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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電気伝達関数から生成されたビデオ信号に関係するビットストリームであって、前記ビデオ信号をビデオディスプレイ上にレンダリングする前に前記ビデオ信号に適用されることを目的とする、前記ビデオ信号を生成するために使用された光電気伝達関数の逆数ではない電気光伝達関数を識別する、情報データを運ぶ、前記ビットストリーム。
【請求項２】
前記識別された電気光伝達関数に関係する少なくとも１つのパラメータを表す情報データをさらに備える、請求項１に記載のビットストリーム。
【請求項３】
前記電気光伝達関数の応答は、マスタリングディスプレイの各クロミナンスチャネルに対して異なり、前記ビットストリームは、これらの差異を補償するためのいくつかのパラメータをさらに備える、請求項１または２に記載のビットストリーム。
【請求項４】
光電気伝達関数から生成されたビデオ信号に関係するビットストリームを生成する方法であって、
前記ビデオ信号をビデオディスプレイ上にレンダリングする前に前記ビデオ信号に適用されることを目的とする電気光伝達関数を識別する、情報データを追加すること
を含み、前記電気光伝達関数は、前記ビデオ信号を生成するために使用された光電気伝達関数の逆数ではない、前記方法。
【請求項５】
ビデオ信号をビデオディスプレイ上にレンダリングする前に前記ビデオ信号に適用されることを目的とする電気光伝達関数を取得する方法であって、
光電気伝達関数から生成された前記ビデオ信号に関係するビットストリームから前記電気光伝達関数を識別する情報データを取得すること
を含み、前記電気光伝達関数は、前記ビデオ信号を生成するために使用された光電気伝達関数の逆数ではない、前記方法。
【請求項６】
コンピュータプログラムであって、プログラムがコンピュータ上で実行されたときに、請求項４または５に記載の方法を実行するための、このプログラムのコード命令を備えた、前記コンピュータプログラム。
【請求項７】
少なくとも請求項４または５に記載の方法をプロセッサーに行わせるための命令をその中に記憶したプロセッサー可読媒体。
【請求項８】
プログラムがコンピューティングデバイス上で実行されたときに、請求項４または５に記載の方法を実行するための前記プログラムのコード命令を保持する非一時的記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
いくつかの実装形態が説明された。それでもなお様々な変更がなされ得ることが理解されるであろう。例えば異なる実装形態の要素は、他の実装形態を作成するように組み合わされ、補完され、変更され、または取り除かれ得る。さらに当業者は、開示されたものの代わりに他の構造およびプロセスを使うことが可能であり、結果としての実装形態は、少なくとも実質的に同じやり方で、開示された実装形態と少なくとも実質的に同じ結果を達成するように、少なくとも実質的に同じ機能を行うようになることを理解するであろう。従ってこれらおよび他の実装形態は、本出願によって企図される。
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
ビデオ信号に関係するビットストリームであって、前記ビデオ信号をビデオディスプレイ上にレンダリングする前に前記ビデオ信号に適用されることを目的とする電気光伝達関数を識別する、情報データを運ぶ、前記ビットストリーム。
（付記２）
前記識別された電気光伝達関数に関係する少なくとも１つのパラメータを表す情報データをさらに備える、付記１に記載のビットストリーム。
（付記３）
前記電気光伝達関数の応答は、マスタリングディスプレイの各クロミナンスチャネルに対して異なり、前記ビットストリームは、これらの差異を補償するためのいくつかのパラメータをさらに備える、付記１または２に記載のビットストリーム。
（付記４）
ビデオ信号に関係するビットストリームを生成する方法であって、
前記ビデオ信号をビデオディスプレイ上にレンダリングする前に前記ビデオ信号に適用されることを目的とする電気光伝達関数を識別する、情報データを追加するステップ
を含む、前記方法。
（付記５）
ビデオ信号をビデオディスプレイ上にレンダリングする前に前記ビデオ信号に適用されることを目的とする電気光伝達関数を取得する方法であって、
前記ビデオ信号に関係するビットストリームから前記電気光伝達関数を識別する情報データを取得するステップ
を含む、前記方法。
（付記６）
コンピュータプログラム製品であって、プログラムがコンピュータ上で実行されたときに、付記４または５に記載の方法のステップを実行するための、このプログラムのコード命令を備えた、前記コンピュータプログラム製品。
（付記７）
少なくとも付記４または５に記載の方法のステップをプロセッサーに行わせるための命令をその中に記憶したプロセッサー可読媒体。
（付記８）
プログラムがコンピューティングデバイス上で実行されたときに、付記４または５に記載の方法のステップを実行するための前記プログラムのコード命令を保持する非一時的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中のナノスケール検体を単離するための装置であって、装置は：
（ａ）ハウジング；および
（ｂ）ハウジング内の交流（ＡＣ）電極であって、ＡＣ電極は、ＡＣの界面動電の高電界およびＡＣの界面動電の低電界の領域を確立するために選択的に電力が加えられるように構成され、ＡＣ電極はさらに、ＡＣ電極近傍の領域間または実質的に範囲外の領域の流体の流動と比較して、ＡＣ電極近傍の周辺または範囲内の流体の流動を縮小、分裂、または変更するためにＡＣ電極内部に構成される導電物質を含み、ＡＣ電極は３次元的に構成され、および、導電物質は個々のＡＣ電極の端部に存在する、ＡＣ電極を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
導電物質はオープンディスク形状の不連続の曲線として構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
導電物質は波線形状として構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
導電物質は中空の三角形のチューブ形状に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
導電物質は中心部が突出した中空のリング形状として構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
導電物質はハイドロゲルコーティングを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
サンプル内のナノスケール検体を単離するための方法であって、当該方法は、
（ａ）装置へサンプルを加える工程であって、前記装置はＡＣ界面動電の高電界領域およびＡＣ界面動電の低電界領域を確立することが可能であるＡＣ電極のアレイを含み、前記ＡＣ電極は３次元的に構成され、領域間または実質的に近傍の範囲外の領域の流体の流動と比較して、ＡＣ電極近傍の周辺または範囲内の流体の流動を縮小、分裂、または変更する、個々のＡＣ電極の端部に存在する導電物質を含む工程；
（ｂ）少なくとも１つのＡＣの界面動電の電界領域を生成する工程であって、前記の少なくとも１つのＡＣの界面動電の電界領域は誘電泳動の高電界領域である工程；および、
