Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月4日(2018.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力伝送ネットワークで使用するための負荷制御装置であって、該電力伝送ネットワークは、
電力を受けるための複数の加入者家屋設備であって、各加入者家屋設備が、電源回路上に複数のユーザ装置を含み、複数のユーザ装置の少なくとも一部が、作動されたときに力率変化を引き起こす、複数の加入者家屋設備と、
電力を供給する伝送回線であって、加入者家屋設備の各々が、伝送回線の１つから電源インレットへのドロップを有している、伝送回線とを含み、
負荷制御装置は、電源インレットから電源回路上のユーザ装置に供給された電力を制御するように配されており、
負荷制御装置は、
ユーザ装置によって引き起こされた力率の変化を検出するための感知システム；
ドロップによって加入者家屋設備に供給された電力に反応性補償コンポーネントを適用するための電力補正システム；および
検出された変化に応じて電力補正システムを制御するための制御システムを含み、
感知システムが、ドロップでデータを生成する第１のメーターおよび電力補正システムの下流でデータを生成する第２のメーターを含み、
制御システムが、電力補正システムによって得られた力率の改善のレベルを判定するために、第２のメーターからのデータを第１のメーターからのデータと比較するように配される、負荷制御装置。
【請求項２】
第１および第２のメーターが、電圧、電流および有効電力の標準的な真のＲＭＳ値に関連するデータを生成する、請求項１に記載の負荷制御装置。
【請求項３】
第１および第２のメーターが、電源波形のＦＦＴスペクトルに関連するデータを生成する、請求項１または２に記載の負荷制御装置。
【請求項４】
第１および第２のメーターが、全高調波歪（ＴＨＤ）に関連するデータを生成する、請求項１乃至３に記載の負荷制御装置。
【請求項５】
反応性補償コンポーネントが、静的またはスイッチ付きのキャパシタバンクを含む、請求項１乃至４に記載の負荷制御装置。
【請求項６】
反応性補償コンポーネントが、スイッチ付きのリアクターを含む、請求項１乃至５に記載の負荷制御装置。
【請求項７】
電力補正システムが、正弦波へと入力電流を形作る能動型力率制御に補正パルスを提供する、誤差信号を差し引いた基準信号正弦波を使用して、電源ノイズを除去し、電力品質を改善する、請求項１乃至６に記載の負荷制御装置。
【請求項８】
負荷制限のためにユーザ装置の特定の１つを切り離すためのシステムが提供される、請求項１乃至７に記載の負荷制御装置。
【請求項９】
制御システムが、感知システムによって検出された変化に対する反応を変更するようにプログラム可能である、請求項１乃至８に記載の負荷制御装置。
【請求項１０】
電力をドロップからの電力に加えるための加入者家屋設備における少なくとも１つの電源システムを含み、制御システムが、反応性補償コンポーネント、および検出された変化に応じて電源システムによって加えられた電力を制御するように配される、請求項１乃至９に記載の負荷制御装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの追加の電源が、第１のメーターと第２のメーターとの間に接続され、それによって、第１および第２のメーターが、前記少なくとも１つの追加の電源によって加えられた電力を追跡する、請求項１０に記載の負荷制御装置。
【請求項１２】
反応性補償が電流インバータによって実行される、請求項１乃至１１に記載の負荷制御装置。
【請求項１３】
電流インバータが１つ以上のハーフブリッジを含む、請求項１２に記載の負荷制御装置。
【請求項１４】
負荷制御装置が、停電後に、優先負荷を他の負荷の前に回復させるように配される、請求項１乃至１３に記載の負荷制御装置。
【請求項１５】
電力補正システムが、電流波形を電圧波を有する位相にある正弦波へと形作るために、１サイクル当たり複数回作動されるスイッチを含む、請求項１乃至１４に記載の負荷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器におけるワイヤレス通信の方法であって、
第１のデバイスによって、送信の第１の優先度レベルを決定することと、前記送信の前記第１の優先度レベルが、前記第１のデバイスまたは第２のデバイスに関連するサービスグループ優先度レベルに少なくとも部分的に基づき、前記第１のデバイスまたは前記第２のデバイスのうちの少なくとも１つは、前記サービスグループ優先度レベルに関連するサービスグループを形成する複数のデバイスのうちの１つである、
前記決定された第１の優先度レベルと対応する、近接サービス通信のための第１のリソースプールを選択することと、
前記選択された第１のリソースプールからの１つまたは複数のリソースを使用して、前記第２のデバイスにデータを送信することと、
前記選択された第１のリソースプールからの前記１つまたは複数のリソースについての競合を検出することと、
前記検出することに少なくとも部分的に基づいて第２のリソースプールを選択することと、前記第２のリソースプールが第２の優先度レベルに関連する、
前記選択された第２のリソースプールからの１つまたは複数のリソースを使用して、前記第２のデバイスにデータを送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記送信の前記第１の優先度レベルが、前記第１のデバイスまたは前記第２のデバイスに関連するデバイス優先度レベルに少なくとも部分的にさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数のリソースプールの優先度レベルを識別するメッセージを受信することをさらに備え、前記メッセージがシステム情報ブロックメッセージまたは専用無線リソース制御メッセージである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のリソースプールに関連する前記第２の優先度レベルが、前記第１のリソースプールに関連する前記第１の優先度レベルよりも低い、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のリソースプールが、スケジューリング割当てリソースプールまたはデータリソースプールまたはそれらの組合せを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のデバイスが、前記サービスグループに関連するように事前構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サービスグループが一意のグループ識別情報に関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器におけるワイヤレス通信のための装置であって、
第１のデバイスによって、送信の第１の優先度レベルを決定するための手段と、前記送信の前記第１の優先度レベルが、前記第１のデバイスまたは第２のデバイスに関連するサービスグループ優先度レベルに少なくとも部分的に基づき、前記第１のデバイスまたは前記第２のデバイスのうちの少なくとも１つは、前記サービスグループ優先度レベルに関連するサービスグループを形成する複数のデバイスのうちの１つである、
前記決定された第１の優先度レベルと対応する、近接サービス通信のための第１のリソースプールを選択するための手段と、
前記選択された第１のリソースプールからの１つまたは複数のリソースを使用して、前記第２のデバイスにデータを送信するための手段と、
