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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響効果装置を起動するための床面エフェクタであって、前記床面エフェクタは、
正の電荷を収集するように構成される複数の電極を有する第１の板と、
負の電荷を収集するように構成される複数の対向する電極を有する第２の対向する板であって、前記第２の板は、前記第２の板の前記複数の各電極が、前記第１の板の前記複数の対向する電極の１つと同軸に配置されるように、前記第１の板に対して配置される第２の板と、
前記第１の板と前記第２の板との間に配置されるスペーサであって、誘電ギャップを前記電極と前記対向する電極との間に提供するように構成され、それによって、前記第１の板上の前記電極と前記第２の板上の前記対向する電極が共にコンデンサを画定するスペーサと、
複数の押圧可能な部分であって、前記第１の板又は第２の板上に形成され、それによって、前記押圧可能な部分の１つを押圧すると、前記電極の１つと前記対向する電極の１つとの間の距離が減少し、それによってその間の電気容量が変化する押圧可能な部分と、
前記第１の板上に画定され、前記電極に結合されるプリント基板であって、該プリント基板は、出力信号を生成して、前記電気容量の変化に応じて前記音響効果装置を操作するように構成され、前記プリント基板は、各前記電極の電気容量の変化に応じて一意の出力信号を生成するように構成されるプリント基板と、
を備える、床面エフェクタ。
【請求項２】
前記プリント基板は前記第１の板上に画定され、前記少なくとも第１の電極は前記プリント基板上に画定される、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【請求項３】
各前記複数の電極は、前記対向する電極と共にコンデンサを形成するのに十分な量の電荷を収集するように構成される、請求項２に記載の床面エフェクタ。
【請求項４】
前記第２の板は伝導板である、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【請求項５】
少なくとも１つの前記対向する電極は複数の伝導領域を含み、各伝導領域は、前記複数の電極の１つと協働し、それによって複数のコンデンサを形成するように構成される、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【請求項６】
前記スペーサは電気絶縁素材からなり、複数の穴を備え、各穴は前記電極の１つの上に同軸に配置される、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【請求項７】
前記押圧可能な部分は前記第２の板上に形成され、各押圧可能な部分は、前記電極の１つに向かう方向に押圧されるように構成される、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【請求項８】
前記プリント基板は、前記押圧可能な部分を押圧することによって生じる前記コンデンサの特性の変化を検出し、それに応じて出力信号を作成するように構成される、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【請求項９】
各前記押圧可能な部分は、前記押圧可能な部分の周囲に沿って形成される細長い切れ込みを含み、前記押圧可能な部分を前記第２の板のその他の部分に対して内向きに押圧できるように構成される、請求項７に記載の床面エフェクタ。
【請求項１０】
前記細長い切れ込みは４つの部分を含み、各部分は、前記細長い切れ込みの１つの部分が隣接する部分と重なるようにその他の前記部分に対して画定される、請求項９に記載の床面エフェクタ。
【請求項１１】
前記押圧可能な部分は、各前記部分と前記隣接する部分との間に画定される帯を含む、請求項１０に記載の床面エフェクタ。
【請求項１２】
前記帯は、前記押圧可能な部分が様々な角度に押圧されてもよいように構成され、それによって、前記押圧可能な部分は２つ以上の電極と協働してもよい、請求項１１に記載の床面エフェクタ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの押圧可能な部分を操作するように構成される接合板をさらに備える、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【請求項１４】
前記接合板は、前記押圧可能な部分と同軸に配置される少なくとも１つの押しボタン要素を含む、請求項１３に記載の床面エフェクタ。
【請求項１５】
前記押しボタン要素は触覚フィードバックを提供するように構成される、請求項１３に記載の床面エフェクタ。
【請求項１６】
各前記電極は、オン／オフ表示を提供するように構成される光源を含む、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【請求項１７】
さらに、弦楽器からの信号を受信するように構成される入力ポートを備え、前記信号は前記弦楽器で演奏される音符を特定するデータを含み、前記出力信号は前記音符に関するデータを含む、請求項１に記載の床面エフェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の温度測定のためのセンサー装置であって、
前記材料がシース（１１）上でロール移動することを可能とするように構成された前記シース（１１）を備えた中空ローラーデバイス（１）であって、前記シース（１１）は、第１の外周部分（１３）と第２の部分（１０）と、を備え、前記第１の外周部分（１３）における前記シースの厚みは、前記第２の部分（１０）における前記シース（１１）の厚みよりも大きなものである、中空ローラーデバイス（１）と、
前記第２の部分（１０）の近傍で前記シース（１１）内のキャビティ（１２）内に配置された温度センサー（５）と、
を備えるセンサー装置。
【請求項２】
それに対して前記シース（１１）が回動させられる取り外し可能なフランジ（３）と、
前記中空デバイス（１）の水平軸線（Ａ）に沿って配置された中空シャフト（４３）であって、前記取り外し可能なフランジ（３）に対して結合された遠位端部と、それに対して前記温度センサー（５）が取り付けられる前記シースの内部の近位端部と、を備えた中空シャフト（４３）と、
をさらに備える、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項３】
前記取り外し可能なフランジ（３）はピボット軸受（３２）を備える、請求項２に記載のセンサー装置。
【請求項４】
前記中空シャフトは、前記温度センサー（５）の信号接続部を提供するためのコネクター（４）を前記遠位端部に備える、請求項２に記載のセンサー装置。
【請求項５】
前記第２の部分（１０）は、前記シース（１１）の水平軸線（Ａ）を取り囲む外周面である、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項６】
前記第２の部分（１０）は、前記シース（１１）の水平軸線（Ａ）の周囲に回転対称にかつ前記軸線（Ａ）に対して平行に配置された少なくとも二つのリブ部分（１０１）を備え、前記少なくとも二つのリブ（１０１）は、前記少なくとも二つのリブ（１０１）間の前記第２の部分のサブ部分（１０２）よりも大きな厚みを有する、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項７】
前記第２の部分（１０）またはそのサブ部分（１０２）は、０．１５ｍｍないし１ｍｍの、特に０．２ｍｍないし０．８ｍｍの範囲の厚みを有する、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項８】
