Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分当たり２０℃の加熱速度で示差走査熱量計で測定時、６０Ｊ／ｇ以上の融解エンタルピーΔＨｆｕｓを有するエチレン重合体組成物であり、
Ａ）２５℃におけるキシレン中の可溶性分画ＸＳＡを、Ａ）の重量に対して、１０％以下の量で含有するエチレン重合体２５〜５５％；
Ｂ）エチレンを、Ｂ）の重量に対して、４５〜７０％、及び２５℃におけるキシレン中の可溶性分画ＸＳＢを、Ｂ）の重量に対して、６０％以上の量で含有するエチレンとプロピレンの共重合体４５〜７５％を含み、
ここで、前記総パーセント量は、重量当たりであり；Ａ）とＢ）の量は、Ａ）＋Ｂ）の総重量に対するものであるエチレン重合体組成物。
【請求項２】
前記エチレン重合体Ａ）は、エチレン単独重合体（ｉ）または式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖状または分枝状アルキルラジカルである）を有するオレフィンから選択された一つ以上の共単量体とエチレンの共重合体（ｉｉ）、または（ｉ）と（ｉｉ）との混合物である、請求項１に記載のエチレン重合体組成物。
【請求項３】
前記エチレン重合体Ａ）は、２３℃でＩＳＯ  １１８３に応じて測定時、０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載のエチレン重合体組成物。
【請求項４】
分当たり２０℃で加熱速度で示差走査熱量計で測定時、１２０℃以上の温度で溶融ピークを有する、請求項１に記載のエチレン重合体組成物。
【請求項５】
ＸＳＢ分画の固有粘度［η］が２ｄｌ／ｇ以上である、請求項１に記載のエチレン重合体組成物。
【請求項６】
２．１６ｋｇの荷重で２３０℃でＩＳＯ  １１３３に応じて測定時、０．３〜５ｇ／１０分のＭＦＲ値を有する、請求項１に記載のエチレン重合体組成物。
【請求項７】
下記のような追加要件中の少なくとも一つを有する、請求項１に記載のエチレン重合体組成物。
−  ２．１６ｋｇの荷重で２３０℃でＩＳＯ  １１３３に応じて測定されたエチレン重合体Ａ）のＭＦＲ値１〜１５ｇ／１０分；
−  Ａ）＋Ｂ）の混合物に対して測定されたガラス転移温度（Ｔｇ）−５０℃以上；
−  成分Ｂ）のＴｇ−５０℃以上；
−  Ａ）＋Ｂ）の総量に対して測定されたエチレン含量６５〜８５重量％；
−  Ａ）＋Ｂ）の総量に対して行われた抽出によって測定された２５℃でキシレン中に可溶性である総分画ＸＳＴＯＴの量３５〜６０重量％；
−  ＸＳＴＯＴ分画の固有粘度［η］１．８ｄｌ／ｇ以上；
−  ＸＳＴＯＴ分画のエチレン含量４５〜６０重量％；
−  屈曲弾性率値９０〜２００ＭＰａ。
【請求項８】
少なくとも２つの逐次ステップを含み、ここで、前記成分Ａ）及びＢ）は、先行ステップで使用された触媒及び形成された重合体の存在下で、最初に行われたステップを除いた各ステップで操作する別個の後続ステップで製造されるものである、請求項１のエチレン重合体組成物を製造する重合方法。
【請求項９】
請求項１に記載のエチレン重合体組成物、及びポリオレフィン組成物の総重量に対して、少なくとも５０重量％の一つ以上の追加ポリオレフィンを含む、ポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
前記追加ポリオレフィンまたは複数の追加ポリオレフィンがプロピレン単独重合体及び共重合体から選択される、請求項９に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のポリオレフィン組成物を含む、成形品。
【請求項１２】
射出成形品形態である、請求項１１に記載の成形品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記エチレン重合体Ａ）は、２３℃でＩＳＯ  １１８３に応じて測定時、０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０．９３５〜０．９５５ｇ／ｃｍ３、最も好ましくは、０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
原則的に使用される重合方法及び触媒の種類に必要な限定が存在するものとして知られていないが、本発明のエチレン重合体組成物は、少なくとも２つの逐次工程を含む逐次重合によって製造することができ、ここで、成分Ａ）及びＢ）は、先行ステップで使用された触媒及び形成された重合体の存在下で、最初に行われたステップを除いた各ステップで操作する別個の後続ステップで製造される。前記触媒は、最初に行われたステップでのみ添加されるが、その活性は、すべての後続ステップでまだ活性になるようにする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
先立って言及したように、本発明のエチレン重合体組成物は、有利には、追加のポリオレフィン、特にプロピレン重合体、例えば、プロピレン単独重合体、ランダム共重合体及び熱可塑性エラストマーポリオレフィン組成物と配合することができる。従って、本発明の第２の実施形態は、前記定義されたエチレン重合体組成物を含むポリオレフィン組成物に関する。好ましくは、前記オレフィン組成物は、少なくとも５０重量％、典型的には、５０％〜８５重量％の一つ以上の追加的ポリオレフィン、従って、５０重量％以下、典型的には、１５％〜５０重量％の本発明によるエチレン重合体組成物を含み、ここで、総パーセント量は、エチレン重合体組成物及び追加的ポリオレフィンまたは複数の追加ポリオレフィンの総量に対するものである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
ポリオレフィン組成物は、エチレン重合体組成物と追加的ポリオレフィン（単数または複数）を共に混合し、前記混合物を圧出し、得られた組成物を公知の技術及び装置を用いてペレット化することによって製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームと、
前記プラットフォームから延び、第１の材料から形成された細長い基部であって、先端部に接合されて先端部を除去可能に支持するように前記基部の遠位端内に形成された第１の特徴を有する細長い基部と、
前記第１の材料とは異なる第２の材料から形成された先端部であって、前記先端部の第１の側の支持表面および前記先端部の第２の反対の側を有する先端部とを備え、前記第２の反対の側が、前記基部の前記第１の特徴と嵌合して前記基部の前記遠位端上で前記先端部を除去可能に保持する第２の特徴を含む、
リフトピンアセンブリ。
【請求項２】
前記第１の材料がステンレス鋼である、請求項１に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項３】
前記第２の材料が導電性ポリマーである、請求項１に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の特徴がコレットであり、前記第２の特徴が、前記コレット内へ挿入されて前記コレットと係合するテーパ状の表面を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項５】