前記選択された第１のリソースプールからの前記１つまたは複数のリソースについての競合を検出するための手段と、
前記検出することに少なくとも部分的に基づいて第２のリソースプールを選択するための手段と、前記第２のリソースプールが第２の優先度レベルに関連する、
前記選択された第２のリソースプールからの１つまたは複数のリソースを使用して、前記第２のデバイスにデータを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記送信の前記第１の優先度レベルが、前記第１のデバイスまたは前記第２のデバイスに関連するデバイス優先度レベルに少なくとも部分的にさらに基づく、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
複数のリソースプールの優先度レベルを識別するメッセージを受信するための手段をさらに備え、前記メッセージがシステム情報ブロックメッセージまたは専用無線リソース制御メッセージである、
請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２のリソースプールに関連する前記第２の優先度レベルが、前記第１のリソースプールに関連する前記第１の優先度レベルよりも低い、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のリソースプールが、スケジューリング割当てリソースプールまたはデータリソースプールまたはそれらの組合せを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のデバイスが、前記サービスグループに関連するように事前構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記サービスグループが一意のグループ識別情報に関連する、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振信号を生成するための方法であって、
第１の電圧制御発振器（ＶＣＯ）から第１の発振信号を出力することと、
第２のＶＣＯに関連する位相ロックループ（ＰＬＬ）がアイドルである場合、前記第１のＶＣＯと並列に前記第２のＶＣＯを接続および動作させることと、ここにおいて、前記第２のＶＣＯは、前記第２のＶＣＯに関連する前記ＰＬＬがアイドルである場合、前記第１のＶＣＯと同じ発振周波数で動作するように構成される、
を備える、方法。
【請求項２】
前記接続することは、前記第１のＶＣＯと前記第２のＶＣＯとの間に接続された１つまたは複数のスイッチを閉じることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スイッチは、第１の分岐および第２の分岐を有するＴスイッチを備え、前記第２の分岐は、前記第１の分岐のノードと前記第１のＶＣＯまたは前記第２のＶＣＯのうちの少なくとも１つに関する電気接地との間に接続され、前記スイッチを閉じることは、
前記第１の分岐における少なくとも１つのスイッチを閉じることと、
前記第２の分岐における少なくとも１つのスイッチを開くことと、
を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＶＣＯから前記第２のＶＣＯを分離することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分離することの後に、前記第２のＶＣＯに関連する前記ＰＬＬの少なくとも一部をオンにすることをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記分離することは、前記第１のＶＣＯと前記第２のＶＣＯとの間に接続された１つまたは複数のスイッチを開くことを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記スイッチは、第１の分岐および第２の分岐を有するＴスイッチを備え、前記第２の分岐は、前記第１の分岐のノードと前記第１のＶＣＯまたは前記第２のＶＣＯのうちの少なくとも１つに関する電気接地との間に接続され、前記スイッチを開くことは、
前記第１の分岐における少なくとも１つのスイッチを開くことと、
前記第２の分岐における少なくとも１つのスイッチを閉じることと、
を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のＶＣＯに関連する前記ＰＬＬは、装置に関するキャリアアグリゲーション（ＣＡ）モードにおいてアクティブであり、前記第２のＶＣＯは、前記ＣＡモードにおいて前記第１のＶＣＯから分離される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のＶＣＯに関連する前記ＰＬＬは、装置に関する多入力多出力（ＭＩＭＯ）モードにおいてアイドルであり、前記第２のＶＣＯは、前記ＭＩＭＯモードにおいて前記第１のＶＣＯと接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記接続することの前に、前記第２のＶＣＯに関連する前記ＰＬＬの一部をオフにすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のＶＣＯに関連するＰＬＬを使用することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接続することの後に、前記第１のＶＣＯによって生成された前記第１の発振信号および前記第２のＶＣＯによって生成された第２の発振信号は、注入同期される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
発振信号を生成することができる装置であって、
第１の電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、
第２のＶＣＯと、
前記第２のＶＣＯに関連する位相ロックループ（ＰＬＬ）と、
前記第２のＶＣＯに関連する前記ＰＬＬがアイドルである場合、前記第１のＶＣＯと並列に前記第２のＶＣＯを接続するように構成される接続回路と、ここにおいて、前記第２のＶＣＯは、前記第１のＶＣＯと並列に動作し、前記第２のＶＣＯに関連する前記ＰＬＬがアイドルである場合、前記第１のＶＣＯと同じ発振周波数で動作するように構成される、
を備える、装置。
【請求項１４】
前記接続回路は、前記第１のＶＣＯと前記第２のＶＣＯとの間の１つまたは複数のスイッチを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のＶＣＯは、第１のタンク回路および第１のアクティブな負の相互コンダクタンス回路を備え、前記第２のＶＣＯは、第２のタンク回路および第２のアクティブな負の相互コンダクタンス回路を備え、前記第１のタンク回路は、前記第２のタンク回路とは異なる、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスを形成するための方法であって、
埋込絶縁体面および活性層面を有する半導体オンインシュレータウエハの活性層内に無線周波数電界効果トランジスタを形成するステップと、
前記半導体オンインシュレータウエハの前記活性層面に第２のウエハを接合するステップと、
前記半導体オンインシュレータウエハの基板を除去して、前記半導体オンインシュレータウエハの埋込絶縁体層の表面を露出するステップと、
前記埋込絶縁体層の露出表面を完全に覆うようにして前記半導体デバイス用のシールド層を形成するステップであって、前記シールド層が導電性材料を含む、ステップと、
