Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
２．４  標準的な機械ムーブメントへの等方性調和振動子の組込み
等方性振動子を用いる本出願人のタイムベースは、機械タイムキーパを調整し、これは、てん輪と螺旋ばね振動子とを、等方性振動子と、クランクが歯車列の最後の歯車に固定された脱進機とに置き換えることによって実施することができる。これは、図３８：伝統的な場合の左側に示される。主ばね９００は歯車列９０１を介してエネルギーをがんぎ車９０２に伝え、がんぎ車９０２はアンカ９０４を介してエネルギーをてん輪９０５に断続的に伝える。右側は本出願人の機構である。主ばね９００は歯車列９０１を介してエネルギーをクランク９０３に伝え、クランク９０３は、このクランクのスロット内を移動するピン９０７を介してエネルギーを等方性振動子９０６に連続的に伝える。等方性振動子は固定フレーム９０８に取り付けられ、その復元力の中心は、クランクピニオンの中心に一致する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図４０は、図３９に示す概念的機構の運動学的モデルの３次元図である。クランクホイール９２０は駆動トルクを受ける。クランクホイールのシャフト９２１は、軸９２３の周りを回転する回転支承部９３９によって固定ベース９２２へ案内される。ピボット９２４は軸９２３に垂直な軸９２５の周りを回転し、シャフト９２１をフォーク９２６に連結する。フォーク９２６のシャフトは、２自由度を有し：嵌め込み式であり（シャフトの軸９３３に沿った１並進運動自由度）、自由にねじり回転する（シャフトの軸９３３の周りの１回転自由度）。線形極ばね９２７が、シャフトの嵌め込み自由度に作用して、図３９のばね９１６の復元力を与える。シャフトの第２の端部の第２のフォークは、ピンの軸９２９に直交して交差する軸９３１の周りを回転するピボット９３０を保持し、中間シリンダ９３２に連結される。シリンダ９３２は、ピン９２９の軸の周りを回転するピボットを介して球体９３５の駆動ピン９３４に取り付けられる。振動質量は、等速ジョイント９３６を介して固定ベース９３７に取り付けられた球体または球形シェル９３５である。ジョイント９３６は２回転自由度を有し、軸９２９の周りの回転である、球体の第３の回転自由度を阻止する。ジョイント９３６の可能な実施形態は、図３１、図３２、図３３に示す４ロッド弾性吊下装置または図３０に示す平面機構である。完全な機構は２自由度を有し、過度に拘束され（ｏｖｅｒ−ｃｏｎｓｔｒａｉｎ）ない。完全な機構は、図３９の弾性復元力とクランク維持トルクとの両方を実施し、クランクホイール９２０に加えられたトルクを球体に伝えることができ、これにより軌道９３８上での振動運動を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収分光デバイスであって、
内壁が少なくとも部分的に光反射的である光キャビティ管であって、前記内壁が光反射レイヤで少なくとも部分的にコーティングされ、前記光キャビティ管は作動中に気体が前記光キャビティ管を出入りできないように密閉された気密管である光キャビティ管と、
光検出器と、
光源とを有し、
前記光源は前記光キャビティ管を通り抜ける光放射を放射でき、前記光キャビティ管は放射された光放射を反射でき、前記光検出器は放射された光の少なくとも一部を検出でき、
前記光反射レイヤは分散ブラッグ反射器である、
吸収分光デバイス。
【請求項２】
前記光源は発光ダイオードまたはレーザーのうち少なくとも１つである、
請求項１に記載の吸収分光デバイス。
【請求項３】
前記分散ブラッグ反射器は、ＳｉＣ及びＭｇＯ、ＳｉＣ及びＳｉｌｉｃａ、ＧａＡｓ及びＡｌＡｓ、ＩＴＯ、又はａ−Ｓｉ及びａ−Ｓｉのレイヤを含む、
請求項１に記載の吸収分光デバイス。
【請求項４】
前記分散ブラッグ反射器は、基底電子状態（Ｘ３Σｇ−）から電子励起状態（ａ１Δｇ，ｂ１Σｇ＋）への酸素分子の電子遷移に対応する放射に対して反射的であり、前記放射の波長は、±１０ｎｍの波長変位内の中心波長として、３４３．４ｎｍ、３６０．５ｎｍ、３８０．２ｎｍ、４４６．７ｎｍ、４７７．３ｎｍ、５３２．２ｎｍ、６３０．０ｎｍ、６８７．２ｎｍ、６８９．３ｎｍ、又は１０６５．２ｎｍである、
請求項１に記載の吸収分光デバイス。
【請求項５】
前記光源はＵＶ−Ａ放射、ＵＶ−Ｂ放射、可視光放射、または赤外放射の発光ダイオードまたはレーザダイオードである、請求項１に記載の吸収分光デバイス。
【請求項６】
前記光源は垂直キャビティ面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）ダイオードである、
請求項１に記載の吸収分光デバイス。
【請求項７】
前記ＶＣＳＥＬダイオードは、±１０ｎｍの波長変動内で約６８７．２ｎｍ、６８９．３ｎｍの波長のレーザー放射をする、
請求項６に記載の吸収分光デバイス。
【請求項８】
前記ＶＣＳＥＬダイオードはレーザパッケージの一部であり、前記レーザパッケージは前記ＶＣＳＥＬダイオードと共に集積素子としてフォトダイオードをさらに含む、請求項６に記載の吸収分光デバイス。
【請求項９】
前記吸収分光デバイスはＯ２を測定するように適応されている、
請求項１に記載の吸収分光デバイス。
【請求項１０】
Ｏ２の濃度を分光測定する方法であって、
前記気体を含む光キャビティ管を通り抜ける光放射を放射することであって、前記光放射は前記光キャビティ管の内壁により少なくとも部分的に反射されることと、
放射された光の少なくとも一部を光検出器で検出することと、
（ｉ）規定量の前記気体で及び（ｉｉ）前記気体なしで、放射すること及び検出することにより実行された参照測定との、検出された光の比較により、気道上の前記気体の放射吸収を決定することと、を有し、
前記方法は請求項１に記載の吸収分光デバイスで実施される、
方法。
【請求項１１】
前記光放射は、波長が約６８７．２ｎｍまたは６８９．３ｎｍであり、波長の変異が±１０ｎｍ以内である発光ダイオードまたはレーザーからの放射である、レーザー放射である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記参照測定は、実行されたデバイスにリンクされ、任意的にさらに別の放射すること及び検出することによる気体濃度測定のために記憶される、
請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１および２に示す光学構成は、例示的なものである。その変形例では、例えば透過光で、試料に照射することもできる。さらに、原理的には、主カラースプリッタ４０に対する試料および検出器の相対配置を、主カラースプリッタ４０で照射ビーム１４、１６、１８は反射されるが、蛍光光は主カラースプリッタを透過するような配置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク上の構造体の位置を測定し、それによってマスク製造誤差を決定する方法であって、
計測ツールによって、前記マスク上の構造体の位置測定に対する光学近接効果の影響を複数の測定サイトから決定するステップと、
前記計測ツールによって測定される前記構造体のデータ表現を含むマスク設計データから、前記マスク上の領域を選択するステップと、