プラットフォームと、
前記プラットフォームから延び、第１の支持表面を提供する第１の材料および第２の支持表面を提供する第２の材料を備えるリフトピンとを備え、前記第１の材料が前記第２の材料とは異なり、前記第１の材料が導電性ポリマーであり、前記第２の材料が金属である、
リフトピンアセンブリ。
【請求項６】
前記リフトピンが、シースと、前記シースを通って延びるピンとを含む、請求項５に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項７】
前記第１の支持表面が前記ピンの上面であり、前記第２の支持表面が前記シースの上面であり、前記第１の支持表面が前記第２の支持表面より上に位置する、請求項６に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項８】
前記第１の支持表面が丸い、請求項５から７までのいずれか１項に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項９】
前記ピンが、第１の位置と第２の位置との間を可動であり、前記リフトピンアセンブリが、
前記ピンのカラーを支持するばねをさらに備え、前記ばねが、前記第１の位置にある非圧縮状態と、前記第２の位置にある圧縮状態との間を可動であり、前記ばねが、基板が前記リフトピンアセンブリ上に配置されるときは前記ピンが前記第１の位置にあり、シャッタディスクが前記リフトピンアセンブリ上に配置されるときは前記ピンが前記第２の位置にあるようなばね定数を有する、請求項６または７に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項１０】
前記ピンの上面上に配置されたポリマー先端部をさらに備え、前記第１の支持表面が前記ポリマー先端部の上面であり、前記第２の支持表面が前記シースの上面である、
請求項９に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の位置で、前記第１の支持表面が前記第２の支持表面より上に位置し、前記第２の位置で、前記第１の支持表面が、前記第２の支持表面と同じ高さであり、または前記第２の表面より下に位置する、請求項１０に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項１２】
第１の位置と第２の位置との間を可動のロッキング機構をさらに備え、
前記第１の位置で、前記第１の支持表面が前記第２の支持表面より下に位置し、その結果、シャッタディスクが存在するときは前記第２の支持表面上で静止し、
前記第２の位置で、前記第１の支持表面が前記第２の支持表面より上に位置し、その結果、基板が存在するときは前記第１の支持表面上で静止する、
請求項６または７に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項１３】
前記ロッキング機構が、
前記ピンの下端に位置し、第１のプロファイルを有する第１のカムと、
前記プラットフォームを通って延びる下部部分および第２のプロファイルを有する第２のカムを含む上部部分を含むアクチュエータと、
前記シースの内面上に配置され、複数のチャネルによって分離された複数の突起とを備える、請求項１２に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項１４】
前記アクチュエータが、前記リフトピンアセンブリが下降させられるときにプロセスチャンバの底部によって下へ押される、請求項１３に記載のリフトピンアセンブリ。
【請求項１５】
内側体積を画定するチャンバ本体と、
前記内側体積内に配置された基板支持体であって、前記基板支持体の下面から上面へ延びる複数のチャネルを含む基板支持体と、
存在するときは基板またはシャッタディスクを支持するように前記複数のチャネルを通って延びる複数のリフトピンとを備え、各リフトピンが、請求項１から３までまたは請求項５から８までのいずれか１項に記載のリフトピンアセンブリの一部である、
基板処理チャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の一実施形態では、パッケージ在庫からの在庫情報の収集は、バーコードおよび／またはその他のタイプの符号化情報を読み取るように構成された、符号化情報読取り（ＥＩＲ）端末を含むが、これに限定されるものではないモバイルコンピューティング機器を利用して、品目の包装上のバーコードを含むが、これに限定されるものではない証印を走査することによって実現することができる。在庫パッケージの外側にあるバーコードは、相手先商標製品製造会社（ＯＥＭ）名、部品番号、ロット番号および／もしくはシリアル番号、数量、および／または有効期限を反映するように使用され得る符号化証印である。しかしながら、ハンドヘルドの走査機器を使用して包装の外側にあるバーコードを個々に走査すると時間がかかり、証印が読み飛ばされたときにユーザエラーの可能性を導入する。本発明の一態様は、前述したモバイル機器を利用して、ソフトウェアおよび／またはハードウェアを利用することによって品目群を一度に効果的に走査し、それによって在庫表示の画像を取り込み、その画像からバーコードおよび／またはその他の符号化証印を取り出すシステムおよび方法を含む。この方法は、ソフトウェアおよび／またはハードウェアを利用して、取り出されたバーコードを復号するとともに、復号情報を保有することをさらに含む。保有された情報は、特定のディスプレイ上でもかつ／または異なる場所でも在庫を管理するのに役立つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１は、本発明の諸実施形態によって利用され得るアーキテクチャ１００の一例である。少なくとも１つのプロセッサを有する少なくとも１つのコンピュータサーバ１１０が、在庫管理制御システムの一部としてプログラムコードを実行する。このプログラムコードは、本開示を通してソフトウェアとも称される。コンピュータサーバ１１０上にありかつ／またはそのサーバ１１０上で実行されるプログラムコードと通信するメモリリソースもまた、在庫管理制御システムの一部を備えることができる。サーバ１１０は、バーコードおよび／またはその他のタイプの符号化情報を読み取るように構成された符号化情報読取り（ＥＩＲ）端末を含むが、これに限定されるものではない少なくとも１つのモバイルコンピューティング機器１２０と通信する。本発明の一実施形態では、モバイルコンピューティング機器１２０は、この方法の一実施形態では医療機器を正確に在庫するために利用される画像認識能力およびバーコード走査読取り能力を有するＥＩＲ端末を備える。図１において、サーバ１１０は、通信接続１３０を通じてモバイルコンピューティング機器１２０と通信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の諸実施形態は、例えば、高価な医療機器および／またはその他の在庫（器具を含む）を確実に保管しかつ管理するように設計された「部屋」１４０も含むことができる。部屋１４０は、図１には単一の部屋として表されているが、１つの部屋から多数の部屋および／または離間された部屋を代表している。この部屋は、本発明の諸実施形態では、部屋に入って来る在庫のＲＦＩＤ取込み（受領）および部屋から出て行く在庫のＲＦＩＤ取込み（発行）を支援する安全な場所である。情報は、部屋内のＲＦＩＤ読取り機器１５０によって取り込まれる。ＲＦＩＤ読取り機器１５０によって取り込まれたデータは、サーバ１１０に電子的に伝えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