無線周波数構成要素を含む回路に前記無線周波数電界効果トランジスタを結合するステップと、
前記無線周波数電界効果トランジスタ、前記無線周波数構成要素、および前記シールド層を単一化してダイにするステップとを含む方法。
【請求項２】
前記基板を除去した後に、前記半導体オンインシュレータウエハの前記埋込絶縁体面上に前記無線周波数構成要素を形成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
半導体デバイスを形成するための方法であって、
埋込絶縁体面および活性層面を有する半導体オンインシュレータウエハの活性層内に無線周波数電界効果トランジスタを形成するステップと、
前記半導体オンインシュレータウエハの前記活性層面に第２のウエハを接合するステップと、
前記半導体オンインシュレータウエハの基板の少なくとも一部分を除去して、前記半導体オンインシュレータウエハの埋込絶縁体層の少なくとも一部分を露出するステップと、
前記基板の一部分を除去した後であって前記半導体オンインシュレータウエハの埋込絶縁体面に第３のウエハを接合する前に、該第３のウエハ内に無線周波数構成要素を形成するステップと、
前記無線周波数構成要素を含む回路に前記無線周波数電界効果トランジスタを結合するステップと、
少なくとも前記埋込絶縁体層の露出部分上に前記半導体デバイス用のシールド層を形成するステップであって、前記シールド層が導電性材料を含む、ステップと、
前記無線周波数電界効果トランジスタ、前記無線周波数構成要素、および前記シールド層を単一化してダイにするステップとを含む方法。
【請求項４】
前記基板の一部分を除去しながら無線周波数構成要素キャビティを形成するステップをさらに含み、
前記無線周波数構成要素が前記無線周波数構成要素キャビティを利用し、
前記無線周波数構成要素が音響フィルタである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
活性バイアス電圧生成器を含む第２の回路に前記シールド層を結合するステップをさらに含み、
前記活性バイアス電圧生成器が、前記無線周波数電界効果トランジスタに提供される大信号バイアス信号を追跡するバイアス電圧を前記シールド層に提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
半導体デバイスを形成するための方法であって、
埋込絶縁体面および活性層面を有する半導体オンインシュレータウエハの活性層内に無線周波数電界効果トランジスタを形成するステップと、
前記半導体オンインシュレータウエハの前記活性層面に第２のウエハを接合するステップと、
前記半導体オンインシュレータウエハの基板の少なくとも一部分を除去して、前記半導体オンインシュレータウエハの埋込絶縁体層の少なくとも一部分を露出するステップと、
少なくとも前記埋込絶縁体層の露出部分と前記半導体オンインシュレータウエハの前記基板の残りの部分との上に前記半導体デバイス用のシールド層を形成するステップであって、前記シールド層が導電性材料を含む、ステップと、
前記基板の一部分を除去した後に、前記半導体オンインシュレータウエハの前記埋込絶縁体面上に無線周波数構成要素を形成するステップと、
前記無線周波数構成要素を含む回路に前記無線周波数電界効果トランジスタを結合するステップと、
前記無線周波数電界効果トランジスタ、前記無線周波数構成要素、および前記シールド層を単一化してダイにするステップとを含む方法。
【請求項７】
活性バイアス電圧生成器を含む第２の回路に前記シールド層を結合するステップをさらに含み、
前記活性バイアス電圧生成器が、前記無線周波数電界効果トランジスタに提供される大信号バイアス信号を追跡するバイアス電圧を前記シールド層に提供する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無線周波数電界効果トランジスタが、前記埋込絶縁体層の掘削領域内に堆積された金属導体を介して前記回路に結合される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記シールド層がメッシュパターンを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
半導体デバイスを形成するための方法であって、
埋込絶縁体面および活性層面を有する半導体オンインシュレータウエハの活性層内に無線周波数電界効果トランジスタを形成するステップと、
前記半導体オンインシュレータウエハの前記活性層面に第２のウエハを接合するステップと、
前記半導体オンインシュレータウエハの基板の少なくとも一部分を除去して、前記半導体オンインシュレータウエハの埋込絶縁体層の少なくとも一部分を露出するステップと、
少なくとも前記埋込絶縁体層の露出部分上に前記半導体デバイス用のシールド層を形成するステップであって、前記シールド層が導電性材料を含む、ステップと、
無線周波数構成要素を含む回路に前記無線周波数電界効果トランジスタを結合するステップと、
前記無線周波数電界効果トランジスタ、前記無線周波数構成要素、および前記シールド層を単一化してダイにするステップとを含み、
前記シールド層が前記半導体オンインシュレータウエハの前記基板の残りの部分上に形成される、方法。
【請求項１１】
前記シールド層が前記半導体オンインシュレータウエハの前記基板の残りの部分上に形成される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロック装置に暗号化されたユーザプロファイルを送信することであって、前記ユーザプロファイルはサーバ及び前記第１のロック装置により記憶されている秘密鍵を使用して前記サーバにより暗号化され、前記第１のロック装置は前記秘密鍵を使用して暗号化されたユーザプロファイルを検証するように構成されること、
移動装置が前記第１のロック装置と相互作用することに応じて位置データアイテムを生成することであって、前記位置データアイテムは前記移動装置の位置決定回路により生成されており且つ各時間における前記第１のロック装置の位置を示すこと、
１つ以上のロック装置に関する複数の位置データアイテムを記憶することであって、前記１つ以上のロック装置は前記第１のロック装置を含み、前記複数の位置データアイテムは生成された位置データアイテムを含むこと、
ユーザから少なくとも１つの位置パラメータ又は時間パラメータを取得することであって、前記位置パラメータは地図インターフェースに含まれるデータに関する１つ以上の位置領域を示し、前記時間パラメータは前記地図インターフェースに含まれる前記データに関する１つ以上の時間フレームを示すこと、
前記地図インターフェースを生成するときに、前記少なくとも１つの位置パラメータ又は時間パラメータを充足する位置データアイテムだけを含むように前記複数の位置データアイテムをフィルタリングすること、及び
前記複数の位置データアイテムにより示される前記１つ以上のロック装置の１つ以上の位置を示す前記地図インターフェースを生成すること
を行うように構成される１つ以上のプロセッサを備える、移動装置。
【請求項２】
前記地図インターフェースを生成することは、前記地図インターフェース内に前記１つ以上のロック装置の最後の位置の指示を生成することを含む、請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記１つ以上のプロセッサは、（ｉ）前記ユーザから前記位置パラメータ及び前記時間パラメータを取得すること、及び（ｉｉ）前記地図インターフェースを生成するときに前記位置パラメータ及び前記時間パラメータを充足する位置データアイテムだけを含むように前記複数の位置データアイテムをフィルタリングすることを行うように構成される、請求項１に記載の移動装置。
