Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮植物の絞り汁を得るための方法であって、生鮮植物（単独での種子を除く）を、生鮮植物を二軸スクリュー押出機で押し出す熱機械処理であって、溶媒を使用することなく、内因性酵素を不活性化すること及び目的化合物の分子を天然型に維持することを可能にする熱処理を伴う熱機械処理に供し、次いで絞り汁回収操作に供することを特徴とする方法。
【請求項２】
熱処理が、６０℃〜３００℃の温度で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
熱処理が、６０℃〜１２０℃の温度で行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
熱機械処理に供される生鮮植物が、凍結された又は凍結されていない生鮮植物の地上部分及び／又は地下部分によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
熱機械処理に供される生鮮植物が、アカラスムギ（Avena sativa）、シナガワハギ（Melilotus officinalis）、キンレンカ（Tropaeolum majus）、ムラサキバレンギク属種（Echinaceae sp.）、イラクサ（Urtica dioica）、オオバコ属種（Plantago sp.）、ヒメムカシヨモギ（Erigeron canadensis）、スギナ（Equisetum arvense）、キンセンカ（Calendula officinalis）、レモンバーム（Melissa officinalis）、ホオズキ属種（Physalis sp.）、オオミノツルコケモモ（Vaccinum macrocarpon）、セイヨウニワトコ（Sambucus nigra）、ショウガ（Zingiber officinale）、ウコン属種（Curcuma sp.）、カバノキ属種（Betula sp.）、ハッカ属種（Mentha sp.）、タチアオイ属種（Althaea sp.）、イネ科（Poaceae）、キク科（Asteraceae）及び／又はシソ科（Labieae）から選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
回収した絞り汁を後続の清澄化、濾過及び／又は安定化工程に供することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
押出機が、少なくとも１つのバレルを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
押出機が、連続して隣接する数個のバレルを備えることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
それぞれのバレルが、温度指令及び制御手段と加熱及び／又は冷却手段とを備えることを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
加熱手段が、加熱用カラーによって形成されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
加熱用カラーが、第１の二軸スクリュー区域内に配置されていることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
二軸スクリュー押出機が、少なくとも１つの濾過用バレルを備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第１の二軸スクリュー区域が、押出機の生鮮植物供給側に位置することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
第１の区域が数個の連続するバレルを含み、該バレルの温度が６０℃から１２０℃までの昇温レベルを達成すべく調節されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
二軸スクリュー押出機が第２の二軸スクリュー区域を含み、該区域内で固／液分離が行われることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
第２の二軸スクリュー区域が、押出機の出口側に位置することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
生鮮植物の粉砕及び絞り汁の抽出を可能にする、供給、搬送、機械的剪断及び熱機械処理が第１の押出機区域で行われ、かつ、固／液分離操作が第２の区域で行われることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
第２の区域が３０℃〜１２０℃の温度にされた少なくとも１つのバレルを含むことを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
【表１】
2016531210.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサントゲネート法を用いた高吸収性多糖類繊維の製造方法であって、繊維形成性物質は、セルロースおよびα（１→３）−グルカンの混合物を含み、前記繊維形成性物質における前記α（１→３）−グルカンの含有率は１０重量％〜４５重量％であり、前記高吸収性多糖類繊維は９０％以上の保水容量を有する、高吸収性多糖類繊維の製造方法。
【請求項２】
前記方法が、ビスコース法である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
キサントゲネート法を用いて製造された高吸収性多糖類繊維であって、繊維形成性物質として、セルロースおよびα（１→３）−グルカンを含み、前記繊維形成性物質における前記α（１→３）−グルカンの含有率は１０重量％〜４５重量％であり、前記高吸収性多糖類繊維は９０％以上の保水容量を有する、高吸収性多糖類繊維。
【請求項６】
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、請求項５に記載の繊維。
【請求項７】
前記繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項５又は請求項６に記載の繊維。
【請求項８】
不織布、衛生製品、ならびにその他の吸収性不織布製品および紙の製造のための請求項５に記載の繊維の使用。
【請求項９】
繊維製品の製造のための請求項５に記載の繊維の使用。
【請求項１０】
前記繊維製品は、糸、織布、または編地である請求項９に記載の繊維の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続繊維層と樹脂層が交互に積層された積層体であり、
