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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌性コーティング溶液の調製のための方法であって、
（ｉ）キレート剤をチタンアルコキシド及びフルオロ酢酸と混合する工程、並びに
（ｉｉ）水溶液を工程（ｉ）から形成された混合物に添加する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記キレート剤がカルボン酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カルボン酸が、ギ酸、プロピオン酸、ブタン酸、及び酢酸からなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カルボン酸が酢酸である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記酢酸が、氷酢酸の形態である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
使用される氷酢酸の量が、１から４０ｗｔ％の範囲内、好ましくは１から２０ｗｔ％の範囲内、及び最も好ましくは２から１０ｗｔ％の範囲内である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記チタンアルコキシドが、チタンイソプロポキシド、チタンエトキシド、チタンメトキシド、及びチタンブトキシドからなる群より選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記チタンアルコキシドが、チタンイソプロポキシドである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
使用されるチタンイソプロポキシドの量が、４から１５ｗｔ％の範囲内、好ましくは６から１２ｗｔ％の範囲内である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フルオロ酢酸が、モノフルオロ酢酸、ジフルオロ酢酸、又はトリフルオロ酢酸のうちの１つである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記フルオロ酢酸がトリフルオロ酢酸である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
使用されるトリフルオロ酢酸の量が、０．１から２０ｗｔ％の範囲内、好ましくは０．１から１０ｗｔ％の範囲内、及び最も好ましくは２から８ｗｔ％の範囲内である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
金属前駆体を添加する工程を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属前駆体が、銅、銀、及び亜鉛のうちの１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記金属前駆体が、金属の硫酸塩又は硝酸塩を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属前駆体が、硝酸銅（ＩＩ）ペンタヘミハイドレートである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
使用される硝酸銅（ＩＩ）ペンタヘミハイドレートの量が、０．０３から３ｗｔ％の範囲内、好ましくは０．３から３ｗｔ％の範囲内、最も好ましくは０．１から２．８ｗｔ％の範囲内、及び特に０．１から２．８ｗｔ％の範囲内である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｉ）からの混合物に添加する工程の前に、前記硝酸銅（ＩＩ）ペンタヘミハイドレートが、水溶液中で溶解される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記溶液中の水の量が、少なくとも３０ｗｔ％である、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
使用される水の量が、３０ｗｔ％から９９．５ｗｔ％の範囲内、好ましくは４０ｗｔ％から９９ｗｔ％の範囲内、及び最も好ましくは５０ｗｔ％から９５ｗｔ％の範囲内である、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法が、１５から２５℃の間の温度で実施される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか一項に従って溶液を調製し、その後、３５０℃から１３５０℃の間の温度で前記溶液をアニーリングする初期工程を含む、抗菌性粉末を作製する方法。
【請求項２３】
請求項２２の方法で調製された抗菌性粉末をコーティング組成物と混合する工程を含む、抗菌性コーティングを調製する方法。
【請求項２４】
前記コーティング組成物が水溶液であり、前記方法が前記溶液をフッ素化剤でフッ素化する工程を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記フッ素化剤が、トリフルオロ酢酸及びフッ化ナトリウムのうちの１つである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか一項に記載の方法によって得られる抗菌性コーティング組成物であって、前記コーティング組成物が、可視光活性化されている、抗菌性コーティング組成物。
【請求項２７】
可視光下及び低減された光において抗菌活性を示す、請求項２６に記載の抗菌性コーティング組成物。
【請求項２８】
最大１３５０℃までの温度において安定している、請求項２６又は２７に記載の抗菌性コーティング組成物。
【請求項２９】
基材をコーティングするための方法であって、
（ｉ）基材上に、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法に従って調製された抗菌性コーティング溶液又は請求項２６から２８のいずれか一項に記載の抗菌性コーティング組成物を堆積する工程、
（ｉｉ）前記コーティングを乾燥させる工程、及び
（ｉｉｉ）前記コーティングされた基材を、２０分から３時間の範囲内の一定時間、３００℃を上回る温度に暴露する工程
を含む方法。
【請求項３０】
前記コーティングされた基材が、３００℃から１３５０℃、好ましくは３５０℃から６００℃、最も好ましくは４５０℃から５５０℃の範囲内の温度に暴露される、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記コーティングされた基材が、５００℃の温度に暴露される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
工程（ｉｉ）の実施の前に、工程（ｉ）からの前記混合物が貯蔵される、請求項１から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記貯蔵する工程が、前記混合物を輸送のためにパッケージングすることを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記コーティングが、溶射、浸漬、ローラ、ブラシ、静電的及びスピンコーティングからなる群より選択される方法によって堆積される、請求項２９から３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
