Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗微生物製剤であって、
（ａ）脂肪族カルボン酸銀を含む抗微生物剤を含む少なくとも１種の銀含有化合物であって、前記脂肪族カルボン酸銀の前記銀が公称原子価２を有し、前記少なくとも１種の銀含有化合物が少なくとも１．１の平均原子価を有する、少なくとも１種の銀含有化合物と、
（ｂ）担体基剤と
を含み、
前記少なくとも１種の銀含有化合物が前記基剤内に分散されており、
前記少なくとも１種のカルボン酸銀が、９を超える炭素数または平均炭素数を有する少なくとも二価のカルボン酸銀を含み、
前記製剤の総銀含有量または前記少なくとも１種の銀含有化合物の総銀含有量が、０．０００５％〜７％の範囲内であり、
前記製剤が、クリーム剤、乳剤または軟膏剤の形状を有する、
抗微生物製剤。
【請求項２】
前記製剤が少なくとも１種のカルボン酸を含有し、
前記少なくとも１種のカルボン酸が、前記公称原子価２を有する前記カルボン酸銀の対応するカルボン酸を含み、
前記対応するカルボン酸の少なくとも２の公称原子価を有する前記カルボン酸銀に対するモル比が、少なくとも０．０１、少なくとも０．５、少なくとも１．５または少なくとも３である、
請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記平均原子価が少なくとも１．５である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
局所皮膚病態の治療のための医薬であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカルボン酸銀（ＩＩ）製剤を含む医薬。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のカルボン酸銀（ＩＩ）製剤を製造する方法であって、
（ａ）カルボン酸と酸化銀（ＩＩ）とを混合して反応混合物を生成するステップと、
（ｂ）前記反応混合物を加熱してカルボン酸銀（ＩＩ）製剤中の脂肪族カルボン酸銀を生成するステップであって、前記脂肪族カルボン酸銀の銀が公称原子価２を有するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
カルボン酸銀（ＩＩ）製剤を担体基剤と混合してクリーム剤、乳剤または軟膏剤を作製することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルブミン、グルカン及び親水性の活性作用物質を含むナノ粒子であって、前記グルカンはトリメタリン酸ナトリウム（ＳＴＭＰ）により少なくとも部分的に架橋されているナノ粒子。 
【請求項２】
前記アルブミンがヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）及びウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）から選択される、請求項１に記載のナノ粒子。 
【請求項３】
前記グルカンがα−グルカンである、請求項１に記載のナノ粒子。 
【請求項４】
前記α−グルカンが、デキストラン、グリコーゲン、プルラン、デンプン、グリコーゲン、リケニン、マンナン、ガラクトマンナン、アラビノキシラン、及びガラクトンから選択される、請求項３に記載のナノ粒子。 
【請求項５】
前記グルカンが約５ＫＤａと２，０００ＫＤａの間の分子量を有する、請求項１に記載のナノ粒子。 
【請求項６】
前記親水性の活性作用物質が、−ＮＨ２末端部分又は−ＮＨ２側鎖部分を含む、請求項１に記載のナノ粒子。 
【請求項７】
前記親水性の活性作用物質が、ビタミン、タンパク質、抗酸化性物質、ペプチド、ポリペプチド、脂質、炭水化物、ホルモン、抗体、モノクローナル抗体、ワクチン、予防薬、診断薬、造影剤、核酸、栄養補助剤、分子量が約１，０００Ｄａ未満又は約５００Ｄａ未満の低分子量物質、電解質、薬剤、免疫学的作用物質及び任意のそれらの組合せから選択される、請求項１に記載のナノ粒子。 
【請求項８】
前記親水性の活性作用物質が、インスリン、エキセナチド、成長ホルモン、オクトレオチド酢酸塩、ランレオチド酢酸塩、ゴセロリン酢酸塩、コパキソン、エタネルセプト、及びモノクローナル抗体から選択される、請求項７に記載のナノ粒子。 
【請求項９】
前記親水性の活性作用物質が、インスリン及びエキセナチドから選択される、請求項７に記載のナノ粒子。 
【請求項１０】
最大で５００ｎｍの直径を有する、請求項１に記載のナノ粒子。 
【請求項１１】
約５０ｎｍと２５０ｎｍの間の直径を有する、請求項１０に記載のナノ粒子。 
【請求項１２】
ナノスフェア又はナノカプセルである、請求項１に記載のナノ粒子。 
【請求項１３】
請求項１に記載の疎水性ポリマー及び複数のナノ粒子を含む担体であって、前記複数のナノ粒子が、（ｉ）前記疎水性ポリマーによりカプセル化されているか、又は（ｉｉ）前記疎水性ポリマーで形成されたマトリックス中に埋め込まれている、担体。 
【請求項１４】
前記疎水性ポリマーが、ポリ（乳酸グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（ラクト−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧ）、ポリ（ラクチド）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、及びポリ（ヒドロキシブチレート）から選択される、請求項１３に記載の担体。 
【請求項１５】
前記ナノ粒子がマイクロカプセルにカプセル化され、又は微粒子中に埋め込まれ、前記マイクロカプセル又は微粒子が１ミクロンと３０ミクロンの間の直径を有する、請求項１３に記載の担体。 
【請求項１６】
請求項１に記載のナノ粒子及び／又は請求項１３に記載の担体を含む医薬組成物。 
【請求項１７】
前記親水性の活性作用物質の局所、経口、吸入、鼻内、経皮、眼内又は非経口的投与に適合した、請求項１６に記載の医薬組成物。 
【請求項１８】
疎水性ポリマー、及び 
前記疎水性ポリマー内にカプセル化され、又は前記疎水性ポリマーで形成されたマトリックス内に埋め込まれた、請求項１に記載の複数のナノ粒子 
を含む、親水性の活性作用物質の送達システム。 
【請求項１９】
生分解性カプセル内にさらにカプセル化され、任意には腸用にコートされたカプセルの形態である、請求項１８に記載の送達システム。 
【請求項２０】
アルブミン、グルカン及び親水性の活性作用物質を含むナノ粒子を調製するプロセスであって、前記グルカンは、トリメタリン酸ナトリウム（ＳＴＭＰ）により少なくとも部分的に架橋されており： 
−アルブミン及び前記グルカンを含む第１の水溶液と前記親水性の活性作用物質を含む第２の水溶液とを混合して、混合物を形成すること； 
−有機溶媒を前記混合物中に注入すること；及び 
−前記ナノ粒子を得るために、トリメタリン酸ナトリウムを前記混合物に加えてそれにより前記グルカンを少なくとも部分的に架橋すること 
を含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の構造を有する化合物、又はそれらの医薬として許容し得る塩、溶媒和物若しくは水和物を、眼の疾患又は状態を有する患者へ投与することを含む、眼の疾患又は状態を治療する方法であって：