【請求項４】
移動装置により、第１のロック装置に暗号化されたユーザプロファイルを送信するステップであって、前記暗号化されたユーザプロファイルはサーバ及び前記第１のロック装置により記憶されている秘密鍵を使用して前記サーバにより暗号化されるステップと、
前記第１のロック装置により、前記秘密鍵を使用して前記暗号化されたユーザプロファイルを復号して、復号されたユーザプロファイルを生成するステップと、
前記移動装置により、前記移動装置が前記第１のロック装置と相互作用することに応じて、前記第１のロック装置の位置を示し且つ第１の関連タイムスタンプを有する第１の位置データアイテムを生成するステップと、
前記移動装置により、１つ以上のロック装置に関する複数の位置データアイテム及び関連タイムスタンプを記憶するステップであって、前記１つ以上のロック装置は前記第１のロック装置を含み、前記複数の位置データアイテム及び関連タイムスタンプは前記第１の位置データアイテム及び前記第１の関連タイムスタンプを含むステップと、
前記移動装置により、前記複数の位置データアイテムにより示される前記１つ以上のロック装置の位置を示す地図インターフェースを生成するステップと、
ユーザから少なくとも１つの位置パラメータ又は時間パラメータを取得するステップであって、前記位置パラメータは前記地図インターフェースに含まれるデータに関する１つ以上の位置領域を示し、前記時間パラメータは前記地図インターフェースに含まれる前記データに関する１つ以上の時間フレームを示すステップと、
前記地図インターフェースを生成するときに、前記少なくとも１つの位置パラメータ又は時間パラメータを充足する位置データアイテムだけを含むように前記複数の位置データアイテムをフィルタリングするステップと
を含む、方法。
【請求項５】
前記地図インターフェースを生成することは、前記地図インターフェース内に前記１つ以上のロック装置の最後の位置の指示を生成することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記復号されたユーザプロファイルを検証することは、前記秘密鍵及び前記ユーザプロファイルに基づいてメッセージ認証コード（ＭＡＣ）の正当性を確認することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記移動装置により、前記第１のロック装置に前記移動装置により維持される時間を送信するステップと、
前記第１のロック装置により、前記移動装置により維持される時間と前記第１のロック装置により維持される時間を比較することによって前記時間を検証するステップと
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のロック装置により、前記復号されたユーザプロファイルのアクセススケジュールと前記第１のロック装置により維持される時間を比較するステップを更に含み、前記アクセススケジュールは、前記移動装置が前記第１のロック装置にアクセスできる時間を特定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサ及びメモリを含むサーバを備え、前記プロセッサは、
少なくとも１つの携帯型ユーザ装置から複数の位置データアイテム及び関連タイムスタンプを受信することであって、前記複数の位置データアイテム及び前記関連タイムスタンプは、前記少なくとも１つの携帯型ユーザ装置が少なくとも１つのロック装置と１回以上相互作用することに応じて、前記少なくとも１つの携帯型装置により生成されており、各位置データアイテム及び関連タイムスタンプは各時間における各ロック装置の位置を示すこと、
前記少なくとも１つの携帯型ユーザ装置の各々を介してユーザから位置パラメータ及び時間パラメータを受信することであって、前記位置パラメータは地図インターフェースに含まれるデータに関する１つ以上の位置領域を示し、前記時間パラメータは前記地図インターフェースに含まれる前記データに関する１つ以上の時間フレームを示すこと、
前記位置パラメータ及び前記時間パラメータを充足する位置データアイテムだけを含むように前記複数の位置データアイテムをフィルタリングすること、
前記位置パラメータ及び前記時間パラメータを充足する前記位置データアイテムに基づいて前記地図インターフェースを生成すること、及び
前記地図インターフェースを、表示するために前記少なくとも１つの携帯型ユーザ装置の各々に送信すること
を行うように構成される、ロック位置追跡システム。
【請求項１０】
命令が記憶されている非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を更に備え、前記命令は、携帯型ユーザ装置の第２のプロセッサにより実行されると、前記第２のプロセッサに、
前記携帯型ユーザ装置が各ロック装置と相互作用することに応じて、関連タイムスタンプを有する位置データアイテムを生成すること、及び
前記位置データアイテム及び前記関連タイムスタンプを前記サーバに送信すること
を行わせる、請求項９に記載のロック位置追跡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理する方法であって、
受信機機器が、増大された送信機ビットレートを決定するために現在使用され得る時間の量を示す許容可能超過遅延を決定することと、前記許容可能超過遅延の値は、受信されたデータが前記受信機機器によって受信される時間と、前記受信されたデータが再生されるようにスケジューリングされる時間との差として決定される、
データが前記受信機機器によって受信されていた受信レートを決定することと、
前記受信機機器と送信機機器との間のデータの送信のラウンドトリップ時間を決定することと、
前記受信機機器が、決定された前記許容可能超過遅延、前記受信レート及び前記ラウンドトリップ時間を使用して、現在の送信機ビットレートを増加する量を決定することと、
現在の送信機ビットレートを増加する前記量の指示を前記送信機機器に送信することとを備える、方法。
【請求項２】
現在の送信機ビットレートを増加する前記量を決定することが、前記許容可能超過遅延が０より大きくなるように、データが受信される前記時間が、前記受信されたデータが送信されるようにスケジューリングされる前記時間より早いときだけ、前記送信機ビットレートの増加を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
現在の送信機ビットレートを増加する前記量を決定することが、前記ラウンドトリップ時間に対する、前記受信レートと乗じられた前記許容可能超過遅延の比を決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
現在の送信機ビットレートを増加する前記量を決定することが、前記受信機機器において遅延を検出するための時間をさらに使用し、前記ラウンドトリップ時間と前記受信機機器における遅延を検出するための前記時間との合計に対する、前記受信レートと乗じられた前記許容可能超過遅延の比を使用することを備える、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
現在の送信機ビットレートを増加する前記量の前記指示を送信することが、前記送信機機器によってその現在の送信機ビットレートに追加されるべきステップの増加を送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