（ｃ）誘電泳動の高電界領域のナノスケール検体を単離する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
導電物質はアレイの個々の電極の端部にのみ存在する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
電極のアレイは３次元的に構成され、電極内の導電物質の総表面積を増大させる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
電極中の導電物質は傾斜させて構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
電極内の導電物質は隣接する平面電極表面が１８０度未満または６０度以上の角度となるように構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
電極内の導電物質は窪んだ凹形状に構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
導電物質は中空の三角形のチューブ形状に構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
導電物質は中心部が突出した中空のリング形状として構成される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
電極は非円形の構成である、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
非円形の構成の間の配向角は２５度から９０度の間である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
非円形構成は、波線状の構成を含み、非円形の構成はリンカーによって接続された１対のドットの形状を含む反復ユニットを含み、リンカーはドットの対の間の中間点に向かって内側へ細くなっていき、ドットの直径は反復ユニットの長さに沿って最も幅広な２点間であり、反復ユニットの平行のセットの端から端までの距離は等距離またはほぼ等距離である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
電極は１つ以上の浮遊電極を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１９】
浮遊電極はＡＣ動電学的領域を確立するために電力を加えられていない、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
浮遊電極は電力を加えられた電極を囲む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
アレイ中の浮遊電極はアレイ中の非浮遊電極によって引き起こされる電界より高い勾配である電界を引き起こす、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
導電物質はハイドロゲルコーティングを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋剤およびポリペプチド分子を、架橋反応が起こるために適切である条件下、溶液中で結合させる工程を含むポリペプチド分子を架橋するための方法であって、
前記架橋剤が、少なくとも４０個の原子である連続鎖を含み、および、前記ポリペプチド分子の少なくとも一部分が、グルコース脱水素酵素分子である方法。
【請求項２】
前記ポリペプチド分子の少なくとも８０％が、グルコース脱水素酵素分子である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチドが酵素である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記架橋剤が、両末端で化学的に活性化されている枝分かれ構造のない分子である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記架橋剤が、ビス活性化ポリエチレングリコールである請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記架橋剤が、０．６ｋＤａ〜２０ｋＤａの分子質量を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記架橋剤が、１ｋＤａ〜５ｋＤａの分子質量を有する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記架橋剤／前記ポリペプチド分子のモル比が、０．２〜５である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記架橋剤／前記ポリペプチド分子のモル比が、０．８〜３である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって得られ得る架橋されたポリペプチド分子を含む調製物。
【請求項１１】
架橋されたポリペプチド分子であって、前記ポリペプチド分子が、少なくとも４０個の連続する原子を含む本質的に枝分かれしていない架橋基によって架橋されており、および、前記ポリペプチド分子が、グルコース脱水素酵素分子である架橋されたポリペプチド分子。
【請求項１２】
酸化還元補酵素、酸化還元等価物の存在下で指示試薬の少なくとも一つの計測可能な特性における変化を引き出すことのできる薬剤および指示試薬を含む試験化学マトリックスであって、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって得られ得る架橋されたポリペプチド分子を含む調製物および／または請求項１１記載の架橋されたポリペプチド分子をさらに含む試験化学マトリックス。
【請求項１３】
請求項１２記載の試験化学マトリックスを担体上に含む、体液サンプルからの分析物の測定のための診断用テストエレメント。
【請求項１４】
疾患の診断における使用のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって得られ得る架橋されたポリペプチド分子および／または請求項１１記載の架橋されたポリペプチド分子の調製物。
【請求項１５】
糖尿病の診断における使用のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって得られ得る架橋されたポリペプチド分子および／または請求項１１記載の架橋されたポリペプチド分子の調製物。
【請求項１６】
（ａ）請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法による架橋された酵素分子および／または請求項１１記載の架橋された酵素分子の調製物を取得する工程、ならびに
（ｂ）酸化還元補酵素、酸化還元等価物の存在下で指示試薬の少なくとも１つの計測可能な特性における変化を引き出すことのできる薬剤、指示試薬、および工程（ａ）で取得される架橋された酵素分子の調製物を混合する工程、ならびにそれによって
（ｃ）試験化学マトリックスを製造する工程
を含む試験化学マトリックスを製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共生細菌を培養する方法であって、
ａ）大腸菌小型コロニー変種（ＳＣＶ）細菌を分離することと、
ｂ）液体成長培地に前記ＳＣＶ細菌を接種することであって、前記液体成長培地は、
ｉ）緩衝液と、
ｉｉ）糖または糖アルコールと、