前記構造体の前記データ表現の画像レンダリングを実施するステップであって、前記マスク設計データの少なくとも１つのレンダリングされた画像が取得されるステップと、
前記計測ツールの測定テーブルを前記マスクの表面に平行な面において移動させ、それによって前記マスクの領域を前記計測ツールの結像系の視野に配置するステップであって、前記マスクの前記領域が、マスク設計データから選択された前記マスク上の前記領域の位置に対応する前記マスク上の位置に位置付けられるステップと、
前記計測ツールの前記結像系によって、前記マスクの前記領域内にあるパターンの少なくとも１つの光学像を取り込むステップと、
前記マスクの前記領域の前記構造体の前記マスク設計データおよび少なくとも１つの光学像に従って、前記構造体の少なくとも１つのレンダリングされた画像から残差を決定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記計測ツールによる位置測定に対する前記光学近接効果の前記影響が、測定サイトの少なくとも１つの配置から決定され、第１の測定サイトが同一のサイトによって囲まれ、少なくとも第２の測定サイトと少なくとも第３の測定サイトが測定サイトの前記配置の対向するエッジに位置付けられることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、測定サイトの前記配置が１つの第１の中心のサイトを有し、第２の測定サイト、第３の測定サイト、第４の測定サイト、および第５の測定サイトが測定サイトの前記配置のコーナに位置決めされることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、測定サイトの複数の配置が試験マスク上に形成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、複数のダイが製造マスク上に形成され、前記複数のダイの一部が測定サイトの配置を有し、測定サイトの前記配置が接触アレイであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、複数の測定サイトのうちの少なくとも２つのそれぞれの測定位置での、光学近接誤差を含む近接誤差が、前記計測ツールの光学システムを用いて、前記複数の測定サイトのうちの少なくとも２つの光学測定によって決定されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、複数の測定サイトのうちの少なくとも２つの測定サイトのそれぞれの測定位置に対する前記光学近接効果の前記影響が、
前記少なくとも２つの測定サイトのそれぞれのデータ表現の画像レンダリングを実施するステップであって、前記少なくとも２つの測定サイトの前記マスク設計データの少なくとも１つのレンダリングされた画像が取得されるステップと、
前記マスク設計データの前記測定サイトの前記位置と同一の位置における第２マスク上の前記少なくとも２つの測定サイトの少なくとも１つの光学像を取り込むステップと、
少なくとも１つの前記レンダリングされた画像を、前記光学像から差し引くステップと、
によって決定されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記画像レンダリングが、１８０°回転させたマスク設計データにも実施されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、少なくとも１つの光学像を取り込む前記ステップが、１８０°回転させたマスクを用いて実施されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記残差が、少なくとも１つのレンダリングされた画像と少なくとも１つの補正された光学像の間の差の算術平均であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記残差が、視野内のＸ方向およびＹ方向における前記構造体の前記位置のずれの色分けされたグラフ表現であり、ずれが、マスク製造誤差にのみ基づくことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つの光学像のそれぞれが画像補正を受けることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記画像補正がシェーディングおよびレンズ歪みを補正することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)の方法であって、
ディスプレイとユーザとの間の視距離を決定するステップと、
前記視距離に基づいて最小解像度を決定するステップであって、前記最小解像度は、前記ユーザの少なくとも一方の目では前記最小解像度と前記最小解像度よりも大きい解像度とを識別できない、ディスプレイの解像度である、ステップと、
前記UEにおける電力消費を低減させることを決定するステップと、
前記UEの温度がしきい値よりも大きい場合に、前記UEにおける前記電力消費を低減させることを決定すると、前記ディスプレイ上に表示するためのグラフィックレンダリングまたはビデオ復号のうちの少なくとも一方の解像度を、前記最小解像度に設定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ユーザの視力を決定するステップ
をさらに含み、前記最小解像度を決定するステップがさらに、前記視力に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記視力が、視角に基づいて決定され、前記視角が、前記ディスプレイの2つの隣接するピクセルに関して前記ユーザのところに形成される角度である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記視力が、前記ディスプレイを用いて実施されるビジョンテストによって決定される、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記ビジョンテストが、
前記ユーザに1つまたは複数の文字を表示するステップと、
前記ユーザから1つまたは複数の識別された文字を示す入力を受領するステップと、
前記ユーザからの前記入力の正確さに基づいて前記視力を決定するステップと
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記視距離が、カメラ、超可聴音センサ、超音波センサ、および短距離用距離センサのうちの少なくとも1つを用いて測定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記最小解像度を向上または低下させるために少なくとも1つの調整係数を適用するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つの調整係数が、前記ユーザによって入力され、またはビジョンテストの結果から得られる、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記最小解像度を得るために1/x倍が適用された場合に、表示される画像をx倍にスケーリングするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
