Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1の帯域幅を使用して制御信号をモバイルデバイスに送信するステップと、
前記第1の帯域幅よりも広い第2の帯域幅を使用してデータ信号を前記モバイルデバイスに送信するステップと
を備え、
前記制御信号および前記データ信号が単一の搬送波周波数を介して送信され、前記制御信号が前記データ信号の特性の表示を備え、前記データ信号と制御信号が時間間隔によって分離されるように前記データ信号が前記制御信号の後に送信され、
前記時間間隔が前記モバイルデバイスの切替えレイテンシに基づく、方法。
【請求項２】
前記表示が、前記第2の帯域幅が利用可能な帯域幅を完全に占有することを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記表示が、前記第2の帯域幅が利用可能な帯域幅の一部だけを占有することを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の帯域幅を使用して第2の制御信号を送信するステップであって、前記第2の制御信号が、第3の制御信号の前に後続のデータ信号がないことを示す、ステップと、
前記第1の帯域幅を使用して前記第3の制御信号を送信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第2の制御信号が、制御信号部分とデータ信号部分とを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記単一の搬送波周波数を介して第3の帯域幅を使用して第2のデータ信号を前記モバイルデバイスに送信するステップをさらに備え、前記第3の帯域幅が、前記第1の帯域幅よりも広く、前記第2の帯域幅とは異なる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスから機能メッセージを受信するステップであって、前記機能メッセージが、前記モバイルデバイスの動的帯域幅切替えの機能表示を備える、ステップと、
動的な帯域幅切替えがアクティブ化されたという表示を備える応答メッセージを送信するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記機能メッセージが、前記モバイルデバイスの切替えレイテンシの表示をさらに備え、前記方法が、
切替えレイテンシの前記表示に基づいて、前記制御信号と前記データ信号との間の前記時間間隔を決定するステップであって、前記応答メッセージが、前記時間間隔の表示をさらに備える、ステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
第2の単一の搬送波周波数を使用して第2のデータ信号を第2のモバイルデバイスに送信するステップをさらに備え、前記第2の単一の搬送波周波数が前記単一の搬送波周波数とは異なり、前記第2のデータ信号が前記データ信号と時間的には重複し、前記データ信号と周波数においては重複しない、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
プログラムコードが記録された非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラムコードが、
送信機に、第1の帯域幅を使用して制御信号をデバイスに送信させるためのコードと、
前記送信機に、前記第1の帯域幅よりも広い第2の帯域幅を使用してデータ信号を前記デバイスに送信させるためのコードと
を含み、
前記制御信号および前記データ信号が単一の搬送波周波数を介して送信され、前記制御信号が前記データ信号の特性の表示を備え、前記データ信号と制御信号が時間間隔によって分離されるように前記データ信号が前記制御信号の後に送信され、
前記時間間隔が、前記デバイスの切替えレイテンシに基づく、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記表示が、前記第2の帯域幅が利用可能な帯域幅を完全に占有することを示す、請求項10に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
前記表示が、前記第2の帯域幅が利用可能な帯域幅の一部だけを占有することを示す、請求項10に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
前記送信機に、前記第2の帯域幅を使用して第2の制御信号を送信させるためのコードであって、前記第2の制御信号が、第3の制御信号の前に後続のデータ信号がないことを示す、コードと、
前記送信機に、前記第1の帯域幅を使用して前記第3の制御信号を送信させるためのコードと
をさらに備える、請求項10に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
前記送信機に、前記単一の搬送波周波数を介して第3の帯域幅を使用して第2のデータ信号を前記デバイスに送信させるためのコードをさらに備え、前記第3の帯域幅が、前記第1の帯域幅よりも広く、前記第2の帯域幅とは異なる、請求項10に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
受信機に、前記デバイスから機能メッセージを受信させるためのコードであって、前記機能メッセージが、前記デバイスの動的帯域幅切替えの機能表示を備える、コードと、
前記送信機に、動的な帯域幅切替えがアクティブ化されたという表示を備える応答メッセージを送信させるためのコードと
をさらに備える、請求項10に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
請求項1乃至9のいずれか1項に記載の方法を実行するための手段を備えたワイヤレス通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
任意に、図２に破線で示されているように、駆動パルス３の一部を試料１へと方向付ける、例えば半透明ビーム・スプリット・ミラーのような別のビーム・スプリッタ要素１５を設けることができる。駆動パルス３のこの部分を用いて、液体または固体試料をパルス状に加熱して、試料物質をアブレーション（焼灼）して蒸気相に変換することができ、それにプローブ光パルス２が照射される。このアブレーション技術には、生命体から採取した試料、即ち生命体の外部に取り出された試料を用いることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の酵素変性因子を含むサンプル中のクレアチニンの濃度、を測定する装置の較正方法であって、
２つ以上の較正溶液の各々のための前記装置の感度を決定する工程であって、各較正溶液が異なる量の酵素変性因子を有する、工程と、
前記２つ以上の較正溶液の各々の変性度を決定する工程と、
測定すべきサンプルの変性度を決定する工程と、
前記サンプルのための前記装置の前記感度を計算する工程であって、前記計算する工程が、前記２つ以上の較正溶液のうちの１つのための前記装置の前記感度を係数によって調整することを含み、前記係数は前記決定する工程による変性度の関数である、工程と、
を含む、較正方法。
【請求項２】