前記温度センサー（５）は、温度放射線測定のための、特にＩＲ放射線測定のための開口（５１）を備え、前記開口（５１）は前記シース（１１）の前記第２の部分（１０）に面する、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項９】
前記温度センサー（５）は、前記シース（１１）の前記第２の部分（１０）に面する孔（５１）を備えた放射線遮蔽要素（５２）を備える、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項１０】
前記遮蔽体（５２）は、前記センサーに向って前記孔を経て放射線を案内するための少なくとも一つの反射部分を備える、請求項９に記載のセンサー装置。
【請求項１１】
前記遮蔽体（５２）は、水平軸線（Ａ）と実質的に平行な放射線が前記センサーに到達するのを防止するように構成される、請求項９に記載のセンサー装置。
【請求項１２】
前記孔のサイズは、前記第２の部分の幅（ｘ）よりも小さい、請求項９に記載のセンサー装置。
【請求項１３】
前記センサーに面する前記第２の部分（１０）の表面は、同じ温度の黒体スペクトルに類似したスペクトルを有する放射線を放出するように処理される、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項１４】
前記センサーに面する前記第２の部分（１０）の表面は黒くされる、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項１５】
前記センサーは前記第２の部分（１０）の領域からの温度を表す信号を受信するよう構成され、前記領域は、ロール移動させられる前記材料によって覆われる、その外側にある、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項１６】
センサー装置を製造するための方法であって、
厚みを有するシースを提供するステップと、
前記シースの厚みを低減するために前記シースの内面の一部を処理するステップと、
前記シース（１１）に対して結合部分（１５）を溶接するステップと、
前記結合部分を備えた前記シース（１１）を、取り外し可能なフランジ（３）の軸受（３２）に取り付けるステップと、
その近位端部に温度センサーを有する中空シャフトを提供するステップであって、前記中空シャフトもまた遠位端部を有している、ステップと、
前記温度センサー（５）が、低減された厚みの部分の近傍で前記シース（１１）の内部に延在するように、前記中空シャフトの前記遠位端部を前記取り外し可能なフランジ（３）に対して取り付けるステップと、
を備える方法。
【請求項１７】
その温度が測定されることになる前記材料は、カートンベース材料である、請求項１に記載のセンサー装置。
【請求項１８】
充填機械であって、
請求項１に記載の少なくとも一つのセンサー装置と、
包装材料を殺菌するための殺菌ユニットと、
前記殺菌ユニットに包装材料を提供するための包装材料マガジンと、
前記包装材料から形成されたパッケージ構造体内に液体を充填するための充填ステーションと、を備え、
前記センサー装置は、包装材料の温度を測定するために前記充填ステーションの前に配置される、充填機械。
【請求項１９】
前記包装材料を加熱するための、前記殺菌ユニットの前に配置された加熱ユニットをさらに備え、
前記温度センサーは、測定された温度に基づいて、前記加熱ユニットのための制御信号を提供するために、前記加熱ユニットに対して結合される、請求項１８に記載の充填機械。
【請求項２０】
前記カートンベース材料はウェブベース包装材料である、請求項１７に記載のセンサー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シネマスクリーンであって、
離間する複数の反射構造体を備え、
前記複数の反射構造体は、前記シネマスクリーンに投影された光を、観客席に向けて反射するとともに、シアタの側壁、天井、および床から離れる方向に反射するように構成され、
前記複数の反射構造体の各々は、前記シネマスクリーンにわたって変化する、前記シネマスクリーンの垂線に対する傾斜角度を有し、
反射構造体間の間隔が、傾斜角度が大きいほど離間距離が短くなるように前記シネマスクリーンにわたって変化する、シネマスクリーン。
【請求項２】
前記反射構造体は、前記シネマスクリーンの全体にわたって変化する幾何学的特性を有し、
該シネマスクリーンの縁から反射される光のより多くを、前記シアタの壁から離れる方向に反射するとともに、観客席に向けて反射するように、前記反射構造体の幾何学的特性は、前記シネマスクリーンの縁に向かって増加する、請求項１に記載のシネマスクリーン。
【請求項３】
前記反射構造体のジオメトリ、反射角、間隔、のうちの少なくとも１つが、前記シネマスクリーン全体にわたって滑らかに変化する、請求項１に記載のシネマスクリーン。
【請求項４】
前記シネマスクリーンは、投影角が該シネマスクリーンの中央に対して垂直ではないように構成されており、より垂直な照射を受けるスクリーン領域は、該シネマスクリーンに対して垂直な光を前記観客席の中央に向けて反射する構造体をより多く含み、より垂直ではない照射を受けるスクリーン領域は、投影照射からの前記シネマスクリーンに対して垂直ではない光を該観客席の中央に向けて反射する構造体をより多く含む、請求項１に記載のシネマスクリーン。
【請求項５】
前記シネマスクリーンは、約１０度の下向き角度で投影するように構成されており、該シネマスクリーンの最上部は、主に下方向に反射する反射構造体をより多く含み、該シネマスクリーンの最下部は、主に上方向に反射する反射構造体を含み、該スクリーンの縁は、主に内向きおよび観客席に向けて反射する、請求項４に記載のシネマスクリーン。
【請求項６】
前記シネマスクリーンは、約１０度の下向き角度で投影するように構成されており、該シネマスクリーンの最上部は、主に下方向に反射する反射構造体をより多く含み、該シネマスクリーンの最下部は、主に上方向に反射する反射構造体を含み、該シネマスクリーンの縁は、主に内向きおよび観客席に向けて反射する、請求項１に記載のシネマスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注視方向検出器を備えたコンピューティングシステムで、注視を利用して、環境内の各種の遠隔制御可能電子デバイスを遠隔制御する方法であって、
前記各種の遠隔制御可能電子デバイスの場所をマッピングするステップと、
前記注視方向検出器からのデータを介して、ユーザの注視の方向を検出するステップと、
前記各種電子デバイスの注視の方向に位置する遠隔制御可能デバイスを制御するための前記ユーザからのインジケーションを検出するステップと、
前記遠隔制御可能デバイスをユーザが制御できるようにコントローラデバイスのユーザインターフェースを適合するステップと、
注視の方向を介して前記コントローラデバイスの前記ユーザインターフェースと対話している前記ユーザからの入力を受信するステップと、
