(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．０８５％以上０．１３０％以下、
Ｓｉ：０．０４％以下、
Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下、
Ｐ：０．０２％以下、
Ｓ：０．０１０％超え０．０２０％以下、
Ａｌ：０．０２％以上０．１０％以下、
Ｎ：０．０００５％以上０．００４０％以下、
Ｎｂ：０．００７％以上０．０３０％以下、
Ｂ：０．００１０％以上０．００５０％以下を含有し、
Ｎの含有量（質量％）に対するＢの含有量（質量％）の比であるＢ／Ｎが０．８０以上であり、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成と、
パーライトを面積分率で１．０％以上含むフェライト組織を有し、
２１０℃で２０分の時効熱処理を加えた後の降伏応力が５００ＭＰａ以上、引張強さが５５０ＭＰａ以上、均一伸びが１０％以上、降伏伸びが５．０％以下である、缶用鋼板。
【請求項２】
Ｂの含有量が、質量％で、０．００２０％超え０．００５０％以下である、請求項１に記載の缶用鋼板。
【請求項３】
前記成分組成に加えてさらに、質量％で、
Ｔｉ：０．００５％以上０．０３０％以下、
Ｍｏ：０．０１％以上０．０５％以下のうちから選ばれる一種以上を含有する、請求項１または２に記載の缶用鋼板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の缶用鋼板の製造方法であって、
前記成分組成を有する鋼スラブを加熱温度１１００℃以上にて加熱する加熱工程と、
前記加熱工程後の鋼スラブを熱延仕上げ温度８３０℃以上９４０℃以下の条件で熱間圧延する熱間圧延工程と、
前記熱間圧延工程で得られた熱延板を巻取り温度４００℃以上５５０℃未満にて巻き取る巻取り工程と、
前記巻取り工程後の熱延板を酸洗する酸洗工程と、
前記酸洗工程後の熱延板を圧延率８５％以上の条件で冷間圧延する冷間圧延工程と、
前記冷間圧延工程で得られた冷延板を焼鈍温度７２０℃以上７８０℃以下の条件で焼鈍する焼鈍工程と、
前記焼鈍工程で得られた焼鈍板を伸長率０．５％以上５．０％以下の条件で圧延する調質圧延工程と、
を含む、缶用鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶用鋼板およびその製造方法に関する。本発明は、特に、食品缶、飲料缶等に用いられる缶容器用材料に適用して好適な缶用鋼板及びその製造方法に関し、なかでも、強度と加工性に優れた缶用鋼板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における環境負荷低減およびコスト削減の観点から食品缶や飲料缶に用いられる鋼板の使用量削減が求められており、２ピース缶、３ピース缶に関わらず鋼板の薄肉化が進行している。また、缶胴部のみならずイージーオープンエンドのような缶蓋部や缶底部での薄肉化の要求が強くなっている。【０００３】
鋼板を薄肉化すると缶体強度が低下するため、高強度の鋼板を使用する必要がある。高強度の缶用鋼板として、従来からＤＲ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｒｅｄｕｃｅｄ）材と呼ばれる鋼板が用いられる場合がある。ＤＲ材とは焼鈍の後に再度、冷間圧延（二次圧延）を行って製造された鋼板である。ＤＲ材は高強度であるものの、伸びが低く加工性に劣るため、高い加工性が要求される缶胴加工缶や、リベット加工が必要なイージーオープンエンドには必ずしも適用することが出来なかった。【０００４】
