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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも、下記工程、
ａ）（ｉ）有機ゲルの生成に適した成分を含む組成物（Ａ）、及び、
（ｉｉ）溶媒（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を提供する工程と、
ｂ）溶媒（Ｂ）の存在下で組成物（Ａ）中の成分を反応させ、ゲルを生成させる工程と、
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程と、
を含む多孔性材料の製造方法であって、
前記組成物（Ａ）が、４〜８個の炭素原子を有する不飽和モノカルボン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群から選択される触媒（Ｃ）を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
組成物（Ａ）が、いずれの場合にも成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて、
（ａ０）０．１〜３０質量％の触媒（Ｃ）、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ
【化２】
2018502174.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立して、水素、第１級アミノ基及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する少なくとも１種の多官能性芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０〜２９．９質量％の少なくとも１種のさらなる触媒、
を含み、
成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計が１００質量％であり、
成分（ａ０）と（ａ４）の合計が、成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
別のさらなる実施態様によれば、本発明は、上述した多孔性材料の製造方法に関し、組成物（Ａ）が、いずれの場合にも成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて、
（ａ０）０．１〜３０質量％の触媒（Ｃ）、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の少なくとも１種の多官能性イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ
【化３】
2018502174.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立し、水素及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５及びＱ１’〜Ｑ５’は同一又は異なり、それぞれ独立し、水素、第１級アミノ基及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、該アルキル基は、一般式Ｉを有する化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、Ｑ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個は第１級アミノ基であり、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５’の少なくとも１個は第１級アミノ基である）
を有する少なくとも１種の多官能性芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜２９．９質量％の少なくとも１種のさらなる触媒
を含み、
成分（ａ０）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％であり、成分（ａ０）と（ａ４）の合計が、成分（ａ０）〜（ａ４）の総質量に基づいて０．１〜３０質量％の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式Ｑｎ−Ｙ
［式中、
（ｉ）Ｑは多腕ブロックコポリマーの腕を表し、各腕は独立して式Ｇ−Ｒ（式中、各Ｒは、共役ジエン重合体、共役ジエン重合体の水素添加誘導体、又はこれらの任意の組み合わせを含むゴム状ブロックであり、かつ各Ｇは、モノビニル芳香族モノマー重合体を含むガラス状ブロックである）を有し、
（ｉｉ）ｎは腕の数を表し、少なくとも３の整数であり、かつ
（ｉｉｉ）Ｙは多官能性カップリング剤の残基である］
の多腕ブロックコポリマーと、
ｂ）重量平均分子量Ｍｗが少なくとも１０，０００ｇ／ｍｏｌであるポリマー可塑剤と、
ｃ）重合テルペン、クマロン−インデン樹脂、Ｃ５系炭化水素樹脂、Ｃ９系炭化水素樹脂、Ｃ５／Ｃ９系炭化水素樹脂、ジシクロペンタジエン系炭化水素樹脂、及び水素添加炭化水素樹脂からなる群から選択され、実験の項に記載の重量減少試験法に従い熱重量分析により測定した場合に、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）値が、１０００ｐｐｍ未満である、少なくとも１つの炭化水素粘着付与剤と、
ｄ）式Ｌ−（Ｇ）ｍ（式中、Ｌは、重合オレフィン、共役ジエン重合体、共役ジエン重合体の水素添加誘導体、又はこれらの任意の組み合わせを含むゴム状ブロックであり、かつｍは１又は２である）の直鎖状ブロックコポリマーと、
を含む、感圧接着剤。
【請求項２】
請求項１に記載の感圧接着剤と、前記感圧接着剤に隣接するバッキング層と、を含む、多層感圧接着剤アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性分散媒体中に分散された１種以上のコア−シェルカプセルを含むスラリーの形態のカプセル化香料組成物であって、コアが香料を含み、シェルがポリウレア樹脂を含み、ここでカプセルは、２５℃の温度にて２１／ｓの剪断速度で回転するディスクを使用してレオメーターで測定した場合に３０００センチポアズまでの、より特に約１５０〜３０００センチポアズの粘度を有する、安定な懸濁液の形態であり、およびここで前記水性分散媒体が、ヒドロキシエチルセルロース分散助剤を含有する、前記カプセル化香料組成物。
【請求項２】
ヒドロキシエチルセルロースが、スラリーの総重量に基づき０．０５〜約１．０％の量で存在する、請求項１に記載のカプセル化香料組成物。
【請求項３】
ポリウレアカプセルが、約２０〜２５０ミクロンの体積平均直径を有する、請求項１または２に記載のカプセル化香水組成物。
【請求項４】
カプセルシェルの重量が、カプセルの総重量に基づき５％〜４０％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカプセル化香水組成物。
【請求項５】
