Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト−パーライト又はパーライト炭素鋼で形成された鋼鉄ワイヤを引き抜く方法であって、
前記ワイヤが、
０．４％≦Ｃ≦０．７４％であるような炭素重量含有量Ｃと、
最大で上限０．１重量％のクロムと、
０．１重量％から０．３重量％のシリコンと、
０．３重量％から０．７重量％のマンガンと、
最大で０．０４５重量％のリンと、
最大で０．０４５重量％の硫黄と、
最大で０．００８重量％の窒素と、を有し、
前記プロセスが、
ｍｍ単位で表した直径ｄ’から直径ｄまでの前記ワイヤの途切れのない一連の引き抜き工程（７００1から７００m）を含み、当該工程において、真歪ε’＝２ｌｎ（ｄ’／ｄ）がε’＞４であるようなものであり、
直径ｄ’から直径ｄへの前記ワイヤの一連の引き抜き工程（７００1から７００m）の前に、直径Ｄから直径ｄ’への前記ワイヤの途切れのない一連の引き抜き工程（４００1から４００m）を含み、全真歪２ｌｎ（Ｄ／ｄ）が、２ｌｎ（Ｄ／ｄ）≧６．５であり、
Ｄは、４ｍｍ以上であり、
ｄ’は１ｍｍ以上、かつ、２．２ｍｍ以下であり、
ｄは０．１０ｍｍ以上、かつ、０．２５ｍｍ以下である、ことを
特徴とする、方法。
【請求項２】
ε’≧４．３である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ε’≧４．５である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ε’≧４．７である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記真歪ε＝２ｌｎ（Ｄ／ｄ’）が、ε≦３であるようなものである、請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記全真歪２ｌｎ（Ｄ／ｄ）が、２ｌｎ（Ｄ／ｄ）≧６．７５であるようなものである、請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
ワイヤは、フェライト−パーライト又はパーライト炭素鋼（以下「炭素鋼」（定義上は、少なくとも１１％のクロム及び少なくとも５０％の鉄を含む鋼鉄）で表される）で作るのが好ましい。使用する鋼鉄は、詳細には炭素鋼であるので、０．４％≦Ｃ≦０．７４％であるような鋼鉄の炭素重量含有量Ｃを含む。使用する鋼鉄は、鉄と、０．３重量％から０．７重量％（ここでは０．５重量％）のマンガンと、０．１重量％から０．３重量％（ここでは０．２重量％）のシリコンと、最大で０．０４５重量％（ここでは０重量％）のリンと、最大で０．０４５重量％（ここでは０重量％）の硫黄と、最大で０．００８重量％（ここでは０重量％）の窒素と、を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服処理用の衣服処理スタンドであって、
基部と、
前記基部と結合し、該基部から上方へ伸張する間隔を隔てた一対のフレーム部材を含む開放フレームと、
可撓性材料のストリップを含み、前記可撓性材料のストリップの長手方向の側部に、当該可撓性材料のストリップを伸張状態で前記開放フレームに取り付けるための取り付け設備が設けられることで、前記一対のフレーム部材の間でぴんと張って伸張され、アイロン、及び／又は、手持型衣服スチーマにより衣服処理中に押し当てるための支持面を提供するための可撓性支持面と、
を含み、
前記取り付け設備は、前記ストリップを取り付け及び取り外し可能である、
衣服処理スタンド。
【請求項２】
前記開放フレームが、前記可撓性支持面のエリアを、前記エリアの少なくとも５０％空いたままにする、請求項１に記載の衣服処理スタンド。
【請求項３】
前記可撓性支持面が少なくとも１つの多孔質層を含む、請求項１又は２に記載の衣服処理スタンド。
【請求項４】
前記可撓性支持面が少なくとも部分的に蒸気透過性である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項５】
前記可撓性支持面が少なくとも部分的に蒸気反射性である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項６】
前記可撓性支持面が、３Ｄファブリック、連続気泡材料、メッシュファブリック、及び網状ファブリック、又はこれらの組み合わせから成る群より選択される層を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項７】
前記可撓性支持面が前記開放フレームから取り外し可能である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項８】
前記可撓性支持面の保管場所を更に含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項９】
前記可撓性材料のストリップは、蒸気透過性で、一端が前記開放フレームの端部に設けられたロールに取り付けられており、前記可撓性材料のストリップは、非伸張状態で前記ロールに巻き付けられ、また、伸張状態で前記ロールから少なくとも部分的に解かれて、前記開放フレームの反対端へ伸張する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項１０】
前記可撓性支持面が、前記可撓性支持面の周縁に前記取り付け設備を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項１１】
前記可撓性支持面がテキスタイル層である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項１２】
可撓性材料のストリップが蒸気透過性である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【請求項１３】
前記可撓性支持面が収納可能である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の衣服処理スタンド。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
支持面はより良好な衣服処理結果の実現を補助しても良い。表面は、皺を除去するために、増加される圧力を衣服にかけることを可能にする。従って、スチーマは、更には、衣服の皺を取るため高温又は加熱されたアイロン面と組み合わされても良い。この点において、開放フレームは支持面のエリアを可能な限り空いたままにする。一実施形態においては、開放フレームは、支持面のエリアを、そのエリアの少なくとも５０％空いたままにする。一実施形態においては、それは、更には、そのエリアを少なくとも９０％空いたままにしても良い。従って、支持面上の衣服に圧力をかける場合には、支持面は力がかけられた際にその可撓性により弾性的に（即ち非永久的に）変形されるが、開放フレームの利点は、実質的に弾性材料に触れることが無いことである（閉鎖フレームの場合は実質的に弾性材料に触れることになったであろう）。これは、しかしながら、開放フレームが開放フレーム内の開放領域に架け渡す１つ又は複数の交差バーを含んでも良いことを排除するものではない（以下も参照のこと）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