【化１】
2017503835.tif 000001
（式中：
R及びR1は、各々独立して：
(i)水素、
(ii)置換若しくは非置換のフェニル；又は
(iii)置換若しくは非置換のヘテロアリール；であり、
該置換は：
(i)C1-C4アルキル；
(ii)C3-C4シクロアルキル；
(iii)C1-C4アルコキシ；
(iv)C3-C4シクロアルコキシ；
(v)C1-C4ハロアルキル；
(vi)C3-C4ハロシクロアルキル；
(vii)ハロゲン；
(viii)シアノ；
(ix)NHC(O)R4；
(x)C(O)NR5aR5b；及び
(xi)ヘテロアリール；から選択されるか、又は
(xii)2個の置換基は一緒に、5〜7個の原子を有する縮合環を形成し；
R4は、C1-C4アルキル又はC3-C4シクロアルキルであり；
R5a及びR5bは、各々独立して：
(i)水素；
(ii)C1-C4アルキル；
(iii)C3-C4シクロアルキル；から選択されるか、又は
(iv)R5a及びR5bは一緒に、3〜7個の原子を有する環を形成し；
R2は、
(i)OR6
(ii)NR7aR7b；から選択され、及び
R6は、水素及びC1-C4アルキル又はC3-C4シクロアルキルから選択され；
R7a及びR7bは、各々独立して：
(i)水素；
(ii)C1-C4アルキル若しくはC3-C4シクロアルキル；から選択されるか、又は
(iii)R7a及びR7bは一緒に、3〜7個の原子を有する環を形成し；
R3は、水素、メチル、及びエチルから選択され；
Lは、構造-[C(R8aR8b)]n-を有する連結単位であり；
R8a及びR8bは、各々独立して水素、メチル及びエチルから選択され；
nは、1〜3の整数であり；並びに
R9は、水素及びメチルから選択される。)；
ここで、前記眼の疾患又は状態が、放射線網膜症、加齢黄斑変性症、初期加齢黄斑変性症、中間期加齢黄斑変性症、進行期加齢黄斑変性症、湿潤型(滲出型)加齢黄斑変性症、黄斑変性に関連した特異的遺伝子型、癌、脈絡膜黒色腫、鎌状赤血球網膜症、網膜下新生血管、脈絡膜新生血管、1型脈絡膜新生血管、2型脈絡膜新生血管、3型脈絡膜新生血管、黄斑浮腫、類嚢胞黄斑浮腫、糖尿病性黄斑浮腫、眼浮腫、緑内障、血管新生緑内障、手術-誘発性浮腫、手術-誘発性血管新生、網膜分離症、網膜毛細血管閉塞、網膜血管腫状増殖、硝子体出血、網膜新生血管、ポリープ状脈絡膜血管症、傍中心窩ポリープ状脈絡膜血管症、中心窩下ポリープ状脈絡膜血管症、硝子体黄斑癒着、地図状萎縮、網膜低酸素症、病的近視、制御できない前-炎症、慢性炎症、高齢者の眼の慢性創傷治癒環境、内頸動脈海綿静脈洞瘻、特発性閉塞性細動脈炎、バードショット脈絡網膜症、網膜血管炎、色素失調症、網膜色素変性症、タキフィラシー、及び輪部幹細胞欠損症からなる群から選択される状態である、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通路を有する導電性多孔質基材、及び、前記通路の少なくとも一部の中に配置された接着材料、を含む、導電性接着剤層と、
前記導電性接着剤層に隣接して配置された導電性ポリマー層と、を含む導電性片面テープ。
【請求項２】
前記接着材料が、導電性接着材料である、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【請求項３】
前記導電性接着材料が金属粒子を含む、請求項２に記載の導電性片面テープ。
【請求項４】
前記金属粒子が、ニッケル、銅、錫、アルミニウム、銀、銀被覆銅、銀被覆ニッケル、銀被覆アルミニウム、銀被覆錫、銀被覆金、銀被覆グラファイト、銀被覆ガラス、銀被覆セラミック、銀被覆プラスチック、銀被覆シリカ、銀被覆エラストマー、銀被覆マイカ、ニッケル被覆銅、ニッケル被覆銀、ニッケル被覆グラファイト、ニッケル被覆ガラス、ニッケル被覆セラミック、ニッケル被覆プラスチック、ニッケル被覆シリカ、ニッケル被覆エラストマー、ニッケル被覆マイカ、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の導電性片面テープ。
【請求項５】
前記接着材料が、感圧性接着材料である、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体熱可塑性半結晶性摩擦活性化接着剤組成物であって、
（ａ）約５０〜約１００重量部の半結晶性接着剤ポリマーと、
（ｂ）０〜約５０重量部の少なくとも１種類の粘着付与剤と、
（ｃ）０〜約５０重量部の少なくとも１種類の結晶性添加剤と、
（ｄ）０〜約５０重量部の少なくとも１種類の充填剤と、
（ｅ）０〜約３０重量部の少なくとも１種類の油と、
（ｆ）０〜約５０重量部の少なくとも１種類の界面活性剤と、の混合物を含み、
前記半結晶性接着剤ポリマーが、
（１）接着剤ポリマー１００重量部当り、約５〜約９６重量部の、炭素原子が少なくとも１６個のアルキル炭素長を有する少なくとも１種類の結晶性モノマーと、
（２）接着剤ポリマー１００重量部当り、約４〜約７０重量部の、約８０℃未満のホモポリマーＴｇを有する少なくとも１種類の非結晶性モノマーと、
（３）接着剤ポリマー１００重量部当り、０〜約７０重量部の、炭素原子が少なくとも１４個の平均のペンダントアルキル炭素長を有する少なくとも１種類のワックス状軟質モノマーと、
（４）接着剤ポリマー１００重量部当り、０〜約１０重量部の、酸又は塩基官能基を有する少なくとも１種類のモノマーと、
（５）接着剤ポリマー１００重量部当り、０〜約４０重量部の、約３５℃〜約１２０℃のＴｍを有する少なくとも１種類の官能性又は非官能性マクロマーと、を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記接着剤が接着剤クレヨンとして成形されている、請求項１に記載の接着剤組成物を含み、
剥離可能な包装材をさらに含む、接着剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１に記載の接着剤組成物を使用する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の接着剤組成物を感圧接着剤の塊に成形する工程と、
（ｂ）前記感圧接着剤の塊を基材上に摩擦を介して擦りつける工程と、を含み、
前記摩擦を介して擦りつける工程によって、前記基材上に粘着性の接着剤の付着物が形成される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
満開後１２週以内に葉面散布としてジベレリン７（ＧＡ７）を散布することによる核果の間引きのための方法であって、ここでＧＡ７がＧＡ４との混合剤として使用される場合、ＧＡ７対ＧＡ４の相対量は、ＧＡ７が７０％以上且つＧＡ４が３０％以下である、方法。
【請求項２】
ＧＡ７の核果への散布が、一年目に行われ、次の年の間引きを達成するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一年目に満開後１２週以内に葉面散布により適切な量のＧＡ７を、核果を結実する樹木に散布して翌年の低減した開花を達成することによって核果を間引きする方法であって、ここでＧＡ７がＧＡ４との混合剤として使用される場合、ＧＡ７対ＧＡ４の相対量は、ＧＡ７が７０％以上且つＧＡ４が３０％以下である、方法。
【請求項４】