現在の送信機ビットレートを増加する前記量の前記指示を送信することが、要求された送信レートを前記送信機機器に送信することを備え、前記要求された送信レートが、前記現在の送信機ビットレートを増加する前記量と、前記送信機ビットレートの増加を決定する前の、前記受信機機器によってデータが受信されていた受信レートとの組合せを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記要求された送信レートを送信することが、現在の送信機ビットレートを増加する前記量が所定の閾値を超えるときだけ、前記要求された送信レートを送信することを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の閾値が、現在の送信機ビットレートを増加する前記量を決定する前の、前記受信機機器によってデータが受信されていた前記受信レートの約５パーセントより大きい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の閾値が、現在の送信機ビットレートを増加する前記量を決定する前の、前記受信機機器によってデータが受信されていた前記受信レートの約１５パーセントより大きい、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記要求された送信レートを送信することが、前記要求された送信レートの指示を含む一時最大メディアストリームビットレート要求（ＴＭＭＢＲ）メッセージを生成することを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
データを処理するための受信機機器であって、
増大された送信機機器ビットレートを決定するために現在使用され得る時間の量を示す許容可能超過遅延を決定するための手段と、前記手段は、受信されたデータが前記受信機機器によって受信される時間と、前記受信されたデータが再生されるようにスケジューリングされる時間との差として前記許容可能超過遅延を決定するように構成される、
データが前記受信機機器によって受信されていた受信レートを決定するための手段と、
前記受信機機器と前記送信機機器との間のデータの送信のラウンドトリップ時間を決定するための手段と、
現在の送信機ビットレートを増加する量を決定するための手段と、前記手段は、決定された前記許容可能超過遅延、前記受信レート及び前記ラウンドトリップ時間を使用するように構成される、
現在の送信機ビットレートを増加する前記量の指示を前記送信機機器に送信するための手段とを備える、装置。
【請求項１２】
実行されると、１つ以上のプロセッサに、請求項１−１０のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を記憶した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、前記方法は、
前記ビデオデータ中で、オフセット値を受信することと、
前記ビデオデータの１つまたは複数のブロックについて、適応色変換が有効にされると決定することと、
前記１つまたは複数のブロックについてのＲＧＢ色空間量子化パラメータの赤色、緑色、および青色を決定することと、ここにおいて、前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータを決定することは、ＹＣｂＣｒ色空間量子化パラメータのルーマ−クロマに前記オフセット値を加算することを備える、
前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータの値がしきい値を下回っていることに応答して、変更されたＲＧＢ色空間量子化パラメータを決定するために前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータを変更することと、
前記変更されたＲＧＢ色空間量子化パラメータに基づいて、前記１つまたは複数のブロックからの１つのブロックの変換係数を量子化解除することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ビデオデータの前記１つまたは複数のブロックについて、適応色変換が有効にされると決定することは、前記ビデオデータについてのクロマフォーマットを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
４：４：４のクロマフォーマットを決定したことに応答して、適応色変換が有効にされると決定すること
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
４：４：４以外のクロマフォーマットを決定したことに応答して、適応色変換が無効にされると決定すること
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオデータの前記１つまたは複数のブロックについて、適応色変換が有効にされると決定することは、前記ビデオデータ中のシンタックス要素をパースすることを備え、ここにおいて、前記シンタックス要素は、適応色変換が有効にされるかどうかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シンタックス要素がピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）中でシグナリングされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記しきい値が０であり、ここにおいて、前記変更された量子化パラメータの値が０よりも大きいかまたはそれに等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記変更されたＲＧＢ色空間量子化パラメータが、５１＋前記オフセット値よりも小さいかまたはそれに等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信デバイスの受信機で、前記ビデオデータを受信することと、
前記ワイヤレス通信デバイスのメモリに前記ビデオデータを記憶することと、
前記ワイヤレス通信デバイスの１つまたは複数のプロセッサ上で前記ビデオデータを処理することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレス通信デバイスは電話ハンドセットを備え、ここにおいて、前記ワイヤレス通信デバイスの前記受信機で前記ビデオデータを受信することは、ワイヤレス通信規格に従って、前記ビデオデータを備える信号を復調することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記オフセット値が前記量子化パラメータに加算されるべきであると示すフラグを受信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記量子化解除された変換係数に基づいて、前記ビデオデータについての残差ブロックを決定することと、
予測ブロックを決定することと、
ビデオデータの再構成ブロックを決定するために、予測ブロックに前記残差ブロックを加算することと
をさらに備える、方法。
【請求項１３】
前記ビデオデータを復号する前記方法が、ビデオ符号化プロセスの一部として実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ビデオデータを復号するための装置であって、前記装置は、
前記ビデオデータ中で、オフセット値を受信するための手段と、
前記ビデオデータの１つまたは複数のブロックについて、適応色変換が有効にされると決定するための手段と、