このような課題に対応するため、焼鈍後に調質圧延のみを行うＳＲ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒｅｄｕｃｅｄ）材において、高強度かつ加工性に優れた缶用鋼板が必要とされている。例えば、加工性を備えた高強度のＳＲ材が特許文献１、２で提案されている。【０００５】
特許文献１には、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．１３％、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３〜０．６％、Ｐ：０．０２％以下、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．０１２％以下であり、さらにＮｂ：０．００５〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００５％の1種以上を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなる組成と、セメンタイト率：０．５％以上であるフェライト組織を有し、フェライト平均結晶粒径が７μｍ以下であり、塗装焼付け処理後の引張強度が４５０〜５５０ＭＰａ、全伸びが２０％以上、降伏伸びが５％以下を特徴とする缶用鋼板が提案されている。【０００６】
特許文献２には、重量比で、Ｃ：０．０２０〜０．１５０％、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：１．００％以下、Ｐ：０．０５０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎ：０．０１００％以下、Ａｌ：０．１００％以下、Ｎｂ：０．００５〜０．０２５％を含有し、残部が不可避的不純物と鉄からなり、実質的なフェライト単相組織であり、降伏強さが４０ｋｇｆ／ｍｍ２以上、平均結晶粒径が１０μｍ以下、板厚が０．３００ｍｍ以下であることを特徴とする、製缶時の深絞り性及びフランジ加工性と、製缶後の表面性状とに優れ、十分な缶強度を有する製缶用鋼板が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７４３３２号公報
【特許文献２】特開平８−３２５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来技術には下記に示す問題が挙げられる。
特許文献１に記載された技術は、引張強さが５５０ＭＰａまでの鋼板にしか適用できず、更なる薄肉化に対応できない。また、リベット加工性として要求される均一伸びが不十分である。さらに、特許文献２に記載された技術では、引張強さ５５０ＭＰａ以上の高強度化と十分な伸びの両立が出来ないという課題があった。【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みなされたもので、高強度及び優れた加工性を有する缶用鋼板及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、下記を要旨とする。
（１）質量％で、
Ｃ：０．０８５％以上０．１３０％以下、
Ｓｉ：０．０４％以下、
Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下、
Ｐ：０．０２％以下、
Ｓ：０．０１０％超え０．０２０％以下、
Ａｌ：０．０２％以上０．１０％以下、
Ｎ：０．０００５％以上０．００４０％以下、
Ｎｂ：０．００７％以上０．０３０％以下、
Ｂ：０．００１０％以上０．００５０％以下を含有し、
Ｎの含有量（質量％）に対するＢの含有量（質量％）の比であるＢ／Ｎが０．８０以上であり、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなる成分組成と、
パーライトを面積分率で１．０％以上含むフェライト組織を有し、