いくつかの実施形態では、コード２１２を含むプログラム論理２１０は、記憶装置２０８またはメモリ２０６に保存されてもよい。他のいくつかの実施形態では、プログラム論理２１０は、回路網２０２に実装されてもよい。したがって、図３は、プログラム論理２１０を他の要素から切り離して示してあるが、プログラム論理２１０は、メモリ２０６および／または回路網２０２に実装されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
前述のように、本発明の一実施形態は、図１のサーバ１１０などの１つまたは複数のコンピュータリソース、ならびに図２のＥＩＲ端末１００などのモバイルコンピューティング機器上で提供される集中在庫管理システム、を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本技法の一実施形態では、図１１に見られるように、走査される製品がキットであり、キットが監査するために開放され得る場合、システムはキットおよび層の関連画像をロードする。ユーザは、層画像の側面にある矢印を使用して複数の層の間をナビゲートすることができる。次いで、監査員は画面上の写真を比較し、キット層上にない品目を選択する。これにより、品目が画像上で「グレーアウトする」。キットの在庫が完了すると、プログラムコードは、どの製品があるか（およびどの製品がないか）を決定し、キットの在庫リストを構築する。図１２は、プログラムコードによって表示されるキットおよび層に関連する画像を示す。図１３は、ユーザがキット層上に表示される画像から実際のキット内の不足している品目を選択できることを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
図２６を参照すると、プログラムコードは、メモリリソース上の在庫記録を更新するために復号済み証印からの情報を保有する（Ｓ５８０）。図２６に表されているように、プログラムコードは、プロセス中に様々なポイントで復号済み証印からの情報を保有する。当業者なら、図２６が情報の保持のための可能なタイミングを表していることも認識するであろう。プログラムコードはローカルメモリリソース上の在庫情報を保存することができる、あるいは、図１を参照すると、モバイル機器１２０はこの情報をサーバ１１０に送ることができ、サーバ１１０は在庫の集中データベースを収容していてもよい。サーバ１１０上で実行するプログラムコードはこの情報を入手し、この情報を利用して集中メモリリソース上の在庫記録を更新することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
サーバ８５０は、端末８４０がラック８１０と同じ物理的場所に配置されたときに、端末８４０と共に現地に配置されてもよく、あるいは、サーバ８５０は、それが端末８４０のような複数の端末に接続し、様々な場所にあるラック上のカメラから画像および／または在庫データを入手することができるように中央に配置されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサーバ環境においてパーティションマイグレーションをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のコンピュータを含み、前記１つ以上のコンピュータは、ソフトウェアアプリケーションの実行のためのドメインならびに１つ以上のパーティションおよびリソースグループを有するアプリケーションサーバ環境を含み、
各々のパーティションは、前記ドメインの管理およびランタイム区分を提供し、１つ以上のリソースグループを含み得るとともに、
各々のリソースグループは、リソースグループテンプレートを参照し得る複数のデプロイ可能なアプリケーションまたはリソースの集合であり、
各々のリソースグループまたは前記リソースグループを含む前記パーティションは、前記リソースグループまたはパーティションがターゲット設定されてデプロイされるべきであるターゲットを定義する仮想ターゲット情報に関連付けることができ、
ウェブ層コンポーネントはルーティング情報を含み、前記ルーティング情報は、特定のパーティションのための仮想ターゲットをサーバまたはクラスタなどの対応するターゲットにマッピングして、これにより、前記特定のパーティションのための複数の要求が適切なターゲットに向けられるようにする、システム。
【請求項２】
前記アプリケーションサーバ環境またはクラウド環境はＪａｖａ  ＥＥアプリケーションサーバを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
特定のパーティションがマイグレートされると、セッション情報が元のターゲットと新しいターゲットとの間で複製され、前記ウェブ層コンポーネントには修正されたルーティング情報が与えられ、これにより、前記特定のパーティションのための後続の複数の要求が前記新しいターゲットに向けられるようにする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、クラウド環境内で動作する複数のテナントをサポートするために前記クラウド環境内に提供され、
前記システムは、任意には、１つ以上のパーティションを、テナントによって使用されるように、前記テナントに関連付けることができる、請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
アプリケーションサーバ環境においてパーティションマイグレーションをサポートするための方法であって、
１つ以上のコンピュータにおいて、ソフトウェアアプリケーションの実行のためのドメインならびに１つ以上のパーティションおよびリソースグループを有するアプリケーションサーバ環境を提供するステップを含み、
各々のパーティションは、前記ドメインの管理およびランタイム区分を提供し、リソースグループを含み得るとともに、
各々のリソースグループは、リソースグループテンプレートを参照し得る複数のデプロイ可能なアプリケーションまたはリソースの集合であり、
各々のリソースグループまたは前記リソースグループを含む前記パーティションは、前記リソースグループまたはパーティションがターゲット設定されてデプロイされるべきであるターゲットを定義する仮想ターゲット情報に関連付けることができ、
ウェブ層コンポーネントはルーティング情報を含み、前記ルーティング情報は、特定のパーティションのための仮想ターゲットをサーバまたはクラスタなどの対応するターゲットにマッピングして、これにより、前記特定のパーティションのための複数の要求が適切なターゲットに向けられるようにする、方法。
