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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）乱用されやすい活性物質、
（ｂ）約７０℃以下の融解温度を有する放出制御剤、及び
（ｃ）約１００℃以上の融解温度を有する第２の薬剤、又は
（ｄ）約３０００ダルトン〜約４０００ダルトンの平均分子量を有するポリエチレングリコール
を含む、徐放性乱用抑止性カプセル。
【請求項２】
（ａ）乱用されやすい活性物質、約７０℃以下の融解温度を有する放出制御剤、及び約１００℃以上の融解温度を有する第２の薬剤を含むか、又は、
（ｂ）乱用されやすい活性物質、約７０℃以下の融解温度を有する放出制御剤、及び約３０００ダルトン〜約４０００ダルトンの平均分子量を有するポリエチレングリコールを含む、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
放出制御剤が、グリセリルベヘネート、ベヘノイルポリオキシルグリセリド、グリセロールモノステアレート、Ｃ８〜Ｃ１８飽和脂肪酸のグリセロールエステル、Ｃ１２〜Ｃ１８飽和脂肪酸のグリセロールエステル、ラウロイルポリオキシルグリセリド／ＰＥＧ−３２グリセリルラウレート、ステアロイルポリオキシルグリセリド、ＰＥＧ−３２グリセリルステアレート、飽和ポリグリコール化グリセリド、グリセロールジステアレート／グリセリルパルミトステアレート及び硬化油脂からなる群から選択され、好ましくは、放出制御剤がステアロイルポリオキシルグリセリドである、請求項１に記載のカプセル。
【請求項４】
第２の薬剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロースエーテル、セルロースエステル及びアクリル樹脂からなる群から選択され、好ましくは、第２の薬剤がポリビニルピロリドンである、請求項１に記載のカプセル。
【請求項５】
（ａ）放出制御剤が、カプセルの約１５重量％〜約７０重量％である、
（ｂ）第２の薬剤が、カプセルの約５重量％〜約２０重量％である、
（ｃ）ポリエチレングリコールが、カプセルの約１０重量％〜約４０重量％である、
（ｄ）カプセルが、活性物質を少なくとも約２．５重量％含む、又は、
（ｅ）カプセルが、活性物質を約１０ｍｇ、約２０ｍｇ、約４０ｍｇ又は約８０ｍｇ含み、活性物質の徐放性を示す、
請求項１に記載のカプセル。
【請求項６】
活性物質が、ヒドロコドン、オキシコドンＨＣｌ、オキシモルホンＨＣｌ、又はヒドロモルホンＨＣｌである、請求項１に記載のカプセル。
【請求項７】
染料をさらに含み、場合により染料がＦＤ＆Ｃ青色１号、ＦＤ＆Ｃ黄色６号及びＦＤ＆Ｃ赤色４０号を含み、又は、場合により染料が抽出及び注射による乱用を減少させる、請求項１に記載のカプセル。
【請求項８】
カプセルが、活性物質、放出制御剤、第２の薬剤又はポリエチレングリコールを含む加熱均質化懸濁液をカプセル本体に充填することにより調製される、請求項１に記載のカプセル。
【請求項９】
カプセルの内容物が、４０℃／相対湿度７５％で固体である、請求項１に記載のカプセル。
【請求項１０】
（ａ）
（ｉ）乱用されやすい少なくとも１種の活性物質、
（ｉｉ）約１００℃以下の融解温度を有する放出制御剤、及び
（ｉｉｉ）約１００℃以上の融解温度を有する第２の薬剤、又は
（ｉｖ）約３０００ダルトン〜約４０００ダルトンの平均分子量を有するポリエチレングリコール
を含む、均質化懸濁液を調製すること、
（ｂ）前記均質化懸濁液をカプセル本体に分配して、カプセルを製造すること
を含む、乱用されやすい少なくとも１種の活性物質を含む徐放性乱用抑止性カプセルを製造する方法。
【請求項１１】
（ａ）放出制御剤が、ステアロイルポリオキシルグリセリドである、
（ｂ）第２の薬剤が、ポリビニルピロリドンである、又は、
（ｃ）活性物質が、ヒドロコドン、オキシコドンＨＣｌ、オキシモルホンＨＣｌ、又はヒドロモルホンＨＣｌである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
カプセルが、カプセル本体とカプセルキャップとを結合することにより形成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
それを必要とする対象における疼痛の治療において使用するための、治療有効量の請求項１に記載のカプセル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明により、
ｃ）基本的にアモルファスのセラミックファイバを結晶構造のセラミックファイバに相変態させるために、ファイバ構造内に存在する基本的にアモルファスのセラミックファイバを構成するように、上で規定した方法を実施することによって得られたファイバ構造に熱処理を施すことにより、ファイバプリフォームを形成するステップを含む、ファイバプリフォームを形成する方法も提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
ファイバ構造が得られると、熱処理の構成が施される。ファイバ構造内に存在する、ステップａ）を実施することによって形成された基本的にアモルファスのセラミックファイバは、結晶構造のセラミックファイバに相変態されることになる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）セラミックファイバの前駆体である少なくとも１つのファイバに、９００℃から１２００℃の間の範囲の温度で熱処理を施すことにより、少なくとも１つの基本的にアモルファスのセラミックファイバを形成するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの基本的にアモルファスのセラミックファイバを含むファイバ構造を形成するために、ステップａ）を実施することによって形成された少なくとも１つの基本的にアモルファスのセラミックファイバを使用して、１つまたは複数の編み込み作業を実施するステップと、
を含む、ファイバ構造を形成する方法。
【請求項２】
ステップｂ）の間、重ね合わせられた複数のファイバ織物が、ステップａ）を実施することによって形成された、基本的にアモルファスのセラミックファイバを含む少なくとも１つのファイバ織物を針で縫い込むことによってともに結合することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）を実施することによって形成された、基本的にアモルファスのセラミックファイバを含む第１のファイバ織物は、結晶構造のセラミックファイバおよび／またはカーボンファイバを含む第２のファイバ織物に針で縫い込むことによって結合されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
針での縫い込みによって結合したファイバ織物の各々が、ステップａ）を実施することによって形成された、基本的にアモルファスのセラミックファイバを含むことを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ）には、ステップａ）を実施することによって形成された、基本的にアモルファスの複数のセラミックファイバを編み込むことが含まれることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｂ）には、ステップａ）を実施することによって形成された少なくとも１つの基本的にアモルファスのセラミックファイバを延ばすことによってけん切された少なくとも１つのファイバを形成することが含まれることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｂ）には、前記少なくとも１つのけん切されたファイバによって形成された少なくとも１つの縫い込みヤーンを使用して、複数のファイバ織物をともに縫い込むことが含まれることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップｂ）には、ステップａ）を実施することによって形成された、基本的にアモルファスの複数のセラミックファイバを延ばすことにより、けん切された複数のファイバを形成することが含まれることと、けん切されたファイバが、ステップｂ）の間に編み込まれることとを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