降伏応力が５００ＭＰａ以上、引張強さが５５０ＭＰａ以上、均一伸びが１０％以上、降伏伸びが５．０％以下である、缶用鋼板。
（２）Ｂの含有量が、質量％で、０．００２０％超え０．００５０％以下である、（１）に記載の缶用鋼板。
（３）前記成分組成に加えてさらに、質量％で、
Ｔｉ：０．００５％以上０．０３０％以下、
Ｍｏ：０．０１％以上０．０５％以下のうちから選ばれる一種以上を含有する、（１）または（２）に記載の缶用鋼板。
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の缶用鋼板の製造方法であって、
前記成分組成を有する鋼スラブを加熱温度１１００℃以上にて加熱する加熱工程と、
前記加熱工程後の鋼スラブを熱延仕上げ温度８３０℃以上９４０℃以下の条件で熱間圧延する熱間圧延工程と、
前記熱間圧延工程で得られた熱延板を巻取り温度４００℃以上５５０℃未満にて巻き取る巻取り工程と、
前記巻取り工程後の熱延板を酸洗する酸洗工程と、
前記酸洗工程後の熱延板を圧延率８５％以上の条件で冷間圧延する冷間圧延工程と、
前記冷間圧延工程で得られた冷延板を焼鈍温度７２０℃以上７８０℃以下の条件で焼鈍する焼鈍工程と、
前記焼鈍工程で得られた焼鈍板を伸長率０．５％以上５．０％以下の条件で圧延する調質圧延工程と、
を含む、缶用鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の缶用鋼板は高強度及び優れた加工性を有する。本発明によれば、食品缶や飲料缶等に使用される鋼板の更なる薄肉化が可能になり、省資源化および低コスト化を達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の缶用鋼板の成分組成、鋼板組織、鋼板特性、製造方法について順に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１３】
まず、本発明の缶用鋼板の成分組成について説明する。成分組成の説明において、各成分の含有量を示す％は質量％を意味する。なお、本発明の缶用鋼板を、単に、鋼板ともいう。
【００１４】
Ｃ：０．０８５％以上０．１３０％以下
Ｃは、降伏応力と引張強さの向上に加え、パーライトの形成により降伏伸びの低減と均一伸びの向上に寄与する重要な元素である。Ｃ含有量を０．０８５％以上とすることで、鋼板組織中のパーライトの面積分率を１．０％以上とし、鋼板の降伏応力を５００ＭＰａ以上、引張強さを５５０ＭＰａ以上とすることが出来る。Ｃ含有量は、好ましくは０．１００％以上である。一方、Ｃ含有量が０．１３０％超となると、固溶Ｃが増加することによって、降伏伸びが増大し、均一伸びも低下する。このため、Ｃ含有量は０．１３０％以下とする必要がある。Ｃ含有量は、好ましくは０．１２５％以下である。
【００１５】
Ｓｉ：０．０４％以下
Ｓｉは、多量に添加すると、表面濃化により表面処理性が劣化し、耐食性が低下するため、含有量を０．０４％以下とする必要がある。Ｓi含有量は、好ましくは０．０３％以下である。一方、Ｓｉは降伏応力や引張強さの向上に寄与するので０．０１％以上添加することが好ましい。
【００１６】
Ｍｎ：０．１０％以上０．６０％以下
Ｍｎは、固溶強化により降伏応力、引張強さの向上に寄与するだけではなく、パーライトの生成を促進する。これにより、加工硬化が促進され、５５０ＭＰａ以上の引張強さに加えて、５．０％以下の降伏伸びと、１０％以上の均一伸びを得ることができる。このような効果を得るためにはＭｎ含有量を０．１０％以上とする必要がある。Ｍｎ含有量は、好ましくは０．３０％以上である。一方、Ｍｎの含有量が０．６０％を超えるとパーライト生成への寄与が飽和するだけでは無く、過剰な固溶強化により均一伸びが低下する。このため、Ｍｎ含有量の上限は０．６０％とする必要がある。Ｍｎ含有量は、好ましくは０．５５％以下である。
