(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質と、前記電解質の第１面側に配置される第１電極と、前記電解質の第２面側に配置される第２電極と、前記第１電極上において第１方向に沿って延びる複数の第１溝部と、前記第２電極上において前記第１方向に沿って延びる複数の第２溝部と、を有する燃料電池用接合体と、
前記第１電極に酸化剤又は燃料を供給するための第１流路を有する第１セパレータと、
前記第２電極に燃料又は酸化剤を供給するための第２流路を有する第２セパレータと、
を備え、
平面視において、前記第１溝部は、前記第１流路と交差するように延び、
各第１溝部は、互いに独立しており、
平面視において、各第１溝部と各第２溝部とは、互いに重複していない
燃料電池。
【請求項２】
前記第１溝部の数は、前記第２溝部の数よりも多い、
請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記第１電極は、カソードである、
請求項１又は２に記載の燃料電池。
【請求項４】
前記電解質は、
多孔質基材と、
前記多孔質基材に充填され、イオン伝導性を有するイオン伝導体と、
を有する、請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項５】
前記電解質は、層状複水酸化物を含む、
請求項１から４のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項６】
前記第１溝部は、前記第１電極を厚さ方向に貫通する、
請求項１から５のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項７】
前記第２溝部は、前記第２電極を厚さ方向に貫通する、
請求項１から６のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項８】
前記第１溝部は、前記第１電極を厚さ方向に貫通しない、
請求項１から５のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項９】
前記第１方向において、前記第１溝部の寸法は、前記第１電極の寸法よりも小さい、
請求項１から８のいずれかに記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用接合体、及び燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルカリ形燃料電池、固体酸化物形燃料電池、及び固体高分子形燃料電池などの燃料電池は、電解質及び一対の電極を含んでいる。この燃料電池は、一方の電極に燃料が供給され、他方の電極に酸化剤が供給されることによって、発電する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４９６３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃料電池の電極内において、酸化剤又は燃料を十分に拡散させることが好ましい。そこで、本発明は、電極内における酸化剤又は燃料の拡散性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面に係る燃料電池用接合体は、電解質と、第１電極と、第２電極と、複数の第１溝部とを備える。第１電極は、電解質の第１面側に配置される。第２電極は、電解質の第２面側に配置される。各第１溝部は、第１電極上において、第１方向に沿って延びる。
【０００６】
この構成によれば、第１電極上に複数の第１溝部が形成されているため、この複数の第１溝部を介して第１電極内に酸化剤又は燃料が進入し易くなる。この結果、第１電極内において酸化剤又は燃料が拡散しやすくなり、第１電極内における酸化剤又は燃料の拡散性を向上させることができる。また、各第１溝部は、第１方向に沿って延びている。すなわち、各第１溝部は、互いに同じ方向に沿って延びている。このため、例えば、第１方向を酸化剤又は燃料の供給方向と交差するように配置することによって、酸化剤又は燃料の拡散性をより向上させることができる。
【０００７】
好ましくは、燃料電池用接合体は、複数の第２溝部をさらに備える。各第２溝部は、第２電極上において、第１方向に沿って延びる。
【０００８】
好ましくは、第１溝部の数は、第２溝部の数よりも多い。
【０００９】
好ましくは、第１電極は、カソードである。
【００１０】
好ましくは、電解質は、多孔質基材と、イオン伝導体と、を有する。イオン伝導体は、多孔質基材に充填され、イオン伝導性を有する。
【００１１】
好ましくは、電解質は、層状複水酸化物を含む。
【００１２】
本発明の第２側面に係る燃料電池は、上記いずれかの燃料電池用接合体と、第１セパレータと、第２セパレータと、を備える。第１セパレータは、第１電極に酸化剤又は燃料を供給するための第１流路を有する。第２セパレータは、第２電極に燃料又は酸化剤を供給するための第２流路を有する。
【００１３】
好ましくは、平面視において、第１溝部は、第１流路と交差するように延びる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電極内における酸化剤又は燃料の拡散性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】固体アルカリ形燃料電池の断面図。