前記樹脂層は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を含んでなる層であり、
前記連続繊維層は、連続繊維が並んで配列されてなる連続繊維の骨格を含み、
少なくとも２層の前記連続繊維層または少なくとも２層の前記樹脂層を含み、
前記連続繊維層の厚さが２０μｍ〜６５μｍであり、
前記連続繊維は、平均直径が５μｍ〜２０μｍであり、
前記連続繊維の骨格は、単一の前記連続繊維が並んで配列されて１プライを形成するとしたとき、２〜２０プライに形成され、
前記樹脂層の厚さが１０μｍ〜２００μｍであり、
前記樹脂含浸連続繊維に対する前記樹脂非含浸連続繊維のバルク体積比が４：６〜７：３であり、
前記連続繊維の骨格の内部に前記樹脂層に起因した熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が浸透されて樹脂含浸連続繊維を形成し、前記連続繊維の骨格の一部は前記樹脂含浸連続繊維であり、前記連続繊維の骨格の他の一部は熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が浸透されていない樹脂非含浸連続繊維である、連続繊維補強樹脂複合材。
【請求項２】
前記連続繊維層は、前記連続繊維の骨格の内部に前記樹脂層に起因した樹脂が浸透されることにより、前記連続繊維層の表面から中心に向かって総厚さの２０％〜３５％の深さまで前記樹脂が浸透されて樹脂含浸連続繊維が存在している、請求項１に記載の連続繊維補強樹脂複合材。
【請求項３】
前記連続繊維が、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つである、請求項１に記載の連続繊維補強樹脂複合材。
【請求項４】
前記樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＴＦＥ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）、ポリフェニレンオキシド（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ；ＰＰＯ）、ポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ；ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）、ナイロン（Ｎｙｌｏｎ）６．６、ポリメチルメタクリレート（Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ；ＰＭＭＡ）およびこれらの組み合わせからなる群から選択されるいずれか一つを含む、請求項１に記載の連続繊維補強樹脂複合材。
【請求項５】
前記連続繊維層に浸透する樹脂が前記樹脂層から由来して形成され、前記連続繊維層と前記樹脂層が一体化して形成されている、請求項１に記載の連続繊維補強樹脂複合材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の連続繊維補強樹脂複合材を含む、成形品。
【請求項７】
前記連続繊維補強樹脂複合材が巻き取られている、請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
前記連続繊維補強樹脂複合材が、緯糸または経糸として織り込まれている、請求項６に記載の成形品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明の一具現例において、連続繊維層と樹脂層が交互に積層された積層体であり、前記樹脂層は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を含んでなる層であり、前記連続繊維層は、連続繊維が並んで配列されてなる連続繊維の骨格を含み、少なくとも２層の前記連続繊維層または少なくとも２層の前記樹脂層を含み、前記連続繊維層の厚さが２０μｍ〜６５μｍであり、前記連続繊維は、平均直径が５μｍ〜２０μｍであり、前記連続繊維の骨格は、単一の前記連続繊維が並んで配列されて１プライを形成するとしたとき、２〜２０プライに形成され、前記樹脂層の厚さが１０μｍ〜２００μｍであり、前記樹脂含浸連続繊維に対する前記樹脂非含浸連続繊維のバルク体積比が４：６〜７：３であり、前記連続繊維の骨格の内部に前記樹脂層に起因した熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が浸透されて樹脂含浸連続繊維を形成し、前記連続繊維の骨格の一部は前記樹脂含浸連続繊維であり、前記連続繊維の骨格の他の一部は熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が浸透されていない樹脂非含浸連続繊維である連続繊維補強樹脂複合材を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
前記連続繊維層は、前記連続繊維の骨格の内部に前記樹脂層に起因した樹脂が浸透されることにより、前記連続繊維層の表面から中心に向かって総厚さの２０％〜３５％の深さまで前記樹脂が浸透されて樹脂含浸連続繊維が存在していることができる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
前記連続繊維層１０の連続繊維骨格は、単一の連続繊維１が並んで配列されて１プライを形成するとしたとき、２〜２０プライに形成されることができる。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
前記連続繊維層１０の厚さは、連続繊維が何プライに積層されるかに影響を受けることもあるが、連続繊維１のサイズに応じて影響を受けることもある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
前記水性分散液が、ｐＨ１０．６で３×１０−１１〜６×１０−１１ｍ２／秒の単一の拡散係数Ｄを示す、請求項８に記載の前記水性分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置上有効な量のファルネソイドＸ受容体（ＦＸＲ）アゴニストを、それを必要としている被験体に投与することを含む、前記被験体におけるＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）の複製を低減するための方法。
【請求項２】
被験体が、Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤから選択されるＢ型肝炎ウイルスの遺伝子型に感染している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
