(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置により実行され、当該端末装置を用いた所定の決済手段による決済を実行する送信プログラムであって、
前記所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報の入力を、予め決済の内容が登録された前記端末装置の画面であって、決済が完了したことを示す画面を介して前記端末装置の利用者から受け付ける受付手順と、
前記端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスであって、前記所定の決済手段を提供する電子決済サービスに紐付けられた精算処理サービスのうち、前記利用者が属する組織から前記利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスの選択を前記利用者から受け付け、選択された精算処理サービスに属する情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置に対し、前記受付手順により受け付けられた決済情報を、前記所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信手順と
を前記端末装置に実行させることを特徴とする送信プログラム。
【請求項２】
端末装置により実行され、当該端末装置を用いた所定の決済手段による決済を実行する送信プログラムであって、
前記所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報の入力を、予め決済の内容が登録された前記端末装置の画面であって、決済が完了したことを示す画面を介して前記端末装置の利用者から受け付ける受付手順と、
前記端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスであって、前記所定の決済手段を提供する電子決済サービスに紐付けられた精算処理サービスのうち、前記利用者が属する組織から前記利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスの選択を前記利用者から受け付け、選択された精算処理サービスに属する情報処理装置であって、前記所定の決済手段において利用可能な電子マネーを前記利用者が属する組織の口座から前記利用者の口座へ送金することにより支払われる所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置に対し、前記受付手順により受け付けられた決済情報を、前記所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信手順と
を前記端末装置に実行させることを特徴とする送信プログラム。
【請求項３】
前記送信手順は、
前記利用者が属する組織から前記利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する前記情報処理装置に対し、前記決済情報を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の送信プログラム。
【請求項４】
前記受付手順は、
前記利用者が属する組織の指定を含む前記決済情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項３に記載の送信プログラム。
【請求項５】
前記受付手順は、
前記端末装置の画面であって、前記所定の決済手段を用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を、前記決済情報として受け付ける
ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の送信プログラム。
【請求項６】
前記受付手順は、
前記所定の決済手段を用いた決済による決済金額、当該決済が行われた日時、当該決済による支払先を示す情報の少なくともいずれかを含む前記決済情報を受け付ける
ことを特徴とする請求項５に記載の送信プログラム。
【請求項７】
前記受付手順は、
前記画面に対して前記利用者が入力した決済内容を示すコメントを、前記決済情報として受け付ける
ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つに記載の送信プログラム。
【請求項８】
前記受付手順は、
前記所定の決済手段を用いた決済に応じて当該決済の支払先から出力される情報を示す画像を、前記決済情報として受け付ける
ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１つに記載の送信プログラム。
【請求項９】
前記受付手順は、
前記所定の決済手段を用いた決済の支払先から出力されるレシートを示す画像を、前記決済情報として受け付ける
ことを特徴とする請求項８に記載の送信プログラム。
【請求項１０】
前記受付手順は、
前記端末装置により撮影される画像を前記決済情報として受け付ける
ことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１つに記載の送信プログラム。
【請求項１１】
前記送信手順は、
前記所定の決済手段において利用可能な電子マネーを用いて前記利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する前記情報処理装置に対し、前記決済情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１つに記載の送信プログラム。
【請求項１２】
前記送信手順は、
前記利用者に紐付けられた前記情報処理装置に前記決済情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の送信プログラム。
【請求項１３】
所定の決済手段による決済を実行する端末装置であって、
前記所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報の入力を、予め決済の内容が登録された前記端末装置の画面であって、決済が完了したことを示す画面を介して前記端末装置の利用者から受け付ける受付部と、
前記端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスであって、前記所定の決済手段を提供する電子決済サービスに紐付けられた精算処理サービスのうち、前記利用者が属する組織から前記利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスの選択を前記利用者から受け付け、選択された精算処理サービスに属する情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置に対し、前記受付部により受け付けられた決済情報を、前記所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
端末装置により実行され、当該端末装置を用いた所定の決済手段による決済を実行する送信方法であって、
前記所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報の入力を、予め決済の内容が登録された前記端末装置の画面であって、決済が完了したことを示す画面を介して前記端末装置の利用者から受け付ける受付工程と、
