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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具の加熱ユニットを制御する方法であって、
水と食品との混合物のオーバーフローのリスクの度合いを示す、前記混合物の導電特性を検出するステップと、
前記混合物を加熱するための前記加熱ユニットの動作を制御するために、前記混合物の検出された前記導電特性に基づいて、前記加熱ユニットに制御信号を送信するステップと、を含む、方法において、前記加熱ユニットに制御信号を送信する前記ステップが、
前記混合物の前記導電特性がオーバーフローのリスクを示すときに、前記加熱ユニットを一時的に停止させるための休止信号を送信するステップを含み、前記混合物の前記導電特性が下方変化点に達するとき、すなわち増大から低減へと変化するときに、前記混合物の前記導電特性はオーバーフローのリスクを示すことを特徴とする、
方法。
【請求項２】
前記加熱ユニットに制御信号を送信する前記ステップは、
前記混合物の前記導電特性がオーバーフローのリスクを示さないときに、前記加熱ユニットをオンにするための再開信号を送信するステップを含み、前記混合物の前記導電特性が上方変化点に達するとき、すなわち低減から増大へと変化するときに、前記混合物の前記導電特性はオーバーフローのリスクを示さない、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物の前記導電特性は、電流検出器と、前記混合物の中に挿入される２つの電極と、によって検出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記２つの電極は、前記加熱ユニットの加熱電極である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
水と食品との混合物を加熱する加熱ユニットと、
オーバーフローのリスクの度合いを示す、水と食品との前記混合物の導電特性を検出する、検出器と、
前記混合物を加熱するための前記加熱ユニットの動作を制御するために、前記混合物の検出された前記導電特性に基づいて、前記加熱ユニットに制御信号を送信するコントローラと、を含む、調理器具において、前記コントローラが、更に、
前記混合物の前記導電特性がオーバーフローのリスクを示すときに、前記加熱ユニットを一時的に停止させるための休止信号を送信し、前記混合物の前記導電特性が下方変化点に達するとき、すなわち増大から低減へと変化するときに、前記混合物の前記導電特性はオーバーフローのリスクを示すことを特徴とする、
調理器具。
【請求項６】
前記コントローラは、更に、
前記混合物の前記導電特性がオーバーフローのリスクを示さないときに、前記加熱ユニットをオンにするための再開信号を送信し、前記混合物の前記導電特性が上方変化点に達するとき、すなわち低減から増大へと変化するときに、前記混合物の前記導電特性はオーバーフローのリスクを示さない、
請求項５に記載の調理器具。
【請求項７】
前記検出器は、電流検出器と、前記混合物の中に挿入される２つの電極とを含む、請求項５又は６に記載の調理器具。
【請求項８】
前記２つの電極は、前記加熱ユニットの加熱電極である、請求項７に記載の調理器具。
【請求項９】
カップ本体と、
前記カップ本体に被さるヘッドと、カッタと、カッタシャフトと、モータと、
請求項５に記載の調理器具と、
を含む、豆乳製造器。
【請求項１０】
前記コントローラは、更に、
前記混合物の前記導電特性がオーバーフローのリスクを示さないときに、前記加熱ユニットを再びオンにするための再開信号を送信し、前記混合物の前記導電特性が上方変化点に達するとき、すなわち前記導電特性が低減から増大へと変化するときに、前記混合物の前記導電特性はオーバーフローのリスクを示さない、
請求項９に記載の豆乳製造器。
【請求項１１】
前記検出器は、電流検出器と、前記混合物の中に挿入される２つの電極とを含む、請求項９又は１０に記載の豆乳製造器。
【請求項１２】
前記２つの電極は、前記ヘッドから延びる、前記加熱ユニットの加熱電極である、請求項１１に記載の豆乳製造器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心のあるログデータのサブセットを少なくとも示すテンプレートファイルに基づいて、１又は複数の装置に関する複数の装置ログファイルを有する単一ファイルを検索するステップと、
前記単一ファイルに位置する関心のあるログデータの各々についてリファレンスデータを生成するステップと、
前記リファレンスデータをデータ構造で記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記単一ファイル内の関心のあるデータを示す第１の信号を受け取るステップと、
前記第１の信号に基づいて、前記関心のあるデータに対応するリファレンスデータを識別するステップと、
前記単一ファイルから、識別された関心のあるデータを取り出すステップと、
前記取り出されたデータのみを表示するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単一ファイルが、データ間の構造関係をもたずに、データのシリアルストリングとして前記複数の装置ログファイルを有するフラットファイルである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記テンプレートファイルが、ＸＭＬファイル又はＢツリーの１又は複数を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記テンプレートファイルが更に、前記関心のあるデータのサブセットのデバッグレベルを含み、
前記方法が、対応するデバッグレベルと一緒に前記リファレンスデータを記憶するステップを更に含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記単一ファイル内の関心のあるデータ及び関心のあるデバッグレベルを示す第１の信号を受け取るステップと、
前記第１の信号に基づいて、前記関心のあるデータ及び前記関心のあるデバッグレベルに対応するリファレンスデータを識別するステップと、
前記単一ファイルから識別された関心のあるデータを取り出すステップと、
前記取り出されたデータのみを表示するステップと、
を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
関心のある別のデバッグレベルを示す入力を受け取るステップと、
前記第１の信号及び前記別のデバッグレベルに基づいて、関心のあるデータに対応するリファレンスデータを識別するステップと、
前記デバッグレベルに基づいて前記単一ファイルからの前記識別された関心のあるデータを増加又は減少させるステップと、
前記単一ファイルから、識別された関心のあるデータを取り出すステップと、
前記取り出されたデータのみを表示するステップと、
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記関心のある別のデバッグレベルを含めるように前記テンプレートファイルを更新するステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