セラミックファイバの前駆体である複数のファイバが、ステップａ）の間に処理されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
基本的にアモルファスの１つまたは複数のＳｉＣファイバが、ステップａ）の間に形成されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ｃ）基本的にアモルファスのセラミックファイバを結晶構造のセラミックファイバに相変態させるために、ファイバ構造内に存在する基本的にアモルファスのセラミックファイバを構成するように、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実施することによって得られたファイバ構造に熱処理を施すことにより、ファイバプリフォームを形成するステップ
を含む、ファイバプリフォームを形成する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法を実施することによって得られたファイバプリフォームの孔内にセラミックマトリクスを形成するステップを含む、セラミックマトリクス複合材料部品を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚性を有する内燃機関の構成部品であって、前記構成部品が、
金属表面と、
前記金属表面の少なくとも一部分上の、ケイ素、酸素、及び水素を含むプラズマ蒸着形成層と、
前記層の表面の少なくとも一部分上の、少なくとも１つのシラン基を含む少なくとも部分的にフッ素化された組成物の防汚コーティングと、を含む、構成部品。
【請求項２】
少なくとも１つのシラン基を含む前記少なくとも部分的にフッ素化された組成物が、式Ｉａのポリフルオロポリエーテルシランである、請求項１に記載の構成部品。
Ｒｆ［Ｑ’−Ｃ（Ｒ）２−Ｓｉ（Ｙ’）３−ｘ（Ｒ１ａ）ｘ］ｚ      Ｉａ
［式中、Ｒｆは、一価又は多価ポリフルオロポリエーテルセグメントであり、
Ｑ’は、有機二価連結基であり、
各Ｒは独立して、水素又はＣ１〜４アルキル基であり、
各Ｙ’は、ハロゲン、アルコキシ、アシルオキシ、ポリアルキレンオキシ、及びアリールオキシ基からなる群から独立して選択される加水分解性基であり、
Ｒ１ａは、Ｃ１〜８アルキル基又はフェニル基であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ｚは、１、２、３、又は４である。］
【請求項３】
前記ポリフルオロポリエーテルセグメント、Ｒｆが、−（ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ（Ｚ）ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣｎＦ２ｎＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−［式中、Ｚはペルフルオロアルキル基、酸素含有ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルコキシ基、又は酸素置換ペルフルオロアルコキシ基であり、この各々が直鎖状、分枝状、又は環状であることができ、１〜９個の炭素原子及び酸素含有又は酸素置換の場合に４個までの酸素原子を有することができ、ｎは１〜１２の整数である。］、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるペルフッ素化繰返し単位を含む、請求項２に記載の構成部品。
【請求項４】
前記層が、少なくとも１０原子％のケイ素、少なくとも１０原子％の酸素、及び少なくとも５原子％の水素を含み、ここで全ての原子％の値は前記層の全原子量を基準としており、
前記防汚コーティングが、次式Ｉｂのポリフルオロポリエーテルシラン基を含むポリフルオロポリエーテル含有コーティングであり、これは少なくとも１つの共有結合を前記層と共有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成部品。
Ｒｆ［Ｑ’−Ｃ（Ｒ）２−Ｓｉ（Ｏ−）３−ｘ（Ｒ１ａ）ｘ］ｚ      Ｉｂ
［式中、Ｒｆは、一価又は多価ポリフルオロポリエーテルセグメントであり、
Ｑ’は、有機二価連結基であり、
各Ｒは独立して、水素又はＣ１〜４アルキル基であり、
Ｒ１ａは、Ｃ１〜８アルキル基又はフェニル基であり、
ｘは、０、１又は２であり、
ｚは、１、２、３、又は４である。］
【請求項５】
前記防汚コーティングが、約５５００を超える分子量を有するヘキサフルオロプロピレンオキシド誘導シランポリマーを含み、
前記防汚コーティングが、（ａ）１００００回の摩耗サイクル後に約２７％未満減少する水接触角と、（ｂ）約２〜約１５ｎｍの厚さと、（ｃ）約０．３５未満の一定摩擦係数と、を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成部品。
【請求項６】
前記構成部品が、燃料噴射ノズル、燃料噴射装置本体、吸気弁、吸気路、排気弁、動弁装置構成部品、排気ヘッド、冷却系統構成部品、油路、ピストン、燃焼室、ＥＧＲ構成部品、又は空気／油分離器である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構成部品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の構成部品を含む内燃機関。
【請求項８】
ケイ素、酸素、及び水素を含む層を、前記構成部品の前記金属表面の少なくとも一部分上にプラズマ蒸着によって形成する工程と、
少なくとも１つのシラン基を含む少なくとも部分的にフッ素化された組成物を、前記ケイ素、酸素、及び水素を含む前記層の表面の少なくとも一部分に適用する工程と、を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の構成部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ロジウムと；
ｂ）イリジウム、白金、パラジウム及びルテニウムからなる群から選択される１以上の元素と；
ｃ）約０．０１から約０．５重量％の、イットリウム、ジルコニウム及びサマリウムからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
を含むロジウム合金であって、
合金の他の個々の元素と比較してより多量のロジウムを含む、ロジウム合金。
【請求項２】
ａ）約５０重量％以上のロジウムと；
ｂ）約４９．９９重量％までの、イリジウム、白金及びパラジウムからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
ｃ）約３５重量％までのルテニウムと；
ｄ）約５重量％までの、ニオブ、タンタル、チタン、クロム、モリブデン、コバルト、レニウム、バナジウム、アルミニウム、ハフニウム及びタングステンからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