ｉｉｉ）システイン、メチオニン、セリン及びリシンと、を含んだ添加最小培地であり、
前記液体成長培地は、添加アデニン、シトシン、グアニン、ウラシル、イースト抽出物、または、複合タンパク質の酵素消化物を備えない、前記液体成長培地に前記ＳＣＶ細菌を接種することと、
ｃ）前記ＳＣＶ細菌株が成長して前記ＳＣＶ細菌細胞の液体培養を生産する条件下で、前記液体成長培地を培養することと、
を備える前記方法。
【請求項２】
前記糖または糖アルコールが、グリセリンを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記糖または糖アルコールが、前記液体成長培地の単一添加炭素源としてグリセリンから成る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記大腸菌ＳＣＶ細菌が、大腸菌８３９７２及び大腸菌ＨＵ２１１７、またはその変種もしくは誘導体から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＣＶ細菌細胞の前記液体培養では、対応する大型コロニー変種（ＬＣＶ）細菌細胞の５０％未満、好ましくは４０％未満、好ましくは３０％未満、好ましくは２０％未満、好ましくは１０％未満、好ましくは５％未満、好ましくは１％未満、さらに好ましくは０．１％未満、を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＣＶ細菌細胞の前記液体培養が、対応するＬＣＶ細菌細胞を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分離することが、前記ＳＣＶ細菌を尿から分離することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分離することが、前記ＳＣＶ細菌を尿内で成長させることを備え、前記尿は、１つ以上の天然尿と合成尿とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分離することが、固体培養培地上で前記ＳＣＶ細菌を成長することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記固体培養培地が、マッコンキー寒天である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記緩衝液が、３−（Ｎ−モルホリノ）プロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）緩衝液である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＭＯＰＳ緩衝液が、ＭＯＰＳ／トリシンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記液体成長培地が、アスパラギン、アスパラギン酸、グリシン、フェニルアラニン及びトリプトファンから選択される１つ以上のアミノ酸をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体成長培地が、硫酸第一鉄、塩化アンモニウム、硫酸カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及び塩化ナトリウムを１つ以上含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記液体成長培地が、モリブデン酸アンモニウム、ホウ酸、塩化コバルト、硫酸第二銅、塩化マンガン及び硫酸亜鉛を１つ以上さらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記液体成長培地が、本質的に以下から成る：
【表１】
2017512477.tif 000001
請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
共生ＳＣＶ細菌細胞を備える医療用潤滑剤ゲルを調製する方法であって、
ａ）
ｉ）共生ＳＣＶ細菌細胞の液体培養と、
ｉｉ）薬理学的に許容されるゲル化剤と、
ｉｉｉ）薬理学的に許容される第１の保護剤と、
を備える混合物を、液体内に提供することと、
ｂ）前記混合物を凍結して、凍結製剤を生産することと、
を備える前記方法。
【請求項１８】
前記凍結製剤を真空下で乾燥して、乾燥製剤を生産する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１７の方法により生成される前記共生ＳＣＶ細菌細胞を備える、組成物であって、
前記組成物は、ＳＣＶ細菌細胞を、対応する大型コロニー変種（ＬＣＶ）細菌細胞の５０％未満、好ましくは４０％未満、好ましくは３０％未満、好ましくは２０％未満、好ましくは１０％未満、好ましくは５％未満、好ましくは１％未満、さらに好ましくは０．１％未満、を備える組成物。
【請求項２０】
ＳＣＶ細菌細胞を備える組成物は、対応するＬＣＶ細菌細胞を含まない、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・マルチプレクサ・ユニット（ＤＭＵ）であって、
第１のインターフェース規格と関連する第１のベースバンド信号を受信するように動作可能な第１のノードと、
第２のインターフェース規格と関連する第２のベースバンド信号を受信するように動作可能な第２のノードと、
前記第１のノードおよび前記第２のノードに通信可能に結合されたルータであって、前記ルータは、前記第１のベースバンド信号および前記第２のベースバンド信号を並べ、並べられたデジタルベースバンド信号ストリームにするように構成される、ルータと、
前記ルータに結合され、前記並べられたデジタルベースバンド信号ストリームを複数のデジタル・リモート・ユニット（ＤＲＵ）へ送信し、前記複数のＤＲＵからのデジタル信号を受信するように動作可能な１つまたは複数のデジタル・リモート・ユニット（ＤＲＵ）ポートと、
を備える、デジタル・マルチプレクサ・ユニット。
【請求項２】
前記第１のベースバンド信号はベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）から受信され、前記ＢＢＵは、ベース・トランシーバ・ステーションの部品である、請求項１に記載のＤＭＵ。
【請求項３】
前記第２のベースバンド信号は、ベース・トランシーバ・ステーションの部品である第２のベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）から受信される、請求項１に記載のＤＭＵ。
【請求項４】
前記ＤＭＵは、前記第２のＢＢＵからの信号を前記複数のＤＲＵへルーティングするように動作可能である、請求項３に記載のＤＭＵ。
【請求項５】
前記ルータに通信可能に結合された１つまたは複数のピアポートであって、前記１つまたは複数のピアポートが、１つまたは複数のデジタル・アクセス・ユニット（ＤＡＵ）からデジタル化されたＲＦ信号を受信するように構成される、１つまたは複数のピアポートをさらに含む、請求項１に記載のＤＭＵ。
【請求項６】
前記ＤＭＵは、前記１つまたは複数のＤＡＵと相互接続される、請求項５に記載のＤＭＵ。
【請求項７】
イーサネット（登録商標）ケーブル、光ファイバ、マイクロウェーブ・ライン・オブ・サイトもしくは非ライン・オブ・サイト・リンク、ワイヤレスリンク、または衛星リンクの少なくとも１つを介して、第２のＤＭＵに結合される、請求項１に記載のＤＭＵ。
【請求項８】
