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【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
i)パーライト粒子からなるマトリックス、及び
ii)0.1μm未満の平均基本サイズの、1種の無機UV遮蔽剤
を含有する複合粒子を含む、UV遮蔽剤。
【請求項２】
複合粒子が
(i)パーライト粒子からなるマトリックスを含有する複合粒子であって、無機UV遮蔽剤のマトリックス粒子が含まれる複合粒子;
(ii)パーライト粒子からなるマトリックスを含有する複合粒子であって、前記マトリックスが、部分的に又は全体的に、結合剤によって前記マトリックスに結び付いている無機UV遮蔽剤の少なくとも1つの層で覆われている複合粒子
から選択されることを特徴とする、請求項1に記載のUV遮蔽剤。
【請求項３】
無機UV遮蔽剤が、金属酸化物から選択され;前記金属酸化物が、少なくとも1つの表面処理作用剤で処理される又は処理されないことを特徴とする、請求項1又は2に記載のUV遮蔽剤。
【請求項４】
無機UV遮蔽剤が、二酸化チタン(TiO2)であることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載のUV遮蔽剤。
【請求項５】
パーライト粒子が多孔性膨張形態であることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載のUV遮蔽剤。
【請求項６】
パーライト粒子が、0.5から50μmの範囲のメジアン径D50により定義される粒径を有することを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載のUV遮蔽剤。
【請求項７】
パーライト粒子が、粒子の少なくとも50%が粒径20μm未満になるような、粒径分布を有することを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載のUV遮蔽剤。
【請求項８】
パーライト粒子が、90質量%の粒子が粒径55μm未満になるような粒径分布を有することを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載のUV遮蔽剤。
【請求項９】
パーライト粒子が、25℃で、10から400kg/m3までの範囲の軽装嵩見かけ密度を有することを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載のUV遮蔽剤。
【請求項１０】
美容上許容される媒体中に、少なくとも、請求項1から9のいずれか一項に記載のUV遮蔽剤を含有する、組成物。
【請求項１１】
ゲル、又は単純若しくは複合エマルジョン形態、又は無水形態であることを特徴とする、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項10又は11に記載の組成物の少なくとも1つの、ケラチン物質の表面への施用を少なくとも含む、ヒトケラチン物質、特に体若しくは顔の皮膚又は毛髪をケア及び/又はメークアップするための化粧方法。
【請求項１３】
請求項10又は11に記載の組成物の、ケラチン物質の表面への施用を含む、皮膚の黒ずみを制限し、且つ/又は顔肌の色及び/若しくは均一性を改善するための非治療的化粧方法。
【請求項１４】
請求項10又は11に記載の組成物の、ケラチン物質の表面への施用を含む、ケラチン物質の老化の徴候を防止及び/又は処置するための非治療的化粧方法。
【請求項１５】
請求項10又は11に記載の組成物の、皮膚への局所施用を含む、皮膚をマットにし、且つ/又はてかり及び/若しくはべとつく影響を抑制するための化粧方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７２】
(調製例B)
World Minerals社によりOptimat 2550(登録商標)の商品名で販売されているパーライト粉末を使用して、調製例Aと同一条件下で、パーライト及び0.1μm未満の平均基本サイズの二酸化チタンをベースとした複合粉末を調製した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７７】
【表１Ａ】
2016520104.tif 000001
【表１Ｂ】
2016520104.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明のさらに別の実施形態によれば、前記電界放出照明装置は、前記真空容器と前記ベース構造との間に配置された導電構造をさらに備えうる。（すなわち、概して真空容器の外側にある。）前記導電構造は、本発明によれば、Ｖｐ―Ｖｃが正になるよう、カソードの電位Ｖｃについて電位Ｖｐで配置され、そして（Ｖｐ―Ｖｃ）／（Ｖａ―Ｖｃ）が０から２の範囲になるよう、前記アノード構造の電位Ｖａに基づいて配置されるのが好ましい。そうすることで、カソードからの電子を受け取るアノード構造の領域をさらに向上するために、アノード構造の下方領域、すなわちベース構造により近い部分によって受け取られる電子の軌道をさらに調整する。そのような導電構造は、加えて、電源をベース構造に向かって入射する電子から保護し、そしてまた、カソードおよび真空容器を、電源から発生する、分布し変化する電磁界から保護しうる。さらに、そのような導電構造は、その上面が、アノード構造から外側でなく内側に放出された光を反射するよう作られ、そしてさらに電界放出照明装置から放出される全光を向上させうる。またあるいは、導電構造は、真空容器の底部の内面に配置されうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界放出照明装置において、
電球状の真空容器であって、
前記電界放出照明装置の光学軸に沿って配置される電界放出カソードと、
透明導電層および光変換層への電子を含み、前記真空容器の内側に沿って配置されるアノード構造と、を有する真空容器と、
前記真空容器の下端に設けられるベース構造であって、前記ベース構造は、前記ベース構造内に電気的に一体化され、前記アノード構造および前記カソードに接続される電源を有し、前記電源は、電子が前記カソードから前記アノード構造に放出されるよう電圧を印加するように構成される、ベース構造と、
を備え、
前記電界放出カソードは、前記真空容器の所定の形状に基づいて選択される形状を有し、
前記電界放出カソードは、前記真空容器の下部に、前記真空容器の下端の前記ベース構造に向かって配置され、
前記カソードの表面と前記アノード構造との距離は、前記光学軸に沿って最大になり、前記カソードの表面と前記アノード構造との最短距離は、前記光学軸からの中心角が増えるに従って小さくなり、
カソードの形状の選択は、５０％未満異なる電界強度を提供し、
前記カソードは、前記光学軸に沿う法線を有する面について実質的に円形の断面を有する、実質的に楕円形の形状を有し、前記法線に沿う半軸と他の二本の半軸との比率は１．０５から２である、電界放出照明装置。
【請求項２】
前記カソードの表面と前記アノード構造との前記距離は、０．１ｍｍから１００ｍｍの間である、請求項１に記載の電界放出照明装置。
【請求項３】
前記カソードの形状の選択は、前記アノード構造内に均一な電流密度をもたらす電子の経路を提供する、請求項１または２に記載の電界放出照明装置。
【請求項４】
前記電界放出照明装置は、前記真空容器と前記ベース構造との間に配置された導電構造をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電界放出照明装置。
