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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械タイプ通信（ＭＴＣ）を支援する無線接続システムにおいてＭＴＣ端末がサウンディング参照信号（ＳＲＳ）送信を制御する方法であって、
送信されるＳＲＳに関する情報を含む上位層信号を受信するステップと、
前記ＳＲＳに関する情報に基づいて前記ＳＲＳを構成するステップと、
ｎ番目のサブフレームと（ｎ+１）番目のサブフレームの間、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を反復送信するステップと、
ＳＲＳ送信のためのＳＲＳサブバンドが前記周波数ホップされたサブバンドと同じ時、
前記ＳＲＳを、前記ＰＵＳＣＨが前記ｎ番目のサブフレーム又は前記（ｎ+１）番目のサブフレームに割り当てられ、周波数ホップされたサブバンドで送信するステップと、
前記ＳＲＳサブバンドが前記周波数ホップされたサブバンドと異なる時、前記ＳＲＳをドロップするステップと、を含み、
前記サブバンドは６個の物理リソースブロック（ＰＲＢ）から構成される、ＳＲＳ送信制御方法。
【請求項２】
前記上位層信号は、前記ＳＲＳが送信される前記ＳＲＳサブバンドを示すサブバンド情報をさらに含む、請求項１に記載のＳＲＳ送信制御方法。
【請求項３】
前記ＳＲＳは１個のＰＲＢ単位で順次送信される、請求項１に記載のＳＲＳ送信制御方法。
【請求項４】
前記ＳＲＳは前記サブバンドで所定回数反復送信される、請求項１に記載のＳＲＳ送信制御方法。
【請求項５】
前記ＳＲＳは周期的に送信され、前記ＭＴＣ  端末はＳＲＳ送信期間が１ｍｓとならないように設定されている、請求項１に記載のＳＲＳ送信制御方法。
【請求項６】
機械タイプ通信（ＭＴＣ）を支援する無線接続システムにおいてサウンディング参照信号（ＳＲＳ）送信を制御するＭＴＣ端末であって、
送信器と、
受信器と、
前記ＳＲＳ送信を制御するためのプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
送信されるＳＲＳに関する情報を含む上位層信号を、前記受信器を制御して受信し、
前記ＳＲＳに関する情報に基づいて前記ＳＲＳを構成し、
ｎ番目のサブフレームと（ｎ+１）番目のサブフレームの間、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を反復送信し、
ＳＲＳ送信のためのＳＲＳサブバンドが周波数ホップされたサブバンドと同じ時、前記ＰＵＳＣＨが前記ｎ番目のサブフレーム又は前記（ｎ+１）番目のサブフレームに割当てられ、周波数ホップされたサブバンドで前記ＳＲＳを送信し、
前記ＳＲＳサブバンドが前記周波数ホップされるサブバンドと異なる時、前記送信器を制御して前記ＳＲＳをドロップするように構成され、
前記サブバンドは６個の物理リソースブロック（ＰＲＢ）で構成される、ＭＴＣ端末。
【請求項７】
前記上位層信号は、前記ＳＲＳが送信される前記ＳＲＳサブバンドを示すサブバンド情報をさらに含む、請求項６に記載のＭＴＣ端末。
【請求項８】
前記ＳＲＳは１個のＰＲＢ単位で順次送信される、請求項６に記載のＭＴＣ端末。
【請求項９】
前記ＳＲＳは前記サブバンドで所定回数反復送信される、請求項６に記載のＭＴＣ端末。
【請求項１０】
前記ＳＲＳは周期的に送信され、前記ＭＴＣ  端末はＳＲＳ送信期間が１ｍｓとならないように設定されている、請求項６に記載のＭＴＣ端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントデバイスと参加者デバイスとの間の通信セッションを回復する方法であって、
前記クライアントデバイスが前記参加者デバイスに対する接続を喪失したことを、中央サービスを実行するサーバデバイスにより検出するステップと、
前記参加者デバイスに対するネットワーク接続を維持するステップと、
前記クライアントデバイスに関連するユーザプロファイルおよびデバイス統計をデータベースから取得するステップと、
前記ユーザプロファイルおよび前記デバイス統計からの情報を使用して前記クライアントデバイスに近接している第２のデバイスを選択するステップと、
前記第２のデバイスと前記参加者デバイスとの間の通信セッションを回復するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記参加者デバイスにメディアメッセージが提供されるようにするステップをさらに含み、前記メディアメッセージは、前記参加者デバイスからの音声メッセージに関するプロンプト、オーディオメッセージ、テキストメッセージ、またはビデオメッセージのうちの１つまたは複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントデバイスが接続を喪失した理由をサーバが特定するステップをさらに含み、
前記第２のデバイスを選択するステップは、前記クライアントデバイスが接続を喪失した理由にもさらに基づいて行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザプロファイルは、前記クライアントデバイスの位置、前記クライアントデバイスのユーザに関連付けられた複数のデバイスの位置、またはプリファレンス設定のうちの１つまたは複数を含み、
前記デバイス統計は、バッテリ寿命、信号強度、または利用可能なネットワークのうちの１つまたは複数を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイス統計は、前記クライアントデバイスの位置に関連する履歴情報を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントデバイスは前記第２のデバイスであり、
前記クライアントデバイスは、第１のネットワークに対する接続を少なくとも喪失することによって前記参加者デバイスに対する接続を喪失し、
前記クライアントデバイスと前記参加者デバイスとの間の通信セッションは、第２のネットワークを使用して回復される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のネットワークはモバイルネットワークであり、前記第２のネットワークは別個のモバイルネットワークである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
履歴情報および位置データのうちの少なくとも１つに基づいて、前記クライアントデバイスが接続を喪失する可能性があるとサーバが判定するステップと、
接続の喪失の可能性のあることの警告を前記サーバから前記クライアントデバイスおよび前記参加者デバイスに送信するステップと
をさらに含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記通信セッションを回復するステップは、
前記第２のデバイスにダイアルパッド信号を提供することと、
前記第２のデバイスから通信信号を受信することと、
前記通信セッションにおいて前記第２のデバイスと前記参加者デバイスとを接続することと
を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
通信セッションを行う中央サービスとして構成され、かつ通信セッションにおけるメッセージを調整するように構成されたサーバであって、
前記サーバは、少なくとも１つのネットワークインタフェースと、少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記少なくとも１つのネットワークインタフェースは、前記サーバを複数の通信ネットワークに通信可能に接続するように構成され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
