(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数店舗の各々における所定の決済手段による取引履歴を保持する記憶装置と、
前記取引履歴が示す、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況が、所定の条件に適合する場合、当該条件に応じた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定する演算装置と、
を含み、
前記演算装置は、
前記複数店舗における前記決済手段による取引状況として、当該複数店舗の各々において前記決済手段により取引された金額および回数の少なくともいずれかの合計値を算定し、当該合計値を、前記決済手段の利用レベルに関する基準と照合し、当該複数店舗に関する利用レベルを前記条件として特定し、前記利用レベルに応じて予め定めた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定するものであり、
前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小し、前記利用レベルが所定基準を下回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より拡大するものである、
ことを特徴とする決済管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記複数店舗の前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗のうち前記決済手段による取引状況が所定基準を超える店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済管理システム。
【請求項３】
複数店舗の各々における所定の決済手段による取引履歴を保持する記憶装置と、
前記取引履歴が示す、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況が、所定の条件に適合する場合、当該条件に応じた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定する演算装置と、
を含み、
前記演算装置は、
前記取引履歴のうち、所定属性の店舗の組と、当該組をなす各店舗で所定時間内に行われた取引内容とに基づき相関分析を行い、所定属性の店舗の組における、当該店舗の間を連続訪問して取引がなされる事象に関する相関係数を特定し、
前記店舗と当該店舗の隣接店舗との組に関する前記相関係数の大きさに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させるものである、
ことを特徴とする決済管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記取引履歴において、前記隣接店舗の前記取引状況の高さと前記相関係数の大きさとに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させるものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の決済管理システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
現在から所定の期限までの残時間の短さに応じて、前記店舗に関する前記インセンティブの内容を拡大させるものである、
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の決済管理システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記店舗における前記決済手段による取引状況と当該取引状況の目標状況との乖離の少なさに応じて、前記店舗に関する前記インセンティブの内容を拡大させるものである、
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の決済管理システム。
【請求項７】
複数店舗の各々における所定の決済手段による取引履歴を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記取引履歴が示す、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況が、所定の条件に適合する場合、当該条件に応じた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定し、
前記複数店舗における前記決済手段による取引状況として、当該複数店舗の各々において前記決済手段により取引された金額および回数の少なくともいずれかの合計値を算定し、当該合計値を、前記決済手段の利用レベルに関する基準と照合し、当該複数店舗に関する利用レベルを前記条件として特定し、前記利用レベルに応じて予め定めた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定し、
前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小し、前記利用レベルが所定基準を下回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より拡大する、
ことを特徴とする決済管理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記複数店舗の前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗のうち前記決済手段による取引状況が所定基準を超える店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小する、
ことを特徴とする請求項７に記載の決済管理方法。
【請求項９】
複数店舗の各々における所定の決済手段による取引履歴を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記取引履歴が示す、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況が、所定の条件に適合する場合、当該条件に応じた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定し、
前記取引履歴のうち、所定属性の店舗の組と、当該組をなす各店舗で所定時間内に行われた取引内容とに基づき相関分析を行い、所定属性の店舗の組における、当該店舗の間を連続訪問して取引がなされる事象に関する相関係数を特定し、
前記店舗と当該店舗の隣接店舗との組に関する前記相関係数の大きさに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させる、
ことを特徴とする決済管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記取引履歴において、前記隣接店舗の前記取引状況の高さと前記相関係数の大きさとに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の決済管理方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
現在から所定の期限までの残時間の短さに応じて、前記店舗に関する前記インセンティブの内容を拡大させる、
ことを特徴とする請求項７から１０までのいずれか一項に記載の決済管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記店舗における前記決済手段による取引状況と当該取引状況の目標状況との乖離の少なさに応じて、前記店舗に関する前記インセンティブの内容を拡大させる、
ことを特徴とする請求項７から１０までのいずれか一項に記載の決済管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理システムおよび決済管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融技術の進展等もあって種々の決済手段が提案され、そうした決済手段ごとに、手数料やポイント、キャッシュバックなどの有無、条件も様々異なっている。【０００３】