このような非加圧式ポンプを使用して、本開示は、粒子含有泡の調製及び分配方法を提供する。該方法は、空気の粒子含有発泡性組成物に対する比率が粒子含有発泡性組成物に対する空気の割合がより大きくなるように、予め決められた量の空気を加圧下に、出口から上流に配置されたミクロ多孔性エアスパージングエレメントの第1側に導入すること、一方空気の導入と同時に、予め決められた量の粒子含有発泡性組成物を加圧下に、出口から上流に配置されたミクロ多孔性エアスパージングエレメントの第2側上に配置された混合室の粒子含有発泡性組成物入口に導入することを含む。該方法は、空気を、ミクロ多孔性スパージングエレメントを通して混合室中に押しやって複数の気泡を形成すること、及び混合室内で複数の気泡及び粒子含有発泡性組成物を混合し、それによって粒子含有泡を作り出すこと、並びにショットで粒子含有泡を混合室から出口を通して使用者に分配することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ) ユーザまたはセンターにより、転写不能なＱＲ識別コードに関連付けられたドナープロファイル（血液型、最後の献血日、血液型不適合等）を作成する工程と、
ｉｉ) 前記ドナープロファイルを携帯用電子機器（モバイル端末、タブレット端末等）へ蓄積する工程と、
ｉｉｉ) 前記ドナープロファイルを別のセンターからアクセス可能なデータベースへ保存する工程と、を含む第一段階（Ａ）と、
ｉｖ) 前記センターで実行されるシステムにより、前記ドナープロファイルの詳細へのアクセス用の前記転写不能なＱＲ識別コードを介してドナーを識別する工程と、
ｖ) 何らかの問題（前回の献血から必要な時間が経過していない、病気が検知された等）がある場合、アラーム（視覚、音）を生成する工程と、
ｖｉ) 前記別のセンターからアクセス可能なデータベース内の前記ドナープロファイル（献血日、献血量、献血場所）を自動アップデートする工程と、を含む第二段階（Ｂ）と、を含むことを特徴とする血液ドナーの統一的登録および識別の方法。
【請求項２】
前記識別コードは、生体認証信号（指紋、網膜等）であり、電子機器（モバイル端末、タブレット端末等）へインストールされることを特徴とする請求項１に記載の血液ドナーの統一的登録および識別の方法。
【請求項３】
前記識別コードは、生体認証信号（指紋、網膜等）であることに加えて、前記電子機器へ収容されたコードの総体であることを特徴とする請求項１に記載の血液ドナーの統一的登録および識別の方法。
【請求項４】
前記第一段階（Ａ）は、さらに、
ａ）前記ドナープロファイル、および／または、アレルギー、投薬、医療行為、病歴等のユーザに関係する医療関連データプロファイルを１以上作成する工程と、
ｂ）前記ユーザと作成された前記プロファイルとをリンク可能にする共通の内部識別子を作成する工程であって、前記ユーザ、前記共通の内部識別子、前記プロファイルが前記識別コードに関連付けられる工程と、
ｃ）前記システムにより、ユーザデータおよび保存されたプロファイルを関連する事象とその発生日（風土病の発生した地域で過ごした日数、外科的治療やその他の治療、前回の献血、疾病等）とあわせて自動アップデートする工程と、を含み、
前記第二段階（Ｂ）における、
前記工程ｉｖ)においては、献血センターで実行されるシステムにより、前記転写不能なＱＲ識別コードを介して前記ユーザ／ドナーを識別し、前記共通の内部識別子、保存された前記プロファイル、および、統一された献血履歴へアクセスする工程を含み、そのアクセスは、アクセス権限を与えられた個人、装置によって実行され、
前記工程ｖ)においては、ドナーを識別するうえで問題（識別エラー、前記システムへのアクセス不良等）がある場合、または、献血を行ううえで問題（前回の献血から時間が経過していない、病気が発見された等）がある場合、アラームを生成し、内容を登録および自動通知する工程を含み、
前記工程ｖｉ)においては、前記別のセンターからアクセス可能な前記データベース内のデータの詳細、プロファイル、履歴を、ドナーが記入した質問票に記載された献血に関する情報（日付、場所、種類等）と、その他の献血に関する追加データ（めまいを起こす傾向、献血をするうえでの問題、ドナーの希望等）と、あわせてアップデートする工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の血液ドナーの統一的登録および識別の方法。
【請求項５】
ｖｉｉ)前記システムから献血プロセス（献血結果、献血後の拒絶反応、分析テスト結果等）に関する情報を自動入手し、前記別のセンターからアクセス可能なデータベースへ保存する工程と、 
ｖｉｉｉ) 前記結果を参照可能になった際に、前記ユーザの携帯用電子機器に通知を送付する工程と、
ｉｘ) 前記システムにより、別の医療センターから関連情報（医療レポート集、Ｘ線検査、アレルギーレポート、緊急レポート、発見された疾患等）を入手し、その入手情報をユーザデータ、ユーザプロファイルの少なくとも一方に自動的に組み込み、それを通知する工程と、
ｘ) ドナーまたは輸血を受けた者に深刻な病気が発見された場合、適切な行動（治療計画開始、その個人が献血をしているかの確認や、その個人の追跡、献血対象者からの一時的、永久的除外等）をとる為、献血センター内でグローバルアラームを生成する工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の血液ドナーの統一的登録および識別の方法。
【請求項６】
ｘｉ) 電子機器（例えば、携帯電話）の位置情報により、その時点で利用可能な献血ポイント近くにいるユーザや、風土病の発生領域内にいるユーザの存在を自動検知する工程と、
ｘｉｉ)ユーザが関係する領域内にいることを検知した場合、ユーザの近くにある献血センターに知らせて献血の案内を送付する為に通知書を作成する、あるいは、ユーザデータやユーザの献血履歴を現在の日付、検知した風土病領域の場所とあわせてアップデートする工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の血液ドナーの統一的登録および識別の方法。
【請求項７】
前記ドナープロファイルが前記ユーザにより作成された場合、
ｘｉｉｉ) 前記ユーザが自身のコンピュータアプリケーションにより入力したデータを検査室の分析結果、または、献血センターのデータと比較して信憑性のあるものかどうかを自動的にシステム検証する工程と、
ｘｉｖ) ユーザデータおよびドナープロファイルの詳細を、検査室または献血センターによる確証データとして自動的にシステムアップロードする工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の血液ドナーの統一的登録および識別の方法。
【請求項８】
前記転写不能な識別コードは、公開情報、および、暗号化された情報との２種類の情報を含んでおり、その暗号化された情報へのアクセスは、その暗号化された情報へのアクセスを許可された機器、および、その暗号化された情報へのアクセスを許可するコンピュータシステムのみに認知されたセキュアキーを介してのみ可能であることを特徴とする請求項１に記載の血液ドナーの統一的登録および識別の方法。        
【請求項９】
前記血液ドナーの統一的登録および識別の方法に用いられるコンピュータシステムと、関連する各センターの異なるコンピュータシステムとの内部コミュニケーションは、データ交換やデータ保存を安全に行うことができる共通の媒体を介して行われることを特徴とする請求項１に記載の血液ドナーの統一的登録および識別の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を実行するためのコンピュータ実行可能命令を実行するプロセッサであって、