ネットワークパラメータ、デバイスパラメータ、およびユーザプロファイルパラメータをデータベースに格納、取得および分析し、
通信セッションにおける少なくとも１つのデバイスに対する接続を、他のデバイスが前記通信セッション上でアクティブでなくなった場合に維持し、
前記ユーザプロファイルパラメータに基づいて、前記通信セッションに参加する第２のデバイスを選択し、
前記第２のデバイスに対する接続を提供し、
前記通信セッションおよび前記通信セッションに参加するデバイスに関するパラメータを収集およびソートする
ように構成されている、サーバ。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法の任意の組み合わせを実行する手段をさらに備える請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
実行時に請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法の任意の組み合わせをコンピューティングデバイスの１つまたは複数のプロセッサに実行させる命令がコード化されているコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの治療におけるがん幹細胞を標的とするために使用されるＮＵＣ−１０３１（ゲムシタビン−［フェニル−ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル］ホスフェート）。
【請求項２】
ヒト患者の再発性又は難治性がんの治療に使用される請求項１に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項３】
ヒト患者の再発性がんの治療に使用される請求項２に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項４】
がん幹細胞の標的は、がん幹細胞を死滅させることである、請求項１〜３のいずれか１項で使用されるＮＵＣ−１０３１。
【請求項５】
がんの発生を低減又は防止するための請求項１〜４のいずれか１項に記載のがんの治療用ＮＵＣ−１０３１。
【請求項６】
がんの進行を低減又は防止するための請求項１〜５のいずれか１項に記載のがんの治療用ＮＵＣ−１０３１。
【請求項７】
がんの再発を低減又は防止するための請求項１〜６のいずれか１項に記載のがんの治療用ＮＵＣ−１０３１。
【請求項８】
がんの増殖を低減又は防止するための請求項１〜７のいずれか１項に記載のがんの治療用ＮＵＣ−１０３１。
【請求項９】
白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、肺がん、肝臓がん、乳がん、頭頚部がん、神経芽細胞腫、甲状腺がん、皮膚がん（含むメラノーマ）、口腔扁平上皮がん、膀胱がん、ライディッヒ細胞腫、胆管細胞がん又は胆管がんを含む胆道がん、膵臓がん、大腸がん、結腸直腸がん、吃肉腫、及び卵巣がん、子宮内膜がん、卵管がん、子宮がん、及び子宮頸がんを含む婦人科がんから成る群から選択されたがんを治療するために使用される請求項１〜８のいずれか１項に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項１０】
前記白血病は、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病（急性骨髄白血病又は急性非リンパ性白血病としても知られる）、急性前骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病（慢性骨髄白血病、慢性骨髄球白血病又は慢性顆粒球性白血病）、慢性リンパ性白血病、単芽球性白血病、及び有毛細胞白血病、特に急性リンパ芽球性白血病から成る群から選択される請求項９に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項１１】
前記リンパ腫は、ホジキン（Ｈｏｄｇｋｉｎ）リンパ腫、非ホジキン（ｎｏｎ−Ｈｏｄｇｋｉｎ）リンパ腫、バーキット（Ｂｕｒｋｉｔｔ）リンパ腫、及び小リンパ球性リンパ腫から成る群から選択される請求項９に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項１２】
週間投与量は、２５０ｍｇ／ｍ２と１０００ｍｇ／ｍ２との間である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項１３】
週間投与量は、３７５ｍｇ／ｍ２と９００ｍｇ／ｍ２との間である請求項１２に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項１４】
週間投与量は、５００ｍｇ／ｍ２と８２５ｍｇ／ｍ２との間である請求項１３に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項１５】
がん又は前がん症状に罹患している患者が、ＮＵＣ−１０３１によるがんの予防又は治療から効果を得るから否かを決定する方法であって、患者のがん又は前がん症状に典型的な生物学的サンプルを分析して、患者がＮＵＣ−１０３１による治療から効果を得ることを示す、生物学的サンプル中のＣＳＣｓの存在を確認することを含む、がん又は前がん症状に罹患している患者が、ＮＵＣ−１０３１によるがんの予防又は治療から効果を得ているか否かを決定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】ゲムシタビンの構造式。
【図２ａ】主白血病細胞に対するＮＵＣ−１０３１及びゲムシタビンの細胞毒性効果を比較したグラフで、ＮＵＣ−１０３１に関して計算した十分に低いＬＤ５０値のグラフ。
【図２ｂ】主白血病細胞に対するＮＵＣ−１０３１及びゲムシタビンの細胞毒性効果を比較したグラフで、ＮＵＣ−１０３１に関して計算した十分に低いＬＤ５０値のグラフ。
【図３ａ】ＮＵＣ−１０３１による治療が、治療した細胞個体群の中からＣＤ３４＋／ＣＤ１２３＋細胞を優先的に激減していることを表している白血病幹細胞に対するＮＵＣ−１０３１及びゲムシタビンの細胞毒性効果を比較したドットプロットグラフ。
【図３ｂ】ＮＵＣ−１０３１による治療が、治療した細胞個体群の中からＣＤ３４＋／ＣＤ１２３＋細胞を優先的に激減していることを表している白血病幹細胞に対するＮＵＣ−１０３１及びゲムシタビンの細胞毒性効果を比較したドットプロットグラフ。
【図３ｃ】ＮＵＣ−１０３１による治療が、治療した細胞個体群の中からＣＤ３４＋／ＣＤ１２３＋細胞を優先的に激減していることを表している白血病幹細胞に対するＮＵＣ−１０３１及びゲムシタビンの細胞毒性効果を比較したドットプロットグラフ。
【図４】ＮＵＣ−１０３１が、濃度１μＭと２．５μＭにおけるＣＤ３４＋／ＣＤ１２３＋白血病幹細胞生存力を顕著に減退していることを、ゲムシタビンと比較したグラフ。
【図５】ＫＧ１ａ白血病幹細胞の培養物中のＮＵＣ−１０３１の単離したＲｐ−及びＳｐ−異性体、ＮＵＣ−１０３１の混合物、又はゲムシタビンを使用して発生させたＬＤ５０値を比較したグラフ及びグラフ。
【図６】ゲムシタビンの細胞障害活性と比較した、ＮＵＣ−１０３１が白血病ＣＳＣｓを標的とする能力を示すグラフ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）酢酸ビニル；および
ｂ）酢酸イソプロペニル；
を含み、
９０％超加水分解されている、コポリマー。
【請求項２】
低級アルコールおよび水を含む溶媒混合物中に３％〜４０％の固体含量で可溶である、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
前記コポリマー中のイソプロペニルアルコールのモル比は５ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％である、請求項１又は２に記載のコポリマー。