残りのバッテリ電力がしきい値よりも小さい場合に、前記電力消費が低減されることが決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ機器(UE)であって、請求項1に記載の方法を実行するための手段を備える、UE。
【請求項１２】
プロセッサによって実行されると請求項1に記載の方法を行うためのコードを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイデバイスであって、
複数の電極と、
固体状の材料の部分であって、前記電極への電圧の印加により可逆的に制御可能な屈折率を有する相変化材料である固体状の材料の部分と、
前記電極を介して少なくとも１つの電圧を印加して前記材料の屈折率を変化させるように構成された制御器と、を備え、
前記ディスプレイデバイスは、観察面を有しており、前記固体状の材料の部分のうち前記観察面の反対側に設けられたスペーサ層であって、光を透過するスペーサ層を更に備え、
前記ディスプレイデバイスは、リフレクタを更に備え、前記スペーサ層は、前記リフレクタと前記固体状の材料の部分との間に設けられており、又は、前記ディスプレイデバイスは、透明若しくは少なくとも部分的に透過性の基板を更に備え、前記スペーサ層は、前記透明若しくは少なくとも部分的に透過性の基板と前記固体状の材料の部分との間に設けられている、
ディスプレイデバイス。
【請求項２】
前記材料は、前記電極の少なくとも２つに電気的に接触し、前記制御器は、前記屈折率が選択された値に変化した後に、任意の電圧を前記材料に印加することを停止するように構成されている、請求項１に記載のディスプレイデバイス。
【請求項３】
前記材料は、ＧｅＳｂＴｅ、ＶＯｘ、ＮｂＯｘ、ＧｅＴｅ、ＧｅＳｂ、ＧａＳｂ、ＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＩｎＳｂ、ＩｎＳｂＴｅ、ＩｎＳｅ、ＳｂＴｅ、ＴｅＧｅＳｂＳ、ＡｇＳｂＳｅ、ＳｂＳｅ、ＧｅＳｂＭｎＳｎ、ＡｇＳｂＴｅ、ＡｕＳｂＴｅ及びＡｌＳｂの組み合わせのリストから選択される元素の組み合わせに係る化合物又は合金を備える、請求項１又は２に記載のディスプレイデバイス。
【請求項４】
前記材料は、前記リストからの元素の組み合わせに係る複数の化合物又は複数の合金の混合物を備える、請求項３に記載のディスプレイデバイス。
【請求項５】
前記材料は少なくとも１つのドーパントを更に備える、請求項３又は４に記載のディスプレイデバイス。
【請求項６】
前記材料はＧｅ２Ｓｂ２Ｔｅ５を備える、請求項１〜５の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項７】
前記材料の部分は１００ｎｍ未満の厚さ、好ましくは１０ｎｍ未満の厚さである、請求項１〜６の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項８】
前記電極の少なくとも１つは光を透過する、請求項１〜７の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項９】
前記電極の少なくとも１つはインジウムスズ酸化物又は銀を備える、請求項１〜８の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項１０】
前記スペーサ層は１０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲内の厚みを有する、請求項１〜９の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項１１】
前記スペーサ層は前記電極の１つを備える、請求項１〜１０の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項１２】
観察面と、前記観察面の反対側において前記材料の部分を照明するように配置された光源と、を有する、請求項１〜１１の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項１３】
前記電極は、前記材料及び／又は前記材料に隣接するヒータに電流を通すように配列されており、前記材料の屈折率を制御する、請求項１〜１２の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項１４】
アレイ状に配列された複数の前記固体状の材料の部分を備え、前記材料の各部分の屈折率は独立して制御可能である、請求項１〜１３の何れかに記載のディスプレイデバイス。
【請求項１５】
請求項１４に記載のディスプレイデバイスを複数備え、各ディスプレイデバイスは２Ｄアレイを備え、前記複数のディスプレイデバイスは、互いに平行に配列され、前記複数のディスプレイデバイスの２Ｄアレイに対して垂直に配置されている、３Ｄディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をトーンマッピングする方法であって、
バックライト画像によって前記画像を割ることで残像を得るステップと、
前記残像をトーンマッピングすることで、トーンマッピングされた画像を得るステップと
を有し、
前記バックライト画像は、前記画像の低空間周波数で変調された前記画像の輝度成分から決定される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変調された輝度成分は、前記画像に亘って前記輝度成分の平均値によって正規化される、請求項１に記載の画像をトーンマッピングする方法。
【請求項３】
前記バックライト画像は、形状関数の加重線形結合であり、前記加重線形結合の重み係数は、前記バックライト画像が前記輝度成分に適合するように決定される、請求項１又は２に記載の画像をトーンマッピングする方法。
【請求項４】
前記形状関数は、また、前記バックライト画像が前記輝度成分に適合するように、前記重み係数と共に决定される、請求項３に記載の画像をトーンマッピングする方法。
【請求項５】
前記形状関数が、ディスプレイのバックライトの応答に対応する、請求項３に記載の画像をトーンマッピングする方法。
【請求項６】
前記トーンマッピングは、前記残像のピクセル値に従ってガンマ補正又はエスログ補正のいずれか一方を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
画像をトーンマッピングするデバイスであって、請求項１乃至６のいずれか１項に従った方法を実行する手段を有する、デバイス。
【請求項８】
コンピュータデバイスで実行される場合に、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法のステップを実行するプログラムコードの命令を有する、コンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータデバイスで実行される場合に、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法のステップを実行するプログラムコードの命令を記憶する非一時的な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
