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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粒子ストリーム内における粒子の物理的特性及び化学的特性を同時に分析するための装置であって、
（ａ）少なくとも１つの光励起源と、
（ｂ）第１の無線周波数出力を有する第１の無線周波数源と、
（ｃ）第２の無線周波数出力を有する第２の無線周波数源と、
（ｄ）前記第１の無線周波数出力と前記第２の無線周波数出力とを結合して、空間的に分布しているビート周波数を有する光学問い合わせビームとするよう構成された光学又は音響光学結合デバイスであって、前記光学問い合わせビームが、複数の集束されたストリームのそれぞれへと導かれるよう構成された複数の別々のビームを備えている、光学又は音響光学結合デバイスと、
（ｅ）前記空間的に分布しているビート周波数が前記装置により物理的特性及び化学的特性について分析されている前記複数の集束された粒子ストリームに同時に及ぶように、前記光学問い合わせビームを前記複数の集束されたストリームと交差するように導くよう構成された光学システムと、
（ｆ）前記複数の集束された粒子ストリーム内における粒子の蛍光を、前記空間的に分散しているビート周波数以内における種々異なる変調周波数において記録するよう構成された光学検出器であって、前記複数の集束された粒子ストリーム中にわたる蛍光が、前記光学検出器により並行して記録される、光学検出器と
を備えている、装置。
【請求項２】
少なくとも第１の周波数シフトされた光のビーム及び第２の周波数シフトされた光のビームを生成するように構成された光ビーム発生器コンポーネントと、
前記第１の周波数シフトされた光のビームを第１のフローチャネルに、かつ、前記第２の周波数シフトされた光のビームを第２のフローチャネルに、同時に導くように構成された光学装置と、
光検出器と
を備えている、装置。
【請求項３】
前記光ビーム発生器コンポーネントが、
第１の無線周波数出力を有する第１の無線周波数源と、
第２の無線周波数出力を有する第２の無線周波数源と、
前記第１の無線周波数出力と前記第２の無線周波数出力とを結合して、前記第１の周波数シフトされた光のビームと前記第２の周波数シフトされた光のビームとを備えた光学問い合わせビームを生成するように構成された光学結合デバイスと
を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の周波数シフトされた光のビームが、前記第２の周波数シフトされた光のビームとは空間的に分離されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記光検出器が、前記第１のフローチャネルを通じて移動する第１の変調周波数における粒子からの蛍光と、前記第２のフローチャネルを通じて移動する第２の変調周波数における粒子からの蛍光と同時に検出するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の変調周波数が、前記第２の変調周波数とは異なる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記光検出器が、前記第１のフローチャネル及び前記第２のフローチャネルを通じて１ｍ／ｓの速度で移動する粒子からの蛍光を同時に検出するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記光学結合デバイスが、前記第１の周波数シフトされた光のビームの強度及び前記第２の周波数シフトされた光のビームの強度を独立して制御するように構成された音響光学結合デバイスである、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記第１のフローチャネル及び前記第２のフローチャネルが、実質的に同一の光感度を有している、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記光ビーム発生器コンポーネントが、音響光学偏向器（ＡＯＤ）及び音響光学周波数シフタ（ＡＯＦＳ）の１つ以上を備えている、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の周波数シフトされた光のビーム及び前記第２の周波数シフトされた光のビームを発生させるように構成された無線周波数コム発生器であって、前記第１の周波数シフトされた光のビーム及び前記第２の周波数シフトされた光のビームは、振幅変調されていて空間的に分離されている、無線周波数コム発生器をさらに備えている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の周波数シフトされた光のビーム及び前記第２の周波数シフトされた光のビームが、前記第１のフローチャネルの幅及び前記第２のフローチャネルの幅に及ぶのに十分な空間幅を有している、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
複数の並行フローチャネルを備えたマイクロ流体デバイスをさらに備えており、
前記光ビーム発生器コンポーネントは、複数の空間的に分布されている周波数シフトされた光のビームを備えた問い合わせビームを発生させるように構成されており、
前記光学装置は、複数の周波数シフトされた光のビームのそれぞれを前記複数の並行フローチャネルに導くように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１４】
第１のフローチャネルを通じて移動する粒子を備えた第１のサンプル成分に第１の周波数シフトされた光のビームを照射すると共に、第２のフローチャネルを通じて移動する粒子を備えた第２のサンプル成分に第２の周波数シフトされた光のビームを照射するステップと、
前記第１のフローチャネルを通じて移動する粒子及び前記第２のフローチャネルを通じて移動する粒子からの光を検出するステップと
を備えている、方法。
【請求項１５】
前記第１のフローチャネルを通じて移動する粒子及び前記第２のフローチャネルを通じて移動する粒子から、同時に蛍光が検出される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の周波数シフトされた光のビームが、前記第２の周波数シフトされた光のビームとは異なる変調周波数を備えている、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおいて、
前記モバイルデバイスのロケーションの１つまたは複数のインジケータをサーバに送信することと、
前記ロケーションの前記１つまたは複数のインジケータに少なくとも部分的に基づく推論モデルを表すパラメータを前記サーバから受信することと、
前記推論モデルを表す前記パラメータに前記モバイルデバイスによって取得された１つまたは複数の観測値を適用することに少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスが、複数の候補領域のうちの特定の領域に位置している、または接近していることを決定することと、ここにおいて、前記複数の候補領域は、少なくとも１つの屋内領域と少なくとも１つの屋外領域とを備える、