消費者としては、上述の有無や条件を全て理解し、決済機会ごとに好適なものを選択できれば好しいが、実際にそうした選択を行うことは困難で、非常に煩雑でもある。【０００４】
そこで、決済機会に応じた好適な決済サービスを提供する従来技術として、例えば、決済オケージョンに応じて決済処理の内容を変動させる動的決済処理システムであって、決済カードを利用した決済に関する情報である決済情報を取得する決済情報取得手段と、決済カードを利用して決済を行う場面・状況に関する情報として設定される決済オケージョン情報、及び決済オケージョン情報と対応付けられた決済処理の内容についての情報である決済処理情報が記憶される決済処理情報管理手段と、前記決済処理情報管理手段に記憶される決済処理情報から、前記決済情報取得手段が取得した決済情報が満たす決済オケージョン情報に対応する決済処理情報を取得する決済処理情報取得手段と、前記決済処理情報取得手段が取得した決済処理情報に基づいて決済処理を行う決済処理手段と、を具備する動的決済処理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術のように、ユーザ視点での決済管理を好適なものとする技術は提案されている。ところが、決済手段の提供者側の視点では、別の課題も存在する。【０００７】
例えば、店舗運営者において、相応のコストをかけて決済手段（例：レジや各種リーダー、回線など）を導入・運用しても、相応の消費者が当該決済手段を指定した決済を希望してくれなければ、決済手段の稼働率は低下し、店舗売上自体の増大も見込みにくい状況となる恐れもある。【０００８】
また、こういった決済手段の導入・運用に問題が生じている店舗では、集客システムが存在しないか、機能してないケースも多く、集客を起点にした売上増の仕組み自体が期待できない。【０００９】
そこで本発明の目的は、店舗における決済手段の使用状況を効率よく改善し、当該店舗での取引を活性化させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の決済管理システムは、複数店舗の各々における所定の決済手段による取引履歴を保持する記憶装置と、前記取引履歴が示す、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況が、所定の条件に適合する場合、当該条件に応じた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定する演算装置と、を含み、前記演算装置は、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況として、当該複数店舗の各々において前記決済手段により取引された金額および回数の少なくともいずれかの合計値を算定し、当該合計値を、前記決済手段の利用レベルに関する基準と照合し、当該複数店舗に関する利用レベルを前記条件として特定し、前記利用レベルに応じて予め定めた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定するものであり、前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小し、前記利用レベルが所定基準を下回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より拡大するものであることを特徴とする。
また、本発明の他の決済管理システムは、複数店舗の各々における所定の決済手段による取引履歴を保持する記憶装置と、前記取引履歴が示す、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況が、所定の条件に適合する場合、当該条件に応じた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定する演算装置と、を含み、前記演算装置は、前記取引履歴のうち、所定属性の店舗の組と、当該組をなす各店舗で所定時間内に行われた取引内容とに基づき相関分析を行い、所定属性の店舗の組における、当該店舗の間を連続訪問して取引がなされる事象に関する相関係数を特定し、前記店舗と当該店舗の隣接店舗との組に関する前記相関係数の大きさに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させるものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一の決済管理方法は、複数店舗の各々における所定の決済手段による取引履歴を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記取引履歴が示す、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況が、所定の条件に適合する場合、当該条件に応じた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定し、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況として、当該複数店舗の各々において前記決済手段により取引された金額および回数の少なくともいずれかの合計値を算定し、当該合計値を、前記決済手段の利用レベルに関する基準と照合し、当該複数店舗に関する利用レベルを前記条件として特定し、前記利用レベルに応じて予め定めた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定し、前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小し、前記利用レベルが所定基準を下回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より拡大することを特徴とする。
また、本発明の他の決済管理方法は、複数店舗の各々における所定の決済手段による取引履歴を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記取引履歴が示す、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況が、所定の条件に適合する場合、当該条件に応じた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定し、前記取引履歴のうち、所定属性の店舗の組と、当該組をなす各店舗で所定時間内に行われた取引内容とに基づき相関分析を行い、所定属性の店舗の組における、当該店舗の間を連続訪問して取引がなされる事象に関する相関係数を特定し、前記店舗と当該店舗の隣接店舗との組に関する前記相関係数の大きさに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、店舗における決済手段の使用状況を効率よく改善し、当該店舗での取引を活性化可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本実施形態の決済管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図１Ｂ】本実施形態における決済管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本実施形態のＰＯＳ取引履歴情報のデータ構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の加盟店管理情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のユーザ情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のクーポン発行ルール情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のクーポン発行対象店舗情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のエリアスコアリング情報のデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の非現金エリアスコアクーポン調整情報のデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の加盟店相関係数情報のデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の加盟店相関クーポン調整情報のデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態の残時間クーポン調整情報のデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態の決済残高クーポン調整情報のデータ構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における決済管理方法のフロー例１を示す図である。
