【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１および第２の表面を有する真空パネルであって、エンクロージャおよび前記エンクロージャによって画成される内部容積を備え、前記真空パネルは、封止された、軟質ポリマー外皮を備えるとともに、前記内部容積内の物理的支持材料または構造体を有するか、または前記真空パネルは、真空中にあってもその形状を保つことができる硬質材料から加工された壁を有するとともに、前記真空パネルの前記内部容積の１００％が非占有の空間であり、前記内部容積が真空圧力下にある、真空パネルと、
ｂ）前記真空パネルの前記第１および第２の表面のうちの少なくとも一方と直接的に結合された少なくとも１つの弾道抵抗性基材であって、約７ｇ／デニール以上の強度および約１５０ｇ／デニール以上の引張弾性率を有する繊維および／またはテープを備える弾道抵抗性基材と、
を備える弾道抵抗性物品。
【請求項２】
ａ）第１および第２の表面を有する真空パネルであって、エンクロージャおよび前記エンクロージャによって画成される内部容積を備え、前記真空パネルは、封止された、軟質ポリマー外皮を備えるとともに、前記内部容積内の物理的支持材料または構造体を有するか、または前記真空パネルは、真空中にあってもその形状を保つことができる硬質金属から加工された壁を有するとともに、前記真空パネルの前記内部容積の１００％が非占有の空間であり、前記内部容積が真空圧力下にある、真空パネルと、
ｂ）前記真空パネルの前記第１および第２の表面のうちの少なくとも一方と直接的に結合された少なくとも１つの弾道抵抗性基材であって、約７ｇ／デニール以上の強度および約１５０ｇ／デニール以上の引張弾性率を有する繊維および／またはテープを備えるか、または硬質非繊維ベース、非テープベースの材料を含む弾道抵抗性基材と、
を備え、
前記少なくとも１つの弾道抵抗性基材は、前記弾道抵抗性物品の打面として位置決めされ、前記真空パネルは、前記少なくとも１つの弾道抵抗性基材との発射体の衝突から開始するいかなる衝撃波をも受けるために前記少なくとも１つの弾道抵抗性基材の背後に位置決めされる、
背面変形の程度を低減させるための弾道抵抗性身体防護具物品。
【請求項３】
背面変形の程度を低減させるための弾道抵抗性物品を形成する方法であって、
ａ）第１および第２の表面を有する真空パネルを実現するステップであって、前記真空パネルはエンクロージャおよび前記エンクロージャによって画成される内部容積を備え、前記真空パネルは、封止された、軟質ポリマー外皮を備えるとともに、前記内部容積内の物理的支持材料または構造体を有するか、または前記真空パネルは、真空中にあってもその形状を保つことができる硬質材料から加工された壁を有するとともに、前記真空パネルの前記内部容積の１００％が非占有の空間であり、前記内部容積が真空圧力下にある、ステップと、
ｂ）少なくとも１つの弾道抵抗性基材を前記真空パネルの前記第１および第２の表面のうちの少なくとも一方と結合するステップであって、前記基材は約７ｇ／デニール以上の強度および約１５０ｇ／デニール以上の引張弾性率を有する繊維および／またはテープを備え、
前記少なくとも１つの弾道抵抗性基材は、前記弾道抵抗性物品の打面として位置決めされ、前記真空パネルは、前記少なくとも１つの弾道抵抗性基材との発射体の衝突から開始するいかなる衝撃波をも受けるために前記少なくとも１つの弾道抵抗性基材の背後に位置決めされる、方法。
【請求項４】
前記物品は、背面変形の程度を低減させるための身体防護具物品である請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記真空パネルは、金属から加工される壁を有する請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記真空パネルは、封止された、軟質ポリマー外皮を備え、前記ポリマー外皮は、アルミニウムまたは酸化アルミニウムで金属化されるか、または前記ポリマー外皮は、金属箔でラミネートされる請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記真空パネルの壁は、ステンレス鋼、チタン、または金属合金から加工される請求項５に記載の物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