前記１つまたは複数のブロックについてのＲＧＢ色空間量子化パラメータの赤色、緑色、および青色を決定するための手段と、前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータを決定することは、ＹＣｂＣｒ色空間量子化パラメータのルーマ−クロマに前記オフセット値を加算することを備える、
前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータの値がしきい値を下回っていることに応答して、変更されたＲＧＢ色空間量子化パラメータを決定するために前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータを変更するための手段と、
前記変更されたＲＧＢ色空間量子化パラメータに基づいて、前記１つまたは複数のブロックからの１つのブロックの変換係数を量子化解除するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記１つまたは複数のプロセッサに、
前記ビデオデータ中で、オフセット値を受信することと、
前記ビデオデータの１つまたは複数のブロックについて、適応色変換が有効にされると決定することと、
前記１つまたは複数のブロックについてのＲＧＢ色空間量子化パラメータの赤色、緑色、および青色を決定することと、ここにおいて、前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータを決定することは、ＹＣｂＣｒ色空間量子化パラメータのルーマ−クロマに前記オフセット値を加算することを備える、
前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータの値がしきい値を下回っていることに応答して、変更されたＲＧＢ色空間量子化パラメータを決定するために前記ＲＧＢ色空間量子化パラメータを変更することと、
前記変更されたＲＧＢ色空間量子化パラメータに基づいて、前記１つまたは複数のブロックからの１つのブロックの変換係数を量子化解除することと
を行わせる命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信の方法であって、
データを搬送するためのシンボル内のトーンのセットの割振りを決定することと、
前記データのビット値に基づいて、トーンの前記セットからトーンのサブセットを選択することと、
前記データをトーンの前記サブセット上に変調するために、ｍ相位相変調（ＭＰＳＫ）を使用することに決定することと、
マッピングに基づいて、前記データをトーンの前記サブセット上に変調することとを備え、ここにおいて、前記マッピングは互いから最も大きいハミング距離を有するデータ値の対を互いから最大ユークリッド距離を有するコンスタレーション点の対にマッピングする、方法。
【請求項２】
前記マッピングは、最も大きいハミング距離を有するデータ値の対を、同じトーンに変調されたデータを有するコンスタレーション点にマッピングする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トーンの前記サブセットは１つのトーンを備え、前記方法はさらに、データをトーンの前記セット内の前記１つのトーン以外のトーン上に変調しないようにすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シンボルはシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）から、ｍ相位相変調（ＭＰＳＫ）信号を含むデータ送信を受信することと、
シンボル内のトーンの割り振られたセットのうちの最大エネルギーを有するトーンのサブセットを検出することと、
マッピングに基づいて、データを決定するために、トーンの前記サブセットの各トーンを復調することとを備え、ここにおいて、前記マッピングは互いから最も大きいハミング距離を有するデータ値の対を互いから最大ユークリッド距離を有するコンスタレーション点の対にマッピングする、方法。
【請求項６】
前記マッピングは、最も大きいハミング距離を有するデータ値の対を、同じトーンに変調されたデータを有するコンスタレーション点にマッピングする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各トーンを前記復調することは、
前記トーン上の被変調値を決定することと、
前記受信された被変調値と、許容可能コンスタレーション点に対応する許容被変調値のそれぞれとの間のユークリッド距離を決定することと、
決定された最小ユークリッド距離に基づいて、コンスタレーション点を決定することと、
前記決定されたコンスタレーション点と前記マッピングとに基づいて、データを決定することとを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
データを搬送するためのシンボル内のトーンのセットの割振りを決定するための手段と、
前記データのビット値に基づいて、トーンの前記セットからトーンのサブセットを選択するための手段と、
前記データをトーンの前記サブセット上に変調するために、ｍ相位相変調（ＭＰＳＫ）を使用することに決定するための手段と、
マッピングに基づいて、前記データをトーンの前記サブセット上に変調するための手段とを備え、ここにおいて、前記マッピングは互いから最も大きいハミング距離を有するデータ値の対を互いから最大ユークリッド距離を有するコンスタレーション点の対にマッピングする、装置。
【請求項９】
前記マッピングは、最も大きいハミング距離を有するデータ値の対を、同じトーンに変調されたデータを有するコンスタレーション点にマッピングする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
トーンの前記サブセットは１つのトーンを備え、前記装置はさらに、データをトーンの前記セット内の前記１つのトーン以外のトーン上に変調しないようにするための手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記シンボルはシングルキャリア周波数分割多元接続シンボルである、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器（ＵＥ）から、トーンのサブセットおよびｍ相位相変調（ＭＰＳＫ）信号を備えるデータ送信を受信するための手段と、
シンボル内のトーンの割り振られたセットのうちの最大エネルギーを有するトーンのサブセットを検出するための手段と、
マッピングに基づいて、データを決定するために、トーンの前記サブセットの各トーンを復調するための手段とを備え、ここにおいて、前記マッピングは互いから最も大きいハミング距離を有するデータ値の対を互いから最大ユークリッド距離を有するコンスタレーション点の対にマッピングする、装置。
【請求項１３】
前記マッピングは、最も大きいハミング距離を有するデータ値の対を、同じトーンに変調されたデータを有するコンスタレーション点にマッピングする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
各トーンを復調するための前記手段は、
前記トーン上の被変調値を決定し、
前記受信された被変調値と、許容可能コンスタレーション点に対応する許容被変調値のそれぞれとの間のユークリッド距離を決定し、
決定された最小ユークリッド距離に基づいて、コンスタレーション点を決定し、
前記決定されたコンスタレーション点と前記マッピングとに基づいて、データを決定するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至４に従った方法を実行するためのコードを備える、ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）に関するワイヤレス通信の方法であって、