多数の実施が記載されてきた。それでもなお、様々な変更が行われてよいことが理解されるであろう。例えば、異なる実施の要素は、他の実施をもたらすよう、組み合わされ、補完され、変更され、又は削除されてよい。加えて、当業者であれば、他の構造及びプロセスが、開示されているものに取って代わってよく、結果として起こる実施は、開示されている実施と少なくとも実質的に同じ結果を達成するよう、少なくとも実質的に同じようにして、少なくとも実質的に同じ機能を実行すると理解する。然るに、それら及び他の実施は、本願によって考えられている。
ここで例としていくつかの付記を記載する。
（付記１）
画像をトーンマッピングする方法であって、
前記画像から決定されるバックライト画像によって前記画像を割ることで残像を得るステップと、
前記残像をトーンマッピングすることで、トーンマッピングされた画像を得るステップと
を有する、ことを特徴とする方法。
（付記２）
トーンマッピングは、前記残像のピクセル値に従ってガンマ補正又はエスログ補正のいずれか一方を有する、
付記１に記載の方法。
（付記３）
前記画像から前記バックライト画像を得ることは、
前記画像の輝度成分からバックライト画像を得ることと、
前記画像の平均輝度値により前記バックライト画像を変調することと
を有する、
付記１又は２に記載の方法。
（付記４）
前記画像から前記バックライト画像を得ることは、前記バックライト画像を変調する前に、該バックライト画像をその平均値によって正規化することを更に有する、
付記３に記載の方法。
（付記５）
当該方法は、前記トーンマッピングされた画像のスケーリングを更に有する、
付記１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記６）
当該方法は、前記トーンマッピングされた画像をクリッピングするステップを更に有する、
付記１乃至５のうちいずれか一項に記載の方法。
（付記７）
画像をトーンマッピングするデバイスであって、
前記画像から決定されるバックライト画像によって前記画像を割ることで残像を得る手段と、
前記残像をトーンマッピングすることで、トーンマッピングされた画像を得る手段と
を有するデバイス。
（付記８）
コンピュータデバイスで実行される場合に、付記１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法のステップを実行するプログラムコードの命令を有する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
（付記９）
コンピュータデバイスで実行される場合に、付記１乃至６のうちいずれか一項に記載の方法のステップを実行するプログラムコードの命令を記憶する非一時的な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を復号する方法であって、
コンピュータハードウェアを備えるコーディングデバイスを使用して、
高効率ビデオコーディング（ＨＥＶＣ）ベースのコーデックを使用してコーディングされた１つまたは複数のエンハンスメントレイヤに関連付けられた１つまたは複数のコード化ピクチャを含むビデオデータを受信することと、ここにおいて、前記１つまたは複数のエンハンスメントレイヤは、非ＨＥＶＣベースのコーデックを使用してコーディングされたベースレイヤに関連付けられ、
前記受信されたビデオデータが前記ベースレイヤに関連付けられたコード化ピクチャを含まないと決定することと、
復号ベースレイヤピクチャを前記コーディングデバイスの外部にある外部ソースから受信することと、
前記復号ベースレイヤピクチャがイントラランダムアクセスポイント（ＩＲＡＰ）ピクチャであるという第１の表示を、前記外部ソースから受信することと、
前記復号ベースレイヤピクチャが、瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）ピクチャ、クリーンランダムアクセス（ＣＲＡ）ピクチャ、またはブロークンリンクアクセス（ＢＬＡ）ピクチャのうちの１つであるかどうかの第２の表示を受信することと、
前記ＨＥＶＣベースのコーデックおよび前記第１および第２の表示を使用して、前記１つまたは複数のコード化ピクチャを復号することと
を備える方法。
【請求項２】
前記ベースレイヤが、アドバンストビデオコーディング（ＡＶＣ）コーデックに従って復号される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信されたビデオデータが前記ベースレイヤに関連付けられた前記ビデオデータを含まないと前記決定することは、ビデオパラメータセット（ＶＰＳ）、シーケンスパラメータセット（ＳＰＳ）、ピクチャパラメータセット（ＰＰＳ）、または適応パラメータセット（ＡＰＳ）のうちの１つの中に含まれる値に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記外部ソースが第２のデコーダである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のデコーダがＡＶＣベースレイヤを復号するように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の表示は、前記ピクチャが前記ＩＲＡＰピクチャであることを示すための、１または０のいずれかの値を有するフラグを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の表示が、３つ以上の可能な値を有するシンタックス要素を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ビデオ情報を復号するように構成された装置であって、
前記ビデオ情報に関連付けられた情報を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
高効率ビデオコーディング（ＨＥＶＣ）ベースのコーデックを使用して復号されるべき１つまたは複数のエンハンスメントレイヤに関連付けられた１つまたは複数のコード化ピクチャを含むビデオデータを受信し、ここにおいて、前記１つまたは複数のエンハンスメントレイヤは、非ＨＥＶＣベースのコーデックを使用してコーディングされたベースレイヤに関連付けられ、
前記受信されたビデオデータが前記ベースレイヤに関連付けられたコード化ピクチャを含まないと決定し、
復号ベースレイヤピクチャを前記装置の外部にある外部ソースから受信し、
前記復号ベースレイヤピクチャがイントラランダムアクセスポイント（ＩＲＡＰ）ピクチャであるという第１の表示を、前記外部ソースから受信し、
前記復号ベースレイヤピクチャが、瞬時デコーダリフレッシュ（ＩＤＲ）ピクチャ、クリーンランダムアクセス（ＣＲＡ）ピクチャ、またはブロークンリンクアクセス（ＢＬＡ）ピクチャのうちの１つであるかどうかの第２の表示を受信し、
前記ＨＥＶＣベースのコーデックおよび前記第１および第２の表示を使用して、前記１つまたは複数のコード化ピクチャを復号するように構成される、
装置。
【請求項９】