ｅ）約０．０１から約０．５重量％の、イットリウム、ジルコニウム及びサマリウムからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
を含むロジウム合金であって、イリジウム、白金、パラジウム又はルテニウムの少なくとも１を含み、かつロジウム合金の総重量％が合計で１００重量％となる、請求項１に記載のロジウム合金。
【請求項３】
ａ）約７５から約９５重量％のロジウムと；
ｂ）約１５から約２５重量％の、イリジウム、白金及びパラジウムからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
ｃ）０重量％のルテニウムと；
ｄ）約０．０１から約５重量％の、ニオブ、タンタル、チタン、クロム、モリブデン、コバルト、レニウム、バナジウム、アルミニウム、ハフニウム及びタングステンからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと：
ｅ）約０．０１から約０．５０重量％の、イットリウム、ジルコニウム及びサマリウムからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
を含むロジウム合金であって、ロジウム合金の総重量％が合計で１００重量％となる、請求項２に記載のロジウム合金。
【請求項４】
ａ）約５０から約９５重量％のロジウムと；
ｂ）約４５重量％までの、イリジウム、白金及びパラジウムからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
ｃ）約１から約３５重量％のルテニウムと；
ｄ）約５重量％までの、ニオブ、タンタル、チタン、クロム、モリブデン、コバルト、レニウム、バナジウム、アルミニウム、ハフニウム及びタングステンからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
ｅ）約０．０１から約０．５０重量％の、イットリウム、ジルコニウム及びサマリウムからなる群から選択される任意の１以上の元素のそれぞれと；
を含むロジウム合金であって、ロジウム合金の総重量％が合計で１００重量％となる、請求項２に記載のロジウム合金。
【請求項５】
2017531091.tif 000001
からなる群から選択される、請求項２に記載のロジウム合金。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のロジウム合金を含む、スパーク点火電極。
【請求項７】
請求項６に記載の電極を含むスパークプラグ。
【請求項８】
電極又はスパークプラグにおける請求項１から５の何れか一項に記載のロジウム合金の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリオールを含む粉末コーティング組成物であって、
該ポリエステルポリオールは下記式（Ｉ）で表される構成単位を１または２以上含み、
【化１】
2017531063.tif 000001
前記式（Ｉ）中、Ｘ１はＣ８−３６アルキレン、Ｃ８−３６アルケニレン、Ｃ８−３６ヘテロアルキレン、またはＣ８−３６ヘテロアルケニレンであって、それぞれがＲ１から独立に選択される置換基によって任意に１回または２回以上置換され、
Ｒ１はハロゲン原子、−ＯＨ、−ＮＨ２、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ヘテロアルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６ヘテロアルケニル、Ｃ３−１０シクロアルキル、またはＣ２−１０ヘテロシクロアルキルであり、
前記ポリエステルポリオールはカルボン酸基で封鎖されている、粉末コーティング組成物。
【請求項２】
Ｘ１は−（ＣＨ２）９−、−（ＣＨ２）１２−、または−（ＣＨ２）１６−である、請求項１に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルポリオールは下記式（ＩＩ）で表される構成単位を１または２以上さらに含み、
【化２】
2017531063.tif 000002
式（ＩＩ）中、Ｘ２はＣ２−１８ヒドロカルビレンであり、ヒドロカルビレン基の１または２以上の飽和炭素原子が酸素、窒素、硫黄、またはケイ素で任意に置換される、請求項１〜２のいずれか１項に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項４】
Ｘ２は−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）６−、または−（ＣＨ２）８−である、請求項３に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項５】
Ｘ２は−ＣＨ２−（１，４−シクロヘキシレン）−ＣＨ２−である、請求項３に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項６】
前記ポリエステルポリオールは、第一の短鎖ジオール、および二酸またはそのエステルを含む第一の反応混合物から生成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項７】
前記二酸は１，１１−ウンデカン二酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１３−トリデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１５−ペンタデカン二酸、１，１６−ヘキサデカン二酸、１，１７−ヘプタデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸、１，１９−ノナデカン二酸、１，２０−イコサン二酸、１，２１−ヘンエイコサン二酸、１，２２−ドコサン二酸、１，２３−トリコサン二酸、１，２４−テトラコサン二酸、もしくはこれらのエステル、または前述のいずれかの任意の混合物である、請求項６に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項８】
前記二酸は１，１１−ウンデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸、もしくはこれらのエステル、または前述のいずれかの任意の混合物である、請求項７に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項９】
前記二酸は１，１８−オクタデカン二酸、またはそのエステルである、請求項８に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項１０】
前記第一の短鎖ジオールはＣ２−１８ヒドロカルビレンジオールであって、該ヒドロカルビレン基の１または２以上の飽和炭素原子が酸素、窒素、硫黄、またはケイ素で任意に置換される、請求項６〜９のいずれの１項に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項１１】
前記第一の短鎖ジオールはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキノンビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、もしくはｐ−ジ−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、またはこれらの任意の混合物である、請求項１０に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項１２】