核果がモモ、ネクタリン、アプリコット、サクランボ、ミラベルプラムまたはプラムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
核果がモモまたはネクタリンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ＧＡ７が、一年目に満開後４〜１２週の期間内に使用または散布される、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＧＡ７が、満開後６〜１２週の期間内に使用または散布される、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＧＡ７が、満開後１０週までの期間内に使用または散布される、請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ＧＡ７が、純粋な化合物として計算して０．５〜４重量％のＧＡ７を含む製剤として使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ＧＡ７が、１００Ｌの噴霧用流体に付き０．１Ｌ〜３Ｌの製剤の量の液体製剤として散布される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＧＡ７が、１００Ｌの噴霧用流体に付き０．３Ｌ〜２Ｌの製剤の量の液体製剤として散布される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＧＡ７が、１ヘクタール当たり０．５〜１０リットルの間の量の液体製剤として散布される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ＧＡ７が、ＧＡ７として計算して１０〜１００ｇ／ｈａの量で散布される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ＧＡ７が、ＧＡ７に対して１０重量％未満のＧＡ４を含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の間引き方法を使用し、および翌年果実を収穫する、核果を生育させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象における癌の処置に使用するためのＴ細胞含有集団であって、
前記Ｔ細胞含有集団は、前記対象から、または前記対象と実質的に組織適合性があるドナーから、取得され、有効量の単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストと共にエクスビボでインキュベートされる、
Ｔ細胞含有集団。
【請求項２】
前記インキュベーションが、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）刺激およびフィーダー細胞の存在下で、外因性ＩＬ−２を添加せずに実施される、および／または
前記Ｔ細胞含有細胞集団が、ＣＤ８＋Ｔ細胞を含む、および／または
前記ＮＴＢ−Ａエクトドメインまたは前記アゴニストとのインキュベーションが、Ｔ細胞上のＣＤ１３７の発現をアップレギュレートするように実施される、
請求項１に記載のＴ細胞含有集団。
【請求項３】
前記ＮＴＢ−Ａエクトドメインが、ヒトＮＴＢ−Ａエクトドメインであるか、または
前記アゴニストが、ＮＴＢ−Ａエクトドメインに特異的な抗体であるか、または
前記対象が、実質的なＮＴＢ−Ａ表面発現の欠如を特徴とする腫瘍に冒されているか、または
前記対象が、ＣＤ１３７の表面発現を特徴とする腫瘍に冒されているか、または
前記対象が、血球減少症の対象もしくは血球減少症を発症するリスクのある対象である、
請求項１に記載のＴ細胞含有集団。
【請求項４】
前記対象が、有効量の単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストを投与されているか、または
ＩＬ−２が、前記対象に体外から投与されていない、
請求項１に記載のＴ細胞含有集団。
【請求項５】
それを必要とする対象において癌を処置するための医薬の調製における、治療有効量の単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストの使用であって、前記対象が、実質的なＮＴＢ−Ａ表面発現の欠如を特徴とする腫瘍、固形腫瘍およびＣＤ１３７の表面発現を特徴とする腫瘍からなる群から選択される腫瘍に冒されている、使用。
【請求項６】
前記ＮＴＢ−Ａエクトドメインが、ヒトＮＴＢ−Ａエクトドメインであるか、または
前記ＮＴＢ−Ａエクトドメインが、エピトープタグおよび／または血清半減期延長物質をさらに含む、
請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記対象が、血球減少症の対象であるか、または血球減少症を発症するリスクのある対象である、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
ＩＬ−２が、前記対象に体外から投与されないか、または
ＣＤ１３７リガンドまたはそのアゴニストを前記対象に投与することをさらに含む、
請求項５に記載の使用。
【請求項９】
Ｔ細胞を有効量の単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストと接触させることを含む、Ｔ細胞死を低減または阻害する方法であって、前記接触がインビトロで実施される、方法。
【請求項１０】
有効量の単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストを含む、血球減少症に罹患している対象またはそれを発症するリスクのある対象においてＴ細胞死を低減または阻害するための医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＮＴＢ−Ａエクトドメインが、ヒトＮＴＢ−Ａエクトドメインであるか、または
前記アゴニストが、ヒトＮＴＢ−Ａエクトドメインに特異的な抗体である、
請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
それを必要とする対象において血球減少症を処置または予防するための医薬の調製における、治療有効量の単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストの使用。
【請求項１３】
前記血球減少症が放射線照射または化学療法に関連するか、または
リンパ球減少症の処置または予防のための、
請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記対象が、Ｘ連鎖リンパ増殖性疾患（ＸＬＰ）に冒されていないか、または
前記対象が、癌に冒されていない、
請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記ＮＴＢ−Ａエクトドメインが、ヒトＮＴＢ−Ａエクトドメインであるか、または
前記アゴニストが、ヒトＮＴＢ−Ａエクトドメインに特異的な抗体である、
請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