前記命令が、メモリ操作の順序付けを実行する獲得付きロード命令を含み、
前記獲得付きロード命令が、データメモリバリア操作が後に続くロード操作を含み、
前記データメモリバリア操作が、メモリ操作の順序付けのためにロード獲得セマンティクスのセットを置き換える、プロセッサ。
【請求項２】
前記データメモリバリア操作が、前記バリア操作の前に行われるメモリ操作の第1のセットおよび前記バリア操作の後に行われるメモリ操作の第2のセットを含むメモリ操作を順序付ける、請求項1に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記ロード操作が、メモリの第1のデータにアクセスするためのアドレスを指定し、
前記獲得付きロード命令が、複数のタイプの獲得付きロード命令のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載のプロセッサ。
【請求項４】
プロセッサにおいて命令を実行するための方法であって、
メモリ操作の順序付けを実行するために獲得付きロード命令を実行するステップを含み、
前記獲得付きロード命令を実行するステップが、データメモリバリア操作が後に続くロード操作を実行するステップを含み、
前記データメモリバリア操作の実行が、メモリ操作の順序付けのためにロード獲得セマンティクスのセットを置き換える、方法。
【請求項５】
複数のタイプの獲得付きロード命令を実行するステップをさらに含み、
前記ロード操作が、メモリの第1のデータにアクセスするためのアドレスを指定する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記データメモリバリア操作が、前記バリア操作の前に行われるメモリ操作の第1のセットおよび前記バリア操作の後に行われるメモリ操作の第2のセットを含むメモリ操作を順序付ける、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
操作を実行するためのコンピュータ実行可能命令を実行するプロセッサであって、
前記命令が、メモリ操作の順序付けを実行する解放付きストア命令を含み、
前記解放付きストア命令が、第2のデータメモリバリア操作が後に続くストア操作が後に続く第1のデータメモリバリア操作を含み、
前記命令が、複数のタイプの解放付きストア命令をさらに含む、プロセッサ。
【請求項８】
前記第1のデータメモリバリア操作および前記第2のデータメモリバリア操作が、前記バリア操作の前に行われるメモリ操作の第1のセットおよび前記バリア操作の後に行われるメモリ操作の第2のセットを含むメモリ操作を順序付け、
前記ストア操作が、メモリに第1のデータを書き込むためのアドレスを指定する、請求項7に記載のプロセッサ。
【請求項９】
プロセッサにおいて命令を実行するための方法であって、
メモリ操作の順序付けを実行するために解放付きストア命令を実行するステップを含み、
解放付きストア命令を実行するステップが、第2のデータメモリバリア操作を実行するステップが後に続く、ストア操作を実行するステップが後に続く、第1のデータメモリバリア操作を実行するステップを含み、
前記方法が、複数のタイプの解放付きストア命令を実行するステップをさらに含む、方法。
【請求項１０】
前記第1のデータメモリバリア操作を実行するステップおよび前記第2のデータメモリバリア操作を実行するステップが、前記バリア操作の前に行われるメモリアクセスの第1のセットおよび前記バリア操作の後に行われるメモリアクセスの第2のセットを含むメモリ操作を順序付け、
獲得付きロード命令を実行する前に前記第2のデータメモリバリア操作を実行するステップが、前記命令がプログラム順序で観測されることを保証する、請求項9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚関連製品、すなわち通常水槽へと分配される魚のえさ又は消費可能な魚関連製品のためのパッケージの二重用途に関するプロセスであって、該プロセスは、
三次元形状を有するハウジングと、その中に魚のえさ、薬剤、または水槽用の化学薬品を含むためのハウジング内の内部区画と、内部区画へアクセスするための取り付けられたカバーを備えた第１の開口部と、選択的に第２の開口部を開ける又は閉じるための取り付けられたプラグを備えた第２の開口部と、を含むパッケージを提供する工程と；
パッケージが水槽の外にある間は、内部区画から第１の開口部を介して水槽へと魚のえさ又は魚関連製品を分配する工程と；
魚関連製品が内部区画から完全に分配された後に、
ａ）バラストを内部区画に追加する工程、
ｂ）パッケージにアンカーを取り付けて、水槽内にアンカーを固定する工程、または
ｃ）水中においてパッケージに浮力を持たせ、一本の細いひもによってパッケージにアンカーを取り付け、そして水槽内にアンカーを固定する工程、の少なくとも１つを実行する工程と：
水槽内の水にパッケージを沈める工程と；
水槽の水面より下に沈められた後に水槽の装飾品としてパッケージを活用する工程と；
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
水槽内において、区画から魚のえさ又は魚関連製品を分配した後およびパッケージを沈める前にパッケージを再構成する工程を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
再構成する工程は、パッケージに装飾的な要素を加える工程を含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
装飾的な要素は照明機構を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
装飾的な要素は、少なくともパッケージのハウジングの一部にわたって装飾的なエラストマーカバーを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】
装飾的な要素は、パッケージのハウジングの表面に、少なくとも部分的に付けられるアップリケを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項７】
装飾的な要素はバブラーを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項８】
水槽に沈められたときに、再構成されたパッケージの少なくとも一部の動作を引き起こすようにバブラーを構成する工程をさらに含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
再構成する工程は、パッケージから装飾的な要素を取り除く工程を含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１０】
パッケージに装飾的な要素を再度取り付ける工程を含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
水槽に沈んでいる間に再構成されたパッケージを再配向する工程をさらに含む、請求項２または３のいずれかに記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式（Ｉ）
【化１２】
2018523722.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、若しくは−Ｏ−［Ｚ−Ｏ］ｐ−Ｒｅ（式中、Ｚは、ハロゲン化されていてもよいヒドロカルビレン基であり、ｐは、１以上であり、Ｒｅは、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、又はアリールである。）であるか、又は