加水分解されたフッ素及び銅ドープチタニルアセテート透明ゾルを含む抗菌性コーティング組成物。
【請求項３６】
透明フッ素及び銅ドープチタニアコーティングを含む抗菌性コーティング。
【請求項３７】
フッ素ドープチタニルアセテートを含む抗菌性コーティング組成物。
【請求項３８】
前記フッ素ドープチタニルアセテートが加水分解されている、請求項３７に記載の抗菌性コーティング組成物。
【請求項３９】
請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法又は請求項２３から２５及び２９から３３のいずれか一項に記載の方法によって調製された抗菌性コーティング、或いは、請求項２６から２８のいずれか一項に記載の抗菌性コーティング組成物を含む、コーティングされている基材。
【請求項４０】
前記基材が、ガラス及び関連する複合材料、セラミック、プラスチック、セメント及び粘土からなる群より選択される、請求項３９に記載のコーティングされている基材。
【請求項４１】
前記基材が、金属、任意選択的にステンレス鋼又はアルミニウム又はそれらの合金を含む、請求項４０に記載のコーティング基材。
【請求項４２】
（ｉ）請求項３７に記載の抗菌性コーティング組成物及び（ｉｉ）硝酸銅（ＩＩ）ペンタヘミハイドレートを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管型反応装置内でエチレンおよび二官能性以上の（メタ）アクリレートのコポリマーを調製する方法において、１００ＭＰａから３５０ＭＰａの圧力でエチレンを高圧圧縮機から前記反応装置中に注入する工程、および１００ＭＰａから３５０ＭＰａの圧力で前記（メタ）アクリレートを高圧ポンプから前記反応装置中に注入する工程を有してなり、前記高圧ポンプが、
−圧縮すべき媒質を受け取るためのポンプ吸引室と、
−前記ポンプ吸引室から前記圧縮すべき媒質を受け取るためのシリンダと、
−前記シリンダから圧縮された媒質を排出するための出口と、
−前記出口に対して遠位の前記シリンダの端部で該シリンダの内壁に固定されたシールと、
−前記シールの中を通って摺動することにより前記シリンダ内で可動性のプランジャであって、該プランジャに沿って漏れ間隙が存在し、該漏れ間隙が前記ポンプ吸引室に流体接続している、プランジャと、
を備えたものである、方法。
【請求項２】
前記（メタ）アクリレートが、前記高圧ポンプに入る前に冷却される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレートが、高くとも１０℃の温度で前記高圧ポンプに供給される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記シールがＰＴＦＥで作られている、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記（メタ）アクリレートが、冷水が供給される冷却ユニットが設けられた供給物通路から前記高圧ポンプに供給される、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記高圧ポンプがフラッシング油冷却器により冷却され、該フラッシング油冷却器に冷水が供給される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記冷却ユニットおよび前記フラッシング油冷却器に、単一の冷水ユニットから冷水が供給される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
２９０℃および３５０℃の間のピーク温度で共重合が行われる、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記（メタ）アクリレートが、エチレンコポリマーの量に対して、０．００８モル％および０．２００モル％の間の量で適用される、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリレートが、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、および／またはドデカンジオールジメタクリレートである、請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記（メタ）アクリレートが１，４−ブタンジオールジメタクリレートである、請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
管型反応装置内でエチレンおよび二官能性以上の（メタ）アクリレートのコポリマーを調製するためのシステムにおいて、
−管型反応装置と、
−前記反応装置に接続された圧縮機であって、エチレンを１００ＭＰａから３５０ＭＰａの圧力で高圧圧縮機から前記反応装置に注入するために配置された圧縮機と、
−前記反応装置に接続された高圧ポンプであって、前記（メタ）アクリレートを１００Ｐａから３５０ＭＰａの圧力で前記反応装置中に注入するために配置され、
・圧縮すべき媒質を受け取るためのポンプ吸引室、
・前記ポンプ吸引室から前記圧縮すべき媒質を受け取るためのシリンダ、
・前記シリンダから圧縮された媒質を排出するための出口、
・前記出口に対して遠位の前記シリンダの端部で該シリンダの内壁に固定されたシール、および
・前記シールの中を通って摺動することにより前記シリンダ内で可動性のプランジャであって、該プランジャに沿って漏れ間隙が存在し、該漏れ間隙が前記ポンプ吸引室に流体接続している、プランジャ、
を備えた、高圧ポンプと、
−前記圧縮機にエチレンを供給するための第１の供給物通路と、
−前記高圧ポンプに前記（メタ）アクリレートを供給するための第２の供給物通路と、
を有するシステム。
【請求項１３】
前記高圧ポンプの前記シールがＰＴＦＥで作られている、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の供給物通路に、前記高圧ポンプに供給される前記（メタ）アクリレートを冷却するための冷却ユニットが設けられている、請求項１２または１３記載のシステム。
【請求項１５】
（メタ）アクリレートを１００Ｐａから３５０ＭＰａの圧力で反応装置中に注入するために用意された高圧ポンプであって、
−圧縮すべき媒質を受け取るためのポンプ吸引室と、
−前記ポンプ吸引室から前記圧縮すべき媒質を受け取るためのシリンダと、
−前記シリンダから圧縮された媒質を排出するための出口と、
−前記出口に対して遠位の前記シリンダの端部で該シリンダの内壁に固定されたシールと、
−前記シールの中を通って摺動することにより前記シリンダ内で可動性のプランジャであって、該プランジャに沿って漏れ間隙が存在し、該漏れ間隙が前記ポンプ吸引室に流体接続している、プランジャと、
を備え、
前記高圧ポンプの前記シールはＰＴＦＥで作られている、高圧ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪性肝炎、アルコール性肝疾患、脂肪肝、肝脂肪症、肝硬変症、肝線維症および急性妊娠脂肪肝からなる群から選択される肝障害を処置するための医薬であって、１，１１−ビス−（１−カルボキシ−シクロプロピル）−ウンデカン−６−オールまたはその薬学的に許容される塩を有効成分として含む、医薬。
【請求項２】
前記障害が脂肪性肝炎である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記脂肪性肝炎が非アルコール性脂肪性肝炎である、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
