Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイスクリーンを含む第１の部分及び入力デバイスを含む第２の部分と；
前記第１の部分及び前記第２の部分を回転可能に固定するとともに、前記第１の部分と前記第２の部分との間の回転を提供するよう複数のヒンジ軸周りに回転する、マルチピボットヒンジと；
前記第１の部分と前記第２の部分との間で前記マルチピボットヒンジを覆うとともに、回転中の前記マルチピボットヒンジの長さの変化に適合する、フレキシブルマルチピボットヒンジカバーと；
対向する端部固定要素であって、前記第１の部分から前記第２の部分に前記マルチピボットヒンジの側部エッジに沿って延びるとともに、前記対向する端部固定要素のＬ形状表面と前記側部エッジの連係するＬ形状表面との間で前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーを前記マルチピボットヒンジに固定する、対向する端部固定要素と；
を有する、コンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記ディスプレイスクリーンは、前記第１の部分、前記マルチピボットヒンジ、及び前記第２の部分の上に延びるフレキシブルディスプレイスクリーンである、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項３】
前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーのエッジは、前記対向する端部固定要素の前記Ｌ形状表面と前記側部エッジの前記連係するＬ形状表面との間で圧縮される、
請求項２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーは、前記マルチピボットヒンジを完全に取り囲む、又は前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーは、前記マルチピボットヒンジの内側表面若しくは前記マルチピボットヒンジの外側表面のみを覆う、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項５】
前記マルチピボットヒンジの回転範囲が１８０度未満である、又は前記回転範囲が１８０度から３６０度の間である、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項６】
コンピューティングデバイスであって、
第１の部分及び第２の部分と；
前記第１の部分及び前記第２の部分を回転可能に固定するとともに、前記第１の部分と前記第２の部分との間の回転を提供するよう複数のヒンジ軸周りに回転する、マルチピボットヒンジと；
前記第１の部分と前記第２の部分との間で前記マルチピボットヒンジを覆うフレキシブルマルチピボットヒンジカバーと；
前記マルチピボットヒンジの側部エッジに沿って延びる対向する端部固定要素であって、前記対向する端部固定要素は、前記マルチピボットヒンジの前記回転に適応する切り込みを付けられた内側表面を有し、前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーのエッジは、前記エッジが露出しないように前記コンピューティングデバイスの対向表面の間に固定される、対向する端部固定要素と；
を有する、コンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記マルチピボットヒンジは、前記第１の部分及び前記第２の部分がそれらの間に鈍角を定める開いた向きから、前記第１の部分が前記第２の部分の上に並置される閉じた向きに前記第１の部分及び前記第２の部分を回転させるように構成され、前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーは、前記閉じた向きにおいて伸ばされる、
請求項６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーの第１のエッジは、前記第１の部分の第１の対向表面と前記マルチピボットヒンジとの間に固定され、前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーの第２のエッジは、前記第２の部分の第２の対向表面と前記マルチピボットヒンジとの間に固定される、
請求項６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーの第３のエッジは、前記マルチピボットヒンジの第３の対向表面と第１の端部固定要素との間に固定され、前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーの第４のエッジは、前記マルチピボットヒンジの第４の対向表面と第２の端部固定要素との間に固定される、
請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーは、一片の弾性布を含む、
請求項６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記第１の部分、前記マルチピボットヒンジ、及び前記第２の部分は、集合的に、内側表面及び対向する外側表面を画定し、前記マルチピボットヒンジは、前記第１の部分及び前記第２の部分の回転中に前記内側表面の長さを維持し、前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーは、前記回転中に前記外側表面の長さの変化に適応する、
請求項６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記マルチピボットヒンジは、前記回転全体にわたって最小曲げ半径を維持する、
請求項１１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記内側表面に固定されるフレキシブルディスプレイをさらに有する、
請求項１２に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記マルチピボットヒンジは、複数のヒンジユニットボディの間に置かれる複数のヒンジ軸を有する、
請求項６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記ヒンジユニットボディは全て同じ形状である、あるいは、前記ヒンジユニットボディは異なる形状を有する、
請求項１４に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１６】
前記複数のヒンジ軸は、前記対向する端部固定要素の前記切り込みを付けられた内側表面の切り込みと整列する、
請求項１４に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１７】
コンピューティングデバイスであって、
第１の部分及び第２の部分と；
前記第１の部分及び前記第２の部分を回転可能に固定するマルチピボットヒンジと；
フレキシブルマルチピボットヒンジカバーと；
前記マルチピボットヒンジの側部エッジに沿って延びる対向する端部固定要素であって、前記フレキシブルマルチピボットヒンジカバーのエッジは、対向する端部固定要素の対向するＬ形状表面と前記マルチピボットヒンジの前記側部エッジとの間に位置する、対向する端部固定要素と；