【図１４Ａ】本実施形態における決済管理方法のフロー例２を示す図である。
【図１４Ｂ】本実施形態におけるエリアスコアリングのイメージ例を示す図である。
【図１５】本実施形態における決済管理方法のフロー例３を示す図である。
【図１６】本実施形態における決済管理方法のフロー例４を示す図である。
【図１７】本実施形態における決済管理方法のフロー例５を示す図である。
【図１８】本実施形態における決済管理方法のフロー例６を示す図である。
【図１９】本実施形態における画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１Ａは、本実施形態の決済管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す決済管理システム１００は、店舗における決済手段の使用状況を効率よく改善し、当該店舗での取引を活性化させるコンピュータシステムである。
【００１５】
なお、本実施形態では、決済手段の一例としてクレジットカードを想定し、説明を行うものとする。勿論、決済手段をクレジットカードに限定するものではなく、非現金決済手段であれば、デビットカード、プリペイドカード、などいずれの決済手段も適用可能とする。
【００１６】
図１で例示するように、本実施形態の決済管理システム１００は、決済端末２００、カード発行会社システム３００、およびユーザ端末４００のそれぞれと、適宜なネットワークを介しデータ通信可能に接続されている。
【００１７】
このうち決済端末２００は、特に実装形態を限定するものではないが、一例として各店舗に備わるＰＯＳ端末を想定できる。ＰＯＳ端末たる決済端末２００は、商品タグ等に対する読み取り等による代金の特定、カード読取部２０１によるクレジットカード（顧客が提示したもの）に対する読取り動作などを実行する。
【００１８】
決済端末２００は、こうして得たカード情報と代金の値を請求情報として、専用回線１０を介し決済管理システム１００に送信する。
【００１９】
一方、決済管理システム１００は、上述の請求情報を受信し、決済スイッチ部１０６によって、この請求情報が含むカード番号を参照し、その発行主体を特定した上で、該当カード発行会社のシステムすなわちカード発行会社システム３００に対し、専用回線１０を介して当該請求情報を配信することとなる。
【００２０】
カード発行会社システム３００では、上述の請求情報を受信し、該当カードに関していわゆるオーソリと呼ばれる所定の与信処理を実行し、その結果を決済可否として決済管理システム１００を通じて決済端末２００に返す。
【００２１】
こうした、店舗の決済端末２００からの請求情報に起因した、決済管理システム１００、およびカード発行会社システム３００を通じた、一連のオーソリ処理自体は既存の決済システムで行っているもの同様である。
【００２２】
一方、ユーザ端末４００は、インターネット等のネットワーク１１を介し、決済管理システム１００と接続し、所定のアプリ配信を受ける端末である。
【００２３】
より具体的には、決済端末２００の備わる店舗等で商品やサービスの購入を行う消費者が保持する端末であって、スマートフォンやタブレット端末といった各種の携帯端末を想定できる。
【００２４】
この消費者は、決済管理システム１００から配信されたアプリをユーザ端末２００で起動して適宜に操作し、各種店舗のうち、購入等に対して割引や優待、キャッシュバック等のインセンティブが付与される店舗の情報を閲覧し、店舗選択等の実際の消費行動に反映させうる者である。
【００２５】
そのためユーザ端末４００は、上述のアプリ４０１の他にもＧＰＳユニット４０３を保持し、ＧＰＳユニット４０３で特定した消費者の現在位置に応じたマップをアプリ４０１上で表示させる。また、このマップ上には、アプリ４０１のクーポン確認部４０２によって、最寄り店舗のうちインセンティブ提供がなされる店舗のアイコンと、当該店舗でのインセンティブの情報とが配置・表示される。なお、ここで配置・表示する情報は、決済管理システム１００が配信したものである。
−−−ハードウェア構成−−−
また、本実施形態の決済管理システム１００のハードウェア構成は、図１Ｂに示す如くとなる。
【００２６】
決済管理システム１００は、記憶装置１０１、メモリ１０３、演算装置１０４、および通信装置１０５、を備える。
【００２７】
上述のうち、記憶装置１０１は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される装置である。
【００２８】
また、メモリ１０３は、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成される装置である。
【００２９】
また、演算装置１０４は、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵである。
【００３０】
また、通信装置１０５は、ネットワーク１０、１１と接続して、決済端末２００、カード発行会社システム３００、および、ユーザ端末４００といった他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイスカードである。
【００３１】
なお、決済管理システム１００は、上述の構成に加えて、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置、をさらに備えるとしてもよい。
【００３２】
また、記憶装置１０１内には、本実施形態の決済管理システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、ＰＯＳ取引履歴情報１１５、加盟店管理情報１１６、ユーザ情報１１７、クーポン発行ルール情報１１８、クーポン発行対象店舗情報１１９、エリアスコアリング情報１２０、非現金決エリアスコアクーポン調整情報１２１、加盟店相関係数情報１２２、加盟店相関クーポン調整情報１２３、残時間クーポン調整情報１２４、および決済残高クーポン調整情報１２５が少なくとも記憶されている。ただし、これらの情報の詳細は後述する。
【００３３】
また、プログラム１０２の実行により実装される機能としては、決済スイッチ部１０６、加盟店管理部１０７、クーポン発行エンジン１０８、データ分析エンジン１０９、およびアプリ管理部１１０を含む。
【００３４】
このうち、決済スイッチ部１０６は、上述のとおり、決済端末２００から得たカード情報に基づき、対応するカード発行会社システム３００を特定し、これに対して請求情報を配信する機能である。
【００３５】
また、加盟店管理部１０７は、決済端末２００が備わる店舗であって、上述のクレジットカードの加盟店の情報を管理する機能である。具体的には、後述する加盟店管理情報１１６にて各加盟店の情報を管理する。
【００３６】
また、クーポン発行エンジン１０８は、上述の加盟店の利用に伴ってインセンティブとして付与されるクーポンの発行管理を行う機能である。このクーポン発行エンジン１０８は、データ分析エンジン１０９と協働して決済管理システム１００の主要機能を構成する。
【００３７】
また、データ分析エンジン１０９は、上述のクーポン発行エンジン１０８がクーポンの発行管理を行うに際して必要な情報を提供する機能である。具体的には、加盟店それぞれの取引履歴が示す、所定エリアに所在する店舗群でのクレジットカード決済による取引状況が、所定条件に適合するか判定し、該当する条件に応じた所定ルールにて、当該店舗群に含まれる所定店舗に関して発行するクーポンの内容を特定する。こうした処理の詳細については後述する。