被験体が、慢性ＨＢＶ感染症に罹患している、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ファルネソイドＸ受容体（ＦＸＲ）アゴニストが、選択的ＦＸＲアゴニストである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ファルネソイドＸ受容体（ＦＸＲ）アゴニストが、ＣＡＳ登録番号１１９２１７１−６９−９、６ＥＣＤＣＡ、ＧＷ４０６４、ＰＸＬ０９１４、及びＰＸＬ０７４３によって特定される化合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ファルネソイドＸ受容体（ＦＸＲ）アゴニストが、ＣＡＳ登録番号１１９２１７１−６９−９及び６ＥＣＤＣＡによって特定される化合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
被験体が、ＨＢＶ感染症に対する以前の処置に応答しなかった、請求項１記載の方法。
【請求項８】
以前の処置が、ラミブジン（Epivir）、アデホビル（Hepsera）、テノホビル（Viread）、テルビブジン（Tyzeka）、エンテカビル（Baraclude）、インターフェロンアルファ−２ａ、ペグ化インターフェロンアルファ−２ａ（Pegasys）及びインターフェロンアルファ−２ｂ（ViraferonPeg or Introna）からなる群から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ＦＸＲアゴニストが、ラミブジン（Epivir）、アデホビル（Hepsera）、テノホビル（Viread）、テルビブジン（Tyzeka）、エンテカビル（Baraclude）、インターフェロンアルファ−２ａ、ペグ化インターフェロンアルファ−２ａ（Pegasys）及びインターフェロンアルファ−２ｂ（ViraferonPeg or Introna）からなる群から選択される処置と組み合わせて投与される、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）のエーテルアミン
【化１】
2016531135.tif 000001
（式中、
Ｒは、Ｈ又はエチルであり、
ｋは、０又は１であり、
Ａは、Ｃ２〜Ｃ１８の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキレン基を示し、
Ａは、互いに、同一又は異なるものであってもよく、
少なくとも１つのＡは、直鎖又は分岐のＣ４−アルキレン基を示し、
ｘ、ｙ及びｚの合計は、５〜１０の範囲であり、
ｘは１以上であり、ｙは１以上であり、ｚは１以上であり、
ＺはＮＨ２又はＯＨであるが、１分子当たり少なくとも２つのＺがＮＨ２である）。
【請求項２】
少なくとも３つのＡが、直鎖又は分岐Ｃ４−アルキレン基を示す請求項１に記載のエーテルアミン。
【請求項３】
全てのＡ基が、直鎖又は分岐Ｃ４−アルキレン基を示す請求項１又は２に記載のエーテルアミン。
【請求項４】
ＺがＮＨ２である請求項１から３のいずれか一項に記載のエーテルアミン。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の前記式（Ｉ）のエーテルアミンを酸と反応させることにより得られるエーテルアミン。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の式（Ｉ）のエーテルアミンの製造方法であって、
ａ）グリセリン又は１，１，１−トリメチロールプロパンを、Ｃ４−アルキレンオキシド、及び、任意に、Ｃ２〜Ｃ１８−アルキレンオキシドと反応させる工程、ここで、グリセリン又は１，１，１−トリメチロールプロパンとＣ４−アルキレンオキシドとのモル比が１：３〜１：１０の範囲であり、及び、
ｂ）アンモニアで、アルコキシル化されたグリセリン又はアルコキシル化された１，１，１−トリメチロールプロパンをアミノ化させる工程、又は１，１，１−トリメチロールプロパンを含む方法。
【請求項７】
グリセリン又は１，１，１−トリメチロールプロパンとＣ４−アルキレンオキシドとの前記モル比が１：３〜１：６の範囲である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｃ２〜Ｃ１８−アルキレンオキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はこれらの混合物である請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記アミノ化工程が、銅、ニッケル又はコバルトを含有する触媒の存在下で行われる請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
触媒の触媒活性材料が水素により還元されるものであって、水素により還元される前の、触媒の触媒活性材料が、アルミニウム、銅、ニッケル及びコバルトの酸素化合物を含み、ＳｎＯで計算される錫の酸素化合物の０．２質量％〜５．０質量％の範囲である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
パーソナルケアに請求項１から５のいずれか一項に記載のポリエーテルアミンを使用する方法。
【請求項１２】
シャンプー及びボディソープの処方物に請求項１から５のいずれか一項に記載のポリエーテルアミンを使用する方法。
【請求項１３】
エポキシ樹脂用の硬化剤又はポリマーの製造中の反応物質として請求項１から５のいずれか一項に記載のポリエーテルアミンを使用する方法。
【請求項１４】
ポリウレタン及びポリ尿素に、並びに熱可塑性ポリアミド接着剤として請求項１から５のいずれか一項に記載のポリエーテルアミンを使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