前記脂肪性肝炎が非アルコール性脂肪肝疾患である、請求項２に記載の医薬。
【請求項５】
前記障害がアルコール性肝疾患である、請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
前記障害が脂肪肝である、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
前記障害が肝脂肪症、肝硬変症または肝線維症である、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
前記障害が急性妊娠脂肪肝である、請求項１に記載の医薬。
【請求項９】
前記有効成分が１，１１−ビス−（１−カルボキシ−シクロプロピル）−ウンデカン−６−オールである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
ヒト成人用である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
リポジストロフィー、リソソーム酸リパーゼ欠損症および糖原病からなる群から選択される障害を処置するための医薬であって、１，１１−ビス−（１−カルボキシ−シクロプロピル）−ウンデカン−６−オールまたはその薬学的に許容される塩を有効成分として含む、医薬。
【請求項１２】
前記有効成分が１，１１−ビス−（１−カルボキシ−シクロプロピル）−ウンデカン−６−オールである、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
ヒト成人用である、請求項１１または１２に記載の医薬。
【請求項１４】
Ｃ型肝炎、ヒト免疫不全ウイルス感染症、α１−アンチトリプシン欠損症、バッセン・コーンツヴァイク症候群、低βリポタンパク血症、セリアック病、ウィルソン病およびウェーバー・クリスチャン症候群からなる群から選択される障害を処置するための医薬であって、１，１１−ビス−（１−カルボキシ−シクロプロピル）−ウンデカン−６−オールまたはその薬学的に許容される塩を有効成分として含む、医薬。
【請求項１５】
前記有効成分が１，１１−ビス−（１−カルボキシ−シクロプロピル）−ウンデカン−６−オールである、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
ヒト成人用である、請求項１４または１５に記載の医薬。
【請求項１７】
中毒性肝障害、完全非経口栄養、外科手術による重度の体重減少、環境毒性、栄養失調および飢餓からなる群から選択される病態を処置するための医薬であって、１，１１−ビス−（１−カルボキシ−シクロプロピル）−ウンデカン−６−オールまたはその薬学的に許容される塩を有効成分として含む、医薬。
【請求項１８】
前記有効成分が１，１１−ビス−（１−カルボキシ−シクロプロピル）−ウンデカン−６−オールである、請求項１７に記載の医薬。
【請求項１９】
ヒト成人用である、請求項１７または１８に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約７〜約１０のｐＨを有する練り歯磨き基剤を含む歯磨組成物であって、カルシウムイオン源とフッ化物イオン源とを含み、前記カルシウムイオン源が非カプセル化されており、および前記フッ化物イオン源がカプセル化されているかまたは練り歯磨き基剤に対して不浸透性のコーティングに被覆されており、それによって口腔面において歯ブラシによって機械的に撹拌されると、前記コーティングが分解してフッ化物イオンを放出する、歯磨組成物。
【請求項２】
前記フッ化物イオン源が、
（ｉ）フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、フッ化第一スズ、モノフルオロリン酸第一スズ、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化銅、およびフッ化テトラメチルアンモニウムからなる群の１種または２種以上の組み合わせから選択され、および／または
（ｉｉ）０．００１ｐｐｍ〜１ｐｐｍ未満の間の有効濃度、０．００１ｐｐｍ〜９０００ｐｐｍの間の有効濃度、もしくは約０．００２５〜０．０９ｐｐｍの間の有効濃度で存在する、請求項１に記載の歯磨組成物。
【請求項３】
前記不浸透性コーティング材料が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ＨＰＭＣ酢酸エステルコハク酸エステル、ポリビニルアセテートフタレート（ＰＶＡＰ）、シェラック、ワックス、脂肪酸、フルオロポリマー、ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコール（ＰＶＡ−ＰＥＧ）、ポリビニルピロリジン（ＰＶＰ）、ポリウレタン、アクリル、アルキド、ポリエステル、およびメチルまたはエチルセルロースからなる群の１種または２種以上の組み合わせから選択される、請求項１または２に記載の歯磨組成物。
【請求項４】
前記カルシウムイオン源が、炭水化物リン酸カルシウム複合体、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、クエン酸カルシウム、フッ化カルシウム、マレイン酸カルシウム、キレートカルシウムおよび酒石酸カルシウムからなる群の１種または２種以上の組み合わせから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯磨組成物。
【請求項５】
前記カルシウムイオン源が５００ｐｐｍ〜５０，０００ｐｐｍの間の有効濃度で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯磨組成物。
【請求項６】
前記練り歯磨き基剤が５００ｐｐｍ〜５０，０００ｐｐｍの間の有効濃度でリン酸イオン源を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯磨組成物。
【請求項７】
前記練り歯磨き基剤は、前記練り歯磨き基剤に対して不浸透性のコーティングにカプセル化された１種または複数種の酸また酸性緩衝剤を包含することによってｐＨが修正されており、歯ブラシによって機械的に撹拌されると、前記酸または緩衝剤上の前記コーティングが分解して前記酸または前記緩衝剤を放出し、それによって前記ｐＨを所定レベルまで低下させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の歯磨組成物。
【請求項８】
（ｉ）前記酸または緩衝剤の放出により前記口腔内のｐＨが２．５〜７の間、もしくは約４〜６の間、もしくは約５．５になり、および／または
（ｉｉ）前記口腔内の最終的な前記ｐＨが６．０〜８．０の間、もしくは６．５〜７．５の間、もしくは約７．５となる、
請求項７に記載の歯磨組成物。
【請求項９】
前記練り歯磨き基剤が練り歯磨き基剤に対して不浸透性のコーティングにカプセル化された１種または複数種のアルカリ性物質または緩衝剤を含み、それによって、酸性環境下にあるとき、または歯ブラシによる機械的撹拌に反応して、前記アルカリ性物質または緩衝剤コーティングが分解して前記アルカリ性物質または緩衝剤コーティングを放出し、かつそれによって前記口腔内の前記ｐＨを所定レベルまで上昇させる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の歯磨組成物。
【請求項１０】
歯を洗浄する方法であって、