カプセル化香料が、１５，０００ｐｐｍ以下の水への溶解度を有する香料成分を少なくとも６０重量％含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカプセル化香料組成物。
【請求項６】
カプセルが、カプセル化された溶媒を含有しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカプセル化香料組成物。
【請求項７】
請求項６に規定のカプセル化香料組成物を含む、消費者製品。
【請求項８】
リーブオンパーソナルケア製品である、請求項７に記載の消費者製品。
【請求項９】
消臭製品の形態の、請求項７または８に記載のリーブオン製品。
【請求項１０】
発汗抑制剤の形態の、請求項７または８に記載のリーブオン製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
１０４Ω・ｃｍ未満の電気抵抗率を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属酸化物薄膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの金属酸化物薄膜を用いたエレクトロクロミックウインドウ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの金属酸化物薄膜を用いたタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、ラジカルスカベンジャー又は抗酸化剤は、考えられる全ての重合性組成物において必須ではない。しかしながら、（例えばガンマビーム又は電子ビームによる照射滅菌による流動性の維持を促進するために）ラジカルスカベンジャー又は抗酸化剤が含まれる場合、上記ラジカルスカベンジャー及び抗酸化剤のうちの少なくとも一方（例えばトコフェロール）は、いずれの好適なモル濃度で上記重合性組成物中に存在できると考えられる。出願人は驚くべきことに、トコフェロール等のラジカルスカベンジャーが含まれている場合、本発明の主題のいくつかの組成物（例えばＬＡＩＥ）は、３ｋＧｙ超の放射線量、での照射滅菌中に流動性を維持するが、いくつかの他の組成物（例えばＬＡＩ）は、同一の放射線量下で流動性を維持しないことを発見した。別の視点から見ると、ＬＡＩは、最大およそ３ｋＧｙの放射線量までの照射滅菌中にしか、流動性を維持しないことが分かった。いくつかの好ましい実施形態では、上記ラジカルスカベンジャー及び上記抗酸化剤のうちの少なくとも一方はトコフェロールを含み、上記組成物中に、少なくとも７５ｍＭ、より好ましくは少なくとも１００ｍＭ、更に好ましくは少なくとも１３５ｍＭのモル濃度で存在する。様々な理由から、より低いトコフェロール濃度（例えば約７５ｍＭ未満）は好ましくない。例えば、トコフェロール濃度がより低いセパレータ物質は、より低い放射線量においてしか流動性を維持できず、これでは、ＩＳＯプロトコル下でのコスト効率の高い滅菌は不可能である。更に、トコフェロール濃度がより低いセパレータ物質は典型的には、より低い光開始剤濃度（例えば１重量％未満）を必要とし、これは一般に、より長い硬化時間を必要とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、下面及び側部を有する多孔性断熱コアと、
多孔性材料で形成され、実質的に剛固であり、前記断熱コアの上面又は下面に配置されて前記断熱コアを補強し、前記断熱コアと合体してハイブリッドコアを形成し、前記断熱コアを横断する熱橋を形成しない少なくとも１つの補強部材と、
前記ハイブリッドコアを被包するように、印加された真空を内部に維持するように配設されたエンベロープとからなる真空断熱パネルであり、
前記断熱コアが、粉状材料から形成された微孔性断熱材料から構成され、
前記断熱コアの前記真空断熱パネル内における密度が１００kg/ｍ3から１６０kg/ｍ3、例えば１３０kg/ｍ3から１６０kg/ｍ3であり、
前記真空断熱パネルの熱伝導率が３．０ｍＷ／ｍＫから４．０ｍＷ／ｍＫの範囲内である真空断熱パネル。
【請求項２】
前記断熱コアの上面に配置された上側補強部材を有し、かつ前記断熱コアの下面に配置された下側補強部材を有する請求項１に記載の真空断熱パネル。
【請求項３】
少なくとも１つの前記補強部材が９５ｋＰａ〜１５０ｋＰａの圧縮強度を有する請求項１又は２に記載の真空断熱パネル。
【請求項４】
前記ハイブリッドコアが９５ｋＰａ〜１５０ｋＰａの圧縮強度を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項５】
前記少なくとも１つの補強部材の密度が前記断熱コアの密度より低い請求項１乃至４のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの補強部材がポリウレタンで形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項７】
前記断熱コアが微孔性であり、フュームドシリカ、沈降シリカ若しくはパーライト又はそれらの組合せからなる群から選択される粉末からなる粉状材料で構成されている請求項１乃至６のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項８】
前記断熱コアが微孔性であり、その平均ポアサイズが５０ｎｍから３５０ｎｍである請求項１乃至７のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの補強部材がポリウレタンからなり、前記断熱コアが、フュームドシリカからなる材料から構成されており、前記断熱コアの前記真空断熱パネル内における密度が１００kg/ｍ3から１６０kg/ｍ3、例えば１００kg/ｍ3から１３５kg/ｍ3、又は１３０kg/ｍ3から１６０kg/ｍ3である請求項１乃至８のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの補強部材が、直径２０ｎｍから２００ｎｍの平均ポアサイズを有する多孔性材料から形成されている請求項１乃至９のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項１１】
熱伝導率値が３．５ｍＷ／ｍＫより小さい請求項１乃至１０のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項１２】
上面、下面及び側部を有する多孔性断熱コアを供給する過程と、
多孔性材料で形成されかつ実質的に剛固である少なくとも１つの補強部材を、前記断熱コアの上面又は下面に配置して前記断熱コアを補強し、前記少なくとも１つの補強部材が前記断熱コアを横断する熱橋を形成せず、前記少なくとも１つの補強部材と前記断熱コアとが合体してハイブリッドコアを形成する過程と、
前記ハイブリッドコアを、任意によりバリアフィルムの形態をなすバリアエンベロープで被包する過程と、
前記バリアエンベロープが前記ハイブリッドコアの前記断熱コア及び前記少なくとも１つの補強部材と密接に係合するように、真空を印加して前記バリアエンベロープを排気する過程とからなる真空断熱パネルの製造方法であり、