【００１７】
Ｐ：０．０２％以下
Ｐを多量に含有すると、過剰な硬質化や中央偏析により加工性が低下し、また、耐食性が低下する。このため、Ｐ含有量の上限は０．０２％とする。一方、Ｐは降伏応力や引張強さの向上に寄与するので、Ｐ含有量は０．００５％以上とすることが好ましい。Ｐ含有量は、より好ましくは０．０１０％以上である。
【００１８】
Ｓ：０．０１０％超え０．０２０％以下
Ｓは、鋼中で硫化物を形成して熱間圧延性を低下させる。よって、Ｓ含有量は０．０２０％以下とする。Ｓ含有量が０．０１０％以下である場合、缶の内容物によっては孔食の可能性があるため、Ｓ含有量は０．０１０％超えとする必要がある。
【００１９】
Ａｌ：０．０２％以上０．１０％以下
Ａｌは、脱酸元素として有用であり、窒化物を形成することにより降伏伸びの低減に寄与する。このため、Ａｌは０．０２％以上含有する必要がある。Ａｌ含有量は、好ましくは０．０３％以上である。一方、過剰にＡｌを含有するとアルミナが多量に発生して鋼板内に残存して加工性を低下させるため、Ａｌ含有量は０．１０％以下とする必要がある。Ａｌ含有量は、好ましくは０．０８％以下である。
【００２０】
Ｎ：０．０００５％以上０．００４０％以下
Ｎは、固溶Ｎとして存在すると、降伏伸びが増加し加工性が低下するため、Ｎ含有量は０．００４０％以下とする必要がある。Ｎ含有量は、好ましくは０．００３５％以下である。一方、Ｎの含有量を安定して０．０００５％未満とするのは難しく、製造コストも上昇するため、Ｎ含有量の下限は０．０００５％とする。
【００２１】
Ｎｂ：０．００７％以上０．０３０％以下
Ｎｂは、フェライト結晶粒の微細化や炭化物の形成により、降伏応力と引張強さを向上させる重要な元素であり、このような効果を得るためにはＮｂ含有量は０．００７％以上とする必要がある。Ｎｂ含有量は、好ましくは０．０１０％以上である。一方、Ｎｂを０．０３０％を超えて含有した場合、再結晶温度が過剰に高くなり、引張強さと均一伸びの両立が困難になる。このため、Ｎｂ含有量の上限は０．０３０％とする必要がある。Ｎｂ含有量は、好ましくは０．０２６％以下である。
【００２２】
Ｂ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｂ／Ｎ：０．８０以上
Ｂは、ＮとＢＮを形成して固溶Ｎを減少させて、降伏伸びを低下させる効果がある。それに加え、固溶Ｂとして存在することで、フェライト結晶粒を微細化し降伏応力の向上に寄与するため、Ｂ含有量は０．００１０％以上とする必要がある。Ｂ含有量は、好ましくは０．００２０％超えである。加えて、ＢはＮに対して一定以上含有されなければ、このような効果が得られないため、ＢとＮの含有量の比［Ｎの含有量（質量％）に対するＢの含有量（質量％）の比］であるＢ／Ｎは０．８０以上にする必要がある。Ｂ／Ｎは、好ましくは１．００以上、更に好ましくは１．２０以上である。特にＢ／Ｎの上限は定めないが、より良好な引張特性を発揮させやすくなる点から、Ｂ／Ｎは、５．００以下とすることが好ましく、３．００以下とすることがより好ましい。また、Ｂを過剰に含有しても、上記の効果が飽和するだけではなく、均一伸びが低下するのに加えて異方性が劣化して加工性が低下するため、Ｂ含有量の上限は０．００５０％とする必要がある。Ｂ含有量は、好ましくは０．００４０％以下である。
【００２３】
本発明の缶用鋼板は、上記成分を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成とすることができる。
【００２４】
また、本発明の缶用鋼板は、上記成分組成に加えてさらに、Ｔｉ：０．００５％以上０．０３０％以下、Ｍｏ：０．０１％以上０．０５％以下のうちから選ばれる一種以上を含有することが好ましい。