関心のあるフィルタを示すフィルタ信号を受け取るステップと、
前記フィルタ信号に基づいて前記取り出されたデータをフィルタリングするステップと、
前記フィルタリングされ取り出されたデータのみを表示するステップと、
を更に含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルタは、時間、頻度カウント、希少性基準、制限、関連性又は注釈の１又は複数に基づいて前記取り出されたデータをフィルタリングする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記テンプレートファイルに含まれない１又は複数の検索語を受け取るステップと、
前記１又は複数の検索語に対応するデータについて、前記データファイルを検索するステップと、
前記１又は複数の検索語に対応するデータを取り出すステップと、
検索結果を表示するステップと、
を更に含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記１又は複数の検索語のうち少なくとも１つを含めるように前記テンプレートファイルを更新するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
概念マップに前記表示されるデータを視覚的に提示するステップを更に含み、前記概念マップが、前記リファレンスデータにリンクされるユーザ選択可能なグラフィック標示を含む、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記概念マップは、時間、トピック、モダリティ、重要性、イベント、傾向又は検索の１又は複数に基づいて、前記取り出されたデータを体系化し、視覚的に提示する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ログファイル処理モジュールを有する１又は複数の命令を記憶するメモリと、
１又は複数の命令を実行するプロセッサと、
を有し、前記１又は複数の命令が、
関心のあるデータのストリームを示すログデータを、テンプレートファイルに基づいてフィルタリングする処理と、
前記関心のあるデータのストリームを記憶する処理と、
入力信号に応答して、前記関心のあるデータの記憶された仮想ストリームのサブセットを表示する処理と、
を前記プロセッサに実行させ、
前記１又は複数の命令の実行が更に、前記プロセッサに、関心のあるデバッグレベルに基づいて前記ログデータをフィルタリングする処理を実行させる、
コンピューティングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電性電極、
第２の導電性電極、及び、
前記第１の導電性電極と前記第２の導電性電極との間に少なくとも部分的に配置され、これらと接触した誘電性微多孔質材料、を含むセンサ素子と、
前記センサ素子と接触し、該センサ素子を冷却するように構成された冷却部材と、
前記センサ素子が静電容量関連特性を有するように前記第１の導電性電極と前記第２の導電性電極との間に電圧差を確立する、前記センサ素子の前記第１及び第２の導電性電極と電気的に導通した動作回路であって、前記センサ素子の前記静電容量関連特性を監視することが可能な動作回路と、を含む、蒸気センサ。
【請求項２】
周囲温度の被検質蒸気を検出する方法であって、
請求項１に記載の蒸気センサを準備する工程と、
前記センサ素子を周囲温度よりも低いサブ周囲温度に冷却する工程と、
前記微多孔質材料を前記被検質蒸気に曝露する工程と、
前記センサ素子の前記静電容量関連電気的特性を測定する工程と、を順に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面及び内側表面並びに外周を有する可撓性基板と、
前記外側表面の少なくとも一部分上に配置された接着層と、
静電容量センサ素子を含むセンサであって、該静電容量センサ素子が、
第１導電性電極、
第２導電性電極、及び
前記第１導電性電極と前記第２導電性電極との間に配置された誘電性微多孔質材料を含む、センサと、
前記外周の少なくとも過半部分に沿って前記可撓性基板に固定された可撓性多孔質カバーと、を備え、
前記可撓性多孔質カバーと前記可撓性基板とが集合的に、前記センサの少なくとも過半部分を密閉する、可撓性センサパッチ。
【請求項２】
基材に近接する有機蒸気濃度をモニタリングする方法であって、
請求項１に記載の可撓性センサパッチを準備する工程と、
前記接着層を基材に接着接合する工程と、
前記第１導電性電極と前記第２導電性電極との間に電圧差を確立する工程と、
前記センサの静電容量関連特性を取得する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各バンドに割り当てられたビットに基づいて符号化スキームを選択する段階と、
割り当てられたビットがゼロである各バンドに対し、すべてのサンプルをゼロに符号化する段階と、
割り当てられたビットがノンゼロである各バンドに対し、重要スペクトル成分に関する情報を符号化する段階と、を含むスペクトル符号化方法。
【請求項２】
前記重要スペクトル成分に関する情報は、前記重要スペクトル成分の数、位置、大きさ及び符号を含むことを特徴とする請求項１に記載のスペクトル符号化方法。
【請求項３】
前記重要スペクトル成分の大きさは、前記重要スペクトル成分の数、位置及び符号に使用されたスキームとは異なるスキームによって符号化することを特徴とする請求項２に記載のスペクトル符号化方法。
【請求項４】
前記重要スペクトル成分の大きさは、ＵＳＱ（uniform  scalar  quantization）とＴＣＱ（trellis  coded  quantization）とのうち一つを利用して符号化することを特徴とする請求項２に記載のスペクトル符号化方法。
【請求項５】
前記割り当てられたビットがノンゼロである各バンドに対し、重要スペクトル成分に関する情報を符号化する段階は、正規化されたスペクトルを各バンドに割り当てられたビットに基づいてスケーリングを行う段階を含み、スケーリングされたスペクトルに対して、前記重要スペクトル成分を選択することを特徴とする請求項１に記載のスペクトル符号化方法。
【請求項６】
前記割り当てられたビットがノンゼロである各バンドに対し、重要スペクトル成分に関する情報を符号化する段階は、前記重要スペクトル成分の大きさに対して、バンドの各サンプルに割り当てられた平均ビット数に基づいて、ＵＳＱとＴＣＱとのうち一つを利用して符号化することを特徴とする請求項１に記載のスペクトル符号化方法。
【請求項７】
各バンドに割り当てられたビットに基づいて復号スキームを選択する段階と、
割り当てられたビットがゼロである各バンドに対し、すべてのサンプルをゼロに復号する段階と、
割り当てられたビットがノンゼロである各バンドに対し、重要スペクトル成分に関する情報を復号する段階と、を含むスペクトル復号方法。
【請求項８】
前記重要スペクトル成分に関する情報は、前記重要スペクトル成分の数、位置、大きさ及び符号を含むことを特徴とする請求項7に記載のスペクトル復号方法。