Ｔ細胞含有細胞集団を有効量の単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストと共にエクスビボでインキュベートすることを含み、前記細胞集団にＴ細胞受容体（ＴＣＲ）刺激を提供することをさらに含む、細胞組成物を調製するための方法であって、
前記Ｔ細胞含有細胞集団が、外因性ＩＬ−２の添加を伴うことなくＴＣＲ刺激およびフィーダー細胞の存在下で、前記単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストと共にインキュベートされる、
方法。
【請求項１７】
前記Ｔ細胞含有細胞集団がＣＤ８＋Ｔ細胞を含み、前記組成物が、養子移入免疫療法に適合される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＮＴＢ−Ａエクトドメインまたは前記アゴニストとのインキュベーションが、Ｔ細胞上のＣＤ１３７発現をアップレギュレートするように実施される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＮＴＢ−Ａエクトドメインまたは前記アゴニストとのインキュベーションが、Ｔ細胞数を少なくとも１００倍増加させるように実施されるか、または
前記インキュベーションが、外因性ＣＤ１３７リガンドまたはそのアゴニストの存在下で実施される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の方法により調製される、細胞組成物。
【請求項２１】
それを必要とする対象における癌の処置に使用するための、請求項２０に記載の細胞組成物。
【請求項２２】
１）単離されたＮＴＢ−Ａエクトドメインまたはそのアゴニストと、２）ＣＤ１３７リガンドまたはそのアゴニストを含むポリペプチドと、場合により３）医薬的に許容し得る担体と、の治療的組み合わせを含む医薬組成物。
【請求項２３】
ヒトＮＴＢ−Ａエクトドメイン、ヒトＣＤ１３７リガンド、および／またはヒトＮＴＢ−ＡエクトドメインもしくはヒトＣＤ１３７に対するアゴニスト抗体を含む、請求項２２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2017503804.tif 000001
Ｉ
［式中：
Ａｒ１は、フェニルまたはインダニルであり、シアノ、ハロ、アルキル、ハロアルキルおよびハロアルコキシから選ばれる０〜３の置換基で置換されており；
Ａｒ２は、１のＯＲ置換基で置換されており、かつ、シアノ、ハロ、アルキル、ハロアルキルおよびハロアルコキシから選ばれる０〜３の置換基でもまた置換されているフェニルであり；
Ｒは、アルキルエステル、アミノ酸エステル、アルコキシエステル、ホスホン酸、ホスホン酸アルキルエステル、アルコキシホスホノナート酸、アルコキシホスホノナート  アルキルエステル、アルキルカルバメート、アミノ酸カルバメート、アルキルホスホロアミダート、アリールホスホロアミダートおよびスルファメートから成る群から選ばれるプロドラッグ部分であり；
Ｘは、結合またはＣ１−Ｃ３アルキレンであり；
ｎは、１または２であり；
環Ａは、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ホモピペリジニルまたはホモピペラジニルであり、ハロ、アルキル、ヒドロキシまたはアルコキシから選ばれる０〜４の置換基で置換されている］
の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
式：
【化２】
2017503804.tif 000002
［式中、Ｒは、アルキルエステル、アミノ酸エステル、アルコキシエステル、ホスホン酸、ホスホン酸アルキルエステル、アルコキシホスホノナート酸、アルコキシホスホノナート  アルキルエステル、アルキルカルバメート、アミノ酸カルバメート、アルキルホスホロアミダート、アリールホスホロアミダートおよびスルファメートから成る群から選ばれるプロドラッグ部分である］
を有する請求項１の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
４−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−１−（（Ｒ）−１−（４−メチルベンジル）−２−オキソピロリジン−３−イル）ピペリジン−４−イル）フェニル  二水素ホスフェートである請求項２の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【化３】
2017503804.tif 000003
【請求項４】
（Ｓ）−４−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−１−（（Ｒ）−１−（４−メチルベンジル）−２−オキソピロリジン−３−イル）ピペリジン−４−イル）フェニル  ２−アミノ−３−メチルブタノエート  塩酸塩である請求項２の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【化４】
2017503804.tif 000004
【請求項５】
（Ｓ）−４−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−１−（（Ｒ）−１−（４−メチルベンジル）−２−オキソピロリジン−３−イル）ピペリジン−４−イル）フェニル  ２−アミノプロパノアート  塩酸塩である請求項２の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【化５】
2017503804.tif 000005
【請求項６】
（Ｓ）−２−アミノ−４−（４−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−１−（（Ｒ）−１−（４−メチルベンジル）−２−オキソピロリジン−３−イル）ピペリジン−４−イル）フェノキシ）−４−オキソブタン酸  塩酸塩である請求項２の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【化６】
2017503804.tif 000006
Ｉ
【請求項７】
４−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−１−（（Ｒ）−１−（４−メチルベンジル）−２−オキソピロリジン−３−イル）ピペリジン−４−イル）フェニル  二水素ホスフェートである請求項１の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【化７】
2017503804.tif 000007
【請求項８】
請求項１の化合物またはその医薬的に許容される塩および医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の化合物を含む、鬱病、アルツハイマー病、神経障害性疼痛またはパーキンソン病の治療剤。
【請求項１０】
鬱病の治療を対象にする請求項９の治療剤。
【請求項１１】
アルツハイマー病の治療を対象にする請求項９の治療剤。
【請求項１２】
神経障害性疼痛の治療を対象にする請求項９の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)、(II)、及び(III)の化合物：
【化１】