【００２５】
Ｔｉ：０．００５％以上０．０３０％以下
Ｔｉは、ＮをＴｉＮとして固定して、降伏伸びを低下させる効果がある。また、優先的にＴｉＮを生成することでＢＮの生成を抑制し、固溶Ｂを確保することによりフェライト結晶粒を微細化して降伏応力、引張強さの向上に寄与する。さらに、微細な炭化物を形成することによっても、降伏応力と引張強さの向上に寄与する。そのため、Ｔｉを含有する場合には、Ｔｉを０．００５％以上含有させることが好適である。Ｔｉ含有量は、さらに好ましくは０．０１０％以上である。一方、Ｔｉを０．０３０％超えで含有すると、再結晶温度が過剰に高くなり、引張強さと均一伸びの両立が困難になる。このため、Ｔｉを含有する場合には、Ｔｉ含有量は０．０３０％以下とすることが好ましい。Ｔｉ含有量は、より好ましくは０．０２０％以下である。
【００２６】
Ｍｏ：０．０１％以上０．０５％以下
Ｍｏは、フェライト結晶粒の微細化や炭化物の形成により降伏応力と引張強さの向上に寄与する。そのため、Ｍｏを含有する場合には、Ｍｏを０．０１％以上含有することが好ましい。Ｍｏ含有量は、より好ましくは０．０２％以上である。一方、Ｍｏを０．０５％超えで含有すると、このような効果が飽和するのに加え、粒界偏析が過剰になり、均一伸びが低下する。そのため、Ｍｏを含有する場合には、Ｍｏ含有量の上限は０．０５％とすることが好ましい。
【００２７】
次に、本発明の缶用鋼板の鋼板組織について説明する。
【００２８】
パーライトの面積分率：１．０％以上
パーライトを鋼板組織内に分散させて含ませることにより、加工硬化が促進され、これによって、５５０ＭＰａ以上の引張強さに加えて、５．０％以下の降伏伸びと、１０％以上の均一伸びが得られ、良好な加工性が得られる。このような効果を得るため、鋼板組織におけるパーライトの面積分率を１．０％以上とする必要がある。パーライトの面積分率は好ましくは１．５％以上、更に好ましくは２．０％以上である。また、パーライトの面積分率は、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは５．０％以下である。本発明の缶用鋼板の組織は、フェライト組織を主相とし、前記パーライト以外の残部は、フェライト組織（フェライト相）である。フェライト組織には、粒状のセメンタイトが含まれても良い。
【００２９】
鋼板組織の観察に用いるサンプルは、鋼板の圧延方向に平行な垂直断面を観察できるように鋼板から切り出して樹脂に埋め込む。サンプルの観察面を研磨後、ナイタールにて腐食して組織を現出したのち、走査型電子顕微鏡にて板厚の１／２位置の鋼板組織を撮影し、画像処理にてパーライトの面積分率を測定する。より詳細には、走査型電子顕微鏡にて倍率３０００倍で無作為に選んだ３視野にて鋼板組織を撮影し、各ＳＥＭ像から画像処理にてパーライトの面積分率を測定し、その平均値を求める。
【００３０】
次に、本発明の缶用鋼板の鋼板特性について説明する。
【００３１】
降伏応力：５００ＭＰａ以上、引張強さ：５５０ＭＰａ以上、降伏伸び：５．０％以下、均一伸び：１０％以上
薄肉化した缶体で十分な缶体強度を確保するためには、鋼板の降伏応力を５００ＭＰａ以上、引張強さを５５０ＭＰａ以上とする必要がある。降伏応力は、５１０ＭＰａ以上が好ましい。引張強さは、５７０ＭＰａ以上が好ましい。降伏応力の上限は、特に限定されないが、蓋のカール加工性の点からは、降伏応力は５９０ＭＰａ以下が好ましい。引張強さの上限は、特に限定されないが、イージーオープンエンドの開缶性の点からは、引張強さは６５０ＭＰａ以下が好ましい。
製缶時または製蓋時のストレッチャーストレインを防止するため、降伏伸びを５．０％以下とする必要がある。降伏伸びは、４．０％以下が好ましい。