【請求項９】
前記重要スペクトル成分の大きさは、前記重要スペクトル成分の数、位置及び符号に使用されたスキームとは異なるスキームによって復号することを特徴とする請求項8に記載のスペクトル復号方法。
【請求項１０】
前記重要スペクトル成分の大きさは、ＵＳＱとＴＣＱとのうち一つを利用して復号することを特徴とする請求項8に記載のスペクトル復号方法。
【請求項１１】
前記重要スペクトル成分の数、位置及び符号に対して算術復号を行うことを特徴とする請求項8に記載のスペクトル復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを使用するのを認証する方法であって、
最初のブートアップ時に前記アプリケーションのための固有ダイジェストを生成するステップと、
前記固有ダイジェストをセキュアメモリに記憶するステップと、
後続のブートアップ時に前記アプリケーションのためのアプリケーションダイジェストを計算するステップと、
前記計算されたアプリケーションダイジェストが前記記憶された固有ダイジェストと一致する場合、前記アプリケーションを使用するのを認証するステップであって、前記固有ダイジェストは、前記最初のブートアップ時に、少なくとも、プロセッサに関連付けられるシリアル番号と前記アプリケーションのハッシュとの連結を含み、前記固有ダイジェストは署名プロセスを用いることなく生成される、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記計算されたアプリケーションダイジェストが前記記憶された固有ダイジェストと一致しない場合、前記アプリケーションは使用するのを認証されない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
後続のブートアップ時に前記計算されたアプリケーションダイジェストは、前記プロセッサに関連付けられる前記シリアル番号と前記アプリケーションの前記ハッシュとに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
コードを含む非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記コードは、プロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法を行わせる、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項５】
コンピューティングデバイスであって、
最初のブートアップ時にアプリケーションのための固有ダイジェストを生成するための手段と、
前記固有ダイジェストをセキュアメモリに記憶するための手段と、
後続のブートアップ時に前記アプリケーションのためのアプリケーションダイジェストを計算するための手段と、
前記計算されたアプリケーションダイジェストが前記記憶された固有ダイジェストと一致する場合、前記アプリケーションを使用するのを認証するための手段であって、前記固有ダイジェストは、前記最初のブートアップ時に、少なくとも、プロセッサに関連付けられるシリアル番号と前記アプリケーションのハッシュとの連結を含み、前記固有ダイジェストは署名プロセスを用いることなく生成される、手段と
を含む、コンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記計算されたアプリケーションダイジェストが前記記憶された固有ダイジェストと一致しない場合、前記アプリケーションは使用するのを認証されない、請求項5に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項７】
後続のブートアップ時に前記計算されたアプリケーションダイジェストは、前記プロセッサに関連付けられる前記シリアル番号と前記アプリケーションの前記ハッシュとに基づく、請求項5に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明のさらに別の態様によれば、システムは、本発明による装置を設計するために提案されており、前記システムは以下を含む：
処理される放射および基準放射と呼ばれる放射を、２つの反射光学素子間に規定されたマルチパスキャビティ内に伝播させるための少なくとも１つの手段であって、それによって、前記光学素子の少なくとも１つが、特に少なくとも２つの異なる反射位置で、前記光学放射を少なくとも２回反射する、手段；
前記放射間の干渉を最適化する手段であって、前記最適化は、デジタルまたは光学手段のいずれかによって行われ、少なくとも１つの補正素子の少なくとも１つの補正位置について行われる以下のステップの少なくとも１回の繰り返しを含む、手段：
例えば、少なくとも１つの補正位置のレベルで、前記放射間の干渉に関連するパラメータを決定するステップ、および、
前記少なくとも１つの補正位置の空間位相プロファイルを変更するステップ；および、
少なくとも１つの補正位置のレベルで、前記最適化ステップ中に決定された位相プロファイルを構成し、最適化された干渉を提供する、少なくとも１つの手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
反射素子１０４は、スルーホール１１０を備え、このスルーホール１１０により、処理されるように光学放射をマルチパスキャビティ１０６に導入し、処理された後にキャビティ１０６を離れることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスによる発話モデル化のための方法であって、
雑音のある発話スペクトルXを取得するステップと、
前記雑音のある発話スペクトルの中の雑音を表す、リアルタイムの雑音基準を取得するステップと、
前記リアルタイムの雑音基準に基づいて、リアルタイム雑音辞書Wnを取得するステップと、
第1の発話辞書Ws1および第2の発話辞書Ws2を取得するステップと、
前記第1の発話辞書Ws1に発話有効化重みHsを乗じたものと、前記リアルタイム雑音辞書Wnに雑音有効化重みHnを乗じたものとに基づいて、非負値行列因子分解(NMF)ベースのウィーナーフィルタを生成するステップと、
第1のモデル化段階において、前記NMFベースのウィーナーフィルタに基づいて残余雑音を低減して、前記第1の発話辞書Ws1および前記発話有効化重みHsへのウィーナーフィルタを用いて、残余雑音抑制発話信号Xwfを生成するステップと、
第2のモデル化段階において、NMFベースの信号を復元を実施して、前記残余雑音抑制発話信号Xwfおよび前記第2の発話辞書Ws2に基づいて、再構築された発話信号Xrcを生成するステップと、
前記再構築された発話信号Xrcを、再構築誤差が閾値を下回ることに基づいて出力発話信号として選択し、前記残余雑音抑制発話信号Xwfを、前記再構築誤差が閾値を上回ることに基づいて前記出力発話信号として選択するステップと、
とを備える、方法。
【請求項２】
残余雑音を低減するステップが、
前記第1の発話辞書Ws1および前記リアルタイム雑音辞書Wnを備える、発話および雑音辞書を確定するステップと、