前記モバイルデバイスが前記特定の領域に位置している、または接近していることを示す要求メッセージを前記サーバに送信することと、
前記要求メッセージに少なくとも部分的に基づいて決定された測位補助データを前記サーバから受信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記推論モデルを表す前記パラメータは、送信機デバイスの１つまたは複数のロケーションを備え、前記観測値の少なくとも１つは、前記送信機デバイスの少なくとも１つによって送信され、かつ前記モバイルデバイスにおいて捕捉される信号の受信信号強度の測定値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスが、前記複数の領域のうちの第１の領域に位置している、または接近していると決定される場合、１つまたは複数の衛星測位システム（ＳＰＳ）信号を捕捉しようと試みることと、
前記モバイルデバイスが、前記第１の領域とは異なる前記複数の領域のうちの第２の領域に位置している、または接近していると決定される場合、屋内測位動作を試みることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の観測値は、ワイヤレス送信機から捕捉された信号の受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）測定値を備え、前記推論モデルを表す前記１つまたは複数のパラメータは、
前記ＲＳＳＩ測定値と、関連付けられた予想されるＲＳＳＩシグネチャ値との比較に、関連付けられたしきい値を適用することに少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスが特定の領域に位置しているか接近しているかどうかを特徴付けるパラメータ
を備え、前記方法は、さらに、
前記比較を決定する際に前記ＲＳＳＩ測定値に適用するためのオフセットを増加的に変えることと、
前記ＲＳＳＩ値に関連付けられたしきい値を超える比較数に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスの前記ロケーションが前記屋内エリアまたは前記屋外エリアにあるものとして決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の領域は、屋内領域または屋外領域である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の候補領域は、ロケーションコンテキスト識別子（ＬＣＩ）に関連付けられた領域を備え、前記特定の領域は、前記ＬＣＩのうちの特定の１つに関連付けられた領域を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
受信された測位補助データは、前記ＬＣＩのうちの前記特定の１つに関連付けられた前記領域に関する測位補助データを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記推論モデルを表す前記パラメータは、別々のロケーションに関連付けられた予想されるシグネチャ値の無線ヒートマップから抽出された特徴に少なくとも部分的に基づいて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法を行うように１つまたは複数のプロセッサによって実行可能である機械可読命令を記憶した記憶媒体
を備える、物品。
【請求項１０】
モバイルデバイスであって
前記モバイルデバイスのロケーションの１つまたは複数のインジケータをサーバに送信するための手段と、
前記ロケーションの前記１つまたは複数のインジケータに少なくとも部分的に基づく推論モデルを表すパラメータを前記サーバから受信するための手段と、
前記推論モデルを表す前記パラメータに前記モバイルデバイスによって取得された１つまたは複数の観測値を適用することに少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスが、複数の候補領域のうちの特定の領域に位置している、または接近していることを決定するための手段と、ここにおいて、前記複数の候補領域は、少なくとも１つの屋内領域と少なくとも１つの屋外領域とを備える、
前記モバイルデバイスが前記特定の領域に位置している、または接近していることを示す要求メッセージを前記サーバに送信するための手段と、
前記要求メッセージに少なくとも部分的に基づいて決定された測位補助データを前記サーバから受信するための手段と
を備える、モバイルデバイス。
【請求項１１】
前記推論モデルを表す前記パラメータは、送信機デバイスの１つまたは複数のロケーションを備え、前記観測値の少なくとも１つは、前記送信機デバイスの少なくとも１つによって送信され、かつ前記モバイルデバイスにおいて捕捉される信号の受信信号強度の測定値を備える、請求項１０に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
前記モバイルデバイスが、前記複数の領域のうちの第１の領域に位置している、または接近していると決定される場合、１つまたは複数の衛星測位システム（ＳＰＳ）信号を捕捉しようと試みるための手段と、
前記モバイルデバイスが、前記第１の領域とは異なる前記複数の領域のうちの第２の領域に位置している、または接近していると決定される場合、屋内測位動作を試みるための手段と
をさらに備える、請求項１０に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の観測値は、ワイヤレス送信機から捕捉された信号の受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ）測定値を備え、前記推論モデルを表す前記パラメータは、
前記ＲＳＳＩ測定値と、関連付けられた予想されるＲＳＳＩシグネチャ値との比較に、関連付けられたしきい値を適用することに少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスが特定の領域に位置しているか接近しているかどうかを特徴付けるパラメータ
を備え、前記モバイルデバイスは、さらに、
前記比較を決定する際に前記ＲＳＳＩ測定値に適用するためのオフセットを増加的に変えるための手段と、
前記ＲＳＳＩ値に関連付けられたしきい値を超える比較数に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスの前記ロケーションが前記屋内エリアまたは前記屋外エリアにあるものとして決定するための手段と
を備える、請求項１０に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
前記複数の候補領域は、ロケーションコンテキスト識別子（ＬＣＩ）に関連付けられた領域を備え、前記特定の領域は、前記ＬＣＩのうちの特定の１つに関連付けられた領域を備え、