約７〜約１０のｐＨを有する非カプセル化練り歯磨き基剤を準備するステップと、
有効なカルシウムイオンが５００ｐｐｍ〜５０，０００ｐｐｍのオーダーであるように前記練り歯磨き基剤中にカルシウムイオン源を配合するステップと、
前記練り歯磨き基剤中にフッ化物イオン源を配合するステップであって、コーティング材料が前記練り歯磨き基剤の存在下で分解に耐え、および歯ブラシによる前記練り歯磨き基剤の塗布の際に分解してフッ化物イオン源を口腔に曝すように適合されるように、前記フッ化物イオン源が不浸透性コーティング材料にカプセル化またはコーティングされており、前記フッ化物イオン源が０．００２５ｐｐｍ〜９０００ｐｐｍの間のフッ化物イオン有効濃度をもたらすように存在する、練り歯磨き基剤中にフッ化物イオン源を配合するステップと、
歯ブラシで前記練り歯磨き基剤を歯面に塗布するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
有効なリン酸イオンが５００ｐｐｍ〜５０，０００ｐｐｍのオーダーであるように前記練り歯磨き基剤中にリン酸イオン源を配合するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ＨＰＭＣ酢酸エステルコハク酸エステル、ポリビニルアセテートフタレート（ＰＶＡＰ）、シェラック、ワックス、脂肪酸、フルオロポリマー、ポリビニルアルコール−ポリエチレングリコール（ＰＶＡ−ＰＥＧ）、ポリビニルピロリジン（ＰＶＰ）、ポリウレタン、アクリル、アルキド、ポリエステル、およびメチルもしくはエチルセルロースからなる群の１種または２種以上の組み合わせから選択される不浸透性コーティング材料に前記フッ化物イオン源をコーティングするステップを含む、請求項１０または１２に記載の方法。
【請求項１３】
前記練り歯磨き基剤は、前記練り歯磨き基剤に対して不浸透性のコーティングにカプセル化された１種または複数種の酸また酸性緩衝剤を包含することによってｐＨが修正されており、歯ブラシによって機械的に撹拌されると、前記酸または緩衝剤上の前記コーティングが分解して前記酸または前記緩衝剤を放出し、それによって前記ｐＨを所定レベルまで低下させる、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉ）前記酸または緩衝剤の放出により前記口腔内のｐＨが２．５〜７の間、もしくは約４〜６の間、もしくは約５．５になり、および／または
（ｉｉ）前記口腔内の最終的な前記ｐＨが６．０〜８．０の間、６．５〜７．５の間、もしくは約７．５となる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記練り歯磨き基剤の前記ｐＨが練り歯磨き基剤に対して不浸透性のコーティングにカプセル化された１種または複数種のアルカリ性物質または緩衝剤を含み、それによって、酸性環境下にあるとき、または歯ブラシによる機械的撹拌に反応して、前記アルカリ性物質または緩衝剤コーティングが分解して前記アルカリ性物質または緩衝剤コーティングを放出し、かつそれによって前記ｐＨを所定レベルまで上昇させる、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機用のドライブベルト（３）用の金属リング（３２）を窒化する方法であって、該リング（３２）をオーブンチャンバ（５０）に配置し、該オーブンチャンバ（５０）に少なくともアンモニアガスを供給し、
前記オーブンチャンバ（５０）におけるアンモニアから水素および窒素へのおよびその逆の可逆的化学反応の平衡定数ＫNであって、該平衡定数ＫNは、等式
ＫN＝（ｐ［ＮＨ3］）／（ｐ［Ｈ2］^1.5）                          （２）
によって提供され、ｐ［ＮＨ3］は前記アンモニアガスの分圧を表し、ｐ［Ｈ2］は水素ガスの分圧を表し、
平衡定数ＫNを、前記リング（３２）の表面に窒化鉄化合物層が形成されるときの平衡定数ＫNよりも少なくとも４ｂａｒ-1/2だけ小さい所望の値に制御することを特徴とする、無段変速機用のドライブベルト（３）用の金属リング（３２）を窒化する方法。
【請求項２】
前記平衡定数ＫNを、４〜８ｂａｒ-1/2の値に制御する、請求項１記載の金属リング（３２）を窒化する方法。
【請求項３】
前記オーブンチャンバ（５０）における前記アンモニアガスの温度は、最大で５０５℃である、請求項１または２記載の金属リング（３２）を窒化する方法。
【請求項４】
前記オーブンチャンバ（５０）における前記アンモニアガスの温度を、４６５〜４７５℃の値に制御する、請求項３記載の金属リング（３２）を窒化する方法。
【請求項５】
窒化鉄化合物層を、適切なエッチング剤によるエッチング後の前記金属リング（３２）の表面の変色にリンクさせることができる、請求項１から４までのいずれか１項記載の金属リング（３２）を窒化する方法。
【請求項６】
無段変速機用のドライブベルト（３）用の金属リング（３２）を窒化する方法であって、該リング（３２）をオーブンチャンバ（５０）に配置し、該オーブンチャンバ（５０）に少なくともアンモニアガスを供給し、
前記オーブンチャンバ（５０）におけるアンモニアから水素および窒素へのおよびそれとは逆の可逆的化学反応の平衡定数ＫNであって、該平衡定数ＫNは、等式
ＫN＝（ｐ［ＮＨ3］）／（ｐ［Ｈ2］^1.5）                          （２）
によって提供され、ｐ［ＮＨ3］は前記アンモニアガスの分圧を表し、ｐ［Ｈ2］は水素ガスの分圧を表し、
前記平衡定数ＫNを、４〜８ｂａｒ-1/2の値に制御することを特徴とする、無段変速機用のドライブベルト（３）用の金属リング（３２）を窒化する方法。
【請求項７】
前記オーブンチャンバ（５０）における温度を、４６５〜４７５℃の値に制御する、請求項６記載の金属リング（３２）を窒化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４４】
表２３にまとめた結果は、ＭＧ溶液の粘度が、せん断速度の増加と共に減少することを示す。この観察は、ＭＧ溶液がずり流動化挙動を示すことを意味する。
このように、ＭＧは、水溶液中に溶けている場合、溶液の粘度だけでなく、溶液のレオロジー的性質も調整する。したがって、ＭＧを水性液体に加えて、そのレオロジープロファイルを調整できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４５】
以上、本発明を要約すると下記の下記のとおりである。
１．以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む親水コロイド又は水溶液：
【化８】
2017509718.tif 000001
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、
（ｉｉｉ）前記化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有し、且つ
（ｉｖ）前記親水コロイド又は水溶液は少なくとも約１０ｃＰｓの粘度を有する）。
２．少なくとも１種の有機基が、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、及びカルボキシアルキル基からなる群から選択される、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
３．少なくとも１種の有機基が、カルボキシメチル、メチル、エチル、ヒドロキシプロピル、ジヒドロキシプロピル、及びヒドロキシエチル基からなる群から選択される、上記２に記載の親水コロイド又は水溶液。