前記受信された入力に基づいて、前記遠隔制御可能デバイスに信号を送信して前記遠隔制御可能デバイスを制御するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記コントローラデバイスが、前記ユーザが見ることが可能なディスプレイを含み、前記適合されたユーザインターフェースが前記ディスプレイに提示される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遠隔制御可能デバイスを制御するためのインジケーションが、前記注視の方向の休止を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遠隔制御可能デバイスを制御するためのインジケーションが音声を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記遠隔制御可能デバイスを制御するためのインジケーションがジェスチャを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザの顔を認識するステップをさらに含み、前記コントローラデバイスの前記ユーザインターフェースが、認識された顔に基づいて異なる形で適合される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コントローラデバイスが娯楽システムからなる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コントローラデバイスが手持ち型デバイスからなる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記遠隔制御可能デバイスが第１の遠隔制御可能デバイスであり、前記方法は、１つまたは複数の他の遠隔制御可能デバイスを同時に制御するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
注視を利用して、環境内の各種の遠隔制御可能電子デバイスを遠隔制御するシステムであって、
動作可能に命令記憶機械に結合された論理機械を備え、前記命令記憶機械は、前記論理機械に、
前記各種の遠隔制御可能電子デバイスの場所をマッピングさせ、
注視方向検出器からのデータを介して、前記各種電子デバイスの決定された注視の方向に配置されている遠隔制御可能デバイスを制御するためのユーザからのインジケーションを検出させ、
前記遠隔制御可能デバイスとは別個のディスプレイを介して、前記遠隔制御可能デバイスをユーザが制御することができるユーザインターフェースを表示させ、
前記ユーザからの入力を受信させ、
前記受信された入力に基づいて、前記遠隔制御可能デバイスに信号を送信して前記遠隔制御可能デバイスを制御するための
命令を保持しているシステム。
【請求項１１】
前記命令を実行して、前記ディスプレイの外側の箇所に向けられた注視を検出することによって前記ユーザからの前記インジケーションを検出することができる請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記命令を実行して、前記ディスプレイ上の箇所に向けられた注視を介して前記ユーザからの前記入力を受信することができる請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ディスプレイおよび注視方向検出器が、装着型デバイス内で前記命令記憶機械および論理機械と一体化されている請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡部品を製造する方法であって：
長いガラス繊維を充填したポリマ材料を、射出成形機のホッパに導入する工程であって、ここで前記長いガラス繊維がモールド成形の前の長さを有している工程と；
前記長いガラス繊維を充填したポリマ材料を溶融させて融解物を形成する工程と；
前記射出成形機の可塑化ユニットを発泡剤で加圧する工程であって、ここで前記可塑化ユニットの回転部分と固定部分の間にシールが配置されている工程と；
前記可塑化ユニットのスクリューシャフトと前記スクリューシャフトの先端における可塑化シリンダとの間をシールして、前記発泡剤の損失を防止する工程と；
前記射出成形機の前記シリンダと前記ホッパとの間に取り付けられているエアロックで前記可塑化ユニットを密封する工程と；
前記発泡剤の圧力を高めると共に前記射出成形機の背圧を高めて前記融解物と前記発泡剤を均質化させて、前記スクリューを比較的平坦な圧力特性の圧力の下にあるようにして、前記長いガラス繊維の破断を防止する工程と；
を含み、
前記発泡部品におけるモールド成形の後の前記長いガラス繊維の長さは、前記融解物と前記発泡剤を均質化する間の剪断応力によって生じる前記長いガラス繊維の破断のために前記可塑化ユニットを加圧することなしに製造された類似の寸法の発泡部品におけるモールド成形の後の長いガラス繊維の長さよりも長いあるいは等しい、発泡部品を製造する方法。
【請求項２】
前記発泡部品における前記モールド成形の後の前記長いガラス繊維の長さは、類似の寸法の非発泡部品におけるモールド成形の後の長いガラス繊維の長さよりも長いあるいは等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発泡剤はガス状発泡剤である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記発泡剤は、二酸化炭素、重炭酸ナトリウム、アジドコンパウンド、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、モノナトリウムクエン酸塩、水と反応して水素を放出する軽金属、塩素化炭化水素、クロロフルオロカーボン類、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トリクロロモノフルオロメタン、トリクロロトリフルオロエタン、ジクロロメタン、有機カルボン酸、ペンタン、ブタン、エタノール、アセトン、酸素ガス、窒素ガス、アンモニアガス、および前述したもののうちの少なくとも１つを含む組合せ、のうちの少なくとも一つである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記発泡剤は、窒素ガス、酸素ガス、炭酸ガス、および前述したもののうちの少なくとも一つを含む組合せ、のうちの少なくとも一つである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記発泡部品の重量は、長いガラス繊維を含む類似の寸法の非発泡部品に比べ５％以上減少している、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
発泡射出プラークの厚みの収縮は、非発泡射出プラークに比べて１０％少ない、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記発泡剤の圧力と前記射出成形機の背圧は、０メガパスカル以上異なる、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記発泡剤の圧力あるいは前記射出成形機の背圧は、０から１０メガパスカルである、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記射出成形機の背圧と前記発泡剤の圧力の差は、０から５メガパスカルである、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記発泡部品を製造する際の前記射出成形機の射出圧力は、長いガラス繊維を含む非発泡部品を製造するときの射出圧力に比べて１０％以上低い、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法により製造された発泡部品であって：
長いガラス繊維が充填されたポリマ材料を含み、
前記長いガラス繊維は、前記発泡部品をモールド成形する前の最初の長さと前記発泡部品をモールド成形した後の最終的な長さとを有しており；
前記発泡部品における長いガラス繊維のモールド成形した後の長さは、前記融解物と前記発泡剤を均質化する間の剪断応力によって生じる前記長いガラス繊維の破断のために前記可塑化ユニットを加圧することなしに製造された類似の寸法の発泡部品における長いガラス繊維のモールド成形した後の長さよりも長いあるいは等しい、発泡部品。
【請求項１３】