受信された測位補助データは、前記ＬＣＩのうちの前記特定の１つに関連付けられた前記領域に関する測位補助データを備える、請求項１０に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
前記推論モデルを表す前記パラメータは、別々のロケーションに関連付けられた予想されるシグネチャ値の無線ヒートマップから抽出された特徴に少なくとも部分的に基づいて形成される、請求項１８に記載のモバイルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つまたは複数の方向の各々におけるモバイルデバイスに関する加速度データを取得するステップと、
前記加速度データに少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスに関するユースケースを識別するステップと、
前記識別されたユースケースに基づいて、1つまたは複数のパラメータから成るセットを選択するステップと、
前記加速度データおよび前記識別されたユースケースに対応するパラメータの前記セットのそれぞれに基づいて、座標系に対する前記モバイルデバイスの推定動き方向を計算するステップと、
前記推定動き方向における確実性または推定正確性の測定値を示す1つまたは複数の信頼性メトリックを推定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
ユースケースを識別するステップは、複数のあらかじめ定義されたユースケースの加速度特性と前記加速度データを比較し、最も適合している前記あらかじめ定義されたユースケースのうちの1つを選択するステップを含み、前記あらかじめ定義されたユースケースの各々は、1つまたは複数のパラメータから成るそれぞれのセットとともに記憶されるか、またはそれぞれのセットとリンクされ、
前記複数のあらかじめ定義されたユースケースは、
前記モバイルデバイスが電話モードであるユースケースと、
前記モバイルデバイスがポケットの中にあるユースケースと、
前記モバイルデバイスが手の中で携帯されているユースケースと
を含み、
前記複数のあらかじめ定義されたユースケースは、
前記モバイルデバイスがユーザの前方にて手の中で携帯されているユースケースと、
ユーザが歩いているときに前記モバイルデバイスが前記ユーザの側方にて手の中で携帯されているユースケースと、
ユーザが走っているときに前記モバイルデバイスが前記ユーザの側方にて手の中で携帯されているユースケースと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスが電話モードであるときに検出するステップをさらに含み、前記ユースケースを識別するステップはまた、前記モバイルデバイスが前記電話モードであるかどうかに基づく、請求項1から2のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記モバイルデバイスを携帯しているユーザまたは前記モバイルデバイスを装着しているユーザに対する前記モバイルデバイスの位置を判定するステップをさらに含み、前記ユースケースを識別するステップはまた、前記モバイルデバイスの前記位置に基づく、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加速度データまたは他の方位データに基づいて、前記座標系に対する前記モバイルデバイスの方位を識別するステップをさらに含み、
前記ユースケースを識別するステップはまた、前記方位に少なくとも部分的に基づき、
前記座標系に対する前記モバイルデバイスの前記推定動き方向を計算するステップはまた、前記方位に少なくとも部分的に基づく、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方位データは、ジャイロスコープデータおよび磁力計データの一方または両方を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスを携帯している人または前記モバイルデバイスを装着している人によって進められるいくつかのステップを追跡するステップをさらに含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、移動時間ウィンドウ内に実行され、
パラメータの前記セットは、それぞれのいくつかのステップに対応するそれぞれのウィンドウの長さを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
パラメータの前記セットは、前記加速度データの垂直成分と水平成分との間の位相オフセットを含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
1つまたは複数の方向の各々におけるモバイルデバイスに関する加速度データを測定するように構成された1つまたは複数のセンサーと、
1つまたは複数のプロセッサと、
前記1つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、動き方向推定モジュールを実施する命令を記憶しているメモリと
を含み、前記動き方向推定モジュールは、
前記加速度データに少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスに関するユースケースを識別し、
前記識別されたユースケースに基づいて、1つまたは複数のパラメータから成るセットを選択し、
前記加速度データおよび前記識別されたユースケースに対応するパラメータの前記セットのそれぞれに基づいて、座標系に対する前記モバイルデバイスの推定動き方向を計算し、
前記推定動き方向における確実性または推定正確性の測定値を示す1つまたは複数の信頼性メトリックを推定する
ように構成される、モバイルデバイス。
【請求項１１】
前記ユースケースを識別するために、前記動き方向推定モジュールは、複数のあらかじめ定義されたユースケースの加速度特性と前記加速度データを比較し、最も適合している前記あらかじめ定義されたユースケースのうちの1つを選択するように構成され、前記あらかじめ定義されたユースケースの各々は、1つまたは複数のパラメータから成るそれぞれのセットとともに記憶されるか、またはそれぞれのセットとリンクされ、
前記複数のあらかじめ定義されたユースケースは、
前記モバイルデバイスが電話モードであるユースケースと、
前記モバイルデバイスがポケットの中にあるユースケースと、
前記モバイルデバイスが手の中で携帯されているユースケースと
を含み、
前記複数のあらかじめ定義されたユースケースは、
前記モバイルデバイスがユーザの前方にて手の中で携帯されているユースケースと、
ユーザが歩いているときに前記モバイルデバイスが前記ユーザの側方にて手の中で携帯されているユースケースと、
ユーザが走っているときに前記モバイルデバイスが前記ユーザの側方にて手の中で携帯されているユースケースと
を含む、請求項10に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