【請求項５】
前記導電構造は、前記カソードの電位Ｖｃに関する電位Ｖｐにて、Ｖｐ―Ｖｃが正になるように構成され、（Ｖｐ―Ｖｃ）／（Ｖａ―Ｖｃ）が０から２の範囲になるように、前記アノード構造の電位Ｖａに基づいて構成される、請求項４に記載の電界放出照明装置。
【請求項６】
前記電球状の真空容器は、半球、半パラボラ、もしくは半楕円状であり、前記ベース構造への円筒状、円錐状、もしくは直線状の接続を有する、請求項１に記載の電界放出照明装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
一実施形態において、物質の組成物は、粒子を含み、前記粒子は、タンパク質、生分解性ポリマー、及び１つ以上の賦形剤を含む。粒子は２ヶ月以上の期間に渡ってタンパク質を送達するように構成されることができる。いくつかの実施形態では、生分解性ポリマーは、０．１ｄＬ／ｇ〜１．０ｄＬ／ｇの範囲の固有粘度を有するポリ（ｄ，ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）、ポリ（ｄ，ｌ−ラクチド）及び／またはポリエチレングリコールコポリマーを含む。いくつかの実施形態によれば、タンパク質は１０ｋＤａ〜１５０ｋＤａの範囲の分子量を有する。一実施形態では、１つ以上の賦形剤は、シクロデキストリン、トレハロース、アルギニン、またはそれらの組合せを含む。一実施形態によれば、シクロデキストリンは、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
別の実施形態において、水性製剤は、タンパク質、緩衝剤、並びにシクロデキストリン、トレハロース、及びアルギニンから成る群から選択される１つ以上の賦形剤を含む。１つ以上の賦形剤は、タンパク質のモル濃度に対して、１０／１〜２００／１の範囲のモル比で水性製剤中に存在することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】車両のキャリパディスクブレーキ及びこのようなブレーキの押し下げバネ
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
さらに、好ましくは、押し下げバネが、中央範囲の中心を通り中央範囲に垂直な線について線対称となっている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線（Ａ）を備えたブレーキディスクと、
ブレーキキャリパ（２０）と、
ブレーキキャリア（２２）と、
前記ブレーキキャリパ又は前記ブレーキキャリアの竪穴部内で案内され、かつ、支持されている、力伝達要素と、
該力伝達要素の押し下げのための押し下げバネ（３０，３２，３４）と、
保持装置（３８，４０）によって前記ブレーキキャリパにおいて保持され、かつ、支持された押し下げ装置（３６）と
を備えた、車両のキャリパディスクブレーキであって、
前記押し下げ装置（３６）が、前記押し下げバネを力伝達装置に対して半径方向に付勢し、
前記押し下げ装置（３６）が、前記押し下げバネを、前進走行時に回転方向（Ｄ）において接線方向へ力伝達装置に対して付勢し、
前記保持装置が前記回転軸線に対して平行に位置する中心線（Ｍ）を備えた、前記キャリパディスクブレーキにおいて、
前記押し下げバネ（３０，３２，３４）が２つの同一のバネ脚部（７６，７８）及びこれらの間に位置する台形状の１つの中央範囲（８０）を備えており、該中央範囲が半径方向内方へ突出しており、前記中央範囲（８０）における台形の両脚が、負荷解除された状態でそれぞれ底部と９５°よりも大きな角度（α）をなし、それぞれ隣接する前記バネ脚部と８５°よりも小さな角度（β）をなすことを特徴とするキャリパディスクブレーキ。
【請求項２】
前記押し下げバネ（３０，３２，３４）が、負荷解除された状態において、前記両脚とその底部の間の移行範囲においてそれぞれ１０〜１６ｍｍの半径（Ｒ１）で弓状に延在しており、前記両脚と両バネ脚部（７６，７８）の間の移行範囲において４〜９．５ｍｍの半径（Ｒ２）で弓状に延在していることを特徴とする請求項１記載のキャリパディスクブレーキ。
【請求項３】
前記押し下げバネが、前記中央範囲（８０）の中心を通り該中央範囲（８０）に垂直な直線について線対称であることを特徴とする請求項１又は２記載のキャリパディスクブレーキ。
【請求項４】
前記押し下げバネ（３０，３２，３４）が板バネであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のキャリパディスクブレーキ。
【請求項５】
前記押し下げ装置（３６）が、半径方向の付勢の生成のために折曲部状の第１の範囲（７４）で前記押し下げバネ（３０，３２，３４）に接触し、接線方向の付勢の生成のために第２の範囲（８２）で前記押し下げバネ（３０，３２，３４）に接触し、前記第２の範囲の中心点（Ｍ８２）からの前記第１の範囲の中心点（Ｍ７４）の距離が、接線方向における距離よりも半径方向における距離の方が短い（Ｈ＜Ｅ）ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のキャリパディスクブレーキ。
【請求項６】
２つの同一のバネ脚部（７６，７８）と、これらの間に位置する、半径方向内方へ突出した台形状の中央範囲（８０）とを有する、車両のキャリパディスクブレーキの押し下げバネであって、前記中央範囲（８０）における台形の両脚が、それぞれ、負荷解除された状態において、底部と９５°より大きな角度（α）をなし、それぞれ隣接する前記バネ脚部で８５°より小さな角度（β）をなすことを特徴とする押し下げバネ。
【請求項７】
当該押し下げバネが、負荷解除された状態で、前記両脚とその底部の間の移行範囲においてそれぞれ１０〜１６ｍｍの半径（Ｒ１）で弓状に延在し、前記両脚と前記バネ脚部（７６，７８）の間の移行範囲において４〜９．５ｍｍの半径（Ｒ２）で弓状に延在していることを特徴とする請求項６記載の押し下げバネ。
【請求項８】
当該押し下げバネが、前記中央範囲（８０）の中心を通り該中央範囲（８０）に垂直な直線について線対称であることを特徴とする請求項６又は７記載の押し下げバネ。
【請求項９】
当該押し下げバネが板バネであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の押し下げバネ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から取得されたＥＣＧ信号におけるモーションアーチファクトを低減する装置において、
前記ＥＣＧ信号を受信し、前記ＥＣＧ信号から平均値拍動を計算する計算ユニットと、
前記ＥＣＧ信号及び前記ＥＣＧ信号から計算された前記平均値拍動に基づいて残差信号を取得する第１の取得ユニットと、
１以上のカットオフ周波数を用いて前記残差信号のフィルタリングを実行するフィルタリングユニットと、
前記フィルタリングされた残差信号及び前記平均値拍動を使用して修正されたＥＣＧ信号を取得する第２の取得ユニットと、
前記患者の動作状態を表す加速度信号を使用して前記残差信号をフィルタリングする前記フィルタリングユニットの前記１以上のカットオフ周波数を決定する決定ユニットと、
を有する装置。
【請求項２】