前記ポリエステルポリオールの分子量が５００Ｄａ〜１００，０００Ｄａである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項１３】
前記ポリエステルポリオールの融点が１００℃以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項１４】
前記第一の反応混合物中の二酸対１または２以上の一酸不純物の重量比が少なくとも１００：１である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の粉末コーティング組成物。
【請求項１５】
架橋剤をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の粉末コーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール及び／又はポリアミン成分とイソシアネートとの反応生成物を含む、親水性ポリウレタンポリマーを含み、
前記ポリオール及び／又はポリアミン成分は、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物を、官能化対非官能化の重量比、約５：９５〜約９５：５で含む、連続気泡発泡体構造体を含む、物品。
【請求項２】
前記官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、中性ｐＨにおいて帯電した官能基を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、スルホネート基を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、構造（ＩＩＩ）：
【化１】
2017531069.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、個別的な酸素原子、
【化２】
2017531069.tif 000002
基によって分離されていてもよい２〜１２個の−ＣＨ２−基の単位で最大１１０個の炭素原子の飽和鎖からなる価数（ｂ＋１）を有する直鎖脂肪族基であり、前記脂肪族基は最大２０００の分子量を有し、ここでｂは１、２、又は３であり、
Ｒ２は価数（ｄ＋２）を有し、６〜２０個の炭素原子を有するアレーンポリイル基（多価アレーン基）、又は２〜２０個の炭素原子を有するアルカンポリイル（多価アルカン）基であり、ここでｄは１、２、又は３であり、
Ｘは、独立して−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、
Ｍは陽イオンである。］
を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記非官能化ポリオール及び／又はポリアミンは、スルホネート官能基がない、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記非官能化ポリオール及び／又はポリアミンが、構造（ＩＶ）：
ＨＸ−Ｒ３（ＸＨ）ｂ
ＩＶ
［式中、
ｂは、１、２、又は３であり、
Ｒ３は、価数（ｂ＋１）を有し、スルホネート官能基がなく、０個以上のヘテロ原子によって分断されている脂肪族又は芳香族炭素鎖であり、
Ｘは、独立して−Ｏ−又は−ＮＨ−である。］
を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリオール及び／又はポリアミンの成分が、官能化及び非官能化ポリオール及び／又はポリアミンの混合物を、官能化対非官能化の重量比、約１０：９０〜約９０：１０で含む、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記連続気泡発泡体構造体が、約０．５ｋＮ／ｍより大きい最大引張荷重（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−１１、試験Ｅ）を呈する、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
ポリオール成分とイソシアネートとの反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含み、
前記ポリオール成分は、
水溶液中、中性ｐＨにおいて帯電した官能基を含む、少なくとも約１０重量％のポリオールと、
水溶液中、中性ｐＨにおいて帯電した官能基がない、少なくとも約４０重量％のポリオールと、の混合物を含む、連続気泡発泡体構造体を含む、物品。
【請求項１０】
ポリオール成分とイソシアネートとの反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含み、
前記ポリオール成分は、少なくとも約１０重量％のスルホン化ポリオールと、少なくとも約４０重量％の非スルホン化ポリオールとの混合物と、を含む、連続気泡発泡体構造体を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気泡発泡体構造を有する物品であって、
前記連続気泡発泡体構造が、親水性ポリマーと、前記親水性ポリマー内に分散した、約０．１重量％〜約４０．０重量％の微粒子充填剤と、を含み、
前記連続気泡発泡体構造が、前記微粒子充填剤を欠く以外は同等の発泡体よりも速い吸水速度を示す、物品。
【請求項２】
前記連続気泡発泡体構造が、３５ｍｍＨｇの圧力下で約９５％未満の水保持力を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記微粒子充填剤が、その重量の約１００倍未満の水吸収能力を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記連続気泡発泡体構造が、５秒間で４０ｇ超の吸水速度を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記連続気泡発泡体構造が、約２．５ｇ／ｇ発泡体より大きいウエットワイプ保水能力を示す、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記連続気泡発泡体構造が、２．５０ＰＣＦ（ポンド／立方フィート）より高い密度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記微粒子充填剤が、未反応ヒドロキシル基を有する表面を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
前記微粒子充填剤が、ナノシリカ粒子、ナノ澱粉粒子、カルボキシメチルセルロース粒子、及び木粉からなる群から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記親水性ポリマーが、スルホネート基を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
連続気泡発泡体構造を有する物品であって、
前記連続気泡発泡体構造が、親水性ポリマーと、前記親水性ポリマー内に分散した、約０．１重量％〜約４０．０重量％の微粒子充填剤と、を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱硬化性接着剤組成物と、
前記第１の接着剤組成物とは異なる、第２の接着剤組成物と、
を含む、接着フィルムであって、
該接着フィルムが一層であり、前記第１又は第２の接着剤組成物の一方が、その他方内に一部埋め込まれており、
前記第１の熱硬化性接着剤組成物が、