【請求項４】
前記コポリマー中のイソプロペニルアルコールのモル比は１５ｍｏｌ％〜３４ｍｏｌ％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
低級アルコールおよび水を含む溶媒混合物中で可溶性であり、前記溶媒混合物中の低級アルコールの量は５０％〜９５％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項６】
コポリマーの総重量に基づいて１ｗｔ％〜２５ｗｔ％の量で１つ以上の追加の重合可能なモノマーをさらに含むターポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項７】
前記１つ以上の追加の重合可能なモノマーは、エチレン、プロペン、１−ブテン、イソブチレン、１，３−ブタジエン、スチレン、α−メチルスチレン、塩化ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）−Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリル酸ヒドロキシエチル、メチルビニルケトンおよびジアセトンアクリルアミド並びにそれらの混合物からなる群より選択される、請求項６に記載のコポリマー。
【請求項８】
５０００Ｄａ〜１５０，０００Ｄａの分子量を有する、請求項１〜７のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコポリマー、ならびに低級アルコールおよび水を含む溶媒混合物を含み、固体含量は３％〜４０％である、溶液。
【請求項１０】
２０℃で、５０％〜９５％アルコールを含む水溶液中にて、４％溶液として測定される場合、３ｍＰａｓ秒〜５ｍＰａｓ秒の粘度を有する、請求項９に記載の溶液。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の１つ以上のコポリマーを含むバリアコーティング組成物。
【請求項１２】
前記コポリマーは前記バリアコーティング組成物の総重量に基づいて、２ｗｔ％〜１５ｗｔ％の量で存在する、請求項１１に記載のバリアコーティング組成物。
【請求項１３】
前記バリアコーティング組成物の総重量に基づいて、１ｗｔ％〜５ｗｔ％の量で剥離ナノ粘土の１つ以上の分散物をさらに含む、請求項１１又は１２に記載のバリアコーティング組成物。
【請求項１４】
前記粘土は、それが有機溶媒中で分散可能であるように表面処理されている、請求項１３に記載のバリアコーティング組成物。
【請求項１５】
前記バリアコーティング組成物の総重量に基づいて、０．１ｗｔ％〜１５ｗｔ％の量で１つ以上の架橋剤をさらに含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のバリアコーティング組成物。
【請求項１６】
前記１つ以上の架橋剤が、メラミンホルムアルデヒド、尿素ホルムアルデヒド、グリオキサール、グルタルアルデヒド、オルトケイ酸テトラメチル、メチルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、［３−（ジエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、イソブチル（トリメトキシ）シラン、Ｎ−プロピルトリエトキシシラン、オルトケイ酸テトラプロピル、トリエトキシ（オクチル）シラン、トリエトキシフェニルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリメトキシメチルシラン、トリメトキシフェニルシラン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１５に記載のバリアコーティング組成物。
【請求項１７】
前記バリアコーティング組成物の総重量に基づいて、０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の量で１つ以上の添加物をさらに含み、前記１つ以上の添加物が、ポリマー、接着促進剤、分散剤、界面活性剤、着色剤、レオロジー改質剤、湿潤剤、安定剤、シリコーン、ワックス、可塑剤、消泡剤、触媒、フィラー、光安定剤、ＵＶ安定剤、流れ促進剤、抗酸化剤、および脱ガス添加物から選択される、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載のバリアコーティング組成物。
【請求項１８】
＜０．５μｍの乾燥フィルム厚さで適用されたときに、２３℃および５０％ＲＨで＜７ｃｃ／ｍ２／日のＯＴＲを有する、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のバリアコーティング組成物。
【請求項１９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の１つ以上のコポリマーを含むバリアフィルム。
【請求項２０】
食品、化粧品、および医薬品のための可撓性パッケージングを製造するのに好適である、請求項１９に記載のバリアフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の円形エンドキャップと、
前記第１の円形エンドキャップから軸方向に離間する第２の円形エンドキャップと、
前記第１の円形エンドキャップと前記第２の円形エンドキャップとの間に配置される第１の水処理部品と、を具備する交換可能水処理カートリッジであって、
前記第１の円形エンドキャップは、前記第１の円形エンドキャップから前記第２の円形エンドキャップとは逆方向に軸方向に延びる環状シールを有し、前記第１の円形エンドキャップは、フィルターハウジングと係合する場合に漏れ止めシールを作り出すのに充分な弾力性のある材料から製造される、交換可能水処理カートリッジ。
【請求項２】
前記第１の水処理部品はフィルターであり、前記フィルターは、周方向外表面と、周方向内表面と、前記周方向外表面と前記周方向内表面との間で延びる水流経路とを有する、請求項１に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項３】
前記第１の円形エンドキャップは、前記第１の円形エンドキャップを通る軸方向水流経路を提供する中央開口を備える、請求項２に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項４】
前記フィルターから径方向内方に配置される第２の水処理部品をさらに備える、請求項３に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項５】
前記第２の水処理部品は紫外線ランプを備え、前記紫外線ランプは、前記第１の円形エンドキャップが支持する第１の端部と、前記第２の円形エンドキャップが支持する第２の端部とを有する、請求項４に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項６】
前記紫外線ランプは、閉口端を有するランプスリーブを備え、前記ランプスリーブの前記閉口端は前記第２の円形エンドキャップの座部に嵌合する、請求項５に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項７】
前記フィルターと前記紫外線ランプとの間に配置される反射体をさらに備える、請求項６に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項８】
前記反射体は、前記第１の円形エンドキャップに固定される第１の端部と、前記第２の円形エンドキャップから離間して、前記フィルターと前記紫外線ランプとの間に径方向流路を形成する第２の端部と、を有する、請求項７に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項９】