前記メモリは、前記1つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、前記加速度データまたは他の方位データに基づいて、前記座標系に対する前記モバイルデバイスの方位を識別するように構成された方位判定モジュールを実施する命令をさらに記憶しており、
前記動き方向推定モジュールは、前記方位に少なくとも部分的に基づいて前記ユースケースを識別するようにさらに構成され、
前記動き方向推定モジュールは、前記方位に少なくとも部分的に基づいて、前記座標系に対する前記モバイルデバイスの前記推定動き方向を計算するようにさらに構成される、請求項10から11のいずれか一項に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
パラメータの前記セットは、それぞれのいくつかのステップに対応するウィンドウを有する移動時間ウィンドウを含む、請求項10から12のいずれか一項に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
パラメータの前記セットは、前記加速度データの垂直成分と水平成分との間の位相オフセットを含む、請求項10から13のいずれか一項に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
非一時的命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって、前記非一時的命令は、1つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体構造が配置されるキャリアを備える、ＨＦ測定チップを形成する接触アセンブリであって、前記導体構造は、接触端に、被検査デバイスの少なくとも１つの接触点と電気的に接触するために前記キャリアから突出する少なくとも５つの接触要素を有し、前記導体構造は、インピーダンス変換器を有し、前記インピーダンス変換器は、徐々に縮小又は拡大する断面を持つ導体セグメントを有し、前記突出する接触要素のうち、グランド接触要素の形態の前記少なくとも５つの接触要素のうちの２つは、前記キャリアに配置されるグランド導体と接続され、３つの残りの接触要素は、前記導体セグメントと接続され、前記グランド導体は、前記接触端から始まって接続端に通り、前記キャリアから突出する前記接触要素は、前記グランド導体及び前記導体セグメントと電気的に交互に接続される、接触アセンブリ。
【請求項２】
前記導体セグメントは、誘電体に施される、徐々に減少又は増加する幅を持つ導体トレースである、請求項１に記載の接触アセンブリ。
【請求項３】
前記誘電体は、回路基板を含む、請求項２に記載の接触アセンブリ。
【請求項４】
前記インピーダンス変換器は、クロプフェンシュタイン構造を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の接触アセンブリ。
【請求項５】
前記導体セグメントは、少なくとも部分的に、曲がりくねった形態又は蛇行状の経路で湾曲して通る、請求項１から４のいずれか一項に記載の接触アセンブリ。
【請求項６】
前記導体セグメントは、実質的に線状の経路で通り、好ましくは前記キャリアの寸法の５０％超又は８０％以上にわたり延在する、請求項１から４のいずれか一項に記載の接触アセンブリ。
【請求項７】
前記インピーダンス変換器は、約７００ＭＨｚから約２．７ＧＨｚまで、又は約５００ＭＨｚから約３ＧＨｚまで、又は約４００ＭＨｚから約１０ＧＨｚまで、又は約３００ＭＨｚから約２０ＧＨｚまでの周波数帯域にわたるインピーダンス変換のために構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の接触アセンブリ。
【請求項８】
前記インピーダンス変換器の入力インピーダンスと出力インピーダンスとの比、又は前記導体構造の入力インピーダンスと出力インピーダンスとの比、又はそれら両方は、５：１、１：５、４：１、１：４、２：１又は１：２の関係にある、請求項１から７のいずれか一項に記載の接触アセンブリ。
【請求項９】
前記導体構造の前記接触端での入力インピーダンスは約１０Ω又は約１２．５Ωであることと、前記導体構造の前記接触端の反対側の接続端での出力インピーダンスは約５０Ωであることとの少なくとも一方が該当し、或いは、前記導体構造の前記接触端での入力インピーダンスは約５０Ωであることと、前記導体構造の前記接触端の反対側の接続端での出力インピーダンスは約１０Ω又は約１２．５Ωであることとの少なくとも一方が該当する、請求項７に記載の接触アセンブリ。
【請求項１０】
前記少なくとも５つの接触要素のうちの少なくとも１つの接触要素は、ばね付勢接触フィンガーである、請求項１から９のいずれか一項に記載の接触アセンブリ。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記グランド導体は、前記導体セグメントと反対の前記キャリアの表面に形成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の接触アセンブリ。
【請求項１２】
前記導体構造は、同軸プラグコネクタのような接続要素を前記接触端の反対側の接続端に有し、好ましくは、接触構造のグランド導体がプラグ導体の外側導体と接続され、前記接触構造の導体セグメントが前記プラグ導体の内側導体と電気的に接続される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の接触アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路を画定する対向流れ成分シール面をシールするためのリングシールであって、
軸方向で流体通路のための軸方向の穴を画定する環状シール体と、
前記環状シール体の対向軸方向の端の対向シール面と、
前記対向シール面の少なくとも１つから軸方向に延びる環状延長部と、を備え、
前記延長部は、頂点を有し、
前記環状延長部は、前記環状延長部が延びるシール面の後方に前記頂点から反対方向にそれぞれ延びる第１の延長面及び第２の延長面を備え、
前記第１の延長面は、前記軸方向に対して第１の斜めの一般角を有し、前記第１の延長面より急な一般角で前記シール面の後方に延びる前記軸方向に対して第２の斜めの一般角に移行することによって隆起部を画定し、
前記隆起部は、前記リーグシールの一部を画定し、前記一部は、前記頂点から前記隆起部への圧縮中に第１の圧縮力を必要し、前記第１の圧縮力は、前記隆起部を越えたときの圧縮中に必要な第２の圧縮力よりも小さい、リングシール。
【請求項２】
前記第１の延長面及び前記第２の延長面は、それぞれ、前記軸方向にほぼ垂直に前記シール面部分に移行する、請求項１のリングシール。
【請求項３】
前記第２の延長面は、前記第１の延長面がそのそれぞれのシール面部分に移行するよりも前記軸方向に垂直に前記環状シール体の中心線に近いそれぞれのシール面部分に移行する、請求項２のリングシール。
【請求項４】
前記頂点は、前記軸方向の穴を画定する内面の半径方向反対側の外面によって画定される前記環状シール体の外半径よりも前記軸方向の穴に近い前記環状延長部内に配置されている、請求項１のリングシール。
【請求項５】