【００３８】
また、アプリ管理部１１０は、ユーザ端末４００に配信するアプリ４０１を保持し、これをユーザ端末４００の要求に応じて配信する機能である。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の決済管理システム１００が用いる情報について説明する。図２に、本実施形態におけるＰＯＳ取引履歴情報１２５の一例を示す。
【００３９】
ＰＯＳ取引履歴情報１２５は、各加盟店の決済端末２００から送られてきた請求情報を、各加盟店の決済端末ごとに適宜に集計処理して蓄積したテーブルである。
【００４０】
そのデータ構造は、加盟店を一意に特定する店舗名およびＭＩＤ（店舗ＩＤ）とＴＩＤ（決済端末２００のＩＤ）をキーとして、当該決済端末２００における、所定期間（例：直近１ヶ月）での、合計決済金額（クレジットカード決済により決済した代金の合計値）、および合計決済回数（クレジットカード決済機会の回数）、といった値を対応付けたレコードの集合体である。
【００４１】
また、図３に、本実施形態の加盟店管理情報１１６の一例を示す。この加盟店管理情報１１６は、加盟店を一意に特定するＭＩＤ（ＰＯＳ取引履歴情報１１５と共通）および店舗名をキーに、当該加盟店の住所、エリア区分、ＭＣＣ、合計決済金額、合計決済回数、および加盟店スコアといった値を対応付けたレコードの集合体である。
【００４２】
このうちエリア区分は、加盟店管理部１０７が、「住所」欄の値を所定の判定ルールに適用して特定した「都会」または「田舎」の値となる。この場合のルールは、加盟店管理部１０７が保持するものであって、一例としては、「都会」に属する住所のリストと、「田舎」に属する住所のリストとが該当する。
【００４３】
また、ＭＣＣは、カード発行会社が予め規定する店舗種別カテゴリコードであり、加盟店管理部１０７が該当加盟店の情報登録に際し、当該加盟店から得た情報に含まれるものとする。
【００４４】
また、合計決済金額は、例えば、直近１ヶ月など所定期間に関して、該当加盟店で生じた各決済機会での代金合計額であり、具体的には、ＰＯＳ取引履歴情報１１５での該当加盟店における各決済端末に関する「合計決済金額」の集計値となる。
【００４５】
また、合計決済回数は、例えば、直近１ヶ月など所定期間に関して、該当加盟店で生じた各決済機会の合計回数であり、具体的には、ＰＯＳ取引履歴情報１１５での該当加盟店における各決済端末に関する「合計決済回数」の集計値となる。
【００４６】
また、加盟店スコアは、合計決済金額および合計決済回数の各値に基づき、データ分析エンジン１０９が判定した当該加盟店のスコアである。具体的には、合計決済金額および合計決済回数が多いほど、このスコアは高くなる。
【００４７】
また図４に、本実施形態のユーザ情報１１７のデータ構成例を示す。このユーザ情報１１７は、上述の加盟店で商品・サービスの購入を行った消費者ごとに、その保有カードや、クーポン取得状況に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００４８】
そのデータ構造は、消費者を一意に特定するユーザ名をキーとして、当該消費者が保有し決済に利用したクレジットカードの情報、およびクーポン取得状況といった値を対応付けたレコードの集合体である。
【００４９】
また図５に、本実施形態のクーポン発行ルール情報１１８のデータ構成例を示す。このクーポン発行ルール情報１１８は、クーポンの発行ルールを格納したテーブルである。
【００５０】
そのデータ構造は、ルールを一意に特定するルール名をキーとして、当該ルールの優先度、条件、目標決済金額、目標決済収益、クーポン発行チケットサイズ、決済単位でのクーポン期待値、決済単位での実際のクーポン、および提携カードといった値を対応付けたレコードの集合体である。
【００５１】
このうち優先度は、ルール間における適用の優先順位である。
【００５２】
また、条件は、当該クーポンの適用条件である。
【００５３】
また、目標決済金額は、当該ルールに基づくクーポン発行で目標とする決済金額である。
【００５４】
また、目標決済収益は、当該ルールに基づくクーポン発行で目標とする決済収益である。この決済収益とは、例えば、上述の目標決済金額の決済機会に伴って決済管理システム１００が徴収する手数料である。
【００５５】
また、クーポン発行チケットサイズは、クーポン発行に対応する決済金額の単位である。
【００５６】
また、決済単位でのクーポン期待値は、クーポンが示すインセンティブの内容すなわちキャッシュバック金額の上限である。
【００５７】
また、決済単位での実際のクーポンは、クーポン発行チケットサイズの決済金額に対して発行するクーポンの内容、すなわちキャッシュバック金額である。
【００５８】
また、提携カードは、当該クーポンのインセンティブを獲得するための条件となる、決済利用が必須のクレジットカード、である。
【００５９】
また図６に、本実施形態のクーポン発行対象店舗情報１１９のデータ構成例を示す。このクーポン発行対象店舗情報１１９は、上述のクーポン発行ルール情報１１８によって特定された、該当加盟店および当該加盟店に関して発行するクーポンの情報を格納したテーブルである。
【００６０】
そのデータ構造は、クーポン発行対象の加盟店を一意に特定するＭＩＤをキーとして、当該加盟店の、店舗名、住所、エリア、エリア区分、発行クーポン、発行枚数、およびキャッシュバック額といった値を対応付けたレコードの集合体である。
【００６１】
このうちエリアは、当該加盟店の住所が属するエリアである。このエリアは、例えば、所定地域のマップを所定面積の矩形領域で区画したものを想定できる。
【００６２】
また、エリア区分は、当該エリアが都会か田舎かを示すもので、加盟店管理部１０７のエリア区分と共通する。
【００６３】
また、発行クーポンは、上述のクーポン発行ルール情報１１８に基づき、当該加盟店に関して特定されたクーポンのクーポン名である。
【００６４】
また、発行枚数は、当該クーポンが当該加盟店に関して発行された枚数である。この値は、ユーザ端末４００のアプリ４０１での該当クーポンの利用指示や、加盟店での該当クーポンの利用情報を、決済管理システム１００が該当装置（ユーザ端末４００や加盟店の決済端末２００など）から取得するごとにインクリメントされる値となる。
【００６５】
また、キャッシュバック額は、当該クーポンにおけるインセンティブの内容であって、特に修正等（後述するフロー例４での処理）を行わない段階では、クーポン発行ルール情報１１８の該当クーポンにおける「決済単位でのクーポン」のキャッシュバック金額の値がデフォルト値として設定される。
【００６６】
また図７に、本実施形態のエリアスコアリング情報１２０のデータ構成例を示す。このエリアスコアリング情報１２０は、上述のクーポン発行対象店舗情報１１９で設定した各エリアに関する情報を格納したテーブルである。
【００６７】
そのデータ構造は、エリアをキーとして、期間、合計決済金額、合計決済回数、および非現金エリアスコアといった値を対応付けたレコードの集合体である。
【００６８】
このうち期間は、当該エリアに関して処理対象とした情報の取得期間である。この情報は、加盟店管理情報１１６における、該当期間における合計決済金額および合計決済回数、加盟店スコアの各情報である。
【００６９】
また、合計決済金額は、当該エリアにおける各加盟店での合計決済金額（加盟店管理情報１１６における該当加盟店らの合計決済金額の集計値）である。
【００７０】
また、合計決済回数は、当該エリアにおける各加盟店での合計決済回数（加盟店管理情報１１６における該当加盟店らの合計決済回数の集計値）である。
【００７１】
また、非現金エリアスコアは、こうした合計決済金額および合計決済回数に基づく、該当エリアにおけるクレジットカード決済機会の浸透の度合いを示すものである。
【００７２】
また図８に、本実施形態の非現金エリアスコアクーポン調整情報１２１のデータ構成例を示す。この非現金エリアスコアクーポン調整情報１２１は、クーポン発行ルール情報１１８のみ（すなわち「条件」で規定されている、合計決済金額と該当エリアの都心／田舎）に基づき一旦特定したクーポン内容を、該当エリアにおける非現金エリアスコアに応じて調整する情報を規定したものとなる。