【図２】カソードの平面図。
【図３】燃料電池用接合体の拡大断面図。
【図４】変形例に係る固体アルカリ形燃料電池の断面図。
【図５】変形例に係る固体アルカリ形燃料電池の断面図。
【図６】変形例に係るカソードの平面図。
【図７】変形例に係る固体アルカリ形燃料電池の断面図。
【図８】変形例に係る燃料電池用接合体の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る燃料電池の一例として、水酸化物イオンをキャリアとするアルカリ形燃料電池（ＡＦＣ）の一種である固体アルカリ形燃料電池１００の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
（固体アルカリ形燃料電池１００）
図１は、実施形態に係る固体アルカリ形燃料電池１００の構成を示す断面図である。固体アルカリ形燃料電池１００は、燃料電池用接合体１０と、第１セパレータ１１と、第２セパレータ１２と、を備えている。なお、本実施形態では、固体アルカリ形燃料電池１００は１つの燃料電池用接合体１０を有しているが、実際に使用する際は、複数の燃料電池用接合体１０が第１及び第２セパレータ１１、１２を介してスタックされていることが好ましい。
【００１８】
（第１及び第２セパレータ１１、１２）
第１及び第２セパレータ１１、１２は、燃料電池用接合体１０を厚さ方向（ｚ軸方向）の両側から挟むように配置されている。第１セパレータ１１は、後述する燃料電池用接合体１０のカソード２に酸素（Ｏ２）を含む酸化剤を供給するように構成されている。第１セパレータ１１は、第１流路１１１を有している。第１流路１１１は、カソード２と対向している。この第１流路１１１には、酸素（Ｏ２）を含む酸化剤が供給される。
【００１９】
第２セパレータ１２は、後述する燃料電池用接合体１０のアノード３に水素原子（Ｈ）を含む燃料を供給するように構成されている。第２セパレータ１２は、第２流路１２１を有している。第２流路１２１は、後述する燃料電池用接合体１０のアノード３と対向している。この第２流路１２１には、水素（Ｈ）を含む燃料が供給される。
【００２０】
複数の燃料電池用接合体１０が第１及び第２セパレータ１１，１２を介してスタックされている場合は、第１セパレータ１１は、第１流路１１１が形成される面とは反対側の面に第２流路が形成されている。また、第２セパレータ１２は、第２流路１２１が形成される面とは反対側の面に第１流路が形成されている。
【００２１】
第１セパレータ１１と燃料電池用接合体１０との間、及び第２セパレータ１２と燃料電池用接合体１０との間には、シール部材１３が配置されている。シール部材１３は、第１セパレータ１１と燃料電池用接合体１０との間、及び第２セパレータ１２と燃料電池用接合体１０との間の密着性を向上させて、酸化剤又は燃料が外部へ漏出することを防止する。シール部材１３は、環状であり、燃料電池用接合体１０の電解質４の外周縁部に当接している。シール部材１３として、例えば、Ｏリング、ゴムシートなどを例示することができる。なお、シール部材１３は、第１又は第２セパレータ１１、１２と一体的に構成されていてもよい。
【００２２】
（燃料電池用接合体１０）
燃料電池用接合体１０は、カソード２（第１電極の一例）、アノード３（第２電極の一例）、電解質４、及び複数の第１溝部７を備える。燃料電池用接合体１０は、下記の電気化学反応式に基づいて、比較的低温（例えば、５０℃〜２５０℃）で発電する。ただし、下記の電気化学反応式では、燃料の一例としてメタノールが用いられている。
【００２３】
・カソード２：  ３／２Ｏ２＋３Ｈ２Ｏ＋６ｅ−→６ＯＨ−
・アノード３：  ＣＨ３ＯＨ＋６ＯＨ−→６ｅ−＋ＣＯ２＋５Ｈ２Ｏ
・全体        ：  ＣＨ３ＯＨ＋３／２Ｏ２→ＣＯ２＋２Ｈ２Ｏ
【００２４】
（カソード２）
カソード２は、電解質４の第１面４１側（図１の上面側）に配置されている。詳細には、カソード２は、電解質４の第１面４１上に配置されている。カソード２は、一般的に空気極と呼ばれる陽極である。
【００２５】
図２は、カソード２の平面図である。図２に示すように、カソード２は、平面視において、矩形状である。カソード２は、長手方向（ｘ軸方向）と短手方向（ｙ軸方向）とを有している。なお、アノード３も、平面視において矩形状であり、長手方向（ｘ軸方向）と短手方向（ｙ軸方向）とを有している。
【００２６】
固体アルカリ形燃料電池１００の発電中、カソード２には、第１セパレータ１１の第１流路１１１を介して酸素（Ｏ２）を含む酸化剤が供給される。酸化剤としては、空気を用いるのが好ましく、空気は加湿されていることがより好ましい。カソード２は、内部に酸化剤を拡散可能な多孔質体である。カソード２の気孔率は特に制限されない。カソード２の厚みは特に制限されないが、例えば１０〜２００μｍとすることができる。
【００２７】