前記１つ以上の酵素変性因子が、酸若しくはアルカリ又はそれらの塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の酵素変性因子が、重炭酸塩、酢酸塩、ギ酸塩、Ｃａ２＋、及びＺｎ２＋、ｐＨのうちの１つ以上を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
２つ以上の較正溶液のための前記装置の前記感度を前記決定する工程が、前記較正溶液における前記装置の出力と、前記較正溶液におけるクレアチニン及び／又はクレアチンの濃度との間の比を計算すること、を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記較正溶液の各々の変性度を前記決定する工程が、前記較正溶液中の酵素変性因子の量に基づいて酵素変性を推定すること、を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記較正溶液の各々の変性度を前記決定する工程が、前記変性度の値を受け取ること、を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記装置が、前記装置を覆い前記サンプルに対向する膜、を更に含み、前記関数が、酵素活性と前記膜の透過性との間の比を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
酵素活性と、電極を覆う前記１つ以上の膜の層の透過性との間の比が、前記装置に固有の無次元定数である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２つ以上の較正溶液のうちの１つが、前記サンプル中の酵素変性因子の量と同じレベルの量の酵素変性因子を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記２つ以上の較正溶液のうちの１つが、低レベルの酵素変性を有し、他の較正溶液が、より高レベルの酵素変性を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記２つ以上の較正溶液のうちの１つが、高レベルの酵素変性を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置が、クレアチン及び／又はクレアチニンセンサである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
電子装置の１つ以上のプロセッサによって実行される場合に、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法に従って前記電子装置を動作させる命令、を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
１つ以上のプロセッサと、
前記プロセッサのうち１つ以上によって実行される場合に、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法に従って前記電子装置を動作させる命令、を含むメモリと、
を含む電子装置。
【請求項１５】
各較正溶液が異なる量の酵素変性因子を有する２つ以上の較正溶液と、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法又は請求項１４に記載の電子装置で使用するための説明書と、
を含むパッケージ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明の別の態様によれば、各較正溶液が異なる量の酵素変性因子を有する２つ以上の較正溶液と、上記の方法又は上記の電子装置のいずれかで使用するための説明書と、を含むパッケージが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーを検査する方法であって、
光学検査機材を用いて、光ファイバーの光軸を中心とした複数の回転角で光ファイバーの特性を測定し、前記測定に基づいて前記複数の回転角における前記特性の測定値を示す複数のデータ点を生成する工程と、
前記特性を可変パラメータとして有し、かつ、追加可変パラメータとして前記光学検査機材に関連する量を含む前記光ファイバーのモデルを作成する工程と、
前記モデルから、前記特性の期待測定値および前記回転角と、前記可変パラメータおよび前記追加可変パラメータとの間の関数関係を生成する工程と、
１以上の所定の基準に従って前記関数関係を前記データ点に当てはめるために前記パラメータおよび前記追加可変パラメータを変更する工程と、
前記当てはめに基づいて前記特性の値および前記光学検査機材に関連する量を決定する工程と、
を備える、方法。
【請求項２】
前記関数関係を前記データ点に当てはめるためにパラメータを変更する工程は、前記関数関係と前記データ点との間の相違の数学的ノルムを最小化する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記数学的ノルムを最小化する工程は、前記データ点に対し前記関数関係の最小二乗法による当てはめを行う工程を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光ファイバーの特性を測定する工程は、ファイバーコア径または非円形度、ファイバークラッド径または非円形度、もしくはコア−クラッド同心度を測定する工程を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記光学検査機材に関連する量は、前記光ファイバーと前記光学検査機材との間のずれ角度に依存する量を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光ファイバーを切断して切断端面を形成する工程をさらに備え、前記光学検査機材に関連する量は、前記切断端面と前記光ファイバーの前記光軸との間の角度に依存する量を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記光ファイバーの特性を測定する工程は、ファイバーコア径または非円形度、ファイバークラッド径または非円形度、もしくはコア−クラッド同心度を測定する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記光ファイバーの特性を測定する工程は、ファイバーコア径または非円形度、ファイバークラッド径または非円形度、もしくはコア−クラッド同心度を測定する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記光学検査機材に関連する量は、前記光ファイバーと前記光学検査機材との間のずれ角度に依存する量を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記光ファイバーの特性を測定する工程は、前記光ファイバーを切断して切断端面を形成する工程と、前記光ファイバーの内部から前記端面を照射する工程と、前記端面の画像を形成する工程とを含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記端面の画像を形成する工程は、伝送ニアフィールド顕微鏡検査を用いる工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記光ファイバーの特性の値を決定する工程は、前記特性の測定値の回転角に対する変動が、前記回転角よりも短い周期で変動する要因を含む場合に、前記値を非ゼロと決定する工程を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクロマトグラフィカラム温度制御装置であって、