前記ポリマ材料は、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアリーレート、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリエーテル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ塩化ビニル、ポリシロキサン、および前述したもののうちの少なくとも一つを含む組合せ、のうちの少なくとも一つである、請求項１２に記載の発泡部品。
【請求項１４】
前記発泡部品における前記モールド成形の後の前記長いガラス繊維の長さは、長いガラス繊維を含む類似の寸法の非発泡部品におけるモールド成形の後の長いガラス繊維の長さに比べて増加している、請求項１２または請求項１３に記載の発泡部品。
【請求項１５】
前記発泡部品は、長いガラス繊維を含む類似の寸法の非発泡部品における長いガラス繊維の数以上の長いガラス繊維を有している、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の発泡部品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リストジョイントであって：
第１ディスク；及び
前記第１ディスクに隣接する第２ディスク；を含み、
前記第１ディスクは、第１ジョイント特徴と、前記第１ジョイント特徴から分離している第１荷重負担面とを含み、且つ、前記第１ジョイント特徴は、複数の歯を含み、
前記第２ディスクは、第２ジョイント特徴と、前記第２ジョイント特徴から分離している第２荷重負担面とを含み、且つ、前記第２ジョイント特徴は、複数のピンを含み、
前記第１ジョイント特徴における前記複数の歯は、前記第２ジョイント特徴における前記複数のピンとかみ合い、且つ、前記第１荷重負担面と前記第２荷重負担面とは互いに対向しており、
前記第１ディスク及び前記第２ディスクは、前記第１荷重負担面と前記第２荷重負担面とが互いに対して転がるように、互いに関して±４５度程度よりも大きい最大回転可動域を有する、
リストジョイント。
【請求項２】
前記複数のピンのそれぞれと前記複数の歯のそれぞれは、サイクロイド形状の面を有する、
請求項１のリストジョイント。
【請求項３】
前記第２ディスクは、トロコイド形状を有し且つ前記複数の歯の１つを受け入れるように構成された少なくとも１つの凹部を含む、
請求項１又は２のリストジョイント。
【請求項４】
前記複数のピンのそれぞれの中心は、前記第２荷重負担面の投影である円弧の上に位置付けられ、且つ、
前記投影は、前記複数のピンの平面上への投影である、
請求項１乃至３の何れかのリストジョイント。
【請求項５】
前記複数のピンのそれぞれの中心は、前記第２ディスクの前記荷重負担面の投影である円弧から半径方向にオフセットされ、且つ、
前記投影は、前記複数のピンの平面上への投影である、
請求項１乃至３の何れかのリストジョイント。
【請求項６】
前記ピンにおける１又は複数の第１のピンの中心は、前記第２荷重負担面の投影である円弧からオフセットされ、
前記ピンにおける１又は複数の第２のピンの中心は、前記円弧の上に位置付けられ、且つ、
前記投影は、前記複数のピンの平面上への投影である、
請求項１乃至３の何れかのリストジョイント。
【請求項７】
前記複数のピンの中心は、前記第２荷重負担面の投影である円弧から別々の距離だけ半径方向にオフセットされ、且つ、
前記投影は、前記複数のピンの平面上への投影である、
請求項１乃至３の何れかのリストジョイント。
【請求項８】
前記ピンは、一定の曲率半径を有する、
請求項１乃至７の何れかのリストジョイント。
【請求項９】
前記複数のピンにおける第１のピンは、前記複数のピンにおける第２のピンとは異なる径を有する、
請求項１乃至８の何れかのリストジョイント。
【請求項１０】
前記歯の少なくとも１つは、前記第１ディスクとは別の部品である、
請求項１乃至９の何れかのリストジョイント。
【請求項１１】
前記ピンの少なくとも１つは、前記第２ディスクとは別の部品である、
請求項１乃至１０の何れかのリストジョイント。
【請求項１２】
前記荷重負担面は、前記第１ディスク及び前記第２ディスクのそれぞれにおける各ジョイント特徴の半径方向内側に位置付けられている、
請求項１乃至１１の何れかのリストジョイント。
【請求項１３】
前記荷重負担面は、前記第１ディスク及び前記第２ディスクのそれぞれにおける各ジョイント特徴の半径方向外側に位置付けられている、
請求項１乃至１１の何れかのリストジョイント。
【請求項１４】
前記荷重負担面は、部分円筒形状を有する、
請求項１乃至１３の何れかのリストジョイント。
【請求項１５】
前記荷重負担面は、サイクロイド形状を有する、
請求項１乃至１３の何れかのリストジョイント。
【請求項１６】
前記リストジョイントは、約３ｍｍ〜約１３ｍｍの径を有する、
請求項１乃至１５の何れかのリストジョイント。
【請求項１７】
前記第１ジョイント特徴及び前記第２ジョイント特徴は、ピン・ギア運動で互いに関して回転するように構成されている、
請求項１乃至１６の何れかのリストジョイント。
【請求項１８】
前記第１ディスク及び前記第２ディスクを通って延びる駆動テンドンを更に含み、
前記駆動テンドンは、前記第１ディスクと前記第２ディスクとの間の相対回転をもたらすために、前記第１ディスク及び前記第２ディスクの少なくとも一方に力を及ぼすように構成されている、
請求項１乃至１７の何れかのリストジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改善された可動域を有する機械的なリストジョイント
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ホルダのためのクランプであって、
第１の面及び前記第１の面に対向する第２の面を含むクランプ本体であって、該クランプ本体が、該クランプ本体の幅を横切って離間する複数の開口を有して形成されており、各開口が前記第１の面から前記第２の面に延びるクランプ本体と、
前記クランプ本体の前記第１の面に動作可能に結合した一つ以上のばね板であって、各々が前記複数の開口のうちの一つの中に対応して延びる複数の脚部を有するばね板と、
前記クランプ本体の前記第２の面から吊るされる複数の指部であって、前記指部の各々が、内側から突出するフィンを具備していて更に第１の端部において外側から突出するプラットフォームを具備しており、各フィンは、前記複数の開口のうちの一つの中に対応して延び且つ前記開口内で前記一つ以上のばね板の脚部の内の一つに対応して接触しており、各プラットフォームは、工具のノッチ又は溝に係合するように寸法決めされており、前記指部が第２の端部においてスロットを形成する複数の指部と、
各々が前記クランプ本体の前記第２の面から延びる複数のピンであって、前記開口の内の一つに隣接して対応して位置し、前記指部のスロット内において対応して延びる複数のピンと、を具備するクランプにおいて、
前記指部は各々、前記クランプ本体に対して前記ピンの周りで対応して回動可能で且つ垂直方向に変位可能である、クランプ。
【請求項２】
前記クランプ本体の第１の面に動作可能に結合するカバー板を更に具備しており、前記一つ以上のばね板は、前記カバー板と前記クランプ本体との間に保持される、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記クランプ本体の前記第１の面は、凹部を具備しており、前記一つ以上のばね板は、前記凹部内に位置付けられて前記カバー板と前記クランプ本体との間に封じ込められる、請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記開口の各々は、前記クランプ本体の前記第２の面に隣接する肩部を形成しており、
前記フィンは、前記指部の範囲に沿って湾曲して戻る形状を有し、それにより前記開口の前記肩部が中へ延びる対応するポケットを形成する、請求項１に記載のクランプ。
【請求項５】