【請求項６】
前記アプリケーションサーバ環境またはクラウド環境はＪａｖａ  ＥＥアプリケーションサーバを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
特定のパーティションがマイグレートされると、セッション情報が元のターゲットと新しいターゲットとの間で複製され、前記ウェブ層コンポーネントには修正されたルーティング情報が与えられ、これにより、前記特定のパーティションのための後続の複数の要求が前記新しいターゲットに向けられるようにする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、クラウド環境内で動作する複数のテナントをサポートするために前記クラウド環境内で実行され、
システムは、任意には、１つ以上のパーティションを、テナントによって使用されるように、前記テナントに関連付けることができる、請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
プログラム命令を機械読取り可能フォーマットで含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項５から８のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチテナントアプリケーションサーバ環境における複数の編集セッションをサポートするためのシステムであって、
各々が１つ以上のマイクロプロセッサを含む１つ以上のコンピュータと、
前記コンピュータ上のアプリケーションサーバ環境とを備え、前記アプリケーションサーバ環境は、１つ以上のパーティションを有するドメインと、前記ドメインおよび前記１つ以上のパーティションを構成するドメイン構成とを含み、前記システムはさらに、
前記ドメイン構成を変更する際に使用するための複数の方法を含む管理ＡＰＩと、
複数の並行編集セッションとを備え、各並行編集セッションは、前記ドメイン構成のスナップショットを編集するように構築され、前記システムはさらに、
前記ドメイン内の並行セッションマネージャを備え、前記並行セッションマネージャは、前記複数の並行編集セッションによってなされた変更におけるコンフリクトを検出しアドミニストレータに通知するように動作する、システム。
【請求項２】
前記並行セッションマネージャは、
前記ドメイン構成と、前記ドメイン構成のスナップショットに対してアドミニストレータが行なった変更との間の第１の相違を求めるステップと、
前記ドメイン構成のスナップショットと、前記ドメイン構成との間の第２の相違を求めるステップと、
前記第１の相違および前記第２の相違を比較するステップとを実行することにより、前記コンフリクトを検出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アドミニストレータはシステムアドミニストレータであり、前記複数の編集セッションは、それぞれ異なるシステムアドミニストレータによって開始される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の並行編集セッションは、それぞれ異なるパーティションアドミニストレータによって開始される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の並行編集セッションは各々、システムアドミニストレータおよびパーティションアドミニストレータによって開始される、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記並行セッションマネージャは、前記アドミニストレータが前記管理ＡＰＩを用いて有効化アクションを実行することにより、前記アドミニストレータによってなされた変更を前記ドメイン構成にマージするときに、呼出される、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記アドミニストレータは、表示された前記コンフリクトを見て確認した後に前記管理ＡＰＩを用いて解決アクションを実行するとともに、前記管理ＡＰＩを用いて有効化アクションを実行する、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記アドミニストレータによってなされた変更は、コンフリクトが検出されない場合に前記ドメイン構成にマージされる、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記スナップショットは、前記並行セッションマネージャがコンフリクトを検出する際に使用するために記憶域に残される、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記スナップショットを残すことは、前記スナップショットに関連付けられたアドミニストレータが有効化アクションを実行するときに行なわれる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
マルチテナントアプリケーションサーバ環境における複数のパーティションおよび編集セッションをサポートするための方法であって、
アプリケーションサーバ環境を１つ以上のコンピュータ上に与えるステップを含み、前記アプリケーションサーバ環境は、１つ以上のパーティションを有するドメインと、前記ドメインおよび前記パーティションを構成するドメイン構成と、前記ドメイン構成を変更する際に使用するための管理ＡＰＩとを含み、
前記管理ＡＰＩを介して複数の並行編集セッションから変更を受けるステップを含み、各並行編集セッションは、前記ドメイン構成のスナップショットを編集するように構築され、
前記受けた変更におけるコンフリクトを検出するステップと、
前記コンフリクトの解決についてアドミニストレータに通知するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムによって実行されると前記コンピュータシステムに請求項１１に記載の方法を実行させる機械読取可能なフォーマットのプログラム命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサーバ環境において使用するワークマネージャを提供するためのシステムであって、
アプリケーションサーバ環境を含む１つ以上のコンピュータを備え、前記アプリケーションサーバ環境は、前記１つ以上のコンピュータ上で実行され、前記１つ以上のコンピュータは、前記アプリケーションサーバ環境とともに、
前記アプリケーションサーバ環境で使用できるデプロイ可能な複数のリソースと、
各々がドメインの管理およびランタイム区分を提供する１つ以上のパーティションとを含み、前記システムはさらに、
パーティションワークマネージャを備え、前記パーティションワークマネージャは、前記アプリケーションサーバ環境内の前記１つ以上のパーティション各々にフェアシェア値を割当てるように、システムアドミニストレータによって構成可能であり、各フェアシェア値は、前記システムが使用することによって、１つ以上のパーティションに関連付けられたスレッド使用量を制御するために、設定される、システム。