前記頂点は、前記環状シール体の前記外半径よりも前記軸方向の穴に近い前記環状延長部の内側２分の１内に配置されている、請求項４のリングシール。
【請求項６】
前記頂点は、前記環状シール体の前記外半径よりも前記軸方向の穴に近い前記環状延長部の内側３分の１内に配置されている、請求項５のリングシール。
【請求項７】
前記第２の延長面は、前記第１の延長面より急な一般角で前記シール面の後方に延びる、請求項４のリングシール。
【請求項８】
前記第１の延長面及び前記第２の延長面は、それぞれ、前記軸方向にほぼ垂直のシール面部分に移行する、請求項７のリングシール。
【請求項９】
前記第２の延長面は、前記第１の延長面がそのそれぞれのシール面部分に移行するよりも前記軸方向に垂直な前記環状シール体の中心線に近いそれぞれのシール面部分に移行する、請求項８のリングシール。
【請求項１０】
２つの流体流れ成分間に延びる流体流路をシールする方法であって、前記成分は各々が前記流体流路を取り囲む流れ成分シール面を有し、前記環状シール体の対向軸方向端に対向シール面を有する環状シール体と、前記対向シール面の少なくとも１つから軸方向に延びる環状延長部とを使用し、前記延長部は頂点を有する方法において、前記方法は、
前記２つの流体流れ成分の第１の流体流れ成分のための流れ成分シール面を環状シール体と接触させ、前記環状シール体は軸方向で流体通路のための軸方向の穴を画定し、
前記２つの流体流れ成分を前記流体流路に沿って前記２つの流体流れ成分の前記流れ成分シール面に互いに揃え、前記流れ成分シール面とともに前記環状シール体の対向軸方向の端に対向シール面の圧縮を確実にすることを含み、
前記対向シール面の前記圧縮は、
前記環状延長部の第１の部分の圧縮中に第１の圧縮力で前記環状延長部の第１の圧縮であって、前記環状延長部の前記第１の部分は、前記頂点と隆起部との間の第１の延長面によって画定され、ここで前記第１の延長面は前記軸方向に対して第１の斜めの一般角を有し、前記第１の延長面よりも急な一般角で前記シール面の後方に延びる前記軸方向に対して第２の斜めの一般角に移行することによって前記隆起部を画定する第１の圧縮と、
前記環状延長部の第２の部分の圧縮中に前記第１の圧縮力よりも大きい第２の圧縮力での前記環状延長部の第２の圧縮であって、前記環状延長部の前記第２の部分は、前記シール面の後方に延びる前記軸方向に対して前記第２の斜めの一般角を有する前記第１の延長面部分によって画定される第２の圧縮と、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記頂点は、前記軸方向の穴を画定する内面の半径方向反対側の外面によって画定される前記環状シール体の外半径よりも前記軸方向の穴の近くに配置され、前記対向シール面の前記圧縮は、前記環状シール体の前記外半径よりも前記軸方向の穴の近くに配置された前記頂点を有するように、前記環状延長部の前記第１の部分を変形させることをさらに含む、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記リングシールと前記それぞれの対向シール面との間の共通部分の少なとも内側２分の１内に配置された前記頂点を有するように、前記環状延長部の前記第１の部分を変形させることをさらに含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記リングシールと前記それぞれの対向シール面との間の共通部分の少なとも内側３分の１内に配置された前記頂点を有するように、前記環状延長部の前記第１の部分を変形させることを含む、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散データグリッドにおける分散データ構造をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサと、
前記分散データグリッドにおける複数のバケットとを含み、各前記バケットは、分散データ構造の多数のエレメントを収容するための容量を有するように構成されており、
前記１つ以上のマイクロプロセッサ上で実行される状態所有者プロセスを含み、前記状態所有者プロセスは、
前記分散データ構造に関する状態情報を保持するように構成され、かつ、
前記分散データ構造に関する状態情報をクライアントプロセスに与えるように構成されている、システム。
【請求項２】
分散データグリッドにおける分散データ構造をサポートするための方法であって、
複数のバケットを前記分散データグリッド内に与えるステップを含み、各前記バケットは、分散データ構造の多数のエレメントを収容するための容量を有するように構成されており、
状態所有者プロセスを通して、前記分散データ構造に関する状態情報を保持するステップと、
前記状態所有者プロセスを通して、前記分散データ構造に関する状態情報をクライアントプロセスに与えるステップとを含む、方法。
【請求項３】
前記複数のバケットを前記分散データグリッドにおける複数のプロセスに均等に分散させるステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分散データ構造に対応付けられた異なるバケットに対して複数のオペレーションを同時に実行するステップをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記状態所有者プロセスによって、前記分散データ構造が変化したときに前記分散データ構造に関する状態情報を更新するステップをさらに含む、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
オペレーションが実行されている間バケットをロックするステップをさらに含み、前記バケットに対するその他のオペレーションは、前記実行されているオペレーションが完了するまで待機するように構成されている、請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記分散データ構造は、分散キュー、分散セット、分散リスト、または分散スタックである、請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
各バケットがバケット状態を維持するステップをさらに含み、前記バケット状態は、前記バケットにおける１つ以上のエレメントにアクセスするために使用される、請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのバケットを、前記少なくとも１つのバケットに含まれる１つ以上のエレメントを含むバックアップバケットに対応付けるステップをさらに含む、請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記クライアントプロセスは、
前記分散データ構造に関する状態情報のローカルバージョンを格納するステップと、
前記状態情報のローカルバージョンが無効になったときに限り、前記状態所有者プロセスが保持する前記状態情報に基づいて前記クライアントプロセスに格納されている前記状態情報のローカルバージョンをリフレッシュするステップと、