実行されたとき、装置に、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第1の接地面と、
第2の接地面と、
アンテナと、
前記アンテナに結合されるバランであって、前記バランは前記第1の接地面と前記第2の接地面との間に配置される、バランと、
複数のビアであって、前記第1の接地面は前記複数のビアによって前記第2の接地面に結合される、複数のビアと
を備え、前記複数のビアは前記アンテナおよび前記バランを含むアンテナ構造の反射体を形成する、装置。
【請求項２】
前記アンテナの少なくとも一部は、前記バランに結合され、前記第1の接地面と前記第2の接地面との間に配置される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1の接地面と前記第2の接地面との間に内層をさらに備え、前記バランは前記内層内に配置される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第1の接地面に結合される表面実装技術(SMT)構成要素をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記バランに結合される電気的構成要素をさらに備え、前記電気的構成要素は、伝送線路、コネクタ、アンテナ給電線、導波路またはその組合せを含む、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記第1の接地面に機械的に結合されるパッチアンテナをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
接地面の外層にパッチアンテナをさらに備え、前記第1の接地面は前記パッチアンテナと前記バランとの間にある、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記バランに結合されるダイポールをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記第1の接地面と前記第2の接地面との間に配置される複数のバランに結合される複数のアンテナ素子をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数のアンテナ素子は、前記第1の接地面と前記第2の接地面との間の内層の第1のエッジに隣接して位置する第1の組のアンテナ素子と、前記内層の第2のエッジに隣接して位置する第2の組のアンテナ素子とを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
第3の接地面と、前記第2の接地面と前記第3の接地面との間の第2の内層とをさらに備え、前記第2の内層内に配置される第2の複数のバランに結合される第2の複数のアンテナ素子をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1の接地面に結合される無線周波数集積回路(RFIC)をさらに備え、前記第1の接地面は前記RFICと前記複数のバランとの間にあり、前記RFIC内の少なくとも1つのRFチェーンは前記複数のアンテナ素子の第1のアンテナ素子に結合される、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記RFIC内の複数のRFチェーンが複数のアンテナ素子に結合される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
通信の方法であって、
アンテナ構造のバランにおいて信号を受信するステップであって、前記バランは2つの接地面間にある、受信するステップと、
前記バランの出力において位相調整済み信号を生成するステップと、
前記アンテナ構造を介して前記位相調整済み信号を放射するステップと
を含み、
複数のビアが、第1の接地面を第2の接地面に結合し、
前記複数のビアは、前記アンテナおよび前記バランを含むアンテナ構造の反射体を形成する、通信の方法。
【請求項１５】
接地面の外層のパッチアンテナにおいて第2の信号を放射するステップをさらに含み、前記2つの接地面のうちの1つの接地面は前記アンテナ構造と前記パッチアンテナとの間にある、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信の方法であって、
１つまたは複数のパラメータに基づいて、前記ＵＥがマルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）エリアのサブ領域内に位置するかどうかを決定することと、
前記決定に基づいて、前記ＵＥが前記ＭＢＳＦＮエリアの前記サブ領域内に位置するときはブロードキャストを介して、および前記ＵＥが前記ＭＢＳＦＭエリア内に位置するものの前記サブ領域内には位置していないときはユニキャストを介して、サービスを受信すること、ここにおいて、前記ＭＢＳＦＮエリアはユニキャストエリアよりも小さい、と
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＵＥは、ブロードキャストを介して前記サービスを受信し、前記方法は、
前記１つまたは複数のパラメータに基づいて、ブロードキャストを介した前記サービスの受信からユニキャストを介した前記サービスの受信に切り替えることをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基地局から、前記１つまたは複数のパラメータに関連付けられた１つまたは複数の閾値を受信することと、
前記１つまたは複数の閾値および前記１つまたは複数のパラメータに基づいて、ブロードキャストを介した前記サービスの受信とユニキャストを介した前記サービスの受信との間で切り替えることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＵＥは、ブロードキャストを介して前記サービスを受信し、前記方法は、
基地局からハンドオーバコマンドを受信すること、ここにおいて、前記ハンドオーバコマンドは、前記１つまたは複数のパラメータに基づいて前記基地局によって生成される、と、
前記ハンドオーバコマンドに基づいて、ブロードキャストを介した前記サービスの受信から、ユニキャストを介した前記サービスの受信に切り替えることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥは、ユニキャストを介して前記サービスを受信し、前記方法は、
前記ＭＢＳＦＮエリアからの信号品質を測定することと、
前記測定された信号品質に基づいて、ユニキャストを介した前記サービスの受信から、ブロードキャストを介した前記サービスの受信に切り替えることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＵＥは、ユニキャストを介して前記サービスを受信し、前記方法は、
前記ＵＥのユニキャスト測定、ＭＢＳＦＮ測定、またはそれらの組合せを実施することと、
前記ＵＥの前記ユニキャスト測定、前記ＭＢＳＦＮ測定、またはそれらの組合せを、基地局に送信することと、
ユニキャストを介した前記サービスの受信から、ブロードキャストベースの前記送信を介した前記サービスの受信に切り替えるためのコマンドを前記基地局から受信することと、