【００７３】
そのデータ構造は、条件をキーとして、当該条件におけるクーポン内容の補正値を対応付けたレコードの集合体である。図８の例では、条件として非現金エリアスコアの範囲に対して、補正値としてキャッシュバック金額の減額／増額の値を規定している。
【００７４】
また図９に、本実施形態の加盟店相関係数情報１２２のデータ構成例を示す。この加盟店相関係数情報１２２は、互いに隣接する店舗の間における、訪問およびそれに伴う購入の連続性の強さに対応した相関係数を格納したテーブルである。
【００７５】
そのデータ構造は、相関の組を成す業種に対応したＭＣＣのセット（ＭＣＣ１およびＭＣＣ２）をキーとして、当該ＭＣＣのセットにおけ相関係数を対応付けたレコードの集合体である。
【００７６】
図９の例では、雑貨店とカフェという業種セットに関して、当該業種の隣接店舗の間における、訪問およびそれに伴う購入の連続性の強さを示す相関係数が「０．６」である、と規定されている。
【００７７】
また図１０に、本実施形態の加盟店相関クーポン調整情報１２３のデータ構成例を示す。この加盟店相関クーポン調整情報１２３は、クーポン発行ルール情報１１８のみ（すなわち「条件」で規定されている、合計決済金額と該当エリアの都心／田舎）に基づき一旦特定したクーポン内容、またはこのクーポン内容を上述の非現金エリアスコアクーポン調整情報１２１に基づき補正したもの、のいずれかを、処理対象の加盟店の隣接店舗における加盟店スコアと、当該加盟店と隣接店舗との間の相関係数とに応じて調整する情報を規定したものとなる。
【００７８】
そのデータ構造は、条件をキーとして、当該条件におけるクーポン内容の補正値を対応付けたレコードの集合体である。図１０の例では、条件として隣接店舗の加盟店スコアの範囲に対して、補正値としてキャッシュバック金額の減額／増額の値を規定している。
【００７９】
また図１１に、本実施形態の残時間クーポン調整情報１２４のデータ構成例を示す。この残時間クーポン調整情報１２４は、クーポン発行ルール情報１１８のみ（すなわち「条件」で規定されている、合計決済金額と該当エリアの都心／田舎）に基づき一旦特定したクーポン内容、または、このクーポン内容を上述の非現金エリアスコアクーポン調整情報１２１に基づき補正したもの、或いは、これらクーポン内容を上述の加盟店相関クーポン調整情報１２３に基づく補正したもの、のいずれかを、現在から月末や年度末など所定の目標期日までの残り期間に応じて調整する情報を規定したものとなる。
【００８０】
そのデータ構造は、条件をキーとして、当該条件におけるクーポン内容の補正値を対応付けたレコードの集合体である。図１１の例では、条件として上述の残り期間の範囲に対して、補正値としてキャッシュバック金額の減額／増額の値を規定している。
【００８１】
また図１２に、本実施形態の決済残高クーポン調整情報１２５のデータ構成例を示す。この決済残高クーポン調整情報１２５は、クーポン発行ルール情報１１８のみ（すなわち「条件」で規定されている、合計決済金額と該当エリアの都心／田舎）に基づき一旦特定したクーポン内容、または、このクーポン内容を上述の非現金エリアスコアクーポン調整情報１２１に基づき補正したもの、或いは、これらクーポン内容を上述の加盟店相関クーポン調整情報１２３に基づく補正したもの、または、これらクーポン内容を上述の残時間クーポン調整情報１２４に基づき補正したもの、のいずれかを、エリアや加盟店ごとに予め定めた目標決済金額の未達額に応じて調整する情報を規定したものとなる。
【００８２】
そのデータ構造は、条件をキーとして、当該条件におけるクーポン内容の補正値を対応付けたレコードの集合体である。図１２の例では、条件として上述の未達額の範囲に対して、補正値としてキャッシュバック金額の減額／増額の値を規定している。
−−−フロー例１（メインフロー）−−−
以下、本実施形態における決済管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する決済管理方法に対応する各種動作は、決済管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００８３】
図１３は、本実施形態における決済管理方法のフロー例１を示す図である。ここではまず、決済管理方法におけるメインフローについて説明する。
【００８４】
まず決済管理システム１００は、各加盟店に備わる決済端末２００に関して、スコアリングすなわち決済端末スコアリングを実行する（ｓ１）。この決済端末スコアリングの詳細は図１４に基づき後述する。
【００８５】
続いて、決済管理システム１００は、上述のｓ１での決済端末スコアリングの結果を踏まえ、加盟店のうちクーポン発行対象となる店舗を決定する（ｓ２）。このクーポン発行対象の決定の詳細については、図１５に基づき後述する。
【００８６】
また、決済管理システム１００は、ｓ２で決定したクーポン発行対象の加盟店に関して、その発行クーポンの内容を決定する（ｓ３）。このクーポン値決定の詳細については、図１６、１７に基づき後述する。
【００８７】
続いて、決済管理システム１００は、ｓ３までで発行対象や内容が決定したクーポンの情報を、ユーザ端末４００のアプリ４０１に配信して表示させ（ｓ４）、処理を終了する。
【００８８】
以下、上述のｓ１〜ｓ４の各処理の詳細について説明する。
−−−フロー例２（決済端末スコアリングのフロー）−−−
図１４Ａに、本実施形態における決済管理方法のフロー例２を示す。この場合、決済管理システム１００は、ＰＯＳ取引履歴情報１１５が示す、各加盟店の各決済端末に関する合計決済金額および合計決済回数の各値を、加盟店単位で集計し、加盟店管理情報１１６における「合計決済額」および「合計決済回数」をそれぞれ算出して加盟店スコアを算定する（ｓ１０）。
【００８９】
この加盟店スコアの算定は、例えば、合計決済金額が、０〜１００円の範囲で５点、１０１〜２００円の範囲で１０点、２０１〜５００円の範囲で２０点、５０１〜３０００円の範囲で３０点、３００１〜２００００円の範囲で４０点、２０００１円以上で５０点、また、合計決済回数が、０〜２回の範囲で５点、３〜９回の範囲で１０点、１０〜２０回の範囲で２０点、２１〜５０回の範囲で３０点、５１〜１００回の範囲で４０点、１０１回以上で５０点、といったルールの下、合計決済金額と合計決済回数のそれぞれについての点数を合計し、加盟店スコアとする形態を想定できる。
【００９０】
続いて、決済管理システム１００は、図１４Ｂにおけるエリアスコアリングのイメージ１４００で例示するように、予め規定の長さ単位(例：市をいくつか分割する程度の距離に対応したもの)で、所定の地図情報における該当地区を格子状に区画し、決済エリア１４０１として矩形領域を生成する（ｓ１１）。
【００９１】
また、決済管理システム１００は、上述の決済エリア１４０１内に所在する加盟店を、加盟店管理情報１１６における住所欄の値を上述の地図情報に照合することで特定し、該当加盟店の合計決済額と合計決済回数（ｓ１０の加盟店スコアの算定に伴い算出している）を所定期間について集計し、その集計値に基づいて非現金エリアスコアを算定する（ｓ１２）。
【００９２】
この非現金エリアスコアの算定に際し、例えば、該当決済エリア１４０１に関する合計決済金額が、０〜５０００円の範囲で５点、５００１〜１５０００円の範囲で１０点、１５０１〜３００００円の範囲で１５点、３０００１〜６００００円の範囲で２０点、６０００１〜１０００００円の範囲で３５点、１００００１円以上で５０点、また、合計決済回数が、０〜２００回の範囲で５点、２０１〜１０００回の範囲で１０点、１００１〜１５０００回の範囲で２０点、１５００１〜３０００回の範囲で３０点、３００１〜５０００回の範囲で４０点、５００１回以上で５０点、といったルールの下、合計決済金額と合計決済回数のそれぞれについての点数を合計し、非現金エリアスコアとする形態を想定できる。
【００９３】
続いて、決済管理システム１００は、ｓ１２で算定した非現金エリアスコアを、エリアスコアリング情報１２０における「非現金エリアスコア」欄に格納する（ｓ１３）。
【００９４】