2018533616.tif 000001
から選択される糖脂質化合物、又はその医薬として許容し得る塩。
【請求項２】
請求項1記載の糖脂質化合物又はその医薬として許容し得る塩を含む、医薬組成物。
【請求項３】
腫瘍の治療に使用するための、請求項1記載の糖脂質化合物若しくはその医薬として許容し得る塩、又は請求項2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記腫瘍が、固形腫瘍、骨髄腫、又はリンパ腫である、請求項3記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項５】
前記腫瘍が、腹膜、肝臓、膵臓、肺、膀胱、前立腺、子宮、子宮頸部、膣、骨髄、乳房、皮膚、脳、リンパ節、頭頸部、胃、腸、結腸、腎臓、精巣、及び卵巣から選択される器官に由来する腫瘍である、請求項3又は請求項4記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項６】
前記腫瘍が、原発腫瘍及び/又は転移を含む、請求項3から5のいずれか1項記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項７】
前記腫瘍が、メラノーマ、肉腫、神経膠腫、又は癌細胞を含む、請求項3から6のいずれか1項記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項８】
注射による投与用である、請求項3から7のいずれか1項記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項９】
単回投与又は反復投与で投与される、請求項3から8のいずれか1項記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項１０】
局所軟膏、局所ローション、又は局所液剤などの、局所適用である、請求項3から9のいずれか1項記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項１１】
1以上の医薬として許容し得る担体(1又は複数)、希釈剤(1又は複数)、及び/又は賦形剤(1又は複数)をさらに含む、請求項3から10のいずれか1項記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項１２】
1以上の追加の治療薬をさらに含む、請求項3から11のいずれか1項記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項１３】
前記1以上の追加の治療薬が、抗CTLA-4、抗PD-1、及び抗PD-L1抗体、特に抗PD-1抗体などの、免疫系下方調節の1以上の全身性阻害剤を含む、請求項12記載の使用のための糖脂質又は組成物。
【請求項１４】
請求項1記載の糖脂質化合物若しくはその医薬として許容し得る塩を含む、対象における腫瘍を治療するための医薬組成物であって、該糖脂質化合物若しくはその医薬として許容し得る塩が該腫瘍に導入されるように用いられる、前記医薬組成物。
【請求項１５】
前記対象が、ヒトなどの、ヒト又はマウスである、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記導入ステップが、注射、画像誘導下注入、内視鏡法、気管支鏡法、膀胱鏡法、結腸鏡法、腹腔鏡法、及びカテーテル法から選択される手順を含む、請求項14又は請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
腫瘍内炎症が誘導される、請求項14から16のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記対象が、腫瘍を外科的に除去するために以前に治療された、請求項14から17のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記対象が、腫瘍を除去するために以前に治療されていない、請求項14から18のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記腫瘍が、退縮を起こす又は破壊される、請求項14から19のいずれか1項記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記導入ステップが、対象における二次性腫瘍の退縮又は破壊をさらに含む、請求項14から20のいずれか1項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内で基板を支持し、前記基板の表面温度を調節する装置であって、
前記基板を支持するために適用される表面を含むベース支持部と、
前記ベース支持部に近接して配置され、前記基板を加熱するためのヒータと、
を具備し、
前記ベース支持部は、マトリックス内に埋め込まれた複数の熱伝導性弧状部材を含む複合材で作られており、前記複数の熱伝導性弧状部材は、同心状に配置され、前記ベース支持部の周方向（φ）における熱伝導率が前記ベース支持部の半径方向（ρ）における熱伝導率及び軸方向（z）における熱伝導率よりも高くなるように、及び、前記ヒータからの熱が前記ベース支持部の前記周方向にそって均等に分布するように、半径方向の間隔で所定の間隔を定め、
前記複数の熱伝導性弧状部材は、前記ヒータの電気回路から分離され、前記ヒータからの熱伝導によって加熱される、
装置。
【請求項２】
前記複数の熱伝導性弧状部材は、連続するリングを定める、請求項１の装置。
【請求項３】
前記複数の熱伝導性弧状部材は、ゾーン内に配置された対称的なセグメントを定める、請求項１の装置。
【請求項４】
前記複数の熱伝導性弧状部材は、異なる長さを定める、請求項１の装置。
【請求項５】
前記複数の熱伝導性弧状部材は、異なる材料を定める、請求項１の装置。
【請求項６】
前記複数の熱伝導性弧状部材のうちの少なくとも１つは、変化する幅を定める、請求項１の装置。
【請求項７】
前記複数の熱伝導性弓形部材のうちの少なくとも１つは、変化するトレース形状を定める、請求項１の装置。
【請求項８】
前記マトリックスは、ポリイミド材である、請求項１の装置。
【請求項９】
前記ポリイミド材は、ポリ−オキシジフェニレン−ピロメリットイミド材である、請求項８の装置。
【請求項１０】
前記熱伝導性弧状部材は、グラファイトファイバーである、請求項１の装置。
【請求項１１】
前記半径方向及び前記軸方向の前記ベース支持部の前記熱伝導率は、前記ベース支持部の約１０重量％が前記グラファイトファイバーを含む場合に、少なくとも０．４Ｗ／ｍＫである、請求項１０の装置。
【請求項１２】
前記半径方向及び前記軸方向の前記ベース支持部の前記熱伝導率は、前記ベース支持部の約８８重量％が前記グラファイトファイバーを含む場合に、６．０Ｗ／ｍＫ未満である、請求項１０の装置。
【請求項１３】
前記ベース支持部の約８重量％が前記グラファイトファイバーを含む場合、前記ベース支持部の前記周方向における熱伝導率は、少なくとも８０Ｗ／ｍＫである、請求項１０の装置。
【請求項１４】
前記ベース支持部の約９０重量％が前記グラファイトファイバーを含む場合、前記ベース支持部の前記周方向における熱伝導率は、９００Ｗ／ｍＫ未満である、請求項１０の装置。
【請求項１５】
前記ヒータは、層状ヒータである、請求項１の装置。