を有する、コンピューティングデバイス。
【請求項１８】
前記第１の部分又は前記第２の部分は、ディスプレイスクリーンを含む、
請求項１７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１９】
前記マルチピボットヒンジは、使用中に前記第１の部分が前記第２の部分から離れて回転されることを可能にし、且つ、使用していないとき前記第１の部分の上に閉じられる、
請求項１８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２０】
ウェアラブルスマートデバイスをさらに有する、
請求項１７に記載のコンピューティングデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、抗ヒトＶＥＧＦＲ２抗体、好ましくはラムシルマブと、Ｎ−（３−フルオロ−４−（１−メチル−６−（１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−１Ｈ−インダゾール−５−イルオキシ）フェニル）−１−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロピリジン−３−カルボキサミドとの組合せ、及びその組合せを利用して胃癌などの特定の障害を処置する方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ＶＥＧＦＲ２の阻害剤とＭＥＴ阻害剤との組合せは、当該技術分野で企図されてきたが、驚くべきことに、本発明は、抗ＶＥＧＦＲ２抗体とＮ−（３−フルオロ−４−（１−メチル−６−（１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−１Ｈ−インダゾール−５−イルオキシ）フェニル）−１−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロピリジン−３−カルボキサミドとの組合せを使用することによって胃癌を処置する方法を、いずれかの薬物の単独によって提供された治療効果に比較して、これらの治療剤の併用による活性から増強された、そして／又は予想外の有益な治療効果を提供する特異的治療レジメンの一部として開示する。 
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の別の態様は、胃癌の処置における同時、分離又は連続使用のための、抗ＶＥＧＦＲ２抗体、好ましくはラムシルマブと、Ｎ−（３−フルオロ−４−（１−メチル−６−（１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−１Ｈ−インダゾール−５−イルオキシ）フェニル）−１−（４−フルオロフェニル）−６−メチル−２−オキソ−１，２−ジヒドロピリジン−３−カルボキサミド又はその医薬的に許容可能な塩と、を含む組合せである。本発明の好ましい態様において、該化合物又はその塩は、約８０ｍｇ／日〜約１２０ｍｇ／日の用量で投与される。本発明の別の好ましい態様において、ラムシルマブは、約６ｍｇ／ｋｇ〜約１２ｍｇ／ｋｇの用量で３週間毎に１回投与される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自然の日光照明を光学的に模して目標領域を照明するためのシート照明システム（１０１Ａ、７０１、１００１）であって、
シート表面（１４２Ａ）と、前記シート表面（１４２Ａ）に座る人のために画定された目標領域（１４４）とを有するシート装置（１４０）と、
前記シート装置（１４０）に対して空間的に固定される取付手段（１５０Ａ）と、
反射表面（８Ａ）と、第１の色で拡散光を均質に放つための発光層（１０）と、を有し、前記取付手段（１５０Ａ）に取り付けられた反射器ユニット（６、１０６、７０６、１００６）であって、
前記発光層（１０）は、前記反射表面（８Ａ）の前に延在するとともに前記反射器ユニット（６、１０６、７０６、１００６）の可視前面エリア区間（１０Ａ、１１０Ａ）を有し、
前記可視前面エリア区間（１０Ａ、１１０Ａ）は、第１の境界（１２Ａ）まで延在し、
前記可視前面エリア区間（１０Ａ、１１０Ａ）を通って前記拡散光が放たれる、反射器ユニット（６、１０６、７０６、１００６）と、
前記取付手段（１５０Ａ）に取り付けられ、前記可視前面エリア区間（１０Ａ、１１０Ａ）を全体的に照明するようにサイズが適合された光ビーム（３，１０３、７０３、１００３）を生成する投光器（２，１０２、７０２、１００２）であって、前記光ビーム（３，１０３、７０３、１００３）の少なくとも一部分が、前記反射表面（８Ａ）によって反射される前とその後に前記発光層（１０）を通過し、それにより前記目標領域（１４４）上に向けて送られる照明光ビーム（３Ａ、１０３Ａ、７０３Ａ、１００３Ａ）を第２の色で形成するように前記光ビームを生成するとともに、前記第２の色は直接光相関色温度に関連付けられた、投光器（２，１０２、７０２、１００２）と、
を備え、
前記第１の色は、
前記照明光ビーム（３Ａ、１０３Ａ、７０３Ａ、１００３Ａ）の前記直接光相関色温度よりも大きい拡散光相関色温度に関連付けられた、
シート照明システム（１０１Ａ、７０１、１００１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送方向に印加される張力下で拡張するように構成される複数のスリットを有するシート状原材料を含むシート状原材料の供給部と、変換機とを備える詰め物変換システムであって、
前記変換機は、
前記供給部の下流の収束シュートであって、比較的広い上流端から比較的狭い下流端に向かって給送方向に収束し、収束シュートを通過する前記シート状原材料をランダムにしわ寄せ加工する、収束シュートと、
前記収束シュートの下流の給送ホイールであって、前記シート状原材料を前記給送方向に前進させるように駆動される、給送ホイールと、
前記給送ホイールと前記供給部との間に配置される、回転可能なピンチローラであって、前記給送ホイール及び前記ピンチローラは、協働して、前記給送ホイールと前記ピンチローラとの間で移動する前記シート状原材料に対して前記給送方向に張力を印加し、それにより、前記シート状原材料を拡張させる、ピンチローラと
を備える、詰め物変換システム。
【請求項２】
前記ピンチローラが一対のピンチローラを含み、前記給送ホイールが一対の給送ホイールを含み、前記一対のピンチローラの１つのピンチローラ及び前記一対の給送ホイールの１つの給送ホイールは、前記シート状原材料の給送経路の２つの対向する側部のそれぞれに配置される、請求項１に記載の詰め物変換システム。
【請求項３】
前記給送ホイール及び前記ピンチローラは互いに平行な軸の周りで回転する、請求項１又は２に記載の詰め物変換システム。
【請求項４】
前記収束シュートは、前記収束シュートを通って移動する前記シート状原材料の対向する側部を内方に集めて、前記シート状原材料をランダムにしわ寄せ加工するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の詰め物変換システム。
【請求項５】
前記ピンチローラは、前記ピンチローラと前記給送ホイールとの間で移動する前記シート状原材料に対する張力を増加させるために、互いに向かって移動可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の詰め物変換システム。
【請求項６】