また、決済管理システム１００は、加盟店管理情報１１６における、同じ決済エリアに所在する（好ましくは隣接する）各加盟店のＭＣＣ単位での組合せに対し、当該組み合わせに属する加盟店間の合計決済金額の相関分析を、例えば、データ分析エンジン１０９が保持する相関分析用のアルゴリズムで実行し、その分析結果を加盟店相関係数情報１２２に格納し（ｓ１４）、処理を終了する。
【００９５】
例えば、或る決済エリア１４０１に所在し、ＭＣＣが雑貨店に対応した値を持つ或る加盟店とカフェに対応した値を持つ或る加盟店との組を、加盟店管理情報１１６に基づき所定数生成し、各組を構成する加盟店それぞれの合計決済金額（例：同日に関するもの）の関係性の強さを相関係数として分析する。つまり、或る種別の加盟店と或る種別の加盟店のそれぞれにおいて、各日の合計決済金額が共に高くなっている正の相関、または各日の合計決済金額が共に低くなっている負の相関、のいずれかがあるか、或いは、各日の合計決済金額に関して該当種別の組では一貫性がないか、についてその程度を判定する。
【００９６】
こうして特定した非現金エリアスコアや、相関係数は、以後のクーポンの値決定フローにて適宜活用されることになる。
−−−フロー例３（クーポン発行対象の決定フロー）−−−
続いて、クーポン発行対象の決定手順について説明する。この場合、決済管理システム１００は、クーポン発行ルール情報１１８を参照し、「優先度」順（"１"を最優先にする）で当該「条件」を、各加盟店における合計決済金額およびエリア区分の各情報（加盟店管理情報１１６から取得）と順次比較する（ｓ２０）。
【００９７】
例えば、加盟店管理情報１１６におけるＭＩＤ「１２３」の加盟店におけるエリア区分「都会」、合計決済金額「４００」円と、クーポン発行ルール情報１１８における優先度「１」のルールにおける条件「ＰＯＳの取引合計金額が０円以下」に照合した場合、当該ルールの条件は該当加盟店の状況と一致する結果となる。
【００９８】
なお、上述の加盟店におけるエリア区分「都会」、合計決済金額「４００」円と、クーポン発行ルール情報１１８における優先度「２」のルールにおける条件「都心エリアで、ＰＯＳの取引合計金額が４００００円以下」に照合した場合、当該ルールの条件は該当加盟店の状況に一致しない結果となる。
【００９９】
上述の比較の結果、処理対象の加盟店に関して、クーポン発行ルール情報１１８におけるいずれのルールも一致が認められないことが判明した場合（ｓ２１：条件に一致しない）、決済管理システム１００はクーポン不発行を決定し（ｓ２２）、処理を終了する。
【０１００】
一方、上述の比較の結果、処理対象の加盟店に関して、クーポン発行ルール情報１１８におけるいずれかのルールと一致が認められることが判明した場合（ｓ２１：条件に一致する）、決済管理システム１００は、該当ルールにおける「目標決済収益」を達成出来るか判定する（ｓ２３）。
【０１０１】
この判定に際し、決済管理システム１００は、まず、該当ルールにおける「目標決済金額」の値までの残り決済残高を、「クーポン発行チケットサイズ」の値で除算することで、クーポン発行必要枚数を算定する。ここで、残り決済残高は、当該ルールの「目標決済金額」の値から、該当加盟店における合計決済金額の値（加盟店管理情報１１６から抽出）を差し引いた値が該当する。
【０１０２】
例えば、クーポン発行ルール情報１１８における「クーポン２」が、ある加盟店の状況に一致するとｓ２０で判定できたとする。また、この加盟店の合計決済金額が、加盟店管理情報１１６によれば「２００００円」であったとする。すると決済管理システム１００は、この加盟店に関して、「クーポン２」のルールにおける「目標決済金額」の値「４００００円」までの残り決済残高を、４００００円−２００００円＝２００００円、と算定できる。
【０１０３】
そこで、決済管理システム１００は、残り決済残高「２００００円」を、「クーポン２」の「クーポン発行チケットサイズ」の「２００円」で除算し、クーポン発行必要枚数を「１００枚」と算定することになる。
【０１０４】
また、決済管理システム１００は、該当ルールにおける「決済単位でのクーポン期待値」の値に、上述のクーポン発行必要枚数の値を乗算した値（以下、発行必要クーポン金額）と、「目標決済収益」の値とを比較する。
【０１０５】
上述の例であれば、「クーポン２」の「決済単位でのクーポン期待値」の「１０」円に、クーポン発行必要枚数の値「１００」枚を乗算して得た発行必要クーポン金額「１０００円」と、「クーポン２」の「目標決済収益」の値「５００」円とを比較することになる。
【０１０６】
こうした比較の結果、発行必要クーポン金額すなわちクーポン発行のコストが目標決済収益以下であるば（ｓ２２：ＯＫ）、決済管理システム１００は、当該クーポンの発行を決定し、該当加盟店の情報をクーポン発行対象店舗情報１１９に登録し（ｓ２１）、処理を終了する。
【０１０７】
一方、上述の比較の結果、発行必要クーポン金額すなわちクーポン発行のコストが目標決済収益を超える場合（ｓ２２：ＮＧ）、決済管理システム１００は、当該クーポンの不発行を決定し（ｓ２３）、処理を終了する。
−−−フロー例４（クーポンの値決定フロー）−−−
上述までのフローで示したように、加盟店や非現金エリア１４０１の特性等に基づき、クーポン発行ルールに沿ったクーポンの発行対象店舗が特定できる。そこで、こうして発行を決定したクーポンに関して、その内容を確定させるフローについて説明する。
【０１０８】
この場合、決済管理システム１００は、クーポン発行対象店舗情報１１９から、上述のフロー例３でクーポン発行対象とされた加盟店の情報と発行クーポンの情報を抽出する（ｓ３０）。
【０１０９】
続いて、決済管理システム１００は、加盟店管理情報１１６における当該加盟店の加盟店スコア、およびエリアスコアリング情報１２０における当該加盟店が所属する非現金エリアの非現金エリアスコアとを参照し、予め定めた所定の条件に応じて、ｓ３０で得ているキャッシュバック額を調整する（ｓ３１）。
【０１１０】
例えば、当該加盟店の所在する非現金エリアは、非現金エリアスコアが所定基準（例：６０）より高いエリアであり、かつ、当該加盟店における合計決済金額が所定基準（例：１０００円）より低い場合、その加盟店を発行対象としているクーポンのキャッシュバック額（ｓ３０で得ている金額）を、所定ルール（例：現在値より１０％減）に基づき低減する。
【０１１１】
一方、当該加盟店の所在する非現金エリアは、非現金エリアスコアが所定基準（例：３０）より低いエリアである場合、その加盟店を発行対象としているクーポンのキャッシュバック額（ｓ３０で得ている金額）を、所定ルール（例：現在値より２０％増）に基づき割増しする。
【０１１２】
こうしたキャッシュバック額の増減修正の意図は、非現金決済がこれまでもよく利用され、十分浸透している地区であれば、発行クーポンにおけるキャッシュバック等のインセンティブ内容を過度に高めずとも、非現金決済を想定している消費者の到来が期待されるが、一方、非現金決済がこれまで殆ど利用されておらず、十分浸透していない地区であれば、発行クーポンにおけるキャッシュバック等のインセンティブを十分高めて魅力的なものとし、非現金決済を指向する消費者を誘引することを狙う、といった概念がベースになる。
【０１１３】
続いて、決済管理システム１００は、上述の加盟店とその隣接店舗とに関して、加盟店相関クーポン調整情報１２３に基づいて、ｓ３１を経たキャッシュバック額を調整する（ｓ３２）。
【０１１４】
この場合の決済管理システム１００は、上述の加盟店のＭＣＣ（加盟店種別）と、その隣接店舗のＭＣＣ（加盟店種別）および加盟店スコアとを加盟店管理情報１１６にて参照して、このうち両加盟店のＭＣＣの組を、加盟店相関係数情報１２２の各レコードに照合し、該当ＭＣＣの組に関して相関係数を取得する。
【０１１５】
また、決済管理システム１００は、隣接店舗の加盟店スコアと上述の相関係数の情報を、加盟店相関クーポン調整情報１２３における各条件に照合し、一致する条件（例：隣接店舗の加盟店スコアが６０以上、かつ相関係数が０．６以上）が示す補正値の内容（例：キャッシュバック金額２円減額）でキャッシュバック額を調整する。
【０１１６】
続いて、決済管理システム１００は、現在から月末や年度末など所定の目標期日までの残り時間を、残時間クーポン調整情報１２４に照合し、残り時間が該当する条件における「補正値」に応じて、当該加盟店向けのクーポンにおけるキャッシュバック額を調整する（ｓ３３）。
【０１１７】