前記発話辞書および前記雑音辞書に第1の有効化の重みを乗ずるステップと、
収束するまで前記有効化の重みを更新するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記残余雑音を低減するステップが、
前記NMFベースのフィルタおよび事前増強された入力に基づいて、前記残余雑音抑制発話信号Xwfを推定するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記再構築された発話信号を生成するステップが、
サブバンド音高固有辞書を確定するステップであって、前記サブバンド音高固有辞書は1組のサブバンド音高固有辞書のうち1つである、ステップと、
音高固有辞書を定義するステップと、
収束するまで有効化の重みを更新するステップと、
前記音高固有辞書に前記有効化の重みを乗じたものに基づいて、前記再構築された発話信号を生成するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
話者の音高に基づいて、話者固有辞書から前記音高固有辞書を決定するステップと、
前記サブバンド音高固有辞書のビンごとの信号対雑音比(SNR)が閾値より大きいことに基づいて、前記音高固有辞書から前記サブバンド音高固有辞書を決定するステップとをさらに備える、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の発話辞書Ws1および前記第2の発話辞書Ws2が、話者固有の発話辞書に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の発話辞書Ws1を取得するステップが、
複数の有効化係数および発話基底関数を初期化するステップと、
収束するまでパラメータを更新するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の発話辞書Ws2を取得するステップが、
複数の話者固有の発話の大きさのスペクトルに対して、調波性および音高を推定するステップと、
前記話者固有の発話の大きさのスペクトルから、調波性閾値を上回る対応する調波性を有する発話スペクトルを選択するステップと、
前記選択された発話スペクトルの各々を対応する音高によって標識するステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
発話モデル化のためのコンピュータプログラムであって、請求項1乃至8の何れか1項に記載の方法を実施するためのコードを含む命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
発話モデル化のための装置であって、
雑音のある発話スペクトルXを取得するための手段と、
前記雑音のある発話スペクトルの中の雑音を表す、リアルタイムの雑音基準を取得するための手段と、
前記リアルタイムの雑音基準に基づいて、リアルタイム雑音辞書Wnを取得するための手段と、
第1の発話辞書Ws1および第2の発話辞書Ws2を取得するための手段と、
前記第1の発話辞書Ws1に発話有効化重みHsを乗じたものと、前記リアルタイム雑音辞書Wnに雑音有効化重みHnを乗じたものとに基づいて、非負値行列因子分解(NMF)ベースのウィーナーフィルタを生成するための手段と、
第1のモデル化段階において、前記NMFベースのウィーナーフィルタに基づいて残余雑音を低減して、前記第1の発話辞書Ws1および前記発話有効化重みHsへのウィーナーフィルタを用いて、残余雑音抑制発話信号Xwfを生成するための手段と、
第2のモデル化段階において、NMFベースの信号を復元を実施して、前記残余雑音抑制発話信号Xwfおよび前記第2の発話辞書Ws2に基づいて、再構築された発話信号Xrcを生成するための手段と、
前記再構築された発話信号Xrcを、再構築誤差が閾値を下回ることに基づいて出力発話信号として選択し、前記残余雑音抑制発話信号Xwfを、前記再構築誤差が閾値を上回ることに基づいて前記出力発話信号として選択するための手段と、
とを備える、装置。
【請求項１１】
前記再構築された発話信号を生成するための前記手段が、
サブバンド音高固有辞書を確定するための手段と、
収束するまで有効化係数を更新するための手段と、
音高固有辞書および前記有効化係数に基づいて、前記再構築された発話信号を生成するための手段とを備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1の発話辞書Ws1を取得するための前記手段が、
複数の有効化係数および発話基底関数を初期化するための手段と、
収束するまでパラメータを更新するための手段とを備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記第2の発話辞書Ws2を取得するための前記手段が、
複数の話者固有の発話の大きさのスペクトルに対して、調波性および音高を推定するための手段と、
前記話者固有の発話の大きさのスペクトルから、調波性閾値を上回る対応する調波性を有する発話スペクトルを選択するための手段と、
前記選択された発話スペクトルの各々を対応する音高によって標識するための手段とを備える、請求項10に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機充填剤と、
完全加水分解型ポリビニルアルコール繊維と、
ポリマーバインダーと、
高表面積繊維と、を含む、不織紙物品。
【請求項２】
前記無機充填剤がカオリン粘土を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ポリマーバインダーが、アクリルラテックス、ニトリルラテックス、及びスチレンアクリルラテックスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記高表面積繊維がガラスマイクロファイバーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
約３％〜約２０％の完全加水分解型ポリビニルアルコール繊維と、
約５０％〜約８５％のカオリン粘土と、
約７％〜約２５％のポリマーバインダーと、
約２％〜約１０％のガラスマイクロファイバーと、を含み、前記％が重量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記物品が非吸湿性である、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
完全加水分解型ポリビニルアルコール繊維を有する電気絶縁紙を含み、
前記電気絶縁紙が、無機充填剤、ポリマーバインダー、及びガラスマイクロファイバーを更に含む、油充填変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード活性材料およびカソード活性材料の少なくとも１つである、電極活性材料と、
変性グアランを含むバインダー組成物と、
水と、
を含む、リチウムイオン電池の製造に用いられるスラリー。
【請求項２】