表面不活性化固体イソシアネート、及び
イソシアネート官能基に反応性を示すポリマーを含む、
接着フィルム。
【請求項２】
前記一部が埋め込まれている接着剤組成物が個別のドメイン中に存在している、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項３】
前記イソシアネート官能基に反応性を示すポリマーがポリウレタンである、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項４】
前記第２の接着剤組成物が粘着性組成物である、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項５】
前記第２の接着剤組成物が第２の熱硬化性接着剤組成物である、請求項１に記載の接着フィルム。
【請求項６】
前記ポリウレタンが約１００，０００ｇ／モルの以下の重量平均分子量を有する、請求項３に記載の接着フィルム。
【請求項７】
前記ポリウレタンが、少なくとも約２５Ｊ／ｇの融解エンタルピーを有する、請求項３に記載の接着フィルム。
【請求項８】
前記粘着性組成物が、ポリウレタン、ポリアクリレート又はそれらの組合せを含む、請求項４に記載の接着フィルム。
【請求項９】
第１の基材及び第２の基材を有する物品を作製する方法であって、
前記第１の基材に請求項４に記載の接着フィルムの前記粘着性組成物を接触させる工程と、
前記接着フィルムを、前記接着フィルムの前記第１の熱硬化性接着剤組成物に粘着性をもたらすのに十分な第１の温度に加熱する工程と、
前記第２の基材を前記接着フィルムの前記第１の熱硬化性接着剤組成物に接触させる工程と、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１の熱硬化性接着剤組成物が硬化するよう、前記物品を第２の温度に加熱する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における変形性関節疾患または病態に関連する疼痛および炎症の治療において、１〜６ｍｇ／体重ｋｇの維持週間投与計画で化合物Ｅ−６０８７を使用するための、化合物Ｅ−６０８７を含んでなる組成物。
【請求項２】
維持週間投与計画が１．５〜４．５ｍｇ／体重ｋｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
維持週間投与計画が４ｍｇ／体重ｋｇまたは２ｍｇ／体重ｋｇである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記使用が初期負荷用量を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記負荷用量が約２〜１２ｍｇ／体重ｋｇ、好ましくは約３．５〜９ｍｇ／体重ｋｇである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記負荷用量が８ｍｇ／体重ｋｇである、請求項４または５に記載の組成物。
【請求項７】
８ｍｇ／体重ｋｇの負荷用量が、８ｍｇ／体重ｋｇの１用量または４ｍｇ／体重ｋｇの２用量からなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記負荷用量が４ｍｇ／体重ｋｇである、請求項４または５に記載の組成物。
【請求項９】
４ｍｇ／体重ｋｇの負荷用量が、４ｍｇ／体重ｋｇの１用量または２ｍｇ／体重ｋｇの２用量からなる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記負荷用量が８ｍｇ／体重ｋｇであり、週間投与計画が４ｍｇ／体重ｋｇである、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記負荷用量が４ｍｇ／体重ｋｇであり、週間投与計画が２ｍｇ／体重ｋｇである、請求項８または９に記載の組成物。
【請求項１２】
変形性関節疾患または病態が関節炎関連疾患または病態であり、好ましくは、前記疾患が骨関節炎であり、または前記病態が跛行である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
哺乳動物における変形性関節疾患または病態に関連する慢性の疼痛および炎症の治療のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
哺乳動物における変形性関節疾患または病態に関連する急性〜慢性の疼痛および炎症の治療のための、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
哺乳動物がイヌである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
化合物Ｅ−６０８７と少なくとも１種類の薬学上許容可能な賦形剤とを含んでなる組成物であって、１〜６ｍｇ／ｋｇの維持週間投与計画で化合物Ｅ−６０８７を使用するための、組成物。
【請求項１７】
非ヒト哺乳動物における変形性関節疾患または病態に関連する疼痛および炎症を治療する方法であって、１〜６ｍｇ／体重ｋｇの維持週間投与計画に従って化合物Ｅ−６０８７を前記非ヒト哺乳動物に投与することを含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量のＡ１９−１４４またはＡ２−７３、および治療有効量の少なくとも１つのＡＥＤを含む剤形。
【請求項２】
前記治療有効量のＡ１９−１４４が約０．５〜約２０ｍｇである、請求項１に記載の剤形。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＡＥＤが、アセタゾラミド、ベンゾジアゼピン、カルバマゼピン、クロルジアゼポキシド、クロバザム、副腎皮質ステロイド（ｃｏｒｔｉｏｓｔｅｒｏｉｄｓ）、エスリカルバゼピン、エスリカルバゼピンアセテート、エトスクシミド、エトトイン、フェルバメート、ラコサミド、ラモトリギン、レベチラセタム、メフェニトイン（ｍｅｐｈｙｎｔｏｉｎ）、メフォバルビタール（ｍｅｐｈｏｂａｒｂｉｔｏｌ）、メトスクシミド（ｍｅｔｈｓｕｘａｍｉｄｅ）、オクスカルバゼピン、パラメタジオン、ペランパネル、フェナセミド、フェノバルビタール；フェンスクシミド（ｐｈｅｎｓｕｘａｍｉｄｅ）；フェニトイン、プレガバリン、プリミドン、プロガビド、ルフィナミド、スチリペントール、スルチアム、チアガビン、トピラマート、トリメタジオン（ｔｒｅｍｅｔｈａｄｉｏｎｅ）、バルプロエート、ビガバトリン、ゾニサミド、ドネペジル、メマンチン、ガランタミンまたはリバスチグミンからなる群から選択される、請求項１に記載の剤形。
【請求項４】
前記ＡＥＤがＭＥＤ未満量で存在する、請求項３に記載の剤形。
【請求項５】
前記剤形が単位剤形である、請求項１に記載の剤形。
【請求項６】
処置を必要とする対象においててんかんを処置するための組み合わせ物であって、治療有効量のＡＥＤおよび治療有効量のＡ１９−１４４またはＡ２−７３を含み、前記Ａ１９−１４４またはＡ２−７３が前記ＡＥＤと併せて投与されることを特徴とする、組み合わせ物。
【請求項７】
前記治療有効量の前記ＡＥＤがＭＥＤ未満量である、請求項６に記載の組み合わせ物。
【請求項８】
治療有効量のＡＥＤと併せて前記Ａ１９−１４４またはＡ２−７３が共に適時に投与されることを特徴とする、請求項６に記載の組み合わせ物。
【請求項９】
治療有効量のＡＥＤと併せて前記Ａ１９−１４４またはＡ２−７３が協調的に投与されることを特徴とする、請求項６に記載の組み合わせ物。
【請求項１０】