４．前記化合物が１種類の有機基を含む、上記２に記載の親水コロイド又は水溶液。
５．前記化合物が２種類以上の有機基を含む、上記２に記載の親水コロイド又は水溶液。６．前記置換度が約０．２から約２．０である、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
７．前記ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物が架橋されている、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
８．前記親水コロイド又は水溶液のｐＨが約２．０から約１２．０である、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
９．前記親水コロイド又は水溶液が、ずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動を有する、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
１０．前記親水コロイド又は水溶液が、パーソナルケア製品、医薬製品、食品製品、家庭用品、又は工業製品の形態である、上記１に記載の親水コロイド又は水溶液。
１１．水性組成物の粘度を増加させる方法であって、
ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を前記水性組成物と接触させることを含み、前記水性組成物の粘度が前記化合物により増加し、
前記化合物が、以下の構造により表される方法
【化９】
2017509718.tif 000002
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）。
１２．前記接触が、前記ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を水性組成物中で混合又は溶解させることにより実施される、上記１１に記載の方法。
１３．前記水性組成物が、前記混合又は溶解後に濾過されない、上記１２に記載の方法。１４．前記混合又は溶解が均質化工程を含む、上記１２に記載の方法。
１５．前記水性組成物の前記ずり流動化挙動又はずり粘稠化挙動が、前記接触により増加する、上記１１に記載の方法。
１６．材料を処理する方法であって、
材料を、以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む水性組成物と接触させることを含む方法：
【化９】
2017509718.tif 000003
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む親水コロイド又は水溶液：
【化１】
2017509718.tif 000004
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、
（ｉｉｉ）前記化合物は、約０．０５から約３．０の置換度を有し、且つ
（ｉｖ）前記親水コロイド又は水溶液は少なくとも約１０ｃＰｓの粘度を有する）。
【請求項２】
水性組成物の粘度を増加させる方法であって、
ポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を前記水性組成物と接触させることを含み、前記水性組成物の粘度が前記化合物により増加し、
前記化合物が、以下の構造により表される方法
【化２】
2017509718.tif 000005
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）。
【請求項３】
材料を処理する方法であって、
材料を、以下の構造により表されるポリα−１，３−グルカンエーテル化合物を含む水性組成物と接触させることを含む方法：
【化３】
2017509718.tif 000006
（式中
（ｉ）ｎは少なくとも６であり、
（ｉｉ）各Ｒは、独立に、Ｈ又は有機基であり、且つ
（ｉｉｉ）前記化合物は約０．０５から約３．０の置換度を有する）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械平坦化（ＣＭＰ）コンディショニング・セグメントにおいて、
基材であって、おもて面および前記おもて面と一体である複数の長尺状の突起を有し、前記複数の長尺状の突起のそれぞれは、前記おもて面と実質的に平行な長軸を形成し、前記複数の長尺状の突起のそれぞれは、前記長軸の方向に延びる１つ以上の稜線を含み、前記複数の長尺状の突起は、前記おもて面に対して垂直であるおもて方向に突出している、基材を備え、
前記複数の長尺状の突起のそれぞれの前記長軸は、前記基材のスイープ方向に対する２つ以上の角度のうちの１つを形成する、
ＣＭＰコンディショニング・セグメント。
【請求項２】
前記複数の長尺状の突起は、複数のクラスタにグループ分けされ、前記複数のクラスタのそれぞれは、前記複数の長尺状の突起のうち所定のパターンを形成する２つ以上の長尺状の突起を含む、
請求項１に記載のＣＭＰコンディショニング・セグメント。
【請求項３】
前記複数の長尺状の突起のうちの少なくとも一部の突起について、前記１つ以上の稜線のうちの１つの稜線は、複数の上位稜線を形成する上位稜線である、請求項１に記載のＣＭＰコンディショニング・セグメント。
【請求項４】
前記複数の上位稜線のうちの所定の第１のサブセットは、第１の位置決め平面に対し第１の分散内にある先端を備え、
前記複数の上位稜線のうちの所定の第２のサブセットは、第２の位置決め平面に対し第２の分散内にある先端を備える、
請求項３に記載のＣＭＰコンディショニング・セグメント。
【請求項５】
前記第１の位置決め平面は、前記第２の位置決め平面からおもて方向にずれを有する、請求項４に記載のＣＭＰコンディショニング・セグメント。
【請求項６】
前記複数の長尺状の突起のうちの少なくとも一部の突起について、前記１つ以上の稜線は、共平面である２つの稜線を含む、請求項１に記載のＣＭＰコンディショニング・セグメント。
【請求項７】
共平面である前記２つの稜線の間に長尺状のメサが形成される、請求項６に記載のＣＭＰコンディショニング・セグメント。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のＣＭＰコンディショニング・セグメントを製作する方法であって、
前記基材を提供する提供工程と、
角柱形の幾何形状の輪郭に従って前記複数の長尺状の突起を形成する形成工程と
を備える方法。
【請求項９】
前記形成工程後に前記長尺状の突起に対してコーティングを施す工程をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
化学機械平坦化（ＣＭＰ）パッド・コンディショナにおいて、
基材であって、おもて面を有し、前記おもて面の基材の床部から突出する前記おもて面と一体である複数の長尺状の突起を形成し、前記複数の長尺状の突起の各長尺状の突起は、長軸を形成し、前記複数の長尺状の突起は、前記おもて面に対して実質的に垂直であるおもて方向に突出するとともに前記基材の床部から測定される平均高さを形成し、前記複数の長尺状の突起は、離間したパターンで配置されている長尺状の突起のクラスタを形成している、基材を備える、ＣＭＰパッド・コンディショナ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦リベットを使用して少なくとも２つの金属製加工物を一緒に接合する方法であって、