前記ピンチローラ及び前記給送ホイールは、前記収束シュートの下流に配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の詰め物変換システム。
【請求項７】
前記ピンチローラが被駆動型であり、前記ピンチローラの速度とは異なる速度で前記給送ホイールを駆動するように構成されるコントローラを更に備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の詰め物変換システム。
【請求項８】
シート状原材料の前記供給部において、前記複数のスリットの各スリットは、前記給送方向を横断する横方向に延在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の詰め物変換システム。
【請求項９】
前記給送ホイールと前記ピンチローラとの間で前記給送方向に沿って延在する給送経路の２つの対向する側部のそれぞれに沿って延在する案内部を更に含み、前記案内部は、前記給送ホイール及び前記ピンチローラに隣接して延在して、前記給送ホイール及び前記ピンチローラの周りで前記シート状原材料が絡まることを防止する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の詰め物変換システム。
【請求項１０】
前記案内部はそれぞれ、前記案内部を貫通するギャップを含み、前記給送ホイール及び前記ピンチローラは前記ギャップを通って延在し、前記シート状原材料と係合する、請求項９に記載の詰め物変換システム。
【請求項１１】
前記給送ホイール及び前記ピンチローラの下流の案内ローラを更に含み、前記案内ローラは、前記案内部と協働して、前記シート状原材料の厚さ寸法を制限し、前記厚さ寸法は、前記給送経路の長手方向にほぼ直交し、かつ、前記案内部の間を延びる横方向寸法にほぼ直交する、請求項９に記載の詰め物変換システム。
【請求項１２】
複数の横断スリットを有するシート状原材料を拡張する方法であって、
ランダムにしわ寄せ加工されたシート状原材料を形成するために、前記シート状原材料の対向する側端を互いに向かって収束させて、前記シート状原材料を横方向において内方に集めるステップと、
拡張済詰め物製品を形成するために、前記ランダムにしわ寄せ加工されたシート状原材料を長手方向にかつ厚さ方向に拡張するステップと
を含み、前記拡張するステップは、一対の被駆動給送ホイール及び前記給送ホイールの上流に配置される一対のピンチローラを通して前記シート状原材料を長手方向に前進させるステップを含み、前記給送ホイール及び前記ピンチローラは、協働して、前記ランダムにしわ寄せ加工されたシート状原材料に張力を生成し、前記スリットの拡張をもたらす、方法。
【請求項１３】
前記拡張するステップは、前記張力を生成するために、前記一対の給送ホイールを前記ピンチローラの回転速度より速い速度で駆動することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記拡張するステップは、前記給送ホイールと前記ピンチローラとの間を移動する拡張する前記シート状原材料の引き裂かれていない長さを選択的に維持しながら、前記給送ホイールと前記ピンチローラとの間を移動する前記シート状原材料を拡張させることを更に含む、請求項１２又は１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記前進させるステップは、前記シート状原材料を、供給部から、前記横方向において内方に集めるステップが起こる収束シュートを通って前進させることを含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個別媒体層（５０１）からなる三次元（３Ｄ）オブジェクトの積層オブジェクト製造法用のデスクトップカラー３Ｄプリント装置（１００）において、
前記デスクトップカラー３Ｄプリント装置（１００）は、単一の一体型ハウジング内に設けられたプリントモジュール（２００）及びビルドモジュール（３００）と、
搬送手段（１５０）と、を備えており、
前記プリントモジュール（２００）は、プリント位置での、媒体層のカラープリントのためのプリントヘッド（２３０）を備えており、また、
前記ビルドモジュール（３００）は、前記プリントモジュール（２００）からの、プリントされた媒体層（５０１）を受け入れるためのビルドプレート（３１０）、並びに、ビルド位置において複数のプリントされた媒体層（５０１）から３Ｄオブジェクトを形成するための、接着剤分注手段（３２０）、カット手段（３２１）及び接合手段（３３０）を備え、
前記搬送手段（１５０）は、
媒体層（５０１）のスタックを受け入れるための送りトレイ（１１）と、
媒体層を前記送りトレイから前記媒体層（５０１）のプリントを行うための前記プリント位置に搬送する送りローラ（１６１）と、を備え、
各媒体層は、第１側面及び第２側面を有するシート（５０１）を含み、
媒体層が前記送りローラの周りを通って設置され、前記第１側面にプリントされ、
前記第２側面にプリントするために前記プリントヘッドに再び送る前記送りトレイに戻った後に、媒体層を把持するように構成されるとともに、第１側面及び第２側面をプリントした後にプリントされた前記媒体層を前記ビルドモジュールに搬送するように構成されるピックアンドプレイスヘッド（１６８）と、を更に備える、デスクトップカラー３Ｄプリント装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記ビルドモジュール（３００）は、選択的堆積ラミネーション（ＳＤＬ）によって、前記３Ｄオブジェクトを製造するように構成されている、装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、前記プリントモジュール（２００）は、媒体層の両面プリントを行うように構成され、
媒体層にプリントすべき画像対の第１画像が前記媒体層の前記第１側面にプリントされ、また、前記画像対の第２画像が前記第１画像に背中合わせとなるよう前記媒体層の前記第２側面にプリントされて、オブジェクトのプリントされた媒体層を定める、装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の装置において、前記搬送手段は更に、
前記装置を通過する媒体層の搬送を制御するためのコントローラ（１８０）と、
前記プリント位置及び前記ビルド位置での、媒体層の、位置及び／又はアラインメントを感知するためのセンサ（１７０）と、を備えている、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の装置において、第１プリントパス内で、媒体層の第１側面にマシン可読位置ロケータマーク（６０５）をプリントするように構成された、装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の装置において、
プリントされた媒体層の第１側面にプリントされたマークを感知するように構成されたセンサ（１７０）と、
前記媒体層の前記第２側面にプリントするように構成され、前記第２側面が前記第１側面に対して反対側の側面である前記プリントヘッド（２３０）と、
を備えており、