また、決済管理システム１００は、該当加盟店における残り決済残高（ｓ２１で得ているもの）を、決済残高クーポン調整情報１２５を参照し、残り決済残高が該当する条件における「補正値」に応じて、当該加盟店向けのクーポンにおけるキャッシュバック額を調整する（ｓ３４）。
【０１１８】
続いて、決済管理システム１００は、想定発行金額を超えて、クーポンを発行していないか判定する（ｓ３５）。
【０１１９】
この場合、決済管理システム１００は、ｓ２１で算定しているクーポン発行必要枚数にクーポン発行チケットサイズの値を乗算した「クーポン発行予定累計金額」に対し、加盟店管理情報１１６における「発行枚数」の値にクーポン発行チケットサイズの値を乗算した「現在までの発行済クーポンの累計金額」を差し引きして、当該クーポンの残り発行予定額を算定する。また、決済管理システム１００は、クーポン発行ルール情報１１８における該当クーポンに関する「決済単位でのクーポン期待値」の値に上述の発行枚数を乗算した「クーポンの発行限界額」を算定する。
【０１２０】
そして、決済管理システム１００は、上述の残り発行予定額とクーポンの発行限界額とを比較し、残り発行予定額がクーポンの発行限界額を超過している場合（ｓ３５：予定クーポンの発行金額が収益を超過）、決済管理システム１００は、上述の超過が解消されるよう、例えば、当該クーポンのクーポン発行チケットサイズの値を減額し（ｓ３６）、処理を終了する。この減額は、クーポン発行予定累計金額から超過分を減算した金額を、クーポン発行必要枚数で除算することで算定できる。
【０１２１】
一方、上述の比較の結果、残り発行予定額がクーポンの発行限界額を下回っている    場合（ｓ３５：予定クーポンの発行金額以下）、決済管理システム１００は、該当金額（クーポン発行チケットサイズ）のクーポンを発行し（ｓ３７）、処理を終了する。
【０１２２】
このように、クーポンの発行内容に関して、種々の要素に関して勘案し修正を行うと、該当クーポンによる消費者の誘引や消費行動をさらに精度良く活発化することが期待される。
−−−フロー例５（クーポンの表示フロー）−−−
続いて、上述のように発行されるクーポンを受信、表示するユーザ端末４００における処理について説明する。
【０１２３】
ここで、消費者であるユーザが、そのユーザ端末４００を操作し、決済管理システム１００のアプリ管理部１１０にアクセスして、アプリ４０１をダウンロードし、ユーザ端末４００におけるインストール操作を行ったとする。
【０１２４】
その場合、ユーザ端末４００は、当該アプリ４０１のインストール処理を実行し、当該アプリ４０１を起動する（ｓ４０）。
【０１２５】
なお、こうしたアプリ４０１のインストール処理に伴い、当該ユーザは、自らの識別情報（例：氏名、住所、年齢、など）と、保有するクレジットカードの情報を、アプリ４０１のインターフェイスを介し、決済管理システム１００に対する登録操作を行うものとする。この登録操作の結果、当該ユーザの各種情報が、ユーザ端末４００から決済管理システム１００のユーザ情報１１７に登録される。
【０１２６】
続いて、ユーザ端末４００は、起動したアプリ４０１のインターフェイスを介して、当該ユーザによる決済カードの選択指示を受け付ける（ｓ４１）。
【０１２７】
また、ユーザ端末４００のアプリ４０１は、決済管理システム１００のクーポン発行ルール情報１１８にアクセスし、上述の選択指示に応じて、対応するクーポンの情報を決済管理システム１００から取得し、これをマップ画面１０００（図１９参照）にて表示する（ｓ４２）。
【０１２８】
この場合のアプリ４０１は、クーポン発行ルール情報１１８において、ユーザ選択の該当決済カードが「提携カード」欄に規定されているクーポンを特定する。また、アプリ４０１は、ＧＰＳユニット４０３が示す現在位置と「住所」が所定距離内あり、かつ、上述で特定したクーポンを「発行クーポン」欄に含んでいる加盟店をクーポン発行対象店舗情報１１９で特定し、このクーポンおよび加盟店の各情報を、マップ画面１０００に表示させる。つまり、所定のクレジットカードを決済に使用する場合、クーポンが発行される加盟店をマップ画面上で表示させるのである。
【０１２９】
なお、マップ画面１０００は、図１９で例示するように、ユーザによる決済カードの選択指示を受け付けるプルダウンメニュー１００１、クーポン発行対象の加盟店とクーポンの内容を表示するリスト１００２、および地図表示１００３から構成される。
【０１３０】
なお、上述の地図表示１００３には、当該ユーザの現在位置を示すアイコン１００４、加盟店の所在地を示すアイコン１００５が配置されている。
【０１３１】
続いて、アプリ４０１は、マップ画面１０００を介して、上述のユーザによる所望のクーポン指定を受け付けて、当該クーポンの獲得処理を行う（ｓ４３）。この獲得処理は、該当クーポンの情報を、当該ユーザ端末４００の記憶部に格納する処理が該当する。
【０１３２】
こうしたユーザが、当該ユーザ端末４００を携行し、該当加盟店を訪れた上、商品購入等に伴う決済処理を指定のクレジットカードで行ったとする。この事象は、例えば、当該加盟店の決済端末２００とアプリ４０１との間で共有されており、アプリ４０１は、当該クーポンの使用に伴う決済で獲得したインセンティブの内容（キャッシュバック）を、表示し（ｓ４４）、処理を終了する。
【０１３３】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１３４】
こうした本実施形態によれば、所定売上に達していない店舗等に関して、その業種や売上内容、所在エリアにおける該当決済手段の浸透や親和性の程度、売上改善の緊急度などに応じて、当該決済手段利用時のインセンティブ内容を決定し、その情報をユーザに配信することで、当該店舗および当該決済手段での決済機会を効率的かつ精度良好に増大させることができる。また、そうした店舗で該当決済手段を利用するユーザとしても、キャッシュバック等のインセンティブを獲得できることになる。
【０１３５】
すなわち、店舗における決済手段の使用状況を効率よく改善し、当該店舗での取引を活性化可能となる。
【０１３６】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況として、当該複数店舗の各々において前記決済手段により取引された金額および回数の少なくともいずれかの合計値を算定し、当該合計値を、前記決済手段の利用レベルに関する基準と照合し、当該複数店舗に関する利用レベルを前記条件として特定し、前記利用レベルに応じて予め定めた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定するものである、としてもよい。
【０１３７】
これによれば、複数店舗（が所在するエリア）での該当決済手段の利用レベルを精度よく特定可能であり、ひいては、店舗における決済手段の使用状況をさらに効率よく改善し、当該店舗での取引をより活性化可能となる。
【０１３８】
また、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小し、前記利用レベルが所定基準を下回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より拡大するものである、としてもよい。
【０１３９】
これによれば、複数店舗（が所在するエリア）での該当決済手段の利用レベルが規定以上、すなわち、元々該当エリアで該当決済手段がよく利用されている場合、手厚いインセンティブを提示せずとも、該当店舗における該当決済手段の利用が期待できることや、逆に、元々該当エリアで該当決済手段が殆ど利用されていない場合、手厚いインセンティブを提示しなければ、該当店舗における該当決済手段の利用が期待できない、といった事情をよく反映したインセンティブの内容を特定できる。ひいては、店舗における決済手段の使用状況をさらに効率よく改善し、当該店舗での取引をより活性化可能となる。
【０１４０】
また、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記複数店舗の前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗のうち前記決済手段による取引状況が所定基準を超える店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小するものである、としてもよい。