カソード２は、ＡＦＣに使用される公知の空気極触媒を含むものであればよく、特に限定されない。カソード触媒の例としては、白金族元素（Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ）、鉄族元素（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ）等の第８〜１０族元素（ＩＵＰＡＣ形式での周期表において第８〜１０族に属する元素）、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ等の第１１族元素（ＩＵＰＡＣ形式での周期表において第１１族に属する元素）、ロジウムフタロシアニン、テトラフェニルポルフィリン、Ｃｏサレン、Ｎｉサレン（サレン＝Ｎ，Ｎ’−ビス（サリチリデン）エチレンジアミン）、銀硝酸塩、及びこれらの任意の組み合わせが挙げられる。カソード２における触媒の担持量は特に限定されないが、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｃｍ２、より好ましくは、０．１〜５ｍｇ／ｃｍ２である。カソード触媒はカーボンに担持させるのが好ましい。カソード２ないしそれを構成する触媒の好ましい例としては、白金担持カーボン（Ｐｔ／Ｃ）、パラジウム担持カーボン（Ｐｄ／Ｃ）、ロジウム担持カーボン（Ｒｈ／Ｃ）、ニッケル担持カーボン（Ｎｉ／Ｃ）、銅担持カーボン（Ｃｕ／Ｃ）、及び銀担持カーボン（Ａｇ／Ｃ）が挙げられる。
【００２８】
カソード２の作製方法は特に限定されないが、例えば、カソード触媒及び所望により担体をバインダーと混合してペースト状にし、このペースト状混合物を電解質４の第１面４１上に塗布することにより形成することができる。
【００２９】
（第１溝部７）
各第１溝部７は、カソード２上において、第１方向に沿って延びている。すなわち、各第１溝部７は、互いに同じ方向に沿って延びている。本実施形態では、各第１溝部７は、カソード２の短手方向（ｙ軸方向）に沿って延びている。すなわち、本実施形態では、カソード２の短手方向が第１方向に相当する。なお、各第１溝部７は、互いに平行に延びていなくてもよい。なお、各第１溝部７は、隣りの第１溝部７に対する角度が±１５度以内であることが好ましい。
【００３０】
平面視（ｚ軸方向視）において、各第１溝部７は、第１流路１１１と交差するように延びている。具体的には、各第１溝部７はカソード２の短手方向（ｙ軸方向）に沿って延びており、第１流路１１１はカソード２の長手方向（ｘ軸方向）に沿って延びている。特に限定されるものではないが、例えば、平面視において第１溝部７と第１流路１１１とがなす角度は、９０度±１０度以下とすることが好ましい。
【００３１】
各第１溝部７の長さは、例えば、２〜７０ｍｍ程度とすることができる。また、各第１溝部７の幅は、例えば、１０〜５００μｍ程度とすることができる。
【００３２】
各第１溝部７は、カソード２を厚さ方向（ｚ軸方向）に貫通しており、電解質４まで到達している。すなわち、電解質４は、各第１溝部７を介して露出している。なお、各第１溝部７は、カソード２を貫通していなくてもよい。この場合、第１溝部７は、カソード２上に形成されている。すなわち、カソード２の第１流路１１１側を向く面に形成されている。
【００３３】
各第１溝部７の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、カソード２をスクリーン印刷法により形成する場合には、第１溝部７が形成されるようなパターン形成した製版を用いることによって形成することができる。あるいは、レーザー加工又は溝部形成材を用いることによって、各第１溝部７を形成してもよい。なお、溝部形成材とは、カソード２の形成後に熱処理や酸アルカリ処理によって除去可能な材料である。カソード２を形成した後に溝部形成材を除去することによって、第１溝部７を形成することができる。
【００３４】
（アノード３）
図１に示すように、アノード３は、電解質４の第２面４２側（図１の下面側）に配置されている。詳細には、アノード３は、電解質４の第２面４２上に配置されている。アノード３は、一般的に燃料極と呼ばれる陰極である。
【００３５】
固体アルカリ形燃料電池１００の発電中、アノード３には、第２セパレータ１２の第２流路１２１を介して、水素原子（Ｈ）を含む燃料が供給される。アノード３は、内部に燃料を拡散可能な多孔質体である。アノード３の気孔率は特に制限されない。アノード３の厚みは特に制限されないが、例えば１０〜５００μｍとすることができる。
【００３６】
燃料は、アノード３において水酸化物イオン（ＯＨ−）と反応可能な燃料化合物を含んでいればよく、液体燃料及び気体燃料のいずれの形態であってもよい。
【００３７】
燃料化合物としては、例えば、（ｉ）ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２）、水加ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２・Ｈ２Ｏ）、炭酸ヒドラジン（（ＮＨ２ＮＨ２）２ＣＯ２）、硫酸ヒドラジン（ＮＨ２ＮＨ２・Ｈ２ＳＯ４）、モノメチルヒドラジン（ＣＨ３ＮＨＮＨ２）、ジメチルヒドラジン（（ＣＨ３）２ＮＮＨ２、ＣＨ３ＮＨＮＨＣＨ３）、及びカルボンヒドラジド（（ＮＨＮＨ２）２ＣＯ）等のヒドラジン類、（ｉｉ）尿素（ＮＨ２ＣＯＮＨ２）、（ｉｉｉ）アンモニア（ＮＨ３）、（ｉｖ）イミダゾール、１，３，５−トリアジン、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール等の複素環類化合物、（ｖ）ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ）、硫酸ヒドロキシルアミン（ＮＨ２ＯＨ・Ｈ２ＳＯ４）等のヒドロキシルアミン類、及びこれらの組合せが挙げられる。これらの燃料化合物のうち炭素を含まない化合物（すなわち、ヒドラジン、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、アンモニア、ヒドロキシルアミン、硫酸ヒドロキシルアミン等）は、一酸化炭素による触媒被毒の問題が無いため特に好適である。
