Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の無線アクセス技術(RAT)と第2のRATとを利用する通信のために構成されたデバイスとのワイヤレス通信の方法であって、
前記第1のRATの時分割複信(TDD)構成に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のRATのためのダウンリンク(DL)タイムスロット内のDL送信および前記第2のRATのためのスケジューリングされた測定が、フレームの第1のサブフレームの間に少なくとも部分的に時間的に重複すると決定するステップと、
前記第1のRATのための前記DLタイムスロット内の前記DL送信との重複を避けるために、前記第2のRATのための前記スケジューリングされた測定を前記フレームの第2のサブフレームに再スケジューリングするステップと、
前記再スケジューリングするステップに基づいて、前記第2のRATのための前記スケジューリングされた測定を実行するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第1のRATの前記TDD構成を識別するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
再スケジューリングする前記ステップが、前記第1のRATのアップリンク(UL)タイムスロット中に、前記第2のRATのための前記スケジューリングされた測定を再スケジューリングするステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスが、複数のアンテナを備え、
前記DLタイムスロット内の前記DL送信が、前記複数のアンテナを利用するように構成され、
再スケジューリングする前記ステップが、前記複数のアンテナのうちの少なくとも1つが利用可能である場合、ある時間期間にわたって前記第2のRATのための前記スケジューリングされた測定を再スケジューリングするステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のRATのための前記DLタイムスロット内の前記DL送信との重複を避けるために、前記第1のRATのための測定をスケジューリングするステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスが複数のアンテナを備え、
前記DLタイムスロット内の前記DL送信が、前記複数のアンテナを利用するように構成され、
スケジューリングする前記ステップが、前記複数のアンテナのうちの少なくとも1つが利用可能である場合、ある時間期間にわたって前記第1のRATのための前記測定をスケジューリングするステップを備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記スケジューリングされた測定がRAT間測定を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記スケジューリングされた測定が、前記第2のRATのためのアウトオブサービス(OOS)検索を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイスが、デュアルSIM、デュアルスタンバイ(DSDS)デバイスを備え、前記方法が、前記デバイスをDSDSモードで動作するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
第1の無線アクセス技術(RAT)と第2のRATとを利用するためのワイヤレス通信のための装置であって、
前記第1のRATの時分割複信(TDD)構成に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のRATのためのダウンリンク(DL)タイムスロット内のDL送信および前記第2のRATのためのスケジューリングされた測定が、フレームの第1のサブフレームの間に少なくとも部分的に時間的に重複すると決定するための手段と、
前記第1のRATのための前記DLタイムスロット内の前記DL送信との重複を避けるために、前記第2のRATのための前記スケジューリングされた測定を前記フレームの第2のサブフレームに再スケジューリングするための手段と、
前記再スケジューリングするステップに基づいて、前記第2のRATのための前記スケジューリングされた測定を実行するための手段と
を備える、装置。
【請求項１１】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、
第1の無線アクセス技術(RAT)の時分割複信(TDD)構成に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のRATのためのダウンリンク(DL)タイムスロット内のDL送信および第2のRATのためのスケジューリングされた測定が、フレームの第1のサブフレームの間に少なくとも部分的に時間的に重複すると決定して、
前記第1のRATのための前記DLタイムスロット内の前記DL送信との重複を避けるために、前記第2のRATのための前記スケジューリングされた測定を前記フレームの第2のサブフレームに再スケジューリングして、
前記再スケジューリングするステップに基づいて、前記第2のRATのための前記スケジューリングされた測定を実行する
ためにプロセッサによって実行可能である、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
リモートデバイス(RD)であって、
RDワイヤレストランシーバと、
ユーザインターフェースと、
前記RDワイヤレストランシーバおよび前記ユーザインターフェースに動作可能に結合されるRD制御システムと
を備える、リモートデバイス(RD)と、
アクセスポイント(AP)であって、
事前定義されたプロトコルを使用して前記RDワイヤレストランシーバと通信するように構成されるAPワイヤレストランシーバと、
前記APワイヤレストランシーバに動作可能に結合され、かつ前記APをスリープモードにするように構成されるAP制御システムであって、前記スリープモードである間、ビーコン信号が前記APによって送信されない、AP制御システムと
を備える、アクセスポイント(AP)と
を備え、
前記RDワイヤレストランシーバと前記APワイヤレストランシーバとは約60MHzで動作し、前記RD制御システムは、ウェイクアップ信号を受信すると、前記APが前記APへの前記RDの登録を開始するためにビーム形成されたプローブ信号を前記RDに送信し始めるように、前記RDワイヤレストランシーバを介してダイレクトマルチギガヘルツ(DMG)ビーコンを備えるウェイクアップ信号を前記APに送信するように構成される、
通信システム。
【請求項２】
前記RDが、前記APへの前記RDの前記登録の後に、前記APを使用するように構成される、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
ワイヤレス通信システムのためのアクセスポイント(AP)であって、
事前定義されたプロトコルにおいて動作するAPワイヤレストランシーバと、
