルムヒーターのための異なる場所において前記フィルムヒーターの平面に概ね沿って延在し、第１のフィルムヒーターのヒーター端子は、隣接するパウチセルの前記電池端子に取り付けることができ、他のフィルムヒーターのヒーター端子は、他のヒーター端子と接触することなく、隣接するフィルムヒーターに接着するようにパウチセルに巻き付くことができる特徴２に記載の電池パック組立体。
［特徴４］
前記露出したヒーター端子は、前記電池端子の上に重なり、接触する特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴５］
前記電池端子は、前記ポリマーフィルム壁に概ね平行に延在するように、前記対向するポリマーフィルム壁間の合わせ目に沿って配置され、前記露出したヒーター端子は、前記電池端子の上に重なり、接触するように、前記可撓性フィルムヒーターの平面に沿って延在する特徴４に記載の電池パック組立体。
［特徴６］
前記露出したヒーター端子は可撓性であり、前記電池端子に接着するために導電性接着剤を塗布される特徴４に記載の電池パック組立体。
［特徴７］
前記フィルムヒーターは、正の温度係数材料を利用する特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴８］
前記フィルムヒーターは、前記フィルムヒーターの温度に応じて前記フィルムヒーターに流れる電流を切り替えるサーモスタット素子を与える特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴９］
前記サーモスタット素子はバイメタル素子および形状記憶金属素子から選択される特徴８に記載の電池パック組立体。
［特徴１０］
前記フィルムヒーターは、組み立てられた電池パック組立体内のパウチセルのエッジに沿って延在する、両側面に位置する配電導体間に延在する１組のポリマー導体を提供し、前記配電導体は可撓性金属フィルムまたはフォイルである特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴１１］
前記配電導体に沿った点における前記配電導体の幅は、前記電池端子に対してその点から下流にある前記配電導体によって接合される前記ポリマー導体の幅の和に比例する特徴１０に記載の電池パック組立体。
［特徴１２］
前記フィルムヒーターは、前記フィルムヒーターが取り付けられる絶縁性ポリマーフィルム基板を提供する特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴１３］
前記ポリマー基板は、ポリマーフィルム壁に接着するための感圧接着剤を塗布される特徴１２に記載の電池パック組立体。
［特徴１４］
前記フィルムヒーターは前記ポリマーフィルム壁に直接接着される導電性材料を提供する特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴１５］
前記フィルムヒーターは前記ポリマーフィルム壁上に導電性印刷を提供する特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴１６］
前記パウチセルはリチウムイオンセルである特徴１に記載の電池パック組立体。
［特徴１７］
加熱式電池パックを製造する方法において、
前記電池パックは、電池電極を保持した対向するポリマーフィルム壁と、露出した電池端子とを設けた少なくとも１つのパウチセルと、
露出したヒーター端子を有し、少なくとも１つのポリマーフィルム壁に熱接触するように貼付される可撓性フィルムヒーターとを具備し、
前記ヒーター端子間に電流が流れると前記少なくとも１つのポリマーフィルム壁が加熱され、
前記フィルムヒーターは、該フィルムヒーターのエッジに沿って延在する、両側面に位置する配電導体間に延在する１組のポリマー導体を提供し、
該方法が、
（ａ）複数のパウチセルを、フィルムヒーターを介在させながらスタックを構成するように互いに配置することと、
（ｂ）前記フィルムヒーターのうちの少なくとも１つのフィルムヒーターのヒーター端子を少なくとも１つのパウチセルの電池端子に取り付けることと、
（ｃ）少なくとも１つのフィルムヒーターのヒーター端子を別のフィルムヒーターの２つの側面にある配電導体に取り付けることとを含む方法。
［特徴１８］
前記パウチセルの前記ポリマーフィルムに前記ポリマー導体を印刷するステップを更に含む特徴１７に記載の方法。
［特徴１９］
前記ヒーター端子は導電性感圧接着剤のコーティングを有し、前記ヒーター端子の前記電池端子への取付および側面にある配電導体への取付は、前記導電性感圧接着剤を通して電気的な伝達を行う特徴１７に記載の方法。
［特徴２０］
前記ヒーター端子の側面にある配電導体への取付は、介在するパウチセルを囲むように前記ヒーター端子を巻き付ける特徴１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パック組立体において、
電池電極を保持した対向するポリマーフィルム壁と、露出した電池端子とを設けた少なくとも１つのパウチセルと、
露出したヒーター端子を有し、少なくとも１つのポリマーフィルム壁に熱接触するように貼付される可撓性フィルムヒーターとを具備し、