前記断熱コアが、粉状材料から形成された微孔性断熱材料から構成され、
前記断熱コアの前記真空断熱パネル内における密度が１００kg/ｍ3から１６０kg/ｍ3、例えば１３０kg/ｍ3から１６０kg/ｍ3であり、
前記真空断熱パネルの熱伝導率が３．０ｍＷ／ｍＫから４．０ｍＷ／ｍＫの範囲内である真空断熱パネルの製造方法。
【請求項１３】
上側補強部材を前記断熱コアの上面に配置し、下側補強部材を前記断熱コアの下面に配置する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの補強部材をポリウレタンで形成する請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記断熱コアを、フュームドシリカ、沈降シリカ若しくはパーライト又はそれらの組合せからなる群から選択される粉状材料からなる材料から構成する請求項１２乃至１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化亜鉛含有のセルロース繊維を含む液体含浸された不織布、不織布を製造する方法、及びウェットワイプを製造するための不織布の使用
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を含む不織布であって、該セルロース繊維は少なくとも部分的に酸化亜鉛粒子を取り込んで含み、該不織布はさらに液体で含浸されている、不織布。
【請求項２】
前記液体は７よりも低いｐＨを有する、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記液体は３〜６のｐＨを有する、請求項２に記載の不織布。
【請求項４】
前記液体は４．０〜５．５のｐＨを有する、請求項３に記載の不織布。
【請求項５】
前記液体は２５℃、気圧１０１３ｈＰａで、１８ＭΩ水中において５０ｐｐｍ以上の溶解性を有する亜鉛塩を形成する有機酸又は無機酸を含む、請求項２に記載の不織布。
【請求項６】
酸化亜鉛を取り込んだ前記セルロース繊維は、絶乾セルロースに対して０．１〜１０重量％の酸化亜鉛を含んでいる、請求項１に記載の不織布。
【請求項７】
酸化亜鉛を取り込んだ前記セルロース繊維は、絶乾セルロースに対して０．３〜４．５重量％の酸化亜鉛を含んでいる、請求項６に記載の不織布。
【請求項８】
酸化亜鉛を取り込んだ前記セルロース繊維は、絶乾セルロースに対して０．３〜３．５重量％の酸化亜鉛を含んでいる、請求項６に記載の不織布。
【請求項９】
前記酸化亜鉛粒子は合成により製造されたポリマーでコーティングされている、請求項１に記載の不織布。
【請求項１０】
前記酸化亜鉛粒子はポリアクリレートでコーティングされている、請求項１に記載の不織布。
【請求項１１】
酸化亜鉛を取り込んだセルロース繊維に加え、酸化亜鉛を含まないセルロース繊維も含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項１２】
酸化亜鉛を取り込んだセルロース繊維に加え、合成繊維も含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項１３】
セルロース繊維はステープルファイバ又はエンドレスフィラメントファイバである、請求項１に記載の不織布。
【請求項１４】
そり試験で測定した繊維−繊維摩擦が８．５Ｎ又はそれ以上である、請求項１に記載の不織布。
【請求項１５】
不織布製造方法によって不織布を製造する方法であって、酸化亜鉛を取り込んで含むセルロース繊維を不織布形成のために使用し、前記不織布が液体で含浸される、不織布を製造する方法。
【請求項１６】
酸化亜鉛を取り込んだセルロース繊維を含み液体で含浸された不織布の、ウェットワイプを製造するための使用。
【請求項１７】
前記ウェットワイプは追加の保存料を含まない、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
酸化亜鉛を取り込んだセルロース繊維を含み液体で含浸された不織布の、皮膚ケア作用を有するウェットフェイスマスクを製造するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)予め計量した試料の容器をプラスチックボトルへ落とす工程；
b)溶液を容器およびボトルの各セットへボトルトップディスペンサーによって加える工程；
c)試料が溶解するまでプラスチックボトル、容器および溶液の各セットを振とうする工程；
d)プラスチックボトル、容器および溶液の各セットを遠心分離する工程；
e)遠心分離工程からの上清のアリコートをHPLCカラムにロードする工程；ならびに
f)カラムを移動相を用いて展開する工程
を含む、ハイスループットHPLCを行うプロセス。
【請求項２】
工程a)の容器がバイアルである、請求項1に記載のプロセス。
【請求項３】
工程a)のプラスチックボトルがHDPEボトルである、請求項1に記載のプロセス。
【請求項４】
請求項1に記載のプロセスからの結果を連続製造のためのプロセス分析技術（PAT）測定値に相関させる工程を更に含む、請求項1に記載のプロセス。
【請求項５】
連続製造が医薬組成物のためである、請求項4に記載のプロセス。
【請求項６】
医薬組成物が錠剤である、請求項5に記載のプロセス。
【請求項７】
錠剤が嚢胞性線維症膜コンダクタンス制御因子（CFTR）介在性疾患の処置のためである、請求項6に記載のプロセス。
【請求項８】
CFTR介在性疾患が嚢胞性線維症（CF）である、請求項7に記載のプロセス。
【請求項９】
錠剤が2つの活性医薬成分（API）を含む、請求項6に記載のプロセス。
【請求項１０】
1つのAPIがCF矯正剤である、請求項9に記載のプロセス。
【請求項１１】
1つのAPIがCF増強剤である、請求項9に記載のプロセス。
【請求項１２】
1つのAPIがCF矯正剤であり、他のAPIがCF増強剤である、請求項9に記載のプロセス。
【請求項１３】
1つのAPIが
【化１】
2018502285.tif 000001
である、請求項9に記載のプロセス。
【請求項１４】
1つのAPIが
【化２】
2018502285.tif 000002
である、請求項9に記載のプロセス。
【請求項１５】
1つのAPIが
【化３】
2018502285.tif 000003
であり、他のAPIが
【化４】
2018502285.tif 000004
である、請求項9に記載のプロセス。
【請求項１６】
【化５】
2018502285.tif 000005
がフォームIであり、
【化６】
2018502285.tif 000006
が固体分散体の形態において実質的に非晶質である、請求項15に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一実施態様において、本発明は、a)予め計量した試料の容器、例えばバイアルをプラスチックボトル、例えばHDPEボトルに落とす工程；b)溶液を容器およびボトルの各セットへボトルトップディスペンサーによって加える工程；c)試料が溶解するまでプラスチックボトル、容器および溶液の各セットを振とうする工程；d)プラスチックボトル、容器および溶液の各セットを遠心分離する工程；e)遠心分離工程からの上清のアリコートをHPLCカラムにロードする工程；およびf)カラムを移動相を用いて展開する工程を含む、ハイスループットHPLCを行うプロセスを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