Ｒ１は、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）であり、Ｒ２は、アルキル、フルオロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、若しくは−Ｏ−［Ｚ−Ｏ］ｐ−Ｒｅ（式中、Ｚ、ｐ及びＲｅは、前記と同じ意味を有する。）である。］
に従った繰返し単位を含むポリチオフェンと、
（ｂ）１つ以上の金属ナノ粒子と、
（ｃ）１つ以上の有機溶媒を含む液状担体と
を含む、非水性インク組成物。
【請求項２】
前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立して、Ｈ、フルオロアルキル、−Ｏ［Ｃ（ＲａＲｂ）−Ｃ（ＲｃＲｄ）−Ｏ］ｐ−Ｒｅ（式中、各々のＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄは、それぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン、アルキル、フルオロアルキル、又はアリールであり、Ｒｅは、Ｈ、アルキル、フルオロアルキル、又はアリールであり、ｐは、１、２、又は３である。）、若しくは−ＯＲｆ（式中、Ｒｆは、アルキル、フルオロアルキル、又はアリールである。）であるか、又は
前記Ｒ１がスルホン酸基であり、前記Ｒ２が、フルオロアルキル、−Ｏ［Ｃ（ＲａＲｂ）−Ｃ（ＲｃＲｄ）−Ｏ］ｐ−Ｒｅ（式中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ及びｐは、前記と同じ意味を有する。）、又は−ＯＲｆ（式中、Ｒｆは、前記と同じ意味を有する。）である、請求項１記載の非水性インク組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１が、Ｈであり、前記Ｒ２が、Ｈ以外である、請求項１又は２記載の非水性インク組成物。
【請求項４】
前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、及びＲｄが、それぞれ独立に、Ｈ、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ１−Ｃ８）フルオロアルキル、又はフェニルであり、前記Ｒｅが、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ１−Ｃ８）フルオロアルキル、又はフェニルである、請求項１又は２記載の非水系インク組成物。
【請求項５】
前記繰返し単位が、下記式（Ｉ−Ｉａ）〜（Ｉ−ＩＩＩ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１記載の非水系インク組成物。
【化１３】
2018523722.tif 000002
【請求項６】
前記繰返し単位が、前記式（Ｉ−ＩＩ）及び式（Ｉ−ＩＩＩ）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項５記載の非水系インク組成物。
【請求項７】
前記液状担体中に存在する水の総量が５質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項記載の非水系インク組成物。
【請求項８】
前記液状担体が、１種または２種以上の有機溶媒のみからなる、請求項１〜６のいずれか一項記載の非水系インク組成物。
【請求項９】
前記液状担体が、２種以上の有機溶媒のみからなる、請求項８記載の非水系インク組成物。
【請求項１０】
式（Ｉ）に従った繰返し単位を含む前記ポリチオフェンが、ドーパントによりドープされている、請求項１〜９のいずれか一項記載の非水性インク組成物。
【請求項１１】
前記ドーパントが、テトラアリールボラートを含む、請求項１０記載の非水性インク組成物。
【請求項１２】
前記ドーパントが、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート（ＴＰＦＢ）を含む、請求項１１記載の非水性インク組成物。
【請求項１３】
前記１つ以上の金属ナノ粒子が、遷移金属酸化物を含む、請求項１〜１２のいずれか一項記載の非水性インク組成物。
【請求項１４】
前記１つ以上の金属ナノ粒子が、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化バナジウム（Ｖ）（Ｖ２Ｏ５）、三酸化モリブデン（ＭｏＯ３）、三酸化タングステン（ＷＯ３）、又はそれらの混合物を含む、請求項１３記載の非水性インク組成物。
【請求項１５】
前記金属ナノ粒子が、１つ以上の有機キャッピング基を含む、請求項１３又は１４記載の非水性インク組成物。
【請求項１６】
前記金属ナノ粒子の量が、前記金属ナノ粒子と、ドープされている前記ポリチオフェン及びドープされていない前記ポリチオフェンとを合わせた重量に対して、１wt％〜９０wt％である、請求項１〜１５のいずれか一項記載の非水性インク組成物。
【請求項１７】
１）基板を、請求項１〜１６のいずれか一項記載の非水性インク組成物でコーティングする工程；及び
２）基板上のコーティングをアニーリングすることにより、正孔輸送薄膜を形成する工程
を含む、正孔輸送薄膜の形成方法。
【請求項１８】
２５℃〜３００℃でアニーリングする、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載の方法により形成された、正孔輸送薄膜。
【請求項２０】
３８０〜８００nmの波長を有する光の透過率が少なくとも８５％である、請求項１９記載の正孔輸送薄膜。
【請求項２１】
５nm〜５００nmの膜厚を有する、請求項１９又は２０記載の正孔輸送薄膜。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれか一項記載の正孔輸送薄膜を含むデバイス。
【請求項２３】
ＯＬＥＤ、ＯＰＶ、トランジスタ、キャパシタ、センサ、トランスデューサ、薬剤放出デバイス、エレクトロクロミックデバイス、又はバッテリーデバイスである、請求項２２記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体外回路であって、
前記体外回路から身体の領域の管脈構造に血液を戻すための流れポート、及び
管腔を備えた注入器部材であって、前記少なくとも一つの注入器部材が、管脈注入ポイントにおいて血液を流すように構成された注入器部材、を備える体外回路と、
制御流分割システムであって、
前記注入器部材の遠位先端に近接した流れを示す第１のパラメータを測定するための第１の圧力センサ、
流れを示す第２のパラメータを測定するための第２の圧力センサであって、事前定義された離間距離だけ前記遠位先端から近位に、前記注入器部材に近接して配設されている、第２の圧力センサ、を備える制御流分割システムと、
前記管脈注入ポイントにおいて所定の流量パターンで注入流れを生じさせるために、前記体外回路に結合された注入流量供給源と
を備える、システム。
【請求項２】