前記ヒーター端子間に電流が流れると前記少なくとも１つのポリマーフィルム壁が加熱されるようにした電池パック組立体。
【請求項２】
加熱式電池パックを製造する方法において、
前記電池パックは、電池電極を保持した対向するポリマーフィルム壁と、露出した電池端子とを設けた少なくとも１つのパウチセルと、
露出したヒーター端子を有し、少なくとも１つのポリマーフィルム壁に熱接触するように貼付される可撓性フィルムヒーターとを具備し、
前記ヒーター端子間に電流が流れると前記少なくとも１つのポリマーフィルム壁が加熱され、
前記フィルムヒーターは、該フィルムヒーターのエッジに沿って延在する、両側面に位置する配電導体間に延在する１組のポリマー導体を提供し、
該方法が、
（ａ）複数のパウチセルを、フィルムヒーターを介在させながらスタックを構成するように互いに配置することと、
（ｂ）前記フィルムヒーターのうちの少なくとも１つのフィルムヒーターのヒーター端子を少なくとも１つのパウチセルの電池端子に取り付けることと、
（ｃ）少なくとも１つのフィルムヒーターのヒーター端子を別のフィルムヒーターの２つの側面にある配電導体に取り付けることとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身から指上げ式タブが延びる主パネルを備える剥離可能ラベルであって、
ラベルが前記主パネル及び前記指上げ式タブの少なくとも一部に広がる永久折り目フィルムを含み、前記永久折り目フィルムはデッドホールド性能を有し、前記指上げ式タブの少なくとも一部を前記主パネルの平面から偏向させるように前記永久折り目フィルムに筋目が形成され、前記永久折り目フィルムがセルロースフィルムを備える、剥離可能ラベル。
【請求項２】
前記剥離可能ラベルは、少なくとも一方の層がデッドホールド性を有する上側層及び下側層を備える、請求項１に記載の剥離可能ラベル。
【請求項３】
前記筋目が前記主パネルと前記指上げ式タブとの間の接合部に位置している、請求項１又は２に記載の剥離可能ラベル。
【請求項４】
前記永久折り目フィルムがセルロースアセテートフィルムを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項５】
自身から指上げ式タブが延びる主パネルを備える剥離可能ラベルであって、
少なくとも前記指上げ式タブが第１フィルム及び第２フィルムを有する積層体を備え、該積層体が前記指上げ式タブを屈曲させるように構成される、
剥離可能ラベル。
【請求項６】
少なくとも前記主パネルが離型フィルム上に設けられている、請求項５に記載の剥離可能ラベル。
【請求項７】
屈曲力が少なくとも前記指上げ式タブが延びる方向に対して実質的に平行な方向に及ぼされるか、又は、屈曲力が少なくとも前記指上げ式タブが延びる方向に対して実質的に直交する方向に及ぼされる、請求項５又は６に記載の剥離可能ラベル。
【請求項８】
前記指上げ式タブが平坦であるとき、前記第２フィルムが前記第１フィルムに対して張力をかけられる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項９】
前記第１フィルム及び／又は第２フィルムが弾性的に変形可能である、請求項５〜８のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１０】
前記第２フィルムが前記指上げ式タブの領域にのみ設けられる、請求項５〜９のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１１】
前記第２フィルムが前記第１フィルムの上側表面上に設けられている、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１２】
前記第２フィルムが張力を受けて前記第１フィルムに適用される、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１３】
前記第２フィルムが前記指上げ式タブの広がりの方向に対して直交する方向に張力を受けて前記第１フィルムに適用される、請求項１２に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１４】
前記第２フィルムは熱収縮フィルムである、請求項５〜１３のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１５】
前記熱収縮フィルムは、前記指上げ式タブの広がりの方向に対して平行な方向及び直交する方向の双方において均衡のとれた収縮を受けるように配置されるか、又は、前記熱収縮フィルムは、タブの広がりの方向に対して平行な方向において優先的な収縮を受けるように配置される、請求項１４に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１６】
前記第１フィルムは、前記主パネルを少なくとも部分的に画定する、請求項５〜１５のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１７】
ラベルの下側表面は、接着剤を具備する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル。