前記カソード活性材料がリチウム鉄リン酸塩（ＬｉＦｅＰＯ４）、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、リチウムニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムニッケルコバルトアルミニウム酸化物（ＬｉＮｉＣｏＡｌＯ２）、リチウムニッケルマンガンコバルト酸化物（ＬｉＮｉＭｎＣｏＯ２）、リチウムマンガン酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるリチウム含有遷移金属酸化物を含む、請求項１に記載のスラリー。
【請求項３】
前記アノード活性材料が人造黒鉛、天然黒鉛、表面改質黒鉛、コークス、硬質炭素、軟質炭素、炭素繊維、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載のスラリー。
【請求項４】
前記アノード活性材料がケイ素および酸化ケイ素の少なくとも１つをさらに含む、請求項３に記載のスラリー。
【請求項５】
前記アノード活性材料がケイ素−グラフェンを含む、請求項１に記載のスラリー。
【請求項６】
前記変性グアランがカルボキシアルキルグアラン、カルボキシアルキルヒドロキシアルキルグアラン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスラリー。
【請求項７】
前記変性グアランがリチウム化される、請求項６に記載のスラリー。
【請求項８】
前記バインダー組成物がカルボキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルヒドロキシアルキルセルロース、およびこれらの組み合わせの少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のスラリー。
【請求項９】
前記バインダー組成物がポリアクリル酸、ポリアクリル酸コポリマー、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸コポリマー、変性メチルビニルエーテル−無水マレイン酸コポリマー、スチレン−無水マレイン酸コポリマー、キサンタンガム、アルギネート、アラビアガム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される第２ポリマーをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスラリー。
【請求項１０】
前記バインダー組成物がポリカルボン酸をさらに含み、前記ポリカルボン酸がギ酸、酢酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、安息香酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のスラリー。
【請求項１１】
前記ポリカルボン酸が塩基性溶液であり、またはリチウム化されてポリカルボン酸のリチウム塩を形成する、請求項１０に記載のスラリー。
【請求項１２】
前記バインダー組成物が（ａ）エステル化触媒および（ｂ）少なくとも２つのエポキシド基を含むエポキシ樹脂の少なくとも１つをさらに含む、請求項９または１０に記載のスラリー。
【請求項１３】
前記バインダー組成物が第３級アミン、第４級アミン、イミダゾール、ホスホニウム化合物、キレート、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるエポキシ架橋触媒をさらに含む、請求項１２に記載のスラリー。
【請求項１４】
アノード活性材料およびカソード活性材料の少なくとも１つを含む電極活性材料と、
変性グアランを含むバインダー組成物と、
を含む、リチウムイオン電池の製造に用いられる膜。
【請求項１５】
請求項１４に記載の膜と、
集電体と、
を含む、リチウムイオン電池に用いることができる電極。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信検証システムであって、
プロセッサと前記プロセッサに通信可能である非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体とを含む受信機を備え、前記コンピュータ可読ストレージ媒体が一又は二以上のプログラム命令を含み、前記一又は二以上のプログラム命令は、実行されると、前記プロセッサに、
配信計画に関連付けられた少なくとも１つのコンテンツアセットであって、前記少なくとも一つのコンテンツアセットが少なくとも１つのコンテンツ提示デバイス上に提示されたことに応答して、前記少なくとも１つのコンテンツアセットを識別するように構成された少なくとも一つのコンテンツ識別子を含む少なくとも１つのコンテンツアセットにアクセスさせ、
前記少なくとも一つのコンテンツ識別子の自動コンテンツ認識に基づく前記少なくとも一つのコンテンツアセットの認識に応じて、前記少なくとも一つのコンテンツアセットが前記少なくとも１つのコンテンツ提示デバイス上に提示されていることを判定させ、前記判定に応じて、
前記少なくとも一つのコンテンツアセットが前記少なくとも１つのコンテンツ提示デバイス上に提示されていることを示すメッセージを生成させ、
前記少なくとも一つのコンテンツアセットが早送り、録画、又は全体が閲覧されたか否かを示す再生情報を含む提示情報にアクセスさせ、
前記少なくとも１つのコンテンツアセットが前記配信計画に従って提示されたか否かを検証するように構成されたコンテンツ提示レポートを前記アクセスされた提示情報に基づいて発生させる、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコンテンツアセットは、テレビ広告を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコンテンツ提示デバイスは、テレビ及びスマートテレビのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記配信計画は、広告キャンペーンを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記配信計画は、視聴者ベース広告購入キャンペーンを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記提示情報は、提示時間、提示地理、及び提示ネットワークを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記提示レポートは、前記少なくとも１つのコンテンツアセットに対する視聴者インプレッションの推定を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
コンテンツの配信を検証するコンピュータ実装方法であって、
プロセッサにより、
配信計画に関連付けられた少なくとも１つのコンテンツアセットであって、前記少なくとも一つのコンテンツアセットが少なくとも１つのコンテンツ提示デバイス上に提示されたことに応答して、前記少なくとも１つのコンテンツアセットを識別するように構成された前記少なくとも１つのコンテンツアセットのための少なくとも一つのコンテンツ識別子を含む少なくとも１つのコンテンツアセットに受信機がアクセスする段階と、