前記注入流量供給源が、シリンジポンプ又は回転ポンプである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管脈注入ポイントにおける前記所定の流量パターンに応じた注入流れに応答して、前記第１の圧力センサ及び前記第２の圧力センサの測定値を示すデータに基づいて、近位外部コンダクタンスの指標を算出するようにプログラムされた流れ制御モジュールをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記流れ制御モジュールが、前記管脈構造内で流量の所定の値に血流を調整する又は血流を維持するための流れパラメータを示す信号を生成するようにさらにプログラムされた、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の離間距離が、前記遠位先端から近位の、前記管脈構造の直径の約二倍より大きい又はそれにほぼ等しい距離である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御流分割システムが、前記注入器部材を通して注入される流体に、ある量の薬物又は薬剤のうちの少なくとも一つを加えるように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
体外回路であって、
前記体外回路から身体の領域の管脈構造に血液を戻すための流れポート、及び
遠位先端を備える注入器部材を備える、体外回路と、
制御流分割システムであって、
前記少なくとも一つの注入器部材の前記遠位先端に近接して配設された第１の圧力センサ、
前記少なくとも一つの注入器部材の外側表面に、所定の離間距離だけ前記遠位先端から近位に配設された第２の圧力センサ、
前記遠位先端からの流体の流量を所定の流量パターンに制御するために、前記注入器部材に結合された注入流量供給源、を備える制御流分割システムと、
コンソールであって、
前記所定の流量パターンで前記遠位先端において注入される血液の流れがある状態で、時間間隔Ｔにわたって前記第１の圧力センサ及び前記第２の圧力センサを使用した圧力測定値を示すデータを受け取ること、及び
前記圧力測定値を示すデータ及び前記所定の流量パターンを使用して、前記少なくとも一つの注入器部材の前記遠位先端における近位外部コンダクタンス又は遠位外部コンダクタンスのうちの少なくとも一つを算出すること
を行うようにプログラムされている少なくとも一つの処理ユニットを備える、コンソールと
を備えるシステム。
【請求項８】
前記所定の流量パターンが、第１の時間間隔ｔ１＜Ｔにわたる第１の一定流量と、前記第１の時間間隔の後の第２の時間間隔ｔ２＜Ｔにわたる、前記第１の一定流量とは異なる第２の一定流量とを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも一つの処理ユニットが、
前記注入器部材の前記遠位先端において注入される前記流体の流れを、前記第１の時間間隔ｔ１にわたって前記第１の一定流量に制御すること、及び
前記注入器部材の前記遠位先端において注入される前記流体の流れを、前記第２の時間間隔ｔ２にわたって前記第２の一定流量に制御すること、を
前記注入流量供給源に行わせるようにさらにプログラムされた、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの処理ユニットが、
前記第１の圧力センサ及び前記第２の圧力センサを使用した前記第１の時間間隔ｔ１にわたる第１の圧力測定値を記録すること、及び
前記第１の圧力センサ及び前記第２の圧力センサを使用した前記第２の時間間隔ｔ２にわたる第２の圧力測定値を記録すること
を行うようにさらにプログラムされた、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記注入器部材の前記遠位先端における前記近位外部コンダクタンス又は前記遠位外部コンダクタンスのうちの前記少なくとも一つが、前記第１の圧力測定値、前記第２の圧力測定値、前記第１の一定流量、及び前記第２の一定流量を示すデータを使用して算出される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンソールが、前記近位外部コンダクタンス又は前記遠位外部コンダクタンスのうちの少なくとも一つの指標を表示するためのディスプレイユニットをさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの処理ユニットが、前記第１の時間間隔及び前記第２の時間間隔よりも遅い第３の時間間隔にわたる、近位外部コンダクタンス又は遠位外部コンダクタンスのうちの少なくとも一つの予測を算出するようにさらにプログラムされた、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記注入流量供給源が、前記遠位先端において注入される流体が段階関数に応じて流れるように前記流れを制御するように構成された体積流れコントローラである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２の圧力センサが、約１．０ｃｍより大きい距離だけ前記遠位先端から近位に配設されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの処理ユニットが、前記注入器部材を通って注入される流体に加えられる薬物又は薬剤のうちの少なくとも一つの混合遠位流れ内での濃度を、前記薬物又は薬剤のうちの少なくとも一つの量の値、及び前記近位外部コンダクタンス又は前記遠位外部コンダクタンスのうちの少なくとも一つに基づいて、算出するようにさらにプログラムされた、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非凝集免疫検定に供すべき抗体及び試料を前処理する方法であって、前記抗体及び前記試料を、前記非凝集免疫検定の正確さを向上させるのに効果的な量の、ヒドロキシフェニル置換Ｃ１−Ｃ５カルボン酸及びその金属塩並びにハロゲン置換Ｃ１−Ｃ５カルボン酸及びその金属塩からなる群から選ばれる、前処理剤と合一する工程を有する方法。
【請求項２】
被検体を含有することが推測される試料中の前記被検体を測定する方法であって、下記工程を含有する非凝集免疫検定からなる方法。
（ａ）媒体中に、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の配合物を用意し、
（ｉ）前記試料、
（ｉｉ）前記被検体の抗体を含有する抗体試薬、及び
（ｉｉｉ）前記非凝集免疫検定の正確さを向上させるのに効果的な量の、ヒドロキシフェニル置換Ｃ１−Ｃ５カルボン酸及びその金属塩並びにハロゲン置換Ｃ１−Ｃ５カルボン酸及びその金属塩からなる群から選ばれる、前処理剤
（ｂ）前記媒体を、前記被検体の抗体を前記試料中に存在することが推測される被検体と結合させる条件下に、インキュベートし、
（ｃ）前記媒体を、前記被検体及び前記被検体の前記抗体からなる錯体の存在、試料中の前記被検体の存在又は量を指示する錯体の存在又は量について検査する。
【請求項３】
内因性結合物質から被検体を遊離させる遊離剤を、共に含有させる工程を有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗体試薬が、更に標識を含有する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
免疫抑制薬を含有することが推測される試料中の前記免疫抑制薬を測定する方法であって、下記工程を含有する非凝集免疫検定からなる方法。
（ａ）媒体中に、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の配合物を用意し、
（ｉ）前記試料、
（ｉｉ）内因性結合物質から免疫抑制薬を遊離させる遊離剤、