【００３８】
燃料化合物は、そのまま燃料として用いてもよいが、水及び／又はアルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの低級アルコール等）に溶解させた溶液として用いてもよい。例えば、上記燃料化合物のうち、ヒドラジン、水化ヒドラジン、モノメチルヒドラジン及びジメチルヒドラジンは液体であるので、そのまま液体燃料として使用可能である。また、炭酸ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、カルボンヒドラジド、尿素、イミダゾール、及び３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、及び硫酸ヒドロキシルアミンは固体であるが水に可溶である。１，３，５−トリアジン及びヒドロキシルアミンは固体であるがアルコールに可溶である。アンモニアは気体であるが水に可溶である。このように、固体の燃料化合物は、水又はアルコールに溶解させて液体燃料として使用可能である。燃料化合物を水及び／又はアルコールに溶解させて用いる場合、溶液中の燃料化合物の濃度は、例えば１〜９０重量％であり、好ましくは１〜３０重量％である。
【００３９】
また、メタノール、エタノール等のアルコール類やエーテル類を含む炭化水素系液体燃料、メタン等の炭化水素系ガス、或いは純水素などは、そのまま燃料として用いることができる。特に、本実施形態に係る固体アルカリ形燃料電池１００に用いられる燃料としては、メタノールが好適である。メタノールは、気体状態、液体状態、及び、気液混合状態のいずれであってもよい。
【００４０】
アノード３は、ＡＦＣに使用される公知のアノード触媒を含むものであればよく、特に限定されない。アノード触媒の例としては、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｓｎ、及びＰｄ等の金属触媒が挙げられる。金属触媒は、カーボン等の担体に担持されるのが好ましいが、金属触媒の金属原子を中心金属とする有機金属錯体の形態としてもよく、この有機金属錯体を担体として担持されていてもよい。また、アノード触媒の表面には多孔質材料等で構成された拡散層を配置してもよい。アノード３及びそれを構成する触媒の好ましい例としては、ニッケル、コバルト、銀、白金担持カーボン（Ｐｔ／Ｃ）、パラジウム担持カーボン（Ｐｄ／Ｃ）、ロジウム担持カーボン（Ｒｈ／Ｃ）、ニッケル担持カーボン（Ｎｉ／Ｃ）、銅担持カーボン（Ｃｕ／Ｃ）、及び銀担持カーボン（Ａｇ／Ｃ）が挙げられる。
【００４１】
アノード３の作製方法は特に限定されないが、例えば、アノード触媒及び所望により担体をバインダーと混合してペースト状にし、このペースト状混合物を電解質４の第２面４２上に塗布することにより形成することができる。
【００４２】
（電解質４）
電解質４は、カソード２とアノード３との間に配置される。電解質４は、カソード２及びアノード３のそれぞれに接続される。電解質４は、膜状であって、第１面４１と第２面４２とを有している。第１面４１と第２面４２とは、互いに逆側を向いている。電解質４の第１面４１側にはカソード２が配置されており、第２面４２側にはアノード３が配置されている。電解質４の外周縁部に、シール部材１３が配置されている。
【００４３】
図３は、電解質４の断面を拡大して示す模式図である。電解質４は、多孔質基材５と、無機固体電解質体６とを有する。
【００４４】
多孔質基材５は、三次元網目構造を有する。「三次元網目構造」とは、基材の構成物質が立体的かつ網目状に繋がった構造である。多孔質基材５は、連続孔５ａを形成する。連続孔５ａは、立体的かつ網目状に孔が繋がることによって構成されており、多孔質基材５の外表面に露出している。連続孔５ａには、無機固体電解質体６が含浸されている。
【００４５】
多孔質基材５は、高分子材料などによって構成することができる。このような高分子材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリエーテルサルフォン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、ポリフェニレンサルファイド、親水化したフッ素樹脂（四フッ素化樹脂：ＰＴＦＥ等、ポリフッ化ビニリデン）、セルロース、ナイロン、ポリエチレン及びこれらの任意の組合せが挙げられる。多孔質基材５をフレキシブル性の高分子材料で構成する場合には、気孔率を高めながら厚さを薄くしやすいため、水酸化物イオン伝導性を向上させることができる。高分子材料によって構成される多孔質基材５としては、リチウム電池用セパレータとして市販されているような微多孔膜を用いることができる。
【００４６】