前記端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスであって、前記所定の決済手段を提供する電子決済サービスに紐付けられた精算処理サービスのうち、前記利用者が属する組織から前記利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスの選択を前記利用者から受け付け、選択された精算処理サービスに属する情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置に対し、前記受付工程により受け付けられた決済情報を、前記所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信工程と
含むことを特徴とする送信方法。
【請求項１５】
所定の決済手段による決済を実行する端末装置であって、
前記所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報の入力を、予め決済の内容が登録された前記端末装置の画面であって、決済が完了したことを示す画面を介して前記端末装置の利用者から受け付ける受付部と、
前記端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスであって、前記所定の決済手段を提供する電子決済サービスに紐付けられた精算処理サービスのうち、前記利用者が属する組織から前記利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスの選択を前記利用者から受け付け、選択された精算処理サービスに属する情報処理装置であって、前記所定の決済手段において利用可能な電子マネーを前記利用者が属する組織の口座から前記利用者の口座へ送金することにより支払われる所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置に対し、前記受付部により受け付けられた決済情報を、前記所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項１６】
端末装置により実行され、当該端末装置を用いた所定の決済手段による決済を実行する送信方法であって、
前記所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報の入力を、予め決済の内容が登録された前記端末装置の画面であって、決済が完了したことを示す画面を介して前記端末装置の利用者から受け付ける受付工程と、
前記端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスであって、前記所定の決済手段を提供する電子決済サービスに紐付けられた精算処理サービスのうち、前記利用者が属する組織から前記利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する精算処理サービスの選択を前記利用者から受け付け、選択された精算処理サービスに属する情報処理装置であって、前記所定の決済手段において利用可能な電子マネーを前記利用者が属する組織の口座から前記利用者の口座へ送金することにより支払われる所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置を特定し、特定した情報処理装置に対し、前記受付工程により受け付けられた決済情報を、前記所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信工程と
含むことを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信プログラム、端末装置及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の記憶媒体から取得した情報に基づいて、経費の精算処理を行う技術が知られている。例えば、ＩＣカードに記録された乗降履歴データを、パーソナルコンピュータに接続されたカードリーダで読み取り、読み取られた乗降履歴データを、当該パーソナルコンピュータ上で動作する表計算ソフトウェア上で編集する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、精算処理における利便性の点で改善の余地がある。例えば、上記の従来技術では、ＩＣカードから乗降履歴データを読み取ったうえで、さらに編集操作が必要となるため、利便性がよいとはいえない場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、精算処理における利便性を向上させることできる送信プログラム、端末装置及び送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る送信プログラムは、端末装置により実行され、当該端末装置を用いた所定の決済手段による決済を実行する送信プログラムであって、前記所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報を受け付ける受付手順と、前記端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、前記受付手順により受け付けられた決済情報を、前記所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信手順とを前記端末装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、精算処理における利便性を向上させることできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る送信処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用者端末の構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る第２アプリケーションの構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る送信システムによる送信処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、利用者端末の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本願に係る送信プログラム、端末装置及び送信方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る送信プログラム、端末装置及び送信方法が限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の送信プログラム等により実現される送信処理について説明する。図１は、実施形態に係る送信処理の一例を示す図である。なお、図１において、実施形態に係る送信プログラムによる送信処理は、利用者端末１００によって行われる。つまり、利用者端末１００は、実施形態に係る送信プログラムによる制御に従って、実施形態に係る送信処理を実行する。
【００１１】
図１に示すように、実施形態に係る送信システム１は、決済サーバ１０と、利用者端末１００と、精算処理サーバ２００と、事業者端末３００とを含む。決済サーバ１０、利用者端末１００、精算処理サーバ２００及び事業者端末３００は、ネットワークＮ（例えば、図３参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した送信システム１には、複数台の決済サーバ１０、複数台の利用者端末１００、複数台の精算処理サーバ２００及び複数台の事業者端末３００が含まれていてもよい。