（ｉｉｉ）前記免疫抑制薬の抗体を含有する抗体試薬、及び
（ｉｖ）前記非凝集免疫検定の正確さを向上させるのに効果的な量の、ヒドロキシフェニル置換Ｃ１−Ｃ５カルボン酸及びその金属塩並びにハロゲン置換Ｃ１−Ｃ５カルボン酸及びその金属塩からなる群から選ばれる、前処理剤
（ｂ）前記媒体を、前記免疫抑制薬の前記抗体を前記試料中に存在することが推測される前記免疫抑制薬と結合させる条件下に、インキュベートし、
（ｃ）前記媒体を、前記免疫抑制薬及び前記免疫抑制薬の前記抗体からなる錯体の存在、試料中の前記免疫抑制薬の存在又は量を指示する錯体の存在又は量について検査する。
【請求項６】
前記前処理剤がサリチル酸の金属塩である請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記前処理剤が塩素置換Ｃ１−Ｃ５カルボン酸の金属塩である請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項８】
前記前処理剤が塩素置換酢酸の金属塩である請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項９】
前記前処理剤がトリクロロ酢酸の金属塩である請求項１、２又は５に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体試薬が更に標識をも含有する請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記配合物が更に粒子をも含有する請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗体試薬が更に酵素標識を含有し、前記配合物が更に磁性粒子を含有する請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記配合物が更に前記免疫抑制薬の類似体を含有し、前記免疫抑制薬の前記抗体又は前記類似体の少なくとも１つが標識を含有する請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂオペレーティングシステムを実行する信号取得デバイスを使用してオーディオ信号及び／またはビデオ信号を取得することと、
前記信号取得デバイス及びリモートモニタリングデバイスとの間の通信リンクを介して前記リモートモニタリングデバイスに前記オーディオ信号及び/または前記ビデオ信号を送信することと、を含み、前記Ｗｅｂオペレーティングシステム及びＷｅｂＲＴＣ技術を使用して確立される前記通信リンクをサポートする前記リモートモニタリングデバイスであるリモートモニタリングのための方法。
【請求項２】
前記リモートモニタリングデバイスからオペレーションコマンドを受信し、前記オペレーションコマンドに応じたオペレーションを実行することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オーディオ信号及び／または前記ビデオ信号を取得することは、前記信号取得デバイスのＭｅｄｉａＳｔｒｅａｍポートを介して前記信号取得デバイスのオーディオユニットまたはビデオユニットにアクセスすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リモートモニタリングデバイスに前記オーディオ信号及び/または前記ビデオ信号を送信することは、ＲＴＣＰｅｅｒＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎインターフェースを介して前記リモートモニタリングデバイスとのピアツーピア接続を確立することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
リモートモニタリングデバイスに前記オーディオ信号及び/または前記ビデオ信号を送信することは、ＲＴＣＤａｔａＣｈａｎｎｅｌインターフェースを介して前記リモートモニタリングデバイスに前記オーディオ信号及び／または前記ビデオ信号を送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
リモートモニタリングデバイスにおいて、信号取得デバイス及びＷｅｂＲＴＣ技術を使用する前記リモートモニタリングデバイスの間で確立された通信リンクを介して前記信号取得デバイスからオーディオ信号及び／またはビデオ信号を受信することと、前記信号取得デバイス及び前記リモートモニタリングデバイスの両方は、Ｗｅｂオペレーティングシステムで実行し、
リモートモニタリングのための前記リモートモニタリングデバイスにおいて、前記オーディオ信号及び/またはビデオ信号を処理することを含むリモートモニタリング方法。
【請求項７】
前記オーディオ信号及び／またはビデオ信号を処理した後に得たリモートモニタリング結果のフィードバックをユーザに送信することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記リモートモニタリング結果の前記フィードバックを前記ユーザに送信することは、前記ユーザにテキストメッセージまたは電子メールを送信することである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記リモートモニタリング結果の前記フィードバックは、ウエブブラウザで表示される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記リモートモニタリングデバイスから前記信号取得デバイスにオペレーションコマンドを送信することをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサ、コンピュータ読み込み可能メモリ及びストレッジメディア、及び入出力デバイスを有するコンピューティングデバイスを有し、前記コンピューティングデバイスは、Ｗｅｂオペレーティングシステムを実行し及び機能モジュールを有するためにプログラムされることを含む信号取得のための装置であって、
オーディオ信号及び／またはビデオ信号を取得するための信号取得モジュールと、
前記信号取得モジュール及びリモートモニタリングデバイスとの間の通信リンクを介して前記オーディオ信号及び／または前記ビデオ信号を前記リモートモニタリングデバイスに送信するための信号送信モジュールと、を有し、前記Ｗｅｂオペレーティングシステム、及びＷｅｂＲＴＣ技術を使用して確立される前記通信リンクをサポートする前記リモートモニタリングデバイスである前記信号取得のための装置。
【請求項１２】
前記コンピューティングデバイスは、実行を実施するためにさらにプログラムされ、
前記リモートモニタリングデバイスからオペレーションコマンドを受信することと、
前記オペレーションコマンドに応じたオペレーションを行うこと、を含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記信号取得モジュールは、ＭｅｄｉａＳｔｒｅａｍポートを有し、実行を実施するためにさらにプログラムされ、
前記ＭｅｄｉａＳｔｒｅａｍポートを介して前記信号取得モジュールのオーディオユニットまたはビデオユニットにアクセスすることを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記信号送信モジュールは、ＲＴＣＰｅｅｒＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎインターフェースを有し、実行を実施するためにさらにプログラムされ、
前記ＲＴＣＰｅｅｒＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎインターフェースを介して前記リモートモニタリングデバイスにピアツーピア接続を確立することを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記信号送信モジュールは、ＲＴＣＤａｔａＣｈａｎｎｅｌインターフェースを有し、実行を実施するためにさらにプログラムされ、
前記ＲＴＣＤａｔａＣｈａｎｎｅｌインターフェースを介して前記リモートモニタリングデバイスに前記オーディオ信号及び／またはビデオ信号を送信することを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記信号取得モジュールは、マイクロフォン及び／またはカメラを有する請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
プロセッサ、コンピュータ読み込み可能メモリ及びストレッジメディア、及び入出力デバイスを有するコンピューティングデバイスを有し、前記コンピューティングデバイスは、Ｗｅｂオペレーティングシステムを実行し及び機能モジュールを有するためにプログラムされることを含むリモートモニタリングシステムであって、この機能モジュールは
信号取得デバイス及び信号受信モジュールの間のＷｅｂＲＴＣ通信リンクを介してオーディオ信号及び／またはビデオ信号を受信するための信号受信モジュールと、
リモートモニタリングのための前記オーディオ信号及び／またはビデオ信号の処理のための信号処理モジュールと、を含む前記リモートモニタリングシステム。
【請求項１８】
前記コンピューティングデバイスは、前記オーディオ信号及び／またはビデオ信号の処理の後に得たリモートモニタリング結果のフィードバックをユーザに送るようにプログラムされている請求項１７に記載のリモートモニタリングシステム。
【請求項１９】
前記リモートモニタリング結果の前記フィードバックは、ウエブブラウザで表示される請求項１８に記載のリモートモニタリングシステム。
【請求項２０】
前記コンピューティングデバイスは、前記信号取得デバイスにオペレーションコマンドを送るようにプログラムされている請求項１７に記載のリモートモニタリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコネクタであって：
光ファイバを受けるように構成されるボアを有するボディと；
端面及びクラッド層によって囲まれるコアを有する光ファイバであって、前記クラッド層は前記光ファイバの軸方向範囲の少なくとも一部に関してバッファ層によって囲まれる、光ファイバと；を有し、
前記光ファイバは前記ボア内に配置され；
前記光ファイバコネクタの遠位端部は、光ファイバコネクタタイプを示す所定の光学標識を有する光学標識コンポーネントを含み；
前記ボアの前記軸方向範囲の少なくとも一部に関して、前記バッファ層は、前記クラッド層を欠いている又は前記クラッド層から除去されるとともに、前記一部に関して、前記クラッド層は、前記光学標識コンポーネントを介して前記コアに返される前記クラッド層からの漏出光の量を増やすために、前記クラッド層の屈折率以上の屈折率を有する光学媒質を介して前記光学標識コンポーネントと光学的に接触している、
光ファイバコネクタ。
【請求項２】
前記ボアと同軸に配置されるアライメントスリーブをさらに有する、
請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項３】
前記光ファイバコネクタは軸を有し；前記光ファイバコネクタはさらにアライメントスリーブを有し；前記アライメントスリーブは前記光ファイバコネクタの軸と同軸に配置される、
請求項１に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項４】
前記光学標識は、光反射率標識又は光学蛍光標識である、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項５】
前記光学標識コンポーネントは、ｉ）前記光ファイバの前記端面上に、又はｉｉ）前記光ファイバの前記端面に且つ前記光ファイバの半径方向範囲を超えて、又はｉｉｉ）前記ボアの前記軸方向範囲の少なくとも一部に沿って、配置される、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項６】
前記光学媒質は、前記ボディの一部である、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項７】
前記光学標識コンポーネントは、ｉ）前記ボディに分布する反射色素であり且つ前記所定の光学標識は前記色素の光学反射スペクトルである、又はｉｉ）前記ボディに分布する蛍光色素であり且つ前記所定の光学標識は前記蛍光色素の光学発光スペクトルである、
請求項６に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項８】
前記光学媒質は、前記光ファイバの前記クラッド層を囲むポリマ層である、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項９】
前記光学標識コンポーネントは、ｉ）前記ポリマ層に分布する反射色素であり且つ前記所定の光学標識は前記色素の光学反射スペクトルである、又はｉｉ）前記ポリマ層に分布する蛍光色素であり且つ前記所定の光学標識は前記蛍光色素の光学発光スペクトルである、
請求項８に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１０】
前記蛍光色素は、可視波長で光学発光するｕｖ励起蛍光色素である、
請求項７又は９に記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１１】
対応する第２の光ファイバコネクタと嵌合する請求項２又は３に記載の第１の光ファイバコネクタを有する光ファイバコネクタアセンブリであって；前記第１の光ファイバコネクタの前記ボディは、相手の光ファイバを受けるように構成される相手のボアを有する前記第２の光ファイバコネクタの相手のボディに対応し；
前記第１の光ファイバコネクタの前記アライメントスリーブは、前記相手のボアと同軸に配置される前記第２の光ファイバコネクタの相手のアライメントスリーブに対応し；
前記第１の光ファイバコネクタの前記光ファイバは、相手の端面及び相手のクラッド層によって囲まれる相手のコアを有する前記第２の光ファイバコネクタの相手の光ファイバに対応し；前記相手のクラッド層は相手のバッファ層によって囲まれ；
前記相手の光ファイバは、前記第２の光ファイバコネクタの前記相手のボアの中に配置され；
少なくとも前記相手の端面において、前記相手の光ファイバの前記相手のバッファ層は、前記相手のクラッド層を囲み；
前記第１の光ファイバコネクタの前記光ファイバの前記コアは、前記第２の光ファイバコネクタの中の前記相手の光ファイバの前記相手のコアと同軸に配置される、
光ファイバコネクタアセンブリ。
【請求項１２】