缶胴のネック・フランジ加工性やイージーオープンエンドのリベット加工性を確保するため、均一伸びを１０％以上とする必要がある。均一伸びは、１２％以上が好ましい。
加えて破断伸び（ＥＬ）を１５％以上とすることが好ましい。破断伸びは１８％以上とすることがより好ましい。
【００３２】
本発明において、降伏応力、引張強さ、均一伸び、降伏伸び、及び破断伸びは、圧延方向からＪＩＳ５号引張試験片を採取し２１０℃で２０分の時効熱処理を加えた後、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に従い評価する。降伏応力には、上降伏点がある場合は上降伏応力にて評価し、上降伏点が無い場合には０．２％耐力にて評価する。均一伸びはＪＩＳ  Ｚ  ２２４１における最大試験時全伸びにて評価する。
【００３３】
本発明の缶用鋼板の板厚は特に限定されないが、０．４０ｍｍ以下が好ましい。本発明の缶用鋼板は極薄のゲージダウンが可能であるので、省資源化および低コスト化の観点から、板厚を０．２５ｍｍ以下とすることがより好ましい。また、板厚は０．１０ｍｍ以上が好ましい。
【００３４】
次に本発明の缶用鋼板の製造方法について説明する。以下に記載の条件で缶用鋼板を製造することができる。なお、以下の製造方法で製造した缶用鋼板には、Ｓｎめっき、Ｎｉめっき、Ｃｒめっき等を施すめっき工程、化成処理工程、ラミネート等の樹脂膜被覆工程等の工程を適宜行ってもよい。
【００３５】
加熱温度：１１００℃以上
上記の成分組成を有する鋼スラブを加熱温度１１００℃以上にて加熱する（加熱工程）。熱間圧延前の鋼スラブ加熱温度が低すぎると、粗大な窒化物が生成し加工性が低下するおそれがあるため、鋼スラブの加熱温度を１１００℃以上とする。鋼スラブの加熱温度は、好ましくは１１５０℃以上である。Ｔｉを含有する場合は鋼スラブの加熱温度は１２００℃以上がさらに好ましい。また、鋼スラブの加熱温度は、より良い表面状態を得る点からは、好ましくは１２８０℃以下である。
【００３６】
仕上げ温度：８３０℃以上９４０℃以下
前記加熱工程後の鋼スラブに対し、熱延仕上げ温度８３０℃以上９４０℃以下の条件で熱間圧延を施す（熱間圧延工程）。熱間圧延の仕上げ温度（熱延仕上げ温度）が９４０℃よりも高くなると、熱延板でのフェライト結晶粒が粗大化して、冷間圧延・焼鈍・調質圧延後のフェライト結晶粒が粗大化して、降伏応力と引張強さが低下する。加えてスケールの生成が促進され表面性状が悪化するおそれがある。このため、熱延仕上げ温度の上限を９４０℃とする。熱延仕上げ温度の上限は好ましくは９２０℃である。一方、熱間圧延の仕上げ温度が８３０℃未満となると熱間圧延中に粗大なＮｂ炭化物が形成されてしまい、降伏応力、引張強さが低下する。このため、熱延仕上げ温度の下限を８３０℃とする。熱延仕上げ温度の好ましい下限は８５０℃である。
【００３７】
巻取り温度：４００℃以上５５０℃未満
前記熱間圧延工程で得られた熱延板を巻取り温度４００℃以上５５０℃未満にて巻き取る（巻取り工程）。巻取り温度が５５０℃以上では、熱延板中のセメンタイトが粗大化して安定化し、焼鈍時に未溶解で残存してパーライト分率が低下する。また、Ｎｂ炭化物等の合金炭化物が粗大化して降伏応力、及び、引張強さが低下する。このため、巻取り温度は５５０℃未満とする必要がある。巻取り温度は、好ましくは５３０℃以下である。一方、巻取り温度が４００℃未満では、Ｎｂ等の合金炭化物の析出が抑制され降伏応力と引張強さが低下するため、巻取り温度の下限を４００℃とする。巻取り温度は、好ましくは４７０℃以上である。その後、巻取り工程後の熱延板を酸洗する（酸洗工程）。酸洗条件は特に限定されない。
【００３８】
圧延率：８５％以上
