(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さと、厚さよりも大きい幅および長さを有する断面が矩形状の断熱材本体と、前記断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う２枚の外側鋼板からなる複数の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルをそれらの幅方向の両端において接合する接合構造であって、
前記断熱材本体の幅方向の一端に前記断熱材本体の長さ方向の全長にわたって延在する溝型の第１の鋼板が設けられ、
前記断熱材本体の幅方向の他端に前記断熱材本体の長さ方向の全長にわたって延在する溝型の第２の鋼板が設けられ、
前記断熱材本体の幅方向の一端において、前記断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う外側鋼板はそれぞれ前記断熱材本体の幅方向の延長上に延在したのち前記厚さ方向の内側に折り返された一対の折り返し部とされ、
前記第１の鋼板は、ウェブが前記断熱材本体の幅方向の一方の端面に合わせられ、両端のフランジが前記折り返し部を構成する互いに向かい合う外側鋼板の内面で挟まれてスポット溶接により取着され、
前記断熱材本体の幅方向の他端は、厚さ方向の両端部分がそれぞれ厚さ方向に窪み他の箇所よりも薄肉となった薄肉部となっており、
前記薄肉部において、前記断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う外側鋼板はそれぞれ前記断熱材本体の厚さ方向の内側に延在したのち薄肉部に沿って延在し幅方向の外側に向けて立ち上がり前記一対の折り返し部の内側に挿入される寸法で対向する一対の起立部とされ、
前記第２の鋼板は、ウェブが前記薄肉部の端面に合わせられ、両端のフランジが前記起立部の内面に重ね合わされてスポット溶接により取着され、
前記幅方向において隣り合う２つの前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルのうち一方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記一対の折り返し部の間に、隣り合う２つの前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルのうち他方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記一対の前記起立部が挿入され、
前記一対の折り返し部の間で、前記第１の鋼板のウェブと前記第２の鋼板のウェブとの間に、断熱性および耐火性を有し火災時に隣り合う前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの断熱材本体間の隙間を閉塞する隙間閉塞用断熱材が、前記断熱材本体の長さ方向の全長にわたって装填され、
前記幅方向において隣り合う２つの前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルのうち一方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記一対の折り返し部の内側に、他方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記一対の起立部が挿入された状態で、隣り合う一方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う外側鋼板の外側からそれぞれ前記第１の鋼板のフランジが挟まれた前記折り返し部と、隣り合う他方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記起立部と、この起立部に内面に取着された前記第２の鋼板のフランジとにわたりタップ付きのビスが打ち込まれている、
ことを特徴とする耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造。
【請求項２】
前記隙間閉塞用断熱材はロックウールである、
ことを特徴とする請求項１記載の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造。
【請求項３】
前記隙間閉塞用断熱材は熱感応型膨張材である、
ことを特徴とする請求項１記載の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材に塗装鋼板などを張った耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、断熱材に塗装鋼板などを張った耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルを用いた技術（特許文献１，２）は、住宅、事務所ビル、公共施設、商業施設、生産工場、物流倉庫などに適用されている。
特に、近年の企業の業績回復に伴う設備投資の増加により、自動車、食品などの生産工場施設や、通信ネット販売などの急増により販売ルートが短縮され、消費者に品物を直接届けるシステムなどの商流もあり、冷凍倉庫を含む物流倉庫の施設建設需要が急増している。
しかし、それらの建物の多くは、大量の可燃物を取り扱うため、火災時の安全性や環境問題を考慮したより高度な断熱工法による建設技術が要求されている。
【０００３】
一方、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルを用いた建物の弱点は、その断熱パネルの接合部にある。すなわち、火災時の高熱により接合部が熱膨張変形を起こし、塗装鋼板が開くなどすることで接合部に隙間が生じ、火炎および放射熱を非加熱面に通して延焼が拡大してしまう。
【特許文献１】特開２００３−０６４８０４