イーサネット（登録商標）ケーブル、光ファイバ、マイクロウェーブ・ライン・オブ・サイトもしくは非ライン・オブ・サイト・リンク、ワイヤレスリンク、または衛星リンクの少なくとも１つを介して、前記複数のＤＲＵに結合される、請求項１に記載のＤＭＵ。
【請求項９】
前記複数のＤＲＵは、デイジーチェーン構成で接続される、請求項８に記載のＤＭＵ。
【請求項１０】
前記複数のＤＲＵは、星状構成で前記ＤＭＵに結合される、請求項８に記載のＤＭＵ。
【請求項１１】
前記ＤＭＵは、イーサネット（登録商標）ケーブル、光ファイバ、マイクロウェーブ・ライン・オブ・サイトもしくは非ライン・オブ・サイト・リンク、ワイヤレスリンク、または衛星リンクの少なくとも１つを介して、１つまたは複数のベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）に接続される、請求項１に記載のＤＭＵ。
【請求項１２】
前記複数のＤＲＵに結合され、前記複数のＤＲＵはループ構成で接続される、請求項１に記載のＤＭＵ。
【請求項１３】
前記ＤＭＵに結合されるデジタル・インタフェース・ユニット（ＤＩＵ)と、
前記ＤＩＵに結合される複数のリモート無線ヘッドをさらに含む、請求項１に記載のＤＭＵ。
【請求項１４】
デジタル・マルチプレクサ・ユニット（ＤＭＵ）を動作する方法であって、前記方法は、
ベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）からの第１のインターフェース規格に関連する第１のデジタル信号をＤＭＵの第１のノードで受信するステップと、
第２のＢＢＵからの第２のインターフェース規格に関連する第２のデジタル信号を前記ＤＭＵの第２のノードで受信するステップと、
受信された前記第１のデジタル信号および前記第２のデジタル信号を、並べられたデジタルベースバンド信号へ変換するステップであって、前記並べられたデジタルベースバンド信号が第１のデジタル信号および前記第２のデジタル信号を含む、ステップと、
前記並べられたデジタルベースバンド信号を、デジタル・リモート・ユニット（ＤＲＵ）ポートを使用して、デジタル・リモート・ユニット（ＤＲＵ）へ送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記並べられたデジタルルベースバンド信号をデジタル・インタフェース・ユニット（ＤＩＵ)へ送信するステップと、
前記ＤＩＵからの前記並べられたデジタルルベースバンド信号をリモート無線ヘッド（ＲＲＨ)へ送信するステップと、
をさらに含み、 
前記ＲＲＨは、前記ＤＩＵに結合された複数のＲＲＨの１つである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のＲＲＨは、デイジーチェーン構成で前記ＤＩＵに結合される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のＲＲＨは、各々の組が星状構成で前記ＤＩＵに結合される２組のＲＲＨを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
複数のデジタル・マルチプレクサ・ユニット（ＤＭＵ）、複数のデジタル・リモート・ユニット（ＤＲＵ）、少なくとも１つのデジタル・インタフェース・ユニット（ＤＩＵ)、および複数のリモート無線ヘッド（ＲＲＨ)を含む分散型アンテナシステム（ＤＡＳ）において信号をルーティングする方法であって、前記方法は、
複数のベースバンド・ユニット（ＢＢＵ）の１つから、第１のキャリアに関連する第１のデジタル信号および第２のキャリアに関連する第２のデジタル信号を、前記複数のＤＭＵの少なくとも１つで、受信するステップと、
前記第１のデジタル信号および前記第２のデジタル信号を並べ、並べられたデジタルベースバンド信号ストリームにする、ステップと、
前記複数のＤＭＵの前記少なくとも１つから前記並べられたデジタルベースバンド信号ストリームを前記少なくとも１つのＤＩＵへ移送するステップと、
前記ＤＩＵによって、前記並べられたデジタルベースバンド信号ストリームを前記第１のデジタル信号および前記第２のデジタル信号にデフレーム化するステップと、
前記少なくとも１つのＤＩＵと前記第１のキャリアに関連する前記複数のＲＲＨの組との間で前記第１のデジタル信号を移送するステップと、
前記少なくとも１つのＤＩＵと前記第２のキャリアに関連する前記複数のＲＲＨの第２の組との間で前記第２のデジタル信号を移送するステップと、
デジタル・アクセス・ユニット（ＤＡＵ)でＲＦ信号をベース・トランシーバ・ステーションから受信するステップと、
前記ＲＦ信号をデジタル化されたＲＦ信号へ変換するステップと、
前記デジタル化されたＲＦ信号を前記複数のＤＲＵへ移送するステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
前記デジタル化されたＲＦ信号は、前記ＤＭＵへ移送され、前記ＤＭＵを通過する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のＲＲＨの１つからの第１信号は、前記ＤＡＵで受信され、前記ＤＭＵへ通過する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサと；
前記１つ以上のプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令であって、
領域内の保護帯域についての識別子と、前記領域内のある保護帯域に隣接するライセンス帯域内にサービス展開が存在するかどうかに関する指示とを受け取るステップと、
無線データ伝送のために保護帯域を利用するステップと、
前記ライセンス帯域内で信号アクティビティが検出された場合に、前記無線データ伝送のための前記保護帯域の利用が調整されるように、前記ライセンス帯域内にサービス展開が存在するかどうかに基づいて、前記保護帯域に隣接する前記ライセンス帯域内の信号アクティビティをモニタすべきかどうかを判断するステップと、
を含む動作を実行するコンピュータ実行可能命令を格納する１つ以上のコンピュータ読取可能記録媒体と；
を備える、システム。
【請求項２】
前記動作は更に、
前記ライセンス帯域内にサービス展開が存在すると判断したことに応答して、前記ライセンス帯域内の信号アクティビティをモニタするステップと、
前記ライセンス帯域内で信号アクティビティが検出されたことに応答して、前記ライセンス帯域内の前記信号アクティビティとの干渉を避けるように、前記保護帯域の利用を調整するステップと、
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記調整するステップは、前記ライセンス帯域から離れるよう、前記保護帯域で伝送されている信号の中心周波数をシフトするステップを備える、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記調整するステップは、前記ライセンス帯域内の前記信号アクティビティとの干渉を避けるように、前記保護帯域で伝送されている信号の外側のサブキャリア周波数を減衰させるステップを備える、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記動作は、
前記無線データ伝送のために、前記保護帯域を少なくとも１つのホワイトスペースとともに利用するステップ、又は
前記無線データ伝送のために、前記保護帯域を少なくとも１つのライセンスされたチャネルとともに利用するステップ