【０１４１】
これによれば、複数店舗（が所在するエリア）での該当決済手段の利用レベルが規定以上、すなわち、元々該当エリアで該当決済手段がよく利用されており、かつ、該当店舗での該当決済手段の利用が少なくない場合、手厚いインセンティブを提示せずとも、該当店舗における該当決済手段の利用が期待できる事情をより的確に踏まえ、インセンティブの内容を特定できることとなる。ひいては、店舗における決済手段の使用状況をさらに効率よく改善し、当該店舗での取引をより活性化可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、前記取引履歴のうち、所定属性の店舗の組と、当該組をなす各店舗で所定時間内に行われた取引内容とに基づき相関分析を行い、所定属性の店舗の組における、当該店舗の間を連続訪問して取引がなされる事象に関する相関係数を特定し、前記店舗と当該店舗の隣接店舗との組に関する前記相関係数の大きさに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させるものである、としてもよい。
【０１４３】
これによれば、例えば、「カフェ」と「雑貨店」といった人々の行動パターンとして連続訪問（店舗の"はしご"）が期待出来る店舗の組をなす店舗に関しては、手厚いインセンティブを提示せずとも、該当店舗における該当決済手段の利用が期待できることや、逆に、連続訪問が期待出来ない店舗の組をなす店舗に関しては、手厚いインセンティブを提示しなければ、該当店舗における該当決済手段の利用が期待できない、といった事情をよく反映したインセンティブの内容を特定できる。ひいては、店舗における決済手段の使用状況をさらに効率よく改善し、当該店舗での取引をより活性化可能となる。
【０１４４】
また、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、前記取引履歴において、前記隣接店舗の前記取引状況の高さと前記相関係数の大きさとに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させるものである、としてもよい。
【０１４５】
これによれば、上述の組をなす他方の店舗（インセンティブの検討対象の店舗から見て、店舗の"はしご"の起点となる店舗）にて該当決済手段が元々よく利用されている場合、手厚いインセンティブを提示せずとも、"はしご"の流れに沿って該当店舗における該当決済手段の利用が期待できる事情をより的確に踏まえ、インセンティブの内容を特定できることとなる。ひいては、店舗における決済手段の使用状況をさらに効率よく改善し、当該店舗での取引をより活性化可能となる。
【０１４６】
また、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、現在から所定の期限までの残時間の短さに応じて、前記店舗に関する前記インセンティブの内容を拡大させるものである、としてもよい。
【０１４７】
これによれば、該当決済手段での取引実績に関する目標達成まで短期間しか残されていない状況であるほど、手厚いインセンティブを提示して早期の目標達成を促進することが可能となる。ひいては、店舗における決済手段の使用状況をさらに効率よく改善し、当該店舗での取引をより活性化可能となる。
【０１４８】
また、本実施形態の決済管理システムにおいて、前記演算装置は、前記店舗における前記決済手段による取引状況と当該取引状況の目標状況との乖離の少なさに応じて、前記店舗に関する前記インセンティブの内容を拡大させるものである、としてもよい。
【０１４９】
これによれば、該当決済手段での取引実績に関する目標達成まで残額が小さい状況であるほど、手厚いインセンティブを提示してより早期の目標達成を促進することが可能となる。ひいては、店舗における決済手段の使用状況をさらに効率よく改善し、当該店舗での取引をより活性化可能となる。
また、本実施形態における決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記複数店舗における前記決済手段による取引状況として、当該複数店舗の各々において前記決済手段により取引された金額および回数の少なくともいずれかの合計値を算定し、当該合計値を、前記決済手段の利用レベルに関する基準と照合し、当該複数店舗に関する利用レベルを前記条件として特定し、前記利用レベルに応じて予め定めた所定ルールにて、当該複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を特定する、としてもよい。  また、本実施形態における決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小し、前記利用レベルが所定基準を下回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より拡大する、としてもよい。
【０１５０】
また、本実施形態における決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記インセンティブの内容を特定するに際し、前記複数店舗の前記利用レベルが所定基準を上回る場合に、前記複数店舗に含まれる店舗のうち前記決済手段による取引状況が所定基準を超える店舗に関して発行するインセンティブの内容を、所定の規定値より縮小する、としてもよい。
【０１５１】
また、本実施形態における決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記取引履歴のうち、所定属性の店舗の組と、当該組をなす各店舗で所定時間内に行われた取引内容とに基づき相関分析を行い、所定属性の店舗の組における、当該店舗の間を連続訪問して取引がなされる事象に関する相関係数を特定し、前記店舗と当該店舗の隣接店舗との組に関する前記相関係数の大きさに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させる、としてもよい。
【０１５２】
また、本実施形態における決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記取引履歴において、前記隣接店舗の前記取引状況の高さと前記相関係数の大きさとに応じて、当該店舗に関する前記インセンティブの内容を縮小させる、としてもよい。
【０１５３】
また、本実施形態における決済管理方法において、前記情報処理システムが、現在から所定の期限までの残時間の短さに応じて、前記店舗に関する前記インセンティブの内容を拡大させる、としてもよい。
【０１５４】
また、本実施形態における決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記店舗における前記決済手段による取引状況と当該取引状況の目標状況との乖離の少なさに応じて、前記店舗に関する前記インセンティブの内容を拡大させる、としてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１０、１１  ネットワーク
１００  決済管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１０６  決済スイッチ部
１０７  加盟店管理部
１０８  クーポン発行エンジン
１０９  データ分析エンジン
１１０  アプリ管理部
１１５  ＰＯＳ取引履歴情報
１１６  加盟店管理情報
１１７  ユーザ情報
１１８  クーポン発行ルール情報
１１９  クーポン発行対象店舗情報
１２０  エリアスコアリング情報
１２１  非現金決エリアスコアクーポン調整情報
１２２  加盟店相関係数情報
１２３  加盟店相関クーポン調整情報
１２４  残時間クーポン調整情報
１２５  決済残高クーポン調整情報
２００  決済端末
２０１  カード読取部
３００  カード発行会社システム
４００  ユーザ端末
４０１  アプリ
４０２  クーポン確認部
４０３  ＧＰＳユニット 
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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