マークを感知する際に、前記プリントヘッド（２３０）の位置を前記マークに対して整列させるように調整する、装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の装置において、基準マーク（６０５）は、前記媒体の第１側面にプリントされた前記画像についての情報を含むように構成されたマーク、例えば、ロケータマーク、又はプリント用の一連の前記画像から画像を識別するための画像識別子を有する、装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の装置において、前記送りローラは、前記媒体層を送る又は前記媒体層の位置を調整して前記マークに対して前記プリントヘッドを整列させるように、制御可能である、装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の装置において、送りローラは、前記シートが前記送りローラの周りを通過するときに、前記シートを第１の向きから反転させるように構成されている、装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の装置において、
前記プリントモジュール及び前記ビルドモジュールは、単一の一体型装置内に一列に配置されており、
前記搬送手段は、連続インライン搬送動作で、各媒体層を、順番に、入力トレイから前記プリントモジュールに搬送し、また、前記プリントモジュールから前記ビルドモジュールに搬送するように構成されている、装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の装置において、前記プリントモジュール及び前記ビルドモジュールは、媒体層が前記装置を通過して搬送されるときに、同時に動作するように構成されている、装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の装置において、前記プリントモジュール及び前記ビルドモジュールは、独立して動作可能である、装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の装置において、前記ピックアンドプレイスヘッド（１６８）が、媒体層（５０１）を配置し又は搬送するために、デスクトップ３Ｄプリント装置（１００）の、前記プリントモジュール（２００）及び前記ビルドモジュール（３００）に渡って移動するように取り付けられている、装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の装置において、前記プリントヘッドは、前記媒体層の平面に対して、Ｘ方向及びＹ方向に移動するように構成されている、装置。
【請求項１５】
請求項６に記載の装置において、アラインメントは、前記プリントヘッドのソフトウェア制御により行われる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さに沿った軸を中心とした細長い導体であって、
前記軸が、基準線に関する連続な一次導関数を有し、前記基準線は前記導体の伸張方向に平行であり、
前記一次導関数が複数の相隔てられた第１の場所においてゼロであり、
前記軸が、少なくとも１つの第２の場所において不連続である、前記基準線に関する二次導関数を有し、
前記導体が各第１の場所において各第２の場所よりも幅広である、細長い導体。
【請求項２】
長さに沿った軸を中心とした細長い導体であって、
前記軸が、基準線に関する連続な一次導関数を有し、前記基準線は前記導体の伸張方向に平行であり、
前記一次導関数が複数の相隔てられた第１の場所においてゼロであり、
前記軸が、少なくとも１つの第２の場所において実質的にゼロである、前記基準線に関する二次導関数を有し、
前記導体が各第１の場所において各第２の場所よりも幅広である、細長い導体。
【請求項３】
長さに沿いかつ面を画定する、軸を中心とした細長い波状導体であって、前記導体は、前記導体の前記面に平行な方向に沿った幅を有し、前記導体の前記長さに沿って、
前記軸の曲率半径が連続であり、
複数の相隔てられた第１の場所において、前記軸が局所的最小曲率半径をとり、前記導体が局所的最大幅をとる、細長い波状導体。
【請求項４】
長さに沿って細長い、電気的に連続な導体であって、前記導体が、前記導体の前記長さに沿って、実質的に一定の高さ、可変の幅及び可変の曲率半径を有し、前記導体の前記長さに沿って、前記導体の曲率半径が大きいほど前記導体の幅が狭く、前記導体の曲率半径が小さいほど前記導体の幅が広い、電気的に連続な導体。
【請求項５】
長さに沿って細長い、電気的に連続な導体であって、前記導体が、前記導体の前記長さに沿って、可変の幅及び可変の曲率半径を有し、前記導体の前記長さに沿って、前記導体の曲率半径が小さくなるにつれて前記導体の前記幅が広くなり、前記導体の曲率半径が大きくなるにつれて前記導体の前記幅が狭くなる、電気的に連続な導体。
【請求項６】
長さに沿った軸を中心とした細長い導体であって、前記軸上の複数の相隔てられた第１の場所のそれぞれにおいて、前記第１の場所における前記軸の接線が前記導体の伸張方向に平行である同じ基準線に平行であり、前記軸上の複数の相隔てられた第２の場所のそれぞれにおいて、前記第２の場所における前記軸の接線が前記基準線に対して平行ではなく、前記導体が、各第１の場所においてより幅広であり、各第２の場所においてより幅狭である、細長い導体。
【請求項７】
第１の方向に沿って元の未伸張寸法の最大１．５倍まで破断することなく伸張可能な可撓性伸縮基材と、
前記基材の上に配置され、概ね前記第１の方向に沿って延在する導体であって、前記導体が前記導体の長さに沿った軸を中心とし、前記軸に沿って交互に配置された複数の第１の場所及び複数の第２の場所では、前記導体が各第１の場所において各第２の場所よりも幅広である、導体と、を備える、導体アセンブリ。
【請求項８】
長さに沿って細長い、電気的に連続な導体であって、前記導体が、前記導体の前記長さに沿って、可変の厚さ及び可変の曲率半径を有し、前記導体の前記長さに沿って、前記導体の曲率半径が大きいほど前記導体の厚さが薄く、前記導体の曲率半径が小さいほど前記導体の厚さが厚い、電気的に連続な導体。
【請求項９】
可撓性伸縮基材と、
前記基材の上に配置され、長さに沿った軸を中心としたアンテナであって、前記軸に沿った複数の相隔てられた第１の場所及び第２の場所では、
前記アンテナが各第１の場所において各第２の場所よりも幅広であり、
前記軸の曲率半径が各第１の場所において各第２の場所よりも小さい、アンテナと、を備える、無線周波数識別タグ。
【請求項１０】
可撓性伸縮基材と、
前記基材の上に配置され、複数の第１のゾーンと複数の第２のゾーンとを有するアンテナであって、各第１のゾーンが複数の第１の同心円弧を含み、各第２のゾーンが複数の第２の同心円弧を含み、各第１のゾーンの各第１の円弧が各第２のゾーンの各第２の円弧よりも幅広である、アンテナと、を備える、無線周波数識別タグ。
【請求項１１】
可撓性伸縮基材と、
前記基材の上に配置され、長さに沿った軸を中心とした細長い波状電極であって、前記電極の前記長さに沿って、
前記軸の曲率半径が連続であり、
前記電極が、平行かつ頂面よりも底面が幅広の実質的に平坦な表面を、対応する頂面及び底面の対向する第１の側稜及び第２の側稜と共に備え、前記軸に沿った各点では、前記点において前記軸に垂直な面が、前記頂面及び底面の第１の稜と、対応する頂面及び底面の第１の点にて交わり、前記頂面及び底面の複数の第１の点を接続する直線が前記電極の前記底面に対して６０〜８５度の角度をなす、電極と、を備える、無線周波数識別タグ。
【請求項１２】