【特許文献２】特開２００２−３６４１０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルを用いた建物において、火災時における建物の延焼を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため本発明は、厚さと、厚さよりも大きい幅および長さを有する断面が矩形状の断熱材本体と、前記断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う２枚の外側鋼板からなる複数の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルをそれらの幅方向の両端において接合する接合構造であって、前記断熱材本体の幅方向の一端に前記断熱材本体の長さ方向の全長にわたって延在する溝型の第１の鋼板が設けられ、前記断熱材本体の幅方向の他端に前記断熱材本体の長さ方向の全長にわたって延在する溝型の第２の鋼板が設けられ、前記断熱材本体の幅方向の一端において、前記断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う外側鋼板はそれぞれ前記断熱材本体の幅方向の延長上に延在したのち前記厚さ方向の内側に折り返された一対の折り返し部とされ、前記第１の鋼板は、ウェブが前記断熱材本体の幅方向の一方の端面に合わせられ、両端のフランジが前記折り返し部を構成する互いに向かい合う外側鋼板の内面で挟まれてスポット溶接により取着され、前記断熱材本体の幅方向の他端は、厚さ方向の両端部分がそれぞれ厚さ方向に窪み他の箇所よりも薄肉となった薄肉部となっており、前記薄肉部において、前記断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う外側鋼板はそれぞれ前記断熱材本体の厚さ方向の内側に延在したのち薄肉部に沿って延在し幅方向の外側に向けて立ち上がり前記一対の折り返し部の内側に挿入される寸法で対向する一対の起立部とされ、
前記第２の鋼板は、ウェブが前記薄肉部の端面に合わせられ、両端のフランジが前記起立部の内面に重ね合わされてスポット溶接により取着され、前記幅方向において隣り合う２つの前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルのうち一方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記一対の折り返し部の間に、隣り合う２つの前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルのうち他方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記一対の前記起立部が挿入され、前記一対の折り返し部の間で、前記第１の鋼板のウェブと前記第２の鋼板のウェブとの間に、断熱性および耐火性を有し火災時に隣り合う前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの断熱材本体間の隙間を閉塞する隙間閉塞用断熱材が、前記断熱材本体の長さ方向の全長にわたって装填され、前記幅方向において隣り合う２つの前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルのうち一方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記一対の折り返し部の内側に、他方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記一対の起立部が挿入された状態で、隣り合う一方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う外側鋼板の外側からそれぞれ前記第１の鋼板のフランジが挟まれた前記折り返し部と、隣り合う他方の前記耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの前記起立部と、この起立部に内面に取着された前記第２の鋼板のフランジとにわたりタップ付きのビスが打ち込まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造によれば、断熱材本体の幅方向の端部間に、隙間閉塞用断熱材が第１の鋼板と第２の鋼板を介して断熱材本体の長さ方向の全長にわたって装填されている。
したがって、断熱材本体の厚さ方向の両面を覆う鋼板の幅方向の端部が第１の鋼板と第２の鋼板により連結され強固な構造となることは無論のこと、隙間閉塞用断熱材も第１の鋼板と第２の鋼板とにより確実に保持され、火災時の高熱により接合部が熱膨張変形を起こして隙間が生じることが確実に防止され、火炎および放射熱を非加熱面に通すことによる延焼の拡大を防止することが可能となる。
また、第１の鋼板と第２の鋼板の取り付けも、両面の鋼板を利用することで、安価に簡単に確実になされ、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルおよびその接合構造のコストダウンを図る上でも有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造および耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルについて図面にしたがって説明する。
（第１の実施の形態）
まず、図１を参照して第１の実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２から説明する。
図１は耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の斜視図を示す。
耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２は、厚さと、厚さよりも大きい幅および長さを有する断面が矩形状の断熱材本体１４と、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う鋼板１６とを備え、さらに、断熱材本体１４の幅方向の一端に、溝型の第１の鋼板２０が設けられ、断熱材本体１４の幅方向の他端に、溝型の第２の鋼板２２が設けられている。
第１の実施の形態では、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の幅方向の他端は、厚さ方向の両端部分がそれぞれ厚さ方向に窪み他の箇所よりも薄肉となった薄肉部１２Ａとなっている。
断熱材本体１４は断熱性および耐火性を有しており、このような断熱材本体１４として例えば、発泡ウレタンなどの発泡樹脂系の断熱材や、ロックウールなどの鉱製繊維系の断熱材などのような従来公知の材料が使用可能であり、断熱材本体１４の厚さは、３０ｍｍから２５０ｍｍであり、幅は、９００ｍｍから１０００ｍｍであり、長さは、３０００ｍｍから１２０００ｍｍ程度である。
また、鋼板１６として、例えば、ガルバニウム鋼板などのような従来公知の材料が使用可能であり、厚さは、０．５ｍｍから１．０ｍｍである。
断熱材本体１４の表面への鋼板１６の張り付けは、例えば、接着剤を用いるなど従来公知の手段によりなされる。
【０００８】
耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の幅方向の一端で断熱材本体１４の厚さ方向の両端に、鋼板１６が断熱材本体１４の幅方向の延長上に延在したのち内側に折り返されて戻る折り返し部１６０２が設けられている。
また、断熱材本体１４の幅方向の他端である薄肉部１２Ａでは、鋼板１６が厚さ方向の内側に延在したのち幅方向の外側に向けて立ち上がる起立部１６０４が設けられている。
【０００９】
第１の鋼板２０は、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う鋼板１６に取着されている。
第１の鋼板２０は、ウェブ２００２が断熱材本体１４の幅方向の一方の端面に合わせられ、両端のフランジ２００４が断熱材本体１４の厚さ方向において断熱材本体１４の両面の近傍に位置している。
本実施の形態では、両端のフランジ２００４はそれぞれ折り返し部１６０２の内側に挿入されて配設され、折り返し部１６０２を構成する鋼板１６部分と、両端のフランジ２００４とは、重ね合わされスポット溶接により取着されている。
第１の鋼板２０として、亜鉛メッキ鋼板や塗装鋼板が用いられ、厚さは、０．５ｍｍから１．０ｍｍである。
【００１０】
第２の鋼板２２は、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う鋼板１６に取着されている。
第２の鋼板２２のウェブ２２０２は、薄肉部１２Ａを構成する断熱材本体１４の端面に合わせられている。
また、第２の鋼板２２の両端のフランジ２２０４は、ウェブ２２０２から幅方向の一方の端部に向かって（耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の幅方向の内方に向かって）突出しており、第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の内側に挿入される寸法で互いに対向している。
本実施の形態では、両端のフランジ２２０４はそれぞれ起立部１６０４の内面に重ね合わされて配設され、起立部１６０４と、両端のフランジ２２０４とは、スポット溶接により取着されている。
第２の鋼板２２には、第１の鋼板２０と同様に亜鉛メッキ鋼板や塗装鋼板が用いられ、厚さは、０．５ｍｍから１．０ｍｍである。
なお、第１の鋼板２０および第２の鋼板２２は、それぞれ断熱材本体１４の長さ方向の全長にわたって延在していてもよい。あるいは、第１の鋼板２０および第２の鋼板２２は、それぞれ断熱材本体１４の長さ方向に間隔をおいて複数設けるようにしてもよい。この場合、第１の鋼板２０および第２の鋼板２２の断熱材本体１４の長さ方向に沿った長さを、例えば、３ｃｍ程度とし１５〜３０ｃｍ程度のピッチで配設する。
【００１１】
次に、図２、図３を参照して第１の実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合構造について説明する。
図２、図３はそれぞれ実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合構造の断面平面図を示す。
幅方向において隣り合う一方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の内側に、隣り合う他方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の第２の鋼板２２の両端のフランジ２２０４が挿入され、第１の実施の形態では、両端のフランジ２００４の内側に、薄肉部１２Ａが挿入される。
その挿入の際に、第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の間で、第１の鋼板２０のウェブ２００２と第２の鋼板２２のウェブ２２０２との間に、断熱性および耐火性を有し火災時に隣り合う耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の断熱材本体１４間の隙間を閉塞するフェルト状やマット状の隙間閉塞用断熱材２４が、断熱材本体１４の長さ方向の全長にわたって装填される。
隙間閉塞用断熱材２４は断熱性および耐火性を有しており、このような隙間閉塞用断熱材２４として、例えば、発泡ウレタンなどの発泡樹脂系の断熱材や、ロックウールなどの鉱製繊維系の断熱材などのような従来公知の材料が使用可能であるが、ロックウールを用いると、粉塵発生の環境問題や含有硫黄分による鋼板の腐食の問題を解消する上で有利となる。
このような接合構造により複数の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２が直線上に並べられ、耐火間仕切壁が施工される。
本実施の形態では、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２は、１５０ｍｍから２００ミリメートルのピッチＰで並べられる。
なお、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の建物躯体への設置には、上下のランナーを用いるなど従来公知の様々な手段が適用され、図３において符号２６は化粧板を示す。
【００１２】
本実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合構造によれば、断熱材本体１４の幅方向の両端に第１の鋼板２０と第２の鋼板２２とを設けておき、幅方向において隣り合う一方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の両端のフランジ２００４の内側に、隣り合う他方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の両端のフランジ２２０４が配置され、第１の鋼板２０のウェブ２００２と第２の鋼板２２のウェブ２２０２との間に、火災時に隣り合う耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の断熱材本体１４間の隙間を閉塞する隙間閉塞用断熱材２４が装填される。
したがって、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合を簡単に施工できる。
また、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う鋼板１６の幅方向の端部が第１の鋼板２０と第２の鋼板２２により連結され強固な構造となることは無論のこと、隙間閉塞用断熱材２４が第１の鋼板２０と第２の鋼板２２とにより確実に保持される。
したがって、火災時の高熱により接合部が熱膨張変形を起こして隙間が生じることが確実に防止され、火炎および放射熱を非加熱面に通すことによる延焼の拡大を防止することが可能となる。
また、断熱材本体１４の幅方向の両端に対する第１の鋼板２０と第２の鋼板２２の取り付けも、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う鋼板１６を利用することで、安価に簡単に確実になされ、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２およびその接合構造のコストダウンを図る上でも有利となる。