カラム加熱装置と、
前記カラム加熱装置内に、又は該カラム加熱装置に直接隣接して位置する第１の温度センサと、
前記カラム加熱装置の上方に配置される第２の温度センサと、
前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間に配置されるガスクロマトグラフィカラムとを備え、該ガスクロマトグラフィカラムの温度は、前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサからの温度データに基づいて変更される、ガスクロマトグラフィカラム温度制御装置。
【請求項２】
前記カラム加熱装置の下方に配置される第１の断熱層と、第２の断熱層とを更に備え、前記第２の温度センサは前記第２の断熱層の上方に、該第２の断熱層内に、又は該第２の断熱層の下方に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カラム加熱装置は、第１の基板と、該第１の基板の上方に配置される加熱要素と、該加熱要素の上方に配置される第２の基板とを備え、前記第２の基板は第１の側及び第２の側を有し、前記第２の側は、該第２の側と接触している前記ガスクロマトグラフィカラムを有するように構成され、前記カラム加熱装置からの熱は前記第２の基板を通して伝達され、前記第２の基板に接触している前記ガスクロマトグラフィカラムを実質的に均一に加熱する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の基板はシリコンを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の基板は単結晶シリコン又は多結晶シリコンを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の基板はシリコンを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の基板は単結晶シリコン又は多結晶シリコンを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の基板は、２５℃において
【数１】
2018500536.tif 000001
より低い体積熱容量と、２５℃において
【数２】
2018500536.tif 000002
より高い熱伝導率と、２５℃において約
【数３】
2018500536.tif 000003
より大きい、熱伝導率と熱膨張係数との比と、１００ＧＰａより高い機械的剛性とを有する、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の基板は、窒化アルミニウム、ダイヤモンド、炭化シリコン、タングステン、モリブデン、タングステン合金、モリブデン合金又はその組み合わせのうちの１つを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
前記加熱要素と前記第１の基板との間に配置されるスペーサ層を更に備え、前記層は、前記第１の温度センサを受け入れ、前記加熱要素に隣接して前記第１の温度センサを保持するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
温度制御システムであって、
カラム加熱装置と、
ガスクロマトグラフィカラムに隣接して配置される第１の温度センサと、
前記カラム加熱装置内に、又は前記カラム加熱装置の上方に配置される第２の温度センサと、
前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサから温度データを受信し、前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサからの前記温度データに基づいて、制御信号を出力するように構成されるコントローラと、
前記コントローラから制御信号を受信し、前記カラム加熱装置への電力を調整して前記ガスクロマトグラフィカラムの前記温度を変更するように構成される電源と、
を備える、温度制御システム。
【請求項１２】
前記コントローラは比例積分微分（ＰＩＤ）コントローラを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＰＩＤコントローラは、前記第１の温度センサからの前記温度データに基づいて、第１のＰＩＤ計算を達成し、前記第２の温度センサからの前記温度データに基づいて、第２のＰＩＤ計算を達成するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２のＰＩＤ計算は、前記第１のＰＩＤ計算を計算し、変更するために使用される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記変更された第１のＰＩＤ計算に基づく制御信号が前記電源に与えられる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＰＩＤコントローラは、前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサからの温度データの加重平均に基づいてＰＩＤ計算を達成するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
カラム加熱装置を制御するためのシステムであって、前記装置は、第１の温度センサ及び第２の温度センサから温度データを受信するように構成されるコントローラを備え、該コントローラは、
前記温度データから推定カラム温度を求めることと、
前記推定カラム温度を現在の設定点温度と比較することと、
前記推定カラム温度と前記現在の設定点温度との前記比較から温度誤差を求めることと、
前記求められた温度誤差に基づいて、加熱要素に印加する電力レベルを調整することと、
を含む、プログラミング動作を実行するように更に構成される、カラム加熱装置を制御するためのシステム。
【請求項１８】
前記推定カラム温度は、前記第１の温度センサ及び前記第２の温度センサの両方からのデータを用いて計算される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１の温度センサは、前記第２の温度センサより、前記加熱要素の近くに位置する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記現在の設定点温度は、ガスクロマトグラフィカラムの所望の温度の関数である、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線システムにおいてユーザ機器（ＵＥ）の位置を決定するための方法であって、
ソフトウェアおよび／またはハードウェア実装の信号処理成分を含む２つ以上のコロケーションチャネルを介して基準信号を受信することと、
前記２つ以上のコロケーションチャネルのタイミングを前記無線システムの距離位置精度に基づいて所定の時間以下の標準偏差内で同期することと、