１）少なくとも２つの金属製加工物を重ね合わせるステップと、
２）摩擦リベット接合ツールを準備するステップと、
３）前記摩擦リベット接合ツールによって保持しようとする摩擦リベットであり、切削チップを有する、該摩擦リベットを準備するステップと、
４）前記摩擦リベット接合ツールを回転して、前記切削チップが前記少なくとも２つの金属製加工物に貫通切削できるようにするステップと、
５）前記少なくとも２つの金属製加工物の第２側面上に配置する摩擦リベットキャップを準備するステップと、並びに
６）前記摩擦リベットおよび摩擦リベットキャップの拡散結合を可能にする速度で前記摩擦ビット接合ツールを回転するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、さらに、
１）前記摩擦リベットにねじ山付き外面を設けるステップと、
２）前記摩擦リベットキャップにねじ山付き内面を設けるステップと、
を有する、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、さらに、前記摩擦リベットキャップに予め切削した孔を設ける孔準備ステップであり、拡散結合できる速度で前記摩擦ビット接合ツールの回転させることにより、前記摩擦リベットを前記摩擦リベットキャップに挿通させ、また前記摩擦リベットの外面を前記摩擦リベットキャップの内面に拡散結合できるようにする、該孔準備ステップを有する、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、さらに、前記摩擦リベットの切削チップに窪みを設けるステップを有する、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、さらに、前記窪みで前記摩擦リベットを拡開し、これにより、前記摩擦リベットの端部を外方に拡開させ、一体リベットヘッドを作成して前記摩擦リベットを所定位置に保持する押し広げツールを使用するステップを有する、方法。
【請求項６】
摩擦リベットを使用して少なくとも２つの加工物を接合するシステムであって、
第１加工物及び第２加工物であって、前記第１加工物は第１金属材料を含み、前記第２加工物は第２金属材料を含み、前記第１加工物は前記第２加工物に隣接し、且つ、接触する、前記第１加工物及び第２加工物と、
摩擦リベット接合ツールと、
前記摩擦リベット接合ツールによって保持しようとする摩擦リベットであり、肩部、及び、前記第１加工物及び第２加工物を切削する切削チップを有し、前記摩擦リベットは、前記摩擦リベット、前記第１金属材料、及び前記第２金属材料の少なくとも何れかの摩擦熱による可塑化の結果として前記第１加工物及び第２加工物の少なくとも一部に結合されるよう構成された該摩擦リベットと、
前記第１加工物及び第２加工物の第２側面上に配置した摩擦リベットキャップであり、前記摩擦リベットの切削チップが前記摩擦リベットを通り前記摩擦リベットキャップに拡散結合される、該摩擦リベットキャップと、
を備える、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、さらに、
前記摩擦リベットにおけるねじ山付き外面と、および
前記摩擦リベットキャップにおけるねじ山付き内表面と、
を備える、システム。
【請求項８】
請求項６記載のシステムにおいて、さらに、前記摩擦リベットキャップに予め切削したホールを備え、拡散結合できる速度での前記摩擦ビット接合ツールの回転によって、前記摩擦リベットを前記摩擦リベットキャップに挿通させて、前記摩擦リベットの外面を前記摩擦リベットキャップの内面に拡散結合できるようにする、システム。
【請求項９】
請求項６記載のシステムにおいて、さらに、前記摩擦リベットの切削チップ内に配置した窪みを備える、システム。
【請求項１０】
請求項６記載のシステムにおいて、さらに、前記窪みで前記摩擦リベットを拡開する押し広げツールであって、これにより前記摩擦リベットの端部を外方に押し広げ、一体リベットヘッドを作成して前記摩擦リベットを所定位置に保持する、該押し広げツールを備える、システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記一体リベットヘッドが、前記第１加工物、前記第２加工物、及び前記摩擦リベットキャップの少なくとも何れかに結合される、システム。
【請求項１２】
請求項６記載のシステムにおいて、前記摩擦リベットに残留応力を含む、システム。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、
第１の金属製加工物に接触する摩擦ビットの回転を利用して前記第１の金属製加工物を加熱し、前記摩擦リベットを前記第１の金属製加工物に貫通させるステップを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、前記摩擦リベットと、少なくとも１つの前記金属製加工物との拡散結合を可能にする速度で前記摩擦ビット接合ツールを回転するステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、前記摩擦リベットと、前記少なくとも２つの金属製加工物との拡散結合を可能にする速度で前記摩擦ビット接合ツールを回転するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体から体液を取り出すための装置において、
ｉ）複数のマイクロニードルのアレイと、
ｉｉ）前記複数のマイクロニードルのアレイが中に配置されており、チャンバを画定するハウジングと、
を備えており、
前記複数のマイクロニードルは、解放位置と係合位置との間を移動可能であり、前記係合位置における使用時に、前記複数のマイクロニードルが前記身体の表面に貫入し、
前記チャンバは、前記係合位置において前記複数のマイクロニードルが貫入する前記身体の表面を取り囲むよう構成されており、
前記チャンバは、真空装置に接続されるように構成されており、前記チャンバに負圧を印加できる装置。
【請求項２】
前記マイクロニードルアレイは、前記解放位置へ向けて付勢される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マイクロニードルアレイを前記解放位置へ向けて付勢する１又は複数の弾性部材を更に含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
操作手段に力が加えられて、前記複数のマイクロニードルが前記係合位置へ移動した後に、前記マイクロニードルアレイは前記解放位置へ向けて付勢される、請求項２又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記マイクロニードルアレイは、前記係合位置への移動後に前記弾性部材に結合する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記マイクロニードルアレイに関連付けられたコネクタが、前記弾性部材に関連付けられた又は操作可能にリンクされた相補コネクタと係合することで、前記マイクロニードルアレイは前記弾性部材に結合する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
身体から体液を取り出すための方法において、
前記身体の表面を刺す工程と、
前記身体の表面の刺された領域に負圧を印加して、刺された前記表面を介して前記身体から体液を取り出す工程と、
を含む方法。
【請求項８】