前記分散データ構造におけるバケット内の１つ以上のエレメントに対してオペレーションを実行するステップとをさらに含む、請求項２〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記分散データ構造は分散キューであり、キューにおいて維持されている前記複数のバケットは、前記分散キューの１つ以上のエレメントを格納するように構成されており、前記状態所有者プロセスは、前記分散キューに関する状態情報のローカルバージョンを保持する名前付きキューであり、前記状態情報のローカルバージョンは、前記分散データグリッドにおけるバケットのキューに対する先頭ポインタと末尾ポインタとを含む、請求項２〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムによって実行されたときに請求項２〜１１のいずれかに記載の方法を前記コンピュータシステムに実行させるマシン読取可能なフォーマットのプログラム命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケット底部導体を有するソケットに取り付けられるよう構成される照明装置のためのねじ込みタイプの口金であって、前記口金が、
ねじ山の付いた管状エンクロージャであって、前記エンクロージャの第１端部及び第２端部の間に軸方向に沿って延在するエンクロージャと、
前記照明装置の光源と導電接触しているよう構成されると共に、前記照明装置が前記ソケットに取り付けられるときに前記ソケット底部導体と導電付勢接触をするよう構成される口金底部導体と、
前記ねじ山の付いた管状エンクロージャ及び前記口金底部導体を、互いから電気的に絶縁する絶縁体とを有し、
前記口金底部導体が、前記口金に部分的に埋め込まれると共に、前記照明装置が前記ソケットに取り付けられるときに、前記口金底部導体が、前記ソケット底部導体との係合に応じて、前記エンクロージャに対して前記軸方向に動けるよう構成される円筒状柔軟薄壁部材を有し、
前記柔軟薄壁部材が、前記絶縁体によって外側被覆されている口金。
【請求項２】
前記口金底部導体が、前記口金において中央に構成される請求項１に記載の口金。
【請求項３】
前記口金底部導体が、導電ワイヤを介して前記照明装置の前記光源と導電接触している請求項１又は２に記載の口金。
【請求項４】
前記口金底部導体が、導電接触ピンを更に有し、前記口金が、前記エンクロージャの前記第１端部に取り付けられる絶縁体を更に有し、前記絶縁体が、前記エンクロージャの内部空間に面する内側部と、前記内部空間に背を向ける外側部と、前記導電接触ピンを受けるためのチャネルとを持ち、前記チャネルが、前記外側部から前記絶縁体を通って延在し、前記内部空間に通じ、前記柔軟薄壁部材が、前記内部空間内に構成される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の口金。
【請求項５】
前記接触ピンが、前記柔軟薄壁部材に取り付けられる請求項４に記載の口金。
【請求項６】
前記柔軟薄壁部材が、導電材料を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の口金。
【請求項７】
前記導電ワイヤが、前記柔軟薄壁部材と電気接触している請求項６に記載の口金。
【請求項８】
前記導電ワイヤが、前記接触ピンに取り付けられる請求項４又は５に記載の口金。
【請求項９】
前記口金が、前記エンクロージャの前記第１端部に取り付けられる絶縁体を更に有し、前記絶縁体が、前記エンクロージャの内部空間に面する内側部と、前記内部空間に背を向ける外側部とを持ち、前記柔軟薄壁部材が、前記絶縁体の前記外側部に構成される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の口金。
【請求項１０】
前記口金が、シェルを更に有し、前記シェルにおいて、前記柔軟薄壁部材が形成される請求項９に記載の口金。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の口金と、前記口金上に構成される照明モジュールとを有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給源に接続するように適合された第１のコネクタと、
燃料電池に接続するように適合された第２のコネクタと、
前記燃料供給源における燃料が前記燃料電池に移送されるように、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを流体接続する細長いチューブと、
耐タンパ素子であって、アクチュエータと、通常の閉じた状態とおよび作動して開いた状態とを有する弁とを備える、耐タンパ素子と、
を備える燃料移送ケーブルであって、
ここで、前記弁は、アクチュエータによって開いた状態に維持されて、前記アクチュエータが損傷または破断すると、前記弁が通常の閉じた状態に移り、
前記アクチュエータは、細長いチューブ内にある被覆管と、および前記被覆管内に可動に配置されるフレキシブルロッドとを備え、前記フレキシブルロッドが、前記第１のコネクタに配置される第１の端部と、前記第２のコネクタに配置される第２の端部とを備え、
前記第２のコネクタが燃料電池に接続されていない場合に、前記フレキシブルロッドの前記第２の端部が、前記第２のコネクタから突出するように構成され、前記燃料電池に前記第２のコネクタが接続されている間は、前記フレキシブルロッドの前記第２の端部が前記フレキシブルロッドを押出すように構成されて、それにより、前記フレキシブルロッドの前記第１の端部が前記弁を開いた状態に配置させ、
前記第１の端部および前記第２の端部が、プラグまたはプランジャを用いて各端部でシールされた水圧導管により水圧で接続されており、かつ前記アクチュエータがばねをさらに備え、前記ばねが、前記第１の端部に隣接して配置され、かつ前記第２のコネクタが前記燃料電池と接続していない場合には、前記第２の端部が前記第２のコネクタから突出している位置まで前記水圧導管を戻すように前記ばねが構成される、
燃料移送ケーブル。
【請求項２】
前記燃料移送ケーブル内に配置された変換素子をさらに備え、前記変換素子は、前記燃料移送ケーブルを通って移送されている前記燃料の性状を実質的に変化させ、それは前記燃料の前記移送に関連する損失または減衰を上回る、請求項１
に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項３】
前記変換素子はドライヤを備え、前記ドライヤは前記燃料の含水量を変化させる、請求項２に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項４】
前記ドライヤは、プロトン交換膜またはイオン交換樹脂を備える、請求項３に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項５】
前記ドライヤは、前記コネクタの１つの内部にある、請求項３に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項６】
前記変換素子は圧力レギュレータを備え、前記圧力レギュレータは前記燃料の圧力を変化させる、請求項２に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項７】