前記APワイヤレストランシーバに動作可能に結合されるAP制御システムであって、
通常動作モードの間に潜在的なクライアントデバイスの位置を特定するために無指向性ビーコン信号を送信し、
非アクティビティ期間の後に前記APの電力消費要素を、ビーコン信号が前記APによって送信されないスリープモードにする
ように構成される、AP制御システムと
を備え、
前記APワイヤレストランシーバは約60MHzで動作し、前記制御システムは、
前記スリープモードである間に潜在的なクライアントデバイスからダイレクトマルチギガヘルツ(DMG)ビーコンを備えるウェイクアップ信号を受信し、
前記ウェイクアップ信号の受信に応答して前記スリープモードからウェイクアップし、
ビーム形成されたプローブ要求を前記潜在的なクライアントデバイスに送信する
ようにさらに構成される
を備える、AP。
【請求項４】
前記APワイヤレストランシーバが、Institute of Electrical and Electronics Engineers(IEEE)802.11ad規格に従って動作する、請求項1に記載のシステムまたは請求項3に記載のAP。
【請求項５】
前記APが電源をさらに備える、請求項1に記載のシステムまたは請求項3に記載のAP。
【請求項６】
前記電源がバッテリーである、請求項5に記載のAP。
【請求項７】
前記AP制御システムが、前記APワイヤレストランシーバに、前記ウェイクアップ信号の受信後のある時間期間の間、前記通常動作モードで無指向性ビーコン信号を送信させるように構成される、請求項1に記載のシステムまたは請求項3に記載のAP。
【請求項８】
ワイヤレス通信システムのためのリモートデバイス(RD)であって、
事前定義されたプロトコルにおいて動作するRDワイヤレストランシーバと、
RDユーザインターフェースと、
前記RDワイヤレストランシーバおよび前記RDユーザインターフェースに動作可能に結合されるRD制御システムであって、前記RDワイヤレストランシーバは約60MHzで動作し、前記RD制御システムは、
APがスリープモードである間にダイレクトマルチギガヘルツ(DMG)ビーコンを備えるウェイクアップ信号を前記APに送信することであって、前記APが前記スリープモードにある間に、ビーコン信号が前記APから受信されない、に送信することと、
前記信号に応答して前記APからビーム形成されたプローブ要求を受信することと
を行うように構成される、RD制御システムと
を備える、RD。
【請求項９】
前記RDがモバイル端末を含む、請求項8に記載のRD。
【請求項１０】
前記モバイル端末がスマートフォンを含む、請求項9に記載のRD。
【請求項１１】
前記RDワイヤレストランシーバが、Institute of Electrical and Electronics Engineers(IEEE)802.11ad規格に従って動作するように構成される、請求項8に記載のRD。
【請求項１２】
前記RD制御システムが、前記指向性プローブの受信後に、前記APへの前記RDの登録を実施するように構成される、請求項8に記載のRD。
【請求項１３】
前記RD制御システムが、前記ユーザインターフェースを介して受信されたユーザ入力に応答して、前記ウェイクアップ信号を送信するように構成される、請求項8に記載のRD。
【請求項１４】
前記RD制御システムが、前記ウェイクアップ信号を周期的に送信するように構成される、請求項8に記載のRD。
【請求項１５】
通信ネットワークを確立する方法であって、
アクセスポイントによって、非アクティビティ期間の後に前記アクセスポイント(AP)の電力消費要素をスリープモードにするステップであって、前記スリープモードである間、ビーコン信号が前記APによって送信されない、ステップと、
前記アクセスポイントにおいて、前記スリープモードである間に潜在的なクライアントリモートデバイス(RD)からダイレクトマルチギガヘルツ(DMG)を備えるウェイクアップを受信するステップと、
前記信号の受信に応答して前記スリープモードから前記APをウェイクアップするステップと、
ビーム形成されたプローブ要求を前記APから前記潜在的なクライアントRDに送信するステップと、
前記APにおいて、事前定義されたプロトコルにおいて約60GHzで前記APと前記潜在的なクライアントRDとの間の通信を可能にするステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクターゼ活性を有する変異体ポリペプチドであって、前記変異体は、配列番号２に規定された配列を含むラクターゼとアラインメントされた場合に、アミノ酸２３３、２５７、２５８、２６３、２７４、２８４、２９７、４１５、４４０、４８３、６１９、６２１、６２２、６３３、８６２または１００４のいずれかに対応するアミノ酸残基の少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を有し、前記位置は配列番号２を参照して規定されており、前記変異体はラクターゼ活性を有する参照ポリペプチドと比較して１つ以上の変化した特性を有し、および前記変異体は配列番号２との少なくとも８０％の配列同一性を有し、
好ましくは、前記参照ポリペプチドは、配列番号２のラクターゼである、
変異体ポリペプチド。
【請求項２】
前記変異体ポリペプチドは、非天然型ポリペプチドである、請求項１に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項３】
前記変異体は、ラクターゼ活性を有する参照ポリペプチドに比較してＯＮＰＧへの増加した比活性を示し、
好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、アミノ酸４１５、４８３、６１９、６２１、６２２または６３３のいずれかに対応するアミノ酸残基の少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含み、
より好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、Ｔ４１５Ｃ、Ｔ４１５Ａ、Ａ４８３Ｓ、Ｖ６１９Ｉ、１６２１Ｖ、Ｍ６２２ＬまたはＴ６３３Ｇから選択される少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含む、
請求項１又は２に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項４】
前記変異体は、ラクターゼ活性を有する参照ポリペプチドに比較してラクトースへの増加した比活性を示し、
好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、アミノ酸４１５、４４０または４８３のいずれかに対応するアミノ酸残基の少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含み、
より好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、Ｔ４１５Ｃ、Ｔ４１５Ａ、Ｙ４４０ＦまたはＡ４８３Ｓから選択される少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含む、