【請求項２】
前記パーティションワークマネージャはさらに、前記アプリケーションサーバ環境内の各パーティションに対する最小スレッド制約値を与えるように構成され、前記最小スレッド制約値は、前記システムが使用することによって、１つ以上のパーティションに関連付けられたスレッド使用量を制御するために、設定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パーティションワークマネージャはさらに、前記アプリケーションサーバ環境内の各パーティションに対するパーティション容量制約値を与えるように構成され、前記パーティション容量制約値は、前記システムが使用することによって、各パーティションからのワーク要求の数を制限するために、設定される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上のパーティションに割当てられるフェアシェア値は各々、１と９９の間の数であり、前記フェアシェア値すべての合計は１００である、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記各フェアシェア値はさらに、前記システムが使用することによって、スレッドプールが満杯のときに、待ち行列中のパーティションそれぞれからのワーク要求に順序を付けるために、設定される、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
１つ以上のパーティションレベルワークマネージャをさらに備え、各パーティションは、前記１つ以上のパーティションレベルワークマネージャのうちの１つを含み、前記１つ以上のパーティションレベルワークマネージャは各々、各パーティション内で実行されている１つ以上のアプリケーションにパーティションフェアシェア値を割当てるように構成可能であり、各パーティションフェアシェア値は、前記システムによって使用されることにより、前記各パーティション内で実行されている１つ以上のアプリケーションに関連付けられたスレッド使用量を制御するために、設定される、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上のパーティションレベルワークマネージャは各々、前記パーティションワークマネージャのコピーであり、前記１つ以上のパーティションレベルワークマネージャは各々、パーティションアドミニストレータによって構成可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記アプリケーションサーバ環境はマルチテナントアプリケーションサーバ環境を含み、前記システムは、テナントに前記１つ以上のパーティションを、前記テナントによる使用のために関連付けることができる、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
アプリケーションサーバ環境において使用するワークマネージャを提供するための方法であって、
その上で実行されるアプリケーションサーバ環境を含む、１つ以上のコンピュータに、
前記アプリケーションサーバ環境で使用できるデプロイ可能な複数のリソースと、
各々がドメインの管理およびランタイム区分を提供する１つ以上のパーティションとを与えるステップと、
パーティションワークマネージャを与えるステップとを含み、前記パーティションワークマネージャはシステムアドミニストレータによって構成可能であり、前記方法はさらに、
前記パーティションワークマネージャを、前記アプリケーションサーバ環境内の前記１つ以上のパーティション各々にフェアシェア値を割当てるように、構成するステップを含み、各フェアシェア値は、システムが使用することによって、１つ以上のパーティションに関連付けられたスレッド使用量を制御するために、設定される、方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションサーバ環境内の各パーティションに対するパーティション最大スレッド制約を与えるように前記パーティションワークマネージャを構成するステップをさらに含み、前記パーティション最大スレッド制約は、前記システムが使用することによって、１つ以上のパーティションに関連付けられたスレッド使用量を制御するために、設定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムによって実行されると前記コンピュータシステムに請求項９または１０に記載の方法を実行させる機械読取可能なフォーマットのプログラム命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサーバ環境においてパーティションをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のコンピュータを含み、前記１つ以上のコンピュータは、ソフトウェアアプリケーションの実行のためのドメインならびに１つ以上のパーティションおよびリソースグループを有するアプリケーションサーバ環境を含み、
各々のパーティションは、前記ドメインの管理および実行時間下位区分を提供し、１つ以上のリソースグループを含み得るとともに、
各々のリソースグループは、リソースグループテンプレートを参照し得る複数のデプロイ可能なアプリケーションまたはリソースの集合である、システム。
【請求項２】
アプリケーションサーバ環境においてパーティションをサポートするための方法であって、
１つ以上のコンピュータにおいて、ソフトウェアアプリケーションの実行のためのドメインならびに１つ以上のパーティションおよびリソースグループを有するアプリケーションサーバ環境を提供するステップを含み、
各々のパーティションは、前記ドメインの管理および実行時間下位区分を提供し、リソースグループを含み得るとともに、
各々のリソースグループは、リソースグループテンプレートを参照し得る複数のデプロイ可能なアプリケーションまたはリソースの集合である、方法。
【請求項３】
テナントによって使用されるように、前記テナントに１つ以上のパーティションを任意に関連付けるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各々のリソースグループテンプレートは、１つ以上の関連するアプリケーションを、前記１つ以上の関連するアプリケーションが依存するリソースとともに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のデプロイ可能なリソースは、パーティション認識型リソースおよびパーティション非認識型リソースのうち１つ以上を含む、請求項２から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
各々のパーティションは、ローカルのネームスペースに関連付けることができる、請求項２から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