前記指部の垂直方向の変位の範囲は、前記ポケット内の前記肩部の垂直方向の隙間と、前記スロットの垂直方向の範囲とにより制限される、請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
前記一つ以上のばね板が、前記指部のフィンと前記ばね板の脚部との間の前記接触を介して前記指部に付勢力を作用させており、
前記指部は、前記クランプ本体の前記第２の面から外側に突き出るように弾性的に付勢されており、
前記指部は、前記ピンの周りで回動するように構成されており、且つ前記付勢力に対抗し且つそれを超える力が前記指部に加えられたとき、前記ばね板の一つ以上の前記脚部を曲げるように構成される、請求項４に記載のクランプ。
【請求項７】
前記指部の回動の範囲は、前記ポケット内における前記肩部の横方向の隙間により制限される、請求項６に記載のクランプ。
【請求項８】
請求項１に記載の前記クランプを具備するとともに、支持本体と補助ブロックとを更に具備する工具ホルダであって、
前記クランプが前記支持本体に対して動作可能で更に回動可能に結合されており、前記クランプ及び支持本体が、複数の異なる工具のいずれかを配置し且つ着座させるようにされた工具チャネルを集合的に形成し、
前記補助ブロックが前記支持本体に動作可能に結合され且つ前記クランプの回動を支援するように構成される、工具ホルダ。
【請求項９】
産業機械又は装置に該工具ホルダを取り付けるように構成される楔部材を更に具備する工具ホルダであって、
前記楔部材は、前記補助ブロックに対して動作可能に結合され更に選択的に可動であり且つ前記支持本体の表面と接触する表面を具備しており、前記補助ブロックに対する前記楔部材の移動は、前記支持本体に対する前記楔部材の高さのばらつきに対応する、請求項８に記載の工具ホルダ。
【請求項１０】
前記楔部材の上面は、前記産業機械又は装置と前記支持本体との間に位置付けられるように構成されており、前記産業機械又は装置は、プレスブレーキのテーブルを具備する、請求項９に記載の工具ホルダ。
【請求項１１】
前記補助ブロック及び支持本体は、媒介手段を介して前記クランプに関連づけられたチャネルを有して形成されており、
前記媒介手段は、前記チャネル内の媒体の流れによって作動され、
前記媒介手段の作動は、前記クランプの回動及び前記工具チャネル内に装填された工具へのクランプ力の対応する適用に対応する、請求項８に記載の工具ホルダ。
【請求項１２】
前記媒体は、流体又は空気を含んでおり、更に前記媒介手段は、前記支持本体とクランプとの間に位置付けられたピストンアセンブリを具備する、請求項１１に記載の工具ホルダ。
【請求項１３】
工具が前記工具チャネルに装填されて媒介手段が作動するときに、前記クランプの回動が、前記脚部から前記指部に作用する強化された付勢力に対応して、前記脚部に沿う前記フィンの傾斜した動き及び前記支持本体に対する前記指部の対応する垂直方向の変位を結果的にもたらすように、前記ばね板の前記脚部と前記指部の前記フィンとの接触面が互いに傾斜している、請求項１１に記載の工具ホルダ。
【請求項１４】
前記指部の前記垂直方向の変位は、前記装填された工具の荷重受け面が前記支持本体の荷重提供面に対して着座するまでの、前記ピンの周りの前記スロットの垂直方向の動き及び前記プラットフォームの垂直方向の変位に対応する、請求項１３に記載の工具ホルダ。
【請求項１５】
前記補助ブロックは、前記補助ブロックの前記チャネルと前記支持本体の前記チャネルとの間に位置付けられた単極スイッチを具備しており、前記スイッチの位置は、前記補助ブロックの前記チャネルと前記支持本体の前記チャネルとの間において前記媒体の流れを許容するか又は停止することに対応する、請求項１４に記載の工具ホルダ。
【請求項１６】
前記スイッチの位置は、前記工具ホルダから遠隔の制御装置を介して制御されており、前記制御装置は、送信された信号を介して前記スイッチと通信する、請求項１５に記載の工具ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（Ａｘ）を中心に回転可能であり、複数のディスク状フィルタ部材（１２）を有する回転子（１１）を備え、各ディスク状フィルタ部材（１２）は２つの壁（３４ａ，３４ｂ）を有するフレームを有しており、
前記フレームは、リベットにより互いに接続された、ステンレススチール製の金属薄板要素で作られており、
前記金属薄板要素は第１の金属薄板要素を含み、前記第１の金属薄板要素は前記各壁
（３４ａ、３４ｂ）の内周を形成する輪状取付板（３７ａ，３７ｂ）であり、前記輪状取付板（３７ａ，３７ｂ）は前記回転軸（Ａｘ）に関して径方向に延びる中心部を有しており、
前記金属薄板要素は、前記輪状取付板（３７ａ，３７ｂ）に取り付けられて外向き方向に延びるスパイク（３８ａ，３８ｂ）を形成する第２の金属薄板要素を更に含み、
前記金属薄板要素は、前記スパイク（３８ａ，３８ｂ）の外側端を接続する外周方向フレーム要素（３９）を形成する第３の金属薄板要素を更に含む、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記フレームは、前記回転軸（Ａｘ）から外向きに延びる２つの壁（３４ａ，３４ｂ）を有しており、前記壁（３４ａ，３４ｂ）の少なくとも１つが錐台の形状を有する、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項３】
請求項２に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記錐台は円錐または角錐である、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項４】
請求項３に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記角錐はｎ個の面を有し、ｎは６〜１２の値である、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項５】
請求項３に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記壁（３４ａ，３４ｂ）は双錐台の形状を有する、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項６】
請求項２に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記壁（３４ａ，３４ｂ）は前記ディスク状フィルタ部材（１２）の外周において当接する、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項７】
請求項１に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記輪状取付板（３７ａ，３７ｂ）の内周が円形であり、前記輪状取付板の外周が多角形である、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項８】
請求項１に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記外周方向フレーム要素（３９）は互いに接続されて前記フレームの多角形外周を形成する、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項９】
請求項１に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記ディスク状フィルタ部材（１２）の前記輪状取付板（３７ａ，３７ｂ）の少なくとも１つが、隣接するディスク状フィルタ部材（１２）の更なる輪状取付板（３７ａ，３７ｂ）に接続されている、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項１０】
請求項３に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