【請求項１６】
ターゲット部分に熱を提供する方法であって、
マトリックス内に埋め込まれた複数の熱伝導性弧状部材を含む複合材で作られているベース支持部を提供し、前記複数の熱伝導性弧状部材は、同心状に配置され、半径方向の間隔で所定の間隔を定める、ことと、
隣接する構成要素を介して前記ベース支持部に熱を加えることと、
を具備し、
前記ベース支持部の周方向（φ）における熱伝導率は、前記ベース支持部の前記半径方向（ρ）における熱伝導率及び軸方向（z）における熱伝導率よりも高く、前記ベース支持部へ加えられる前記熱は、前記ベース支持部の前記周方向にそって均等に分布し、
前記複数の熱伝導性弧状部材は、ヒータの電気回路から分離され、前記ヒータからの熱伝導によって加熱される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
図７は、クリップ４０によって保持され、それ自身が混合装置７１に連結されているストッパ２１の正面図である。この図７には、クリップ４０が、回転止め手段２２０の何れかの側面において、２つの肩部２２０１及び２２０２の各々がクリップ４０の２つの分岐のそれぞれ対応する端部４０２及び４０３と当接するように配置されていることが明確に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽駆動灌漑装置であって、汚染されている水体に含まれている汚染されている水を蒸留されている水に変換し、蒸留されている水を太陽駆動灌漑装置上で栽培されている植生の灌漑に使用し、
壁を有している幾何学的投影の形態のカバーと、
開口と、
半透過性メッシュと、
土層と、
チャンバと、
を有し、
壁は、太陽熱を捕捉するために外部環境に熱的連通をするようになっており、外部環境から開口への太陽光線の通過を許す開口に光学的連通をするようになっており、壁の上部は、土層と灌漑する植生とを自体が支持している半透過性メッシュによって覆われており、
開口は、蒸気を形成するように汚染されている水を加熱するために壁から汚染されている水体の表面への太陽光線の通過を許すように壁及び汚染されている水体の表面に光学的連通をするようになっており、汚染されている水体の表面からチャンバ内への蒸気の通過を許すために汚染されている水体の表面及びチャンバに流体的連通をするようになっており、
チャンバは、壁によって定められており、チャンバは、形成された蒸気を受け入れ、蒸気は土層の中に入り、それによって蒸気を凝結させて蒸留されている灌漑水を形成するように、壁の上部に位置している半透過性メッシュを蒸気が通過するのを許す開口に流体的連通をするようになっている、
太陽駆動灌漑装置。
【請求項２】
開口は、チャンバを密封し、形成された蒸気がチャンバから外部環境へ出るのを制限する汚染されている水体の表面との密封部を形成するようになっている、請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項３】
壁は太陽光線の通過を可能にする透明な材料で作られている、請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項４】
壁は剛性の高い材料で作られている、請求項３に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項５】
半透過性メッシュは、ファイバーグラス、木、金属、合成材料、または、ポリマー材料のうち少なくとも１つから作ることができる、請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項６】
半透過性メッシュは外部環境に直接接触している上側に土層をさらに有しており、
土層は、チャンバに流体的連通をしている半透過性メッシュの上側から受け取った蒸気を凝結し、前記土層において形成された蒸留されている灌漑水で植生が灌漑されるように、その表面上での植生の成長を支援している、請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項７】
半透過性メッシュは外部環境に直接接触している上側に土層をさらに有しており、
土層は、チャンバに流体的連通をしている半透過性メッシュの上側から受け取った蒸気を凝結し、前記土層において形成された蒸留されている灌漑水で植生が灌漑されるように、その表面上での植生の成長を支援している、請求項５に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項８】
太陽光線を開口に集光し向けるようになっている１個または２個以上の光学レンズをさらに有する、請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項９】
前記１個または２個以上の光学レンズは、壁と一体である、請求項８に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項１０】
カバーを支持し、汚染されている水体の表面上にカバーが浮かぶことができるようにする浮遊性ベースをさらに有する、請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項１１】
浮遊性ベースは泡状物質を有している、請求項１０に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項１２】
停泊装置をさらに有する、請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項１３】
前記幾何学的投影の形態のカバーは、下端から上端まで垂直な軸線に沿って延びているドームであって、下端は、装置が動作しているときに汚染されている水体に接触している、請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項１４】
カバーの開口は、下端と上端との間で垂直な軸線に直交しているドームの円形断面によって定められている、請求項１３に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項１５】
断面はドームの下端の位置にある、請求項１４に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項１６】
断面によって定められている開口は、カバーベースを構成している円周を有しており、汚染されている水体の表面上にベースが浮かぶことができるようにベースを覆う浮遊性材料をさらに有する、請求項１４に記載の太陽駆動灌漑装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の太陽駆動灌漑装置を使用して自然の植生を灌漑するプロセスであって、
汚染されている水体の表面における、太陽エネルギーによる水の蒸発によってチャンバ内で水蒸気を形成し、それから蒸気をチャンバ内で上昇させるステップと、
蒸気を半透過性メッシュを通過させるステップと、
土層内に位置している植生を灌漑するように蒸気を土層内で凝結させて蒸留水にするステップと、