各々のパーティションはパーティション名または識別子に関連付けることができ、これにより、複数の要求を複数の適切なパーティションに伝達することができるようにパーティションコンテキストを決定することが可能になる、請求項２から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、クラウド環境内で動作する複数のテナントをサポートするように前記クラウド環境内で実行される、請求項２から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
複数のパーティションの複数の編集セッションのためのサポートを提供するステップをさらに含む、請求項２から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
各々のリソースグループまたは前記リソースグループを含む前記パーティションは、前記リソースグループまたはパーティションが対象設定されてデプロイされるべきターゲットを定義する仮想ターゲット情報に関連付けることができ、ウェブ層コンポーネントはルーティング情報を含み、前記ルーティング情報は、特定のパーティションのための前記仮想ターゲットを対応するターゲットにマッピングして、これにより、前記特定のパーティションのための複数の要求が複数の適切なターゲットに向けられるようにする、請求項２から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
プログラム命令を機械読取り可能フォーマットで含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項２から１０のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明要件に従って光を生成する複数の照明ユニットと、
複数のパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）スイッチユニットと、
少なくとも１つの負荷管理ユニットと、
を含む、パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システムであって、
前記複数の照明ユニットの各々は、ドライバと、発光する光ユニットとを含み、
前記複数のパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）スイッチユニットの各々は、イーサネット（登録商標）ケーブルを介して前記照明ユニットが結合される複数のポートと、前記複数のポートに給電し且つ当該複数のポートに結合される前記照明ユニットに給電する給電ユニットとを有し、
前記少なくとも１つの負荷管理ユニットは、前記パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システムの電力効率が最適化されるように、前記照明要件に基づいて、前記複数のポートにおいて前記照明ユニットの各々が代表する負荷に影響を及ぼすように前記給電ユニットから前記照明ユニットに供給される電力を管理することによって、前記複数のポートに結合される前記照明ユニットの各々に供給される電力を制御するか、又は、少なくとも１つの前記照明ユニットに当該照明ユニットの負荷を変更するように指示する、
パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システム。
【請求項２】
前記パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システムは、少なくとも２つのパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）スイッチユニットを含み、
前記少なくとも１つの負荷管理ユニットは、前記少なくとも２つのパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）スイッチユニットの各々が最適化電力効率で動作されるように、前記照明ユニットの性能と、前記照明ユニットの位置と、前記照明要件又は制約とに基づいて、前記少なくとも２つのパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）スイッチユニットの前記複数のポートに結合される前記照明ユニットの各々に供給される電力を管理する、
請求項１に記載のパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システム。
【請求項３】
前記負荷管理ユニットは、ａ）前記電源ユニットの電力効率及び負荷特性、並びに／又はｂ）前記電源ユニットの力率及び負荷特性に基づいて、前記パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）スイッチユニットの前記複数のポートに供給される電力を管理する、請求項１又は２に記載のパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システム。
【請求項４】
前記照明要件は光出力要件を含む、請求項１に記載のパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システム。
【請求項５】
照明要件に従って光を生成する複数の照明ユニットと、
複数のスイッチユニットと、
少なくとも１つの負荷管理ユニットと、
を含む、ＤＣ配電システムであって、
前記複数の照明ユニットの各々は、ドライバと、発光する光ユニットとを含み、
前記複数のスイッチユニットは、前記照明ユニットが結合される複数のポートと、前記複数のポートに給電し且つ当該複数のポートに結合される前記照明ユニットに給電する給電ユニットとを有し、
前記少なくとも１つの負荷管理ユニットは、前記ＤＣ配電システムの電力効率を最適化する前記照明要件に基づいて、前記複数のポートにおいて前記照明ユニットの各々が代表する負荷に影響を及ぼすように前記給電ユニットから前記照明ユニットに供給される電力を管理することによって、前記複数のポートに結合される前記照明ユニットの各々に供給される電力を制御するか、又は、少なくとも１つの前記照明ユニットに当該照明ユニットの負荷を変更するように指示する、
ＤＣ配電システム。
【請求項６】
パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システムにおける配電方法であって、
各々がドライバと発光する光ユニットとを含む複数の照明ユニットによって、照明要件に従って光を生成するステップと、
複数のパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）スイッチユニットの複数のポートに前記照明ユニットを結合するステップと、
前記複数のパワー・オーバ・イーサネット（登録商標）スイッチユニットのうちの少なくとも１つにおける給電ユニットによって、前記複数のポートに給電し且つ当該複数のポートに結合される前記照明ユニットに給電するステップと、