前記フィルタリングの前記１以上のカットオフ周波数が、前記加速度信号の信号周波数を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記加速度信号の前記信号周波数が、前記加速度信号の２つの連続したピーク値の間の時間間隔によって決定される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタリングの前記１以上のカットオフ周波数が、前記加速度信号のパワースペクトルの上位Ｎのパワーエネルギに対応するＮの周波数を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
Ｎが［１，１０］の範囲内である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
Ｎが、３である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、
前記加速度信号を基準信号として使用して前記ＥＣＧ信号の適応フィルタリングを実行する適応フィルタ、
を有し、
前記計算ユニットが、前記適応フィルタリングされたＥＣＧ信号を前記ＥＣＧ信号として受信し、前記適応フィルタリングされたＥＣＧ信号から前記平均値拍動を計算し、
前記第１の取得ユニットが、前記ＥＣＧ信号としての前記適応フィルタリングされたＥＣＧ信号及び前記適応フィルタリングされたＥＣＧ信号から計算された前記平均値拍動に基づいて前記残差信号を取得する、
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の取得ユニットが、
前記残差信号を取得するように前記ＥＣＧ信号から前記平均値拍動を減算する減算ユニット、
を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の取得ユニットが、
前記修正されたＥＣＧ信号を取得するように前記平均値拍動に前記フィルタリングされた残差信号を加算し戻す加算ユニット、
を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
患者から取得されたＥＣＧ信号におけるモーションアーチファクトを低減する方法において、前記方法が、
ＥＣＧ信号センサから前記ＥＣＧ信号を受信するステップと、
前記ＥＣＧ信号から平均値拍動を計算するステップと、
前記ＥＣＧ信号及び前記ＥＣＧ信号から計算された前記平均値拍動に基づいて残差信号を取得するステップと、
加速度センサから取得された前記患者の動作状態を表す加速度信号を受信するステップと、
前記加速度信号を使用してフィルタリングユニットの１以上のカットオフ周波数を決定するステップと、
前記１以上のカットオフ周波数を用いる前記フィルタリングユニットを使用して前記残差信号をフィルタリングするステップと、
前記フィルタリングされた残差信号及び前記平均値拍動に基づいて修正されたＥＣＧ信号を取得するステップと、
を有する、方法。
【請求項１１】
前記１以上のカットオフ周波数を決定するステップが、
前記フィルタリングの前記カットオフ周波数として前記信号周波数を使用して前記加速度信号の信号周波数を決定すること、
を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記加速度信号の前記信号周波数が、前記加速度信号の２つの連続したピーク値の間の時間間隔によって決定される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上のカットオフ周波数を決定するステップが、
前記フィルタリングの前記カットオフ周波数として前記加速度のパワースペクトルの上位Ｎのパワーエネルギに対応するＮの周波数を決定すること、
を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、
前記平均値拍動を計算する前に、基準信号として前記加速度信号を用いて前記ＥＣＧ信号を適応フィルタリングするステップ、
を有し、
前記平均値拍動が、前記適応フィルタリングされたＥＣＧ信号から計算され、
前記残差信号が、前記適応フィルタリングされたＥＣＧ信号及び前記適応フィルタリングされたＥＣＧ信号から計算された前記平均値拍動に基づいて取得される、
請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止的な側と、少なくとも１つの整列構造を備える回転可能な側とを含む、アイソセンタを備える環状軸受と、
前記回転可能な側に機械的に連結される回転ガントリと、
前記回転可能な側の前記少なくとも１つの整列構造と相補的である少なくとも１つの相補的な整列構造を含む、撮像構成部品とを含み、
前記回転ガントリは、前記撮像構成部品と前記回転可能な側との間にあり、前記撮像構成部品は、前記少なくとも１つの整列構造及び前記少なくとも１つの相補的な整列構造を通じて、前記アイソセンタと整列させられる、
撮像システム。
【請求項２】
前記撮像構成部品は、前記回転ガントリに機械的に固定されない、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記撮像構成部品は、前記回転可能な側に機械的に固定される、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記撮像構成部品は、前記少なくとも１つの整列構造を通じて固定される、請求項３に記載の撮像システム。
【請求項５】
整列装置を更に含み、前記撮像構成部品は、前記整列装置を介して整列させられ且つ固定され、前記整列装置は、前記少なくとも１つの整列構造及び前記少なくとも１つの相補的な整列構造の両方と物理的に係合する、請求項４に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記整列装置は、ネジ又はボルトを含む、請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
整列装置を更に含み、該整列装置は、前記少なくとも１つの整列構造及び前記少なくとも１つの相補的な整列構造の両方を通じて延びて、前記回転ガントリ及び前記撮像構成部品を整列させる、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記撮像構成部品は、前記回転ガントリに機械的に固定される、請求項７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記整列装置は、前記少なくとも１つの整列構造及び前記少なくとも１つの相補的な整列構造内に留まり、前記撮像構成部品が回転フレームに機械的に固定された後に、前記回転ガントリ及び前記撮像構成部品を整列させる、請求項８に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記整列装置は、前記少なくとも１つの整列構造及び前記少なくとも１つの相補的な整列構造から取り外され、前記撮像構成部品が回転フレームに機械的に固定された後に、前記回転ガントリ及び前記撮像構成部品を整列させる、
請求項８に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記整列装置は、少なくとも２つのサブ整列装置を含む、請求項５に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記整列装置は、単一の整列装置を含む、請求項５に記載の撮像システム。
【請求項１３】
前記撮像構成部品は、検出システム、放射線源、及びコリメータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１４】