一実施態様において、本発明は、a)予め計量した試料の容器、例えばバイアルをプラスチックボトル、例えばHDPEボトルに落とす工程；b)溶液を容器およびボトルの各セットへボトルトップディスペンサーによって加える工程；c)試料が溶解するまでプラスチックボトル、バイアルおよび溶液のセットを振とうする工程；d)プラスチックボトル、バイアルおよび溶液のセットを遠心分離する工程；e)遠心分離工程からの上清のアリコートをHPLCカラムにロードする工程；およびf)カラムを移動相を用いて展開する工程を含む、ハイスループットHPLCを行うプロセスを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体が肝疾患を有するかの診断支援を行う方法であって、該肝疾患はＮＡＦＬＤ、ＮＡＳＨ、及び線維症からなる群から選択され、
被験体の生物学的サンプルを分析して前記サンプル中の１種以上の肝疾患バイオマーカーのレベルを決定する工程であって、前記１種以上のバイオマーカーがＮ−アセチルメチオニン、リボース、フマレート、キノリネート、Ｎ−アセチルキヌレニン、４−メチル−２−オキソペンタノエート、３−メチルグルタリルカルニチン、ドーパミンスルフェート、カテコールスルフェート、３−ヒドロキシイソブチレート、バリルグリシン、及びメチルグルコピラノシド（α＋β）からなる群から選択される、工程と、
前記被験体が肝疾患を有するかの診断を支援するために前記サンプル中の前記１種以上のバイオマーカーのレベルと前記１種以上のバイオマーカーの肝疾患陽性および／または肝疾患陰性の参照レベルとを比較する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記肝疾患がＮＡＦＬＤであり、１種以上のバイオマーカーがＮ−アセチルメチオニン、４−メチル−２−オキソペンタノエート、カテコールスルフェート、３−ヒドロキシイソブチレート、及びバリルグリシンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記肝疾患がＮＡＦＬＤであり、かつ５−メチルチオアデノシン（５−ＭＴＡ）、グリシン、セリン、ロイシン、４−メチル−２−オキソペンタノエート、３−メチル−２−オキソバレレート、バリン、３−メチル−２−オキソブチレート、２−ヒドロキシブチレート、プロリルプロリン、ラノステロール、タウロ−β−ムリコレート、およびデオキシコレートからなる群から選択される１種以上のさらなるバイオマーカーのレベルを決定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記肝疾患がＮＡＳＨであり、かつ前記１種以上のバイオマーカーがＮ−アセチルメチオニン、リボース、フマレート、キノリネート、４−メチル−２−オキソペンタノエート、３−メチルグルタリルカルニチン、ドーパミンスルフェート、カテコールスルフェート、３−ヒドロキシイソブチレート、バリルグリシン、及びメチルグルコピラノシド（α＋β）からなる群、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
表７、８、１０、および／または１１から選択される１種以上のさらなるバイオマーカーのレベルを決定することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記肝疾患が線維症であり、かつ前記１種以上のバイオマーカーがＮ−アセチルメチオニン、リボース、フマレート、キノリネート、Ｎ−アセチルキヌレニン、４−メチル−２−オキソペンタノエート、３−メチルグルタリルカルニチン、ドーパミンスルフェート、カテコールスルフェート、バリルグリシン、及びメチルグルコピラノシド（α＋β）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
表１２、１０、１１、１４、１６、お１８よび／または２０から選択される１種以上のさらなるバイオマーカーのレベルを決定することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記診断がＮＡＳＨとＮＡＦＬＤとを識別する工程を含む、請求項１に記載の方法
【請求項９】
前記サンプルが、質量分析、ＥＬＩＳＡ、および抗体結合からなる群から選択される１つ以上の技術を用いて分析される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記１種以上のバイオマーカーを含む数学モデルを用いて前記被験体および前記被験体の生物学的サンプルを分析する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
被験体の生物学的サンプルを分析して前記サンプル中の１種以上の肝疾患バイオマーカーのレベルを決定する工程であって、前記１種以上のバイオマーカーがＮ−アセチルメチオニン、リボース、フマレート、キノリネート、Ｎ−アセチルキヌレニン、４−メチル−２−オキソペンタノエート、３−メチルグルタリルカルニチン、ドーパミンスルフェート、カテコールスルフェート、バリルグリシン、及びメチルグルコピラノシド（α＋β）からなる群から選択される、工程と、
肝線維症の病期を決定するために前記サンプル中の前記１種以上のバイオマーカーのレベルと前記１種以上のバイオマーカーの高ステージ肝線維症および／または低ステージ肝線維症の参照レベルとを比較する工程と、
を含む、肝線維症を有する被験体の線維症の病期を決定する方法。
【請求項１２】
肝線維症を有する被験体の肝線維症の病期を決定するために数学モデルが使用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
被験体の第１の生物学的サンプルを分析して前記サンプル中の１種以上の肝疾患バイオマーカーのレベルを決定する工程であって、前記１種以上のバイオマーカーがＮ−アセチルメチオニン、リボース、フマレート、キノリネート、Ｎ−アセチルキヌレニン、４−メチル−２−オキソペンタノエート、３−メチルグルタリルカルニチン、ドーパミンスルフェート、カテコールスルフェート、３−ヒドロキシイソブチレート、バリルグリシン、及びメチルグルコピラノシド（α＋β）からなる群からなる群選択され、かつ前記第１のサンプルが第１の時間点で前記被験体から取得されたものである、工程と、
前記被験体の第２の生物学的サンプルを分析して前記１種以上のバイオマーカーのレベルを決定する工程であって、前記第２のサンプルが第２の時間点で前記被験体から取得される、工程と、
前記被験体において肝疾患の進行／退縮をモニターするために前記第１のサンプル中の前記１種以上のバイオマーカーのレベルと前記第２のサンプル中の前記１種以上のバイオマーカーのレベルとを比較する工程と、
を含む、被験体において肝疾患の進行／退縮をモニターする方法。
【請求項１４】