２以上の請求項１１に記載の光ファイバコネクタアセンブリを有する光ファイバコネクタハウジングであって；全ての前記第１の光ファイバコネクタがプラグハウジング内に保持され、全ての前記第２の光ファイバコネクタがソケットハウジングの中に保持され；前記光ファイバコネクタアセンブリの１つは、コア直径Ｄ１及び開口数ＮＡ１を持つ光ファイバ並びにコア直径Ｄ２及び開口数ＮＡ２を持つ相手の光ファイバを有し；前記第２の及びさらなる光ファイバコネクタアセンブリはそれぞれ、コア直径Ｄ３及び開口数ＮＡ３を持つ光ファイバ並びにコア直径Ｄ４及び開口数ＮＡ４を持つ相手の光ファイバを有し；比（Ｄ１／Ｄ２）又は比（ＮＡ１／ＮＡ２）の少なくとも一方は、１．１を超える又は１．１未満のいずれかであり；比（Ｄ３／Ｄ４）又は比（ＮＡ３／ＮＡ４）の少なくとも一方は、０．９から１．１の範囲内にある、
光ファイバコネクタハウジング。
【請求項１３】
光ファイバの第１の端部において請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ファイバコネクタの存在を確認するための光学装置であって：前記光学装置は：前記光ファイバコネクタ；前記光ファイバの前記第１の端部又は第２の端部いずれかに光を結合するように構成される光源；及び前記光学標識コンポーネントによって反射又は放射される光を受けるように構成される光検出器、を有する、
光学装置。
【請求項１４】
光ファイバコネクタタイプを請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ファイバコネクタに関連付ける方法であって：前記方法は：光学装置の光源で前記光学標識コンポーネントを照射するステップと；前記光学標識コンポーネントによって反射された又は放射された光を受けるステップと；受けた前記光のスペクトル及び強度並びに複数のコネクタタイプと複数の所定のスペクトル標識との間の関係を有するルックアップテーブルに基づいて、前記ルックアップテーブルの中の前記複数の光ファイバコネクタタイプから関連するコネクタタイプの存在を、決定するステップと；を含む、
方法。
【請求項１５】
関連するコネクタタイプを前記光ファイバコネクタに割り当てるステップをさらに含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有するウェル内に含まれた液体内の粒子の少なくとも１つの特性を測定するための光学測定システムであって、
前記液体の自由表面に向かって、前記ウェルの中心軸に概して平行に入力ビームを透過するための光源と、
前記光源と前記液体の前記自由表面の間に位置する調整可能光学素子であって、前記液体の前記自由表面に関連する歪みを補償するように前記入力ビームの形状を変更するための、調整可能光学素子と、
前記液体内の前記粒子の少なくとも１つの特性を示す前方散乱信号を受け取るための、前記ウェルの前記底面の下に位置する検出器と、
前記入力ビームの透過部分が前記検出器に衝突するのを妨げるための入力ビーム減衰器であって、前記入力ビームの前記透過部分は前記液体を通って透過した前記入力ビームの部分である、入力ビーム減衰器と、
を備えることを特徴とする光学測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の光学測定システムであって、前記入力ビーム減衰器は、前記検出器に隣接し、前記ウェルの前記底面の下に位置するビームブロックであることを特徴とする光学測定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の光学測定システムであって、前記入力ビームは、前記粒子から蛍光信号を放射させ、前記検出器は、前記液体内の前記粒子の少なくとも１つの特性を示す蛍光信号をさらに受け取ることを特徴とする光学測定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の光学測定システムであって、前記粒子は、バクテリアを含み、前記前方散乱信号によって示される前記少なくとも１つの特性は、前記液体内のバクテリアの量であることを特徴とする光学測定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の光学測定システムであって、前記ウェルの側部または上部から、粒子特性に関連する追加の信号を集めるために少なくとも１つの光ファイバをさらに含み、前記光ファイバは、前記追加の信号を前記検出器にもたらすことを特徴とする光学測定システム。
【請求項６】
請求項１に記載の光学測定システムであって、前記調整可能光学素子に結合されたコントローラをさらに含み、前記コントローラは、前記入力ビームの形状を変更するように、前記調整可能光学素子に関連する光学パラメータを調整するためのものであることを特徴とする光学測定システム。
【請求項７】
請求項６に記載の光学測定システムであって、前記コントローラは、前記自由表面に関連する前記歪みを適切に補償するように前記光学パラメータを調整するために、前記検出器から情報を受け取ることを特徴とする光学測定システム。
【請求項８】
請求項７に記載の光学測定システムであって、前記調整された光学パラメータは、前記ウェル内の前記液体内の前記入力ビームの前記透過部分が、実質的に平行化または集束されるようにすることを特徴とする光学測定システム。
【請求項９】
請求項６に記載の光学測定システムであって、前記コントローラは、前記液体の前記自由表面に関連する前記歪みを適切に補償するように前記光学パラメータを調整するために、前記液体の前記自由表面に関連する情報を受け取ることを特徴とする光学測定システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の光学測定システムであって、前記調整可能光学素子は、前記液体内の前記入力ビームの前記透過部分の形状が、実質的に平行化または集束されるようにすることを特徴とする光学測定システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の光学測定システムであって、前記調整可能光学素子は、調整が可能なレンズであって電子的または機械的に形作られるレンズと、空間光変調器とからなる群の少なくとも１つであることを特徴とする光学測定システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の光学測定システムであって、前記ウェルは、２次元配置にて位置付けされた複数のウェルを有するマイクロプレート内の細長い内部ウェルであることを特徴とする光学測定システム。
【請求項１３】
ウェル内に含まれた液体内の粒子の少なくとも１つの特性を決定する方法であって、
前記液体の自由表面に向かって光ビームを透過するステップと、
前記光ビームが前記自由表面に衝突する前に、前記入力ビームが前記自由表面において光学的歪みを受けた後に、前記液体内で実質的に集束されたビーム形状を結果として生じるように、前記光ビームの形状を変更するステップと、
検出器の前の位置で前記入力ビームを減衰するステップと、
前記検出器において前方散乱信号を受け取るステップであって、前記前方散乱信号は前記粒子の少なくとも１つの特性を示す、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記前方散乱信号は、前記実質的に集束されたビーム形状を有する前記入力ビームに対して、前記ウェルの壁により近く位置することを特徴とする方法。
【請求項１５】
ウェル内の液体試料を測定するための光学測定システムであって、
前記ウェル内の前記液体試料に光を透過するように構成された光源と、
前記液体試料内の透過光に由来する光信号を測定するように構成された検出器と、
前記光源と前記ウェルの間に位置付けされた調整可能光学素子であって、前記液体試料の表面によって誘起される歪みを補償するように前記光を形作るように動作可能な、調整可能光学素子と、
を備えることを特徴とする光学測定システム。