前記第１の円形エンドキャップは、前記第１の円形エンドキャップから前記第２の円形エンドキャップに向かって軸方向に延びる環状首部を備え、前記反射体は前記首部を覆って装着され、前記環状首部によって支持される、請求項８に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１０】
前記環状首部及び前記反射体は、少なくとも１つのタブと少なくとも１つの開口とを備え、前記タブは、前記開口に嵌合して、前記反射体と前記環状首部とを相互に固定する、請求項９に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１１】
前記紫外線ランプの前記第１の端部に固定されるランプ端部であって、ランプ用電子機器を支持するランプ端部と、
前記ランプ端部及び前記ランプ用電子機器を覆うように装着されるランプカバーと、をさらに備える、請求項８に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１２】
前記ランプカバーはランプスリーブ開口を備え、前記ランプスリーブは前記ランプスリーブ開口に嵌合する、請求項１１に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１３】
前記ランプカバーは、前記ランプカバーと前記ランプスリーブとの間に漏れ止めシールを作り出すのに充分な弾力性のある材料から製造される、請求項１２に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１４】
前記第１の円形エンドキャップと前記ランプカバーとの間に配置されるカラーをさらに備える、請求項１１に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１５】
前記カラーは、前記カラーを通る水流経路を作り出すために少なくとも１つのアパチャーを形成する、請求項１４に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１６】
前記カラーは、リング形状であり、前記カラーを通る水流経路を作り出すために複数の径方向延伸長孔を形成する、請求項１４に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１７】
前記カラーは可視光に対して透明か半透明である材料から製造され、前記紫外線ランプが発する可視光が透過できる、請求項１６に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１８】
前記第１の円形エンドキャップは、径方向内方に開口する経路を形成するフランジを備え、前記カラーは前記径方向内方に開口する経路に嵌合する外縁を有する、請求項１６に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項１９】
前記ランプカバーは、外方に開口する凹部を形成し、前記カラーは前記外方に開口する凹部に嵌合する内縁を有する、請求項１８に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項２０】
前記ランプカバー及び前記第１の円形エンドキャップは、前記カラーによって漏れ止めシールを作り出すのに充分な弾力性のある材料から製造される、請求項１９に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項２１】
前記第２の円形エンドキャップは、前記反射体の前記第２の端部と位置合わせされ、前記第２の端部から離間する環状貫通部を備える、請求項８に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項２２】
前記第２の円形エンドキャップは、前記第２の円形エンドキャップから前記第１の円形エンドキャップに向かって軸方向に延びる環状リブを備え、前記環状リブは、前記フィルターの前記周方向外表面を隙間なく囲む、請求項２１に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項２３】
前記第２の円形エンドキャップは、環状リブを越えて径方向外方に延びる周方向棚を備える、請求項２２に記載の交換可能水処理カートリッジであって、
前記フィルター周りに配置される前置フィルターであって、前記周方向棚の上で支持される前置フィルターをさらに備える、交換可能水処理カートリッジ。
【請求項２４】
前記フィルター周りに配置される前置フィルターをさらに備え、前記前置フィルターは第１の前置フィルターエンドキャップと第２の前置フィルターエンドキャップとを有し、前記第１の前置フィルターエンドキャップは前記第１の円形エンドキャップに係合し、前記第２の前置フィルターエンドキャップは前記第２の円形エンドキャップに係合する、請求項２２に記載の交換可能水処理カートリッジであって、
前記第１及び第２の前置フィルターエンドキャップと前記第１及び第２の円形エンドキャップとは、前記第１の前置フィルターエンドキャップと前記第１の円形エンドキャップとの間と、前記第２の前置フィルターエンドキャップと前記第２の円形エンドキャップとの間に漏れ止めシールを作り出すのに充分な弾力性のある材料から製造される、交換可能水処理カートリッジ。
【請求項２５】
前記第２の円形エンドキャップは、前記第２の円形エンドキャップから前記第１の円形エンドキャップとは逆方向に軸方向に延びる環状スリーブを備える、請求項２２に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【請求項２６】
前記第２の円形エンドキャップは、前記第２の円形エンドキャップから前記第１の円形エンドキャップとは逆方向に軸方向に延びる複数の径方向延伸フィンを備える、請求項２３に記載の交換可能水処理カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
上記洗濯機及びその洗濯槽１０ｈは、少なくとも以下の利点を有する。外槽１００ｈの中に１個の単独の内槽３００ｈを設けることにより、内槽３００ｈがヒンジ機構４００を通じて外槽１００ｈ内に取り外すことができるように配設されて二重槽構造を形成でき、洗濯過程中、特殊な衣類を内槽３００ｈ内に入れることができ、外槽１００ｈ内の水が内槽３００ｈ内に入ることができず、内槽３００ｈ内の水が脱水時内槽３００ｈの傾斜する側壁３００ｈｃから外槽１００ｈ内にがこぼれ出て、外槽１００ｈ内の水と一緒に流れ出し、特殊な衣類の単独洗濯の目的を達成する。利用者が持ち手３４０ｈを持ち上げることで内槽３００ｈを持ち上げた時、持ち手３４０ｈがリンク４２０を連動して上向きに動かし、これによりスライド４１０を連動して取付穴２１０ｈから抜けるまで移動させる。逆に、内槽３００ｈをパルセーター２００ｈ上に置く時、持ち手３４０ｈはバネ４３０の作用により自然に落ち、重力及び弾性力の作用により、リンク４２０が下向きに動くことで、スライド４１０がパルセーター２００ｈ上の取付穴２１０ｈ内に滑り入って固定するという目的を達成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