一般式（Ｉ）によるエーテルアミンは、水素及びニッケル含有の触媒の存在下で、アルコキシル化グリセリン又は１，１，１−トリメチロールプロパンのアモニアによる還元性アミン化により得られる。好適な触媒は、ＷＯ ２０１１／０６７１９９ Ａ１、ＷＯ２０１１／０６７２００ Ａ１及びＥＰ０６９６５７２ Ｂ１に記載される。好ましい触媒は、担持銅、ニッケル又はコバルトを含有する触媒であり、該触媒の触媒活性材料が、水素により還元される前に、アルミニウム、銅、ニッケル及びコバルトの酸素化合物を、錫の酸素化合物（ＳｎＯで計算される）の０．２質量％〜５．０質量％の範囲で含む。さらなる好ましい触媒は、担持銅、ニッケル又はコバルトを含有する触媒であり、該触媒の触媒活性材料が、水素により還元される前に、アルミニウム、銅、ニッケル、コバルト及び錫の酸素化合物を、イットリウム、ランタン、セリウム及び／又はハフニウムの酸素化合物（それぞれに、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、Ｃｅ２Ｏ３及びＨｆ２Ｏ３で計算される）の０．２質量％〜５．０質量％の範囲で含む。他の好ましい触媒は、ジルコニウム、銅、ニッケル触媒であり、該触媒活性組成物が、２０質量％〜８５質量％の酸素含有のジルコニウム化合物（ＺｒＯ２で計算される）、１質量％〜３０質量％の酸素含有の銅化合物（ＣｕＯで計算される）、３０質量％〜７０質量％の酸素含有のニッケル化合物（ＮｉＯで計算される）、０．１質量％〜５質量％の酸素含有のアルミニウム及び／又はマンガン化合物（それぞれに、Ａｌ２Ｏ３及びＭｎＯ２で計算される）を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
還元性アミン化工程において、担持触媒も非担持触媒も使用される。担持触媒は、例えば、当技術分野で周知である技術を使用して、既知形態のアルミナ、シリカ、チャコール、カーボン、グラファイト、クレー及びモルデナイト（これらに限定されない）を含む当業者に公知の担体材料上に触媒組成物の金属成分及び分子篩を堆積することにより、担持触媒を提供することができる。触媒が担持される場合、触媒の担体粒子は、幾何学形状、例えば規則又は不規則の球状、タブレット状又はシリンダー状であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記電極が、ある距離で、前記内表面に対向しており、ここで、
前記電極が円筒形であり、
前記内表面が円筒形であり、そして
前記電極の外周の周りにおいて、前記電極から前記内表面までの前記距離が測定された場合に、前記電極と前記内表面との間の前記距離が一定である、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記電極が、ある距離で、前記内表面に対向しており、ここで、
前記電極が円筒形であり、
前記内表面が円筒形であり、そして
前記電極の外周の周りにおいて、前記電極から前記内表面までの前記距離が測定された場合に、前記電極と前記内表面との間の前記距離が一定である、請求項９に記載の出力先端部。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の実施態様のさらなる観点では、出力先端部はまた、内表面を含み、そしてそこで、電極は、ある距離で、内表面に対向する。電極は円筒形であり、内表面は円筒形であり、そして、電極と内表面との間の距離は、電極から電極の外周の内表面にかけて測定した場合に、等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットを受けるステップであって、各々のセットは、異なる基底物質に対応し、前記ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットはコンピュータ断層撮影スキャナーによって生成される、ステップと、
バランシング正則化ファクタを備える正則化項を少なくとも含む反相関フィルタを用いて、前記ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットをフィルタリングし、それによって、ノイズ除去基底物質線積分がもたらされるステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記ノイズ除去され、分別された基底物質線積分を再構成し、それによって、基底物質ボリュメトリック画像データが生成されるステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反相関フィルタは統計モデルに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記統計モデルは、反復正則化最尤推定法アルゴリズムを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記正則化最尤推定法アルゴリズムは、前記基底物質の各々に対する部分項を含む、前記正則化項及びデータ項を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基底物質の各々に対する正則化ファクタを決定するステップを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
一方の正則化ファクタの、他方の正則化ファクタに対する比は、所定の一定値に等しい、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ノイズの多い基底物質線積分の第一のセットの標準偏差及び第一の物質に対する前記ノイズの多い基底物質線積分の第一のセットの積の平方根として第一の正則化ファクタを決定するステップと、
前記ノイズの多い基底物質線積分の第二のセットの標準偏差及び第二の物質に対する前記ノイズの多い基底物質線積分の第二のセットの積の平方根として第二の正則化ファクタを決定するステップと
を更に有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記正則化項は、前記部分項の平方和の平方根の総和を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記正則化ファクタは、前記データ項及び正則化項に、互いに直角な方向に変化させる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットをフィルタリングするように構成される反相関フィルタであって、各々の前記セットは、異なる基底物質に対応し、それによって、ノイズ除去基底物質線積分がもたらされ、前記ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットはコンピュータ断層撮影スキャナーによって生成され、前記反相関フィルタは正則化バランシングファクタを備える正則化項を含む、反相関フィルタ
を含むプロジェクションデータプロセッサ
を有する、イメージングシステム。
【請求項１２】
前記ノイズ除去され、分別された基底物質線積分を処理し、それによって、基底物質ボリュメトリック画像データが生成される、請求項１１に記載のイメージングシステム。
【請求項１３】
前記正則化項は、各々の異なる基底物質に対する部分項を含み、前記反相関フィルタは、前記部分項の各々に対する正則化項スケーリングファクタを決定する正則化項スケーリングファクタ決定器を有する、請求項１１に記載のイメージングシステム。