多孔質基材５の厚さは特に制限されないが、例えば、２００μｍ以下とすることができ、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは７５μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは２５μｍ以下であり、５μｍ以下が最も好ましい。多孔質基材５の厚さの下限値は、用途に応じて適宜設定すればよいが、ある程度の堅さを確保するには１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。
【００４７】
多孔質基材５の断面における連続孔５ａの平均内径は特に制限されないが、例えば、０．００１〜１．５μｍとすることができ、好ましくは０．００１〜１．２５μｍ、より好ましくは０．００１〜１．０μｍ、さらに好ましくは０．００１〜０．７５μｍ、特に好ましくは０．００１〜０．５μｍである。これらの範囲内とすることによって、多孔質基材５に支持体としての強度を付与しつつ、無機固体電解質体６の緻密度を向上させることができる。連続孔５ａの平均内径とは、多孔質基材５の断面を電子顕微鏡で観察した場合に、観察画像上で無作為に選出した２０箇所における連続孔５ａの円相当径を算術平均することによって得られる。連続孔５ａの円相当径とは、観察画像において、連続孔５ａの断面積と同じ面積を有する円の直径である。なお、電子顕微鏡の倍率は、連続孔５ａの断面サイズに応じて適宜設定すればよい。
【００４８】
連続孔５ａの体積率は特に制限されないが、例えば、１０〜６０％とすることができ、好ましくは１５〜５５％、より好ましくは２０〜５０％である。これらの範囲内とすることによって、多孔質基材５に支持体としての強度を確保しつつ、無機固体電解質体６の緻密度を向上させることができる。連続孔５ａの体積率は、アルキメデス法により測定することができる。
【００４９】
また、図３では図示されていないが、多孔質基材５は、それ自体の内部に複数の細孔を有することが好ましい。複数の細孔は、多孔質基材５の内部において、互いに繋がっていてもよい。そして、各細孔は多孔質基材５の表面に開口する開気孔であって、各細孔には無機固体電解質体６が含浸していることがより好ましい。これによって、連続孔５ａ→多孔質基材５内の細孔→連続孔５ａという短距離イオン伝導パスや、連続孔５ａ→多孔質基材５内の細孔→第２膜状部６３、或いは、第１膜状部６２→多孔質基材５内の細孔→第２膜状部６３という長距離イオン伝導パスを形成することができる。その結果、複合部６１内のイオン伝導可能領域が広がるため、電解質４全体としてのイオン伝導性を向上させることができる。
【００５０】
無機固体電解質体６は、水酸化物イオン伝導性を有する。固体アルカリ形燃料電池１００の発電中、無機固体電解質体６は、カソード２側からアノード３側に水酸化物イオン（ＯＨ−）を伝導させる。無機固体電解質体６の水酸化物イオン伝導率は特に制限されないが、０．１ｍＳ／ｃｍ以上が好ましく、より好ましくは０．５ｍＳ／ｃｍ以上、さらに好ましくは１．０ｍＳ／ｃｍ以上である。無機固体電解質体６の水酸化物イオン伝導率は、高いほど好ましく、その上限値は特に制限されないが、例えば１０ｍＳ／ｃｍである。
【００５１】
無機固体電解質体６は、水酸化物イオン伝導性を有するセラミックス材料によって構成することができる。このようなセラミックス材料としては、層状複水酸化物（ＬＤＨ：Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）が好適である。
【００５２】
ＬＤＨは、Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ（式中、Ｍ２＋は２価の陽イオン、Ｍ３＋は３価の陽イオンであり、Ａｎ−はｎ価の陰イオン、ｎは１以上の整数、ｘは０．１〜０．４、ｍは水のモル数を意味する任意の整数である）の一般式で示される基本組成を有する。Ｍ２＋の例としてはＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｏ２＋、Ｆｅ２＋、Ｍｎ２＋、及びＺｎ２＋が挙げられ、Ｍ３＋の例としては、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｔｉ３＋、Ｙ３＋、Ｃｅ３＋、Ｍｏ３＋、及びＣｒ３＋が挙げられ、Ａｎ−の例としてはＣＯ３２−及びＯＨ−が挙げられる。Ｍ２＋及びＭ３＋としては、それぞれ１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００５３】
ＬＤＨは、複数の水酸化物基本層と、これら複数の水酸化物基本層間に介在する中間層とから構成される。中間層は、陰イオン及びＨ２Ｏで構成される。水酸化物基本層は、例えば金属ＭがＮｉ、Ａｌ、Ｔｉの場合には、Ｎｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＯＨ基を含む。以下、ＬＤＨの水酸化物基本層がＮｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＯＨ基を含む場合について説明する。
【００５４】