【００１２】
図１に示す決済サーバ１０は、利用者端末１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供し、各種の決済を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、決済サーバ１０は、取引対象の提供者や取引対象が提供される利用者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間において電子マネーの移行等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１３】
図１に示す利用者端末１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、利用者端末１００は、決済サーバ１０や精算処理サーバ２００、事業者端末３００などによって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、利用者端末１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１４】
図１に示す精算処理サーバ２００は、利用者が属する組織（事業者）から利用者に対して支払われる経費の精算処理サービスを提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、精算処理サーバ２００は、事業者と利用者とを紐付けて管理し、経費の精算対象を示す精算情報を利用者から受け付けた場合に、当該利用者に紐付けられた事業者に対して精算情報に基づく情報を提供することで、精算処理を実現する。具体的な例を挙げると、精算処理サーバ２００は、利用者が利用するサービスであって、精算処理サービスと連携（紐付け）されているサービスにおける利用者の利用履歴を示す精算情報を受け付ける。
【００１５】
図１に示す事業者端末３００は、事業者によって利用される情報処理装置である。事業者端末３００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末、ノート型ＰＣ、デスクトップＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ等により実現される。また、事業者端末３００は、決済サーバ１０や利用者端末１００、精算処理サーバ２００などによって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、事業者端末３００がノート型ＰＣである場合を示す。
【００１６】
なお、利用者端末１００及び事業者端末３００は、所定の情報処理を実現する制御情報を決済サーバ１０や精算処理サーバ２００から受け取った場合には、制御情報に従って情報処理を実現する。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、決済サーバ１０や精算処理サーバ２００から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００１７】
〔１−１．利用者端末１００を用いた決済について〕
ここで、決済サーバ１０が実行する送信処理に先立ち、利用者端末１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗Ａに配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗Ａを識別する店舗識別情報Ｃ１を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが利用者端末１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の利用者端末１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報Ｃ１は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００１８】
例えば、利用者Ｕが店舗Ａにて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、利用者端末１００に予めインストールされた決済用のアプリケーション（以下、単に「決済アプリ」と記載する場合がある）を起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を撮影する。このような場合、利用者端末１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗Ａの店員から決済金額の入力を受け付ける。そして、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報Ｃ１（若しくは、店舗識別情報Ｃ１が示す情報、すなわち、店舗Ａを示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す情報を決済サーバ１０へと送信する。
【００１９】
このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃ１が示す店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ１０は、決済が完了した旨の通知を利用者端末１００へと送信する。このような場合、利用者端末１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２０】
なお、利用者端末１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、利用者端末１００を用いた決済は、店舗Ａに設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗Ａに設置された店舗端末は、利用者端末１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗Ａを識別する情報とを示す情報を決済サーバ１０へと送信する。このような場合、決済サーバ１０は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗Ａの口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗Ａの店舗端末或いは利用者端末１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２１】
また、利用者端末１００を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗Ａの口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、利用者端末１００は、店舗Ａの口座に対して決済金額の電子マネーを移行させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。
【００２２】
〔１−２．実施形態の概要について〕