を有するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＢｓＡｇのＮ末端に連結されるデングウイルス血清型ＤＥＮＶ−１、ＤＥＮＶ−２、ＤＥＮＶ−３およびＤＥＮＶ−４のそれぞれのＥＤＩＩＩドメインを含み、前記ＥＤＩＩＩドメインは連続してＮ末端からＣ末端に配列ＤＥＮＶ−１、ＤＥＮＶ−３、ＤＥＮＶ−４およびＤＥＮＶ−２で融合され、デングウイルス血清型ＤＥＮＶ−１、ＤＥＮＶ−２、ＤＥＮＶ−３およびＤＥＮＶ−４のそれぞれのＥＤＩＩＩドメインのアミノ酸配列は、それぞれ配列番号１、２、３及び４である、組み換えポリペプチド。
【請求項２】
ＨＢｓＡｇのＮ末端に連結されるデングウイルス血清型ＤＥＮＶ−１、ＤＥＮＶ−２、ＤＥＮＶ−３およびＤＥＮＶ−４のＥＤＩＩＩドメインを含む組み換えタンパク質をコードする、核酸配列であって、発現された核酸の前記ＥＤＩＩＩドメインは連続してＮ末端からＣ末端に配列ＤＥＮＶ−１、ＤＥＮＶ−３、ＤＥＮＶ−４およびＤＥＮＶ−２で融合され、デングウイルス血清型ＤＥＮＶ−１、ＤＥＮＶ−２、ＤＥＮＶ−３およびＤＥＮＶ−４のそれぞれのＥＤＩＩＩドメインのアミノ酸配列は、それぞれ配列番号１、２、３及び４である、核酸配列。
【請求項３】
請求項２の核酸を含むように請求項２に記載の核酸を用いて形質転換または遺伝子移入され、ＨＢｓＡｇを発現する、宿主細胞。
【請求項４】
請求項１に記載の組み換えポリペプチドを含む、バイオナノ粒子。
【請求項５】
適切な条件下で請求項４に記載の宿主細胞を培養する段階と、発現される組み換えタンパク質またはバイオナノ粒子を回収する段階とを含む、請求項１に記載の組み換えポリペプチドを含むバイオナノ粒子を作製する方法。
【請求項６】
請求項１に記載の組み換えポリペプチドを含む、ワクチン。
【請求項７】
請求項４に記載のバイオナノ粒子を含む、ワクチン。
【請求項８】
請求項１に記載の組み換えポリペプチドまたは請求項４に記載のバイオナノ粒子を含む、デングウイルスを処置または予防するためのワクチン。
【請求項９】
デングウイルス感染を処置または予防することにおける使用のための、請求項１に記載の組み換えポリペプチド、請求項４に記載のバイオナノ粒子または請求項６もしくは請求項７に記載のワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの巻線を有するコイルを含む共振器であり、前記少なくとも２つの巻線は誘電材料で形成されて平面に延在する複数のループを備え、前記少なくとも２つの巻線の各々の対応する部分は平行に配向され、前記巻線のうちの少なくとも1つは、前記巻線の他の１つの巻線の長さとは異なる長さを有し、前記少なくとも２つの巻線は電気的に並列接続されている、前記共振器、および
インダクタンス値を有する少なくとも１つのインダクタであり、前記少なくとも１つのインダクタは前記巻線の少なくとも１つに直列接続され、前記インダクタンス値は、無線電力伝送システム処理中にコイルが電流を通電する時に、前記少なくとも１つのインダクタが、前記少なくとも２つの巻線に流れる電流の分配を、前記少なくとも２つの巻線の各々に対して実際に流れる電流の、巻線の目標電流との差異が10%以下になるように維持するように選択される、前記少なくとも１つのインダクタ
を備えることを特徴とする無線電力伝送用のシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのインダクタは、調整可能なインダクタンス値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも２つの巻線の各々の対応する部分が、前記少なくとも１つの巻線の長さの少なくとも80%に沿って平行に配向されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
各巻線のループが交互に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
各巻線のループが同心であって螺旋を形成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも２つの巻線に結合されて、前記巻線におけるそれぞれの電流を前記少なくとも２つの巻線に対する前記目標電流に基づいて制御するように構成された電子処理装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記電子処理装置は、
前記目標電流に関連する性能指数に基づいて、前記少なくとも１つのインダクタの目標インダクタンス値を決定すること、および
前記少なくとも１つのインダクタの前記インダクタンス値を、前記目標インダクタンス値と一致するように調整すること、
によって、前記巻線の各々における電流を制御するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記電子処理装置は、
（１）各巻線に対して、
前記１つの巻線が他のすべての巻線から電気的に切断された時の前記１つの巻線のインダクタンスの測定値に基づいて、前記１つの巻線の自己インダクタンス値を決定すること、および
前記１つの巻線の複数の相互インダクタンス値を決定することであって、前記相互インダクタンス値はそれぞれ、前記１つの巻線が他の１つの巻線から電気的に切断された時の前記１つの巻線のインダクタンスの測定値に基づく、
（２）自己インダクタンス値および相互インダクタンス値に基づいて、各巻線の目標電流を決定すること、および
（３）各巻線の目標電流に基づいて、目標インダクタンス値を決定すること、
によって前記目標インダクタンス値を決定するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記電子処理装置は、
各巻線の自己インダクタンス値と相互インダクタンス値に基づいてインダクタンスマトリクスを構成すること、
前記少なくとも1つのインダクタによる前記各巻線のインダクタンスの変化に対応する要素を備えるインダクタンス修正マトリクスを前記インダクタンスマトリクスに加えることによって、調整済インダクタンスマトリクスを計算すること、
前記調整済インダクタンスマトリクスの逆マトリクスを計算すること、および
前記逆マトリクスに基づいて前記目標電流を決定すること、
によって前記目標電流を決定するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記インダクタンス修正マトリクスは対角マトリクスであり、前記インダクタンス修正マトリクスの対角要素は、前記巻線に接続された前記少なくとも１つのインダクタの各要素のインダクタンス値である、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔ネットワークを該内腔ネットワークの３Ｄモデルに位置合わせするためのシステムであって、該システムは、
内腔ネットワークの画像に基づいて、該内腔ネットワークの３Ｄモデルを生成するための手段と、
該内腔ネットワークの周りに電磁場を生成するための手段と、
該電磁場内に挿入されるように構成された場所センサと、
該内腔ネットワーク内の該センサの場所を追跡するための手段と、
該センサの追跡された場所を、該内腔ネットワークの外側に位置するセンサおよび開放空間の３Ｄモデル表現の部分と比較するための手段と、
該内腔ネットワークのどの部分が該センサによって十分に横切られたとの指標を提示し、該内腔ネットワークのその部分を該３Ｄモデルに位置合わせするように構成されている、ユーザインターフェイスと