【請求項１４】
前記一方の正則化スケーリングファクタの、他方の正則化スケーリングファクタに対する比は、所定の一定値に等しい、請求項１３に記載のイメージングシステム。
【請求項１５】
前記正則化項スケーリングファクタ決定器は、前記ノイズの多い基底物質線積分の第一のセットの標準偏差及び第一の物質に対する前記ノイズの多い基底物質線積分の第一のセットの積の平方根として第一の正則化ファクタを決定し、前記ノイズの多い基底物質線積分の第二のセットの標準偏差及び第二の物質に対する前記ノイズの多い基底物質線積分の第二のセットの積の平方根として第二の正則化ファクタを決定する、請求項１３に記載のイメージングシステム。
【請求項１６】
前記正則化項は、前記部分項の平方和の平方根の総和を含む、請求項１３に記載のイメージングシステム。
【請求項１７】
前記反相関フィルタは、
前記ノイズの多い基底物質線積分の分散を決定する基底物質積分分散決定器と、
前記ノイズの多い基底物質線積分の間の共分散を決定する基底物質積分共分散決定器と、
を更に有し、
前記反相関フィルタは、前記分散、前記共分散、及び前記正則化項に基づいて、前記ノイズ除去基底物質線積分を決定する、
請求項１１に記載のイメージングシステム。
【請求項１８】
前記反相関フィルタは、
前記分散、前記共分散、及び前記正則化項に基づいて、前記ノイズの多い物質線積分にほぼ確実に属するノイズ除去物質線積分のセットを特定し、前記特定されたノイズ除去物質線積分のセットは、前記生成されたノイズ除去物質線積分である、対数尤度決定器、
を更に有する、請求項１７に記載のイメージングシステム。
【請求項１９】
前記対数尤度決定器は、前記ノイズ除去物質線積分のセットを特定するために、二つ又はそれより多くの反復を実行する、請求項１８に記載のイメージングシステム。
【請求項２０】
計算システムのプロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットを受けさせ、各々のセットは、異なる基底物質に対応し、前記ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットはコンピュータ断層撮影スキャナーによって生成され、
バランシング正則化ファクタを備える正則化項を少なくとも含む反相関フィルタを用いて、前記ノイズの多い基底物質線積分の少なくとも二つのセットをフィルタリングさせ、それによって、ノイズ除去基底物質線積分がもたらされる、
一時的コンピュータ読取り可能な記憶媒体にエンコードされるコンピュータ読取り可能な命令。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ce3+により活性化されたホスト格子を有するシンチレータ材料であって、
前記ホスト格子は、
A(Y1-x-yLuxLay)F4、
A(Y1-x-yLuxLay)3F10、
BaCa(Y1-x-yLuxLay)2F10、および
Ba(Y1-x-yLuxLay)2F8、
からなる群から選定され、
Aは、Li、Na、K、Rb、Cs、およびこれらの元素の2または3以上の混合物を有する固溶体からなる群から選定され、
ここで、0＜x＜1であり、0＜y＜1である、シンチレータ材料。
【請求項２】
当該材料は、0.01%から10%のCe3+により活性化される、請求項1に記載のシンチレータ材料。
【請求項３】
当該材料は、Pr3+、Nd3+、Sm3+、Eu3+、Gd3+、Tb3+、Dy3+、Ho3+、Er3+、Tm3+、およびYb3+からなる群から選定される少なくとも一つの元素により、共活性化される、請求項1に記載のシンチレータ材料。
【請求項４】
さらに、拡散バリアコーティング材を有し、
該拡散バリアコーティング材は、該拡散バリアコーティング材にわたるH2O、CO2、および揮発有機化合物の拡散を実質的に防止する、請求項1に記載のシンチレータ材料。
【請求項５】
請求項1に記載のシンチレータ材料を有するPETまたはSPECT結像システム。
【請求項６】
請求項1に記載のシンチレータ材料を有するCT結像システム。
【請求項７】
請求項1に記載のシンチレータ材料を含むX線変換膜を有する結像システム。
【請求項８】
活性化剤としてのCe3+と組み合わされたホストマトリクスを有する発光組成物であって、前記Ce3+の放射バンド最大値は、400ｎｍ以下であり、
前記ホストマトリクスは、
A(Y1-x-yLuxLay)F4、
A(Y1-x-yLuxLay)3F10、
BaCa(Y1-x-yLuxLay)2F10、および
Ba(Y1-x-yLuxLay)2F8、
からなる群から選定され、
Aは、Li、Na、K、Rb、Cs、およびこれらの元素の2または3以上の混合物を有する固溶体からなる群から選定され、
ここで、0＜x＜1であり、0＜y＜1である、発光組成物。
【請求項９】
前記Ce3+の前記放射バンド最大値は、280nm以上である、請求項8に記載の発光組成物。
【請求項１０】
当該発光組成物は、0.01%から10%のCe3+により活性化される、請求項8に記載の発光組成物。
【請求項１１】
当該発光組成物は、Pr3+、Nd3+、Sm3+、Eu3+、Gd3+、Tb3+、Dy3+、Ho3+、Er3+、Tm3+、およびYb3+からなる群から選定される少なくとも一つの元素により、共活性化される、請求項8に記載の発光組成物。
【請求項１２】
さらに、拡散バリアコーティング材を有し、
該拡散バリアコーティング材は、該拡散バリアコーティング材にわたるH2O、CO2、および揮発有機化合物の拡散を実質的に防止する、請求項8に記載の発光組成物。
【請求項１３】
請求項8に記載の発光組成物を含むX線変換膜を有する結像システム。
【請求項１４】
請求項8に記載の発光組成物を含むX線変換膜を有する放射線検出器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
実施例１
６６ｇのフェノール酸誘導体、３ｇのタンシノン及び３１ｇのサポニンを均一に混合することで本発明の組成物を調製した。該組成物において有効医薬成分（ＡＰＩ）が下記のように存在していた：２７ｇのダンシェンス、０．１６ｇのプロトカテク酸、９．３０ｇのプロトカテクアルデヒド、０．２４ｇのコーヒー酸、６．８４ｇのサルビアノール酸Ｕ＋サルビアノール酸Ｔ、３．６ｇのロスマリン酸、０．９ｇのリトスペルミン酸、５．８８ｇのサルビアノール酸Ｂ、３．５ｇのサルビアノール酸Ａ、２．１４ｇのサルビアノール酸Ｇ異性体、２．３１ｇのサルビアノール酸Ｇ、４．２９ｇのサルビアノール酸Ｄ、０．１ｇのジヒドロタンシノンＩ、０．３３ｇのタンシノンＩ、０．２２ｇのクリプトタンシノン、１．１４ｇのタンシノンＩＩＡ、１．１４ｇのダンシェンキシンクンＤ、１２．３８ｇのジンセノシドＲｇ１、Ｒｅ又はＲｈ２、１２．３８ｇのジンセノシドＲｂ１、３．１２ｇのジンセノシドＲｈ１−Ｓ、３．０６ｇのジンセノシドＲｄ又はＲｈ１−Ｒ、及び２．２９ｇのパナックス・ノトギンセンサポニンＲ１。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量パーセント基準で下記材料から構成される漢方薬組成物：３０％〜８０％のフェノール酸誘導体、２％〜１０％のタンシノン及び１５％〜６０％のサポニンであって、