ミリメートル波基地局（ｍｍＷ−ＢＳ）に関連し、少なくともデジタル、アナログ、またはハイブリッドビームフォーミング能力のうちの１つを示し、および前記ｍｍＷ−ＢＳのＲＦビーム切り換え速度を含む、ビームフォーミング能力情報を受信することと、
前記ＲＦビーム切り換え速度を含む前記ビームフォーミング能力情報に基づいて、前記ＵＥのＭの受信ビーム方向の各々に関して前記ｍｍＷ−ＢＳからのＮの送信ビームをスキャンすること、前記スキャンすることは、前記ＲＦビーム切り換え速度に基づいて前記スキャンすることに関するフレーム構造を選択することを含む、と、
前記Ｎの送信ビームの中から１つまたは複数の好ましいスキャンされたビームを決定することと、
前記好ましい１つまたは複数のスキャンされたビームに基づいて前記ｍｍＷ−ＢＳとワイヤレス通信リンクを確立することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ｍｍＷ−ＢＳに前記好ましい１つまたは複数のスキャンされたビームを示す情報を送信することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ｍｍＷ−ＢＳに前記ＵＥに関連するビームフォーミング能力情報を送信することをさらに備え、ここにおいて、前記スキャンすることは、前記ＵＥに関連する前記ビームフォーミング能力情報にさらに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ｍｍＷ−ＢＳに関連する前記ビームフォーミング能力情報または前記ＵＥに関連する前記ビームフォーミング能力情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記好ましいスキャンされたビームを通じてビーム情報を搬送するために前記ＵＥと前記ｍｍＷ−ＢＳとの間の適切なシグナリングフレームワークおよびビーム探索プロシージャを決定することをさらに備え、ここにおいて、前記スキャンすることは、前記決定されたビーム探索プロシージャにより実行される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥに関連する前記ビームフォーミング能力情報は、前記ＵＥが複数のアンテナサブアレイを備えることを示し、および、
前記Ｎの送信ビームを前記スキャンすることは、タイムスロットにおいて前記複数のアンテナサブアレイを使用して前記Ｎの送信ビームをスキャンすることを備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記スキャンすることは、前記Ｎの送信ビームに関するアンテナ重量および／または位相および振幅を設定することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の好ましいスキャンされたビームを決定することは、前記スキャンされたビームの信号品質をしきい値と比較することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器（ＵＥ）であって、
ミリメートル波基地局（ｍｍＷ−ＢＳ）に関連し、少なくともデジタル、アナログ、またはハイブリッドビームフォーミング能力のうちの１つを示し、および前記ｍｍＷ−ＢＳのＲＦビーム切り換え速度を含む、ビームフォーミング能力情報を受信するための手段と、
前記ＲＦビーム切り換え速度を含む前記ビームフォーミング能力情報に基づいて、前記ＵＥのＭの受信ビーム方向の各々に関して前記ｍｍＷ−ＢＳからのＮの送信ビームをスキャンするための手段、前記スキャンすることは、前記ＲＦビーム切り換え速度に基づいて前記スキャンすることに関するフレーム構造を選択することを含む、と、
前記Ｎの送信ビームの中から１つまたは複数の好ましいスキャンされたビームを決定するための手段と、
前記好ましい１つまたは複数のスキャンされたビームに基づいて前記ｍｍＷ−ＢＳとワイヤレス通信リンクを確立するための手段と、
を備える、ＵＥ。
【請求項９】
前記ｍｍＷ−ＢＳに前記好ましい１つまたは複数のスキャンされたビームを示す情報を送信するための手段をさらに備える、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１０】
前記ｍｍＷ−ＢＳに前記ＵＥに関連するビームフォーミング能力情報を送信するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記スキャンすることは、前記ＵＥに関連する前記ビームフォーミング能力情報にさらに基づく、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１１】
前記ｍｍＷ−ＢＳに関連する前記ビームフォーミング能力情報または前記ＵＥに関連する前記ビームフォーミング能力情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記好ましいスキャンされたビームを通じてビーム情報を搬送するために前記ＵＥと前記ｍｍＷ−ＢＳとの間の適切なシグナリングフレームワークおよびビーム探索プロシージャを決定するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記スキャンすることは、前記決定されたビーム探索プロシージャにより実行される、
請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記ＵＥに関連する前記ビームフォーミング能力情報は、前記ＵＥが複数のアンテナサブアレイを備えることを示し、および、
前記Ｎの送信ビームを前記スキャンすることは、タイムスロットにおいて前記複数のアンテナサブアレイを使用して前記Ｎの送信ビームをスキャンすることを備える、
請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記スキャンすることは、前記Ｎの送信ビームに関するアンテナ重量および／または位相および振幅を設定することを備える、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記１つまたは複数の好ましいスキャンされたビームを決定することは、前記スキャンされたビームの信号品質をしきい値と比較することを備える、
請求項８に記載のＵＥ。
【請求項１５】
コンピュータプログラム製品であって、コンピュータ可読媒体上に格納され、および、少なくとも１つのプロセッサ上で実行されると、
ミリメートル波基地局（ｍｍＷ−ＢＳ）に関連し、少なくともデジタル、アナログ、またはハイブリッドビームフォーミング能力のうちの１つを示し、および前記ｍｍＷ−ＢＳのＲＦビーム切り換え速度を含む、ビームフォーミング能力情報を受信することと、
前記ＲＦビーム切り換え速度を含む前記ビームフォーミング能力情報に基づいて、前記ＵＥのＭの受信ビーム方向の各々に関して前記ｍｍＷ−ＢＳからのＮの送信ビームをスキャンすること、前記スキャンすることは、前記ＲＦビーム切り換え速度に基づいて前記スキャンすることに関するフレーム構造を選択することを含む、と、
前記Ｎの送信ビームの中から１つまたは複数の好ましいスキャンされたビームを決定することと、
前記好ましい１つまたは複数のスキャンされたビームに基づいて前記ｍｍＷ−ＢＳとワイヤレス通信リンクを確立することと
を前記少なくとも１つのプロセッサに行わせるコードを備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導表面導波路プローブと、