請求項１又は２に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項５】
前記変異体は、ラクターゼ活性を有する参照ポリペプチドに比較して乳汁中のラクトースへの増加した比活性を示し、
好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、アミノ酸２３３、２５７、２５８、２６３、２７４、２８４、２９７、４４０、６１９、６３３、８６２または１００４のいずれかに対応するアミノ酸残基の少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含み、
より好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、Ｄ２３３Ｖ、Ｄ２５７Ｇ、Ａ２５８Ｔ、Ｎ２６３Ｓ、Ｋ２７４Ｅ、Ｎ２８４Ｓ、Ｅ２９７Ｇ、Ｙ４４０Ｆ、Ｖ６１９Ｉ、Ｔ６３３Ｇ、Ｌ８６２ＶまたはＡ１００４Ｐから選択される少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含む、
請求項１又は２に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項６】
配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、Ｎ２６３Ｓ、Ｋ２７４ＥまたはＮ２８４Ｓから選択される少なくとも２つの置換を含むアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項７】
配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、Ｄ２５７ＧおよびＥ２９７Ｇから選択される少なくとも置換を含むアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項８】
前記変異体は、ラクターゼ活性を有する参照ポリペプチドに比較して低下したガラクトース阻害を示し、
好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、アミノ酸６１９、６２１または６２２のいずれかに対応するアミノ酸残基の少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含み、
より好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、Ｖ６１９Ｉ、１６２１ＶまたはＭ６２２Ｌから選択される少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含む、
請求項１又は２に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項９】
前記変異体は、ラクターゼ活性を有する参照ポリペプチドに比較して乳汁中の増加したＧＯＳ産生を示し、
好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、アミノ酸６１９または６２２のいずれかに対応するアミノ酸残基の少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含み、
より好ましくは、配列番号２に規定された配列とアラインメントされた場合に、Ｖ６１９ＩまたはＭ６２２Ｌから選択される少なくとも１つの置換を含む１つのアミノ酸配列を含む、
請求項１又は２に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１に規定した以外の追加の置換を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の変異体ポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変異体ポリペプチドをコードする核酸配列。
【請求項１２】
好適な発現宿主中でのラクターゼの発現を指令できる１つ以上の制御配列に機能的に連結した請求項１１に記載の核酸配列を含む核酸構築物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸構築物を含む組換え発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発現ベクターを含む組換え宿主細胞。
【請求項１５】
ラクターゼの産生を導く条件下で請求項１４に記載の宿主細胞を培養する工程および前記ラクターゼを回収する工程を含む、ラクターゼを生成するための方法。
【請求項１６】
ラクターゼポリペプチド変異体を生成する方法であって、
（ａ）ラクターゼ活性を有するポリペプチドを選択する工程；
（ｂ）２３３、２５７、２５８、２６３、２７４、２８４、２９７、４１５、４４０、４８３、６１９、６２１、６２２、６３３、８６２または１００４のいずれかに対応する少なくとも１つのアミノ酸残基を置換する工程であって、前記位置は配列番号２を参照して規定される工程；
（ｃ）任意選択的に、（ｂ）に規定した１つ以上のまた別のアミノ酸を置換する工程；
（ｄ）工程（ａ）〜（ｃ）の結果として生じる変異体を調製する工程；
（ｅ）前記変異体の特性を決定する工程；
（ｆ）（ａ）の前記ポリペプチドと比較して変化した特性を有する変異体を選択し、それによりラクターゼポリペプチド変異体を生成する工程を含む方法。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の、または請求項１６に記載の方法によって入手できる変異体ポリペプチドと塩、保存料、ポリオールまたは金属イオンから選択される少なくとも１つの構成成分とを含む組成物。
【請求項１８】
低ラクトースまたはラクトースフリー乳製品の調製における請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変異体ポリペプチドまたは請求項１７に記載の組成物の使用。
【請求項１９】
乳製品を製造するための方法であって、有効量の請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変異体ポリペプチドまたは請求項１７に記載の組成物を乳製品に添加する工程および前記ポリペプチドにその酵素活性を発揮させる工程を含む方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法または請求項１８に記載の使用によって入手できる乳製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置であって、
第１の画像を表示するように構成されている第１のディスプレイ部分と、
第２の画像を表示するように構成されている第２のディスプレイ部分と、
複数のソースからの画像に対応する１つ以上の信号を受信するとともに、前記第１のディスプレイ部分及び前記第２のディスプレイ部分を駆動して、前記複数のソースからの前記画像に少なくとも部分的に基づいて、前記第１の画像及び前記第２の画像を生成するように構成されている電子機器と、