前記フェノール酸誘導体が重量部基準で下記成分から構成され、
ダンシェンス：プロトカテク酸：プロトカテクアルデヒド：コーヒー酸：サルビアノール酸Ｕ＋サルビアノール酸Ｔ：ロスマリン酸：リトスペルミン酸：サルビアノール酸Ｂ：サルビアノール酸Ａ：サルビアノール酸Ｇ異性体：サルビアノール酸Ｇ：サルビアノール酸Ｄ＝（２〜６）：（０．０１〜０．０５）：（１〜３）：（０．０１〜０．０６）：（０．５〜２）：（０．２〜１）：（０．０５〜０．３）：（０．５〜２）：（０．２〜１）：（０．１〜０．５）：（０．１〜０．５）：（０．２〜１）；
前記タンシノンが重量部基準で下記成分から構成され、
ジヒドロタンシノンＩ：タンシノンＩ：クリプトタンシノン：タンシノンＩＩＡ：ダンシェンキシンクンＤ＝（０．０１〜０．０５）：（０．０５〜０．１）：（０．０２〜０．１）：（０．１〜０．５）：（０．１〜０．５）；
前記サポニンが重量部基準で下記成分から構成され、
パナックス・ノトギンセンのサポニンＲ１：ジンセノシドＲｇ１及び／又はＲｅ及び／又はＲｈ２：ジンセノシドＲｂ１：ジンセノシドＲｈ１−Ｓ：ジンセノシドＲｄ及び／又はＲｈ１−Ｒ＝（０．１〜０．５）：（１〜４）：（１〜４）：（０．２〜０．７）：（０．２〜０．７）；かつ
前記漢方薬組成物は急性心筋梗塞及び急性心筋虚血を治療するための漢方薬組成物である、漢方薬組成物。
【請求項２】
重量パーセント基準で下記材料から構成される、請求項１に記載の組成物：５０％〜７０％のフェノール酸誘導体、２％〜６％のタンシノン及び２５％〜４５％のサポニン。
【請求項３】
重量パーセント基準で下記材料から構成される、請求項１に記載の組成物：６６％のフェノール酸誘導体、３％のタンシノン及び３１％のサポニン。
【請求項４】
前記フェノール酸誘導体が重量部基準で下記成分から構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物：
ダンシェンス：プロトカテク酸：プロトカテクアルデヒド：コーヒー酸：サルビアノール酸Ｕ＋サルビアノール酸Ｔ：ロスマリン酸：リトスペルミン酸：サルビアノール酸Ｂ：サルビアノール酸Ａ：サルビアノール酸Ｇ異性体：サルビアノール酸Ｇ：サルビアノール酸Ｄ＝（３．３１〜４．８２）：（０．０２〜０．０３）：（１．１７〜１．５４）：（０．０３〜０．０４）：（０．８６〜１．１３）：（０．４８〜０．６３）：（０．１２〜０．１６）：（１〜２）：（０．４４〜０．５８）：（０．２７〜０．３６）：（０．２９〜０．３８）：（０．５４〜０．６４）。
【請求項５】
前記タンシノンが重量部基準で下記成分から構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物：
ジヒドロタンシノンＩ：タンシノンＩ：クリプトタンシノン：タンシノンＩＩＡ：ダンシェンキシンクンＤ＝（０．０２〜０．０３）：（０．０６〜０．０７）：（０．０４〜０．０６）：（０．２１〜０．２７）：（０．２２〜０．２８）。
【請求項６】
前記サポニンが重量部基準で下記成分から構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物：
パナックス・ノトギンセンのサポニンＲ１：ジンセノシドＲｇ１及び／又はＲｅ及び／又はＲｈ２：ジンセノシドＲｂ１：ジンセノシドＲｈ１−Ｓ：ジンセノシドＲｄ及び／又はＲｈ１−Ｒ＝（０．２〜０．３）：（１．９〜３．０）：（１．９〜３．０）：（０．４８〜０．５１）：（０．４７〜０．６２）。
【請求項７】
前記ジンセノシドＲｇ１とジンセノシドＲｅとが重量部基準で（１６〜１７）：１の比にて共存している、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の漢方薬組成物と薬学的に許容可能な担体とを含む製剤。
【請求項９】
前記製剤における前記組成物の重量パーセントが０．１％〜９９．９％であり、残りは該薬学的に許容可能な担体である、請求項８に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造血細胞を対象に移植する方法において使用するための該造血細胞であって、ヒト胎盤潅流液由来の単核球の集団を含み、該造血細胞が該対象と非血縁であるか、又は該ヒト胎盤潅流液由来の細胞が該対象と非血縁である、前記造血細胞。
【請求項２】
前記造血細胞が、骨髄若しくはそれに由来する細胞、末梢血若しくはそれに由来する細胞、又は臍帯血若しくはそれに由来する細胞である、請求項1記載の造血細胞。
【請求項３】
前記造血細胞が前記対象に部分的に不適合である、請求項1記載の造血細胞。
【請求項４】
前記造血細胞が：
(i) 前記胎盤潅流液由来の単核球と非血縁であり；
(ii) 該胎盤潅流液由来の単核球に不適合であり；
(iii) 該胎盤潅流液由来の単核球と非血縁であり、かつ不適合であり；又は
(iv) 前記対象に3/6〜5/6 HLA適合している、
臍帯血（UCB）細胞である、請求項1〜3のいずれか1項記載の造血細胞。
【請求項５】
前記UCB細胞が、複数の臍帯からプールした臍帯血から得られる、請求項4記載の造血細胞。
【請求項６】
前記UCB細胞が、UCB中に存在する、請求項4又は5記載の造血細胞。
【請求項７】
前記胎盤潅流液由来の単核球が、胎盤潅流液中に存在する、請求項1〜6のいずれか1項記載の造血細胞。
【請求項８】
前記胎盤潅流液が、部分的に放血させた胎盤から得られる、請求項1〜7のいずれか1項記載の造血細胞。
【請求項９】
胎盤潅流液細胞の2％又はそれ以上が、CD34+である、請求項1〜8のいずれか1項記載の造血細胞。
【請求項１０】
前記方法が前記対象におけるキメリズムをもたらし、好ましくは該キメリズムが：
(i) 造血細胞若しくはそれに由来する子孫；又は
(ii) 造血細胞若しくはそれに由来する子孫及び胎盤潅流液細胞若しくはそれに由来する子孫を含む、請求項1〜9のいずれか1項記載の造血細胞。
【請求項１１】
1単位超のUCB細胞を投与し、前記方法が前記対象におけるキメリズムをもたらし、該キメリズムが1単位超のUCB細胞又はそれに由来する子孫に由来する細胞を含む、請求項10記載の造血細胞。
【請求項１２】
前記キメリズムが胎盤潅流液細胞又はそれに由来する子孫を含む、請求項10又は11記載の造血細胞。