第１の方向に沿って伸縮可能であり、前記第１の方向に直交する第２の方向に沿って延在する複数の線状構造を含む構造化表面を有する、可撓性基材と、
前記構造化表面上に形成され、前記複数の線状構造のうちの少なくとも２つの線状構造にわたって延在する、アンテナと、を備える、無線周波数識別タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置筐体であって、
防指紋表面を有する基体であって、前記防指紋表面に指紋を付着させたとき、前記防指紋表面が、約０．９５未満の視認性、及び約２０未満の色ずれのいずれか一方又は両方を示す基体を備え、
０．０３未満の損失正接及び１５ＭＨｚ〜３．０ＧＨｚの周波数範囲によって定義される、無線及びマイクロ波周波数透明性、
磁場透明性、
誘導場透明性、及び
赤外線透明性
のいずれか１つ以上を示すことを特徴とする筐体。
【請求項２】
０．６０ＭＰａ・ｍ１／２より大きい破壊靭性、
３５０ＭＰａより大きい４点曲げ強度、
少なくとも４５０ｋｇｆ／ｍｍ２（約４．４ＧＰａ）のビッカース硬さ、
少なくとも５ｋｇｆ（約４９Ｎ）のビッカース中央／放射亀裂開始閾値、
約５０ＧＰａ〜約１００ＧＰａの範囲のヤング率、及び
２．０Ｗ／ｍ℃未満の熱伝導率
のいずれか１つ以上を示すことを特徴とする、請求項１記載の電子装置筐体
【請求項３】
前記防指紋表面が、テクスチャ表面、被膜表面、又はこれ等の組合せを含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の電子装置筐体。
【請求項４】
前記テクスチャ表面が、
約０．０５マイクロメートル〜約１０マイクロメートルのＲＭＳ粗さ高さ、及び
約０．１マイクロメートル〜約５００マイクロメートルの範囲の横方向の空間的周期のいずれか一方又は両方を有することを特徴とする、請求項３記載の電子装置筐体。
【請求項５】
約０．５％〜約４０％の範囲のヘイズを更に示すことを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項記載の電子装置筐体。
【請求項６】
約４００ｎｍ〜約７５０ｎｍの波長範囲にわたり、又は約７５０ｎｍ〜約２０００ｎｍの波長範囲にわたり、約８０％以上の平均透過率を示すことを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載の電子装置筐体。
【請求項７】
前記基体が、ソーダ石灰ガラス、アルカリアルミノシリケートガラス、アルカリ含有ホウケイ酸ガラス、及びアルカリアルミノホウケイ酸ガラスのいずれか１つを含むことを特徴とする、請求項１〜６いずれか１項記載の電子装置筐体。
【請求項８】
前記非晶質基体が、強化され、
２０μｍ以上の層深さ（ＤＯＬ）を有する圧縮表面層、
４００ＭＰａより大きい圧縮応力、及び
２０ＭＰａより大きい中央張力
のいずれか１つ以上を有することを特徴とする、請求項７記載の電子装置筐体。
【請求項９】
前記基体が、強化ガラスセラミック基体、非強化ガラスセラミック基体、又は単結晶基体を含むことを特徴とする、請求項１〜６記載の電子装置筐体。
【請求項１０】
携帯電話、タブレット、ラップトップ、及びメディアプレーヤーから選択される電子装置を更に備えたことを特徴とする、請求項１〜９いずれか１項記載の電子装置筐体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを作動させて、被写体から生体情報を得るための方法であって、
前記デバイスの第1の部分が前記被写体に向くように被写体に対してデバイスを方向付けるステップであって、前記デバイスの第2の部分がカメラを備え、前記第1の部分と前記第2の部分とが、前記デバイスの相異なる側であるステップと、
前記デバイスに移動可能に結合された光学アセンブリを作動させるステップであって、前記光学アセンブリが、2つの反射面を含む単一の受動光学素子を備え、前記単一の受動光学素子の前記2つの反射面が、少なくとも前記カメラの光学通路を前記被写体の方向に180度だけ修正するように構成され、前記2つの反射面の第1の反射面が、前記2つの反射面の第2の反射面より急勾配の角度をなすステップと、
前記カメラを使用して前記被写体の撮像データを取得するステップと、
取得した撮像データを解析して、前記被写体に対応する生体情報を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記デバイスの前記第2の部分に配置された照明器を活性化するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記照明器が少なくとも1つの近赤外線光源を備える請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記照明器が、連続波安全目制限より上のパルスまたはストロボ照明動作を生成するように構成される請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記生体情報を使用して被写体識別を実施するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記被写体識別が、取得した撮像データを基準と比較するステップを含む請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記被写体識別に基づいてアクセスを判定するステップをさらに含む請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスに対する前記光学アセンブリの位置を識別する、前記デバイス上に構成された1つまたは複数の近接センサから信号を受信するステップをさらに含む請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイスがモバイルデバイスである請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
モバイルデバイスのためのホルダであって、
前記モバイルデバイスに取付け可能なベースと、
前記ベースに移動可能に結合され、前記ベースに対して軸の周りに枢動するように構成された光学アセンブリであって、
2つの反射面を含む単一の受動光学素子であって、前記単一の受動光学素子の前記2つの反射面が、前記モバイルデバイスの一部に固定された少なくともカメラの光学通路を180度だけ修正するように構成され、前記2つの反射面の第1の反射面が、前記2つの反射面の第2の反射面より急勾配の角度をなす単一の受動光学素子と、
前記単一の受動光学素子を少なくとも部分的に囲むハウジングと
を備える光学アセンブリと
を備えるホルダ。
【請求項１１】
前記単一の受動光学素子がプリズムを含む請求項10に記載のホルダ。
【請求項１２】
前記ベースが、前記モバイルデバイスの上端部分に沿って取付け可能である請求項10に記載のホルダ。
【請求項１３】
前記ベースが、前記モバイルデバイスの周縁または周縁面の少なくとも1つに沿って取付け可能である請求項10に記載のホルダ。
【請求項１４】
前記光学アセンブリが、前記単一の受動光学素子と前記モバイルデバイスとを接触させるように構成される請求項10に記載のホルダ。
【請求項１５】
前記ホルダが、前記接触を維持するためのロッキング機構をさらに備える請求項14に記載のホルダ。
【請求項１６】