ここで、従来、各種の記憶媒体から取得した情報に基づいて、経費の精算処理を行う技術が知られている。例えば、交通系の非接触型ＩＣカードである記憶媒体から、交通機関の利用に関するデータである履歴データを読み取り、読み取った履歴データを１つの経費の単位として取り扱い可能な経費データへ変換する技術が提案されている。しかしながら、このような技術では、経費の申請処理に用いられる経費申請データの作成には、作成に用いる経費データの選択操作を申請者が行う必要があり、利便性がよいとは言えない場合がある。
【００２３】
そこで、利用者端末１００は、実施形態に係る送信処理を実行する。以下、図１を用いて、利用者端末１００が実行する送信処理について説明する。なお、以下の説明では、実施形態に係る送信プログラムの一例である決済アプリが利用者端末１００に予めインストールされ、決済アプリによる制御に従って利用者端末１００が実施形態に係る送信処理を実行するものとする。
【００２４】
また、以下の説明では、利用者端末１００が利用者Ｕにより利用され、事業者端末３００が利用者Ｕの属する事業者Ｂにより利用される例を示す。また、以下の説明では、利用者端末１００を利用者Ｕと同一視し、事業者端末３００を事業者Ｂと同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者Ｕを利用者端末１００、事業者Ｂを事業者端末３００と読み替えることもできる。
【００２５】
また、以下の説明では、精算処理サーバ２００が提供する精算処理サービスに関するアプリケーション（以下、単に「精算処理アプリ」と記載する場合がある）が利用者端末１００及び事業者端末３００にインストール済みであり、利用者Ｕと事業者Ｂとが紐付けられて精算処理サーバ２００に管理されているものとする。また、以下の説明では、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスにおける利用者Ｕのアカウント（利用者ＩＤ）と、精算処理サーバ２００が提供する精算処理サービスにおける利用者Ｕのアカウントとが紐付けられており、アカウントの紐付けに関する情報が決済サーバ１０及び精算処理サーバ２００に管理されているものとする。
【００２６】
まず、利用者端末１００は、利用者Ｕの電子決済に関する処理を実行する（ステップＳ１）。なお、図１の例において、利用者端末１００は、上述した決済アプリを用いた決済手法により、店舗Ａに対して決済を行ったものとする。
【００２７】
続いて、店舗Ａの店員Ｍ１は、利用者Ｕにレシートを提供する（ステップＳ２）。例えば、店員Ｍ１は、利用者Ｕからの決済に応じて出力装置（例えば、プリンタや、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末など）ＯＤ１から出力（印刷）されるレシートを提供する。
【００２８】
なお、図１の例において、利用者Ｕが、店舗Ａに対する決済を経費の精算対象とすることを希望したものとする。この場合、利用者端末１００は、利用者Ｕの操作に応じて、経費の精算対象となる決済を示す決済情報の登録画面を表示する（ステップＳ３）。例えば、利用者端末１００は、利用者Ｕからの操作に応じて決済アプリを起動し、利用者Ｕが決済アプリを用いて行った決済の履歴の一覧画面を表示する。そして、利用者Ｕは、一覧画面から、店舗Ａに対する決済の履歴を選択し、利用者端末１００に登録画面の表示を指示する。
【００２９】
続いて、利用者Ｕは、利用者端末１００に表示された登録画面に決済情報を登録する（ステップＳ４）。例えば、利用者Ｕは、店舗Ａに対する決済内容と、店舗Ａから提供されたレシートを決済情報として登録する。
【００３０】
ここで、図２を用いて、利用者端末１００が表示する登録画面について説明する。図２は、実施形態に係る利用者端末の画面の一例を示す図である。
【００３１】
図２に示すように、利用者端末１００は、利用者Ｕが決済アプリを用いて店舗Ａに対して行った決済を示す画面ＳＣ１を表示する。例えば、利用者端末１００は、支払先や、決済金額（決済額）、決済が行われた日時（取引日時）などの情報を示す決済内容と、支払先から提供されたレシートの登録操作を行うための領域ＡＲ１とを含む画面ＳＣ１を表示する。言い換えると、利用者端末１００は、決済内容が予め登録された状態の画面ＳＣ１を表示する。ここで、利用者Ｕが領域ＡＲ１に対する選択操作を行った場合、利用者端末１００は、画面ＳＣ１から画面ＳＣ２に遷移させる。
【００３２】
図２に示すように、利用者端末１００は、決済内容と、レシートの画像の登録操作を行うための領域ＡＲ２と、レシートの登録が完了したことを指示するための領域ＡＲ３とを含む画面ＳＣ２を表示する。ここで、利用者Ｕが領域ＡＲ２に対する選択操作を行った場合、利用者端末１００は、自装置の撮像部を起動し、店舗Ａから提供されたレシートの画像の撮影を利用者Ｕに指示する。そして、レシートの画像が撮影された場合、利用者端末１００は、画面ＳＣ２から画面ＳＣ３に遷移させる。
【００３３】
図２に示すように、利用者端末１００は、領域ＡＲ２に替えてレシートの画像Ｐ１を含む画面ＳＣ３を表示する。ここで、利用者Ｕが領域ＡＲ３に対する選択操作を行った場合、利用者端末１００は、決済情報の登録を完了する。
【００３４】
図１に戻り、図１に示す送信処理の説明を続ける。利用者端末１００は、登録された決済情報を、精算対象となる決済を示す精算情報として精算処理サーバ２００に送信する（ステップＳ５）。例えば、利用者端末１００は、図２に示す画面ＳＣ３に含まれるレシートの画像Ｐ１と、決済内容と、電子決済サービスにおける利用者Ｕの利用者ＩＤとを含む決済情報を精算情報として精算処理サーバ２００に送信する。
【００３５】
続いて、精算処理サーバ２００は、精算情報に基づく経費の承認要求を事業者端末３００に送信する（ステップＳ６）。例えば、精算処理サーバ２００は、精算情報と、精算情報が示す経費の承認要求が発生したことを示す通知とを、利用者Ｕに紐付けられた事業者Ｂが利用する事業者端末３００に送信する。
【００３６】
続いて、事業者端末３００は、承認要求に対応する経費の支払要求を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ７）。例えば、事業者Ｂは、精算処理サーバ２００から送信された精算情報の内容に不備があるか否かを確認する。そして、精算情報の内容に不備がない場合、事業者Ｂは、精算情報が示す経費の申請を承認し、事業者端末３００を用いて、利用者Ｕに対する経費の支払いに関する支払要求を決済サーバ１０に送信する。
【００３７】
続いて、決済サーバ１０は、支払要求に対応する支払処理を実行する（ステップＳ８）。例えば、決済サーバ１０は、経費の申請が承認された旨の通知を利用者端末１００に送信する。そして、決済サーバ１０は、決済アプリを用いた決済手段において利用可能な電子マネーであって、精算情報が示す経費（利用者Ｕによる店舗Ａへの決済金額）分の電子マネーを、事業者Ｂの口座から利用者Ｕの口座へと移行させる。
【００３８】
以上のように、実施形態に係る利用者端末１００は、決済アプリを用いて支払先に対する決済を実行すると共に、決済アプリを介して当該決済を経費の精算対象とする精算情報を精算処理サーバ２００に送信する。これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、他のサービスから経費の精算に要する情報を収集することなく、経費を示すレシートを撮影することのみによって、経費の申請を行うことができる。すなわち、実施形態に係る利用者端末１００は、精算処理における利便性を向上させることできる。
【００３９】
〔２．決済サーバの構成〕