【請求項１３】
前記方法が：
(i) UCB細胞の生着をもたらし；
(ii) 胎盤潅流液細胞の生着をもたらし；
(iii) 移植片対宿主病の持続期間又は重篤度を減少させ；
(iv) 移植片対腫瘍反応をもたらし（ここで、前記対象は腫瘍を有している）；
(v) それを必要とする対象において、副腎脳白質ジストロフィー、ムコ多糖症、ニーマン-ピック病、異染性白質ジストロフィー、ウォルマン病、クラッベ病、ゴーシェ病、フコシドーシス、又はバッテン病などの代謝異常の症状の改善をもたらし；あるいは
(vi) それを必要とする対象において、骨髄異形成症候群、無巨核球性血小板減少症、急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、鎌状赤血球病、ベータサラセミア、重症複合型免疫不全症、骨髄不全症、又は貧血（例えば、重症再生不良性貧血若しくはダイアモンド・ブラックファン貧血）の血液学的疾患又は悪性疾患の症状の改善をもたらす、請求項1〜12のいずれか1項記載の造血細胞。
【請求項１４】
前記対象が、ヒト対象である、請求項1〜13のいずれか1項記載の造血細胞。
【請求項１５】
前記対象が、代謝異常若しくはその症状；血液学的疾患若しくは悪性疾患若しくはそれらの症状；移植片対宿主病；又は腫瘍である疾患の治療を必要とする、請求項1〜14のいずれか1項記載の造血細胞。
【請求項１６】
対象にヒト臍帯血（UCB）細胞を移植するための医薬組成物であって、UCB細胞を含み、かつ該UCB細胞をヒト胎盤潅流液由来の単核球の集団と組み合わせて投与するように使用され、該UCB細胞が、該対象と非血縁である、前記医薬組成物。
【請求項１７】
対象にヒト臍帯血（UCB）細胞を移植するための医薬組成物であって、UCB細胞を含み、かつ該UCB細胞をヒト胎盤潅流液由来の単核球の集団と組み合わせて投与するように使用され、該ヒト胎盤潅流液由来の細胞が、該対象と非血縁である、前記医薬組成物。
【請求項１８】
対象にヒト臍帯血（UCB）細胞を移植するための医薬組成物であって、UCB細胞を含み、かつ該UCB細胞をヒト胎盤潅流液由来の単核球の集団と組み合わせて投与するように使用され、該ヒト胎盤潅流液由来の細胞が、該対象に不適合である、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺うっ血を有する患者を選択的に治療するための医薬製剤であって、セレラキシンを含み、
肺うっ血患者において肺負荷を評価することと、
前記患者にセレラキシンの治療有効量をその後投与することと
を含む方法で用いられる、前記医薬製剤。
【請求項２】
前記評価することが、前記患者由来の生物試料のＧＤＦ−１５の有無をアッセイすることを含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記患者でセレラキシンが１ｎｇ／ｍｌから１００ｎｇ／ｍｌの血清濃度を維持するために投与される、請求項１または２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記患者でセレラキシンが１０ｎｇ／ｍｌの血清濃度を維持するために投与される、請求項１から３のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項５】
セレラキシンが３μｇ／ｋｇ／日から１５０μｇ／ｋｇ／日の注入速度で皮下に投与される、請求項１から４のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項６】
セレラキシンが３０μｇ／ｋｇ／日の注入速度で皮下に投与される、請求項１から５のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項７】
セレラキシンが少なくとも２４時間連続的に投与される、請求項１から６のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項８】
患者の肺負荷を選択的に減少させるための医薬製剤であって、セレラキシンを含み、
患者から生物試料を得ることと、
前記生物試料中のＧＤＦ−１５の量を測定することと、
ＧＤＦ−１５の上昇レベルに応じて、治療有効量のセレラキシンをその後投与することと
を含む方法で用いられる、前記医薬製剤。
【請求項９】
前記患者でセレラキシンが１ｎｇ／ｍｌから１００ｎｇ／ｍｌの血清濃度を維持するために投与される、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
前記患者でセレラキシンが１０ｎｇ／ｍｌの血清濃度を維持するために投与される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
セレラキシンが３μｇ／ｋｇ／日から１５０μｇ／ｋｇ／日の注入速度で皮下に投与される、請求項８から１０のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１２】
セレラキシンが３０μｇ／ｋｇ／日の注入速度で皮下に投与される、請求項８から１１のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１３】
セレラキシンが少なくとも２４時間連続的に投与される、請求項８から１２のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項１４】
心不全患者の死亡率の予後を決定する方法で用いられる医薬製剤であって、セレラキシンを含み、
患者から第１の生物試料を得ることと、
前記第１の生物試料中のＧＤＦ−１５レベルを検出することと、
治療有効量のセレラキシンを投与することと、
セレラキシン投与後に前記患者から第２の生物試料を得ることと、
前記第２の生物試料中のＧＤＦ−１５レベルを検出することと、
前記第１の生物試料中のＧＤＦ−１５レベルを前記第２の生物試料と比較することと、
生存の蓋然性を予測することと
を含む方法で用いられる、医薬製剤。
【請求項１５】
セレラキシンの投与の２、１４、６０または１８０日後に前記第２の生物試料を得る、請求項１４に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
前記第２の生物試料中のＧＤＦ−１５レベルの低下によって生存の蓋然性の上昇を予測する、請求項１４に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍／がんを有する対象の治療で使用されるナルトレキソンまたはその類似体を含む医薬組成物であって；ナルトレキソンまたはその類似体が第一治療段階において対象に投与され、その後に回復段階が続き；回復段階の後、ＰＩ３‐キナーゼ阻害剤、ＡＫＴ阻害剤、タキサン、代謝拮抗剤、アルキル化剤および細胞周期阻害剤からなる群から選択される小分子シグナル伝達阻害剤が第二治療段階において対象に投与され；回復段階が、ナルトレキソンまたはその類似体および小分子シグナル伝達阻害剤の投与がないことを特徴とする、前記医薬組成物。