実施例４に基づき、更に図２２及び図２３を参照すると、前記槽底７３０は、前記槽壁７２０の外側に沿って延在して外パルセーター７５０を形成し、前記外パルセーター７５０に第３リブ７５１を凸設しており、前記槽壁７２０の外側に洗濯溝７２２を設ける。図１６及び図１７を一緒に参照すると、前記第１ロック機構７４０は、前記駆動軸３００Ｌ上に取り外すことができるようにロックされる。例えば、体積が比較的小さい衣類或いは数量が比較的少ない衣類を洗濯する時、節水及び節電のため、第１ロック機構７４０を通じて内槽７００を駆動軸３００Ｌ上にロックし、槽体７１０内部と外部を隔離させ、衣類を前記槽体７１０内に入れ、槽体７１０内で単独で衣類を洗濯することを実現し、かつ内槽７００の体積が小さいため、洗濯時はより一層節水、節電する。例えば、衣類を分けて洗濯する時、一部の衣類を前記槽体７１０内に入れ、他の衣類を前記外槽１００Ｌ内の前記槽体７１０の外部に入れ、こうして前記槽体７１０内にある衣類は前記槽底７３０に設けられる前記第２リブ７３２により槽体７１０内の水を動かせ、また前記槽壁７２０に設けられる第１リブ７２１により衣類を摩擦して洗濯し、前記槽体７１０外部にある衣類が第３リブ７５１により前記外槽１００Ｌ内の水を動かし、また洗濯溝７２２により衣類を摩擦して洗濯することで、衣類を分けて洗濯することを実現し、従って洗浄効果をより一層アップさせ、かつより一層衛生的になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2018515272.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総スチルベンを５％含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む、ヒトにおいて肥満を低減するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、前記ヒトに経口で一日二回投与され、体重、肥満度指数および腹囲の低下の効果が達成される、医薬組成物。
【請求項２】
総スチルベンを５％含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む、ヒトにおいて高コレステロール血症を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、前記ヒトに経口で一日二回投与され、（ａ）総コレステロール、低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）、超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）および血清トリグリセリドの全身性レベルの低下ならびに（ｂ）高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）の全身性レベルの増進の効果が達成される、医薬組成物。
【請求項３】
総スチルベンを５％含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む前記医薬組成物が、ピセアタンノールおよびその二量体から本質的になる、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
総スチルベンを５％含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む前記医薬組成物が、ピセアタンノール、スキルプシンＢおよびスキルプシンＡの組合せから本質的になる、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
３％より多い総スチルベンを含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む、ヒトにおいて肥満を低減するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、前記ヒトに経口で一日二回投与され、体重、肥満度指数および腹囲の低下の効果が達成される、医薬組成物。
【請求項６】
３％より多い総スチルベンを含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む、ヒトにおいて高コレステロール血症を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、前記ヒトに経口で一日二回投与され、（ａ）総コレステロール、低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）、超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）および血清トリグリセリドの全身性レベルの低下ならびに（ｂ）高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）の全身性レベルの増進の効果が達成される、医薬組成物。
【請求項７】
３％より多い総スチルベンを含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む前記医薬組成物が、ピセアタンノールおよびその二量体から本質的になる、請求項５または６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
３％より多い総スチルベンを含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む前記医薬組成物が、ピセアタンノール、スキルプシンＢおよびスキルプシンＡの組合せから本質的になる、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
好ましい実施形態に関連して本発明を説明してきたが、当業者には明白に理解されるように、本発明はそれに限定されない。むしろ、本発明の範囲は添付されている特許請求の範囲のみに関連して解釈されるべきである。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕ヒトにおいて肥満を低減する方法であって、総スチルベンを５％含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む組成物を前記ヒトに経口で一日二回投与して、体重、肥満度指数および腹囲の低下の効果を達成するステップを含む、方法。
〔２〕ヒトにおいて高コレステロール血症を治療する方法であって、総スチルベンを５％含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む組成物を前記ヒトに経口で一日二回投与して、（ａ）総コレステロール、低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）、超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）および血清トリグリセリドの全身性レベルの低下ならびに（ｂ）高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）の全身性レベルの増進の効果を達成するステップを含む、方法。
〔３〕総スチルベンを５％含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む組成物がピセアタンノールおよびその二量体から本質的になる、前記〔１〕および〔２〕に記載の方法。
〔４〕総スチルベンを５％含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む組成物が、ピセアタンノール、スキルプシンＢおよびスキルプシンＡの組合せから本質的になる、前記〔３〕に記載の方法。
〔５〕ヒトにおいて肥満を低減する方法であって、３％より多い総スチルベンを含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む組成物を前記ヒトに経口で一日二回投与して、体重、肥満度指数および腹囲の低下の効果を達成するステップを含む、方法。
〔６〕ヒトにおいて高コレステロール血症を治療する方法であって、３％より多い総スチルベンを含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む組成物を前記ヒトに経口で一日二回投与して、（ａ）総コレステロール、低密度リポタンパク質（ＬＤＬ）、超低密度リポタンパク質（ＶＬＤＬ）および血清トリグリセリドの全身性レベルの低下ならびに（ｂ）高密度リポタンパク質（ＨＤＬ）の全身性レベルの増進の効果を達成するステップを含む、方法。