前記受信した基準信号を利用して前記ＵＥの前記位置を計算することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記所定の時間が約３ナノ秒（ｎｓ）〜約１０ｎｓである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線システムが１つ以上のノードを含み、前記１つ以上のノードの中の各ノードが少なくとも１つのセクターを含み、各ノードの前記少なくとも１つのセクターがサーバ探索ユニット（ＬＳＵ）と通信するように構成され、
前記利用するステップが、前記ＬＳＵにより、または、前記１つ以上のノードと前記ＬＳＵとの組み合わせにより、または、前記ＵＥ、前記ＬＳＵ、前記１つ以上のノード、もしくはそれらの組み合わせにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無線システムがＬＳＵの機能をネットワークＳＵＰＬサーバ、Ｅ−ＳＭＬＣサーバ、ＬＣＳ（ＬｏＣａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）システム、またはそれらの組み合わせに含めるように構成され、
前記無線システムが１つ以上のノードを含み、前記ＬＳＵが前記無線システムの前記１つ以上のノード及びネットワークインフラストラクチャとインターフェース接続するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記利用するステップが、１つ以上の位置線（ＬＯＰ）を利用することを含み、
前記基準信号が、地理的に分散したアンテナから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基準信号が、前記２つ以上のコロケーションチャネルを有する第１の位置管理ユニットを介して受信され、
前記２つ以上のコロケーションチャネルのタイミングは前記標準偏差内で同期され、
前記方法はさらに、
複数のコロケーションチャネルを有する第２の位置管理ユニットを介して基準信号を受信することと、
前記第２の位置管理ユニットの前記複数のコロケーションチャネルのタイミングを前記無線システムの前記距離位置精度に基づいて第２の所定の時間以下の第２の標準偏差内で同期することとを含み、
前記利用するステップが、前記第２の位置管理ユニットからの前記受信した基準信号を利用して前記ＵＥの前記位置を計算することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記利用するステップが、マルチパス緩和プロセッサを利用して前記ＵＥの前記位置を計算することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記マルチパス緩和プロセッサが、前記第１の位置管理ユニットからの前記受信した基準信号に基づいて前記ＵＥと前記第１の位置管理ユニットとの間の第１の距離を算定することにより、前記ＵＥの前記位置を部分的に計算し、前記マルチパス緩和プロセッサが、前記第１の距離を算定する前に、前記第１の位置管理ユニットからの前記受信した基準信号内のマルチパス緩和誤差を低減し、又は、
前記マルチパス緩和プロセッサが、前記第２の位置管理ユニットからの前記受信した基準信号に基づいて前記ＵＥと前記第２の位置管理ユニットとの間の第２の距離を算定することにより、前記ＵＥの前記位置を部分的に計算し、前記マルチパス緩和プロセッサが、前記第２の位置管理ユニットからの前記受信した基準信号に基づいてチャネル応答を計算することにより、前記第２の距離を部分的に算定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基準信号が、前記２つ以上のコロケーションチャネルを有する位置管理ユニットを介して受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準信号が、地理的に分散したアンテナから、または、前記２つ以上のコロケーションチャネルと通信している共有アンテナ群から受信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記位置管理ユニットが、または前記位置管理ユニットにサービスするアンテナが、ＷｉＦｉデバイスとコロケーションされ、
前記位置管理ユニットが、または前記位置管理ユニットにサービスする前記アンテナが、前記ＷｉＦｉデバイスと電源を共有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信した基準信号の１つ以上のソースに割り当てた識別子を使用して、前記受信した基準信号を、前記位置管理ユニットを介して受信した他の信号から分離させることを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
マルチパス緩和プロセッサを利用して、前記受信した基準信号に基づいて前記ＵＥの前記位置を計算する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信した基準信号の前記各々が１つ以上のサブキャリアを含み、
前記マルチパス緩和プロセッサが、前記１つ以上のサブキャリアの位相、振幅、またはそれらの組み合わせに部分的に基づいて前記ＵＥの前記位置を計算するように構成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記マルチパス緩和プロセッサが、前記受信した基準信号の測定された到達角（ＡｏＡ）に部分的に基づいて前記ＵＥの前記位置を計算するように構成される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
図３および図４のこの光学式光ガイド素子１においては、光学式光ガイド素子１は、距離を空けて配置された２つのプリズム４１，４２を含む。プリズム４１，４２の間には空隙が９″ある。空隙９″は、特に、図１および図２の実施形態と同様に、外側パネル６１，６２，６３，６４およびプリズム４１，４２によって密封することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
プリズム４１は基部面７１，７２を有し、プリズム４２は基部面７３と、図３および図４には示されない別の基部面とを有する。基部面の各々は、外側パネル６１および６３のうちの一方に対して平行に位置合わせされ、当該一方に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側表面と、前記外側表面に形成された嵌合溝と、を含むチャンネルフレームで使用するための継手であって、前記継手が、
内面と、外面と、前記内面と前記外面との間に延在する第１及び第２対向側面と、前記内面と前記外面との間に延在する、縦方向の第１及び第２対向端部と、を含むベースであって、前記チャンネルフレームの前記嵌合溝内への挿入用に構成され、前記第１及び第２対向側面間の幅と、前記縦方向の第１及び第２対向端部間の長さと、前記外面に向かって細くなる略ダブテール形状とを有し、前記ベースの長さは、前記ベースの幅より長い、前記ベースと；