前記コマンドに基づいて、ユニキャストを介した前記サービスの受信から、ブロードキャストを介した前記サービスの受信に切り替えることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信の方法であって、
基地局から、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）上でまたはマルチキャストチャネルスケジューリング情報（ＭＳＩ）中で再送信インジケータを受信することと、
前記再送信インジケータを受信すると、前記基地局から、前記再送信インジケータに対応する信号のブロードキャスト再送信を受信することと、
前記信号を復号するために、前記信号の前記ブロードキャスト再送信と、前記ＵＥによって前に受信された前記信号の初回送信とを合成することと
を備える方法。
【請求項８】
前記ブロードキャスト再送信は、前記信号の前記初回送信と同じマルチキャストチャネルスケジューリング期間（ＭＳＰ）または前記信号の前記初回送信とは異なるＭＳＰ中に実施される、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基地局から、共通否定応答（ＮＡＣＫ）リソースに関連付けられた情報を受信することと、
前記ＵＥが前記信号を復号するのに失敗したとき、前記共通ＮＡＣＫリソースにより前記基地局にＮＡＣＫを送信すること、ここにおいて、前記共通ＮＡＣＫリソースは、前記ＵＥを含む、ＵＥのグループによって共有される、と
をさらに備え、
前記ＵＥは、前記送信されたＮＡＣＫのエネルギーメトリックに基づいて前記信号を再送信するという、マルチキャスト協調エンティティ（ＭＣＥ）による決定に基づいて、前記信号の前記ブロードキャスト再送信を前記基地局から受信する、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＮＡＣＫリソースに関連付けられた前記情報は、システム情報ブロック１３（ＳＩＢ１３）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、専用シグナリング、またはそれらの組合せにより、前記ＵＥにおいて受信される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記信号の前記ブロードキャスト再送信は、次のＭＳＰの１つまたは複数のパケット中で受信される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＵＥは、前記信号の初回送信と前記ブロードキャスト再送信とを区別するために、前記ブロードキャスト再送信の前に、前記再送信インジケータをマルチキャストチャネルスケジューリング情報（ＭＳＩ）中で受信する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
共通ＮＡＣＫリソースに関連付けられた情報と、グループ無線ネットワーク一時識別子（Ｇ−ＲＮＴＩ）とを前記基地局から受信することと、
前記ＵＥが前記信号を復号するのに失敗したとき、前記共通ＮＡＣＫリソースにより前記ＵＥからＮＡＣＫを送信すること、ここにおいて、前記共通ＮＡＣＫリソースは、前記ＵＥを含む、ＵＥのグループによって共有される、と
をさらに備え、
前記ＵＥは、前記Ｇ−ＲＮＴＩについてのスケジューリングおよび前記再送信インジケータに基づいて、前記信号の前記ブロードキャスト再送信を受信する、
請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器（ＵＥ）であって、
１つまたは複数のパラメータに基づいて、前記ＵＥがマルチキャストブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）エリアのサブ領域内に位置するかどうかを決定するための手段と、
前記決定に基づいて、前記ＵＥが前記ＭＢＳＦＮエリアの前記サブ領域内に位置するときはブロードキャストを介して、および前記ＵＥが前記ＭＢＳＦＮエリア内に位置するものの前記サブ領域内には位置していないときはユニキャストを介して、サービスを受信するための手段、ここにおいて、前記ＭＢＳＦＮエリアはユニキャストエリアよりも小さい、と
を備える、ＵＥ。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器（ＵＥ）であって、
基地局から、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）上でまたはマルチキャストチャネルスケジューリング情報（ＭＳＩ）中で再送信インジケータを受信するための手段と、
前記再送信インジケータを受信すると、前記基地局から、前記再送信インジケータに対応する信号のブロードキャスト再送信を受信するための手段と、
前記信号を復号するために、前記信号の前記ブロードキャスト再送信と、前記ＵＥによって前に受信された前記信号の初回送信とを合成するための手段と
を備える、ＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を復号する方法であって、
コンピュータハードウェアを備えるコーディングデバイスを使用することと、
１つまたは複数のエンハンスメントレイヤを含むビデオデータを受信することと、
前記受信されたビデオデータがビデオパラメータセット、シーケンスパラメータセット、ピクチャパラメータセット、または適応パラメータセットのうちの１つの中に含まれるフラグの値に基づいてベースレイヤを含まないと決定することと、
アクセスユニットに関連付けられた復号ベースレイヤピクチャを、前記コーディングデバイスの外部にある外部ソースから受信することと、ここにおいて、前記外部ソースは、第２のデコーダである、
前記復号ベースレイヤピクチャを前記コーディングデバイスと通信しているメモリに記憶することと、ここにおいて、前記メモリは、サブ復号ピクチャバッファ（サブＤＰＢ）を備え、ここにおいて、前記サブＤＰＢは、唯一無二の復号ベースレイヤピクチャを記憶するのに十分なサイズを有する、
前記記憶された復号ベースレイヤピクチャに基づいて、前記１つまたは複数のエンハンスメントレイヤからのピクチャを復号することと、前記ピクチャは、前記アクセスユニットに関連付けられる、
前記アクセスユニットに関連付けられた前記ピクチャを復号することに続いて、前記復号ベースレイヤピクチャを前記メモリから取り去ることと
を備える方法。
【請求項２】
前記ベースレイヤが、ＨＥＶＣ（高効率ビデオコーディング）コーデックではないコーデックに従ってコーディングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベースレイヤが、アドバンストビデオコーディング（ＡＶＣ）コーデックに従ってコーディングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のデコーダがＡＶＣベースレイヤを復号するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