前記方法が、前記第１のサンプル中の１種以上のバイオマーカーのレベル、前記第２のサンプル中の１種以上のバイオマーカーのレベル、ならびに／または前記第１および第２のサンプル中の前記１種以上のバイオマーカーのレベルの比較の結果と、前記１種以上のバイオマーカーの肝疾患陽性および／または肝疾患陰性の参照レベルと、を比較する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法が、１種以上のバイオマーカーを用いて前記被験体および前記被験体の生物学的サンプルを分析する工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記診断がＮＡＳＨと線維症とを識別する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の関心組織を撮像するための撮像領域を有し、少なくとも前記関心組織の血流データを生成するコンピュータ断層撮影装置と、
前記関心組織における又は近くの血液脈動パラメータを決定する非接触血液脈動パラメータ決定器と、
前記血流データ及び前記血液脈動パラメータに基づいて血流‐脈動パラメータを決定する血流‐脈動パラメータ決定器と、
を有する血流撮像装置。
【請求項２】
前記非接触血液脈動パラメータ決定器が、皮膚画像プロバイダ及び皮膚画像分析器を有する、請求項１に記載の血流撮像装置。
【請求項３】
前記皮膚画像プロバイダが、光学カメラである、請求項２に記載の血流撮像装置。
【請求項４】
前記非接触血液脈動パラメータ決定器が、変化する血流状態による皮膚色変化に基づいて、好ましくは遠隔フォトプレチスモグラフィに基づいて、血液脈動パラメータを決定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の血流撮像装置。
【請求項５】
前記非接触血液脈動パラメータが、心位相を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の血流撮像装置。
【請求項６】
前記医療撮像装置が、ガントリを有し、前記非接触血液脈動パラメータ決定器が、前記医療撮像装置のガントリ内に位置する対象を撮像することができるように取り付けられる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の血流撮像装置。
【請求項７】
血流‐脈動パラメータを取得する方法において、
コンピュータ断層撮影装置から患者の関心組織のスキャン画像を取得するステップと、
前記医療スキャンから前記関心組織の血流パラメータを決定するステップと、
前記関心組織における又は近くの前記患者の血液脈動パラメータを非接触で取得するステップと、
前記血流パラメータ及び前記血液脈動パラメータを関連付けることにより血流‐脈動パラメータを取得するステップと、
を有する方法。
【請求項８】
前記医療スキャン画像を取得するステップ及び非接触で血流パラメータを取得するステップが、同時に実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記血液パラメータを非接触で取得するステップが、前記患者の皮膚の一部の皮膚画像を取得するステップを有する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記血液脈動パラメータが、心位相を有する、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記血液脈動パラメータが、変化する血流状態による皮膚色変化に基づいて、好ましくは遠隔フォトプレチスモグラフィに基づいて、決定される、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記血流パラメータ、前記血液脈動パラメータ又は前記血流‐脈動パラメータの少なくとも１つを表示するステップを有する、請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
血流‐脈動パラメータを決定するコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ上で実行される場合に、
コンピュータ断層撮影装置から取得された医療スキャンから血流パラメータを決定するステップと、
前記血流パラメータを非接触で取得された血液脈動パラメータと関連付けることにより血流‐脈動パラメータを決定するステップと、
を実行させる命令を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１４から請求項１５の何れか一項に記載の後付けキットにおいて、前記空気室はドーナツ型ホース環体（１６）の内部の複数の仕切り壁（１７）によって形成されており、隣接する区画（１８）同士は接続ホース（２７）によって接続されている、又は座部パネル（２１）は、それが揺動クッションの、前記接続ホースによって互いへ接続されている複数の変形可能な空気室（１８、３５）に載っていて、前記揺動クッションが複数の個別クッション（３５）により形成され、それらが中空体（１４）の上方に突出する円錐状上部分（１５）に前記座部パネルの中心の周りに円を描くように載っている、ということから揺動能力を備えて支持されているものであり、前記接続ホース（２７）は、プッシュプルケーブルシステム又はボーデンケーブルによってそれぞれ作動させることのできる滑動式又はテンプレート型の弁（７５）又は旋回式の弁（８９）へ接続されている、ということを特徴とする後付けキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１４から請求項１６の何れか一項に記載の後付けキットにおいて、前記空気室がドーナツ型ホース環体（１６）の内部の複数の仕切り壁（１７）によって形成されており、隣接する区画（１８）同士は接続ホース（２７）によって接続されている、又は座部パネル（２１）は、それが揺動クッションの、前記接続ホースによって互いへ接続されている複数の変形可能な空気室（１８、３５）に載っていて、前記揺動クッションが複数の個別クッション（３５）により形成され、それらが中空体（１４）の上方に突出する円錐状上部分（１５）に前記座部パネルの中心の周りに円を描くように載っている、ということから揺動能力を備えて支持されているものであり、前記接続ホース（２７）はピンチ弁（３１）へ接続されていて、当該ピンチ弁（３１）を通ってこれらの弧状ホース区分（２７）が延びており、これらのピンチ弁（３１）は、上方に開口するチャネル（３４）を形成している案内リング（３２）と、その中で案内リング（３２）の中心周りに回転可能であって回転方向に前記中心から減少する半径を有する外側の挟み付け面（３６）を備えているピンチリング（３３）と、の使用により構成されており、プッシュプルケーブルシステム又はボーデンケーブルの助けを借りてばね力に逆らって前記ピンチリング（３３）を回転させることによって、前記案内リング（３２）の前記チャネル（３４）の中へ張り出す前記ホース区分（２７）を前記案内リング（３２）の前記開口チャネル（３４）の外壁の内面と前記挟み付け面（３６）の間で計量式に挟み付け、それにより計量式に開閉させることができるようにしている、ということ、及び、圧力損失時にこれらの空気室が一杯まで締め付けられて閉ざされるのを防ぐために、寸法安定性発泡体（６７）が前記空気室内に収容されている、ということを特徴とする後付けキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の別の利点は、低融点金属を介して個別のケーブルに熱的に接続された別個の専用冷却流路による冷却中に、その冷却流路の直径を、線の直径と関係なく指定することができ、それによって、冷却の、実質的により効率的な最適化が可能になり、それと関係なく電圧／電流強度比の指定が可能になる。