【請求項１８】
それぞれ請求項１〜１７のいずれか一項に記載の剥離可能ラベルの複数が裏材シートに取外し可能に接着された状態で巻回された裏材シートを備える、剥離可能ラベルの巻回リール。
【請求項１９】
少なくとも１つの物品又は物質のためのパッケージであって、
パッケージ開口を有する主パッケージ部分と、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の剥離可能ラベルであって、前記主パネルが前記パッケージ開口を覆い且つ前記指上げ式タブの少なくとも一部が前記主パッケージ部分から離間して屈曲又は偏向された状態で、前記主パッケージ部分に接着される剥離可能ラベルと、
を備え、
使用に際し、前記主パネルを前記指上げ式タブによって前記主パッケージ部分から引き離すと、前記パッケージ開口が露出される、
パッケージ。
【請求項２０】
請求項５〜１６のいずれか一項に記載の剥離可能ラベル、又は、請求項５〜１６のいずれか一項に従属するときにおける請求項１７に記載の剥離可能ラベルを製造する方法であって、
主パネルの領域と指上げ式タブの領域とを有する第１フィルムを形成する工程と、
前記指上げ式タブの領域に第２フィルムを結合する工程と、
前記剥離可能ラベルの前記指上げ式タブを屈曲させるように前記第２フィルムの層が屈曲力を前記第１フィルムに及ぼす工程と、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記第１フィルムは、裏材層上に支持される第１フィルム基材の形態であり、且つ、前記第２フィルムは、前記第１フィルム基材に結合されてラベルストック基材を形成する第２フィルム基材の形態である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
更に、前記ラベルストック基材から少なくとも１つの剥離可能ラベルを切出す工程を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ラベルストック基材は巻取り紙の形態であり、前記第２フィルム基材は、巻取り紙方向に張力を受けて前記第１フィルム基材に適用される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２フィルムは熱収縮フィルムであり、前記方法は、更に、前記第１フィルムに結合した後に熱を前記第２フィルムに加える工程を含む、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
熱は、切出し工程の間に又は切出し工程の後に加えられる、請求項２２に従属するときにおける請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載された剥離可能ラベル、又は、請求項１〜４のいずれか一項に従属するときにおける請求項１７に記載された剥離可能ラベルを製造する方法であって、
主パネルの領域と指上げ式タブの領域とを有するラベルフィルムを形成する工程であって、該ラベルフィルムがデッドホールド性能を有する永久折り目フィルムを備え、該永久折り目フィルムが前記主パネル及び前記指上げ式タブの少なくとも一部に広がる、工程と、
前記指上げ式タブの少なくとも一部を前記主パネルの平面から偏向させるように前記永久折り目フィルムに筋目を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項２７】
前記ラベルフィルムは、ラベルストック基材を形成するように裏材層上に支持されるラベルフィルム基材の形態である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
更に、前記ラベルストック基材から少なくとも１つの剥離可能ラベルを切出す工程を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記筋目は、前記切出し工程の間に又は該切出し工程の後に形成される、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスで、入力信号の発声分類を決定することと、ここにおいて前記入力信号はオーディオ信号に対応する、
前記発声分類に基づいて、前記入力信号の表現の包絡を制御することと、ここにおいて前記包絡は、前記入力信号の前記表現に適用されたフィルタのカットオフ周波数に基づいて制御される、
前記制御された包絡に基づいて、ホワイトノイズ信号を変調することと、
前記変調されたホワイトノイズ信号に基づいて、高帯域励起信号を生成することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記包絡を制御することは、前記包絡の特性を制御することを含み、