前記ハウジングが、前記モバイルデバイス上に構成された1つまたは複数の近接センサによって生成される信号に影響を及ぼすように構成された少なくとも1つのセンサ表面をさらに含む請求項10に記載のホルダ。
【請求項１７】
カメラを有するモバイルデバイスを作動させるための方法であって、
前記モバイルデバイスの第1の部分が被写体に向くように前記被写体に対してモバイルデバイスを方向付けるステップであって、前記モバイルデバイスの第2の部分がカメラを備え、前記第1の部分と第2の部分とが前記モバイルデバイスの反対側にあるステップと、
前記モバイルデバイスに移動可能に結合された光学アセンブリを作動させるステップであって、前記光学アセンブリが、2つの反射面を含む単一の受動光学素子を備え、前記単一の受動光学素子の前記2つの反射面が、少なくとも前記カメラの光学通路を前記被写体の方向に180度だけ修正するように構成され、前記2つの反射面の第1の反射面が、前記2つの反射面の第2の反射面より急勾配の角度をなすステップと、
前記カメラを使用して前記被写体の撮像データを取得するステップと
を含む方法。
【請求項１８】
前記モバイルデバイスの前記第2の部分上に配置された照明器を活性化するステップをさらに含み、前記照明器が少なくとも1つの近赤外線光源を含む請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
前記単一の受動光学素子が、前記単一の受動光学素子に対して横方向に延在する軸に沿って、前記ベースに対して回転可能である請求項10に記載のホルダ。
【請求項２０】
前記単一の受動光学素子が、第1の位置において、前記単一の受動光学素子が前記モバイルデバイスの前記カメラと接触し、第2の位置において、前記モバイルデバイスの前記カメラが前記単一の受動光学素子によって遮られず、前記単一の受動光学素子が前記ベースと回転可能に結合されたままであるように、前記ベースに対して回転可能である請求項10に記載のホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換する方法において、
カラー・マッピング・パラメータの存在を示す第１の情報データを取得することと、
装置が前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することによって前記ピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換するように構成されているかどうかを示す第２の情報データを取得することと、
前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することなく前記ピクチャの前記ＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換することが禁止されているかどうかを示す第３の情報データを取得することと、
前記取得された情報データに従ってピクチャのＨＤＲバージョンを変換することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記第１の情報データ、前記第２の情報データおよび／または前記第３の情報データが、ディスクまたはローカル・メモリまたは通信ネットワークを介してリモート・メモリから取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
単一の情報データ（ＳＩ）が前記第１の情報データおよび前記第３の情報データを表す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
カラー・マッピング・パラメータの存在と、
前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することなく変換することが禁止されているかどうかと、
を示す少なくとも１つの情報データを含む、非一時的記憶媒体。
【請求項５】
前記非一時的記憶媒体がブルーレイ・ディスクである、請求項４に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項６】
ピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換する装置において、
カラー・マッピング・パラメータの存在を示す第１の情報データを取得し、
装置が前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することによって前記ピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換するように構成されているかどうかを示す第２の情報データを取得し、
前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することなく変換することが禁止されているかどうかを示す第３の情報データを取得し、
前記取得された情報データに従ってピクチャのＨＤＲバージョンを変換するように構成されたプロセッサを含むことを特徴とする、前記装置。
【請求項７】
ディスクから前記情報データの少なくとも１つを取得するように使用される光学ディスク・リーダをさらに含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
請求項４または５に記載の非一時的記憶媒体と、請求項６または７に記載のピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換する装置と、前記装置に接続されたＳＤＲディスプレイとを含む、ピクチャのＨＤＲバージョンから前記ピクチャのＳＤＲバージョンを表示するシステム。
【請求項９】
コンピュータ・プログラムがコンピュータで実行されるときに該コンピュータに請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法を実行させる前記コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
コンピュータ・プログラムがプロセッサで実行されるときに該プロセッサに請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の方法を実行させる前記コンピュータ・プログラムを記憶したプロセッサ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
幾つかの実施態様について説明を行った。しかしながら、様々な改変を施すことができることが理解できよう。例えば、複数の異なる実施態様を組み合わせたり、補ったり、変更したり、除去したりすることで他の実施態様を生み出すことができる。さらに、当業者であれば、開示した内容を他の構造や処理で置き換えることができ、結果として得られる実施態様が、少なくとも実質的に同一の方法で、少なくとも実質的に同一の機能を実行し、少なくとも開示した実施態様と実質的に同一の効果を生み出すことが理解できよう。したがって、本出願によってこれらの実施態様およびその他の実施態様が企図される。  
上記の実施形態に加えて、以下の付記を開示する。
（付記１）
ピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換する方法において、
カラー・マッピング・パラメータの存在を示す第１の情報データを取得することと、