前記ベースの前記外面に取り付けられるばね部材であって、前記外面から外側に向かって延在し、前記ベースの前記縦方向の第１及び第２対向端部のそれぞれに上方で対向するような関係で配置され、前記ベースが前記嵌合溝に挿入された際に、前記チャンネルフレームの前記外側表面と係合するように、面外にかつ互いに独立して弾性的に撓み可能である第１及び第２ウィングを含む前記ばね部材と、を含み、前記ベース及び前記ばね部材が前記継手を前記嵌合溝に固定するためのクランプを形成する、継手。
【請求項２】
前記ばね部材が、環状部分と、前記環状部分から半径方向外側に延在される第１及び第２ウィングと、を含む請求項１に記載の継手。
【請求項３】
各第１及び第２ウィングが、前記環状部分に連接されかつ前記環状部分から半径方向に離間して延在する第１のセクションと、前記第１のセクションに連接されかつ前記第１のセクションから上方に及び半径方向に離間して延在する第２のセクションと、前記第２のセクションに連接されかつ前記第２のセクションから半径方向に離間して延在する第３のセクションと、を含む、請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記ばね部材が前記ベースの前記外面に直接取り付けられた、請求項１に記載の継手。
【請求項５】
前記ベースがねじ開口部を含み、前記継手が、前記ベースにロッドを固定するための前記ねじ開口部に螺合可能な前記ロッドをさらに含む、請求項１に記載の継手。
【請求項６】
外側表面と、前記外側表面に形成され、ダブテール形の断面形状を有する嵌合溝と、を含む前記チャンネルフレームと組み合わせた、請求項１に記載の継手。
【請求項７】
継手を、外側表面と、前記外側表面に形成された嵌合溝と、を含むチャンネルフレームに固定するための方法であって、前記方法が、
ばね部材を前記ベースに固定させ、環状部分と、該環状部分から延在するウィングとを含んでいる前記継手の長手方向軸に沿って、前記継手のベースを前記嵌合溝内に挿入することと；
力を前記ばね部材の前記ウィングの少なくとも１つに加えることによって、前記継手を前記嵌合溝において回転させ、前記ベースの端部を前記嵌合溝の略側面に配置し、及び前記継手の前記ばね部材の少なくとも一部分を前記嵌合溝の前記外側表面上方に配置して、前記継手を前記嵌合溝にクランプすることと、
前記継手を前記嵌合溝内に回転させた後、前記ばね部材の前記ウィングを前記チャンネルフレームの前記外側表面に係合することと、を含む、方法。
【請求項８】
前記継手を前記回転させることが、前記継手を約９０度回転させることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ウィングの少なくとも１つを撓ませ、前記ウィングの前記少なくとも１つを前記チャンネルフレームの前記外側表面に選択的に係合させることをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
長手方向軸を有し、及び前記長手方向軸に沿って延在する内部を画定する細長の本体であって、外側表面と、前記外側表面に形成され、ダブテール形の断面形状を有する嵌合溝とを備えた及び前記細長の本体の長手方向に延在する、側面を含む、前記細長の本体と；
前記細長の本体に固定される継手であって、該継手が、
前記嵌合溝内へ挿入され、内面と、外面と、前記内面と前記外面との間に延在する第１及び第２対向側面と、前記内面と前記外面との間に延在する、縦方向の第１及び第２対向端部とを含むベースであって、前記第１及び第２対向側面間の幅と、前記縦方向の第１及び第２対向端部間の長さと、前記外面に向かって細くなる略ダブテール形状とを有し、前記ベースの長さは、前記ベースの幅より長い、前記ベースと、
前記ベースの前記外面に取り付けられるばね部材であって、前記外面から外側に向かって延在し、前記ベースの前記縦方向の第１及び第２対向端部のそれぞれに上方で対向するような関係で配置され、面外にかつ互いに独立して弾性的に撓み可能であり、前記細長の本体の前記外側表面と係合する第１及び第２ウィングを含む前記ばね部材と、を含み、前記ベース及び前記ばね部材が、前記継手を前記嵌合溝に固定するクランプを形成する、前記継手と、を含む、
チャンネルフレームアセンブリ。
【請求項１１】
前記ばね部材が、環状部分を含み、
前記第１及び第２ウィングは、前記環状部分から半径方向外側に延ばされる、請求項１０に記載のチャンネルフレーム。
【請求項１２】
各前記第１及び第２ウィングが、前記環状部分に連接されかつ前記環状部分から半径方向に離間して延在する第１のセクションと、前記第１のセクションに連接されかつ前記第１のセクションから上方に及び半径方向に離間して延在する第２のセクションと、前記第２のセクションに連接されかつ前記第２のセクションから半径方向に離間して延在する第３のセクションと、を含む、請求項１１に記載のチャンネルフレーム。
【請求項１３】
前記ばね部材が前記ベースの前記外面に直接取り付けられた、請求項１０に記載のチャンネルフレーム。
【請求項１４】
前記側面が、内側表面と、前記本体の前記内部に向かって内側に延在する対向側壁部と、前記対向側壁部の間に延在した及び前記対向側壁部と相互接続する底壁部と、をさらに含み、前記嵌合溝が、前記側壁部及び前記底壁部で前記側面の前記外側表面によって画定され、内部レールが、前記側壁部及び前記底壁部で前記側面の前記内側表面によって画定される、請求項１０に記載のチャンネルフレーム。
【請求項１５】
前記継手の前記ベースがねじ開口部を含み、前記継手が、前記ベースにロッドを固定するための前記ねじ開口部に螺合可能な前記ロッドをさらに含む、請求項１０に記載のチャンネルフレーム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
さらに別の好適な態様では、調節機構は第１の位置でフォイル配列の第１の半径を有する第１の円周を、第２の位置でフォイル配列の第２の半径を有する第２の円周を、強制的に形成し、第２の円周は第１の円周の０．９９９倍である。フォイル配列の強制的に形成され得る円周のこのような帯域幅により、調節可能なギャップジオメトリの最大限可能な帯域幅が得られる。これは例えば、フォイル軸受におけるガス膜の潤滑膜の高さの半分に相当する。約２０μｍの軸受の遊びを備えた１５ｍｍの直径の貫通孔の場合、ガス膜は約５〜１０μｍである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォイル軸受（１００）であって、
貫通孔（１０２）を有する軸受背部（１０１）であって、前記貫通孔には軸（１０３）を、該軸（１０３）と前記軸受背部（１０１）との間にギャップ（Ｓ）が生じるように配置することができる、軸受背部（１０１）と、
第１の内周（Ｕ）を有するフォイル配列（１０７）であって、
前記軸受背部（１０１）に隣接して前記ギャップ（Ｓ）内に配置されているセグメント状の第１のフォイル（１０７ａ）と、
前記第１のフォイル（１０７ａ）に隣接して前記ギャップ（Ｓ）内に配置されているセグメント状の第２のフォイル（１０７ｂ）と、
前記軸（１０３）と前記第２のフォイル（１０７ｂ）との間で前記ギャップ（Ｓ）内に配置されているセグメント状の第３のフォイル（１０７ｃ）と、
を有する、フォイル配列（１０７）と、
前記フォイル配列（１０７）の前記第１の内周（Ｕ）を調節するための調節機構（１１０）と、
を備え、