この利点は、ポアズイユ（Poiseuille）の式を参照すると、水流の強い非線形性（Nichtlinearitaet）に起因して、小さいコイルにとって特に重要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２は、さらに、巻線に電流を供給するための２つの電気接続ケーブル２ａを示している。この実施形態では、ポリイミド絶縁材の例として、押し出し（extrudiertes）カプトン（Kapton（登録商標））が使用された。製造業者のデータによれば、カプトン（Kapton（登録商標））線（ワイヤ）の最高目標使用（動作）温度は、２３０℃であり、従って、使用されるスズ−ビスマス合金の融点（溶融温度）よりかなり高い。従って、溶融スズ−ビスマス合金が導入されるとき、カプトン（Kapton（登録商標））絶縁材は損傷を受けない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
バッキング層は、ボイドを有するポリウレタン又はポリシリコン等のオープンセル又はクローズセル発泡体であってよく、これにより加圧下でセルがつぶれ、バッキング層が圧縮される。適切なバッキング層の材料は、コネチカット州ロジャースのロジャース社のＰＯＲＯＮ４７０１−３０、又はＲｏｈｍ＆Ｈａａｓ社のＳＵＢＡ−ＩＶである。バッキング層の硬度は、層材料と空隙率を選択することによって調節可能である。バッキング層はまた、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ゴム、ニトリル、又はポリクロロプレン（ネオプレン）で形成され得る。或いは、研磨層と同じ前駆体から形成され同じ空隙率を有するバッキング層２０（図１Ｃに示す）が、硬化度が異なるため異なる硬度を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ポリマー前駆体、粒子、及び開始剤を含有する配合物１２８がモールド１００を満たす。ポリマー前駆体は、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、及びポリエーテルアクリレートなどのＵＶ硬化性アクリレートを含み得る。ＵＶ硬化性アクリレート系配合物は、アクリレートオリゴマーと反応性のアクリレートモノマーとの両方を含み得る。モノマーは、オリゴマーよりも低い粘度を有し得、光開始剤として機能する。例えば、モノマーは薄剤か、又は希釈剤であってもよい（即ち、そのようなモノマーが混合されるとより高粘度のオリゴマーの粘度を低下させるよう、より低い粘度を有する別のアクリレート部分）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ある場合では、無機粒子／ポロゲンがＵＶの透過をブロックし得る。言い換えれば、粒子の下の配合物の一部にＵＶ放射が到達し難くなり得る。より厚い材料が硬化され得るように、光開始剤に換えて又は加えて熱開始剤が用いられ得る。例示的な光開始剤は、ミシガン州ワイアンドットのＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、ｄａｒｏｃｕｒ１１７３、ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９、ｉｒｇａｃｕｒｅ５００などのα−ヒドロキシ−ケトン及び配合物、ミシガン州ワイアンドットのＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、ｉｒｇａｃｕｒｅ１３００などのα−アミノ−ケトン、ミシガン州ワイアンドットのＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１などのベンジルジメチルケタル、ミシガン州ワイアンドットのＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ｄａｒｏｃｕｒ４２６５、ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９ＸＦ、ｉｒｇａｃｕｒｅ２０２０、ｒｇａｃｕｒｅ１７００、ｉｒｇａｃｕｒｅ１８００、ｉｒｇａｃｕｒｅ１８５０などのフェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド（ＢＡＰＯ）及び配合物、並びに、ミシガン州ワイアンドットのＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｃｕｒｅ７８４などのメタロセン、を含む。例示的な熱開始剤は、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシベンゾアート、４，４−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、過酸化ベンゾイル、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン、ビス（１−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−１−メチルエチル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、ペルオキシ安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、過酸化ジクミル、過酸化ラウロイル、２，４−ペンタンジオンペルオキシド、過酢酸、及びカリウムペルスルファート、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）におけるワイヤレス通信のための方法であって、
非直交チャネルについての送信ストラテジーの測定セットを決定することと、ここにおいて、前記非直交チャネルは、直交レイヤ及び非直交レイヤの両方を含む可能な複数のレイヤのための複数のチャネルのうちの１つであり、前記送信ストラテジーの各々は、１つまたは複数のＵＥへのリソースの割振りのための技法を含む、
前記測定セットの該当送信ストラテジーに対応する前記非直交チャネルを介した前記ＵＥへのダウンリンク送信のためのチャネル品質を推定することと、
前記ＵＥにおいて、報告すべき送信ストラテジーの前記測定セットのサブセットを決定することと、