前記圧力レギュレータは受動圧力レギュレータであり、前記コネクタの１つの中にある、請求項６に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項８】
前記変換素子はゲッタまたはフィルタを備え、前記ゲッタまたはフィルタは前記燃料から少なくとも１つの汚染物質を除去する、請求項２に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項９】
前記ゲッタまたはフィルタは、前記コネクタの１つの内部にある、請求項８に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項１０】
前記第１または第２のコネクタの少なくとも１つは、前記コネクタが前記燃料供給源および燃料電池に流体接続されるまで燃料の流れを遮断する流れ制御素子を備える、請求項１に記載の燃料移送ケーブル。
【請求項１１】
前記流れ制御素子が、開いている状態と閉じている状態を有する弁を備え、前記燃料供給源および前記燃料電池との前記接続中、前記弁が開いている状態になる、請求項１０に記載の燃料移送ケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、
ハードウェアバッファと、
コアのセットを有するプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、
ゲストコードをネイティブコードに変換することと、
変換後ゲストコードを前記プロセッサのコードキャッシュに格納することと、
前記コードキャッシュにおける変換後コードの各位置を追跡するように前記ハードウェアバッファを維持することであり、前記ハードウェアバッファが、前記コードキャッシュにおける変換後ゲストコードの各位置と関連付けられた前記メモリ中の各位置への各アクセスに基づいて更新される、維持することと、
前記ハードウェアバッファへのアクセス後、前記各アクセスに関連付けられた前記メモリにおける前記各位置を書き換える要求を実行することと、
を行い、
前記プロセッサは、前記要求が、変換後ゲストコードを含む前記コードキャッシュにおける位置と関連付けられたメモリ中の位置を書き換えるためのものである場合、例外を発生させ、
前記メモリは、前記コードキャッシュに存在する変換後コードを追跡するべく、前記ハードウェアバッファと関連付けられたテーブルを含み、当該追跡することは、ゲストコードへの書き換え、ゲストコードへの書き換えに応答して発生する例外の種類、および前記ゲストコードがネイティブコードに変換されたかを追跡することを含む
装置。
【請求項２】
前記ハードウェアバッファが、前記ハードウェアバッファと関連付けられた前記テーブルのキャッシュとして働くためのものであり、前記ハードウェアバッファが、前記ハードウェアバッファと関連付けられた前記テーブルのデータの部分集合を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサが、ゲストコード分岐に応答して例外を発生させる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記要求が、自己書き換えコードによる格納である、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記要求が、直接メモリアクセス（ＤＭＡ）書き込みである、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記ハードウェアバッファを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
メモリと、
ハードウェアバッファ、コードキャッシュ、及びコアのセットを有するプロセッサと、を備え、前記プロセッサは、
ゲストコードをネイティブコードに変換することと、
変換後ゲストコードを前記プロセッサの前記コードキャッシュに格納することと、
前記コードキャッシュにおける変換後コードの各位置を追跡するように前記ハードウェアバッファを維持することであり、前記ハードウェアバッファが、前記コードキャッシュにおける変換後ゲストコードの各位置と関連付けられた前記メモリ中の各位置への各アクセスに基づいて更新される、維持することと、
前記コードキャッシュに存在する変換後コードを追跡するべく前記ハードウェアバッファと関連付けられたテーブルを維持することであり、前記メモリが、前記ハードウェアバッファと関連付けられた前記テーブルを含む、維持することと、
前記ハードウェアバッファへのアクセス後、前記各アクセスに関連付けられた前記メモリにおける前記各位置を書き換える要求を実行することと、を行い、
前記プロセッサは、前記要求が、変換後ゲストコードを含む前記コードキャッシュにおける位置と関連付けられたメモリ中の位置を書き換えるためのものである場合、例外を発生させ、
前記メモリは、前記コードキャッシュに存在する変換後コードを追跡するべく前記ハードウェアバッファと関連付けられたテーブルを含み、当該追跡することは、ゲストコードへの書き換え、ゲストコードへの書き換えに応答して発生する例外の種類、および前記ゲストコードがネイティブコードに変換されたかを追跡することを含む
システム。
【請求項８】
前記ハードウェアバッファが、前記ハードウェアバッファと関連付けられた前記テーブルのキャッシュとして働くためのものであり、前記ハードウェアバッファが、前記ハードウェアバッファと関連付けられた前記テーブルのデータの部分集合を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサが、ゲストコード分岐に応答して例外を発生させる、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記要求が、自己書き換えコードによる格納である、請求項７から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記要求が、直接メモリアクセス（ＤＭＡ）書き込みである、請求項７から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
プログラムであって、プロセッサに、
ゲストコードをネイティブコードに変換することと、
変換後ゲストコードを前記プロセッサのコードキャッシュに格納することと、
前記コードキャッシュにおける変換後コードの各位置を追跡するようにハードウェアバッファを維持することであり、前記ハードウェアバッファが、前記コードキャッシュにおける変換後ゲストコードの各位置と関連付けられたメモリ中の各位置への各アクセスに基づいて更新される、維持することと、
前記ハードウェアバッファへのアクセス後、前記各アクセスに関連付けられた前記メモリにおける前記各位置を書き換える要求を実行することと、
を実行させ、
前記プロセッサは、前記要求が、変換後ゲストコードを含む前記コードキャッシュにおける位置と関連付けられたメモリ中の位置を書き換えるためのものである場合、例外を発生させ、