前記調節機構（１１０）は、第１のねじ（１０５ａ）を有し、これにより前記フォイル配列（１０７）が半径方向で位置決め可能である、
フォイル軸受（１００）。
【請求項２】
前記第１のねじ（１０５ａ）は、前記軸受背部（１０１）からセグメント状の前記第１のフォイル（１０７ａ）を押すように構成されている、請求項１記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項３】
前記調節機構（１１０）は、前記第１および第２のねじ（１０５ａ，１０５ｂ）および／または前記第１および第２および第３のねじ（１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ）を有し、これにより前記フォイル配列（１０７）が半径方向で位置決め可能である、請求項１記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項４】
セグメント状の前記第３のフォイル（１０７ｃ）はそれぞれ、前記第３のフォイル（１０７ｃ）の第１の端部における第１縁部（１０９ａ）と、前記第３のフォイル（１０７ｃ）の第２の端部における第２縁部（１０９ｂ）との間で少なくとも３４０°を成している、請求項１から３までのいずれか１項記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項５】
前記調節機構（１１０）は、少なくとも部分的に前記軸受背部（１０１）内に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項６】
前記調節機構（１１０）は、第１および第２の位置を有し、前記第１および第２の位置の間で連続的に調節可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項７】
前記調節機構（１１０）が前記第２の位置にあるとき、前記第３のフォイル（１０７ｃ）が前記軸（１０３）に接触する、請求項６記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項８】
前記第２の位置にある前記調節機構（１１０）は、前記フォイル配列（１０７）の前記第１の内周（Ｕ）とは異なる第２の内周を強制的に形成し、前記第２の内周は、前記調節機構（１１０）が前記第１の位置にあるときの前記第１の内周（Ｕ）の０．９９９倍である、請求項６記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項９】
前記第２のフォイル（１０７ｂ）は、金属製の織物として形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項１０】
前記第２のフォイル（１０７ｂ）は、金属フリースとして構成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のフォイル軸受（１００）。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項記載のフォイル軸受（１００）を製造する方法であって、
軸受背部（１０１）を準備するステップと、
第１および第２および第３のフォイル（１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ）を準備するステップと、
調節機構（１１０）を準備するステップと、
前記軸受背部（１０１）の内側に前記調節機構（１１０）を配置するステップと、
前記軸受背部（１０１）により画定された中空室の内側に前記第１および第２および第３のフォイル（１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ）を配置するステップと、
を有する、フォイル軸受を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造工程ツールからの流出ガスストリームを処理するための放射バーナーであって、
焼結金属繊維スリーブであって、該焼結金属繊維スリーブの内側燃焼面に近接した燃焼のために燃焼材料が通過する前記焼結金属繊維スリーブと、
前記焼結金属繊維シートを取り囲み、かつ前記燃焼材料が通過する絶縁スリーブと、
を含むことを特徴とする放射バーナー。
【請求項２】
前記焼結金属繊維スリーブは、８０％−９０％の孔隙率、１５０−３００ｃｃ／ｍｉｎ／ｃｍ2の空気透過率、及び６９０−１１１０ｋｇ／ｍ3の密度のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１に記載の放射バーナー。
【請求項３】
前記絶縁スリーブは、セラミック繊維ブランケットであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射バーナー。
【請求項４】
前記絶縁スリーブは、１００−１５０ｋｇ／ｍ3の密度と前記燃焼材料がそれを通過する時に４０−６０Ｐａ圧力低下をもたらす密度とのうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の放射バーナー。
【請求項５】
前記焼結金属繊維スリーブは、前記絶縁スリーブ内で同心的に保持されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放射バーナー。
【請求項６】
前記焼結金属繊維スリーブと前記絶縁スリーブとを保持するように作動可能な支持体を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の放射バーナー。
【請求項７】
前記絶縁スリーブは、前記支持体内で同心的に保持されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の放射バーナー。
【請求項８】
前記焼結金属繊維スリーブは、周方向に延びるプリーツを含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の放射バーナー。
【請求項９】
前記焼結金属繊維スリーブと熱的に結合され、かつ該焼結金属繊維スリーブの温度の表示を与えるように作動可能な温度センサを含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の放射バーナー。
【請求項１０】
前記温度センサは、外面上で前記焼結金属繊維スリーブと熱的に結合されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の放射バーナー。
【請求項１１】
前記温度に応答して選択された複数の混合比のうちの１つで前記燃焼材料を供給するように作動可能な供給源を含むことを特徴とする請求項１０に記載の放射バーナー。
【請求項１２】
前記供給源は、前記焼結金属繊維スリーブの前記温度が作動温度を超えることができない時に実質的に量論的混合比で前記燃焼材料を供給するように作動可能であることを特徴とする請求項１１に記載の放射バーナー。
【請求項１３】
前記供給源は、前記焼結金属繊維スリーブの前記温度が作動温度を超える時に実質的に希薄な混合比で前記燃焼材料を供給するように作動可能であることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の放射バーナー。
【請求項１４】