送信ストラテジーの前記測定セットの前記サブセットについて前記チャネル品質のインジケータを備えるチャネルフィードバック報告を送ることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ダウンリンク送信のための最高シングルユーザデータレートの割合に基いて、最小データレートしきい値を決定することと、
前記最小データレートしきい値に少なくとも一部基いて、前記測定セットの前記サブセットを決定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定セットのうちの所定数Ｍの前記送信ストラテジーと、報告選択基準とに少なくとも一部基いて、前記測定セットの前記サブセットを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非直交チャネルのフィルタ処理された信号対雑音比（ＳＮＲ）、または基地局から受信された選択モードに少なくとも一部基いて、前記報告選択基準を識別すること
をさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記報告選択基準が、ランダム選択基準または連続選択基準のうちの１つを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ランダム選択基準が、最小データレートしきい値と最大データレートしきい値とを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ダウンリンク送信のための最高シングルユーザデータレートを決定することと、
前記最大データレートしきい値を前記最高シングルユーザデータレートに設定することと、
前記最小データレートしきい値を前記最高シングルユーザデータレートの割合に設定することと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための装置であって、
非直交チャネルについての送信ストラテジーの測定セットを決定するための手段と、ここにおいて、前記非直交チャネルは、直交レイヤ及び非直交レイヤの両方を含む可能な複数のレイヤのための複数のチャネルのうちの１つであり、前記送信ストラテジーの各々は、１つまたは複数のＵＥへのリソースの割振りのための技法を含む、
前記測定セットの該当送信ストラテジーに対応する前記非直交チャネルを介した前記ＵＥへのダウンリンク送信のためのチャネル品質を推定するための手段と、
前記ＵＥにおいて、報告すべき送信ストラテジーの前記測定セットのサブセットを決定するための手段と、
送信ストラテジーの前記測定セットの前記サブセットについてチャネル品質のインジケータを備えるチャネルフィードバック報告を送るための手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記ダウンリンク送信のための最高シングルユーザデータレートの割合に基いて、最小データレートしきい値を決定するための手段と、
前記最小データレートしきい値に少なくとも一部基いて、前記測定セットの前記サブセットを決定するための手段と
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記測定セットのうちの所定数Ｍの前記送信ストラテジーと、報告選択基準とに少なくとも一部基いて、前記測定セットの前記サブセットを決定するための手段
をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記非直交チャネルのフィルタ処理された信号対雑音比（ＳＮＲ）、または基地局から受信された選択モードに少なくとも一部基いて、前記報告選択基準を識別するための手段
をさらに備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記報告選択基準が、ランダム選択基準または連続選択基準のうちの１つを備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記ランダム選択基準が、最小データレートしきい値と最大データレートしきい値とを備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ダウンリンク送信のための最高シングルユーザデータレートを決定するための手段と、
前記最大データレートしきい値を前記最高シングルユーザデータレートに設定するための手段と、
前記最小データレートしきい値を前記最高シングルユーザデータレートの割合に設定するための手段と
をさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンピュータに、請求項１−７のうちのいずれかにしたがったステップを行わせる命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断的有効量の式１の化合物である2-((E)-2-((E)-3-(2-((E)-3，3-ジメチル-5-スルホナト-1-(4-スルホナトブチル)インドリン-2-イリデン)エチリデン)-2-(4−スルホナトフェノキシ)シクロヘキセ-1-エン-1-イル)ビニル)-3，3-ジメチル-1-(4-スルホナトブチル)-3H−インドール-1-イウム-5-スルホネートまたはその溶媒和物もしくは多形体と、医薬的に許容されるカチオンを含む腎臓および尿管のイメージングのための医薬組成物であって、
式１の化合物は、以下の構造：
【化１】
2018502829.tif 000001
を有し、
投与は、処置前、処置中、処置後およびそれらの組み合わせからなる群より選択される１回または複数回実施され；
対象の腎臓系の組織が電磁放射線に曝され；そして
前記化合物からの蛍光放射線が検出される、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記投与は静脈内投与により実施される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬的に許容されるカチオンは、カリウムまたはナトリウムからなる群より選択される、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物は、生理学的滅菌済み生理食塩水、滅菌済み水溶液、発熱物質を含まない水溶液、等張食塩水、及びリン酸緩衝液からなる群より選択される医薬的に許容される担体との組み合わせで投与される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記投与は、前記化合物の量が約3000.0μg／kg〜1500.0μg／kgの範囲にわたる診断的有効量で実施される、又は、
前記投与は、前記化合物の量が約1500.0μg／kg〜1000.0μg／kgの範囲にわたる診断的有効量で実施される、又は、
前記投与は、前記化合物の量が約1000.0μg／kg〜500.0μg／kgの範囲にわたる診断的有効量で実施される、又は、
前記投与は、前記化合物の量が約500.0μg／kg〜170.0μg／kgの範囲にわたる診断的有効量で実施される、又は、
前記投与は、前記化合物の量が約170.0μg／kg〜120.0μg／kgの範囲にわたる診断的有効量で実施される、又は、