前記少なくとも一つのコンテンツ識別子の自動コンテンツ認識に基づく前記少なくとも一つのコンテンツアセットの認識に応じて、前記少なくとも一つのコンテンツアセットが前記少なくとも１つのコンテンツ提示デバイス上に提示されていることを判定する段階と、前記判定に応じて、
前記少なくとも一つのコンテンツアセットが前記少なくとも１つのコンテンツ提示デバイス上に提示されていることを示すメッセージを生成する段階と、
前記少なくとも一つのコンテンツアセットが早送り、録画、又は全体が閲覧されたか否かを示す再生情報を含む提示情報にアクセスする段階と、
前記少なくとも１つのコンテンツアセットが前記配信計画に従って提示されたか否かを検証するように構成されたコンテンツ提示レポートを前記アクセスされた提示情報に基づいて発生させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのコンテンツアセットは、テレビ広告を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのコンテンツ提示デバイスは、テレビ及びスマートテレビのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記配信計画は、広告キャンペーンを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記配信計画は、視聴者ベース広告購入キャンペーンを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記提示情報は、提示時間、提示地理、及び提示ネットワークを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記提示レポートは、前記少なくとも１つのコンテンツアセットに対する視聴者インプレッションの推定を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
前記コンピュータ可読ストレージ媒体が一又は二以上のプログラム命令さらにを含み、前記一又は二以上のプログラム命令は、実行されると、前記プロセッサに、
複数の配信キャンペーンに関連付けられた広告挿入ログを受信させ、
前記提示情報に関連付けされた広告挿入を前記複数の配信キャンペーンそれぞれに一致させる、請求項５に記載のシステム。
【請求項１６】
複数の配信キャンペーンに関連付けられた広告挿入ログを受信する段階と、
前記提示情報に関連付けされた広告挿入を前記複数の配信キャンペーンそれぞれに一致させる段階と、
をさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二画像をレジストレーション及び視覚化するための方法であって、
前記少なくとも二画像からの第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中にユーザによって使用されるナビゲーション速度を測定し、前記ナビゲーション速度をナビゲーション速度閾値と比較するステップと、
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回る場合、第１レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するステップと、
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回る場合、第２レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するステップと、
前記少なくとも二画像の局所レジストレーションを実行するステップとを有し、
前記第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中に前記ユーザによって使用される前記ナビゲーション速度が、特徴マッチングを用いて測定され、
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが並進及び回転変換を適用するステップを有し、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが非線形精緻化を適用するステップを有する、方法。
【請求項２】
前記第１画像の変形を解くステップが、前記第１画像の画像並進、前記第１画像の画像回転、前記第１画像のスケール変動、前記第１画像の追加線形変形若しくは前記第１画像の非線形変形を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中に前記ユーザによって使用される前記ナビゲーション速度がユーザインターフェース装置から取得される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが第１解像度レベルで変換を適用するステップを有し、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが第２解像度レベルで変換を適用するステップを有し、前記第１解像度レベルが前記第２解像度レベルより低い、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プロセッサによって実行されるとき、請求項１に記載の方法のステップを実行するコンピュータプログラムが格納された、コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
少なくとも二画像をレジストレーション及び視覚化するためのコントローラであって、
命令を格納するメモリと、
前記命令を実行するプロセッサとを有し、前記プロセッサにより実行されるとき、前記命令が前記コントローラに方法を実行させ、前記方法が、
前記少なくとも二画像からの第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中にユーザによって使用されるナビゲーション速度を測定し、前記ナビゲーション速度をナビゲーション速度閾値と比較するステップと、
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回る場合、第１レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するステップと、
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回る場合、第２レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するステップと、
前記少なくとも二画像の局所レジストレーションを実行するステップとを有し、
前記第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中に前記ユーザによって使用される前記ナビゲーション速度が、特徴マッチングを用いて測定され、
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが並進及び回転変換を適用することを有し、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが非線形精緻化を適用することを有する、コントローラ。