前記包絡の前記特性は、前記包絡の形状、前記包絡の大きさ、前記包絡の利得、または前記包絡の周波数範囲のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記包絡の前記形状のバリエーションの程度は、前記発声分類が強力な無声に対応するときよりも、前記発声分類が強力な有声に対応するときの方が、より大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発声分類に基づいて前記カットオフ周波数を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カットオフ周波数は、前記発声分類が強力な無声に対応するときよりも、前記発声分類が強力な有声に対応するときの方が、より大きい、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスはデコーダまたはエンコーダである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記包絡は時間変動する包絡である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記入力信号の前記表現は、前記オーディオ信号の符号化されたバージョンの低帯域励起信号、または前記オーディオ信号の前記符号化されたバージョンの高帯域励起信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記入力信号の前記表現は、ハーモニカルに拡張された励起信号を含み、前記ハーモニカルに拡張された励起信号は前記オーディオ信号の符号化されたバージョンの低帯域励起信号から生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
変調されていないホワイトノイズ信号の第１の比率を前記変調されたホワイトノイズ信号の第２の比率と組み合わせることによってスケーリングされたホワイトノイズ信号を生成することをさらに備え、前記第１の比率および前記第２の比率は、前記発声分類に基づいて決定され、前記高帯域励起信号は前記スケーリングされたホワイトノイズ信号に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
入力信号の発声分類を決定するように構成された発声分類器と、ここにおいて前記入力信号はオーディオ信号に対応する、
前記発声分類に基づいて、前記入力信号の表現の包絡を制御するように構成された包絡調整器と、ここにおいて前記包絡は、前記入力信号の前記表現に適用されたフィルタのカットオフ周波数に基づいて制御される、
前記制御された包絡に基づいて、ホワイトノイズ信号を変調するように構成された変調器と、
前記変調されたホワイトノイズ信号に基づいて、高帯域励起信号を生成するように構成された出力回路と、
を備える、装置。
【請求項１２】
前記包絡調整器は、前記発声分類に基づいて、前記包絡の形状、前記包絡の大きさ、または前記包絡の利得のうちの少なくとも１つを制御するように構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記包絡の前記形状、前記包絡の前記大きさ、および前記包絡の前記利得のうちの少なくとも１つは、前記発声分類に基づいて線形予測コーディング（ＬＰＣ）係数の１つ以上の極点を調節することによって制御される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記包絡の前記形状、前記包絡の前記大きさ、および前記包絡の前記利得のうちの少なくとも１つは、前記発声分類に基づいてフィルタの係数を調整することによって制御され、前記フィルタは、前記変調されたホワイトノイズ信号を生成するために前記ホワイトノイズ信号に前記変調器によって適用される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
命令を記憶するコンピュータ可読記憶デバイスであって、前記命令が少なくとも１つのプロセッサによって実行されるとき、前記少なくとも１つのプロセッサに、請求項１から１０に記載のいずれかの方法を行わせる、コンピュータ可読記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
鉄筋の生産に関する規定においては、鉄筋コンクリート構造物に熱が加えられても容易に崩壊されないようにするために、鉄筋はコンクリートと熱膨張の割合が同様な材料性質を保持して生産するようにしているが、韓国の鉄筋継手に関する規定において、鉄筋の呼称名がＤ２９（直径２９ｍｍ）以上の鉄筋継手には重ね継ぎ手方式を許容しないため、前述したように、鉄筋をガス圧接や機械的な方式で連結している。この方式は鉄筋に熱や外力を加える二次加工をすることにより鉄筋本来の材料性質を変化させる継ぎ手方式で、この連結方式を不可避的に許容するのは鉄筋本来の材料性質を変化させることなしに連結することができる鉄筋連結具がたくさん開発されているからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記ピッチＡは隔離距離Ｂと相異する寸法を有する範囲内であれば、図５のように短くてもよく、隔離距離Ｂより長く形成されても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
従って、突起収容溝のピッチと内径を多様に変更して適用する際に互いに相異する規格の鉄筋を容易に結合することができるようになるので、簡単に結合可能でありながらも管理が容易で、作業現場で幅広く適用可能である。