前記整列構造は、前記相補的な整列構造が前記整列構造と整列された状態に維持されるときに、前記撮像構成部品が前記アイソセンタと整列された状態に維持され且つ並進及び回転することが抑制されるような、機械的ストップをもたらす、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項１５】
撮像システムの少なくともサブ部分を提供することを含み、前記サブ部分の少なくとも検出システムが、前記サブ部分の環状軸受の回転部分と空間的に整列させられ且つ共に回転することで、前記検出システムは、前記回転部分のアイソセンタと空間的に整列させられ、前記サブ部分の回転ガントリが前記検出システムと前記回転部分との間にあり、前記検出システムは、前記検出システムが締結装置を通じて前記回転部分に固定されるときに、前記アイソセンタと自動的に空間的に整列させられる、方法。
【請求項１６】
前記検出システムは、前記回転ガントリに固定されない、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出システムは、前記回転ガントリにも固定される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記回転ガントリは、前記検出システム及び前記回転部分の前記整列に影響を与えない、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
静止的な側と、少なくとも１つの整列構造を備える回転可能な側とを含む、アイソセンタを備える環状軸受と、
前記回転可能な側に機械的に連結される回転ガントリと、
前記回転可能な側の前記少なくとも１つの整列構造と相補的である少なくとも１つの相補的な整列構造を含む、撮像構成部品と、
整列装置とを含み、
前記回転ガントリは、前記撮像構成部品と前記回転可能な側との間にあり、前記撮像構成部品は、前記整列装置が前記少なくとも１つの整列構造及び前記少なくとも１つの相補的な整列構造の両方の内に同時に据え付けられるときに、前記アイソセンタと自動的に空間的に整列させられる、
撮像システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライトと、耐火性金属酸化物支持体粒子と、前記耐火性金属酸化物支持体粒子上に支持される白金族金属とを含むウォッシュコートを備える、希薄燃焼エンジン用に活用される触媒組成物であって、前記白金族金属を支持する前記耐火性金属酸化物支持体粒子の９０％超が、１μｍ超の粒径、及び４０ミクロン未満のｄ５０を有する、希薄燃焼エンジン用に活用される触媒組成物。
【請求項２】
ＰＧＭを支持する前記耐火性金属酸化物支持体粒子の９５％超、または９８％超が、１μｍ超の粒径、及び４０ミクロン未満のｄ５０を有する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記耐火性金属酸化物支持体粒子が、アルミナ、シリカ−アルミナ、チタニア、チタニア−アルミナ、シリカ−チタニア、セリア、セリア−アルミナ、セリア−シリカ−アルミナ、マンガン−アルミナ、及びランタナ−アルミナから選択される、請求項１または２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記耐火性金属酸化物支持体粒子が、アルミナ及びシリカ−アルミナから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項５】
８００℃でエージングした後の前記触媒組成物のＣＯライトオフ温度が、耐火性金属酸化物支持体粒子と前記耐火性金属酸化物支持体粒子上に支持される白金族金属とを含む比較触媒組成物の前記ライトオフ温度より、少なくとも３℃、または少なくとも５℃低く、前記比較触媒組成物の前記耐火性金属酸化物支持体粒子の９０％未満が１μｍ超の粒径を有し、前記比較触媒組成物は前記触媒組成物とは前記粒径のみが異なる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項６】
８００℃でエージングした後の前記触媒組成物のＣＯライトオフ温度が、耐火性金属酸化物支持体粒子と前記耐火性金属酸化物支持体粒子上に支持される白金族金属とを含む比較触媒組成物の前記ライトオフ温度より、少なくとも７℃低く、前記比較触媒組成物の前記耐火性金属酸化物支持体粒子の９０％未満が１μｍ超の粒径を有し、前記比較触媒組成物は前記触媒組成物とは前記粒径のみが異なる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項７】
前記白金族金属が、白金、パラジウム、またはこれらの混合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項８】
前記ゼオライトが、フォージャサイト、チャバザイト、クリノプチロライト、モルデナイト、シリカライト、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、超安定ゼオライトＹ、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１２、ＳＳＺ−１３、ＳＡＰＯ−５、ＳＡＰＯ−３７、オフレタイト、ベータゼオライト、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項９】
前記ゼオライトが、ベータゼオライトである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項１０】
前記ゼオライトが、単峰性の粒径分布を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒組成物。
【請求項１１】
炭化水素、一酸化炭素、及び窒素酸化物を含有する、内燃エンジンからの排気ガスの処理のための触媒物品であって、前記触媒物品が、長さ、入口端、及び出口端を有する担体基材、前記担体上の酸化触媒材料を含み、前記酸化触媒材料が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒組成物を含むウォッシュコート層を備える酸化触媒を含む、触媒物品。
【請求項１２】
前記触媒物品が、単一ウォッシュコート層を使用する、請求項１１に記載の触媒物品。
【請求項１３】
前記内燃エンジンが、希薄燃焼エンジンである、請求項１１または１２に記載の触媒物品。
【請求項１４】
炭化水素、一酸化炭素、及び窒素酸化物を含有する、希薄燃焼エンジンからの排気ガスの処理方法であって、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の触媒物品上に前記排気ガスを流すことを含む、方法。
【請求項１５】
ゼオライトと、耐火性金属酸化物支持体粒子と、前記耐火性金属酸化物支持体粒子上に支持される白金族金属とを含む、希薄燃焼エンジン用に活用される触媒物品の調製方法であって、前記白金族金属を支持する前記耐火性金属酸化物支持体粒子の９０％超が、１μｍ超の粒径、及び４０ミクロン未満のｄ５０を有し、前記方法が、白金族金属を耐火性金属酸化物支持体粒子に含浸させることと、前記白金族金属を支持する前記耐火性金属酸化物支持体粒子を噴霧乾燥して粒径を増加させて前記耐火性金属酸化物支持体粒子の９０％超が、１μｍ超の粒径、及び４０ミクロン未満のｄ５０を有する耐火性金属酸化物支持体粒子を得ることと、前記白金族金属を支持する前記噴霧乾燥された耐火性金属酸化物支持体粒子のスラリーを形成することと、前記スラリーに前記ゼオライトを添加してウォッシュコートを形成することと、前記ウォッシュコートを基材上にコーティングすることと、を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