次に、図３を用いて、決済サーバ１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。図３に示すように、決済サーバ１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００４０】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、利用者端末１００や、精算処理サーバ２００、事業者端末３００等との間で情報の送受信を行う。
【００４１】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部３０は、口座データベース３１と、利用者情報データベース３２とを有する。
【００４２】
（口座データベース３１について）
口座データベース３１は、利用者や事業者の口座に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、口座データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。図４の例において、口座データベース３１は、「口座ＩＤ」、「所有者情報」、「口座残高」といった項目を有する。
【００４３】
「口座ＩＤ」は、口座を識別するための識別情報を示す。「所有者情報」は、口座を所有する所有者（利用者や事業者）に関する情報を示し、例えば、所有者を識別するための識別情報（識別子）が格納される。「口座残高」は、利用者や事業者が所有する口座の残高を示す。
【００４４】
すなわち、図４では、口座ＩＤ「ＡＩＤ＃１」によって識別される口座の所有者の情報が「ＵＩＤ＃１」であり、口座残高が「７８００」である例を示す。
【００４５】
（利用者情報データベース３２について）
利用者情報データベース３２は、決済サーバ１０が提供する電子決済サービスの利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、利用者情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、利用者情報データベース３２は、「利用者ＩＤ」、「決済履歴」、「レシート情報」、「紐付け情報」といった項目を有する。
【００４６】
「利用者ＩＤ」は、電子決済サービスにおいて利用者を識別するための識別情報を示す。「決済履歴」は、利用者が決済アプリを用いた決済手法により決済を行った履歴を示し、例えば、支払先や、決済金額、決済が行われた日時などといった情報が格納される。「レシート情報」は、利用者が毛際アプリに登録したレシートに関する情報を示し、例えば、レシートの画像や、レシートの画像からＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）を用いて特定した決済の内容などといった情報が格納される。
【００４７】
「紐付け情報」は、電子決済サービスにおける利用者のアカウントと、精算処理サービスにおける利用者のアカウントとの紐付けに関する情報を示し、例えば、「サービスＩＤ」、「利用者ＩＤ」といった項目を有する。「サービスＩＤ」は、精算処理サービスを識別するための識別情報を示す。「利用者ＩＤ」は、精算処理サービスにおいて利用者を識別するための識別情報を示す。
【００４８】
すなわち、図５では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の決済履歴が「決済履歴＃１」、レシート情報が「レシート情報＃１」であり、サービスＩＤ「ＳＩＤ＃１」によって識別される精算処理サービスにおける当該利用者の利用者ＩＤが「ＰＩＤ＃１１」である例を示す。
【００４９】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決済サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、受付部４１と、決済処理部４２と、支払処理部４３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５０】
（受付部４１について）
受付部４１は、利用者からの決済要求を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部４１は、店舗識別情報Ｃ１と、利用者Ｕが入力した決済金額とを含む情報を利用者端末１００から受け付け、利用者情報データベース３２に格納する。
【００５１】
また、受付部４１は、経費の支払要求を受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部４１は、事業者端末３００から、利用者Ｕに対する経費の支払いに関する支払要求を受け付ける。
【００５２】
（決済処理部４２について）
決済処理部４２は、受付部４１が受け付けた決済要求に従い、決済処理を実行する。例えば、図１の例において、決済処理部４２は、利用者Ｕの口座から、店舗識別情報Ｃ１に対応する店舗Ａの口座へと、利用者Ｕが入力した決済金額分の電子マネーを移行させる。
【００５３】
（支払処理部４３について）
支払処理部４３は、受付部４１が受け付けた支払要求に従い、支払処理を実行する。例えば、図１の例において、支払処理部４３は、経費の申請が承認された旨の通知を利用者端末１００に送信する。そして、支払処理部４３は、決済アプリを用いた決済手段において利用可能な電子マネーであって、精算情報が示す経費分の電子マネーを、事業者Ｂの口座から利用者Ｕの口座へと移行させる。
【００５４】
〔３．利用者端末の構成〕
次に、上述した送信処理を実現するための利用者端末１００について図６を用いて説明する。図６は、実施形態に係る利用者端末の構成例を示す図である。図６に示すように、利用者端末１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、撮像部１３０と、タッチパネル１４０と、制御部１５０とを有する。
【００５５】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、決済サーバ１０や、精算処理サーバ２００、事業者端末３００等との間で情報の送受信を行う。
【００５６】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００５７】
（撮像部１３０について）
撮像部１３０は、画像（動画或いは静止画）を撮像するための撮像装置である。撮像部１３０は、例えば、ＣＣＤ（Charged-coupled  devices）センサやＣＭＯＳ（Complementary  metal-oxide-semiconductor）センサ等の撮像素子により構成される。
【００５８】
（タッチパネル１４０について）
タッチパネル１４０は、液晶ディスプレイ等により実現され、各種情報を表示し、利用者の指や専用ペンで利用者から各種操作を受け付ける入力装置である。
【００５９】
（制御部１５０について）
制御部１５０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、利用者端末１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６０】
ここで、制御部１５０は、複数のアプリケーションを実行することにより、利用者端末１００に関する各種機能を実現することとなる。例えば、図６に示す例において、制御部１５０は、第１アプリケーション１５１や第２アプリケーション１５２を実行している。なお、制御部１５０は、図６に示すアプリケーション以外にも、任意の機能を発揮するための任意の数のアプリケーションを実行してよい。
【００６１】