前記第１の画像及び前記第２の画像を前記第１のディスプレイ部分及び前記第２のディスプレイ部分から受け取るとともに、見るために前記第１の画像及び前記第２の画像を組み合わせるように構成されている第１のビームコンバイナと、
を備える、医療装置。
【請求項２】
前記第１のディスプレイ部分及び前記第２のディスプレイ部分は、第１のディスプレイ及び第２のディスプレイを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
ハウジング、並びに該ハウジング内で前記組み合わせられた第１の画像及び第２の画像を見るための第１の接眼レンズを更に備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記ハウジング内で付加的な画像を見るための第２の接眼レンズを更に備える、請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記第１のディスプレイ部分及び前記第２のディスプレイ部分の双方から光を集めるように配置される結像光学系を更に備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記結像光学系は無限遠に画像を形成するように構成されている、請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記複数のソースは、手術用顕微鏡ビューを提供する少なくとも１つのカメラを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記手術用顕微鏡ビューを提供する前記少なくとも１つのカメラを更に備える、請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記複数のソースは、手術器具に配置される少なくとも１つのカメラを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記手術器具に配置される前記少なくとも１つのカメラを更に備える、請求項９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記複数のソースは、データ、コンピュータ断層撮影スキャン、コンピュータＸ線体軸断層撮影スキャン、磁気共鳴画像、Ｘ線又は超音波画像を提供する少なくとも１つのソースを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記データ、コンピュータ断層撮影スキャン、コンピュータＸ線体軸断層撮影スキャン、磁気共鳴画像、Ｘ線又は超音波画像診断を提供する前記少なくとも１つのソースを更に含む、請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記第１の画像は蛍光画像を含み、前記第２の画像は非蛍光画像を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
第３の画像を表示するように構成されている第３のディスプレイ部分と、
第４の画像を表示するように構成されている第４のディスプレイ部分と、
前記第３の画像及び前記第４の画像を前記第３のディスプレイ部分及び前記第４のディスプレイ部分から受け取るとともに、見るために前記第３の画像及び前記第４の画像を組み合わせるように構成されている第２のビームコンバイナと、
を更に備える、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記第３のディスプレイ部分及び前記第４のディスプレイ部分は、第３のディスプレイ及び第４のディスプレイを含む、請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１６】
ハウジング、該ハウジング内で前記組み合わせられた第１の画像及び第２の画像を見るための第１の接眼レンズ、並びに前記ハウジング内で前記組み合わせられた第３の画像及び第４の画像を見るための第２の接眼レンズを更に備える、請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１７】
別の複数のソースからの画像に対応する１つ以上の信号を受信するとともに、前記第３のディスプレイ部分及び前記第４のディスプレイ部分を駆動して、前記別の複数のソースからの前記画像に少なくとも部分的に基づいて、前記第３の画像及び前記第４の画像を生成するように構成されている付加的な電子機器を更に備える、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１８】
前記第３のディスプレイ部分及び前記第４のディスプレイ部分の双方から光を集めるように配置される結像光学系を更に備える、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１９】
前記結像光学系は無限遠に画像を形成するように構成されている、請求項１８に記載の医療装置。
【請求項２０】
前記別の複数のソースは、手術用顕微鏡ビューを提供する少なくとも１つのカメラを含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項２１】
前記手術用顕微鏡ビューを提供する前記少なくとも１つのカメラを更に備える、請求項２０に記載の医療装置。
【請求項２２】
前記別の複数のソースは、手術器具に配置される少なくとも１つのカメラを含む、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項２３】
前記手術器具に配置される前記少なくとも１つのカメラを更に備える、請求項２２に記載の医療装置。
【請求項２４】
前記別の複数のソースは、データ、コンピュータ断層撮影スキャン、コンピュータＸ線体軸断層撮影スキャン、磁気共鳴画像、Ｘ線又は超音波画像を提供する少なくとも１つのソースを含む、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項２５】
前記データ、コンピュータ断層撮影スキャン、コンピュータＸ線体軸断層撮影スキャン、磁気共鳴画像、Ｘ線又は超音波画像を提供する前記少なくとも１つのソースを更に含む、請求項２４に記載の医療装置。
【請求項２６】
前記第３の画像は蛍光画像を含み、前記第４の画像は非蛍光画像を含む、請求項１４〜２５のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項２７】
前記医療装置は手術野の３Ｄビューを提供する、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項２８】
見るための前記組み合わせられた第１の画像及び第２の画像は、該第１の画像及び該第２の画像の複合画像を含み、前記第１のビームコンバイナは、前記第１の画像を前記複合画像の背景画像として生成するとともに、前記第２の画像を前記複合画像のピクチャインピクチャ（ＰＩＰ）として生成するように構成されている、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項２９】