１つ以上の実施形態によれば、８００℃でエージングした後の触媒組成物のＣＯライトオフ温度は、耐火性金属酸化物支持体粒子と耐火性金属酸化物支持体粒子上に支持される白金族金属とを含む比較触媒組成物の点火温度より、少なくとも３℃低く、ＰＧＭを支持する、比較触媒組成物の耐火性金属酸化物支持体粒子の９０％未満が、１μｍ超の粒径を有する。以下、本明細書において点火温度および点火性能というときは、それぞれ、ライトオフ温度およびライトオフ性能のことをいうものとする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
請求項１１の頬用リトラクション装置であって、前記前方バンパーは、前記フレームに比べて異なる材料を含み、前記バンパーは、より柔らかい、可撓性の、および／または、エラストマーの材料を含むことを特徴とする頬用リトラクション装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
装置１００と同様に、フレーム２０２上に、一つ以上のバンパー２３８または拡大された部分が、設けられ得る。一実施形態において、そのようなバンパー２３８は、隣接するフレーム２０２とは異なる材料を含み得、例えば、フレーム２０２に対してオーバーモールドされた、より柔らかい、可撓性の、および／または、エラストマーの材料を含む。例えば、バンパー２３８は、０から約５０、０〜約２５、または、約１５のデュロメータを有し得る。舌ガード２３４は、同様に、フレーム２０２とは異なる材料で形成され得、バンパー２３８より硬い、デュロメータ特性を有し得る。例えば、舌ガード２３４は、約５０〜約１００、約５０〜約９０、または、約６０〜約８０のデュロメータ硬さを有し得る。舌ガードは、可撓性および／またはエラストマーの材料を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無認可帯域上での事業者間の共存のための方法であって、
第1の事業者に関連付けられた第1の基地局において、1つまたは複数のオーバージエア(OTA)シグナリングメッセージを第2の事業者に関連付けられた第2の基地局から受信するステップであって、前記第1の基地局および前記第2の基地局が各々、重複するカバレージエリア中の1つまたは複数の無認可帯域においてセルラーサービスを提供する、ステップと、
前記第1の基地局において、前記第2の基地局から受信された前記1つまたは複数のOTAシグナリングメッセージに従って、前記1つまたは複数の無認可帯域において前記セルラーサービスを提供するために使用される1つまたは複数のパラメータを調整して、前記第1の事業者および前記第2の事業者が前記1つまたは複数の無認可帯域において前記セルラーサービスを提供するために共有するリソース上の干渉を低減するステップと
を含み、
前記1つまたは複数のOTAシグナリングメッセージが、前記1つまたは複数の無認可帯域において提供される前記セルラーサービスに関連付けられた共存情報を搬送するように構成された1つまたは複数のオーバーヘッド制御メッセージを含み、
前記共存情報が、時分割多重化(TDM)パターン、無線アクセス技術、送信電力、セルローディング情報、またはトラフィックサービス品質(QoS)情報のうちの1つまたは複数を含む、
方法。
【請求項２】
前記第1の事業者および前記第2の事業者が前記無認可帯域において前記セルラーサービスを提供するために共有する前記リソースが、時間リソース、周波数リソース、または空間リソースのうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数のオーバーヘッド制御メッセージが、前記無認可帯域において提供される前記セルラーサービスに関連付けられた前記共存情報を搬送することに特化した1つまたは複数のシステム情報ブロック(SIB)メッセージを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数のオーバーヘッド制御メッセージが、セカンダリセルを介して送られ、前記共存情報を搬送するように構成された1つまたは複数のフィールドを有する、1つまたは複数のシステム情報ブロックタイプ1(SIB1)メッセージを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数のオーバーヘッド制御メッセージが、前記第1の事業者と前記第2の事業者との間に配置されたマルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク(MBSFN)サブフレーム構成に従って、セカンダリセルを介して送られる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記共存情報が、第3の事業者が前記無認可帯域においてセルラーサービスを提供するために利用する無認可チャネル上で取得された測定情報をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ロングタームエボリューション(LTE)自己組織化ネットワーク(SON)エンティティによって、前記1つまたは複数のOTAシグナリングメッセージに従って、前記1つまたは複数の無認可帯域において前記セルラーサービスを提供するために前記第1の基地局において使用される前記1つまたは複数の調整されたパラメータを構成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
第1の事業者に関連付けられた基地局装置であって、
1つまたは複数のオーバージエア(OTA)シグナリングメッセージを第2の事業者に関連付けられた第2の基地局から受信するための手段であって、前記基地局装置および前記第2の基地局が各々、重複するカバレージエリア中の1つまたは複数の無認可帯域においてセルラーサービスを提供する、手段と、
前記第2の基地局から受信された前記1つまたは複数のOTAシグナリングメッセージに従って、前記1つまたは複数の無認可帯域において前記セルラーサービスを提供するために使用される1つまたは複数のパラメータを調整して、前記第1の事業者および前記第2の事業者が前記1つまたは複数の無認可帯域において前記セルラーサービスを提供するために共有するリソース上の干渉を低減するための手段と
を備え、
前記1つまたは複数のOTAシグナリングメッセージが、前記1つまたは複数の無認可帯域において提供される前記セルラーサービスに関連付けられた共存情報を搬送するように構成された1つまたは複数のオーバーヘッド制御メッセージを含み、
前記共存情報が、時分割多重化(TDM)パターン、無線アクセス技術、送信電力、セルローディング情報、またはトラフィックサービス品質(QoS)情報のうちの1つまたは複数を含む、
基地局装置。
【請求項９】
コンピュータ実行可能命令を記録したコンピュータ可読記憶媒体であって、1つまたは複数のプロセッサ上で前記コンピュータ実行可能命令を実行することが、前記1つまたは複数のプロセッサに、
第1の事業者に関連付けられた第1の基地局において、1つまたは複数のオーバージエア(OTA)シグナリングメッセージを第2の事業者に関連付けられた第2の基地局から受信することであって、前記第1の基地局および前記第2の基地局が各々、重複するカバレージエリア中の1つまたは複数の無認可帯域においてセルラーサービスを提供する、受信することと、