前記パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システムの電力効率が最適化されるように、前記照明要件に基づいて、前記複数のポートにおいて前記照明ユニットの各々が代表する負荷に影響を及ぼすように前記給電ユニットから前記照明ユニットに供給される電力を管理することにより、前記複数のポートに結合される前記照明ユニットの各々に供給される電力を制御することによって、又は、少なくとも１つの前記照明ユニットに当該照明ユニットの負荷を変更するように指示するために、負荷管理を実行するステップと、
を含む、配電方法。
【請求項７】
パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システム内での配電のためのコンピュータプログラムであって、前記パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システムを制御するコンピュータ上で実行される場合に、前記パワー・オーバ・イーサネット（登録商標）配電システムに、請求項６に記載の配電方法のステップを行わせるプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱装置の磁場を増進するための磁気挿入体(302)と、
前記磁気挿入体(302)を支持する基礎構造体(301)と、
前記基礎構造体(301)の側の反対の前記磁気挿入体(302)の側に配置された、磁場を誘導するためのコイル(303)と、
組み立てられたときに前記磁気挿入体(302)と前記コイル(303)とを包囲するように配置された本体構造体(304)と、を備え、
前記磁気挿入体(302)が、成形可能な高分子マトリックスと柔らかい磁気材料とを含む組成物によって形成され、
前記磁気挿入体(302)が、前記基礎構造体(301)と前記コイル(303)との間で射出成形された、誘導加熱装置。
【請求項２】
前記成形可能な高分子マトリックスがPPSを含む、請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
前記柔らかい磁気材料がNiZnフェライトを含む、請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
前記柔らかい磁気材料の濃度が30〜70体積パーセントである、請求項１から３のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
前記高分子マトリックスが、射出成形可能、熱形成可能、および/または圧送成形可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
前記高分子マトリックスが印刷可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
前記磁気挿入体(302)が、前記コイル(303)を向く前記基礎構造体(301)の上面にわたって延びている、請求項１から６のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
前記磁気挿入体(302)が、前記コイル(303)を受け入れるための凹みパターンで形成された、請求項１から７のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
前記基礎構造体(301)がステンレス鋼から作られた、請求項１から８のいずれか一項に記 載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
前記磁気挿入体(302)は、少なくとも1つの丸められた、斜めにされた、または面取りされた突起(321)が前記磁気挿入体(302)の上面にある状態で配置された、請求項１から９のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
前記磁気挿入体(302)が前記コイル(303)の長さに沿って延びている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の誘導加熱装置。
【請求項１２】
誘導加熱装置を製作する方法(500)であって、
基礎構造体(301)およびコイル(303)を第1の型に取り付けるステップ(51)と、
第1の構成要素をもたらすことになる、成形可能な高分子マトリックスと柔らかい磁気材料とを含む組成物によって形成された磁気挿入体(302)を、前記基礎構造体(301)と前記コイル(303)との間に射出成形するステップ(52)と、
前記第1の構成要素を第2の型に取り付けるステップ(53)と、
前記誘導加熱装置を形成することになる、本体構造体(304)を前記第1の構成要素に射出成形するステップ(54)と、
を含む方法。
【請求項１３】
ステンレス鋼の前記基礎構造体(301)を形成するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面を有する切り替え可能拡散体であって、前記切り替え可能拡散体が、実質的に透明な状態、又は第１曇り状態になることができる、切り替え可能拡散体と、
前記第１主表面の反対側で前記切り替え可能拡散体に隣接して配置される、低吸収性光学要素と、
前記切り替え可能拡散体を前記第１主表面から照らすよう配置された、照明要素と、を含む、光学システムであって、
前記光学システムが、空気界面が前記切り替え可能拡散体の前記第１主表面に存在するか、あるいは低屈折率層が前記照明要素と前記切り替え可能拡散体との間に配置されるように、構成され、前記低吸収性光学要素は、前記照明要素が前記第１主表面から前記切り替え可能拡散体を照らし、かつ前記切り替え可能拡散体が前記実質的に透明な状態にあるときに、コリメーション効果又は方向転換効果を提供し、前記照明要素が光源及び光ガイドを含む、光学システム。
【請求項２】
前記切り替え可能拡散体は、前記第１主表面が前記光ガイド側に面した状態で前記光ガイドに隣接して配置される、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記照明要素から前記低吸収性光学要素を通って延在し、かつ前記切り替え可能拡散体の前記第１主表面を横断して延在する領域が、低吸収性領域である、請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
光ガイドと、
前記光ガイドに隣接する切り替え可能拡散体であって、前記切り替え可能拡散体が、実質的に透明な状態、又は第１曇り状態のいずれかになることができる、切り替え可能拡散体と、
前記光ガイドの反対側で前記切り替え可能拡散体に隣接して配置されるか、又は前記切り替え可能拡散体の反対側で前記光ガイドに隣接して配置されるか、又は光学システムの出力表面の反対側で前記光ガイドに隣接して配置される、低吸収性光学要素と、を含む、光学システムであって、
空気ギャップ又は低屈折率層が、前記切り替え可能拡散体と前記光ガイドとを分離し、前記低吸収性光学要素は、光が光ガイド内に入力され、かつ前記切り替え可能拡散体が前記実質的に透明な状態にあるときに、コリメーション効果又は方向転換効果を提供する、光学システム。
【請求項５】
前記低吸収性光学要素が、前記光ガイドの反対側で前記切り替え可能拡散体に隣接して配置される、請求項４に記載の光学システム。