見るための前記組み合わせられた第３の画像及び第４の画像は、該第３の画像及び該第４の画像の複合画像を含み、前記第２のビームコンバイナは、前記第３の画像を前記複合画像の背景画像として生成するとともに、前記第４の画像を前記複合画像のピクチャインピクチャ（ＰＩＰ）として生成するように構成されている、請求項１４〜２８のいずれか一項に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上気道の分析のためのシステムであって、
ユーザの気道と連絡するための通路と、
前記通路に対して第１の位置に配置された第１の音響センサと、
前記通路に対して第２の位置に配置された第２の音響センサと、
上気道閉塞の存在に依存して変化するパラメータを前記２つのセンサ信号間の関係から導出するプロセッサと、
を有し、
前記プロセッサは、前記パラメータを導出するために、前記システムの外部にあるノイズ源から受ける周囲ノイズのみを有する音信号と、前記ユーザによって生成されるノイズとを処理する、及び
前記プロセッサはさらに、前記パラメータを導出するために、前記第１の音響センサにおける音響信号と、前記第２の音響センサにおける音響信号との間の音響伝達関数を導出し、前記音響伝達関数から前記パラメータを音響インピーダンス形式で導出する、
システム。
【請求項２】
上気道閉塞の前記存在を検出するための前記パラメータを解釈するための検出器を更に有する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記検出器が、前記上気道閉塞の位置を検出する、あるいは、前記上気道閉塞の位置及び程度を検出する、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記通路が、チューブを有し、前記第１及び第２の音響センサが、前記チューブに沿った第１及び第２の位置に配置され、前記チューブが、前記ユーザの口及び／又は鼻で終端する第１の端部を持つ、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記音響伝達関数を導出するための処理の前に、前記第１及び第２の音響センサの出力を処理するためのフーリエ変換処理構成を有する、あるいは、前記音響伝達関数を導出するための処理の前に、前記第１及び第２の音響センサの出力を処理するためのフーリエ変換処理構成と、前記音響伝達関数を導出するための処理の前に、前記フーリエ変換された信号を平均化するための平均化構成と、を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記音響インピーダンスが、周波数領域における複素インピーダンスとして得られ、前記プロセッサが、オプションで、時間領域インパルス応答を得て、これにより、距離の関数として、気道直径を導出する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記通路が、チューブを有し、オプションで、前記チューブがフレキシブルである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
患者の鼻及び／又は口に気体を輸送するためのマスクと、
前記マスクに接続又は組み込まれた前記上気道の分析のための請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステムと、
を有する、患者インタフェース装置。
【請求項９】
加圧空気源と、
空気圧を制御するための圧力制御ユニットと、
請求項８記載の患者インタフェース装置と、
を有する呼吸圧サポートシステムにおいて、
前記呼吸圧サポートシステムは、前記加圧空気を前記音響センサを通過して前記ユーザに供給し、及び
前記呼吸圧サポートシステムは、前記空気圧を上気道閉塞の存在の検出に依存して、制御する、呼吸圧サポートシステム。
【請求項１０】
分析するためのシステムを使用する上気道の分析のための方法であって、前記方法は、
ユーザの気道と連絡するための通路に対して、第１の位置に第１の音響センサを供給するステップと、
前記通路に対して、第２の位置に第２の音響センサを供給するステップと、
前記分析するためのシステムの外部にあるノイズ源から受ける周囲ノイズのみを有する音と、前記ユーザによって生成されるノイズとを検出するために前記音響センサを使用するステップと、
前記２つの音響センサの信号の間の関係からパラメータを導出するために前記分析するためのシステムを使用するステップと、
を有し、
前記方法はさらに、
前記第１の音響センサにおける音響信号と、前記第２の音響センサにおける音響信号との間の音響電圧関数を導出し、前記音響伝達関数から上気道閉塞の存在に依存して変化する前記パラメータを音響インピーダンス形式で導出するために前記分析するためのシステムを使用するステップ
を有する、方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２の音響センサを、ユーザの口及び／又は鼻で終端する第１の端部を持つチューブに沿った第１及び第２の位置に供給するステップを有する、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された気体流を、封止すべきパッケージング容器の各部分へ向かわせるように配置されている1つまたは複数のノズル組立体と、
加熱された空気の質量流を前記1つまたは複数のノズル組立体に供給するように配置されている空気供給部と
を含む、部分的に形成されたパッケージング容器を加熱するための加熱ノズル装置において、
前記1つまたは複数のノズル組立体が少なくとも第1の孔パターンおよび第2の孔パターンをさらに含み、前記加熱ノズル装置は前記加熱された空気の質量流を前記第1の孔パターンまたは前記第2の孔パターンそれぞれの方へ向かわせるセレクタさらに含み、第1の動作状態が前記第1の孔パターンおよび前記第2の孔パターンを含み、かつ第2の動作状態が前記第1の孔パターンのみを含み、前記セレクタはこれら2つの動作状態の間で変更するのに使用され、
前記加熱ノズル装置が、前記第1の孔パターンへ空気流を入れる第1の開口構成と、前記第2の孔パターンへ空気流を入れる第2の開口構成とをさらに含み、
前記第1の開口構成と前記第1の孔パターンとの間のバランス、および前記第2の開口構成と前記第2の孔パターンとの間のバランスが、前記第1の孔パターン又は前記第2の孔パターンが利用されたかどうかに関わらず、前記加熱ノズル装置に亘る圧力低下が変わらないままであるようになっていることを特徴とする、加熱ノズル装置。
【請求項２】
前記セレクタは、前記加熱された空気の質量流を方向付けるために、前記第1の開口構成および前記第2の開口構成へのアクセスを完全にまたは部分的に遮断するように配置されている、請求項1に記載の加熱ノズル装置。
【請求項３】
2つの動作位置があり、第1の動作位置では、前記第1の開口構成および前記第2の開口構成が完全に開放され、第2の動作位置では、前記第2の開口構成と前記第1の開口構成の一部とが前記セレクタにより遮断される、請求項1または2に記載の加熱ノズル装置。
【請求項４】
前記圧力低下を調整するブリーダーバルブをさらに含む、請求項3に記載の加熱ノズル装置。
【請求項５】