径方向において、２つのディスク状フィルタ部材（１２）の隣接する壁（３４ａ，３４ｂ）の間にクリアランスが形成されており、前記クリアランスは前記回転軸（Ａｘ）からの径方向距離が増大するにつれて増大する、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項１１】
請求項１に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記回転子（１１）の軸方向一端において配置された前記輪状取付板（３７ａ，３７ｂ）のうちの少なくとも１つが、前記回転軸（Ａｘ）に関して同軸に配置されたパイプ部
（３１）に接続されている、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項１２】
請求項１に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
２つのスパイク（３８ａ，３８ｂ）と、前記輪状取付板（３７ａ，３７ｂ）と、前記外周方向フレーム部材とにより画定される前記フレームの開口（２３ｂ）が、フィルタ要素によってカバーされている、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記フィルタ要素は、前記開口（２３ｂ）に対応する内周を有するフィルタフレームを備え、前記フィルタフレームは濾布（１３）を保持する、回転ディスクフィルタ装置
（１）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記フィルタフレームは更なる金属薄板要素からできている、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の回転ディスクフィルタ装置（１）において、
前記更なる金属薄板要素は溶接、リベット、または、ねじにより接続されている、回転ディスクフィルタ装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアフィルムであって、
（ｉ）基質であって、当該基質上に少なくとも第１および第２のコーティングを有する基質と、
（ｉｉ）無機酸化物、金属酸化物、または金属コーティングを有する第１のコーティングと、
（ｉｉｉ）前記基質に接着することができる第２のコーティングであって、前記第２のコーティングがポリマーである、第２のコーティングと
を有し、前記バリアフィルムにＡＳＴＭ  Ｆ３９２に記載のＧｅｌｂｏ型屈曲を行う場合、前記第２のコーティングを持たないバリアフィルムと比較して、酸素透過率の低下が抑制される、バリアフィルム。
【請求項２】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記第２のコーティングは、ポリヒドロキシルポリマーまたはウレタン含有ポリマー、および選択的に架橋結合剤を有する、バリアフィルム。
【請求項３】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記第２のコーティングは実質的に無機化合物を含まない、バリアフィルム。
【請求項４】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記第２のコーティングは、さらに、
（ａ）粘土と、
（ｂ）化学的分解防止剤であって、
−リチウム、アルキルＣ２−Ｃ６アンモニウム、アルキルアンモニウム、複素環アンモニウム、モルホリニウム、アンモニウム、およびアミノＣ３−Ｃ６アルキルカルボン酸の少なくとも１つを有するカチオンの機能性を含む材料と、
−カルボン酸、リン酸、ホスホン酸、スルホン酸、および脂肪酸、リチウムキレート剤、並びにリチウム塩の少なくとも１つを有するアニオンと一緒になったリチウムカチオンと、
−アンモニア、Ｃ３−Ｃ６アミン、複素環アミン、水酸化リチウム、モルホリン、およびオレイン酸モルホリンと
のうちの少なくも１つを有する、化学的分解防止剤と、
（ｃ）架橋結合剤と
を有する、バリアフィルム。
【請求項５】
請求項４記載のバリアフィルムにおいて、前記粘土は、バーミキュライト、モンモリロナイト、ヘクトライト、テラシリルマイカナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｔｅｒａｓｉｌｉｌｉｃ  ｍｉｃａ）、およびナトリウム型テニオライト（ｓｏｄｉｕｍ  ｔａｅｎｉｏｌｉｔｅ）の１若しくはそれ以上である、バリアフィルム。
【請求項６】
請求項４記載のバリアフィルムにおいて、前記粘土はバーミキュライトを有する、バリアフィルム。
【請求項７】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記第１のコーティングが前記第２のコーティングと前記基質との間にある、バリアフィルム。
【請求項８】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、下塗が前記第１のコーティングと前記第２のコーティングとの間にある、バリアフィルム。
【請求項９】
請求項８記載のバリアフィルムにおいて、前記下塗は水系ポリウレタン乳剤に由来する、バリアフィルム。
【請求項１０】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記ポリヒドロキシルポリマーがポリビニルアルコールを有する、バリアフィルム。
【請求項１１】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記基質は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、グリコール化（ｇｌｙｃｏｌｉｓｅｄ）ポリエステル（ＰＥＴ−Ｇ）、ナイロン、二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、延伸ポリプロピレン、無延伸ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリビニルクロライド、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、二軸延伸ＰＥＴ、二軸延伸ＰＥＴＧ、二軸延伸ナイロン（ＢＯＮ）、二軸延伸ポリエチレン、二軸延伸ＰＬＡ、二軸延伸ＰＨＡ、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、エチレン酢酸ビニール（ＥＶＡ）、ＰＥＥＫ、およびフッ素化オレフィンを有する、バリアフィルム。
【請求項１２】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記バリアフィルムが、ＡＳＴＭ  Ｆ３９２による屈曲後、０％の相対湿度で酸素透過を測定した場合、１ｃｃ／１００ｉｎ２未満の酸素透過率の変化を示す、バリアフィルム。
【請求項１３】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記基質がポリエステルを有する、バリアフィルム。
【請求項１４】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記金属酸化物が酸化アルミニウムを有する、バリアフィルム。
【請求項１５】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記金属コーティングがアルミニウムを有する、バリアフィルム。
【請求項１６】
請求項１記載のバリアフィルムにおいて、前記無機酸化物がシリコン酸化物を有する、バリアフィルム。
【請求項１７】
バリアフィルムを形成する方法であって、第１のコーティングと第２のコーティングとを基質に沈着させる工程を有し、
前記第１のコーティングは無機酸化物、金属酸化物、または金属コーティングを有し、