のうちの少なくとも一方を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記判断するステップは、前記無線データ伝送が前記保護帯域で起こっている間に、前記ライセンス帯域内の信号アクティビティを周期的にモニタすべきかどうかを判断するステップを備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
保護帯域についての識別子と、前記保護帯域に隣接するライセンス帯域内にサービス展開が存在することを指定する指示とを受信するステップと、
前記ライセンス帯域内で信号アクティビティが検出された場合に、無線データ伝送のための前記保護帯域の利用が調整されるよう、前記ライセンス帯域内の信号アクティビティをモニタしている間に、前記の受信に応答して、前記保護帯域を無線データ伝送のために利用するステップと、
を備える、コンピュータ実施方法。
【請求項８】
保護帯域についての識別子と、前記保護帯域に隣接するあるライセンス帯域内にサービス展開が存在するかどうかに関する指示とを受け取るステップと、
無線データ伝送のために保護帯域を利用するステップと、
前記ライセンス帯域内にサービス展開が存在することを前記指示が指定すること基づいて、前記保護帯域に隣接する前記ライセンス帯域内の信号アクティビティをモニタすべきかどうかを判断するステップと、
を備える、コンピュータ実施方法。
【請求項９】
コンピューティングデバイスによる実行に応答して、該コンピューティングデバイスに、ホワイトスペース上で無線通信のための動作を実行させるコンピュータプログラムであって、前記動作は：
無線スペクトルの領域内の利用可能なホワイトスペースを確認するステップと、
前記領域内の保護帯域に隣接するライセンス帯域内にサービス展開が存在するかどうかを判断するステップと、
前記利用可能なホワイトスペースについての識別子について、及び前記ライセンス帯域内にサービス展開が存在するかどうかについての通知をクライアントデバイスに通信して、前記クライアントデバイスが前記保護帯域と、前記ホワイトスペースのうちの１つ以上を無線データ伝送に使用することを可能にするステップと、
を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記動作が、
前記領域内におけるホワイトスペースの利用可能性に対する変化の指示を受け取るステップと、
前記ホワイトスペースの利用可能性に対する変化の通知を前記クライアントデバイスに提供するステップと、
を更に備える、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記動作は、
特定のアプリケーションについてのデータを伝送するための伝送チャネルの要求を受け取るステップと、
前記特定のアプリケーションについての伝送パラメータに基づいて、１つ以上の伝送チャネルを選択するステップであって、前記１つ以上の伝送チャネルは、前記利用可能なホワイトスペースと前記保護帯域から選択される、ステップと、
前記１つ以上の伝送チャネルを識別する通知を提供するステップと、
を更に備える、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルのためのサブチャネルのサブセットを決定することと、サブチャネルの前記サブセットが、少なくとも前記第１のセル中の第１のユーザ機器（ＵＥ）からの第２のセル中の少なくとも第２のＵＥへの干渉を低減するようにパターンに基づいて構成され、
前記第１のセルにおいて受信された、前記第２のＵＥが前記第１のＵＥからの基準信号を検出したことを示すメッセージに少なくとも基づいて、前記第１のセル中の前記第１のＵＥが前記第２のセル中の前記第２のＵＥに干渉しているかどうかを決定することと、ここにおいて、前記メッセージが、前記基準信号を前記第２のＵＥに送るようにとの命令を前記第１のセルが前記第１のＵＥに送ることに応じて、前記第１のＵＥまたは前記第２のセルのうちの少なくとも１つから受信され、
前記第１のセル中の前記第１のＵＥが前記第２のセル中の前記第２のＵＥに干渉しているとき、サブチャネルの前記サブセットからの少なくとも１つのサブチャネルを前記第１のＵＥに割り振ることと、ここにおいて、前記少なくとも１つのサブチャネルが、前記第１のセル中の前記第１のＵＥと第３のＵＥとの間でのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信のために前記第１のＵＥに割り振られる、
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
第１のユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信の方法であって、
第２のＵＥから送られた基準信号を検出することに少なくとも基づいて、第１のセル中の前記第１のＵＥが第２のセル中の前記第２のＵＥに干渉しているかどうかを決定することと、ここにおいて、前記第１のＵＥが、前記第１のＵＥにおいて検出された前記基準信号の強度がしきい値を上回るとき、前記第２のＵＥに干渉していると決定され、
前記第１のセル中の前記第１のＵＥが前記第２のセル中の前記第２のＵＥに干渉しているとき、前記第１のセルのためのサブチャネルのサブセットからの少なくとも１つのサブチャネルの割振りを受信することと、サブチャネルの前記サブセットが、前記第２のセル中の少なくとも前記第２のＵＥへの干渉を低減するように構成され、ここにおいて、前記少なくとも１つのサブチャネルが、前記第１のセル中の前記第１のＵＥと第３のＵＥとの間でのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信のために前記第１のＵＥに割り振られる、
を備える、方法。
【請求項３】
前記第１のセルのためのサブチャネルの前記サブセット中のサブチャネルが前記第２のセルのためのサブチャネルのサブセットから除外される、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセルのためのサブチャネルの前記サブセットが前記第１のセルのセクタに割り当てられ、前記第１のセルのためのサブチャネルの前記サブセットが、前記第１のセルの前記セクタに隣接する前記第２のセルのセクタ中の少なくとも前記第２のＵＥへの干渉を低減するようにさらに構成された、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記割振りが前記第１のＵＥの現在セクタに基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のセル中の前記第１のＵＥが前記第２のセル中の前記第２のＵＥに干渉していないとき、すべてのサブチャネルが前記第１のセル中の前記第１のＵＥにとって利用可能である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のセルが前記第１のセルに隣接する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＵＥが、前記第１のセル中のＤ２Ｄペア中の送信機であり、前記少なくとも１つのサブチャネルが前記Ｄ２Ｄ通信のためのものである、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法を行うための手段
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１０】
メモリと、
前記メモリに結合され、かつ請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法を行うように構成された少なくとも１つのプロセッサと