ＬＤＨ中のＮｉはニッケルイオンの形態を採りうる。ＬＤＨ中のニッケルイオンは典型的にはＮｉ２＋であると考えられるが、Ｎｉ３＋等の他の価数もありうるため、特に限定されない。ＬＤＨ中のＡｌはアルミニウムイオンの形態を採りうる。ＬＤＨ中のアルミニウムイオンは典型的にはＡｌ３＋であると考えられるが、他の価数もありうるため、特に限定されない。ＬＤＨ中のＴｉはチタンイオンの形態を採りうる。ＬＤＨ中のチタンイオンは典型的にはＴｉ４＋であると考えられるが、Ｔｉ３＋等の他の価数もありうるため、特に限定されない。水酸化物基本層は、Ｎｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＯＨ基を主要構成要素として含むのが好ましいが、他の元素ないしイオンを含んでいてもよいし、不可避不純物を含んでいてもよい。不可避不純物は、製法上不可避的に混入されうる任意元素であり、例えば原料や基材に由来してＬＤＨ中に混入しうる。
【００５５】
ＬＤＨの中間層は、陰イオン及びＨ２Ｏで構成される。陰イオンは１価以上の陰イオン、好ましくは１価又は２価のイオンである。好ましくは、ＬＤＨ中の陰イオンはＯＨ−及び／又はＣＯ３２−を含む。
【００５６】
上記のとおり、Ｎｉ、Ａｌ及びＴｉの価数は必ずしも定かではないため、ＬＤＨを一般式で厳密に特定することは非実際的又は不可能である。仮に水酸化物基本層が主としてＮｉ２＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋及びＯＨ基で構成されるものと想定した場合、ＬＤＨは、一般式：Ｎｉ２＋１−ｘ−ｙＡｌ３＋ｘＴｉ４＋ｙ（ＯＨ）２Ａｎ−（ｘ＋２ｙ）／ｎ・ｍＨ２Ｏ（式中、Ａｎ−はｎ価の陰イオン、ｎは１以上の整数、好ましくは１又は２であり、０＜ｘ＜１、好ましくは０．０１≦ｘ≦０．５、０＜ｙ＜１、好ましくは０．０１≦ｙ≦０．５、０＜ｘ＋ｙ＜１、ｍは０以上、典型的には０を超える又は１以上の実数である）なる基本組成で表すことができる。もっとも、上記一般式はあくまで「基本組成」と解されるべきであり、Ｎｉ２＋、Ａｌ３＋、Ｔｉ４＋等の元素がＬＤＨの基本的特性を損なわない程度に他の元素又はイオン（同じ元素の他の価数の元素又はイオンや製法上不可避的に混入されうる元素又はイオンを含む）で置き換え可能なものとして解されるべきである。
【００５７】
無機固体電解質体６は、複合部６１（イオン伝導体の一例）、第１膜状部６２、及び第２膜状部６３を有する。
【００５８】
複合部６１は、第１膜状部６２と第２膜状部６３との間に配置される。複合部６１は、多孔質基材５に充填されている。詳細には、複合部６１は、多孔質基材５の連続孔５ａ内に配置される。複合部６１は、多孔質基材５の連続孔５ａ内に含浸されており、多孔質基材５と一体化している。このように、無機固体電解質体６を多孔質基材５で支持することによって、無機固体電解質体６の強度を向上できるため、無機固体電解質体６を薄くすることができる。その結果、電解質４の低抵抗化を図ることができる。
【００５９】
本実施形態において、複合部６１は、多孔質基材５の連続孔５ａの略全域に広がる。ただし、無機固体電解質体６が第１膜状部６２及び第２膜状部６３の少なくとも一方を有さない場合、複合部６１は、多孔質基材５の一部にのみ含浸されていてもよい。
【００６０】
ここで、複合部６１は、その内部に形成された複数の閉気孔６１１を有する。このような閉気孔６１１が複合部６１の内部に形成されるため、固体アルカリ形燃料電池１００の作動中に複合部６１の含水状況の変動に起因する電解質４の体積変化を緩和させることができる。これにより、電解質４とカソード２との界面、又は／及び電解質４とアノード３との界面に応力が発生することを抑制できる。その結果、カソード２又は／及びアノード３から電解質４が剥離したり、電解質４自体が変形したりすることを抑制できる。
【００６１】
さらに、閉気孔６１１が複合部６１の内部に形成されることで、複合部６１に柔軟性を付与することができるため、固体アルカリ形燃料電池１００内の温度分布に起因して、カソード２と電解質４との界面、又は／及び、アノード３と電解質４との界面に熱応力が発生することを抑制できる。そのため、カソード２又は／及びアノード３から電解質４が剥離したり、或いは、電解質４自体が変形したりすることを抑制できる。
【００６２】
図３に示すように、閉気孔６１１は、多孔質基材５から離れている。すなわち、閉気孔６１１は、複合部６１の内部に閉じこめられており、連続孔５ａの内表面と直接的に接触しない。これによって、閉気孔６１１が多孔質基材５に直接接触する場合に比べて、電解質４に体積変化や変形が生じた場合に、多孔質基材５、複合部６１及び閉気孔６１１の三者で作られる角部を起点として、複合部６１が多孔質基材５から剥離することを抑制できる。
【００６３】
各閉気孔６１１の平均円相当径は特に制限されないが、例えば、０．００１〜１．０μｍとすることができる。各閉気孔６１１の平均円相当径は、０．００１μｍ以上が好ましく、０．００２μｍ以上がより好ましい。これによって、複合部６１の柔軟性をより向上させることができる。また、各閉気孔６１１の平均円相当径は、１．０μｍ以下が好ましく、０．８μｍ以下がより好ましい。これによって、カソード２に供給される酸化剤がアノード３側に透過したり、或いは、アノード３に供給される燃料がカソード２側に透過したりすることを抑制できる。
【００６４】