処置を必要とする対象においててんかんを処置するための組成物であって、治療有効量のＡ１９−１４４またはＡ２−７３を含み、前記組成物が治療有効量のＡＥＤと併せて投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
処置を必要とする対象においててんかんを処置するための組成物であって、治療有効量のＡＥＤを含み、前記組成物が治療有効量のＡ１９−１４４またはＡ２−７３と併せて投与されることを特徴とする、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
概して、本発明の組成物は、単位投与量あたり、薬学的に許容される担体中にＡ１９−１４４またはＡ２−７３を約１〜約１００ｍｇ、およびドネペジルまたはＡＥＤを０．５〜５ｍｇ含む単位剤形に調剤される。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
（項目１）
治療有効量のＡ１９−１４４またはＡ２−７３、および治療有効量の少なくとも１つのＡＥＤを含む剤形。
（項目２）
前記抗発作剤Ａ１９−１４４またはＡ２−７３が約０．５〜約２０ｍｇである、項目１に記載の剤形。
（項目３）
前記少なくとも１つのＡＥＤが、アセタゾラミド、ベンゾジアゼピン、カルバマゼピン、クロルジアゼポキシド、クロバザム、副腎皮質ステロイド（ｃｏｒｔｉｏｓｔｅｒｏｉｄｓ）、エスリカルバゼピン、エスリカルバゼピンアセテート、エトスクシミド、エトトイン、フェルバメート、ラコサミド、ラモトリギン、レベチラセタム、メフェニトイン（ｍｅｐｈｙｎｔｏｉｎ）、メフォバルビタール（ｍｅｐｈｏｂａｒｂｉｔｏｌ）、メトスクシミド（ｍｅｔｈｓｕｘａｍｉｄｅ）、オクスカルバゼピン、パラメタジオン、ペランパネル、フェナセミド、フェノバルビタール；フェンスクシミド（ｐｈｅｎｓｕｘａｍｉｄｅ）；フェニトイン、プレガバリン、プリミドン、プロガビド、ルフィナミド、スチリペントール、スルチアム、チアガビン、トピラマート、トリメタジオン（ｔｒｅｍｅｔｈａｄｉｏｎｅ）、バルプロエート、ビガバトリン、ゾニサミド、ドネペジル、メマンチン、ガランタミンまたはリバスチグミンからなる群から選択される、項目１に記載の剤形。
（項目４）
前記ＡＥＤがＭＥＤ未満量で存在する、項目３に記載の剤形。
（項目５）
前記剤形が単位剤形である、項目１に記載の剤形。
（項目６）
処置を必要とする対象を処置する方法であって、治療有効量のＡＥＤと併せて、治療有効量のＡ１９−１４４またはＡ２−７３を投与することを含む、方法。
（項目７）
前記治療有効量の前記ＡＥＤがＭＥＤ未満量である、項目６に記載の方法。
（項目８）
治療有効量のＡＥＤと併せてＡ１９−１４４またはＡ２−７３を投与することが共に適時である、項目６に記載の方法。
（項目９）
治療有効量のＡＥＤと併せてＡ１９−１４４またはＡ２−７３を投与することが協調的である、項目６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び第２の表面を有するポリマー層を含む、緩衝構造であって、
前記第１の表面が複数のミクロ構造を含み、それぞれの前記ミクロ構造が約４００マイクロメートル未満の幅を有し、
前記ポリマー層の弾性率が２５℃で約０．０１ＭＰａを超え約５ＧＰａ未満であり、前記ポリマー層が非粘着性である、緩衝構造。
【請求項２】
前記複数のミクロ構造が、突出部、窪み又はこれらの組み合わせを備える、請求項１に記載の緩衝構造。
【請求項３】
前記ミクロ構造が、前記第１の表面の平面内において緩衝層の全長に沿って延在する連続する窪みを形成する、請求項１に記載の緩衝構造。
【請求項４】
前記ポリマー層が固体フィルム及び発泡体のうちの１つである、請求項１に記載の緩衝構造。
【請求項５】
前記第２の表面も複数のミクロ構造を含み、それぞれの前記ミクロ構造が約４００マイクロメートル未満の幅を有する、請求項１に記載の緩衝構造。
【請求項６】
第１の表面及び第２の表面を有する第１の感圧性接着剤層を更に含み、
前記ポリマー層の前記第２の表面は、前記感圧性接着剤層の前記第２の表面に隣接して位置付けされ、
前記第１の感圧性接着剤層の前記第１の表面は、複数のミクロ構造を備える、請求項１に記載の緩衝構造。
【請求項７】
前記ポリマー層が、約５を超えるモース硬度を有する無機粒子を実質的に含まない、請求項１に記載の緩衝構造。
【請求項８】
第１の表面及び第２の表面を有するポリマー層であって、少なくとも前記第１の表面が、不連続な窪みを有する複数のトポグラフィー形成部を備える、ポリマー層と、
前記複数のトポグラフィー形成部を備える前記第１の表面に隣接して位置付けされたシール層であって、前記シール層が前記窪みの少なくとも一部を封止し、その中にガスを閉じ込めるシール層と、を備える緩衝構造。
【請求項９】
第１の表面及び第２の表面を有する感圧性接着剤層を更に含み、
基板の第２の表面は前記感圧性接着剤層の前記第２の表面に被着され、前記感圧性接着剤層の前記第１の表面は複数のトポグラフィー形成部を備える、請求項８に記載の緩衝構造。
【請求項１０】
導電性粒子、導電性相互接続層、熱伝導性粒子、熱伝導性相互接続層、ＥＭＩ吸収粒子、ＥＭＩシールド粒子、ＥＭＩ吸収性相互接続層及びＥＭＩシールド相互接続層のうちの少なくとも１つを更に備える、請求項１又は８に記載の緩衝構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
本明細書で言及される特許及び特許出願は全て、引用により完全に組み込まれる。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
式(I)の化合物又はその医薬として許容し得る塩
【化４１】
2017531038.tif 000001
。
（構成２）
医薬としての使用のための、構成1記載の化合物。
（構成３）
RSV感染の治療における及びRSV感染と関連する疾患の予防のための使用のための、構成1記載の化合物。
（構成４）
RSV感染の治療のための及びRSV感染と関連する疾患の予防又は治療のための薬剤の製造のための、構成1記載の化合物の使用。
（構成５）
RSVに感染した対象の治療方法であって、該対象に、構成1記載の化合物の有効量を投与することを含む、前記方法。
（構成６）
対象におけるRSV感染と関連する疾患の予防又は治療方法であって、感染前の該対象に、構成1記載の化合物の有効量を投与することを含む、前記方法。
（構成７）
対象におけるRSV感染と関連する疾患の予防方法であって、感染前の該対象に、構成1記載の化合物の有効量を投与することを含む、前記方法。
（構成８）
前記RSV感染が、RSV A株のウイルス及び/又はRSV B株のウイルスによる感染である、構成3〜7のいずれか１記載の、使用のための化合物、使用、又は方法。
（構成９）
第2の又はさらなる活性成分と組み合わせた医薬としての使用のための、構成1記載の化合物。
（構成１０）
構成1記載の化合物を、任意に1以上の医薬として許容し得る希釈剤又は担体と組み合わせて含む、医薬組成物。
（構成１１）
水性媒体に懸濁した微粒子形態の式(I)の化合物を含む、構成10記載の医薬組成物。
（構成１２）
第2の又はさらなる活性成分を含む、構成10記載の医薬組成物。
（構成１３）
前記第2の又はさらなる活性成分が、Fタンパク質阻害剤(抗Fタンパク質抗体、例えば、パリビズマブを含む)、RNAポリメラーゼ阻害剤、及びリバビリンを含む抗ウイルス剤(例えば、他の抗RSV剤)、並びに抗炎症剤から選択される、構成9記載の使用のための化合物又は構成12記載の医薬組成物。
（構成１４）
構成1記載の式(I)の化合物又はその医薬として許容し得る塩の調製方法であって、式(II)の化合物又はその塩;
【化４２】
2017531038.tif 000002
を2-フルオロ-6-メチルアニリンと反応させることを含む、前記方法。