前記加熱ノズル装置は2つ以上のノズル組立体を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の加熱ノズル装置。
【請求項６】
前記ノズル組立体は、パッケージング容器の内部に熱風を供給するように配置されている第1のノズルと、前記パッケージング容器の外部に熱風を供給するように配置されている第2のノズルとを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の加熱ノズル装置。
【請求項７】
前記セレクタは、それぞれ前記第1のノズルおよび前記第2のノズルの中への高温ガス流を部分的に遮断するように配置されている、請求項6に記載の加熱ノズル装置。
【請求項８】
前記第1の開口構成および前記第2の開口構成は相互分配マニホルドから延在している、請求項1に記載の加熱ノズル装置。
【請求項９】
前記セレクタを制御する制御ユニットが、前記加熱ノズル装置を通る空気流も制御するように構成されている、請求項1から8のいずれか一項に記載の加熱ノズル装置。
【請求項１０】
前記ノズル組立体は第1のノズルと第2のノズルとを含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の加熱ノズル装置。
【請求項１１】
前記第1の孔パターンまたは前記第2の孔パターンにおける孔の一部が円錐台状であり、流れ方向に広がっている、請求項1から10のいずれか一項に記載の加熱ノズル装置。
【請求項１２】
請求項1から11のいずれか一項に記載の加熱ノズル装置を含む部品のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注される飲料を収容する貯蔵器がその中に配置される筐体を規定する飲料分注容器であって、前記容器は、
前記貯蔵器と流体連通し、かつ、飲料を前記貯蔵器から前記飲料分注容器の外へ選択的に向けるように作動可能である分注弁と、
前記弁が開放されると、選択的に飲料を前記貯蔵器から前記分注弁を通して押し出すように構成された飲料分注手段と、を備え、
前記容器は、ユーザが前記飲料分注手段を手動で起動すると、前記飲料分注手段に前記貯蔵器から飲料を分注させる第１の手動モードと、
飲料分注容器制御器からそれを実行する命令を受け取ると、自動的に前記飲料分注手段に前記貯蔵器から飲料を分注させる第２の自動モードと、で作動可能である、飲料分注容器。
【請求項２】
前記飲料分注容器制御器は、飲料を分注するようにユーザから命令を受け取るように構成される、請求項１に記載の飲料分注容器。
【請求項３】
前記飲料分注容器制御器は、そのような命令を受け取ると、前記ユーザが前記容器と直接接触することなく、前記分注弁を経由して、前記貯蔵器から飲料を前記容器の外へ押し出すように、前記飲料分注手段を及び必要であれば前記分注弁を制御するように構成される、請求項２に記載の飲料分注容器。
【請求項４】
前記分注弁は逆止弁を備え、前記逆止弁は、前記貯蔵器から前記容器の外へ分注方向に選択的に飲料が通過することを許容するが、反対方向の流体の進入を阻止する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料分注容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記飲料分注容器と、基部ユニットと、を備え、前記基部ユニット内に前記制御器が配置され、前記基部ユニット上に又は前記基部ユニット内で前記飲料分注容器が直立するように配置される、装置。
【請求項６】
前記基部ユニットは、前記飲料分注容器制御器の制御を受けるアクチュエータを備え、前記アクチュエータは、前記制御器が、前記飲料分注手段の作動を実行するように前記アクチュエータに命令すると、前記容器内で前記飲料分注手段を作動させ、前記制御器は飲料を分注するように命令をそれ自体で受ける、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
（ａ）１つ又は複数の飲料分注容器であって、各容器が筐体を規定し、飲料を収容する貯蔵器が前記筐体内に配置され、各容器は、前記貯蔵器から前記飲料分注容器の外へ液体飲料が流れるように制御する分注弁をさらに備える、１つ又は複数の飲料分注容器と、
（ｂ）基部ユニットであって、使用の際、前記基部ユニットの上に又は中に飲料分注又は各飲料分注が配置され、前記基部ユニットは、ユーザから命令を受け取るために入力部を有する、基部ユニットと、
（ｃ）前記基部ユニットの入力部と、前記飲料分注容器の又はそのうちの少なくとも１つの前記貯蔵器／分注弁の一方又は両方とに連通する飲料分注手段であって、それを実行する命令が前記基部ユニットの入力部を経由してユーザから受け取られると、前記飲料分注容器から又はそのうちの選択された１つから飲料を分注させるように構成される飲料分注手段と、を備える飲料分注装置。
【請求項８】
前記基部ユニットの入力部は受信機を備え、前記受信機は、前記ユーザの命令がそれから送られ得る遠隔ユーザ装置の送信器と通信するように構成される、請求項７に記載の飲料分注装置。
【請求項９】
制御器が前記基部ユニット内に配置され、前記制御器は、前記受信機と前記飲料分注手段と通信し、それによって、ユーザからの命令を前記受信機が受け取ると、前記制御器は、前記飲料分注容器から又はそのうちの選択された１つから飲料を分注するべく前記飲料分注手段を制御するように構成される、請求項８に記載の飲料分注装置。
【請求項１０】
複数の基部ユニットと、複数の容器と、を備え、各基部ユニットは、それぞれの単一の容器に取り付けられる、請求項７に記載の飲料分注装置。
【請求項１１】
第１基部ユニットは、第２の又はさらなる基部ユニットに接続されるように構成可能である、請求項１０に記載の飲料分注装置。
【請求項１２】
飲料分注構成が前記基部ユニットに一体化される、請求項１０又は１１に記載の飲料分注装置。
【請求項１３】
各容器は、相補的な安定化手段によって前記基部ユニット上で安定化される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の飲料分注装置。
【請求項１４】
飲料分注システムであって、
（ａ）少なくとも１つの飲料分注容器であって、
（ｉ）飲料貯蔵器と、
（ｉｉ）特定の飲料分注容器の中身を表すデータを記憶する記憶手段を有する通信要素と、
（ｉｉｉ）前記貯蔵器から容器出口への飲料の流れを選択的に制御するための手動で作動可能な分注弁と、
（ｉｖ）前記分注弁が開放されると飲料が前記貯蔵器から及び前記容器出口の外へ流れ出るように前記飲料を前記分注弁に対して加圧するように構成された加圧手段と、を備える少なくとも１つの飲料分注容器と、
（ｂ）コンピュータ装置と、
（ｃ）使用の際、前記少なくとも１つの容器がその上に又は中に配置される基部ユニットであって、
（ｖ）ワイヤレス式に前記通信要素からデータを読み取り、及び前記通信要素へデータを書き込むための少なくとも１つの基部−容器送受信機と、
（ｖｉ）ワイヤレス式に前記コンピュータ装置とデータをやりとりするための少なくとも１つの基部−装置送受信機と、
（ｖｉｉ）前記コンピュータ装置から前記通信要素への及びその逆方向のデータの伝達を制御するための制御ユニットと、を備える基部ユニットと、を備え、