各閉気孔６１１の平均円相当径は、電解質４の断面を２０，０００〜１，５００，０００倍の電子顕微鏡で観察し、無作為に選出した２０個の閉気孔６１１の円相当径を算術平均することによって得られる。閉気孔６１１の円相当径とは、電解質４の断面において、閉気孔６１１と同じ面積を有する円の直径である。ただし、０．００１μｍ以下の円相当径を有する閉気孔６１１は、複合部６１の柔軟性向上への寄与が極めて小さいため、各閉気孔６１１の平均円相当径を求める際には除外するものとする。
【００６５】
第１膜状部６２は、複合部６１のカソード２側に連なる。第１膜状部６２は、膜状に形成される。第１膜状部６２は、複合部６１と一体的に形成される。第２膜状部６３は、複合部６１のアノード３側に連なる。第２膜状部６３は、膜状に形成される。第２膜状部６３は、複合部６１と一体的に形成される。第１膜状部６２及び第２膜状部６３それぞれは、水酸化物イオン伝導性を有するセラミックス材料によって構成することができる。第１膜状部６２及び第２膜状部６３それぞれは、一様な平面状に形成されていてもよいし、縞状など所望の平面形状にパターン化されていてもよい。第１膜状部６２及び第２膜状部６３それぞれの厚さは特に制限されないが、例えば、１０μｍ以下とすることができ、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。
【００６６】
（無機固体電解質体６の製造方法）
無機固体電解質体６の作製方法は特に限定されないが、無機固体電解質体６をＬＤＨで構成する場合であって、ＬＤＨの水酸化物基本層がＮｉ、Ａｌ、Ｔｉ及びＯＨ基を含むとき、以下の工程（１）〜（４）で作製することができる。
【００６７】
（１）多孔質基材５を用意する。
【００６８】
（２）多孔質基材５の全体にアルミナ及びチタニアの混合ゾルを含浸させて熱処理することでアルミナ・チタニア層を形成させる。後述するように、多孔質基材５の表面全体からＬＤＨを成長させるには、多孔質基材５の表面全体にアルミナ・チタニア層を形成させることが重要となるため、アルミナ及びチタニアの混合ゾルを含浸させて熱処理することを複数回実施する。これにより、多孔質基材５の表面全体にアルミナ・チタニア層を形成することができる。
【００６９】
（３）ニッケルイオン（Ｎｉ２＋）及び尿素を含む原料水溶液に多孔質基材５を浸漬させる。
【００７０】
（４）原料水溶液中で多孔質基材５を水熱処理して、ＬＤＨを多孔質基材５上及び多孔質基材５中に形成させることによって、複合部６１、第１膜状部６２、及び第２膜状部６３を有する無機固体電解質体６を形成する。この際、水熱処理時間および溶液濃度を適宜調整することによって、気孔が閉塞する前に反応を停止することで複合部６１内に閉気孔６１１を形成させることができる。ＬＤＨは多孔質基材５の表面に形成されたアルミナ・チタニア層を核として成長するため、多孔質基材５の表面全体にアルミナ・チタニア層を形成させた場合においては、多孔質基材５の表面全体からＬＤＨが成長することになる。その結果として、閉気孔６１１を多孔質基材５から離すことができる。
【００７１】
（実施形態の変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００７２】
変形例１
上記実施形態では、カソード２に第１溝部７が形成されていたが、燃料電池用接合体１０の構成はこれに限定されない。例えば、図４に示すように、アノード３に第１溝部７が形成されていてもよい。この場合、アノード３が本発明の第１電極に相当する。
【００７３】
変形例２
図５に示すように、カソード２上に複数の第１溝部７が形成されるとともに、アノード３上に複数の第２溝部８が形成されていてもよい。各第２溝部８は、第１方向に沿って延びている。具体的には、各第２溝部８は、アノード３の短手方向に沿って延びている。各第１溝部７が延びる方向と、各第２溝部８が延びる方向とは略同じとすることができる。平面視において、各第１溝部７と各第２溝部８とは、互いに重複していない。
【００７４】
第１溝部７の数は、第２溝部８の数よりも多くすることができる。なお、第１方向の中央部及び両端部のそれぞれにおいて第１方向と直交する切断面を作成し、その各切断面における第１及び第２溝部７，８の数の平均値を第１及び第２溝部７，８の数とすることができる。
【００７５】
変形例３
上記実施形態では、各第１溝部７は、カソード２の短手方向に沿って延びているが、各第１溝部７の延びる方向はこれに限定されない。例えば、各第１溝部７は、カソード２の長手方向に沿って延びていてもよい。この場合、カソード２の長手方向が本発明の第１方向に相当する。
【００７６】
変形例４
図６に示すように、各第１溝部７は、長さが異なっていてもよい。
【００７７】
変形例５
上記実施形態では、各第１溝部７は、カソード２を厚さ方向に貫通していたが、この構成に限定されない。例えば、図７に示すように、各第１溝部７は、カソード２を貫通していなくてもよい。
【００７８】
変形例６
上記実施形態では、閉気孔６１１は、多孔質基材５から離れていたが、図８に示すように、閉気孔６１１は、多孔質基材５に接していてもよい。すなわち、閉気孔６１１は、連続孔５ａの内表面と直接的に接触していてもよい。これによって、閉気孔６１１が多孔質基材５から離れている場合に比べて、閉気孔６１１の存在による多孔質基材５の拘束面積を低減できるため、多孔質基材５自体の柔軟性を向上させることができる。そのため、電解質４に体積変化や変形が生じた場合に、カソード２と電解質４との界面、又は／及び、アノード３と電解質４との界面に応力が発生することをより抑制できる。