製造工程ツールからの流出ガスストリームを処理するための放射バーナーを作動させる方法であって、
前記放射バーナーの焼結金属繊維スリーブの外面の温度を決定する段階であって、燃焼材料が、該焼結金属繊維スリーブの内側燃焼面に近接した燃焼のために該焼結金属繊維スリーブを通過する前記決定する段階と、
前記温度に応答して選択された複数の混合比のうちの１つで前記燃焼材料を供給する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記供給する段階は、前記焼結金属繊維スリーブの前記温度が作動温度を超えることができない時に実質的に量論的混合比で前記燃焼材料を供給する段階を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記供給する段階は、前記焼結金属繊維スリーブの前記温度が作動温度を超える時に実質的に希薄な混合比で前記燃焼材料を供給する段階を含むことを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記供給する段階は、選択された期間にわたって実質的に量論的混合比で前記燃焼材料を供給する段階を含むことを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記供給する段階は、選択された期間の満了時に前記実質的に希薄な混合比で前記燃焼材料を供給する段階を含むことを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体、特に水を移送するための伸長性フレキシブルホースであって、
第１の弾性ポリマー材料製の少なくとも１つの内側層（１０）と、
第２の弾性ポリマー材料製の少なくとも１つの外側層（２０）と、
前記少なくとも１つの内側層（１０）と前記少なくとも１つの外側層（２０）との間に介在されている少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）と、
を備えてなり、
前記少なくとも１つの内側層（１０）と前記少なくとも１つの外側層（２０）は相互に結合されて一体的管状部材（５０）を形成しており、前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）は前記一体的管状部材（５０）内に埋め込まれており、
前記一体的管状部材（５０）は、内部を通流する液体から付与される作用圧力によって自動的に伸長して拡張しその元来の長さと管径をそれぞれ増大させるような、且つ、作用圧力が停止するとその元来の長さと管径を復活させるよう自動的に回復するような、弾性を有しており、
前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）は、前記一体的管状部材（５０）内を液体が一切流れていないときの休止形態と、該一体的管状部材（５０）が作用圧力によって伸長して拡張したときの作用形態との間で形態変化するようになっており、
前記第１の弾性ポリマー材料および前記第２の弾性ポリマー材料は、エラストマー類あるいは熱可塑性ラストマー類であり、前記一体的管状部材（５０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０（３”）によるショアＡ硬さで３０ＳｈＡから５０ＳｈＡを有している、
ことを特徴とする伸長性フレキシブルホース。
【請求項２】
前記一体的管状部材（５０）の自動的な伸長と拡張は、前記休止形態から前記作用形態への前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）の形態変化を促し、前記一体的管状部材（５０）の自動的回復は、前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）を前記作用形態から前記休止形態に復帰させる、請求項１に記載の伸長性フレキシブルホース。
【請求項３】
前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０、４０）と前記一体的管状部材（５０）は、該少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０、４０）がその伸長および拡張で該一体的管状部材（５０）を捕捉してその最大長と最大管径を画定するよう、相互的に形態化されている、請求項１又は２に記載の伸長性フレキシブルホース。
【請求項４】
前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）は、複数のカバーされていない領域（１３）を残すように前記少なくとも１つの内側層（１０）の外面（１２）に配置されており、前記少なくとも１つの外側層（２０）と前記少なくとも１つの内側層（１０）とが、前記カバーされていない領域（１３）に対応して相互結合されている、請求項１、２または３に記載の伸長性フレキシブルホース。
【請求項５】
前記一体的管状部材（５０）は、前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）が前記休止形態にあるときに元来の管径と元来の長さを有し、前記一体的管状部材（５０）は、前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）が前記作用形態にあるときに伸長して拡張される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の伸長性フレキシブルホース。
【請求項６】
少なくとも１つの第１テキスタイル補強層（３０）及び少なくとも１つの第２テキスタイル補強層（４０）を含んでおり、
前記少なくとも１つの第１テキスタイル補強層（３０）と前記一体的管状部材（５０）は、該少なくとも１つの第１テキスタイル補強層（３０）がその伸長時に該一体的管状部材（５０）を捕捉してその最大長を画定するように、相互的に形態化されており、
前記少なくとも１つの第２テキスタイル補強層（４０）と前記一体的管状部材（５０）は、該少なくとも１つの第２テキスタイル補強層（４０）がその拡張時に該一体的管状部材（５０）を捕捉してその最大管径を画定するように、相互的に形態化されている、
請求項５に記載の伸長性フレキシブルホース。
【請求項７】
前記第２テキスタイル補強層（４０）は、前記第１テキスタイル補強層（３０）に対して外側に配置されており、前記少なくとも１つの第１テキスタイル補強層（３０）は編形態、織形態または結節形態からなる群から選択され、前記少なくとも１つの第２テキスタイル補強層（４０）はスパイラル形態またはブレード形態である、請求項６に記載の伸長性フレキシブルホース。
【請求項８】
前記一体的管状部材（５０）と前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）は、本伸長性フレキシブルホースが２バールの作用圧力で、その元来の長さの少なくとも１．５倍にその長さを増大させ、好適には、その元来の長さの少なくとも２倍にその長さを増大させ、さらに好適にはその元来の長さの少なくとも２．５倍にその長さを増大させるように、互いに協調する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の伸長性フレキシブルホース。
【請求項９】