【請求項７】
デジタル画像レジストレーション及び視覚化のためのイメージングシステムであって、
画像プロセッサであって、
ナビゲーション速度をナビゲーション速度閾値と比較するように構成され、前記ナビゲーション速度は少なくとも二画像の第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中にユーザによって使用され、前記第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中に前記ユーザによって使用される前記ナビゲーション速度が、特徴マッチングを用いて測定され；
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回るとき、第１レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するように構成され；
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回るとき、第２レベルの計算負荷を用いて前記第１画像の変形を解くことによって前記第１画像を視覚化するように構成され、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが並進及び回転変換を適用することを有し、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが非線形精緻化を適用することを有し； 
前記少なくとも二画像の局所レジストレーションを実行するように構成される、画像プロセッサと、
前記少なくとも二画像を表示するように構成されるディスプレイとを有する、イメージングシステム。
【請求項８】
前記第１画像の変形を解くことが、前記第１画像の画像並進、前記第１画像の画像回転、前記第１画像のスケール変動、前記第１画像の追加線形変形若しくは前記第１画像の非線形変形を有する、請求項７に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記第１画像のスクロール可能及び／又はズーム可能な視覚化中に前記ユーザによって使用される前記ナビゲーション速度がユーザインターフェース装置から取得される、請求項７に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが第１解像度レベルで変換を適用するステップを有し、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが第２解像度レベルで変換を適用するステップを有し、前記第１解像度レベルが前記第２解像度レベルより低い、請求項７に記載のイメージングシステム。
【請求項１１】
前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を上回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが第１解像度レベルで変換を適用するステップを有し、前記ナビゲーション速度が前記ナビゲーション速度閾値を下回るとき、前記第１画像の変形を解くステップが第２解像度レベルで変換を適用するステップを有し、前記第１解像度レベルが前記第２解像度レベルより低い、請求項６に記載のイメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波ペンおよびユーザデバイスを使用してジェスチャーコマンドを検出する方法であって、
前記ユーザデバイスのx軸、y軸、およびz軸に沿った前記超音波ペンの複数の位置を取得するステップと、
前記複数の取得された位置に基づいてジェスチャーを認識するステップと、
前記認識されたジェスチャーに基づいてコマンドを実行するステップと、
前記超音波ペンの縦軸の周りの前記超音波ペンの微小ねじりジェスチャーを取得するステップと、
前記取得された微小ねじりジェスチャーに基づいて前記微小ねじりジェスチャーに関連付けられたコマンドを実行するステップと
を含み、
微小ねじりジェスチャーは、一方向への1度から10度の回転運動に続く反対方向への回転運動を含む、方法。
【請求項２】
前記位置を取得するステップが、
超音波信号を受け取るステップと、
前記超音波信号が進行した距離を計算するステップと、
前記計算された距離に基づいて前記取得された位置を特定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ジェスチャーが、第1のコマンドに関連付けられ、前記x軸、前記y軸、および前記z軸のうちの1つまたは複数に沿った第1の方向の第1の移動と、前記x軸、前記y軸、および前記z軸のうちの1つまたは複数に沿った第2の方向の第2の移動とを含み、前記第2の方向は前記第1の方向と異なる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記位置が、前記ユーザデバイスの頂面または底面から取得される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記位置が、前記ユーザデバイスの左面または右面から取得される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記超音波ペンの縦軸の周りの前記超音波ペンの回転ジェスチャーまたはねじりジェスチャーを取得するステップと、
前記取得された回転ジェスチャーまたはねじりジェスチャーに基づいて前記回転ジェスチャーまたはねじりジェスチャーに関連付けられたコマンドを実行するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
超音波ペンおよびユーザデバイスを使用してジェスチャーコマンドを検出するための装置であって、
前記ユーザデバイスのx軸、y軸、およびz軸に沿った前記超音波ペンの複数の位置を取得するための手段と、
前記複数の取得された位置に基づいてジェスチャーを認識するための手段と、
前記認識されたジェスチャーに基づいてコマンドを実行するための手段と、
前記超音波ペンの縦軸の周りの前記超音波ペンの微小ねじりジェスチャーを取得するための手段と、
前記取得された微小ねじりジェスチャーに基づいて前記微小ねじりジェスチャーに関連付けられたコマンドを実行するための手段と、
を含み、
微小ねじりジェスチャーは、一方向への1度から10度の回転運動に続く反対方向への回転運動を含む、装置。
【請求項８】
前記位置を取得するための手段が、
超音波信号を受け取るための手段と、
前記超音波信号が進行した距離を計算するための手段と、
前記計算された距離に基づいて前記取得された位置を特定するための手段と