を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法を実行するためのワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第１認識配列を切断する第１ヌクレアーゼ又は該第１ヌクレアーゼをコードするＲＮＡ若しくはＤＮＡ；および
（ｉｉ）第２認識配列を切断する第２ヌクレアーゼ又は該第２ヌクレアーゼをコードするＲＮＡ若しくはＤＮＡ；
の組み合わせを含み、
前記第１認識配列は、ジストロフィン遺伝子の第１エクソンの上流であり、
前記第２認識配列は、ジストロフィン遺伝子の前記第１エクソンの下流であり、且つ、
前記第１ヌクレアーゼおよび第２ヌクレアーゼは、前記細胞の前記ジストロフィン遺伝子から少なくとも１つの第２エクソンを除去することが可能である、必要とする対象におけるデュシェンヌ型筋ジストロフィーの治療に用いるための医薬。
【請求項２】
前記第１および第２ヌクレアーゼのそれぞれは、メガヌクレアーゼである、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
前記第１および第２ヌクレアーゼのそれぞれは、ＣＲＩＳＰＲである、請求項１記載の医薬。
【請求項４】
前記第１および第２ヌクレアーゼのそれぞれは、コンパクトＴＡＬＥＮである、請求項１記載の医薬。
【請求項５】
前記第１エクソンは、エクソン４４である、請求項１記載の医薬。
【請求項６】
前記第１エクソンは、エクソン４５である、請求項１記載の医薬。
【請求項７】
前記第１エクソンは、エクソン５１である、請求項１記載の医薬。
【請求項８】
前記第１認識配列は、配列番号２〜２８から選択され、前記第２認識配列は、配列番号２９〜４４から選択される、請求項５記載の医薬。
【請求項９】
前記第１認識配列は、配列番号４５〜６３から選択され、前記第２認識配列は、配列番号６４〜７４から選択される、請求項６記載の医薬。
【請求項１０】
前記第１認識配列は、配列番号７５〜１０５から選択され、前記第２認識配列は、配列番号１０６〜１３４から選択される、請求項７記載の医薬。
【請求項１１】
前記第１ヌクレアーゼは、配列番号１３５であり、前記第２ヌクレアーゼは、配列番号１３６である、請求項８記載の医薬。
【請求項１２】
前記第１ヌクレアーゼは配列番号１３７であり、前記第２ヌクレアーゼは、配列番号１３８である、請求項９記載の医薬。
【請求項１３】
前記第１および第２ヌクレアーゼをコードする遺伝子は、組み換えアデノ関連ウイルス（ＡＡＶ）を用いて前記細胞に搬送される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記第１および第２認識部位は、前記第１および第２ヌクレアーゼにより切断される場合、同一のオーバーハングを有するように選択される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１５】
第１認識部位を切断する第１ヌクレアーゼおよび第２認識部位を切断する第２ヌクレアーゼとＤＮＡを接触させることを含み、前記第１および第２認識部位は、前記第１および第２ヌクレアーゼにより切断される場合、同一のオーバーハングを有するように選択される、細胞のゲノムからＤＮＡ配列を除去する方法。
【請求項１６】
前記第１および第２ヌクレアーゼをコードする遺伝子は、組み換えアデノ関連ウイルス（ＡＡＶ）を用いて前記細胞に搬送される、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第１および第２ヌクレアーゼは、メガヌクレアーゼである、請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
前記第１および第２ヌクレアーゼは、ＣＲＩＳＰＲである、請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１９】
前記第１および第２ヌクレアーゼは、コンパクトＴＡＬＥＮである、請求項１５または１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
他の適切な併用パートナーには：Ｃｙｃｌｏｓｅｔ、１１−ベータ−ＨＳＤのインヒビター（例えば、ＬＹ２５２３１９９、ＢＭＳ７７０７６７、ＲＧ−４９２９、ＢＭＳ８１６３３６、ＡＺＤ−８３２９、ＨＳＤ−０１６、ＢＩ−１３５５８５）、グルコキナーゼのアクチベーター（例えば、ＴＴＰ−３９９、ＡＭＧ−１５１、ＴＡＫ−３２９、ＧＫＭ−００１）、ＤＧＡＴのインヒビター（例えば、ＬＣＱ−９０８）、プロテインチロシンホスファターゼ１のインヒビター（例えば、トロズスクエミン（Ｔｒｏｄｕｓｑｕｅｍｉｎｅ））、グルコース−６−ホスファターゼのインヒビター、フルクトース−１，６−ビスホスファターゼのインヒビター、グリコーゲンホスホリラーゼのインヒビター、ホスホエノールピルビン酸カルボキシキナーゼのインヒビター、グリコーゲンシンターゼキナーゼのインヒビター、ピルビン酸デヒドロゲナーゼキナーゼのインヒビター、アルファ２−アンタゴニスト、ＣＣＲ−２アンタゴニスト、ＳＧＬＴ−１インヒビター（例えば、ＬＸ−２７６１）、二重ＳＧＬＴ２／ＳＧＬＴ１インヒビターがある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（３，５−ジメトキシフェニル）−Ｎ’−（１−メチルエチル）−Ｎ−［３−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）キノキサリン−６−イル］エタン−１，２−ジアミンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはその溶媒和物、およびＮ−（２−フルオロ−３，５−ジメトキシフェニル）−Ｎ−（１Ｈ−イミダゾール−２−イルメチル）−３−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）ピリド［２，３−ｂ］ピラジン−６−アミンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはその溶媒和物から選択される第１の化合物と、ｃＭｅｔ阻害剤である第２の化合物との、組合せ。
【請求項２】
第１の化合物がＮ−（３，５−ジメトキシフェニル）−Ｎ’−（１−メチルエチル）−Ｎ−［３−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）キノキサリン−６−イル］エタン−１，２−ジアミンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはその溶媒和物である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項３】
第１の化合物がＮ−（３，５−ジメトキシフェニル）−Ｎ’−（１−メチルエチル）−Ｎ−［３−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）キノキサリン−６−イル］エタン−１，２−ジアミン塩基である、請求項２に記載の組合せ。
【請求項４】
第１の化合物がＮ−（２−フルオロ−３，５−ジメトキシフェニル）−Ｎ−（１Ｈ−イミダゾール−２−イルメチル）−３−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）ピリド［２，３−ｂ］ピラジン−６−アミンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはその溶媒和物である、請求項１に記載の組合せ。