前記酸洗工程後の熱延板に圧延率８５％以上の条件で冷間圧延を施す（冷間圧延工程）。冷間圧延により、焼鈍後のフェライト結晶粒が微細化し、降伏応力と引張強さが向上する。この効果を得るために冷間圧延の圧延率を８５％以上とする。前記圧延率は、好ましくは８７％以上である。冷間圧延の圧延率の上限は、特に限定されないが、より良好な加工性を得る点からは、冷間圧延の圧延率は９３％以下とすることが好ましい。
【００３９】
焼鈍温度：７２０℃以上７８０℃以下
前記冷間圧延工程で得られた冷延板に焼鈍温度７２０℃以上７８０℃以下の条件で焼鈍を施す（焼鈍工程）。高い引張強さ、大きい均一伸び、と小さい降伏伸びを得るため、焼鈍過程においてパーライトを生成させることが重要である。そのため焼鈍温度を７２０℃以上とすることが必要である。焼鈍温度は、好ましくは７３０℃以上である。一方、焼鈍温度が７８０℃を超えるとＮｂ炭化物等の合金炭化物が粗大化するのに加え、フェライト結晶粒も粗大化して降伏応力と引張強さが低下する。そのため、焼鈍温度の上限を７８０℃とする必要がある。焼鈍温度は、好ましくは７６０℃以下である。焼鈍方法は材質の均一性の観点から連続焼鈍が好ましい。焼鈍時間は特に限定されないが１５ｓ以上とすることが好ましい。焼鈍時間は、フェライト結晶粒の細粒化の観点から、好ましくは６０ｓ以下である。
【００４０】
調質圧延の伸長率：０．５％以上５．０％以下
前記焼鈍工程で得られた焼鈍板に伸長率０．５％以上５．０％以下の条件で圧延を施す（調質圧延工程）。焼鈍後の調質圧延により、表面粗さの調整や板形状の矯正を行うとともに、鋼板に歪みを導入することで降伏応力を向上させ、降伏伸びを低減させる。このような効果を得るため、調質圧延の圧延率（伸長率）の下限を０．５％とする。伸長率は、１．２％以上が好ましい。一方、伸長率が５．０％を超えると歪みが過剰に導入され、均一伸びが低下するため、伸長率の上限を５．０％とする。伸長率は、３．０％以下が好ましい。
【実施例１】
【００４１】
以下、本発明の実施例を説明する。本発明の技術的範囲は以下の実施例に限定されない。【００４２】
表１に示す鋼Ｎｏ１〜４１の成分を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼を溶製し、鋼スラブを得た。得られた鋼スラブを表２に示す条件にて、加熱後、熱間圧延し、巻き取り、酸洗にてスケールを除去した後、冷間圧延し、連続焼鈍炉にて焼鈍し、調質圧延を行い、缶用鋼板（鋼板Ｎｏ１〜４９）を得た。【００４３】
（降伏応力、引張強さ、均一伸び、降伏伸び、破断伸びの評価）
前記缶用鋼板から、圧延方向に沿ってＪＩＳ５号引張試験片を採取し、２１０℃で２０分の時効熱処理後にＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に従い、降伏応力、引張強さ、均一伸び、降伏伸び、破断伸びを評価した。評価結果は表３に記載した。【００４４】
（パーライトの面積分率の測定）
鋼板組織の観察に用いるサンプルは、鋼板の圧延方向に平行な垂直断面を観察できるように、前記缶用鋼板から切り出して樹脂に埋め込み、サンプルの観察面を研磨後、ナイタールにて腐食して組織を現出した。走査型電子顕微鏡にて倍率３０００倍で板厚の１／２位置で無作為に選んだ３視野にて鋼板組織を撮影し、各ＳＥＭ像から画像処理にてパーライトの面積分率を測定し、その平均値を求めた。測定結果は表３に記載した。【００４５】
【表１】
0006806284.tif 000002
【００４６】
【表２】
0006806284.tif 000003
【００４７】
【表３】
0006806284.tif 000004
【００４８】
発明例は、いずれも降伏応力が５００ＭＰａ以上で、引張強さが５５０ＭＰａ以上で、均一伸びが１０％以上、降伏伸びが５．０％以下である。よって均一伸びが高く降伏伸びが低い高強度の缶用鋼板である。【００４９】
一方、比較例では、降伏応力、引張強さ、均一伸び、降伏伸びのいずれか一つ以上が劣っていた。