を含む、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記ジェスチャーが、第1のコマンドに関連付けられ、前記x軸、前記y軸、および前記z軸のうちの1つまたは複数に沿った第1の方向の第1の移動と、前記x軸、前記y軸、および前記z軸のうちの1つまたは複数に沿った第2の方向の第2の移動とを含み、前記第2の方向は前記第1の方向と異なる、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記位置が、前記ユーザデバイスの頂面または底面から取得される、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記位置が、前記ユーザデバイスの左面または右面から取得される、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
前記超音波ペンの縦軸の周りの前記超音波ペンの回転ジェスチャーまたはねじりジェスチャーを取得するための手段と、
前記取得された回転ジェスチャーまたはねじりジェスチャーに基づいて前記回転ジェスチャーまたはねじりジェスチャーに関連付けられたコマンドを実行するための手段と
をさらに含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
機械によってアクセスされるとき、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を前記機械に実行させる情報を含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ入力の位置を調整する方法であって、
タッチパネルの複数のタッチセンサから情報を受信することによってタッチ入力を受信することと、
前記タッチ入力の重心を決定することと、前記重心は、前記タッチパネル上の前記タッチ入力の推定されたタッチ位置を示す、
前記推定されたタッチ位置を調整するためにバイアスを適用するべきかどうかを決定することと、
ここにおいて、前記推定されたタッチ位置を調整するためにバイアスを適用するべきかどうかを決定することは、前記推定されたタッチ位置を前記タッチパネルの決定されたエリアと比較することと、前記推定されたタッチ位置が前記タッチパネルの前記決定されたエリア内にある場合に前記バイアスを適用することと、を備え、前記タッチパネルの前記決定されたエリアは、前記タッチパネルのエッジの近くのバイアス領域である、
前記タッチパネル上の前記タッチ入力の調整された推定されたタッチ位置を決定するために、前記推定されたタッチ位置に前記バイアスを適用することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数のタッチセンサの各々からの前記情報は、前記推定されたタッチ位置のｘ位置の値、ｙ位置の値、および振幅を表す、請求項２に記載の方法。
【請求項３】
前記バイアスに基づいて前記推定されたタッチ位置の前記ｘ位置の値および前記ｙ位置の値のうちの１つまたは複数を調整することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項４】
推定されたポインティングオブジェクトサイズを決定することと、
前記推定されたポインティングオブジェクトサイズに基づいてバイアス領域のサイズを決定することと、
前記バイアス領域に関連する前記重心の前記位置に基づいてバイアスを決定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
適用するバイアスを決定することと、前記タッチパネルを備えるデバイスにバイアス情報を記憶することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記バイアスは、前記タッチ入力を行うオブジェクトの予想されるサイズに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
タッチ入力の位置を調整するための装置であって、
プロセッサと、
タッチデバイスと、
前記プロセッサに動作的に接続され、前記プロセッサのための命令を記憶するように構成されたメモリと
を備え、前記命令は、実行されると、
タッチパネルの複数のタッチセンサから情報を受信することによってタッチ入力を受信することと、
前記タッチ入力の重心を決定することと、前記重心は、前記タッチパネル上の前記タッチ入力の推定されたタッチ位置を示す、
前記推定されたタッチ位置を調整するためにバイアスを適用するべきかどうかを決定することと、
ここにおいて、前記推定されたタッチ位置を調整するためにバイアスを適用するべきかどうかを決定することは、前記推定されたタッチ位置を前記タッチパネルの決定されたエリアと比較することと、前記推定されたタッチ位置が前記タッチパネルの前記決定されたエリア内にある場合に前記バイアスを適用することと、を備え、前記タッチパネルの前記決定されたエリアは、前記タッチパネルのエッジの近くのバイアス領域である、
前記タッチパネル上の前記タッチ入力の調整された推定されたタッチ位置を決定するために、前記推定されたタッチ位置に前記バイアスを適用することと
を前記プロセッサに行わせる、装置。
【請求項８】
タッチ入力を受信することは、前記タッチパネルの複数のタッチセンサから情報を受信することを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数のタッチセンサの各々からの前記情報は、前記推定されたタッチ位置のｘ位置の値、ｙ位置の値、および振幅を表す、請求項１１に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記バイアスに基づいて前記推定されたタッチ位置の前記ｘ位置の値および前記ｙ位置の値のうちの１つまたは複数を調整するようにさらに構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１１】
前記メモリは、
推定されたポインティングオブジェクトサイズを決定することと、
前記推定されたポインティングオブジェクトサイズに基づいてバイアス領域のサイズを決定することと、
前記バイアス領域に関連する前記重心の前記位置に基づいてバイアスを決定することと
を行うように前記プロセッサをさらに構成するプロセッサ命令を記憶する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記メモリは、適用するバイアスを決定し、前記タッチパネルを備えるデバイスにバイアス情報を記憶することを行うようにさらに構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記バイアスは、前記タッチ入力を行うオブジェクトの予想されるサイズに基づく、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記推定されたタッチ位置を調整するためにバイアスを適用するべきかどうかを決定することは、前記推定された位置の前記タッチ位置を前記タッチパネルの決定されたエリアと比較することと、前記推定されたタッチ位置が前記タッチパネルの前記決定されたエリア内にある場合に前記バイアスを適用することと、を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
実行されると、少なくとも１つの物理的なコンピュータプロセッサに、請求項１から６のうちのいずれかに記載の方法を行わせる命令を記憶する非一時的なコンピュータ可読媒体。