〔７〕３％より多い総スチルベンを含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む組成物がピセアタンノールおよびその二量体から本質的になる、前記〔５〕および〔６〕に記載の方法。
〔８〕３％より多い総スチルベンを含有するように規格化されたハマスゲ根茎抽出物の酢酸エチル画分を含む組成物が、ピセアタンノール、スキルプシンＢおよびスキルプシンＡの組合せから本質的になる、前記〔７〕に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレナリン、ヘマトクリット、エリトロポエチンおよびベータエンドルフィンのうち少なくとも１つを運動時または運動後に急激かつ一時的に増加させるベタレイン含有組成物の使用において、該ベタレイン含有組成物は実質的に硝酸塩を含まない使用。
【請求項２】
前記ベタレイン含有組成物はアドレナリンおよびベータエンドルフィンのうち少なくとも１つを急激かつ一時的に増加させる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ベタレイン含有組成物はヘマトクリットを急激かつ一時的に増加させる、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ベタレイン含有組成物はエリトロポエチンを急激かつ一時的に増加させる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
運動誘発性の血清乳酸および運動誘発性の血清乳酸脱水素酵素のうち少なくとも１つの増加を低減させるベタレイン含有組成物の使用において、該ベタレイン含有組成物は実質的に硝酸塩を含まない使用。
【請求項６】
前記ベタレイン含有組成物は前記運動誘発性の血清乳酸の増加を低減させる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ベタレイン含有組成物は前記運動誘発性の血清乳酸脱水素酵素の増加を低減させる、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
運動誘発性の心拍数増加および主観的運動強度を低減させるベタレイン含有組成物の使用において、該ベタレイン含有組成物は実質的に硝酸塩を含まない使用。
【請求項９】
前記ベタレイン含有組成物は前記運動誘発性の心拍数増加を低減させる、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記ベタレイン含有組成物は前記主観的運動強度を低減させる、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記ベタレイン含有組成物は２５〜１００ｍｇのベタレイン投与を投与単位として提供される、請求項１、５および８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記投与単位はさらに複数の糖を含み、前記複数の異なるベタレインの前記複数の糖に対する比は少なくとも０．３である、請求項１、５および８のいずれか１項に記載の用途。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合度が３〜20糖で、一般式Iの構造を有することを特徴とする酸化型β-1,4-グルクロン酸オリゴマー。
【化１】
2018515592.tif 000001
（ただし、nは２〜19から、mは0、1または2から選ばれる。）
【請求項２】
請求項1に記載の酸化型β-1,4-グルクロン酸オリゴマーの製造方法であって、
（1）微晶質セルロース粉末を量って、マーセル化処理によってマーセル化された微晶質セルロース溶液を得、濃度が10-20 mg/mlである工程と、
（2）工程（1）で得られたマーセル化された微晶質セルロース溶液に順に2,2,6,6-テトラメチルピペリジンオキシドおよび臭化ナトリウムを入れ、さらに塩基性pH調整剤でpHを10〜11に調整した後、次亜塩素酸ナトリウム溶液を入れて０〜３０℃の条件で5〜10時間反応させ、最後に有機溶媒を入れて反応を終止させる工程であって、
前記工程（2）において、前記微晶質セルロース粉末と2,2,6,6-テトラメチルピペリジンオキシドの質量比は1000：（5〜50）であり、臭化ナトリウムと2,2,6,6-テトラメチルピペリジンオキシドの質量比は10：1以上である、と、
（3）500Daの透析バッグにおいて透析し、濃縮し、冷凍乾燥して前記酸化型β-1,4-グルクロン酸オリゴマーを得る工程と、
を含む方法。
【請求項３】
前記工程（2）において、微晶質セルロース粉末と次亜塩素酸ナトリウム溶液の質量体積比は1g：（5〜15）mlであることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記工程（2）における有機溶媒は無水エタノールまたはメタノールであることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記工程（2）における塩基性pH調整剤は5〜50％のNaOH溶液であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項６】
抗脳虚血薬の製造における請求項1に記載の酸化型β-1,4-グルクロン酸オリゴマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボタン電池のためのブリスターパック（１）であって、
少なくとも１つのボタン電池を受け基礎（２）と一体化されている少なくとも１つのハウジングを形成するようにされたブリスターフォイル（４）を有し、
前記基礎（２）と前記ブリスターフォイル（４）の間に、補強用フォイル（６）を有し、この補強用フォイル（６）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２標準にしたがって、引っ張り強さが１２００ｋｇ／ｃｍ2〜３１００ｋｇ／ｃｍ2であり、破断時の伸びが１００％〜１７０％であり、
前記基礎（２）と前記補強用フォイル（６）には、前記ハウジング内へと開いており前記ハウジングに対向している開口（８）があり、
前記開口（８）の周囲は、前記補強用フォイル（６）によって補強された輪郭を有し、
前記開口（８）は、当該ブリスターパックを単に押すだけではボタン電池が取り出されることを防ぐように構成している
ことを特徴とするブリスターパック。
【請求項２】
前記補強用フォイル（６）は、前記基礎（２）の少なくとも外側の縁をカバーしている
ことを特徴とする請求項１に記載のブリスターパック。
【請求項３】
前記補強用フォイル（６）は、前記基礎（２）の面の実質的にすべてをカバーしている
ことを特徴とする請求項２に記載のブリスターパック。
【請求項４】
前記補強用フォイル（６）は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルからなる群から選択される材料で作られる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のブリスターパック。
【請求項５】
前記基礎（２）と前記補強用フォイル（６）の間に接着剤層（９）を有し、
前記補強用フォイル（６）と前記ブリスターフォイル（４）の間にシール被覆（１０）を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のブリスターパック。
【請求項６】
前記基礎（２）は、少なくとも前記ブリスターフォイル（４）の側にて、印刷されており、