を含む、システム。
【請求項２】
前記センサは、場所確認可能なガイドに挿入されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサおよび前記場所確認可能なガイドは、気管支鏡に挿入されるように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記気管支鏡は、前記内腔ネットワークに挿入されるように構成され、該内腔ネットワークは、患者の気道である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ユーザインターフェイスは、前記気道のモデルを表示する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザインターフェイスは、実況の気管支鏡画像を提示するように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記センサが前記内腔ネットワークを横切るとき、前記実況の気管支鏡画像は、該センサを図示する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザインターフェイスは、ユーザが位置合わせを終了することを可能にする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記内腔ネットワークの位置合わせは、前記３Ｄモデルを用いて検証されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェイスは、前記３Ｄモデルの２Ｄスライスを提示するように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記２Ｄスライスは、前記センサの場所を表示する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記センサは、動かされるように構成され、該センサの動きは、動かされた該センサの場所において、前記内腔ネットワークの２Ｄスライスの提示をもたらす、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記センサの動きに際して、前記内腔ネットワークの識別された境界内に該センサが実質的に留まるとき、位置合わせは、確認される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザインターフェイスは、前記センサが前記内腔ネットワークを横切るとき、前記３Ｄモデルおよび該センサの場所を提示するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
位置合わせの間に、前記センサの場所が提示される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
手順の間に、前記センサの場所が提示される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記センサの十分な感知された場所が前記３Ｄモデルの外側であると決定された場合、前記ユーザインターフェイスは、ユーザが位置合わせに戻ることを可能にする、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本開示の上記の態様および実施形態のいずれかは、本開示の範囲から外れることなく結合され得る。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
内腔ネットワークを該内腔ネットワークの３Ｄモデルに位置合わせする方法であって、該方法は、
該内腔ネットワークの画像に基づいて、内腔ネットワークの３Ｄモデルを生成することと、
該内腔ネットワークの周りに電磁場を生成することと、
場所センサを該電磁場内に挿入することと、
該内腔ネットワーク内の該センサの場所を追跡することと、
該センサの追跡された場所を、該内腔ネットワークの外側に位置するセンサおよび開放空間の３Ｄモデル表現の部分と比較することと、
該内腔ネットワークのどの部分が、該センサによって十分に横切られたとの指標をユーザインターフェイス上に提示し、該内腔ネットワークのその部分を該３Ｄモデルに位置合わせすることと
を含む、方法。
（項目２）
前記センサを場所確認可能なガイドに挿入することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記センサおよび場所確認可能なガイドを気管支鏡に挿入することをさらに含む、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記気管支鏡を前記内腔ネットワークに挿入することをさらに含み、ここで、該内腔ネットワークは患者の気道である、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記ユーザインターフェイスは、前記気道のモデルを表示する、項目４に記載の方法。
（項目６）
実況の気管支鏡画像を前記ユーザインターフェイス上に提示することをさらに含む、項目４に記載の方法。
（項目７）
前記センサが前記内腔ネットワークを横切るとき、前記実況の気管支鏡画像が該センサを図示する、項目６に記載の方法。
（項目８）
前記ユーザインターフェイスは、前記ユーザが位置合わせを終了することを可能にする、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記３Ｄモデルに対する前記内腔ネットワークの位置合わせを検証することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記３Ｄモデルの２Ｄスライスを前記ユーザインターフェイス上に提示することをさらに含む、項目９に記載の方法。
（項目１１）
前記２Ｄスライスは、前記センサの場所を表示する、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記センサを動かすことをさらに含み、ここで、該センサの動きは、該センサが動いた前記場所において、前記内腔ネットワークの２Ｄスライスの提示をもたらす、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記センサの動きに際して、前記内腔ネットワークの識別された境界内に該センサが実質的に留まるとき、位置合わせは確認される、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記センサが前記内腔ネットワークを横切るとき、前記３Ｄモデルおよび該センサの場所を前記ユーザインターフェイス上に提示することをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目１５）
位置合わせの間に、前記センサの場所が提示される、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
手順の間に、前記センサの場所が提示される、項目１４に記載の方法。
（項目１７）
前記センサの十分な感知された場所が前記３Ｄモデルの外側であると決定された場合、前記ユーザインターフェイスは、前記ユーザが位置合わせに戻ることを可能にする、項目１４に記載の方法。