したがって、本実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合構造および耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２は、大量の可燃物を取り扱う事務所ビルや公共施設、商業施設、生産工場、物流倉庫などに特に好適となる。
【００１３】
つぎに、第１の実施の形態の変形例について説明する。
図４は変形例の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合構造の断面平面図を示す。
図４に示す変形例では、隣り合う一方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の内側に、隣り合う他方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の第２の鋼板２２の両端のフランジ２２０４が挿入された状態で、第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の外側からそれぞれ第２の鋼板２２のフランジ２２０４にわたりタップ付きのビス３０が打ち込まれており、このようなタップ付きのビス３０として、例えば、テグスビスなどが採用可能である。
このようなタップ付きのビス３０を用いることで、接合部において互いに向かい合う第１の鋼板２０と第２の鋼板２２とを簡単に確実に連結でき、したがって、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合部の構造をより強固にでき、隙間閉塞用断熱材２４を保持する構造もより強固となり、延焼の拡大を防止する上でより有利となる。
【００１４】
つぎに、他の変形例について説明する。
図５は変形例の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合構造の断面平面図を示す。
図５に示す変形例では、隙間閉塞用断熱材２４として熱感応型膨張材２４Ａを用いたものである。
このような熱感応型膨張材２４Ａとして、積水化学工業株式会社の商品名「フィブロック」（カーボングラファイト系材料）などのような従来公知の材料が使用可能であり、熱感応型膨張材２４Ａを用いることで、火災時の熱により膨張して耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の断熱材本体１４間の隙間が確実に閉塞され、実施の形態と同様に火炎および放射熱を非加熱面に通すことによる延焼の拡大を防止することが可能となり、また、常温では体積が小さいことから熱感応型膨張材２４Ａの配設が簡単になされるという利点を有することになる。
【００１５】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。
まず、図６を参照して第２の実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′を説明する。
図６は耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の斜視図を示す。
第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付して説明すると、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′は、厚さと、厚さよりも大きい幅および長さを有する断面が矩形状の断熱材本体１４と、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う鋼板１６とを備え、さらに、断熱材本体１４の幅方向の一端に、溝型の第１の鋼板２０が設けられ、断熱材本体１４の幅方向の他端に、溝型の第２の鋼板２２が設けられている。
断熱材本体１４および鋼板１６の性状や形状、大きさ、それらの取り付け構造は第１の実施の形態と同様である。
【００１６】
耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の幅方向の一端で断熱材本体１４の厚さ方向の両端に、鋼板１６が断熱材本体１４の幅方向の延長上に延在したのち内側に折り返されて戻る折り返し部１６０２が設けられている。
また、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の幅方向の他端で断熱材本体１４の厚さ方向の両端に、鋼板１６が断熱材本体１４の幅方向の端面上を内側に延在したのち幅方向の外側に向けて立ち上がる起立部１６０４が設けられている。
【００１７】
第１の鋼板２０は、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う鋼板１６に取着されている。
第１の鋼板２０は、ウェブ２００２が断熱材本体１４の幅方向の一方の端面に合わせられ、両端のフランジ２００４が断熱材本体１４の厚さ方向において断熱材本体１４の両面の近傍に位置している。
本実施の形態では、両端のフランジ２００４はそれぞれ折り返し部１６０２の内側に挿入されて配設され、折り返し部１６０２を構成する鋼板１６部分と、両端のフランジ２００４とは、スポット溶接により取着されている。
【００１８】
第２の鋼板２２は、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆う鋼板１６に取着されている。
第２の鋼板２２は、ウェブ２２０２が断熱材本体１４の幅方向の他方の端面に合わせられ、両端のフランジ２２０４が第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の内側に挿入される寸法で対向している。
なお、第２の実施の形態では、ウェブ２２０２の両端からフランジ２２０４が、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の幅方向の外方に向けて突出している。
本実施の形態では、両端のフランジ２２０４はそれぞれ起立部１６０４の内側に挿入されて配設され、起立部１６０４と、両端のフランジ２２０４とは、スポット溶接により取着されている。
なお、第１の鋼板２０、第２の鋼板２２の性状や厚さなどは第１の実施の形態と同様であり、第１の鋼板２０および第２の鋼板２２は、それぞれ断熱材本体１４の長さ方向の全長にわたって延在していてもよいし、あるいは、断熱材本体１４の長さ方向に間隔をおいて複数設けるようにしてもよい。
【００１９】
次に、図７、図８を参照して耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の接合構造について説明する。
図７、図８はそれぞれ実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の接合構造の断面平面図を示す。