前記補強用フォイル（６）は、透明である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のブリスターパック。
【請求項７】
前記基礎（２）は、前記ブリスターフォイル（４）の側において色がニュートラルカラーであり、
前記補強用フォイル（６）は、印刷されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のブリスターパック。
【請求項８】
前記基礎（２）は、厚みが２００μｍ〜５００μｍのカード状のフォイルである
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のブリスターパック。
【請求項９】
前記開口（８）は、円形である
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のブリスターパック。
【請求項１０】
前記開口（８）は、直径が１ｍｍ〜６ｍｍである
ことを特徴とする請求項９に記載のブリスターパック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品であって、該アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品の表面から層の深さ（ＤＯＬ）まで延在し、前記表面で少なくとも４００ＭＰａの最大圧縮応力を有する圧縮応力層を備え、該アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品は、少なくとも５８モル％のＳｉＯ2、０．５モル％から３モル％のＰ2Ｏ5、少なくとも１１モル％のＡｌ2Ｏ3、Ｎａ2Ｏ、および４モル％から１３モル％までのＬｉ2Ｏを含み、Ｎａ2Ｏ（モル％）に対するＬｉ2Ｏ（モル％）の量の比（Ｌｉ2Ｏ／Ｎａ2Ｏ）が１．０未満であり、該アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品はＢ2Ｏ3を含まない、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品。
【請求項２】
前記アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品が、
該アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品の粘度が１０11ポアズである温度と等しい仮想温度Ｔf、
３５キロポアズ未満のジルコン分解粘度、および
少なくとも２００キロポアズの液相粘度、
のいずれか１つ以上を有する、請求項１記載のアルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品。
【請求項３】
前記アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品が、
２未満である、比Ｒ2Ｏ（モル％）／Ａｌ2Ｏ3（モル％）を有し、式中、Ｒ2Ｏ＝Ｌｉ2Ｏ＋Ｎａ2Ｏ、
６５モル％超かつ６７モル％未満である、ＳｉＯ2とＰ2Ｏ5の合計量（６５モル％＜ＳｉＯ2（モル％）＋Ｐ2Ｏ5（モル％）＜６７モル％）、および
−３モル％超である、関係式Ｒ2Ｏ（モル％）＋Ｒ’Ｏ（モル％）−Ａｌ2Ｏ3（モル％）＋Ｐ2Ｏ5（モル％）、式中、Ｒ2Ｏ＝該アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品中に存在するＬｉ2ＯとＮａ2Ｏの合計量、およびＲ’Ｏは、該アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品中に存在する二価金属酸化物の合計量である、
のいずれか１つ以上を有する、請求項１または２記載のアルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品。
【請求項４】
前記アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品が、５８モル％から６５モル％のＳｉＯ2、１１モル％から２０モル％のＡｌ2Ｏ3、６モル％から１８モル％のＮａ2Ｏ、０モル％から６モル％のＭｇＯ、および０モル％から６モル％のＺｎＯを含む、請求項１から３いずれか１項記載のアルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品。
【請求項５】
前記アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品が、１０モル％までの量でＬｉ2Ｏを含む、請求項１から４いずれか１項記載のアルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品。
【請求項６】
前記アルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品が、０．５モル％から２．８モル％の範囲の量でＰ2Ｏ5を含む、請求項１から５いずれか１項記載のアルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品。
【請求項７】
０．０５ｍｍから１．５ｍｍの範囲にある厚さをさらに有する、請求項１から６いずれか１項記載のアルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品。
【請求項８】
少なくとも１ｍｍの厚さをさらに有し、前記最大圧縮応力が前記表面で少なくとも９３０ＭＰａである、請求項１から７いずれか１項記載のアルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品。
【請求項９】
消費者向け電子機器において、筐体；該筐体の少なくとも部分的に内部に設けられた電気部品であって、少なくとも制御装置、メモリ、および前記筐体の前面またはその近傍に設けられたディスプレイを含む電気部品；並びに前記筐体の前面にまたはそれを覆って、かつ前記ディスプレイを覆って配置されたカバー物品であって、請求項１から８いずれか１項記載のアルカリアルミノケイ酸塩ガラス物品を含むカバー物品を備えた消費者向け電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体、蒸気、または他の媒体を冷却するように構成されるチラーであって、
凝縮器と、
圧縮機と、
温度コントローラと、
熱交換器とを備え、
前記凝縮器、前記圧縮機、前記温度コントローラは、ハウジングの内部に含まれ、前記熱交換器は前記ハウジングの外にあり、前記熱交換器は、熱が前記熱交換器によってそこから除去される、容器内の液体、蒸気、または他の媒体にさらされるように構成され、
前記凝縮器、前記圧縮機、前記温度コントローラ、及び前記熱交換器は、単一独立型チラーに統合され、チラーは、冷却される液体、蒸気、または他の媒体を収容する任意の容器と共に普遍的に使用されるように構成される、チラー。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記ハウジングの外部に位置決めされるが、前記ハウジングに付着され、前記容器内に浸漬または設置されるように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項３】
冷却される前記液体、前記蒸気、または前記他の媒体を収容する容器に取付け可能であるように構成されるポンプを更に備え、前記ポンプは、前記容器内で前記液体、前記気体、または前記他の媒体を循環させるように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項４】
真空ポンプ及びコントローラを更に備える、請求項１に記載のチラー。
【請求項５】
前記熱交換器、前記凝縮器、及び前記圧縮機は、冷媒を更に含み、前記熱交換器、前記凝縮器、及び前記圧縮機は、互いに流体連通状態にあり、前記冷媒を循環させるように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項６】