第１アプリケーション１５１は、利用者端末１００のＯＳ（Operating  System）となるアプリケーションである。第２アプリケーション１５２は、決済アプリであり、上述した送信処理を利用者端末１００に実行させる。以下、図７を用いて、第２アプリケーション１５２が有する機能構成の一例ついて説明する。図７は、実施形態に係る第２アプリケーションの構成例を示す図である。図７に示すように、実施形態に係る第２アプリケーション１５２は、表示制御部１５２１と、受付部１５２２と、送信部１５２３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００６２】
（表示制御部１５２１について）
表示制御部１５２１は、利用者の操作に応じて利用者端末１００の画面（タッチパネル１４０）の表示を制御する。例えば、図１の例において、表示制御部１５２１は、店舗Ａに設置された店舗識別情報Ｃ１を撮影するための画面や、決済対象の価格を入力するための画面、決済が完了した旨の画面などを表示させる。また、表示制御部１５２１は、決済アプリを用いて行った決済の履歴の一覧画面や、図２に示す画面などを表示させる。
【００６３】
なお、図２の例において、表示制御部１５２１は、決済アプリを用いて行った決済による決済金額、当該決済が行われた日時、並びに、当該決済による支払先を示す情報（すなわち、決済内容）を、利用者Ｕによる変更が不可能な状態で表示させてもよい。
【００６４】
（受付部１５２２について）
受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報を受け付ける。例えば、図１の例において、受付部１５２２は、利用者Ｕが決済アプリを用いて店舗Ａに対して行った決済を示す決済情報の登録（入力）を受け付ける。
【００６５】
また、受付部１５２２は、端末装置の画面であって、所定の決済手段を用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、図２に示す画面に予め登録された決済内容を決済情報として受け付ける。
【００６６】
また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済による決済金額、当該決済が行われた日時、当該決済による支払先を示す情報の少なくともいずれかを含む決済情報を受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、図２に示す画面に予め登録された支払先や、決済金額、決済が行われた日時などの情報を含む決済情報を受け付ける。
【００６７】
また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済に応じて当該決済の支払先から出力される情報を示す画像を、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、決済に応じて支払先が利用する出力装置から出力される領収書や、支払先の店員等による手書きの領収書などを示す画像を受け付ける。
【００６８】
また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済の支払先から出力されるレシートを示す画像を、決済情報として受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部１５２２は、出力装置ＯＤ１から出力されるレシートを示す画像を受け付ける。
【００６９】
なお、受付部１５２２は、レシートを示す画像からＯＣＲを用いて特定される情報を決済情報として受け付けてもよい。
【００７０】
また、受付部１５２２は、端末装置により撮影される画像を決済情報として受け付けてもよい。例えば、図１の例において、受付部１５２２は、撮像部１３０により撮影されたレシートの画像Ｐ１を受け付ける。
【００７１】
ここで、決済金額、当該決済が行われた日時、支払先を示す情報などといった情報以外にも、例えば、利用者が属する組織（事業者）における経費精算の規定に応じた情報を決済情報に含めたいといった要望が考えられる。したがって、受付部１５２２は、端末装置の画面であって、所定の決済手段を用いた決済が完了したことを示す画面に対する利用者の操作内容を、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、決済が完了したことを示す画面に表示される決済金額の一部を経費とする旨の操作内容（例えば、経費とする金額）を受け付ける。また、利用者が複数の精算処理サービスを利用可能である場合、受付部１５２２は、いずれかの精算処理サービスの指定を受け付ける。
【００７２】
また、受付部１５２２は、画面に対して利用者が入力した決済内容を示すコメントを、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、利用者が入力したコメントであって、利用者が属する組織における経費精算の規定を満たすための情報を含むコメントを決済情報として受け付ける。具体的な例を挙げると、受付部１５２２は、経費の種類（例えば、旅費交通費、接待交際費など）を示すコメントを受け付ける。また、決済が旅費交通費に関するものである場合、受付部１５２２は、移動手段や、移動経路などを示すコメントを受け付ける。また、決済が接待交際費に関するものである場合、受付部１５２２は、飲食等の参加者の名称、参加者が属する組織の名称などを示すコメントを受け付ける。
【００７３】
なお、受付部１５２２は、決済金額の一部を経費とすることを示すコメントを、決済情報として受け付けてもよい。例えば、受付部１５２２は、決済が完了したことを示す画面に表示される決済金額の一部を経費とする旨と、経費とする金額とを示すコメントを受け付ける。
【００７４】
さらに、利用者が複数の組織に属する場合（例えば、利用者が副業をしている場合）、適切な組織に経費の申請を行いたいといった要望が考えられる。したがって、受付部１５２２は、利用者が属する組織の指定を含む決済情報を受け付けてもよい。例えば、表示制御部１５２１は、利用者と紐付けられた複数の組織（例えば、精算処理サーバ２００において利用者と紐付けて管理されている組織）を、利用者が選択可能な状態で画面に表示させる。そして、受付部１５２２は、画面に表示された組織の選択操作を受け付ける。
【００７５】
（送信部１５２３について）
送信部１５２３は、端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、受付部１５２２により受け付けられた決済情報を、所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する。例えば、図１の例において、送信部１５２３は、図２に示す画面ＳＣ３に含まれるレシートの画像Ｐ１と、決済内容と、電子決済サービスにおける利用者Ｕの利用者ＩＤとを含む決済情報を精算情報として精算処理サーバ２００に送信する。
【００７６】
また、送信部１５２３は、利用者が属する組織から利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、決済情報を送信してもよい。例えば、図１の例において、送信部１５２３は、利用者Ｕが属する事業者Ｂから利用者に対して支払われる経費の精算処理サービスを提供する精算処理サーバ２００に対し、決済情報を送信する。
【００７７】