【請求項２】
ナルトレキソンまたはその類似体が第一治療段階において０．５ｍｇ／ｋｇ未満、好ましくは０．２ｍｇ／ｋｇ未満、より好ましくは０．０１ｍｇ／ｋｇ〜０．０８ｍｇ／ｋｇの用量で対象に投与される、請求項１に記載の用途のための医薬組成物
【請求項３】
前記第一治療段階が、１〜７日間、好ましくは１〜４日間、より好ましくは１〜２日間の投与である、請求項１または請求項２に記載の用途のための医薬組成物
【請求項４】
前記第二治療段階が少なくとも１日間の連日投与である、請求項１〜３のいずれかに記載の用途のための医薬組成物。
【請求項５】
前記回復段階が少なくとも１日間、好ましくは少なくとも２日連続である、請求項１〜４のいずれかに記載の用途のための医薬組成物。
【請求項６】
小分子シグナル伝達阻害剤が代謝拮抗剤およびアルキル化剤からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の用途のための医薬組成物。
【請求項７】
小分子シグナル伝達阻害剤が代謝拮抗剤、好ましくはゲムシタビンである、請求項６に記載の用途のための医薬組成物。
【請求項８】
小分子シグナル伝達阻害剤がアルキル化剤、好ましくはオキサリプラチンまたはシクロホスファミドである、請求項６に記載の用途のための医薬組成物。
【請求項９】
小分子シグナル伝達阻害剤がゲムシタビン、オキサリプラチンまたはシクロホスファミ
ドから選択される、請求項６に記載の用途のための医薬組成物。
【請求項１０】
治療される腫瘍／がんが肺がん、結腸直腸癌、神経膠腫または膵がんを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の用途のための医薬組成物。
【請求項１１】
対象にナルトレキソンまたはその類似体が投与される腫瘍／がんを有する対象の第一治療段階に対する応答をモニターするための診断検査であって；前記第一治療段階を受けている対象から得られた試料を分析することによって、
（ａ）ＢＡＤタンパク質が発現増加しているかどうか、および／もしくは、リン酸化ＡＫＴタンパク質が発現減少しているかどうか、
（ｂ）ＢＡＤタンパク質が実質的にミトコンドリアに局在しているかどうか、並びに／または、
（ｃ）ＢＡＤタンパク質が実質的にリン酸化状態でないかどうか；
を決定することを含み、
そうである場合に、対象が、ＰＩ３‐キナーゼ阻害剤、ＡＫＴ阻害剤、タキサン、代謝拮抗剤、アルキル化剤および細胞周期阻害剤からなる群から選択される小分子シグナル伝達阻害剤の投与を含む第二治療段階を受けるのに適しているということが示される、
前記診断検査。
【請求項１２】
第一治療段階の前に対象から採取された試料の分析を含む、前記発現増加、発現減少、局在化および／またはリン酸化状態が対照と比較して評価される、請求項１１に記載の診断検査。
【請求項１３】
ナルトレキソンまたはその類似体が第一治療段階において０．５ｍｇ／ｋｇ未満、好ましくは０．２ｍｇ／ｋｇ未満、より好ましくは０．０１ｍｇ／ｋｇ〜０．０８ｍｇ／ｋｇの用量で対象に投与される、請求項１１または請求項１２に記載の診断検査
【請求項１４】
前記第一治療段階が、１〜７日間、好ましくは１〜４日間、より好ましくは１〜２日間の投与である、請求項１１〜１３のいずれかに記載の診断検査
【請求項１５】
小分子シグナル伝達阻害剤が代謝拮抗剤およびアルキル化剤からなる群から選択される、請求項１１〜１４のいずれかに記載の診断検査。
【請求項１６】
小分子シグナル伝達阻害剤が代謝拮抗剤、好ましくはゲムシタビンである、請求項１５のいずれかに記載の用途のための医薬組成物。
【請求項１７】
小分子シグナル伝達阻害剤がアルキル化剤、好ましくはオキサリプラチンまたはシクロホスファミドである、請求項１５に記載の用途のための医薬組成物。
【請求項１８】
小分子シグナル伝達阻害剤がゲムシタビン、オキサリプラチンまたはシクロホスファミドから選択される、請求項１５に記載の用途のための医薬組成物。
【請求項１９】
ナルトレキソンまたはその類似体と併用された場合の腫瘍／がんの治療における有効性について小分子シグナル伝達阻害剤を試験するインビトロ法であって、ＰＩ３‐キナーゼ阻害剤、ＡＫＴ阻害剤、タキサン、代謝拮抗剤、アルキル化剤および細胞周期阻害剤からなる群から選択される小分子シグナル伝達阻害剤を、ナルトレキソンもしくはその類似体と同時に、またはナルトレキソンもしくはその類似体の後に、腫瘍／がんの細胞に投与し、一つまたは複数の前記細胞を含む試料を分析することで、
（ａ）ＢＡＤタンパク質が発現増加しているかどうか、および／もしくは、リン酸化ＡＫＴタンパク質が発現減少しているかどうか、
（ｂ）ＢＡＤタンパク質が実質的にミトコンドリアに局在しているかどうか、並びに／または、
（ｃ）ＢＡＤタンパク質が実質的にリン酸化状態でないかどうか；
を決定することを含み、
そうである場合に、小分子シグナル伝達阻害剤の有効性が示される、前記インビトロ法。
【請求項２０】
ナルトレキソンまたはその類似体と併用される場合の腫瘍／がんの治療における有効性について小分子シグナル伝達阻害剤を試験する方法で使用するための、ナルトレキソンまたはその類似体を含む医薬組成物であって、前記方法が、ＰＩ３‐キナーゼ阻害剤、ＡＫＴ阻害剤、タキサン、代謝拮抗剤、アルキル化剤および細胞周期阻害剤からなる群から選択される小分子シグナル伝達阻害剤を、ナルトレキソンもしくはその類似体と同時に、および／またはナルトレキソンもしくはその類似体の後に、腫瘍／がんを有する対象に投与し、一つまたは複数の腫瘍／がんの細胞を含む試料を分析することで、
（ａ）ＢＡＤタンパク質が発現増加しているかどうか、および／もしくは、リン酸化ＡＫＴタンパク質が発現減少しているかどうか、
（ｂ）ＢＡＤタンパク質が実質的にミトコンドリアに局在しているかどうか、並びに／または、
（ｃ）ＢＡＤタンパク質が実質的にリン酸化状態でないかどうか；
を決定することを含み、
そうである場合に、小分子シグナル伝達阻害剤の有効性が示される、前記医薬組成物。
【請求項２１】
ナルトレキソンまたはその類似体が第一治療段階において０．５ｍｇ／ｋｇ未満、好ましくは０．２ｍｇ／ｋｇ未満、より好ましくは０．０１ｍｇ／ｋｇ〜０．０８ｍｇ／ｋｇの用量で対象に投与される、請求項２０に記載の用途のための医薬組成物
【請求項２２】
小分子シグナル伝達阻害剤が代謝拮抗剤およびアルキル化剤からなる群から選択される、請求項１９に記載の方法または請求項２０もしくは請求項２１に記載の用途のための医薬組成物。