前記身体の表面を刺す工程は、マイクロニードルアレイ、マイクロニードルローラの適用によって、エレクトロポレーション、水力ジェット、レーザ、音波エネルギ、ガスジェット、発射体によって達成される。請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記マイクロニードルアレイ又はマイクロニードルローラにおける複数のマイクロニードルの高さは、約１０００μｍ以下である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記身体の表面を刺す工程は、少なくとも３００ｍｍ２の組織に触れるために行われる請求項７、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記身体の刺された領域に真空装置を接続する工程を更に含む、請求項７乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記負圧は、約２５乃至約５００ｍｍＨｇである、請求項７乃至１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
約２０００ｍｌ／日の体液を取り出す工程を更に含む、請求項７乃至１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項７乃至１３の何れかに記載の方法を含む、体液過剰又は浮腫を治療する方法。
【請求項１５】
前記体液過剰又は前記浮腫は、腎臓／腎不全、心不全、リンパ浮腫、癌又は深部静脈血栓に由来する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
表面にマイクロニードルアレイを適用するためのアプリケータであって、
表面に適用されるマイクロニードルアレイに関連付けられた接触要素に接触する圧力要素と、
準備位置から衝突位置へ駆動されて、前記圧力要素又は前記マイクロニードルアレイに衝撃を加えるように構成されたハンマと、
を備えており、
前記圧力要素は、動作可能に前記ハンマに接続されており、前記圧力要素に力が加わると、前記ハンマが準備位置から衝突位置へ駆動される、アプリケータ。
【請求項１７】
前記接触要素は、前記マイクロニードルアレイの背部である、請求項１６に記載のアプリケータ。
【請求項１８】
前記接触要素は、前記マイクロニードルアレイが中に配置されるハウジングである、請求項１６に記載のアプリケータ。
【請求項１９】
マイクロニードルアレイと組み合わされた、請求項１６に記載のアプリケータを含む装置。
【請求項２０】
請求項１６乃至１８の何れかに記載の装置を用いてマイクロニードルアレイを表面に適用する方法において、
マイクロニードルアレイに関連付けられた接触要素に圧力要素を適用して、前記ハンマを解放し、前記圧力要素又はマイクロニードルアレイに衝撃を加えて、それにより前記マイクロニードルアレイを前記表面に適用する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端（１８）と遠位端（２０）との間に延びる第１長手軸（２１）を有する髄内装置（１０）であって、該髄内装置（１０）が、
前記第１長手軸（２１）との間に第１角度（θ１）を画定する第２長手軸（２６ｄ、２６ｈ）を有する第１孔（２４ｄ、２４ｈ）であって、第１開口部（３４、５０）と第２開口部（３６、５２）との間で前記髄内装置（１０）を貫通する第１孔と、
前記第１長手軸（２１）との間に第２角度（θ２）を画定する第３長手軸（２６ｅ、２６ｉ）を有する第２孔（２４ｅ、２４ｉ）であって、前記第１開口部（３４、５０）と第３開口部（３８、５４）との間で前記髄内装置（１０）を貫通する第２孔と、
を備え、
前記第２長手軸（２６ｄ、２６ｈ）が前記第３長手軸（２６ｅ、２６ｉ）と交差しない、髄内装置。
【請求項２】
前記第１角度（θ１）が前記第２角度（θ２）より大きい、請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【請求項３】
前記第１角度（θ１）が４０度〜６０度であり、前記第２角度（θ２）が１２０度〜１４０度である、請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【請求項４】
更に、第４長手軸（２６ｂ）を有する第３孔（２４ｂ）を備え、前記第４長手軸（２６ｂ）が前記第１長手軸（２１）に直交して配置される、請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【請求項５】
前記第３孔（２４ｂ）が長円の開口部を形成する、請求項４に記載の髄内装置（１０）。
【請求項６】
更に、前記第１長手軸（２１）に平行な方向に延びる第４長手軸を有するキャビティ（２２）を備える、請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【請求項７】
前記第２長手軸（２６ｄ）と前記第３長手軸（２６ｅ）が非同一平面にある、請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【請求項８】
前記第１開口部（５０）が、周囲を画定し、かつ、８の字形輪郭を集合的に形成する第１ローブ部（５０ａ）と第２ローブ部（５０ｂ）とを含む、請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【請求項９】
更に、
前記第１長手軸（２１）に平行な方向に延びる第４長手軸（２６ａ）を有する第３孔（２４ａ）と、
前記第１長手軸（２１）に平行な方向及び前記第４長手軸（２６ａ）に平行な方向に延びる第５長手軸（２６ｂ）を有する第４孔（２４ｂ）と、
を備える、
請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【請求項１０】
更に第１ファスナ（１６ｈ）と第２ファスナ（１６ｉ）とを備え、前記第１ファスナが前記第１ローブ部（５０ａ）を通過し、前記第２ファスナが前記第２ローブ部（５０ｂ）を通過する、請求項８に記載の髄内装置（１０）。
【請求項１１】
前記第１角度（θ１）が前記第２角度（θ２）に等しい、請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【請求項１２】
更に、
前記第１長手軸との間に第１角度（β１）を画定する第４長手軸を有する第３孔であって、第１開口部と第２開口部との間に延びる第３孔と、
前記第１長手軸との間に第２角度（β２）を画定する第５長手軸を有する第４孔であって、前記第１開口部と第３開口部との間に延びる第４孔と、
を備える、
請求項１に記載の髄内装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織充填剤組成物であって、
組織充填剤媒体と、
少なくとも一つの発蛍光団とを含み、
前記組成物がヒトの中への注射または移植のために適した、組織充填剤組成物。
【請求項２】