【請求項５】
第１の化合物がＮ−（２−フルオロ−３，５−ジメトキシフェニル）−Ｎ−（１Ｈ−イミダゾール−２−イルメチル）−３−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）ピリド［２，３−ｂ］ピラジン−６−アミン塩基である、請求項４に記載の組合せ。
【請求項６】
ｃＭｅｔ阻害剤が、６−｛ジフルオロ［６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］メチル｝キノリンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはその溶媒和物、および６−［ジフルオロ（６−ピリジン−４−イル［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル］キノリンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはその溶媒和物から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組合せ。
【請求項７】
ｃＭｅｔ阻害剤が６−｛ジフルオロ［６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］メチル｝キノリンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはその溶媒和物である、請求項６に記載の組合せ。
【請求項８】
ｃＭｅｔ阻害剤が６−｛ジフルオロ［６−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル］メチル｝キノリン塩基である、請求項７に記載の組合せ。
【請求項９】
ｃＭｅｔ阻害剤が６−［ジフルオロ（６−ピリジン−４−イル［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル］キノリンまたはその薬学的に許容可能な塩もしくはその溶媒和物である、請求項６に記載の組合せ。
【請求項１０】
ｃＭｅｔ阻害剤が６−［ジフルオロ（６−ピリジン−４−イル［１，２，４］トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジン−３−イル）メチル］キノリン塩基である、請求項９に記載の組合せ。
【請求項１１】
薬学的に許容可能な担体と請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組合せとを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１２】
薬剤として使用するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組合せまたは請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
癌の予防または治療、特に、癌の治療を目的とする薬剤の製造のための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組合せまたは請求項１１に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
癌の予防または治療、特に、癌の治療に使用するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組合せまたは請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
癌の予防または治療のための方法であって、それを必要とする被験体に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組合せまたは請求項１１に記載の医薬組成物を投与することを含んでなる、方法。
【請求項１６】
肺癌、膀胱癌、乳癌、胃癌または肝細胞癌の治療のための、請求項１３に記載の使用、または請求項１４に記載の組合せ若しくは医薬組成物、または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
(i)前記癌が膀胱癌である、
(ii)前記癌がＦＧＦＲ３の染色体転座を伴う膀胱癌である、または
(iii)前記癌がＦＧＦＲ３の点突然変異を伴う膀胱癌である、
請求項１４に記載の組合せ若しくは医薬組成物。
【請求項１８】
(i)前記癌が、ＦＧＦＲ１、ＦＧＦＲ２、ＦＧＦＲ３若しくはＦＧＦＲ４の突然変異体を有する腫瘍である、
(ii)前記癌が、ＦＧＦＲ２若しくはＦＧＦＲ３の機能獲得型突然変異体を有する腫瘍である、または
(iii)前記癌が、ＦＧＦＲ１の過剰発現を伴う腫瘍である、
癌の治療に使用するための、請求項１４に記載の組合せ若しくは医薬組成物。
【請求項１９】
前記癌が、膀胱癌、尿路上皮癌、転移性尿路上皮癌、外科摘出不能尿路上皮癌、乳癌、膠芽腫、肺癌、非小細胞肺癌、扁平上皮細胞肺癌、肺の腺癌、肺腺癌、小細胞肺癌、卵巣癌、子宮内膜癌、子宮頸癌、軟組織肉腫、頭頸部扁平上皮癌、胃癌、食道癌、食道の扁平上皮癌、食道の腺癌、胆管癌または肝細胞癌である、癌の治療に使用するための、請求項１４に記載の組合せ若しくは医薬組成物。
【請求項２０】
前記癌が、尿路上皮癌、転移性尿路上皮癌または外科摘出不能尿路上皮癌である、請求項１９に記載の組合せ若しくは医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組合せを、癌の治療における同時、個別または逐次使用のための組合せ製剤として含んでなる、医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン（２）をホスゲン（１）と反応させてそれに相当するイソシアネート（４）をもたらす、気相ホスゲン化プラント（１００）の運転方法であって、前記気相ホスゲン化プラント（１００）は、少なくとも、
（ｉ）  気体ホスゲン流（１０）を供給する装置１０００と、
（ｉｉ）  気体アミン流（２０）を供給する装置２０００と、
（ｉｉｉ）  前記流れ（１０）と（２０）を混合する混合ゾーン（３１００）であって、前記装置１０００および前記装置２０００に装置（１１００、２１００）のそれぞれによって接続される混合ゾーン（３１００）と、
（ｉｖ）  先に混合された前記流れ（１０）および（２０）のさらなる変換のために前記混合ゾーン（３１００）の下流に配置される反応ゾーン（３２００）と、
（ｖ）  反応を終わらせるために前記反応ゾーン（３２００）の下流に配置される反応停止ゾーン（４０００）と、
必要に応じて、
（ｖｉ）  未変換ホスゲン（１“）の回収およびリサイクルのための装置（５１００）と、純粋な形態で調製されたイソシアネートを得るための装置（５２００）とを含んでなる処理部分（５０００）と、
を含んでなるものであり、
前記気相ホスゲン化プラント（１００）は、次のステップ：
（Ｉ）  気体ホスゲン流（１０）を２００℃〜６００℃の温度Ｔ１０で、１００ｍｂａｒ〜３０００ｍｂａｒの絶対圧力ｐ１０により、前記装置１０００に供給し、前記装置１１００を通して前記混合ゾーン（３１００）、前記反応ゾーン（３２００）、および前記反応停止ゾーン（４０００）の中にこの気体ホスゲン流（１０）を連続的に導入し、ここで、前記圧力ｐ１０は前記混合ゾーン（３１００）における圧力ｐ３１００より大きく；
（ＩＩ）  ステップ（Ｉ）と同時またはその後に、