前記投与は、前記化合物の量が約120.0μg／kg〜60.0μg／kgの範囲にわたる診断的有効量で実施される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
投与後の期間、対象の腎臓系の組織に残存する投与した化合物の蛍光強度が測定される、請求項1〜5のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
測定した投与後の化合物の蛍光強度は、投与から約24時間後のバックグラウンド蛍光である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記処置は、腹腔鏡下処置、ロボットによる処置、ロボットによる腹腔鏡下処置、および開腹処置からなる群より選択される、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
投与後約6時間まで、腎臓における投与した化合物の蛍光強度の測定値は、脾臓、腸、心臓、肺、筋肉の１つまたは複数あるいはそれらの組み合わせにおける投与した化合物の蛍光強度の測定値よりも高い、請求項6〜8のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
診断的イメージング量の下記式１の構造：
【化２】
2018502829.tif 000002
を有する化合物である2-((E)-2-((E)-3-(2-((E)-3，3-ジメチル-5-スルホナト-1-(4-スルホナトブチル)インドリン-2-イリデン)エチリデン)-2-(4−スルホナトフェノキシ)シクロヘキセ-1-エン-1-イル)ビニル)-3，3-ジメチル-1-(4-スルホナトブチル)-3H−インドール-1-イウム-5-スルホネート、医薬的に許容されるカチオン、及び医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、静脈内（IV）バッグ内に含まれる、請求項10に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
式１の形態Aである固体形態であって、
形態Aは、
2θによるピークが約4.3°にあることを含むX線粉末回折パターン、又は
2θによるピークが約4.3°、約9.6°、約12.9°、約18.3°、及び約20.8°にあることを含むX線粉末回折パターン、又は
以下の図：
【化３】
2018502829.tif 000003
に示すようなX線粉末回折パターンを有する、固体形態。
【請求項１３】
式１の形態Bである固体形態であって、
2θによるピークが約21.2°にあることを含むX線粉末回折パターン、又は
2θによるピークが約5.3°、約14.2°、約14.3°、約20.7°、及び約21.2°にあることを含むX線粉末回折パターン、又は
以下の図：
【化４】
2018502829.tif 000004
に示すようなX線粉末回折パターンを有する、固体形態。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部分にコイルドコイル構造を有するシルクポリペプチドと、
キレート剤及び金属イオンを含むキレートとを含み、
ここで、該キレートは前記シルクポリペプチドの少なくとも１個のアミノ酸に結合している、組成物。
【請求項２】
前記キレート剤は、前記ポリペプチドの少なくとも１個のアミノ酸に結合している、及び／または前記金属イオンは、前記ポリペプチドの少なくとも１個のアミノ酸に配位結合により結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記金属イオンに配位結合により結合している前記少なくとも１個のアミノ酸は、Ｔｙｒ、Ｃｙｓ、Ｈｉｓ、Ｍｅｔ、Ｌｙｓ、Ｇｌｕまたは非天然型アミノ酸である、及び／または前記キレート剤に結合しているアミノ酸残基の少なくとも１つは荷電したアミノ酸残基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記キレート剤は、ポルフィリン、コリン、クロリン、コルフィン、ポルフィン及びフタロシアニンからなる群から選択される、及び／または前記金属イオンは、遷移金属、アルカリ土類金属またはｐブロック金属のイオンである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリペプチドは、約９〜約３０の７アミノ酸繰り返し、または約２２〜約２８の７アミノ酸繰り返しを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は、標的化合物と結合することができる、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記標的化合物は、酸素、一酸化炭素、二酸化炭素、過酸化水素、化合物でＰ原子、Ｓ原子、またはＮ原子を有するもの、及びその混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記標的化合物はＮＯである、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物を含む材料であって、
前記ポリペプチドは、イオン結合、水素結合、共有結合またはその組み合わせにより架橋しており、前記材料は水不溶性である、前記材料。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物、及び／または請求項９に記載の材料
を含む、標的化合物を検出するためのセンサー。
【請求項１１】
前記組成物は、前記標的化合物に対する結合部位を含み、前記標的化合物が結合することにより検出可能な変化が生じる、請求項１０に記載のセンサー。
【請求項１２】
前記検出可能な変化は、色、分光光度的変化、蛍光変化または電気化学的変化である、請求項１１に記載のセンサー。
【請求項１３】
前記分光光度的変化は、ソーレー帯ピークの変化、または波長が５００〜６００ｎｍの間にある分光光度計によるピークの少なくとも１つにおける変化である、請求項１２に記載のセンサー。
【請求項１４】
標的化合物を結合する方法であって、
（ａ）請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物、請求項９に記載の材料及び／または請求項１０から１３のいずれか一項に記載のセンサーを提供し、かつ
（ｂ）前記組成物と標的化合物とを、前記組成物に前記化合物が結合する条件下で接触させるステップを含む、前記方法。
【請求項１５】
前記組成物及び／または標的化合物における結合時の変化を検出することにより、前記標的化合物の結合を検出することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
酸素の触媒的還元のための方法であって、
（ａ）請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物、請求項９に記載の材料及び／または請求項１０から１３のいずれか一項に記載のセンサーを提供し、かつ
（ｂ）前記組成物と酸素とを、酸素を還元する条件下で接触させるステップを含む、前記方法。