前記組成物が粘着性ゲルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物を投与中、かつ前記組成物の照射の少なくとも一部の間、前記組織充填剤媒体が前記組成物の中に前記発蛍光団を保持する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組織充填剤媒体が生分解性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組織充填剤媒体が架橋したヒアルロン酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記架橋ヒアルロン酸が微粒子形態である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が前記粒子を支持する注射可能な媒体をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記注射可能な媒体が、前記微粒子形態のヒアルロン酸よりも架橋が比較的より少ないヒアルロン酸を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が光を反射する粒子をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記発蛍光団が親水性の発色団である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記発蛍光団が前記組成物中でリポソーム形態ではない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
コラーゲン合成を刺激する方法での組織充填剤媒体および発蛍光団を含む組成物の使用であって、前記方法が、軟組織内の治療されるエリアへの前記組成物の投与の工程と、前記発蛍光団によって吸収できる波長を持つ光を用いた前記エリアの照射の工程とを含み、かつ前記方法が前記エリア内のコラーゲン合成を刺激する、組成物の使用。
【請求項１３】
軟組織の美容的強化のための方法での組織充填剤媒体および発蛍光団を含む組成物の使用であって、前記方法が軟組織内の治療されるエリアへの前記組成物の投与の工程と、前記発蛍光団によって吸収できる波長を持つ光を用いた前記エリアの照射の工程とを含み、かつ前記方法が前記軟組織を美容的に強化する、組成物の使用。
【請求項１４】
瘢痕化を阻害または治療する方法での組織充填剤媒体および発蛍光団を含む組成物の使用であって、前記方法が軟組織内の治療されるエリアへの前記組成物の投与の工程と、前記発蛍光団によって吸収できる波長を持つ光を用いた前記エリアの照射の工程とを含み、かつ前記方法が瘢痕化を美容的に阻害または治療する、組成物の使用。
【請求項１５】
前記組成物が二つ以上の組織充填剤媒体を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒組成物を押出成形して触媒本体を製造する押出成形触媒の製造方法であって、触媒組成物の所望のレオロジー特性にするために、触媒組成物が、出発状態で触媒的に不活性な無機結合剤部分であって、個別の粒子からなる少なくとも一つの無機結合剤成分から構成される無機結合剤部分を含み、無機結合剤部分の少なくとも一部が触媒活性を発生させるために処理されている、方法。
【請求項２】
触媒的に活性な成分を、結合剤部分に加えて触媒組成物中に混合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
触媒的に活性な成分が、ゼオライト及びモレキュラーシーブの中から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも一つの無機結合剤成分の粒子が、触媒的に不活性な出発状態においてゼオライトのフレームワーク構造を有さない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つの無機結合剤成分の粒子が多孔質構造を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
粒子がゼオライトと比較してより大きな孔幅を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つの無機結合剤成分の粒子が、触媒的に活性な層、特にゼオライト層でコーティングされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
触媒的に活性な層が、粒子の粒子径の２０％未満の、特に０．５μｍから１０μｍの範囲の層厚を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも一つの無機結合剤成分の粒子が、少なくとも部分的にゼオライトのフレームワーク構造を有するように、その粒子形状を維持しながら変換される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法により製造される触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭からのゴミを処理するための熱分解チャンバであって、
前記ゴミ用の容器であって、外壁、熱伝導性内壁、及び作動流体が配置される当該２つの壁の間の密閉された空隙を有する二重殻の密閉容器によって画定され、密閉された不活性な２相熱伝達システムとされた容器と、
前記密閉容器と熱的に接触している少なくとも１つの加熱要素と、を備える、熱分解チャンバ。
【請求項２】
前記密閉容器が、前記内壁から前記容器の内部空間の中へ延在する少なくとも１つの熱伝導性ピンを有する、請求項１に記載の熱分解チャンバ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのピンが、中空であり、前記ピンの中空内部が、前記空隙と流体連通している、請求項２に記載の熱分解チャンバ。
【請求項４】
前記加熱要素が、電気加熱要素である、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の熱分解チャンバ。
【請求項５】
前記作動流体が、水、Ｄｏｗｔｈｅｒｍ  Ａ、及びナトリウムのうちの１つである、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の熱分解チャンバ。
【請求項６】
家庭用の住居であって、前記住居で生じる廃棄物を処理するための熱分解ユニットを有し、前記熱分解ユニットの生成物が、前記住居のエネルギー出力を生成するために燃焼される、住居。
【請求項７】
前記熱分解ユニットが、前記家庭からの前記廃棄物用の容器を有する、請求項６に記載の住居。
【請求項８】
前記エネルギー出力には、暖房及び／又は衛生用途のための加熱水供給源が含まれる、請求項６又は請求項７に記載の住居。
【請求項９】
前記熱分解ユニットの前記生成物が、合成ガス及び／又はオイルを含む、請求項６から請求項８のうちいずれか１項に記載の住居。
【請求項１０】
前記熱分解ユニットの前記生成物が、残留物を含み、前記熱分解ユニットが、前記残留物の処理を可能にするために下水道システムへの接続を有する、請求項６から請求項９のうちいずれか１項に記載の住居。
【請求項１１】
前記熱分解ユニットの前記生成物が、更に第２の燃料と組み合わせて燃焼される、請求項６から請求項１０のうちいずれか１項に記載の住居。
【請求項１２】
前記熱分解ユニットの生成物を受容するように適合され、配管内を循環する水を加熱するために前記住居内に設置される前記配管に接続される、炉を含む、請求項６から請求項１１のうちいずれか１項に記載の住居。
【請求項１３】
前記熱分解ユニットが、請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の熱分解チャンバを有する、請求項６から請求項１２のうちいずれか１項に記載の住居。
【請求項１４】
家庭からのゴミを処理するための熱分解チャンバであって、
略円筒の容器と、
底部と、
蓋によって使用中に封止可能な開口した上端と、
前記容器の表面から前記ゴミの内部へ熱を導入するための、前記底部から上方に延在する複数のスパイクと、を有する、熱分解チャンバ。