隣り合う一方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の内側に、隣り合う他方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の第２の鋼板２２の両端のフランジ２２０４が挿入される。
その挿入の際に、第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の間で、第１の鋼板２０のウェブ２００２と第２の鋼板２２のウェブ２２０２との間に、火災時に隣り合う耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の断熱材本体１４間の隙間を閉塞するフェルト状やマット状で第１の実施の形態と同様な隙間閉塞用断熱材２４が、断熱材本体１４の長さ方向の全長にわたって装填される。
このような接合構造により複数の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′が直線上に並べられ、耐火間仕切壁が施工される。
本実施の形態では、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′は、第１の実施の形態と同様に、１５０ｍｍから２００ミリメートルのピッチＰで並べられる。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様な効果が奏され、特に、大量の可燃物を取り扱う事務所ビルや公共施設、商業施設、生産工場、物流倉庫などに好適となる。
【００２０】
つぎに、第２の実施の形態の変形例について説明する。
図９は変形例の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の接合構造の断面平面図を示す。
図９に示す変形例では、隣り合う一方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の内側に、隣り合う他方の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の第２の鋼板２２の両端のフランジ２２０４が挿入された状態で、第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４の外側からそれぞれ第２の鋼板２２のフランジ２２０４にわたりタップ付きのビス３０が打ち込まれており、このようなタップ付きのビス３０として、例えば、テグスビスなどが採用可能である。
このようなタップ付きのビス３０を用いることで、接合部において互いに向かい合う第１の鋼板２０と第２の鋼板２２とを簡単に確実に連結でき、したがって、耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２の接合部の構造をより強固にでき、隙間閉塞用断熱材２４を保持する構造もより強固となり、延焼の拡大を防止する上でより有利となる。
【００２１】
つぎに、本実施の形態の他の変形例について説明する。
図１０は変形例の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル１２′の接合構造の断面平面図を示す。
図１０に示す変形例では、隙間閉塞用断熱材２４として第１の実施の形態と同様な熱感応型膨張材２４Ａを用いたものである。
【００２２】
なお、第１の鋼板２０や第２の鋼板２２の取り付け構造は種々考えられる。
例えば、第１の実施の形態では、図１１に示すように、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆い断熱材本体１４の幅方向の一方の端部から突出する鋼板１６の部分の内面に、第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４を重ね合わせスポット溶接により取着し、ウェブ２００２を断熱材本体１４の幅方向の一方の端面に合わせるようにしてもよい。また、第２の鋼板２２は、両端のフランジ２２０４をそれぞれ起立部１６０４の外面に重ね合わせ、スポット溶接により取着するようにしてもよい。
また、第２の実施の形態でも、例えば、図１２に示すように、断熱材本体１４の厚さ方向の両面を覆い断熱材本体１４の幅方向の一方の端部から突出する鋼板１６の部分の内面に、第１の鋼板２０の両端のフランジ２００４を重ね合わせスポット溶接により取着し、ウェブ２００２を断熱材本体１４の幅方向の一方の端面に合わせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態に係る耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造の断面平面図である。
【図３】第１の実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造の断面平面図である。
【図４】変形例の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造の断面平面図である。
【図５】変形例の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造の断面平面図である。
【図６】第２の実施の形態に係る耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの斜視図である。
【図７】第２の実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造の断面平面図である。
【図８】第２の実施の形態の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造の断面平面図である。
【図９】変形例の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造の断面平面図である。
【図１０】変形例の耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネルの接合構造の断面平面図である。
【図１１】第１、第２の鋼板の取り付け構造の説明図である。
【図１２】第１、第２の鋼板の取り付け構造の説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１２、１２′……耐火間仕切壁用鋼板張断熱パネル、１４……断熱材、１６……鋼板、２０……第１の鋼板、２２……第２の鋼板、２４……断熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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