また、送信部１５２３は、所定の決済手段において利用可能な電子マネーを用いて利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、決済情報を送信してもよい。例えば、図１の例において、送信部１５２３は、決済アプリを用いた決済手段において利用可能な電子マネーを用いる経費の精算処理サービスを提供する精算処理サーバ２００に対し、決済情報を送信する。
【００７８】
また、送信部１５２３は、利用者に紐付けられた情報処理装置に決済情報を送信してもよい。例えば、送信部１５２３は、決済サーバ１０において利用者と紐付けて管理されている精算処理サービスに対し、決済情報を送信する。
【００７９】
〔４．利用者端末１００による送信処理のフロー〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る利用者端末１００の送信処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
図８に示すように、利用者端末１００は、経費の精算に関する操作を利用者から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。操作を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、利用者端末１００は、操作を受け付けるまで待機する。
【００８１】
一方、操作を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、利用者端末１００は、精算の対象となる決済を示す決済情報を受け付ける（ステップＳ１０２）。続いて、利用者端末１００は、決済情報を送信し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００８２】
〔５．送信システム１による送信処理のフロー〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る送信システム１による送信処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る送信システムによる送信処理手順を示すシーケンス図である。なお、図９に示すシーケンス図では、決済サーバ１０、利用者端末１００、精算処理サーバ２００及び事業者端末３００に関する処理を示す。
【００８３】
まず、利用者端末１００は、決済アプリを用いた決済手法により決済を行った際に、店舗から提供されたレシートを撮影する（ステップＳ２０１）。続いて、利用者端末１００は、決済アプリを介して経費の精算対象とする決済を示す決済情報（決済内容や、レシートの画像など）を精算処理サーバ２００に送信する（ステップＳ２０２）。
【００８４】
続いて、精算処理サーバ２００は、利用者端末１００から送信された決済情報（精算情報）に基づく経費の承認要求を事業者端末３００に送信する（ステップＳ２０３）。続いて、事業者端末３００は、承認要求が示す経費の申請を承認する操作を事業者から受け付け、承認要求に対応する経費の支払要求を決済サーバ１０に送信する（ステップＳ２０４）。続いて、決済サーバ１０は、事業者端末３００から受け付けた支払要求に対応する支払処理を実行する。
【００８５】
すなわち、送信システム１は、利用者が利用する端末装置と、決済サーバとを含む。端末装置は、所定の決済手段による決済を実行する端末装置であって、所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報を受け付ける受付部と、端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、受付部により受け付けられた決済情報を、所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信部とを有する。決済サーバは、精算情報に基づいて、端末装置の利用者に対する経費の支払処理を実行する支払処理部を有する。
【００８６】
〔６．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００８７】
〔６−１．決済情報について〕
上述の実施形態において、送信部１５２３が、レシートの画像及び決済内容を含む決済情報を精算情報として送信する例を示したが、送信部１５２３の機能はこのような例に限定されない。例えば、送信部１５２３は、利用者が属する組織における経費精算の規定に定められた任意の情報を、精算情報として送信してもよい。また、送信部１５２３は、レシートの画像を含まない決済情報を精算情報として送信してもよい。
【００８８】
〔６−２．レシートの画像の登録について〕
上述の実施形態において、決済アプリを用いて行った決済を経費の精算対象とすることを利用者が希望した場合に、受付部１５２２が、決済に応じて支払先から提供されたレシートの画像を受け付け、精算情報として利用する例を示した。しかしながら、受付部１５２２の機能はこのような例に限定されない。例えば、受付部１５２２は、経費の精算対象となる決済に限らず、決済アプリを用いて行なわれた決済のうち、利用者に任意に選択された決済について、支払先から提供されたレシートの画像の登録を受け付け、決済を識別するための情報（決済ＩＤ）と共に決済サーバ１０に送信してもよい。そして、決済サーバ１０は、受け付けたレシートの画像と、決済ＩＤとを紐付けて利用者情報データベース３２で管理し、利用者端末１００からの要求に応じてレシートの画像を提供する。
【００８９】
これにより、利用者端末１００は、決済アプリを用いて行った決済のそれぞれに対応するレシートの画像を利用者にすることができるため、利用者が紙媒体に印刷されたレシートを整理する必要がなくなり、利便性を向上させることができる。また、決済サーバ１０ＯＣＲを用いてレシートの画像から特定した情報（例えば、利用者の購入履歴）に基づいて、利用者に広告コンテンツ等を提供することができるため、利用者に提供する情報の訴求効果を向上させることができる。
【００９０】
〔６−３．複数の精算処理サービスとの連携について〕
上述の決済サーバ１０が提供する電子決済サービスは、一の精算処理サービスに限らず、複数の精算処理サービスと連携（紐付け）されてもよい。そして、送信部１５２３は、電子決済サービスに紐付けられた複数の精算処理サービスのいずれかに対し、決済情報を送信してもよい。例えば、利用者が複数の組織に属する場合、決済サーバ１０は、利用者と、利用者が属する各組織と、各組織における経費の精算処理を行う際に利用される精算処理サービスとを紐付けて管理する。この場合、表示制御部１５２１は、利用者と紐付けられた組織を、利用者が選択可能な状態で画面に表示させる。そして、送信部１５２３は、利用者が選択した組織に紐付けられた精算処理サービス（言い換えると、精算処理サービスを提供する情報処理装置）に対し、決済情報を送信する。
【００９１】
なお、表示制御部１５２１は、利用者と紐付けられた複数の精算処理サービスを、利用者が選択可能な状態で画面に表示させてもよい。この場合、送信部１５２３は、利用者により選択された精算処理サービスに対し、決済情報を送信する。また、表示制御部１５２１は、利用者が登録した決済情報（例えば、経費の種類）に応じて、経費の申請先とする組織のサジェスト（提案）を示す情報、または、決済情報の送信先である精算処理サービスのサジェストを示す情報を表示させてもよい。
【００９２】