前記少なくとも１つの飲料分注容器は、前記基部ユニットから独立して、ある表面の上に直立するように動作可能であり、前記加圧手段は及び前記分注弁は、前記基部ユニットから独立して飲料を選択的に分注するように動作可能である、飲料分注システム。
【請求項１５】
飲料分注システムを作動する方法であって、前記システムが、
少なくとも１つの飲料分注容器であって、飲料貯蔵器、記憶手段を有する通信要素、前記貯蔵器から容器出口への飲料の流れを選択的に制御するための手動で作動可能な分注弁、及び、前記分注弁が開放されると飲料が前記貯蔵器から及び前記容器出口の外へ流れ出るように前記飲料を前記分注弁に対して加圧するように構成された加圧手段を備える、少なくとも１つの飲料分注容器と、
コンピュータ装置と、
使用の際、前記少なくとも１つの容器がその上に又は中に配置される基部ユニットと、を備え、
前記少なくとも１つの飲料分注容器は、前記基部ユニットから独立して、ある表面の上に直立するように動作可能であり、前記加圧手段は及び前記分注弁は、前記基部ユニットから独立して飲料を選択的に分注するように動作可能であり、
前記方法が、前記少なくとも１つの飲料分注容器の中身を表す飲料データを、前記通信要素から前記基部ユニットへ及びその逆方向に伝達するステップと、
前記飲料データを前記基部ユニットからコンピュータ装置へ伝達するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器閉鎖栓（１００）に係合するための開封明示キャップ（２）であって、該キャップは、前記容器閉鎖栓に面する面と、裂断ストリップ（１７）を画定する予脆弱化領域（１４）とを有したパネル（１０）を有しており、前記裂断ストリップは、前記容器閉鎖栓に面する面から延在していてかつ前記容器閉鎖栓によって受容されるように構成された裂断ストリップピン（３０）を有していて、前記キャップはさらに、前記容器閉鎖栓に面する面から延在する側壁（１２）と、前記パネルの中央領域から軸方向に延在する中央ポスト（２０）とを有しており、前記中央ポストは、前記容器閉鎖栓に係合するように構成されている、開封明示キャップにおいて、
前記中央ポストはポスト予脆弱化領域（２２）を有していることを特徴とする、開封明示キャップ（２）。
【請求項２】
前記側壁（１２）は、前記パネル（１０）の周縁に沿って環状に配置されている、請求項１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項３】
裂断ストリップ（１７）を画定する前記予脆弱化領域（１４）は、少なくとも２つのパーフォレーション、又は溝、又は材料を薄くした領域を有している、請求項１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項４】
前記裂断ストリップピン（３０）は、前記キャップが前記容器閉鎖栓（１００）に係合したときに、前記容器閉鎖栓に形成された凹部（１０２）に嵌合し、前記キャップの回転を阻止するように寸法設定されている、請求項１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項５】
前記裂断ストリップ（１７）から延在するタブ（１８）を有している、請求項１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項６】
前記タブ（１８）は、使用者の指を受け入れるように寸法設定された開口を有している、請求項５記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項７】
前記中央ポスト（２０）は、雄ねじ山（２４）を有している、請求項１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項８】
前記ポスト予脆弱化領域（２２）は、パーフォレーション、又は溝、又は材料を薄くした領域を有している、請求項１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項９】
前記ポスト予脆弱化領域（２２）は、前記パネル（１０）と、前記中央ポスト（２０）の雄ねじ山（２４）が区分との間に環状に形成されている、請求項１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項１０】
前記中央ポスト（２０）の雄ねじ山（２４）は、前記容器閉鎖栓（１００）の雌ねじ山区分（１０４）にスナップ嵌合し、回転運動により前記容器閉鎖栓から取り外すことができるように構成されている、請求項７記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項１１】
前記キャップの周縁に位置する縁部開封明示機能を形成する少なくとも１つの予脆弱化シーム（１６）をさらに有する、請求項１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの予脆弱化シーム（１６）は、前記パネル（１０）及び前記側壁（１２）に形成されるパーフォレーション、又は溝、又は材料を薄くした領域を有している、請求項１１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項１３】
複数の予脆弱化シーム（１６）を有している、請求項１１記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項１４】
容器閉鎖アッセンブリであって、容器の開口に係合し、該開口を閉鎖するように形成された容器閉鎖栓（１００）と、該容器閉鎖栓に係合するための開封明示キャップ（２）とを有していて、該キャップは、前記容器閉鎖栓に面する面と、裂断ストリップ（１７）を画定する予脆弱化領域（１４）とを有したパネル（１０）を有しており、前記裂断ストリップは、前記容器閉鎖栓に面する面から延在していてかつ前記容器閉鎖栓に形成された凹部（１０２）内に受容されるように構成された裂断ストリップピン（３０）を有していて、前記キャップはさらに、前記容器閉鎖栓に面する面から延在する側壁（１２）と、前記パネルの中央領域から軸方向に延在する中央ポスト（２０）と、を有している、容器閉鎖アッセンブリにおいて、
前記中央ポストは、前記容器閉鎖栓に係合するように構成されていて、前記中央ポストはポスト予脆弱化領域（２２）を有している、容器閉鎖アッセンブリ。
【請求項１５】
前記中央ポスト（２０）は雄ねじ山（２４）を有している、請求項１４記載の容器閉鎖アッセンブリ。
【請求項１６】
前記容器閉鎖栓（１００）は、スナップ嵌合式係合により前記雄ねじ山（２４）のうちの少なくとも１つを受容するように寸法設定された雌ねじ山を含む、請求項１５記載の容器閉鎖アッセンブリ。
【請求項１７】
容器閉鎖栓（１００）に係合するための開封明示キャップ（２）であって、該キャップは、前記容器閉鎖栓に面する面と、裂断ストリップ（１７）を画定する予脆弱化領域（１４）とを有したパネル（１０）を有しており、前記裂断ストリップは、前記容器閉鎖栓に面する面から延在していて、かつ前記キャップが前記容器閉鎖栓に係合するときに前記容器閉鎖栓に形成された凹部（１０２）に嵌合して、前記キャップの回転を阻止するように構成された裂断ストリップピン（３０）を有していて、前記キャップはさらに、前記容器閉鎖栓に面する面から延在する側壁（１２）と、前記パネルの中央領域から軸方向に延在する中央ポスト（２０）と、を有している、開封明示キャップにおいて、