前記第1の基地局において、前記第2の基地局から受信された前記1つまたは複数のOTAシグナリングメッセージに従って、前記1つまたは複数の無認可帯域において前記セルラーサービスを提供するために使用される1つまたは複数のパラメータを調整して、前記第1の事業者および前記第2の事業者が前記1つまたは複数の無認可帯域において前記セルラーサービスを提供するために共有するリソース上の干渉を低減することと
を行わせる、コンピュータ可読記憶媒体であって、
前記1つまたは複数のOTAシグナリングメッセージが、前記1つまたは複数の無認可帯域において提供される前記セルラーサービスに関連付けられた共存情報を搬送するように構成された1つまたは複数のオーバーヘッド制御メッセージを含み、
前記共存情報が、時分割多重化(TDM)パターン、無線アクセス技術、送信電力、セルローディング情報、またはトラフィックサービス品質(QoS)情報のうちの1つまたは複数を含む、
コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スモールセルを複数のスモールセルと協調させる方法であって、前記方法が、
前記スモールセルのバックホール帯域幅およびバックホール帯域幅利用を推定することと、
前記スモールセルの各々についての前記推定されたバックホール帯域幅利用に基づいて、前記スモールセルおよび前記複数のスモールセルについてのアグリゲート帯域幅利用を推定することと、
前記スモールセルを前記スモールセルのクラスタのためのクラスタヘッドとして選択することと、前記クラスタが前記スモールセルのうちの少なくともいくつかを含み、ここにおいて、前記クラスタヘッドの前記バックホール帯域幅は、前記スモールセルの前記クラスタの前記推定されたアグリゲートバックホール帯域幅利用をサポートすることが可能であり、
前記クラスタの前記スモールセルとデータパケットを交換し、ネットワークエンティティと前記データパケットを交換するクラスタ内経路交換として前記クラスタヘッドを利用することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記クラスタヘッドが、前記推定されたアグリゲートバックホール帯域幅利用、および（ｉ）前記スモールセルと前記クラスタの他のスモールセルとの間のバックホール遅延と、（ｉｉ）前記スモールセルと前記クラスタの前記他のスモールセルとの間のホップの数と、（ｉｉｉ）前記クラスタの最大許容サイズと、（ｉｖ）前記スモールセルと前記クラスタの前記他のスモールセルとの間のユーザ機器コンテキスト転送の数とのうちの少なくとも１つに基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークエンティティがコアネットワークを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データパケットが、（ｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルのためのキーパフォーマンスインジケータをフィルタ処理することと、（ｉｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルのためのローカルモビリティアンカーを与えることと、（ｉｉｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルの時間および／または周波数同期と、（ｉｖ）前記クラスタ中の前記スモールセルのスペクトル協調とのうちの１つに関係する適用例のために通信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記推定されたアグリゲートバックホール帯域幅利用が、（ｉ）制御プレーンデータと（ｉｉ）制御プレーンデータおよびユーザプレーンデータとのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クラスタヘッドを前記選択することが、
前記スモールセルの第１のクラスタのための第１のクラスタヘッドを選択することと、前記第１のクラスタが前記スモールセルの第１のセットを含み、ここにおいて、前記第１のクラスタヘッドの前記バックホール帯域幅は、前記スモールセルの前記第１のクラスタの前記推定されたアグリゲートバックホール帯域幅利用をサポートすることが可能であり、
前記スモールセルの第２のクラスタのための第２のクラスタヘッドを選択することと、前記第２のクラスタが前記スモールセルの第２のセットを含み、ここにおいて、前記第２のクラスタヘッドの前記バックホール帯域幅は、前記スモールセルの前記第２のクラスタの前記推定されたアグリゲートバックホール帯域幅利用をサポートすることが可能である、
を備え、
前記利用することが、
前記第１のクラスタヘッドを介して、前記ネットワークエンティティと前記第１のクラスタの前記スモールセルとの間で情報を通信することと、
前記第２のクラスタヘッドを介して、前記ネットワークエンティティと前記第２のクラスタの前記スモールセルとの間で情報を通信することと
を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スモールセルのうちの少なくとも１つが、前記第１のクラスタおよび前記第２のクラスタに属する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
クラスタヘッドを前記選択することは、
第１の適用例のために、前記クラスタのための第１のクラスタヘッドを選択することと、ここにおいて、第１のクラスタヘッドの前記バックホール帯域幅は、前記クラスタの前記推定されたアグリゲートバックホール帯域幅利用をサポートすることが可能であり、
第２の適用例のために、前記クラスタのための第２のクラスタヘッドを選択することと、ここにおいて、前記第２のクラスタヘッドの前記バックホール帯域幅は、前記クラスタの前記推定されたアグリゲートバックホール帯域幅利用をサポートすることが可能であり、前記第１の適用例が前記第２の適用例とは異なる、
を備え、
前記利用することが、
前記第１のクラスタヘッドを介して、前記第１の適用例のために前記ネットワークエンティティと前記クラスタの前記スモールセルとの間で情報を通信することと、
前記第２のクラスタヘッドを介して、前記第２の適用例のために前記ネットワークエンティティと前記クラスタの前記スモールセルとの間で情報を通信することと
を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の適用例および前記第２の適用例の各々が、（ｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルのためのキーパフォーマンスインジケータをフィルタ処理することと、（ｉｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルのためのローカルモビリティアンカーを与えることと、（ｉｉｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルの時間および／または周波数同期と、（ｉｖ）前記クラスタ中の前記スモールセルのスペクトル協調とのうちの１つに関係し、
前記第１の適用例が前記第２の適用例とは異なる、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数のスモールセル間で協調する方法であって、前記方法は、
スモールセルのクラスタを形成することと、