前記メモリは、前記コードキャッシュに存在する変換後コードを追跡するべく前記ハードウェアバッファと関連付けられたテーブルを含み、当該追跡することは、ゲストコードへの書き換え、ゲストコードへの書き換えに応答して発生する例外の種類、および前記ゲストコードがネイティブコードに変換されたかを追跡することを含む
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスのための生体認証のための方法であって、
所定の時間期間の間に複数の生体情報を検出するステップであって、前記所定の時間期間が、変数値を有するタイマーによって設定される、ステップと、
前記複数の検出された生体情報の各々を、複数のユーザプロファイルのうちの記憶されたユーザプロファイルに関連付けられた対応する記憶された生体情報と比較するステップと、
前記比較の間に、前記複数の生体情報が前記所定の時間期間の間で前記記憶された生体情報に一致するか否かに基づき、前記記憶されたユーザプロファイルを表示するか否かを決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の生体情報が、指紋情報、心電図情報、および組織静電容量測定値のうちの1つまたは複数を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の生体情報を検出するステップが、前記デバイスの1つまたは複数の縁部、または外周に位置する1つまたは複数のセンサーからの生体信号を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の生体情報が検出されており、前記タイマーが開始されたことを、前記デバイスのユーザインターフェース上で示すステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記記憶されたユーザプロファイルを表示するか否かを決定するステップが、
前記複数の検出された生体情報が、前記記憶されたユーザプロファイルに関連付けられた前記記憶された生体情報と一致する場合、前記記憶されたユーザプロファイルを表示するステップと、
前記複数の検出された生体情報が、前記複数のユーザプロファイルのうちのいずれか1つに関連付けられた前記記憶された生体情報と一致しない場合、デフォルトユーザプロファイルを表示するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の検出された生体情報が前記複数のユーザプロファイルのうちのいずれか1つに関連付けられた前記記憶された生体情報と一致しないと決定された、時間期間内の回数を決定するステップと、
前記回数がしきい値を超えるとき、前記タイマーを前記複数の検出された生体情報に関連付けるステップと、
前記複数の検出された生体情報に関連付けられた前記タイマーを、0の値で更新するステップと
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記決定するステップが、現在のユーザプロファイルおよび前記記憶されたユーザプロファイルが禁止されたプロファイル切替え組合せを含む場合、前記記憶されたユーザプロファイルを表示しないステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記記憶されたユーザプロファイルまたは前記デフォルトユーザプロファイルを表示しないためのオプションをオンに設定するための入力を、前記デバイスのユーザインターフェースを通して与えるステップ
をさらに含み、
前記記憶されたユーザプロファイルを表示するか否かを決定するステップが、前記オプションがオンに設定されるとき、前記記憶されたユーザプロファイルまたは前記デフォルトユーザプロファイルを表示しないステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
以前に検出された生体情報が、前記複数のユーザプロファイルのうちのいずれか1つに関連付けられた前記記憶された生体情報のうちのいずれにも一致しないと決定された場合、前記以前に検出された生体情報を記憶するためのオプションをオンに設定するための入力を、前記デバイスのユーザインターフェースを通して与えるステップと、
前記オプションがオンに設定されるとき、前記以前に検出された生体情報を新しいユーザプロファイル内に記憶するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
生体認証のためのユーザデバイスであって、
所定の時間期間の間に複数の生体情報を検出するための手段であって、前記所定の時間期間が、変数値を有するタイマーによって設定される、手段と、
前記複数の検出された生体情報の各々を、複数のユーザプロファイルのうちの記憶されたユーザプロファイルに関連付けられた対応する記憶された生体情報と比較するための手段と、
前記比較の間に、前記複数の生体情報の少なくとも一部が前記所定の時間期間の間で前記記憶された生体情報に一致するか否かに基づき、前記記憶されたユーザプロファイルを表示するか否かを決定するための手段と
を備えるユーザデバイス。
【請求項１１】
前記生体情報が、指紋情報、心電図情報、および組織静電容量測定値のうちの1つまたは複数を備える、請求項10に記載のユーザデバイス。
【請求項１２】
前記複数の生体情報が検出されており、前記タイマーが開始されたことを、前記デバイスのユーザインターフェース上で示すための手段
をさらに備える、請求項10に記載のユーザデバイス。
【請求項１３】
前記記憶されたユーザプロファイルを表示するか否かを決定するための前記手段が、
前記複数の検出された生体情報が、前記記憶されたユーザプロファイルに関連付けられた前記記憶された生体情報と一致する場合、前記記憶されたユーザプロファイルを表示すること、および
前記複数の検出された生体情報が、前記複数のユーザプロファイルのうちのいずれか1つに関連付けられた前記記憶された生体情報と一致しない場合、デフォルトユーザプロファイルを表示すること
を行うように構成される、請求項10に記載のユーザデバイス。
【請求項１４】
前記ユーザデバイスが、
前記記憶されたユーザプロファイルまたは前記デフォルトユーザプロファイルを表示しないためのオプションをオンに設定するための入力を、前記デバイスのユーザインターフェースを通して与えるための手段
をさらに備え、
前記記憶されたユーザプロファイルを表示するか否かを決定するための前記手段が、前記オプションがオンに設定されるとき、前記記憶されたユーザプロファイルまたは前記デフォルトユーザプロファイルを表示しないように構成される、請求項13に記載のユーザデバイス。
【請求項１５】
以前に検出された生体情報が、前記複数のユーザプロファイルのうちのいずれか1つに関連付けられた前記記憶された生体情報のうちのいずれにも一致しないと決定された場合、前記以前に検出された生体情報を記憶するためのオプションをオンに設定するための入力を、前記デバイスのユーザインターフェースを通して与えるための手段と、
前記オプションがオンに設定されるとき、前記以前に検出された生体情報を新しいユーザプロファイル内に記憶するための手段と
をさらに備える、請求項10に記載のユーザデバイス。