前記中央ポストは、前記容器閉鎖栓に係合するように構成されていて、前記中央ポストは、前記パネルと前記中央ポストの雄ねじ山区分（２４）との間に環状に形成されたポスト予脆弱化領域（２２）を有しており、縁部開封明示機能を画定する少なくとも１つの予脆弱化シーム（１６）が前記キャップの周縁に位置している、開封明示キャップ。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの予脆弱化シーム（１６）は、前記パネル（１０）及び前記側壁（１２）に形成されるパーフォレーション、又は溝、又は材料を薄くした領域を有している、請求項１７記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項１９】
複数の予脆弱化シーム（１６）を有している、請求項１７記載の開封明示キャップ（２）。
【請求項２０】
前記中央ポスト（２０）の前記雄ねじ山（２４）は、前記容器閉鎖栓（１００）の雌ねじ山区分（１０４）にスナップ嵌合し、回転運動により前記容器閉鎖栓から取り外すことができるように構成されている、請求項１７記載の開封明示キャップ（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存バッグであって、
（Ａ）  （ａ）上端、（ｂ）底端、及び（ｃ）底部を有する第一側壁であり、前記底部は前記第一側壁の前記底端に隣接しており、前記底部は、（ｉ）少なくとも一つの第一シフト領域、及び（ｉｉ）第二シフト領域を含み、当該バッグは前記シフト領域の周囲でシフトすることができ、前記シフト領域のそれぞれは、前記第一側壁に沿ってある距離を延び、前記シフト領域のうちの少なくとも一つは、前記第一側壁に形成された切り込み線、窪み、及びひだのうちの一つを有する、第一側壁、並びに
（Ｂ）  前記第一側壁に接続されている第二側壁であり、前記第二側壁は、（ａ）上端、（ｂ）底端、及び（ｃ）底部を有し、前記底部は前記第二側壁の前記底端に隣接している、第二側壁、
を有し、
当該バッグは、（ａ）前記第一側壁及び前記第二側壁が互いに隣接して配置されたフラット構成と、（ｂ）前記第一側壁及び前記第二側壁が互いに離されたスタンドアップ構成との間をシフトし、前記スタンドアップ構成において、当該バッグは、（ｉ）前記第一側壁の前記底部及び前記第二側壁の前記底部によって形成され且つ（ｉｉ）前記第一側壁の前記シフト領域のうちの少なくとも一つによって輪郭を既定される、実質的にフラットな基部を有し、
（ａ）角度αは、前記第一側壁の前記シフト領域のうちの少なくとも一つと当該バッグの隣接する端との間に規定され、（ｂ）角度βは、前記第一側壁の前記シフト領域のうちの少なくとも一つと当該バッグの底端との間に規定され、（ｉ）前記角度αは、前記フラット構成と前記スタンドアップ構成との間での当該バッグのシフトを促進するように前記角度βと関係しており、（ｉｉ）前記角度αは、前記角度βと異なる、
保存バッグ。
【請求項２】
前記第二側壁は、少なくとも第一シフト領域及び少なくとも第二シフト領域を有し、当該バッグは前記シフト領域の周囲でシフトすることができ、前記シフト領域のそれぞれは、前記第二側壁に沿ってある距離を延び、前記シフト領域のうちの少なくとも一つは、前記第二側壁に形成された切り込み線、窪み、及びひだのうちの一つを有する、請求項１に記載の保存バッグ。
【請求項３】
（ａ）角度αは、前記第二側壁の前記シフト領域のうちの少なくとも一つと当該バッグの隣接する端との間に規定され、（ｂ）角度βは、前記第二側壁の前記シフト領域のうちの少なくとも一つと当該バッグの底端との間に規定され、（ｉ）前記第二側壁の前記少なくとも一つのシフト領域と当該バッグの隣接する端との間に規定された前記角度αは、前記フラット構成と前記スタンドアップ構成との間での当該バッグのシフトを促進するように、前記第二側壁の前記少なくとも一つのシフト領域と当該バッグの底端との間に規定された前記角度βと関係しており、（ｉｉ）前記第二側壁の前記少なくとも一つのシフト領域と当該バッグの隣接する端との間に規定された前記角度αは、前記第二側壁の前記少なくとも一つのシフト領域と当該バッグの底端との間に規定された前記角度βと異なる、請求項２に記載の保存バッグ。
【請求項４】
前記第一側壁及び前記第二側壁の前記シフト領域のそれぞれは、直線及び曲線のうちの一つである、請求項２に記載の保存バッグ。
【請求項５】
当該バッグが前記スタンドアップ構成にあるときに、前記基部は、当該バッグの底で角から延びる三角形の領域を含む、請求項１に記載の保存バッグ。
【請求項６】
前記第一側壁は、当該バッグの第一端から当該バッグの第二端へ延びる水平シフト領域を更に含み、当該バッグは、前記第一側壁の前記水平シフト領域の周囲でシフトすることができ、
前記第二側壁は、当該バッグの第一端から当該バッグの第二端へ延びる水平シフト領域を更に含み、当該バッグは、前記第二側壁の前記水平シフト領域の周囲でシフトすることができる、
請求項１に記載の保存バッグ。
【請求項７】
前記第一側壁の前記水平シフト領域及び前記第二側壁の前記水平シフト領域は、前記スタンドアップ構成において前記基部の端を規定する、請求項６に記載の保存バッグ。
【請求項８】
前記第一側壁の前記水平シフト領域は、当該バッグが前記フラット構成にあるときに当該バッグの底端より上に距離Ｈであり、前記第二側壁の前記水平シフト領域は、当該バッグが前記フラット構成にあるときに当該バッグの前記底端より上に距離Ｈであり、
前記基部は、前記スタンドアップ構成において、前記基部の中心部分で約２Ｈの幅を有する、
請求項６に記載の保存バッグ。
【請求項９】
前記距離Ｈは、約２インチである、請求項８に記載の保存バッグ。
【請求項１０】
前記第一側壁の前記水平シフト領域と当該バッグの底端との間の前記第一側壁の少なくとも一部分は、前記第一側壁の前記水平シフト領域よりも上の前記第一側壁の一部分よりも厚く、
前記第二側壁の前記水平シフト領域と当該バッグの底端との間の前記第二側壁の少なくとも一部分は、前記第二側壁の前記水平シフト領域よりも上の前記第二側壁の一部分よりも厚い、
請求項６に記載の保存バッグ。
【請求項１１】
前記第一側壁は、前記第一側壁の隣接する部分よりも硬い複数の部分を含み、
前記第二側壁は、前記第二側壁の隣接する部分よりも硬い複数の部分を含む、
請求項１に記載の保存バッグ。
【請求項１２】
前記第一側壁は組合いクロージャ構造を更に含み、前記第二側壁は組合いクロージャ構造を更に含み、前記第一側壁の前記組合いクロージャ構造は、前記第二側壁の前記組合いクロージャ構造と組み合って当該バッグの開口部を封止するように構成されている、請求項１に記載の保存バッグ。
【請求項１３】
前記第一側壁及び前記第二側壁の前記底部のうちの少なくとも一つは、使用者が当該バッグをシフトさせることを容易にするための、視覚的に識別可能なテクスチャーを有する、請求項１に記載の保存バッグ。