対弾道防護具性能の２つの主要な尺度は、発射体貫通抵抗および鈍的外傷（「外傷」）抵抗である。発射体貫通抵抗の共通の特性は、Ｖ５０速度であり、これは、実験により導出され、統計学的に算出される衝突速度であり、その速度では発射体は５０％の確率で防護具を完全に貫通し、５０％の確率で防護具によって完全に停止されることが予想される。等しい面密度（すなわち、複合材パネルの重量を表面積で割った値）を有する複合材では、Ｖ５０が高ければ高いほど、複合材の貫通抵抗は良くなる。高速発射体が防護具を貫通するかどうかによらず、発射体が防護具に当接したときに、その衝突も身体防護具を衝突領域でたわませ、著しい非貫通、鈍的外傷性傷害を潜在的に引き起こす。弾丸衝突による身体防護具のたわみの深さの尺度は、背面形跡（「ＢＦＳ」）として知られており、また背面変形または外傷形跡としても知られている。潜在的に結果として生じる鈍的外傷性傷害は、弾丸が防護具を完全に貫通し、身体内に入った場合と同程度に個人にとって致命的となり得る。これは、特にヘルメット防護具の状況で結果として生じるものであり、停止された弾丸によって引き起こされる一時的突出がヘルメットの下の頭蓋骨の平面を依然として横切り、衰弱または致命的脳損傷を引き起こし得る。したがって、優れたＶ５０弾道性能と低い背面形跡を共に有する弾道抵抗性複合材を生産するための方法が当技術分野において必要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
【図１】真空パネルを組み込んでいない従来技術の防護具構造体に対する粘土裏当て材における背面形跡に対する衝撃波の効果を示す概略斜視図である。
【図２】防護具構造体内に真空パネルを組み込んだ結果の衝撃波抑制による粘土裏当て材における背面形跡の低減を示す概略斜視図である。
【図３】従来技術の真空パネルの概略斜視図である。
【図４】従来技術の真空パネルの概略斜視図である。
【図５】隣接するパネルの間に穿孔があるシートを形成するために複数の真空隔室が互いに相互接続されている従来技術の真空パネルシート構造体の概略斜視図である。
【図６】複数の交互に並ぶ弾道抵抗性基材および複数の真空パネルを組み込んだ複合防護具構造体の概略斜視図である。
【図７】弾道抵抗性基材および真空パネルが接続アンカによって間接的に結合され、相隔てて並ぶ本発明の弾道抵抗性物品の概略端面図である。
【図８】弾道抵抗性基材および真空パネルがフレームによる接続アンカによって間接的に結合され、相隔てて並ぶ本発明の弾道抵抗性物品の概略端面図である。
【図９】表２にまとめられている例からの背面形跡データのグラフである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
有用な真空パネルは、好ましくは、一般的に矩形または正方形の形状を有するが、他の形状も、等しく使用されてよく、真空パネルの形状は制限要因であることを意図されていない。有用な真空パネルは、市販品である。真空パネルは、好ましくは、第１の表面（または第１の壁）、第２の表面（または第２の壁）、および適宜、一緒になってエンクロージャを形成する１つまたは複数の側壁を備え、内部容積はこのエンクロージャによって画成される。真空は、典型的には第１もしくは第２の表面のうちの一方またはオプションの側壁のうちの１つに配置されている開口部を通して、内部容積内に存在するガスを排出することによってパネルの内側に形成される。本明細書において有用である従来技術からの例示的な真空パネルは、図３に示され、詳細は、開示が矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれているオランダ所在のＬｅｖｅｌ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  Ｂ．Ｖ．に譲渡された米国特許第８，１３７，７８４号において説明されている。米国特許第８，１３７，７８４号では、上側主壁１および下側主壁２（図３には示されていない）によって形成される真空断熱パネルについて説明しており、主壁は両方とも、一面に広がる金属箔３によって相互に接続される。金属箔３は、上側主壁１の屈曲スカート部５と下側主壁２の屈曲スカート部６とに溶接される。帯状部７および８は、それぞれ、金属箔３で、屈曲スカート部５と６との間の溶接の品質を改善する。パネルの内側のガスは、上側主壁１内に配置構成された開口部を通して取り除かれ、次いで、開口部は、上側主壁１上に溶接されたカバープレート９で閉鎖される。米国特許第８，１３７，７８４号では、それらのパネル壁が、ステンレス鋼、チタン、または適切な合金などの、薄い低伝導金属から加工されると説明している。しかし、本発明の目的に関して、真空パネルを加工するために使用される材料は、それに限定されず、真空断熱パネルの技術分野において知られているものであれば何であってもよい。