（構成１５）
式(II)の化合物又はその塩
【化４３】
2017531038.tif 000003
。
（構成１６）
構成1記載の式(I)の化合物又はその医薬として許容し得る塩の調製方法であって、式(III)の化合物又はその塩;
【化４４】
2017531038.tif 000004
(式中、LGは、脱離基、例えば、ハロゲン原子、とりわけ、塩素である。)
を7-オキサ-2-アザスピロ[3,5]ノナン又はその塩と反応させることを含む、前記方法。
（構成１７）
式(III)の化合物又はその塩
【化４５】
2017531038.tif 000005
(式中、LGは、脱離基、例えば、ハロゲン原子;とりわけ、塩素である。)。
（構成１８）
構成1記載の式(I)の化合物又はその医薬として許容し得る塩の調製方法であって、式(IV)の化合物又はその塩;
【化４６】
2017531038.tif 000006
を式(VI)の化合物又はその塩;
【化４７】
2017531038.tif 000007
と反応させることを含む、前記方法。
（構成１９）
式(IV)の化合物又はその塩
【化４８】
2017531038.tif 000008
。
（構成２０）
式(VI)の化合物又はその塩
【化４９】
2017531038.tif 000009
。
（構成２１）
式(II)の化合物又はその塩の調製方法であって、式(X)の化合物又はその塩;
【化５０】
2017531038.tif 000010
(式中、LGは、脱離基、例えば、ハロゲン原子、とりわけ、塩素であり、Raは、低級アルキル、例えば、エチルである。)
を7-オキサ-2-アザスピロ[3,5]ノナン又はその塩と反応させ、次いで、カルボキシレートエステルを遊離酸に加水分解することを含む、前記方法。
（構成２２）
式(X)の化合物又はその塩
【化５１】
2017531038.tif 000011
(式中、LGは、脱離基、例えば、ハロゲン原子、とりわけ、塩素であり、Raは、低級アルキル、例えば、エチルである。)。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製能を有する制御ヘルペスウイルスの有効量を含んでなる組成物を含んでなる改善されたワクチンにおいて、改善されたワクチンが、同様の量の複製欠陥弱毒型ヘルペスウイルスを含んでなるワクチンと比較して、哺乳類攻撃モデルにおいて優れた防御免疫を誘導し、前記弱毒型ヘルペスウイルスおよび前記複製能を有する制御ヘルペスウイルスが、同一野性型ウイルスに由来し、前記改善されたワクチンが、
（ａ）哺乳類対象の身体領域への投与に引き続いて、前記複製能を有する制御ウイルスが、活性化不在下では身体領域で本質的に非自己複製のままであり、
（ｂ）局在性の活性化処置への前記身体領域の曝露が、前記ウイルスが前記身体領域で１周期の複製を受けるように活性化する
ことをさらに特徴とする、ワクチン。
【請求項２】
請求項１に記載のワクチンにおいて、前記複製能を有する制御ヘルペスウイルスのゲノムが、小分子制御因子活性化トランス活性化因子の遺伝子を含んでなり、その遺伝子が、熱ショックプロモーターならびにトランス活性化因子応答性プロモーターの役割を果たす核酸配列、および前記ヘルペスウイルスの１つまたは複数の複製必須遺伝子と機能的に連結する、１つまたは複数のトランス活性化因子応答性プロモーターと機能的に連結することを特徴とする、ワクチン。
【請求項３】
請求項１に記載のワクチンにおいて、前記複製能を有する制御ヘルペスウイルスのゲノムが、小分子制御因子活性化トランス活性化因子の遺伝子を含んでなり、その遺伝子が、熱ショックプロモーターの役割を果たす核酸配列、および前記ヘルペスウイルスの１つまたは複数の複製必須遺伝子と機能的に連結する１つまたは複数のトランス活性化因子応答性プロモーターと機能的に連結することを特徴とする、ワクチン。
【請求項４】
請求項１に記載のワクチンにおいて、前記複製能を有する制御ヘルペスウイルスのゲノムが、小分子制御因子活性化トランス活性化因子の遺伝子を含んでなり、その遺伝子が、構成的活性型またはトランス活性化因子促進プロモーターの役割を果たす核酸配列、前記ヘルペスウイルスの第１の複製必須遺伝子と機能的に連結する熱ショックプロモーターの役割を果たす核酸配列、および前記ヘルペスウイルスの第２の複製必須遺伝子と機能的に連結するトランス活性化因子応答性プロモーターと機能的に連結することを特徴とする、ワクチン。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のワクチンにおいて、前記複製能を有する制御ヘルペスウイルスが、別の病原体からの遺伝子、免疫調節性ポリペプチドをコードする異種遺伝子、および別のポリペプチドをコードする異種遺伝子の少なくとも１つをさらに含んでなることを特徴とする、ワクチン。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のワクチンにおいて、前記複製能を有する制御ヘルペスウイルスが、ＨＳＶ−１、ＨＳＶ−２、水痘帯状疱疹ウイルス、サイトメガロウイルス、およびバラ疹ウイルスからなる群から選択されるウイルスに由来することを特徴とする、ワクチン。
【請求項７】
請求項２乃至５の何れか一項に記載のワクチンにおいて、前記複製能を有する制御ヘルペスウイルスが、ＨＳＶ−１またはＨＳＶ−２に由来し、トランス活性化因子応答性プロモーターと機能的に連結する前記複製必須ウイルス遺伝子が、少なくともＩＣＰ４遺伝子またはＩＣＰ８遺伝子の全コピーを含むことを特徴とする、ワクチン。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れか一項に記載のワクチンにおいて、前記小分子制御因子活性化トランス活性化因子が、プロゲステロン受容体からのリガンド結合ドメインを含有し、前記リガンド結合ドメインと相互作用してトランス活性化因子を活性化できるプロゲステロン受容体拮抗薬またはその他の分子によって活性化されることを特徴とする、ワクチン。
【請求項９】
請求項２に記載のワクチンにおいて、前記複製能を有する制御ヘルペスウイルスが、ＨＳＶ−ＧＳ１と同一でありまたはＨＳＶ−ＧＳ１に由来し、ＨＳＶ−ＧＳ３と同一でありまたはＨＳＶ−ＧＳ３に由来し、あるいはＨＳＶ−ＧＳ４と同一でありまたはＨＳＶ−ＧＳ４に由来することを特徴とする、ワクチン。
【請求項１０】
請求項２乃至８の何れか一項に記載のワクチンにおいて、前記複製能を有する制御ウイルスの宿主域と重複する宿主域を有する第２のウイルスをさらに含んでなり、前記第２のウイルスが、トランス活性化因子応答性プロモーターと機能的に連結する複製必須遺伝子を有することを特徴とする、ワクチン。
【請求項１１】
請求項２乃至８の何れか一項に記載のワクチンにおいて、前記ワクチンが前記複製能を有する制御ウイルスの宿主域と重複する宿主域を有する第２のウイルスをさらに含んでなり、前記第２のウイルスからの複製必須遺伝子が、トランス活性化因子応答性プロモーターの制御下にある前記複製能を有する制御ウイルスによって発現され、前記第２のウイルスが前記複製必須遺伝子に欠陥があることを特徴とする、ワクチン。
【請求項１２】
請求項２乃至１１の何れか一項に記載のワクチンにおいて、前記トランス活性化因子を活性化できる小分子制御因子の有効量をさらに含んでなることを特徴とする、ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2017531002.tif 000001
［式中、