唯一無二の復号ベースレイヤピクチャが、前記アクセスユニットに関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記復号ベースレイヤピクチャを記憶することは、前記復号ベースレイヤピクチャが長期の参照用に使用可能であるという表示を提供することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ビデオ情報を復号するように構成された装置であって、
復号ピクチャを記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと通信しているプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
１つまたは複数のエンハンスメントレイヤを含むビデオデータを受信し、ここにおいて、前記１つまたは複数のエンハンスメントレイヤは、ベースレイヤに関連付けられる、
前記受信されたビデオデータがベースレイヤに関連付けられたビデオデータを含まないと決定し、
アクセスユニットに関連付けられた復号ベースレイヤピクチャを、前記装置の外部にある外部ソースから受信し、ここにおいて、前記外部ソースは、第２のデコーダである、
前記復号ベースレイヤピクチャを前記メモリに記憶し、ここにおいて、前記メモリは、サブ復号ピクチャバッファ（サブＤＰＢ）を備え、ここにおいて、前記サブＤＰＢは、唯一無二の復号ベースレイヤピクチャを記憶するのに十分なサイズを有する、
前記記憶された復号ベースレイヤピクチャに基づいて、前記１つまたは複数のエンハンスメントレイヤからのピクチャを復号し、前記ピクチャは、前記アクセスユニットに関連付けられる、
前記アクセスユニットに関連付けられた前記ピクチャを復号することに続いて、前記復号ベースレイヤピクチャを前記メモリから取り去るように構成される、
装置。
【請求項８】
実行されたとき、装置に、請求項１乃至６の方法を行わせるコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵生水生動物の１又は複数の卵内に化合物を送達するための方法であって、未受精卵または水で活性化する前の１又は複数の卵を少なくとも１つの生物学的に有益な化合物であって、任意に分子輸送体化合物と結合している化合物と接触させることを含む、方法。
【請求項２】
前記生物学的に有益な化合物が抗体、タンパク質、ペプチド、ＲＮＡ、及びＤＮＡからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触は、前記卵の卵膜のトランスフェクションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
生殖不能な卵生水生動物を作出するための方法であって、卵生水生動物の１又は複数の卵をトランスフェクトし、そこから産生される１又は複数の個体を生殖不能にするのに有効なアンチセンスモルホリノオリゴマーであって、任意に分子輸送体化合物と結合しているアンチセンスモルホリノオリゴマーと前記１又は複数の卵とを接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１又は複数の卵が、１又は複数の未受精卵、あるいは水で活性化する前の１又は複数の受精卵である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１又は複数の未受精卵、あるいは水で活性化する前の１又は複数の受精卵がアンチセンスモルホリノオリゴマーと接触される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１又は複数の受精卵、あるいは水で活性化する前の１又は複数の受精卵が、分子輸送体化合物と結合しているアンチセンスモルホリノオリゴマーと接触される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記１又は複数の卵が、分子輸送体化合物と結合しているアンチセンスモルホリノオリゴマーと接触されている未受精卵である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記アンチセンスモルホリノオリゴマーは、前記卵生水生動物における生殖腺の発達に不可欠な遺伝子の発現を抑制する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記接触させることは、前記１又は複数の卵の卵膜のトランスフェクションを含み、当該トランスフェクションが、好ましくは、前記アンチセンスモルホリノオリゴマーであって、任意に分子輸送体化合物と結合しているアンチセンスモルホリノオリゴマーを含む浸漬培地中で接触することによる、請求項４〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アンチセンスモルホリノオリゴマーは、１又は複数の魚卵に接触して魚を生殖不能にするのに有効な配列番号１〜４のオリゴマー及びその変異体からなる群から選択されるオリゴマーを含む、請求項４〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
卵生水生動物由来の、トランスフェクトされた１又は複数の卵であって、請求項４〜１１のいずれか１項に記載の方法によって得られる、前記１又は複数の卵から産生される１又は複数の個体を生殖不能にするアンチセンスモルホリノオリゴマーを含む、方法。
【請求項１３】
１又は複数の魚卵を処理して、そこから産生される魚を生殖不能にするための組成物であって、１又は複数の魚卵に接触して魚を生殖不能にするのに有効な配列番号１〜４のオリゴマー及びその変異体からなる群から選択されるオリゴマーを含むアンチセンスモルホリノオリゴマーを含む、組成物。
【請求項１４】
前記アンチセンスモルホリノオリゴマーは、１又は複数の魚卵と接触させられると、コンジュゲートの卵膜輸送に有効な分子輸送体化合物に結合する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記アンチセンスモルホリノオリゴマーは、配列番号１〜４のオリゴマーからなる群から選択されるオリゴマーを含む、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオリアクター（２；１２；３２）と、音響定在波細胞分離器（５；１５；３５）と、フィルター（７；１７；３７）とを備える細胞培養用の装置（１；１１；３１）であって、バイオリアクターの出口（３；１３；３３）が音響定在波細胞分離器の入口（４；１４；３４）に流体連通し、音響定在波細胞分離器の培地出口（６；１６；３６）がフィルター（７；１７；３７）に流体連通する、装置。
【請求項２】
フィルターが、保持液側（２０）及び透過液側（２１）を有する、ホローファーバフィルタカートリッジなどのクロスフローフィルター装置（１７）であり、音響定在波細胞分離器（１５）の培地出口（１６）が保持液側の入口（２２）に流体連通し、音響定在波細胞分離器の細胞濃縮液出口（１８）及び保持液側の出口（２３）がバイオリアクターの入口（１９）に流体連通しており、当該装置が、透過液側（２１）から透過液（２４）を回収するように構成されている、請求項１に記載の装置（１１）。
【請求項３】