本伸長性フレキシブルホース内にその伸長と拡張を促す作用圧力を発生させるため、少なくとも１つの規制部または少なくとも１つの通流規制手段（６１）を更に備えており、該少なくとも１つの規制部または該少なくとも１つの通流規制手段（６１）は、該伸長性フレキシブルホース内に提供されているか、該伸長性フレキシブルホースに接続されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の伸長性フレキシブルホース。
【請求項１０】
伸長性フレキシブルホースの連続的製造方法であって、
（ａ）第１の熱可塑性ポリマー弾性材料製の少なくとも１つの内側層（１０）を準備するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの内側層（１０）をその元来の長さに対して延伸させるステップと、
（ｃ）前記延伸された少なくとも１つの内側層（１０）上に少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）を設け、半完成ホース（２５）を得るステップと、
（ｄ）前記半完成ホース（２５）上に、第２のポリマー熱可塑性弾性材料製の少なくとも１つの外側層（２０）を押出し成型するステップと、
を含んでおり、
前記少なくとも１つの外側層（２０）を押出し成型する前記ステップ（ｄ）は、該少なくとも１つの外側層（２０）と前記少なくとも１つの内側層（１０）を相互的に結合して一体的管状部材（５０）を得るステップを含んでおり、前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）はその内部に埋め込まれており、
前記一体的管状部材（５０）は、内部を通流する液体により付与される作用圧力によりその元来の長さと管径を増大させるように自動的に伸長して拡張するような、且つ、一旦作用圧力が停止すると再び元来の長さと管径を自動的に回復させるような弾性を有しており、
前記少なくとも１つのテキスタイル補強層（３０，４０）は、前記一体的管状部材（５０）内を液体が一切流れていないときの休止形態と、該一体的管状部材（５０）が作用圧力によって伸長して拡張したときの作用形態との間で形態変化するようになっており、
前記第１の弾性ポリマー材料および前記第２の弾性ポリマー材料は、エラストマー類あるいは熱可塑性ラストマー類であり、前記一体的管状部材（５０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０（３”）によるショアＡ硬さで３０ＳｈＡから５０ＳｈＡを有している、
ことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクセル化されたシンチレータを製造するための方法であって、
第１の焼結収縮係数を有するピクセル化シンチレータ構造を設けるステップであり、該ピクセル化シンチレータ構造は、間隙によって離隔された頂部及び底部を双方が持つ２つの隣接したピクセルを有する、ステップと、
前記２つの隣接したピクセルの前記底部で前記２つの隣接したピクセルの双方と機械的に接触する接続構造を設けるステップであり、該接続構造は、前記第１の焼結収縮係数よりも大きい第２の焼結収縮係数を有する、ステップと、
前記ピクセル化シンチレータ構造及び前記接続構造を焼結するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記接続構造はベース層であり、且つ
前記ピクセル化シンチレータ構造は前記ベース層上に堆積される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベース層は、０．２ｍｍと２ｍｍとの間の厚さを持ち、且つ
前記ピクセル化シンチレータ構造は、０．２ｍｍと５ｍｍとの間の厚さを持つ、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
当該方法は更に、
第３の焼結収縮係数を有する中間層構造を設けるステップであり、前記第３の焼結収縮係数は、前記第２の焼結収縮係数よりも小さく、且つ前記第１の焼結収縮係数よりも大きく、前記中間層構造は、前記ベース層及び前記ピクセル化シンチレータ構造と機械的に接触する、ステップ
を有し、
前記中間層構造は、前記ベース層及び前記ピクセル化シンチレータ構造と共に焼結される、
請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記接続構造を除去するステップ、
を更に有する請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記接続構造は、前記２つの隣接したピクセルを離隔させる前記間隙の中に設けられる、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ピクセル化シンチレータ構造を設けるステップは、積層レイヤ造形によって行われる、請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記２つの隣接したピクセルは各々、０．０５ｍｍと２ｍｍとの間の幅を持ち、前記設けられたピクセル化シンチレータ構造の前記間隙は、前記焼結するステップ後に１５０μｍ未満の幅を持つ、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の焼結収縮係数と前記第２の焼結収縮係数との間の比は、０．９５と０．２との間である、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ピクセル化シンチレータ構造は、第１の相対量で結合材を有するシンチレーション用セラミック材料を有し、
前記接続構造は、第２の相対量で結合材を有するシンチレーション用セラミック材料を有し、且つ
前記第１の相対量と前記第２の相対量とが異なる、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ピクセル化シンチレータ構造を反射コーティング材料でコーティングするステップ、
を更に有する請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
第１の焼結収縮係数を有し、且つ、間隙によって離隔され且つ頂部及び底部を持つ２つの隣接したピクセルを有する、ピクセル化シンチレータ構造と、
前記２つの隣接したピクセルの前記底部で前記２つの隣接したピクセルの双方と機械的に接触する接続構造であり、当該接続構造は、前記第１の焼結収縮係数よりも大きい第２の焼結収縮係数を有する、接続構造と、
を有するピクセル化されたシンチレータ。
【請求項１３】
前記ピクセル化シンチレータ構造の前記２つの隣接したピクセルは各々、０．０５ｍｍと２ｍｍとの間の幅を持ち、且つ
前記ピクセル化シンチレータ構造は、０．２ｍｍと５ｍｍとの間の厚さを持つ、
請求項１２に記載のピクセル化されたシンチレータ。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の方法によって製造されたピクセル化されたシンチレータ、を有する検出器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の検出器を有する撮像装置。
【請求項１６】
前記間隙は１５０μｍ未満の幅を持つ、請求項１２又は１３に記載のピクセル化されたシンチレータ。