装置が前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することによって前記ピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換するように構成されているかどうかを示す第２の情報データを取得することと、
前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することなく前記ピクチャの前記ＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換することが禁止されているかどうかを示す第３の情報データを取得することと、
前記取得された情報データに従ってピクチャのＨＤＲバージョンを変換することと、
を含む、前記方法。
（付記２）
前記第１、第２および／または第３の情報データが、ディスクまたはローカル・メモリまたは通信ネットワークを介してリモート・メモリから取得される、付記１に記載の方法。
（付記３）
単一の情報データ（ＳＩ）が前記第１および前記第３の情報データを表す、付記１または２に記載の方法。
（付記４）
カラー・マッピング・パラメータの存在と、
前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することなく変換することが禁止されているかどうかと、
を示す少なくとも１つの情報データを含む、非一時的記憶媒体。
（付記５）
前記非一時的記憶媒体がブルーレイ・ディスクである、付記３に記載の非一時的記憶媒体。
（付記６）
ピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換する装置において、
カラー・マッピング・パラメータの存在を示す第１の情報データを取得し、
装置が前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することによって前記ピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換するように構成されているかどうかを示す第２の情報データを取得し、
前記カラー・マッピング・パラメータを考慮することなく変換することが禁止されているかどうかを示す第３の情報データを取得し、
前記取得された情報データに従ってピクチャのＨＤＲバージョンを変換するように構成されたプロセッサを含むことを特徴とする、前記装置。
（付記７）
ディスクから前記情報データの少なくとも１つを取得するように使用される光学ディスク・リーダをさらに含む、付記６に記載の装置。
（付記８）
付記４または５に記載の非一時的記憶媒体と、付記６または７に記載のピクチャのＨＤＲバージョンを前記ピクチャのＳＤＲバージョンに変換する装置と、前記装置に接続されたＳＤＲディスプレイとを含む、ピクチャのＨＤＲバージョンから前記ピクチャのＳＤＲバージョンを表示するシステム。
（付記９）
プログラムがコンピュータで実行されたときに付記１に記載の方法を実行するプログラム・コード命令を含む、コンピュータ・プログラム製品。
（付記１０）
少なくとも付記１に記載の方法をプロセッサに実行させる命令を記憶したプロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースデバイスにおけるサービス発見の方法であって、
複数のシンクデバイスの各々のオーディオまたはビデオ能力のうちの少なくとも１つを受信することと、
前記複数のシンクデバイスの前記オーディオまたはビデオ能力が前記ソースデバイスによってシークされる少なくとも１つのストリーミングサービスと対応すると決定することと、
前記ソースデバイスから前記複数のシンクデバイスへのＷｉ−Ｆｉベースの接続を確立する前に、前記決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記ソースデバイスと前記複数のシンクデバイスとの間でアプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）サービス発見セッションを確立することと
を備え、
同期ストリーミングサービスが可能な前記複数のシンクデバイスと前記ソースデバイスとの間での前記ＡＳＰセッションは、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）接続上で遂行され、
グループオーナーネゴシエーションがスキップされるように前記ソースデバイスがＰ２Ｐクライアントとして各シンクデバイスおよびグループオーナー（ＧＯ）の役割を引き受けるような接続能力交換を制約することによってＡＳＰ Ｐ２Ｐグループ形成が遂行される、方法。
【請求項２】
同期ストリーミングサービスセットアップのために必要とされるサービス情報についてのパラメータ要求メッセージを前記複数のシンクデバイスに送信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータ要求メッセージは、オーディオストリーミングに関連付けられたモードおよびオーディオコーデックを示すオーディオコーデックパラメータを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータ要求メッセージは、前記複数のシンクデバイスの予め割り当てられた役割またはロケーションをクエリする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
コンテンツタイプをレンダリングするために、前記シンクデバイスの前記オーディオまたはビデオ能力に少なくとも部分的に基づいて前記複数のシンクデバイスをマッピングすること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のシンクデバイスの前記オーディオまたはビデオ能力は、前記ソースデバイスがサービス発見を開始することに応答して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ソースデバイスのディスプレイ上に少なくとも１つのシンクデバイスの前記役割またはロケーションを示す名称または識別情報（ＩＤ）を表示すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ソースデバイスと前記複数のシンクデバイスとの間での関連付け後能力ネゴシエーションを開始すること、ここにおいて、前記関連付け後能力ネゴシエーションは、前記ソースデバイスと前記複数のシンクデバイスとの間でのＴＣＰ接続中でリアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）を利用する、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記関連付け後能力ネゴシエーションは、同期ストリーミングセッションをセットアップするために、デバイスの役割、コンテンツのタイプ、同期方法、またはそれらの組み合わせを含む同期ストリーミング構成パラメータを含むことを求める、前記ソースデバイスからのセットアップ要求を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記オーディオまたはビデオ能力は、デバイス情報、関連する基本サービスセット識別情報（ＢＳＳＩＤ）、サポートされたオーディオフォーマット、サポートされたビデオフォーマット、３次元（３−Ｄ）ビデオフォーマット、コンテンツ保護、結合されたシンク情報、拡張された能力、ローカルインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、セッション情報を表示すること、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、同期ストリーミング情報、または同時セッション能力のうちの少なくとも１つ、あるいはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記オーディオまたはビデオ能力は、関連付け前の状態中に発見される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のシンクデバイスのオーディオまたはビデオ能力を受信することは、前記複数のシンクデバイスがサービスアドバタイザの役割を引き受けることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のシンクデバイスは、前記ソースデバイスから受信される前記同期オーディオまたはビデオストリーミングサービスのサービス発見に対応するクエリに関して同期ストリーミングサービスをセットアップするために必要とされる能力を包含するサービス情報を送信する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ソースデバイスにおけるサービス発見のための装置であって、
複数のシンクデバイスの各々のオーディオまたはビデオ能力のうちの少なくとも１つを受信するためのサービス発見コンポーネントと、
前記複数のシンクデバイスの前記オーディオまたはビデオ能力が前記ソースデバイスによってシークされる少なくとも１つのストリーミングサービスと対応すると決定するためのサービス要件コンポーネントと、
前記ソースデバイスから前記複数のシンクデバイスへのＷｉ−Ｆｉベースの接続を確立する前に、前記決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記ソースデバイスと前記複数のシンクデバイスとの間でアプリケーションサービスプラットフォーム（ＡＳＰ）サービス発見セッションを確立するための通信確立コンポーネントと
を備え、
同期ストリーミングサービスが可能な前記複数のシンクデバイスと前記ソースデバイスとの間での前記ＡＳＰセッションは、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）接続上で遂行され、
グループオーナーネゴシエーションがスキップされるように前記ソースデバイスがＰ２Ｐクライアントとして各シンクデバイスおよびグループオーナー（ＧＯ）の役割を引き受けるような接続能力交換を制約することによってＡＳＰ Ｐ２Ｐグループ形成が遂行される、装置。
【請求項１５】
実行されるとコンピュータに請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法を遂行させる命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板（ＰＣＢ）上の出力ドライバと、および
前記ＰＣＢ上の複数のチップと、ここにおいて、前記チップは第１のチップと第２のチップを含む、
を備え、前記ＰＣＢは、
前記出力ドライバに接続された第１の送信ラインと、
前記第１の送信ラインおよび前記第１のチップに接続された第２の送信ラインと、および
前記第１の送信ラインと前記第２のチップに接続された第３の送信ラインと、
前記第１の送信ライン、前記第２の送信ライン、および前記第３の送信ラインの接合部におけるインピーダンスの変化のため、前記出力ドライバから駆動される信号の反射の低減をもたらすために、
前記第２の送信ラインは前記第１の送信ラインの長さの１０倍以上の長さを有し、
前記第３の送信ラインは前記第１の送信ラインの前記長さの１０倍以上の長さを有する、
を備えた、装置。
【請求項２】
前記第２の送信ラインは前記ＰＣＢ上で終端抵抗に結合されることなく前記第１のチップに接続し、前記第３の送信ラインは、前記ＰＣＢ上で終端抵抗に結合されることなく前記第２のチップに接続する、請求項１の装置。
【請求項３】
前記出力ドライバは同じ信号を前記複数のチップに送信するように構成される、請求項１の装置。
【請求項４】
前記出力ドライバは前記第１の送信ライン上の前記信号を前記第２および第３の送信ラインを介して前記複数のチップに送信するように構成され、前記信号は、制御信号、クロック信号またはアドレス信号のうちの１つである、請求項３の装置。
【請求項５】
前記第１の送信ラインの前記長さは、前記信号を、前記信号の立ち上がり時間の１／５未満遅延させるように構成される、請求項３の装置。
【請求項６】
前記第２の送信ラインと前記第３の送信ラインの特性インピーダンスは前記第１の送信ラインの特性インピーダンスに等しい、請求項１の装置。
【請求項７】
前記出力ドライバの出力インピーダンスは並列の前記第２および第３の送信ラインの特性インピーダンスにほぼ等しい、請求項１の装置。
【請求項８】
前記出力ドライバの出力インピーダンスは前記第２の送信ラインまたは前記第３の送信ラインの特性インピーダンスの１／２にほぼ等しい、請求項１の装置。
【請求項９】
プリント基板（ＰＣＢ）上の信号を伝搬するための装置において、
信号を複数のチップに駆動する手段と、
前記信号を駆動する前記手段からの前記信号を伝搬する第１の手段と、ここにおいて、前記第１の手段は前記信号を駆動する前記手段に接続される、
前記第１の手段からの前記信号を伝搬する第２の手段と、ここにおいて、前記第２の手段は、複数のチップの第１のチップと前記第１の手段に接続される、
前記第１の手段から前記信号を伝搬する第３の手段と、ここにおいて、前記第３の手段は、前記複数のチップの第２のチップと前記第１の手段に接続され、
前記第１の手段、前記第２の手段、および前記第３の手段の接合部におけるインピーダンスの変化のため、前記信号の反射の低減があるように、
前記第２の手段は、前記第１の手段の長さの１０倍以上の長さを有し、
前記第３の手段は、前記第１の手段の長さの１０倍以上の長さを有する、
を備えた装置。
【請求項１０】
前記第２の手段は、前記ＰＣＢ上で終端抵抗に結合されることなく前記第１のチップに接続し、前記第３の手段は、前記ＰＣＢ上で終端抵抗に結合されることなく前記第２のチップに接続する、請求項９の装置。
【請求項１１】
前記第２の手段を介した前記信号および前記第３の手段を介した前記信号は前記第１の手段を介した前記信号と同じ情報を搬送する、請求項９の装置。
【請求項１２】
前記信号は、制御信号、クロック信号またはアドレス信号の１つである、請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記信号は前記信号の立ち上がり時間の１／５未満だけ前記第１の手段を介して遅延される、請求項１１の装置。
【請求項１４】
前記第２の手段と前記第３の手段の特性インピーダンスは、前記第１の手段の特性インピーダンスに等しい、請求項９の装置。
【請求項１５】
前記信号を駆動する前記手段の出力インピーダンスは、並列の前記第１および第２の手段の特性インピーダンスにほぼ等しい、請求項９の装置。
【請求項１６】
前記信号を駆動する前記手段の出力インピーダンスは、前記第１の手段または前記第２の手段の前記特性インピーダンスの１／２にほぼ等しい、請求項９の装置。