【請求項６】
前記光ガイドから前記低吸収性光学要素を通って延在し、かつ前記切り替え可能拡散体の第１主表面を横断して延在する領域が、低吸収性領域である、請求項５に記載の光学システム。
【請求項７】
前記低吸収性光学要素が、前記切り替え可能拡散体の反対側で前記光ガイドに隣接して配置され、かつ前記光学システムが、前記光ガイドの反対側で前記切り替え可能拡散体に隣接して配置される反射体を更に含む、請求項４に記載の光学システム。
【請求項８】
光抽出機能を含む光ガイドと、
前記光ガイドに隣接する切り替え可能拡散体であって、前記切り替え可能拡散体が、実質的に透明な状態、又は第１曇り状態になることができる、切り替え可能拡散体と、
前記光ガイドの反対側で前記切り替え可能拡散体に隣接して配置されるか、又は前記切り替え可能拡散体の反対側で前記光ガイドに隣接して配置されるか、又は光学システムの出力表面の反対側で前記光ガイドに隣接して配置される、低吸収性光学要素と、を含む、光学システムであって、
前記低吸収性光学要素は、光が前記光ガイド内に入力され、かつ前記切り替え可能拡散体が前記実質的に透明な状態にあるときに、コリメーション効果又は方向転換効果を提供する、光学システム。
【請求項９】
前記低吸収性光学要素が、前記光ガイドの反対側で前記切り替え可能拡散体に隣接して配置される、請求項８に記載の光学システム。
【請求項１０】
前記光ガイドから前記低吸収性光学要素まで延在し、かつ前記切り替え可能拡散体の第１主表面を横断して延在する領域が、低吸収性領域である、請求項９に記載の光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムの複数の照明ユニットを制御する照明システムコントローラであって、前記照明システムコントローラは、通信インターフェースと、前記通信インターフェースに動作可能に結合された論理回路とを含み、
前記論理回路は、
前記照明システムの前記複数の照明ユニットのうちの２つ以上の照明ユニットのグループをコミッショニングするための時間間隔を決定し、
前記時間間隔の反復内で前記通信インターフェースを介して、前記照明システムに関連付けられた２つ以上のセンサから、２つ以上のセンサイベントの指摘を受信し、
前記照明システムの２つ以上の照明ユニットであって、それぞれが前記時間間隔の反復内で受信される前記２つ以上のセンサイベントのうちの少なくとも１つによって影響を受ける、２つ以上の照明ユニットを含むように、前記２つ以上の照明ユニットのグループをコミッショニングする、
照明システムコントローラ。
【請求項２】
前記時間間隔は、ユーザによって操作されるコンピューティング機器から受信される、ユーザが選択した時間間隔である、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項３】
前記２つ以上の照明ユニットのグループにグループアドレスを割り当てる、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項４】
前記照明システムに関連付けられた前記２つ以上のセンサのうちの少なくとも１つは、前記照明システムの特定の照明ユニットと一体化されている、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項５】
前記照明システムに関連付けられた前記２つ以上のセンサのうちの少なくとも１つは、存在検出センサである、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項６】
前記照明システムに関連付けられた前記２つ以上のセンサのうちの少なくとも１つは、照明器具若しくは照明ユニットに印加される力、又は前記照明器具若しくは前記照明ユニットの動きを検出する、加速度計又はジャイロスコープである、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項７】
前記照明システムに関連付けられた前記２つ以上のセンサのうちの少なくとも１つは、照明器具への接触を検出する容量センサである、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項８】
前記照明システムに関連付けられた前記２つ以上のセンサのうちの少なくとも１つは、第三者ネットワークサービスからの信号を感知する、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項９】
前記第三者ネットワークサービスからの信号は、ソーシャルネットワーク上で発生しているイベントを含む、請求項８に記載の照明システムコントローラ。
【請求項１０】
前記第三者ネットワークサービスからの信号は、ニュースサービス、気象サービス、又はスポーツ報道サービスからの更新を含む、請求項８に記載の照明システムコントローラ。
【請求項１１】
前記照明システムの２つ以上の照明ユニットであって、それぞれが２つ以上のセンサイベントのうちの少なくとも１つによって影響を受け、一致する特性を有する光を出力する、２つ以上の照明ユニットを含むように、前記論理回路は、前記２つ以上の照明ユニットのグループをコミッショニングする、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項１２】
前記２つ以上の照明ユニットのグループを了承するか、拒否するか、又は更に変更するようにユーザを促す出力をモバイルコンピューティング機器に表示させるデータを、前記モバイルコンピューティング機器へ通信インターフェースを介して提供する、請求項１に記載の照明システムコントローラ。
【請求項１３】
照明システムに関連付けられた複数の照明ユニットのうちの２つ以上の照明ユニットのグループをコミッショニングするための時間間隔を、前記照明システムに関連付けられたネットワークノードによって決定するステップと、
前記照明システムの前記２つ以上の照明ユニットの各々によって放射される光の１つ又は複数の特性を、前記ネットワークノードによって決定するステップと、
一致する特性を有する光を出力し、且つ時間間隔の反復内で前記ネットワークノードに対する識別子を提供するか、又は時間間隔の反復内で前記照明システムに関連付けられた２つ以上のセンサによって発生されるセンサイベントによって影響される、照明システムの２つ以上の照明ユニットを含むように、前記２つ以上の照明ユニットのグループを前記ネットワークノードによってコミッショニングするステップとを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項１４】
前記ネットワークノードによって、前記２つ以上の照明ユニットのグループにグループアドレスを割り当てるステップを更に含む、請求項１３に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項１５】
前記照明システムに関連付けられた前記２つ以上のセンサのうちの少なくとも１つは、前記照明システムの特定の照明ユニットと一体化されているか、存在検出センサ、加速度計又はジャイロスコープである、請求項１３に記載のコンピュータ実施方法。