前記第２のコーティングはポリヒドロキシルポリマーまたはウレタン含有ポリマーを有する、方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記第２のコーティングは、さらに、
（ａ）粘土と、
（ｂ）化学的分解防止剤であって、
−リチウム、アルキルＣ２−Ｃ６アンモニウム、アルキルアンモニウム、複素環アンモニウム、モルホリニウム、アンモニウム、およびアミノＣ３−Ｃ６アルキルカルボン酸の少なくとも１つを有するカチオンの機能性を含む材料と、
−カルボン酸、リン酸、ホスホン酸、スルホン酸、および脂肪酸、リチウムキレート剤、並びにリチウム塩の少なくとも１つを有するアニオンと一緒になったリチウムカチオンと、
−アンモニア、Ｃ３−Ｃ６アミン、複素環アミン、水酸化リチウム、モルホリン、およびオレイン酸モルホリンと
のうちの少なくとも１つを有する、化学的分解防止剤と
を有する、方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の方法において、前記粘土はバーミキュライトを有する、方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の方法において、前記第１のコーティングが前記第２のコーティングと前記基質との間にある、方法。
【請求項２１】
請求項１７記載の方法において、前記金属酸化物が酸化アルミニウムを有する、方法。
【請求項２２】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載のバリアフィルムを有する製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
当該分野では、水分および酸素バリア特性が向上したフィルム、特に、屈曲、摩耗、およびパッケージハンドリング後もバリア特性を維持するフィルムが必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，７１６，６８３号明細書
（特許文献２）  米国特許第６，１３９，９３０号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１２／０２８８７０８号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１３／０１３５４１７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設プラント型車両のためのタイヤ（１０）であって、トレッド部（２２）と、該トレッド部（２２）の半径方向内側に配置されたクラウン補強体（１４）とを備え、該クラウン補強体（１４）は、
破断荷重ＦｍNSPを示す少なくとも１つの保護プライ（４２、４４）を含む保護補強体（３６）と、
破断荷重ＦｍNSTを示す少なくとも１つのワーキングプライ（４６、４８）を有し前記保護補強体（３６）の半径方向内側に配置されたワーキング補強体（３８）と、
フープ補強要素として知られている補強要素を有する少なくとも１つのフーピングプライ（４０、４１）を含み、前記タイヤ（１０）の円周方向との間に最大で１０°に等しい角度を成すフープ補強体（３９）と、を備え、
比率ＦｍNSP／ＦｍNSTが０．２７以上である、
ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記比率ＦｍNSP／ＦｍNSTが、０．３０以上である、
請求項１に記載のタイヤ（１０）。
【請求項３】
前記比率ＦｍNSP／ＦｍNSTが、０．３５以上である、
請求項１または２に記載のタイヤ（１０）。
【請求項４】
前記比率ＦｍNSP／ＦｍNSTが、０．４１以上である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項５】
前記比率ＦｍNSP／ＦｍNSTが、０．５０以上である、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項６】
前記比率ＦｍNSP／ＦｍNSTが、０．９０以下である、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項７】
前記比率ＦｍNSP／ＦｍNSTが、０．７０以下である、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項８】
各保護プライ（４２、４４）は、１３００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重ＦｍNSPを示す、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項９】
各保護プライ（４２、４４）は、１４００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重ＦｍNSPを示す、
請求項１から８のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１０】
各保護プライ（４２、４４）は、１５００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重ＦｍNSPを示す、
請求項１から９のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１１】
各保護プライ（４２、４４）は、１６００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重ＦｍNSPを示す、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１２】
各ワーキングプライ（４６、４８）は、２０００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重ＦｍNSTを示す、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１３】
各ワーキングプライ（４６、４８）は、２５００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重ＦｍNSTを示す、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１４】
各ワーキングプライ（４６、４８）は、３０００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重ＦｍNSTを示す、
請求項１から１３のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１５】
各ワーキングプライ（４６、４８）は、４０００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重ＦｍNSTを示す、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１６】
前記保護補強体（３６）は、前記トレッド部（２２）と前記ワーキング補強体（３８）との半径方向中間に挿入されている、
請求項１から１５のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１７】
各保護プライは、保護補強要素として知られている補強要素を含み、前記保護補強要素は、前記タイヤ（１０）の前記円周方向との間に、少なくとも１０°に等しい角度を成す、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１８】
各ワーキングプライ（４６、４８）は、ワーキング補強要素として知られている補強要素を含み、前記ワーキング補強要素は、前記タイヤ（１０）の前記円周方向との間に、最大で６０°に等しい角度を成す、