前記熱交換器は、回転蒸発器と共に使用するための凝縮器として構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項７】
前記熱交換器は、循環水槽または反応槽を備える容器内に設置されるように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項８】
前記ハウジングの外部にポンプを更に備え、前記ポンプは着脱可能な貯留器を装備し、前記ポンプは前記貯留器用の支持構造として構成され、前記熱交換器は前記貯留器内に設置されるように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項９】
前記熱交換器を囲む２重壁容器を更に備える、請求項１に記載のチラー。
【請求項１０】
前記熱交換器は蒸発器コイルを備える、請求項１に記載のチラー。
【請求項１１】
前記蒸発器コイルはチタン合金を含む、請求項１０に記載のチラー。
【請求項１２】
前記蒸発器コイルはステンレス鋼を含む、請求項１０に記載のチラー。
【請求項１３】
前記蒸発器コイルは銅パイプを含む、請求項１０に記載のチラー。
【請求項１４】
前記ハウジングの外にあり、前記ハウジングに付着された複数の熱交換器を備える、請求項１に記載のチラー。
【請求項１５】
タンクレスであり、前記チラーから取外される容器内の液体、蒸気、または他の媒体に対し接触及び冷却するために構成される熱交換器を有するように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項１６】
前記チラーから取外される容器は、包囲されたタンク、開放されたコンテナ、密閉された容器、２重壁容器、導管、及び／または水槽を備える、請求項１５に記載のチラー。
【請求項１７】
前記チラーから取外される容器は、冷却される前記液体、前記気体、または前記他の媒体が前記熱交換器と接触状態になる限り、任意のサイズ、体積、及び／または構成を備える、請求項１６に記載のチラー。
【請求項１８】
回転蒸発器を更に備え、前記回転蒸発器からの蒸発物を凝縮するように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項１９】
真空オーブンを更に備え、前記真空オーブンに取付けられ、前記真空オーブンを冷却するように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項２０】
遠心濃縮器を更に備え、前記遠心濃縮器に取付けられ、前記遠心濃縮器を冷却するように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項２１】
凍結乾燥機を更に備え、前記凍結乾燥機に取付けられ、前記凍結乾燥機を冷却するように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項２２】
前記熱交換器は、クーラントコイル及び前記クーラントコイルを囲む化学耐性スリーブを備え、前記クーラントコイルは、冷凍システムからのクーラントを循環させ、それにより、前記化学耐性スリーブの表面を冷却するように構成される、請求項１に記載のチラー。
【請求項２３】
前記化学耐性スリーブは、前記クーラントコイルを受取るため第１の端に開口を有する実質的に円筒のスリーブを備える、請求項２２に記載のチラー。
【請求項２４】
前記化学耐性スリーブは、第２の端から延在する内部空洞を備え、前記内部空洞は、前記クーラントコイルが前記実質的に円筒のスリーブ内に存在するときに前記クーラントコイルの内部に延在するように構成される、請求項２３に記載のチラー。
【請求項２５】
前記化学耐性スリーブは、前記化学耐性スリーブの表面から延在する１つまたは複数の構造を備えて、前記熱交換器の冷却表面領域を増加させる、請求項２２に記載のチラー。
【請求項２６】
液体を冷却するように構成されるチラー及び別個の貯留器を備えるチラーシステムであって、
前記チラーは、
凝縮器と、
圧縮機と、
温度コントローラと、
熱交換器とを備え、
前記凝縮器、前記圧縮機、及び前記温度コントローラは、ハウジングの内部に含まれ、前記熱交換器は前記ハウジングの外にあり、前記熱交換器は、熱が前記熱交換器によってそこから除去される液体にさらされるように構成され、
前記別個の貯留器は、液体を収容するように構成される容器を備え、前記貯留器は、前記液体を前記熱交換器と接触状態で設置するように構成され、前記貯留器は、前記チラーから離れ、
前記チラーは、前記別個の貯留器が前記熱交換器と接触状態になるよう前記液体を位置決めしたときに、任意のサイズ、体積、または構成の前記別個の貯留器と共に普遍的に使用されるように構成される、チラーシステム。
【請求項２７】
複数の別個の貯留器を更に備え、前記複数の別個の貯留器は、サイズ及び／または液体容量が異なるが、前記液体を前記熱交換器と接触状態で位置決めするように構成される、請求項２６に記載のチラーシステム。
【請求項２８】
前記貯留器は、前記液体を循環させるように構成されるポンプを更に備える、請求項２６に記載のチラーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チラー、及び、チラーシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
同様に、幾つかの実施形態において、チラー１００及び本明細書で開示する関連するコンポーネントは、ゲル乾燥機、ＤＮＡ試料濃縮、及び／または酸試料濃縮に関して使用され得る（熱交換器１０４は、酸に対し耐性を有する）。本明細書で開示される他の実施形態と同様に、チラー１００は、これらの用途に、反応物を冷却する及び／または蒸発物（蒸気）を凝縮させるための冷却能力を提供し得る。開示されるチラー１００の普遍的でかつ独立型の特質を考慮すると、チラー１００は、冷却効果及び／または凝縮器能力を必要とする複数の実験室コンポーネント及び／またはシステムと共に使用されるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
第１の光電池の正および負の端子に接続されるように構成された正および負の入力を含む第１の入力ポートと、
第２の光電池の正および負の端子に接続されるように構成された正および負の入力を含む第２の入力ポートと、
測定機器に接続されるように構成された出力ポートと、
ルーティング回路とを備え、前記ルーティング回路は、
第１および第２の抵抗器が前記第１および第２の入力ポートのそれぞれの正と負の入力間に接続される第１の構成では、第３の抵抗器が第１および第２の入力ポートの負の入力と接地との間に接続され、前記第１の入力ポートの正の入力ポートが前記出力ポートに接続され、
前記第２の抵抗器が前記第２の入力ポートの正と負の入力間に接続される第２の構成では、前記第１の抵抗器が前記第１の入力ポートの正と負の入力間に接続されず、前記第３の抵抗器が前記第１および第２の入力ポートの負の入力と接地との間で短絡され、前記第１の入力ポートの正の入力ポートが前記出力ポートに接続され、
前記第１および第２の抵抗器が前記第２および第１の入力ポートのそれぞれの正と負の入力間に接続される第３の構成では、前記第３の抵抗器が、前記第１および第２の入力ポートの負の入力と接地との間に接続され、前記第２の入力ポートの正の入力ポートが前記出力ポートに接続され、
前記第２の抵抗器が前記第１の入力ポートの正と負の入力間に接続される第４の構成では、前記第１の抵抗器が第２の入力ポートの正と負の入力間に接続されず、前記第３の抵抗器が前記第１および第２の入力ポートの負の入力と接地との間で短絡され、前記第２の入力ポートの正の入力ポートが前記出力ポートに接続されるように構成されていることを特徴とする装置。