Ｒ２は、（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、ハロ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、ベンジル、（Ｃ１〜Ｃ３）アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、テトラヒドロピラニルまたは−ＣＨ２−テトラヒドロピラニルであり、
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素またはメチルであり、
Ｃｙ１は、それぞれ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルスルホニルで置換されている、フェニルまたはピリジルであり、
Ｃｙ２は、水素、ハロ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル、シクロヘキシルまたはテトラヒドロピラニルであり、前記シクロヘキシルおよびテトラヒドロピラニルは、ハロ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルおよびＣ１〜Ｃ３（アルコキシ）から選択される１つまたは複数の基でそれぞれ置換されていてもよい］
の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
式：
【化２】
2017531002.tif 000002
の化合物である、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
式：
【化３】
2017531002.tif 000003
の化合物である、請求項１もしくは２に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
式：
【化４】
2017531002.tif 000004
の化合物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
Ｃｙ２が、シクロヘキシルまたはテトラヒドロピラニルであり、これらのそれぞれは、ハロ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルおよびＣ１〜Ｃ３（アルコキシ）から選択される１つまたは複数の基で置換されていてもよい、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
式：
【化５】
2017531002.tif 000005
［式中、
Ｘは、ＣＨまたはＮであり、
Ｙ１は、Ｏであり、Ｙ２は、ＣＨ２であるか、Ｙ１は、ＣＨ２であり、Ｙ２はＯであるか、またはＹ１およびＹ２は、それぞれＣＨ２であり、
Ｒ９は、ハロ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルであり、
Ｒ１０は、（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルスルホニルである］
の化合物である、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項７】
式：
【化６】
2017531002.tif 000006
の化合物である、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項８】
式：
【化７】
2017531002.tif 000007
の化合物である、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項９】
Ｒ２が、メチル、エチル、ベンジルまたはイソプロピルである、請求項１から８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ２が、エチルまたはイソプロピルである、請求項１から９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ９が、ＣＦ３であり、Ｒ１０が、ＳＯ２ＥｔまたはＳＯ２Ｍｅである、請求項６から１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
【化８−１】
2017531002.tif 000008
【化８−２】
2017531002.tif 000009
【化８−３】
2017531002.tif 000010
【化８−４】
2017531002.tif 000011
【化８−５】
2017531002.tif 000012
【化８−６】
2017531002.tif 000013
から選択される、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１３】
式：
【化９】
2017531002.tif 000014
の化合物である、請求項１に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩と、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の化合物、または薬学的に許容されるその塩を含む、１つまたは複数の疾患または障害の治療における使用のための医薬組成物。
【請求項１６】
前記疾患または障害が、喘息、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、気管支炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、座瘡、じんましん、嚢胞性線維症、同種移植の拒絶反応、多発性硬化症、強皮症、関節炎、関節リウマチ、若年性関節リウマチ、変形性関節症、強直性脊椎炎、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、乾癬、橋本病、膵炎、自己免疫性糖尿病、Ｉ型糖尿病、自己免疫性眼疾患、潰瘍性結腸炎、クローン病、限局性腸炎、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、炎症性腸症候群（ＩＢＳ）、シェーグレン症候群、視神経炎、肥満、肝脂肪変性、脂肪組織に関連する炎症、インスリン抵抗性、ＩＩ型糖尿病、視神経脊髄炎、重症筋無力症、加齢黄斑変性、ドライアイ、ブドウ膜炎、ギラン−バレー症候群、乾癬、乾癬性関節炎（ＰｓＡ）、ステロイド抵抗性喘息、グレーブス病、強膜炎、大うつ病、季節性情動障害、ＰＴＳＤ、双極性障害、自閉症、てんかん、アルツハイマー、変更された睡眠および／または概日リズムに関連するＣＮＳ障害、子宮内膜症、閉塞性睡眠時無呼吸症候群（ＯＳＡＳ）、ベーチェット病、皮膚筋炎、多発性筋炎、移植片対宿主病、原発性胆汁性肝硬変、肝線維症、非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、サルコイドーシス、原発性硬化性胆管炎、自己免疫性甲状腺疾患、多腺性自己免疫性症候群Ｉ型、多腺性自己免疫性症候群ＩＩ型、セリアック病、神経脊髄炎、若年性特発性関節炎、全身性硬化症、心筋梗塞、肺高血圧症、変形性関節症、皮膚リーシュマニア症、副鼻腔ポリポーシスならびにがんから選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記疾患または障害が、喘息、アトピー性皮膚炎、座瘡、クローン病、限局性腸炎、潰瘍性結腸炎、シェーグレン症候群、ブドウ膜炎、ベーチェット病、皮膚筋炎、多発性硬化症、強直性脊椎炎、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、強皮症、乾癬、乾癬性関節炎（ＰｓＡ）、ステロイド抵抗性喘息および関節リウマチから選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。