請求項１から１７のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１９】
前記フープ補強要素は、前記タイヤ（１０）の前記円周方向との間に５°〜１０°の角度を成す、
請求項１から１８のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項２０】
前記フープ補強体（４０）は、前記ワーキング補強体（３８）の半径方向内側に配置される、
請求項１から１９のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項２１】
前記Ｗ  Ｒ  Ｕタイプのサイズを有し、Ｕ≧３５である、
請求項１から２０のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項２２】
前記Ｗ  Ｒ  Ｕタイプのサイズを有し、Ｕ≧４９である、
請求項１から２１のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項２３】
前記Ｗ  Ｒ  Ｕタイプのサイズを有し、Ｕ≧５７である、
請求項１から２２のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤであって、トレッド部（２２）と、該トレッド部（２２）の半径方向内側に配置されたクラウン補強体（１４）とを備え、該クラウン補強体（１４）は、
１３００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重（Ｆｍ）を示す少なくとも１つの保護プライ（４２、４４）を含む保護補強体（３６）であって、前記保護プライ（４２、４４）は、各々が３０００Ｎ以上の破断荷重（Ｆｒ）を示す保護補強要素として知られている補強要素（５０、５２）を含む保護補強体（３６）と、
前記保護補強体（３６）の半径方向内側に配置されたワーキング補強体（３８）であって、ワーキング補強要素として知られている補強要素（５４、５６）を含む少なくとも１つのワーキングプライ（４６、４８）を含み、各ワーキング補強要素（５４、５６）は、スレッド（９６）の少なくとも１つの内層（９４）と、該内層（９４）に螺旋状に巻き回されたスレッド（１００）の外層（９８）とを含む少なくとも１つのストランド（８８、９２）を含むワーキングコード（８２、８４）を含み、前記スレッド（１００）の前記外層（９８）は不飽和状態である、ワーキング補強体（３８）と、を備えている、
ことを特徴とするタイヤ（１０）。
【請求項２】
前記保護補強体（３６）は、前記トレッド部（２２）と前記ワーキング補強体（３８）との間に半径方向に介在させられている、
請求項１に記載のタイヤ（１０）。
【請求項３】
各保護プライ（４２、４４）の破断荷重（Ｆｍ）は、１４００ｄａＮ．ｃｍ-1以上である、
請求項１又は２に記載のタイヤ（１０）。
【請求項４】
各保護プライ（４２、４４）の破断荷重（Ｆｍ）は、１５００ｄａＮ．ｃｍ-1以上である、
請求項１から３のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項５】
各保護プライ（４２、４４）の破断荷重（Ｆｍ）は、１６００ｄａＮ．ｃｍ-1以上である、
請求項１から４のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項６】
各保護補強要素（５０、５２）の前記破断荷重（Ｆｒ）は、３５００Ｎ以上である、
請求項１から５のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項７】
各保護補強要素（５０、５２）の前記破断荷重（Ｆｒ）は、４５００Ｎ以上である、
請求項１から６のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項８】
各保護補強要素（５０、５２）の前記破断荷重（Ｆｒ）は、５５００Ｎ以上である、
請求項１から７のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項９】
前記保護補強要素（５０、５２）は、前記タイヤ（１０）の円周方向との間に、少なくとも１０°に等しい角度を成す、
請求項１から８のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１０】
前記保護補強要素（５０、５２）は、前記タイヤ（１０）の円周方向との間に、少なくとも１０°〜３５°の角度を成す、
請求項１から９のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１１】
前記外層（９８）における前記スレッド（１００）のスレッド間距離（ｄ３）は、２５μｍ以上である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１２】
前記外層（９８）における前記スレッド（１００）のスレッド間距離（ｄ３）は、４０μｍ以上である、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１３】
前記外層（９８）における前記スレッド（１００）のスレッド間距離（ｄ３）は、５０μｍ以上である、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１４】
各ワーキングコード（８２、８４）は、少なくとも１つの内側ストランド（８８）を含む前記コードの少なくとも１つの内層と、複数の外側ストランド（９２）を含む前記コードの外層とを含み、各外側ストランド（９２）は、スレッド（９６）の少なくとも１つの内層（９４）と、該スレッド（９６）の該内層（９４）に螺旋状に巻き回されたスレッド（１００）の外層（９８）とを含み、該スレッド（１００）の該外層（９８）は不飽和状態である、
請求項１から１３のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１５】
各ワーキングプライ（４６、４８）は、２０００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重（ＦｍNST）を示す、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１６】
各ワーキングプライ（４６、４８）は、３５００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重（ＦｍNST）を示す、
請求項１から１５のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１７】
各ワーキングプライ（４６、４８）は、４０００ｄａＮ．ｃｍ-1以上の破断荷重（ＦｍNST）を示す、
請求項１から１６のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１８】
前記ワーキング補強要素（５４、５６）は、前記タイヤ（１０）の前記円周方向との間に、最大で６０°に等しい角度を成す、
請求項１から１７のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１９】
前記クラウン補強体（１４）は、少なくとも１つのフーピングプライ（４０、４１）を含むフープ補強体（３９）を含む、
請求項１から１８のいずれか１項に記載のタイヤ（１０）。
【請求項２０】
各フーピングプライ（４０、４１）は、フープ補強要素として知られている補強要素を含み、該フープ補強要素は、前記タイヤ（１０）の前記円周方向との間に、最大で１０°に等しい角度を成す、
請求項１から１９に記載のタイヤ（１０）。
【請求項２１】
前記フープ補強体（４０）は、前記ワーキング補強体（３８）の半径方向内側に配置される、
請求項１９又は２０に記載のタイヤ（１０）。