出口（３３）が、バイオリアクター（３２）から上清を吸引するように構成された吸引チューブである、および／又は
バイオリアクター（２；１２；３２）がフレキシブルバッグを備える、請求項１又は２に記載の装置（３１）。
【請求項４】
フィルター（７；１７；３７）に流体連通し、フィルター（７；１７；３７）から濾液（８；３８）又は透過液（２４）を受け入れるように配置された１以上の分離カラム（８７；９７，９８）をさらに備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の装置（１；１１；３１）。
【請求項５】
細胞培養の方法であって、
ａ）請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の装置（１；１１；３１）を設けるステップと、
ｂ）バイオリアクター（２；１２；３２）に培地及び細胞を導入するステップと、
ｃ）バイオリアクター（２；１２；３２）で細胞を培養するステップと、
ｄ）音響定在波細胞分離器（５；１５；３５）及びフィルター（７；１７；３７）を介して、濾液（８；３８）又は透過液（２４）を引き出すステップと
を含む方法。
【請求項６】
ステップａ）は、請求項６の装置（３１）を設けることを含み、
当該方法が、ステップｄ）の前に、凝集剤又は沈殿剤をバイオリアクター（２；１２；３２）に添加すること、及び上清及び沈殿を生成できるようにすることを含むステップｃ’）を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
バイオリアクター（８２；９２）と、音響定在波細胞分離器（８５；９５）と、１以上の分離カラム（８７；９７，９８）とを備える生体分子回収用の装置（８１；９１）であって、
バイオリアクターの出口（８３；９３）が音響定在波細胞分離器（８５；９５）の入口（８４；９４）に流体連通し、
音響定在波細胞分離器の培地出口（８６；９６）が１以上の分離カラム（８７；９７，９８）に流体連通し、
装置（８１；９１）は、培地出口（８６；９６）と１以上の分離カラム（８７；９７，９８）との間にフィルターを任意で備えない、装置（８１；９１）。
【請求項８】
擬似移動床又は周期的向流プロセスのような連続分離に適した複数の分離カラム（８７）を備える、請求項７に記載の装置（８１）。
【請求項９】
１以上の分離カラム（８７；９７，９８）が、体積加重平均粒径８０μｍ以上の粒子のような分離マトリックス粒子の充填床を含み、
任意で、分離マトリックス粒子が充填されたガードカラム（９７）の入口（９９）が音響波細胞分離器（９５）の培地出口（９６）に流体連通するとともに、ガードカラムの出口（１００）が分離マトリックス粒子が充填されたメインカラム（９８）の入口（１０１）に流体連通する請求項７又は８に記載の装置（８１；９１）。
【請求項１０】
細胞培養物から生体分子を回収する方法であって、
ａ）請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の装置（８１；９１）を設けるステップと、
ｂ）バイオリアクター（８２；９２）に培地及び細胞を導入するステップと、
ｃ）バイオリアクター（８２；９２）で細胞を培養して細胞培養物を生成するステップと、
ｄ）音響定在波細胞分離器（８５；９５）に、細胞培養物の少なくとも一部分を引き出すステップと、
ｅ）音響定在波細胞分離器（８５；９５）の細胞培養物から細胞を分離して細胞除去フラクションを生成するステップと、
ｆ）細胞除去フラクションを１以上の分離カラム（８７；９７，９８）に搬送するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５〜８０の長さのヌクレオチドのオリゴヌクレオチド鎖を含む核酸であって、前記核酸が哺乳類細胞内に導入される際にＨＡＯ１標的ｍＲＮＡの発現を低減するように、前記オリゴヌクレオチド鎖が前記オリゴヌクレオチド鎖の長さの少なくとも１５ヌクレオチドに沿って標的ＨＡＯ１ｍＲＮＡ配列に十分に相補的である、核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子型I型PRRSウイルスをコードし、細胞にトランスフェクトしたとき生ウイルスを生成することができる核酸分子であって、配列番号48の核酸配列と少なくとも99.2％の配列同一性を有する核酸配列を含む、前記核酸分子。
【請求項２】
ウイルスが弱毒化され、および／またはウイルスが、イノシシ科動物の豚繁殖および呼吸障害症候群(PRRS)ウイルス感染後の疾患の呼吸障害および／または繁殖障害徴候に対して防御免疫応答を誘導することができる、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
ウイルスが、MOI(感染多重度)0.001〜0.1でMA104細胞に感染後24時間以内に、1ミリリットル(ml)当たり少なくとも5x105〜1x106の50％組織培養感染量(TCID50)の力価に達することができる、請求項１または２に記載の核酸分子。
【請求項４】
DNA分子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸分子。
【請求項５】
請求項４に記載のDNA分子を含むDNA構築物。
【請求項６】
請求項５に記載のDNA構築物のRNA転写産物。
【請求項７】
請求項５に記載のDNA構築物または請求項６に記載のRNA転写産物でトランスフェクトされた細胞。
【請求項８】
遺伝子型I型PRRSウイルスであって、そのゲノムが請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸分子を含むか、またはそのゲノムが請求項１〜４のいずれか1項記載の核酸分子によってコードされるRNA分子を含むか、またはそのゲノムが請求項１〜４のいずれか1項記載の核酸分子によってコードされる、遺伝子型I型PRRSウイルス。
【請求項９】
請求項５に記載のDNA構築物で細胞をトランスフェクトすることを含むか、または請求項６に記載のRNA転写産物で宿主細胞をトランスフェクトすることを含む、遺伝子型I型PRRSウイルスを産生する方法。
【請求項１０】
適切な量の薬学的に許容される希釈剤または賦形剤に懸濁した、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸分子を含む組成物。
【請求項１１】
豚繁殖および呼吸障害症候群の予防または治療のための、請求項８に記載のPRRSウイルスを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
イノシシ科動物において豚繁殖および呼吸障害症候群の予防または治療するための、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
鼻腔内、筋肉内、経口または子宮内経路で動物に投与するための、請求項１１または１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
検出マーカーとしての、請求項８に記載のPRRSウイルスの使用。
【請求項１５】
非ヒト感染動物と非ヒトワクチン接種動物(DIVA)との区別のための、請求項８に記載のPRRSウイルスの使用。