スモールセルの前記クラスタの中からクラスタヘッドスモールセルを選択することと、ここにおいて、前記クラスタヘッドのバックホール帯域幅は、スモールセルの前記クラスタのアグリゲートバックホール需要をサポートすることが可能であり、
前記クラスタヘッドスモールセルを介して、適用例を実装することと、
を備え、
ここにおいて、前記適用例が、（ｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルのためのキーパフォーマンスインジケータをフィルタ処理することと、（ｉｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルのためのローカルモビリティアンカーを与えることと、（ｉｉｉ）前記クラスタ中の前記スモールセルの時間および／または周波数同期と、（ｉｖ）前記クラスタ中の前記スモールセルのスペクトル協調とのうちの１つに関係し、
ここにおいて、前記クラスタヘッドスモールセルを介して、前記適用例を実装することは、前記クラスタの前記スモールセルとデータパケットを交換し、ネットワークエンティティと前記データパケットを交換するクラスタ内経路交換として前記クラスタヘッドスモールセルを利用することを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサと；
前記１つ以上のプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令であって、
無線デバイスが、該無線デバイスからの無線データ伝送のための優先アクセス（PA）チャネルを含むチャネルのセットを利用するステップと、
前記PAチャネルへの優先アクセス（PA）デバイスのアクセスを検出するステップと、
前記PAチャネルへの優先アクセスについて前記PAデバイスを認証するステップと、
前記PAチャネルへの優先アクセスについて前記PAデバイスを認証したことに応答して、前記無線デバイスによって、前記PAチャネルを解放する解放ステップであって、
前記PAチャネルが開放時間に関連付けられていることを確認することと、
新たなチャネルへの接続が確立されたこと又は前記開放時間が経過したことのいずれかが先に起こったことに応答して、前記PAチャネルを解放することと、
を含む、解放ステップと、
を含む動作を実行するコンピュータ実行可能命令を格納する、１つ以上のコンピュータ読取可能記録媒体と；
を備える、システム。
【請求項２】
前記解放するステップは、
前記開放時間が経過したことに応答して、前記PAチャネルを解放すること、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記解放するステップは、
前記新たなチャネルへの接続が確立されたことに応答して、前記開放時間が経過する前に前記PAチャネルを解放すること、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記開放時間が経過したことに応答して、前記PAチャネルを解放し、前記の解放の後に、前記新たなチャネルへの接続を検索するステップ
を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記チャネルのセットは、少なくとも１つの一般アクセス（GA）チャネルを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記認証するステップは、
前記PAチャネルに関連付けられる鍵を利用して、前記PAデバイスから受け取った暗号化パッケージを復号して、前記PAデバイスのデバイス属性のセットを提示するステップと、
前記デバイス属性のうちの１つ以上が、前記PAチャネルについて指定された１つ以上の属性に合致すると判断することによって、前記PAデバイスを認証するステップと、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
優先アクセス（PA）チャネルに関連付けられる鍵を使用して、優先アクセス（PA）デバイスから受け取った暗号化パッケージを復号し、１つ以上のPAデバイス属性を提示するステップと；
前記１つ以上のPAデバイス属性が、前記PAチャネルについて指定された１つ以上の属性に合致するかどうかを確認する確認ステップであって、前記PAチャネルは無線スペクトルの特定の部分において一般アクセス（GA）チャネルから区別される、ステップと；
前記１つ以上のPAデバイス属性が、前記PAチャネルについて指定された前記１つ以上の属性に合致するかどうかに基づいて、前記PAデバイスが前記PAチャネルへの優先アクセスについて認証されているかどうかを判断するステップと；
を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項８】
無線デバイスが、該無線デバイスからの無線データ伝送のための優先アクセス（PA）チャネルを含むチャネルのセットを利用するステップと、
前記PAチャネルへの優先アクセス（PA）デバイスのアクセスを検出するステップと、
前記PAチャネルへの優先アクセスについて前記PAデバイスを認証するステップと、
前記PAチャネルへの優先アクセスについて前記PAデバイスを認証したことに応答して、前記無線デバイスによって、前記PAチャネルを解放する解放ステップであって、
前記PAチャネルが開放時間に関連付けられていることを確認することと、
新たなチャネルへの接続が確立されたこと又は前記開放時間が経過したことのいずれかが先に起こったことに応答して、前記PAチャネルを解放することと、
を含む、解放ステップと、
を備える、コンピュータ実施方法。
【請求項９】
コンピューティングデバイスによる実行に応答して、該コンピューティングデバイスに、優先アクセスチャネル上での無線通信のための動作を実行させるコンピュータプログラムであって、前記動作は：
領域内の利用可能な無線チャネルについてモバイルデバイスからのクエリを受け取るステップと；
少なくとも１つの優先アクセス（PA）チャネルについての識別子と、前記PAチャネルへの優先アクセスについて優先アクセス（PA）デバイスを認証するのに使用可能な鍵とを含む、前記領域内の利用可能な無線チャネルについての通知を前記モバイルデバイスに通信し、前記モバイルデバイスが前記少なくとも１つのPAチャネルを利用してデータを伝送することを可能にするステップと；
を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記通知は、前記PAチャネルを利用している一般アクセス（GA）デバイスが、どのくらいの頻度で前記PAチャネルへのPAデバイスのアクセスをチェックすべきかを指定する、前記PAチャネルについての優先アクセス（PA）チェック時間、又は前記GAデバイスが前記PAチャネル上で前記PAデバイスを検出した後に、前記GAデバイスが前記PAデバイスの利用を継続してもよい最大時間を指定する、前記PAチャネルについての開放時間、のうちの少なくとも一方を含み、
前記動作は、異なるPAチャネルと、該異なるPAチャネルのための異なる鍵のデータベースを維持するステップを更に備え、前記鍵の少なくとも一部は、それぞれのPAデバイスについての異なる優先レベルに対応する、
請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を復号する方法であって、
エンハンスメントレイヤを備える第１のビットストリームを受信することと、
フラグの値に基づいて、前記エンハンスメントレイヤに対する参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかを決定することと、