（ａ）  不活性物質（３）、好ましくは、室温および標準圧力で液体であるものを、温度Ｔ３＜２００℃で前記装置２０００の中に導入し、前記装置２０００で前記不活性物質（３）を加熱して、前記装置２１００、前記混合ゾーン（３１００）、前記反応ゾーン（３２００）、および前記反応停止ゾーン（４０００）に通される不活性ガス流（３０）を得るか、
または
（ｂ）  不活性ガス流（３０）を、
（ｂ．１）  前記装置２１００の中へ、そしてその後、前記混合ゾーン（３１００）、前記反応ゾーン（３２００）、および前記反応停止ゾーン（４０００）に通して導入するか、
もしくは、好ましくは、
（ｂ．２）  前記装置２０００の中へ、そしてその後、前記装置２１００、前記混合ゾーン（３１００）、前記反応ゾーン（３２００）、および前記反応停止ゾーン（４０００）に通して導入し、
ここで、変形（ａ）および変形（ｂ）における前記不活性ガス流（３０）は、２００℃〜６００℃の温度および１００ｍｂａｒ〜３０００ｍｂａｒの絶対圧力ｐ３０を有し、    両方の場合において前記圧力ｐ３０は、前記混合ゾーン（３１００）における前記圧力ｐ３１００より大きく；
（ＩＩＩ）  ステップ（ＩＩ）の後に、気体アミン流（２０）を、２００℃〜６００℃の温度Ｔ２０で、１００ｍｂａｒ〜３０００ｍｂａｒの絶対圧力ｐ２０により、前記装置２０００に供給し、この気体アミン流（２０）を前記装置２１００を通して前記混合ゾーン（３１００）に連続的に導入し、ここで、前記圧力ｐ２０は、前記混合ゾーン（３１００）における前記圧力ｐ３１００より大きく、前記混合ゾーン（３１００）において前記アミン（２）の第一級アミノ基に対して化学量論的に過剰にホスゲン（１）が存在するように、前記流れ（２０）の組成物および質量流量を流れ１０の組成物および質量流量に適合させる、
ステップを運用することによって起動される
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記気相ホスゲン化プラント（１００）は、前記処理部分（５０００）を含み、前記気相ホスゲン化プラント（１００）の通常運転において、前記ホスゲンガス流（１０）における前記ホスゲン（１）は、新しいホスゲン（１’）と前記装置５１００で回収されたリサイクルホスゲン（１”）との混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（Ｉ）からの前記ホスゲンガス流（１０）における前記ホスゲンは、少なくとも部分的にリサイクルホスゲン（１”）からなる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ＩＩＩ）において、前記混合ゾーン（３１００）で前記アミン（２）の第一級アミノ基に対して化学量論的過剰で、理論の少なくとも１５０％のホスゲン（１）が存在するように、流れ１０と２０の組成および前記質量流量を互いに対して適合させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記圧力ｐ１０とｐ２０は同じである、請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
流れ２０の前記質量流量を、連続的または段階的に、好ましくは連続的に、所望の目標値Ｍ’ｔａｒｇｅｔ（２０）に増加させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
流れ２０の前記質量流量を、前記所望の目標値Ｍ’ｔａｒｇｅｔ（２０）の少なくとも８０％が１２時間以下以内で達成されるように、増加させる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記絶対圧力ｐ３１００を８０ｍｂａｒ〜２５００ｍｂａｒの値に調整する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記不活性ガス流（３０）をステップ（ＩＩＩ）の実施の間維持する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応ゾーン（３２００）から流出する気体工程生成物を不活性溶剤に接触させることによって、前記イソシアネート（４）の沸点より低く、前記アミン（２）に相当する塩化カルバモイルの分解温度より高い温度で、前記反応停止ゾーン（４０００）を運転する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応停止ゾーンを、ステップ（ＩＩＩ）で流れ２０が最初に前記混合ゾーン（３１００）に流入する以前に、運転状態にする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アミン（２）は、イソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、トリレンジアミン、およびジフェニルメタンジアミンからなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんを有する対象を処置に使用するための組成物であって、ここで該組成物がＤＷＧＰＫ（配列番号２）およびｄＷＧＰＫ（配列番号４）からなる群から選択されるアミノ酸配列の環状ペプチドを有効成分として含む、前記組成物。
【請求項２】
がんが、卵巣がんまたは黒色腫である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
炎症性疾患または障害を有する対象を処置に使用するための組成物であって、ここで該組成物がＤＷＧＰＫ（配列番号２）およびｄＷＧＰＫ（配列番号４）からなる群から選択されるアミノ酸配列の環状ペプチドを有効成分として含む前記組成物。
【請求項４】
炎症性疾患または障害が、関節リウマチ、加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）、クローン病、乾癬またはアテローム性動脈硬化症である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
炎症性疾患または障害が、クローン病である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ＤＷＧＰＫ（配列番号２）およびｄＷＧＰＫ（配列番号４）からなる群から選択される環状ペプチド。
【請求項７】
ペプチドが、ペグ化、グリコシル化、アセチル化、アミド化、およびリン酸化からなる群から選択される１以上の修飾を含む、請求項６に記載のペプチド。
【請求項８】
ペプチドが、血清半減期を増強するポリマーに連結される、請求項１、３または６のいずれか一項に記載の環状ペプチド。
【請求項９】
ポリマーが、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアミノ酸、ジビニルエーテル無水マレイン酸、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−メタクリルアミド、デキストラン、硫酸デキストラン、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチル化ポリオール、ヘパリン、ヘパリン断片、多糖類、セルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアルキレングリコールおよびその誘導体、ポリアルキレングリコールのコポリマーおよびその誘導体、ポリビニルエチルエーテルおよびα，βポリ（２−ヒドロキシエチル）−ＤＬ−アスパルトアミドからなる群から選択される、請求項８に記載のペプチド。