前記誘導表面導波路プローブに結合された変調回路であって、前記誘導表面導波路プローブに印加される変調信号を生成するように構成された変調回路とを備え、
前記誘導表面導波路プローブが、陸上媒体に沿って前記変調信号を具現化する誘導表面波を起動するように調整される、システム。
【請求項２】
前記変調回路が、さらに、振幅変調回路を備え、前記変調信号が、さらに、振幅変調信号を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記誘導表面導波路プローブが、少なくとも２つの帯電端子を有する多相導波路プローブである、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記誘導表面導波路プローブが、前記誘導表面導波路プローブの近傍における前記陸上媒体に複素ブルースター角（θｉ、Ｂ）で入射する入射波面を合成する少なくとも１つの結果として得られる場を生成するように構成された前記陸上媒体の上に位置を上げて配置した帯電端子を備える、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記誘導表面導波路プローブは、単一の帯電端子を有する単相プローブである、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記誘導表面導波路プローブが、さらに、前記単一の帯電端子に電気的に結合された給電ネットワークを備え、前記給電ネットワークが、前記誘導表面導波路プローブの近傍における前記陸上媒体と関連付けられた入射の複素ブルースター角（θｉ、Ｂ）と関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）に整合する位相遅れ（Φ）を提供する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記誘導表面導波路プローブが、さらに、補償端子を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記誘導表面波が、前記誘導表面導波路プローブからの距離の関数として指数関数的に減衰する、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記誘導表面導波路プローブが、さらに、抗上空波構造を備える、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記変調回路が、前記誘導表面導波路プローブの回路要素に直接結合されている、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記変調回路が、前記誘導表面導波路プローブの回路要素に誘導結合されている、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記変調回路が、さらに、振幅変調回路を備え、前記振幅変調回路によって実行される変調の変調種類が、両側波帯全搬送波、単側波帯低減搬送波、単側波帯全搬送波、単側波帯抑圧搬送波、独立側波帯放射、残留側波帯またはリンクされた圧縮器および拡張器からなる群から選択される、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
誘導表面導波路プローブに振幅変調信号を結合することと、
前記誘導表面導波路プローブを介して前記振幅変調信号を具現化する誘導表面波を起動することとを備え、前記誘導表面波が前記誘導表面導波路プローブからの距離の関数として指数関数的に減衰する、方法。
【請求項１４】
上空波の生成を最小限に抑えながら前記誘導表面波が起動される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記誘導表面波が、大気媒体および陸上媒体の界面に沿って伝播する、請求項１３または請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記誘導表面導波路プローブが、さらに、帯電端子と前記帯電端子に電気的に結合された給電ネットワークとを有する単相導波路プローブを備え、
前記誘導表面導波路プローブを介して前記誘導表面波を起動するステップが、さらに、前記誘導表面導波路プローブの近傍において陸上媒体と関連付けられた入射の複素ブルースター角（θｉ、Ｂ）と関連付けられたウェーブチルト角（Ψ）に整合する結果として得られる場を生成することを備える、請求項１３〜請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記誘導表面導波路プローブが、陸上媒体の上に位置を上げて配置した少なくとも１つの帯電端子を備え、
前記誘導表面導波路プローブを介して前記誘導表面波を起動するステップが、さらに、前記誘導表面導波路プローブの近傍における前記陸上媒体に複素ブルースター角（θｉ、Ｂ）で入射する入射波面を合成する少なくとも１つの結果として得られる場を生成することを備える、請求項１３〜請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、前記振幅変調信号を生成することを備える、請求項１３〜請求項１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
帯電端子と前記帯電端子に結合された給電ネットワークとを有する誘導表面導波路プローブであって、前記給電ネットワークが、前記帯電端子に隣接して配置された位相遅延回路を含む、誘導表面導波路プローブと、
前記誘導表面導波路プローブに結合された変調回路であって、前記誘導表面導波路プローブに印加される変調信号を生成するように構成された変調回路とを備え、
前記誘導表面導波路プローブが、陸上媒体に沿って前記変調信号を具現化する誘導表面波を起動するように調整される、装置。
【請求項２０】
前記給電ネットワークが、さらに、内部導体を有するシールド導体を備え、前記内部導体の第１の端部が、前記位相遅延回路に結合され、前記内部導体の第２の端部が、前記変調回路の出力に結合されている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記給電ネットワークが、さらに、前記帯電端子に前記位相遅延回路を結合する供給線を備え、前記供給線の長さが、前記シールド導体の長さ未満である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記位相遅延回路が、さらに、コイルを備え、前記内部導体が、前記コイルのタップに結合されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記位相遅延回路が、さらに、コイルを備え、前記内部導体が、前記コイルの端部に結合されている、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
前記シールド導体上に少なくとも１つのチョークが配置される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
前記位相遅延回路が、さらに、能動要素を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２６】
前記給電ネットワークが、さらに、内部導体を有するシールド導体を備え、前記内部導体の第１の端部が、接地杭に結合され、前記内部導体の第２の端部が、前記変調回路に結合されており、
前記変調回路の出力が、前記位相遅延回路に結合されている、請求項１９に記載の装置。