各々が前記第１のビットストリームの中の前記参照レイヤに対するパラメータを示す、１つまたは複数のフラグを処理するべきか否かを、前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかに基づいて決定することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のフラグは、前記参照レイヤ（ＲＬ）が少なくとも１つのエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）のサンプル予測および動き予測のうちの１つまたは複数のために使用され得ることを示すフラグを備える、
前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれないことに応答して、前記１つまたは複数のフラグを処理することなく、前記１つまたは複数のフラグの各々の値を推定することと、
前記１つまたは複数のフラグの前記推定された値を使用して前記エンハンスメントレイヤを復号することと
を備える方法。
【請求項２】
前記参照レイヤが、アドバンストビデオコーディング（ＡＶＣ）コーデックに従ってコーディングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかを決定することは、前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかを、ビデオパラメータセット、シーケンスパラメータセット、ピクチャパラメータセット、または適応パラメータセットのうちの１つの中に含まれる値に基づいて決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記参照レイヤに対する前記パラメータの前記フラグを処理するべきか否かを、前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかに基づいて決定することは、前記フラグが冗長であるか否かを、前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかに基づいて決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数のフラグが、前記参照レイヤに対するいくつかのサブレイヤのフラグを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のフラグは、前記参照レイヤが第２のレイヤに対するレイヤ間予測のために使用され得るかどうかのフラグを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数のフラグが、データアレイの中の１つまたは複数の値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ビデオ情報を符号化する方法であって、
エンハンスメントレイヤを備える第１のビットストリームを受信することと、
フラグの値に基づいて、前記エンハンスメントレイヤに対する参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかを決定することと、
各々が前記参照レイヤに対するパラメータを示す、１つまたは複数のフラグを処理するべきか否かを、前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかに基づいて決定することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のフラグは、前記参照レイヤ（ＲＬ）が少なくとも１つのエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）のサンプル予測および動き予測のうちの１つまたは複数のために使用され得ることを示すフラグを備える、
前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれないことに応答して、前記１つまたは複数のフラグを処理することなく、前記１つまたは複数のフラグの各々の値を推定することと、
推定された値を使用して前記エンハンスメントレイヤを符号化することと
を備える方法。
【請求項９】
ビデオ情報を復号するように構成された装置であって、
前記ビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
エンハンスメントレイヤを備える第１のビットストリームを受信することと、
フラグの値に基づいて、前記エンハンスメントレイヤに対する参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかを決定することと、
各々が前記第１のビットストリームの中の前記参照レイヤに対するパラメータを示す、１つまたは複数のフラグを処理するべきか否かを、前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかに基づいて決定することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のフラグは、前記参照レイヤ（ＲＬ）が少なくとも１つのエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）のサンプル予測および動き予測のうちの１つまたは複数のために使用され得ることを示すフラグを備える、
前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれないことに応答して、前記１つまたは複数のフラグを処理することなく、前記１つまたは複数のフラグの各々の値を推定することと、
推定された値を使用して前記エンハンスメントレイヤを復号することとを行うように構成される、
装置。
【請求項１０】
ビデオ情報を符号化するように構成された装置であって、
前記ビデオ情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
エンハンスメントレイヤを備える第１のビットストリームを受信することと、
フラグの値に基づいて、前記エンハンスメントレイヤに対する参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかを決定することと、
各々が前記参照レイヤに対するパラメータを示す、１つまたは複数のフラグを処理するべきか否かを、前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれるかどうかに基づいて決定することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のフラグは、前記参照レイヤ（ＲＬ）が少なくとも１つのエンハンスメントレイヤ（ＥＬ）のサンプル予測および動き予測のうちの１つまたは複数のために使用され得ることを示すフラグを備える、
前記参照レイヤが前記第１のビットストリームの中に含まれないことに応答して、前記１つまたは複数のフラグを処理することなく、前記１つまたは複数のフラグの各々の値を推定することと、
推定された値を使用して前記エンハンスメントレイヤを符号化することとを行うように構成される、
装置。
【請求項１１】
実行されたとき、装置に、請求項１−８の方法を実行させるコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体。