【００７９】
変形例７
上記実施形態では、電解質４は、複数の閉気孔６１１を有することとしたが、閉気孔６１１を少なくとも１つ有していれば、閉気孔６１１を全く有していない場合に比べて、複合部６１に柔軟性を付与することができるため、電解質４の剥離を抑制できる。
【００８０】
変形例８
上記実施形態では、閉気孔６１１の形状は断面が円形状に構成されていたが、閉気孔６１１の形状はこれに限定されない。例えば、閉気孔６１１は、断面が楕円形状となっていてもよいし、その他の形状であってもよい。
【００８１】
変形例９
上記実施形態では、多孔質基材５は、高分子材料によって構成されていたが、多孔質基材５の材質はこれに限定されない。例えば、多孔質基材５は、金属材料によっても構成することができる。多孔質基材５を構成する金属材料としては、ステンレス（Ｆｅ−Ｃｒ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金など）、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、又は、チタンなどを用いることができる。このような金属材料は、高分子材料に比べて熱伝導性が高いため、多孔質基材５の放熱効率を向上させることができるとともに、多孔質基材５内の温度分布を低減させることができる。
【００８２】
多孔質基材５は、例えば、多孔質金属材料（例えば、発砲金属材料）によって構成されるセル状又はモノリス状の構造物であってもよいし、細線金属材料によって構成されるメッシュ状の塊であってもよい。
【００８３】
多孔質基材５の表面には、絶縁膜が形成されていてもよい。絶縁膜は、Ｃｒ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、ＭｇＡｌ２Ｏ４などによって構成することができる。多孔質基材５をステンレスによって構成する場合、ステンレスを酸化処理することにより、絶縁膜としてのＣｒ２Ｏ３膜を簡便に形成することができる。なお、第１及び第２膜状部６２，６３が、カソード２とアノード３との間に絶縁膜として機能するため、多孔質基材５の表面には、絶縁膜が形成されていなくてもよい。
【００８４】
変形例１０
上記実施形態では、無機固体電解質体６は、複合部６１、第１膜状部６２、及び第２膜状部６３を有することとしたが、少なくとも複合部６１を有していればよい。すなわち、無機固体電解質体６は、第１膜状部６２及び第２膜状部６３の少なくとも一方を備えていなくてよい。
【００８５】
無機固体電解質体６が第１膜状部６２を備えていない場合、複合部６１は、多孔質基材５の連続孔５ａの全体に含浸されていてもよいし、多孔質基材５の連続孔５ａのうちカソード２側の領域にのみ含浸されていてもよい。多孔質基材５の連続孔５ａのうちカソード２側の領域にのみ複合部６１が含浸される場合、連続孔５ａの空隙領域にはアノード３の少なくとも一部を配置すればよい。連続孔５ａの空隙領域に配置されるアノード３は、連続孔５ａに充填されていてもよいし、連続孔５ａの内表面を覆うように膜状に形成されていてもよい。
【００８６】
無機固体電解質体６が第２膜状部６３を備えていない場合、複合部６１は、多孔質基材５の連続孔５ａの全体に含浸されていてもよいし、多孔質基材５の連続孔５ａのうちアノード３側の領域にのみ含浸されていてもよい。多孔質基材５の連続孔５ａのうちアノード３側の領域にのみ複合部６１が含浸される場合、連続孔５ａの空隙領域にはカソード２の少なくとも一部を配置すればよい。連続孔５ａの空隙領域に配置されるカソード２は、連続孔５ａに充填されていてもよいし、連続孔５ａの内表面を覆うように膜状に形成されていてもよい。
【００８７】
変形例１１
上記実施形態では、本発明に係る燃料電池を固体アルカリ形燃料電池に適用した実施形態を説明したが、本発明に係る燃料電池が適用される対象は固体アルカリ形燃料電池に限定されず、例えば、固体高分子形燃料電池などの他の燃料電池にも適用することができる。
【００８８】
変形例１２
上記実施形態では、電解質膜４が支持体となっているが、接合体１０の構成はこれに限定されない。例えば、カソード２が支持体となっていてもよいし、アノード３が支持体となっていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
２      カソード
３      アノード
４      電解質
５        多孔質基材
７      第１溝部
８      第２溝部
１０    燃料電池用接合体
１１    第１セパレータ
１２    第２セパレータ
【図１】
0006850837.tif 000002
【図２】
0006850837.tif 000003
【図３】
0006850837.tif 000004
【図４】
0006850837.tif 000005
【図５】
0006850837.tif 000006
【図６】
0006850837.tif 000007
【図７】
0006850837.tif 000008
【図８】
0006850837.tif 000009