〔６−４．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９４】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９５】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る利用者端末１００は、表示制御部１５２１と、受付部１５２２と、送信部１５２３とを有する。表示制御部１５２１は、利用者の操作に応じて利用者端末１００の画面の表示を制御する。受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報を受け付ける。送信部１５２３は、端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、受付部１５２２により受け付けられた決済情報を、所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する。また、送信部１５２３は、利用者が属する組織から利用者に対して支払われる所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、決済情報を送信する。また、送信部１５２３は、所定の決済手段において利用可能な電子マネーを用いて利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、決済情報を送信する。また、送信部１５２３は、利用者に紐付けられた情報処理装置に決済情報を送信する。
【００９６】
これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、他のサービスから経費の精算に要する情報を収集することなく、所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報を情報処理装置に送信することによって精算処理を実現できるため、精算処理における利便性を向上させることできる。
【００９７】
また、実施形態に係る利用者端末１００において、例えば、受付部１５２２は、端末装置の画面であって、所定の決済手段を用いた決済が完了したことを示す画面に表示される情報を、決済情報として受け付ける。また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済による決済金額、当該決済が行われた日時、当該決済による支払先を示す情報の少なくともいずれかを含む決済情報を受け付ける。また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済に応じて当該決済の支払先から出力される情報を示す画像を、決済情報として受け付ける。また、受付部１５２２は、所定の決済手段を用いた決済の支払先から出力されるレシートを示す画像を、決済情報として受け付ける。また、受付部１５２２は、端末装置により撮影される画像を決済情報として受け付ける。
【００９８】
これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、支払先から出力される情報を登録する処理を行うだけで精算処理を実現できるため、精算処理における利便性を向上させることできる。
【００９９】
また、実施形態に係る利用者端末１００において、例えば、受付部１５２２は、端末装置の画面であって、所定の決済手段を用いた決済が完了したことを示す画面に対する利用者の操作内容を、決済情報として受け付ける。また、受付部１５２２は、画面に対して利用者が入力した決済内容を示すコメントを、決済情報として受け付ける。また、受付部１５２２は、利用者が属する組織の指定を含む決済情報を受け付ける。
【０１００】
これにより、実施形態に係る利用者端末１００は、利用者が属する組織の選択や、組織における経費精算の規定に応じた情報を含む精算情報法を送信し、精算処理を実現できるため、精算処理における利便性を向上させることできる。
【０１０１】
〔８．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る利用者端末１００は、例えば、図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、利用者端末１００を例に挙げて説明する。図１０は、利用者端末の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１０３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１０４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１０５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１０６】
例えば、コンピュータ１０００が利用者端末１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１５０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、利用者端末１００の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１０７】
〔９．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０８】
また、上述した利用者端末１００は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１０９】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付部は、受付手段や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０      決済サーバ
２０      通信部
３０      記憶部
３１      口座データベース
３２      利用者情報データベース
４０      制御部
４１      受付部
４２      決済処理部
４３      支払処理部
１００    利用者端末
１１０    通信部
１２０    記憶部
１３０    撮像部
１４０    タッチパネル
１５０    制御部
１５１    第１アプリケーション
１５２    第２アプリケーション
１５２１  表示制御部
１５２２  受付部
１５２３  送信部
２００    精算処理サーバ
３００    事業者端末
【要約】
【課題】精算処理における利便性を向上させる。
【解決手段】本願に係る送信プログラムは、端末装置により実行され、当該端末装置を用いた所定の決済手段による決済を実行する送信プログラムであって、所定の決済手段を用いた決済を示す決済情報を受け付ける受付手順と、端末装置の利用者に対して所定の経費の精算処理を実行する情報処理装置に対し、受付手順により受け付けられた決済情報を、所定の経費の精算対象となる決済の内容を示す精算情報として送信する送信手順とを前記端末装置に実行させることを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006951509.tif 000002
【図２】
0006951509.tif 000003
【図３】
0006951509.tif 000004
【図４】
0006951509.tif 000005
【図５】
0006951509.tif 000006
【図６】
0006951509.tif 000007
【図７】
0006951509.tif 000008
【図８】
0006951509.tif 000009
【図９】
0006951509.tif 000010
【図１０】
0006951509.tif 000011