Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスにおいて複数のモードを自動的に制御するための方法であって、
ワイヤレスアイデンティティ送信機から信号を受信することと、ここにおいて、前記ワイヤレスアイデンティティ送信機から信号を受信することは、前記ワイヤレスアイデンティティ送信機が、前記ワイヤレス通信デバイスの定義された近接内にあることを示し、
前記ワイヤレス通信デバイスのロケーションを識別するジオフェンス・イベントの通知を受信することと、
前記示されたワイヤレスアイデンティティ送信機へ前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションを適用することによって、第１のオペレーティング・モードを決定することと、
前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられたオペレーティング特性のセットを識別することと、
前記ワイヤレス通信デバイスにおいて、前記関連付けられたオペレーティング特性のセットを実施することによって、前記ワイヤレス通信デバイスの動作を、前記第１のオペレーティング・モードへ切り替えることと、
を備え、
前記第１のオペレーティング・モードが、少なくとも１つのモード制御能力に関連付けられているか否かを決定することと、ここにおいて、各モード制御能力は、前記第１のオペレーティング・モード以外のモードを選択するためのユーザ制御のレベルを定義する設定を備え、
前記第１のオペレーティング・モードが、少なくとも１つのモード制御能力に関連付けられていると決定することに応答して、新たなモード制御能力へ切り替えるか否かを決定することと、
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ワイヤレス通信デバイスの動作を、前記第１のオペレーティング・モードへ切り替えることは、
前記ワイヤレス通信デバイスの現在のオペレーティング・モードに少なくとも部分的に基づいて、前記ジオフェンス・イベントおよび前記ワイヤレスアイデンティティ送信機が、前記第１のオペレーティング・モードへの自動モード切替に関連付けられているか否かを決定することと、
前記ジオフェンス・イベントおよび前記ワイヤレスアイデンティティ送信機が、前記第１のオペレーティング・モードへの自動モード切替に関連付けられていると決定することに応答して、前記ワイヤレス通信デバイスの前記現在のオペレーティング・モードを維持することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
新たなモード制御能力へ切り替えるか否かを決定することは、
前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた前記少なくとも１つのモード制御能力を識別することと、
前記少なくとも１つのモード制御能力が、前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた複数のモード制御能力を備えているか否かを決定することと、
前記少なくとも１つのモード制御能力が、前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた複数のモード制御能力を備えていると決定することに応答して、前記示されたワイヤレスアイデンティティ送信機と前記ワイヤレス通信デバイスの少なくとも前記ロケーションに基づいて、第１のモード制御能力を識別することと、
前記少なくとも１つのモード制御能力が、複数のモード制御能力を備えていないと決定することに応答して、前記第１のモード制御能力を、前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた前記１つのモード制御能力として識別することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
新たなモード制御能力へ切り替えるか否かを決定することはさらに、
前記識別された第１のモード制御能力を、前記ワイヤレス通信デバイスにおいて現在実施されているモード制御能力設定と比較することと、
前記識別された第１のモード制御能力が、前記現在実施されているモード制御能力設定に対応していないと決定することに応答して、前記第１のモード制御能力へ切り替えることと、
を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた前記オペレーティング特性は、ユーザ許可、ユーザ制限、前記ワイヤレス通信デバイスにおける命じられたコンテンツ記憶ロケーション、および、前記ワイヤレス通信デバイスにおける通信のための命じられたサブスクリプションのうちの少なくとも１つを備え、
前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた前記オペレーティング特性のセット、および、前記第１のモード制御能力に関連付けられたモード制御能力設定は、企業によって生成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ワイヤレスアイデンティティ送信機から信号を受信することはさらに、前記ワイヤレスアイデンティティ送信機に関連付けられた少なくとも１つのコンテキストを示し、ここにおいて、前記少なくとも１つのコンテキストは、第２のロケーションを前記ワイヤレスアイデンティティ送信機へ適用することが、第２のオペレーティング・モードを決定するような、少なくとも１つの前記第２のロケーションに適用可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のオペレーティング・モードは、前記第１のオペレーティング・モードのサブ・モードを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
カレンダ・アプリケーションによってスケジュールされたアポイントメント、時間ベースの制約、日付ベースの制約、および遠隔デバイスから受信した信号、からなるグループから選択されたアポイントメント追加トリガ・イベントの通知を受信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記示されたワイヤレスアイデンティティ送信機および前記ワイヤレス通信デバイスの前記ロケーションへ前記追加トリガ・イベントを適用することによって、前記第１のオペレーティング・モードの第２のオペレーティング・モードを決定すること
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた前記オペレーティング特性のセットを識別することは、
前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた前記オペレーティング特性が、前記ワイヤレス通信デバイスにおけるメモリ内に記憶されているか否かを決定することと、
前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた前記オペレーティング特性が、メモリ内に記憶されていないと決定することに応答して、前記第１のオペレーティング・モードに関連付けられた前記オペレーティング特性のセットを取得するための要求をサーバへ送信することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至４、または請求項１０のいずれか１項に記載の方法を実行するための手段を備える、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１２】
無線周波数トランシーバと、
前記無線周波数トランシーバに結合され、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法を備える動作を実行するための、プロセッサ実行可能な命令で構成されたプロセッサと、
をさらに備える、請求項１１に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至４、または請求項１０のいずれか１項に記載の方法を備える動作を、ワイヤレスデバイスのプロセッサに実行させるように構成されたプロセッサ実行可能な命令を記憶した、非一時的なプロセッサ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
共有基地局において、第1のオペレータに関連付けられる第1のユーザ機器(UE)との第1の通信リンクを確立するステップと、
前記共有基地局において、第2のオペレータに関連付けられる第2のUEとの第2の通信リンクを確立するステップであって、前記共有基地局は、前記第1のオペレータに関連付けられる第1のネットワークおよび前記第2のオペレータに関連付けられる第2のネットワークの両方と通信するように構成される、確立するステップと、
前記共有基地局において、1つまたは複数の免許不要周波数帯域を介して、前記第1の通信リンクを介して前記第1のUEとワイヤレス通信するするとともに、前記第2の通信リンクを介して前記第2のUEとワイヤレス通信するステップと、
前記第1のUEおよび前記第2のUEのうちの少なくとも1つからオペレータネットワーク識別情報を受信するステップであって、前記オペレータネットワーク識別情報は、前記第1のオペレータが前記第1のUEに関連付けられ、前記第2のオペレータが前記第2のUEに関連付けられることを指示する、ステップと、
前記1つまたは複数の免許不要周波数帯域を介して前記第1のUEおよび前記第2のUEのうちの少なくとも1つからアップリンクデータを受信するステップと、
前記オペレータネットワーク識別情報に基づいて前記アップリンクデータがルーティングされることになるオペレータネットワークを判断するステップと、
前記オペレータネットワークに関連付けられるネットワークエンティティに前記アップリンクデータをルーティングするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のUEは第1のプライマリ通信リンクを介して前記第1のネットワークと通信し、前記第2のUEは第2のプライマリ通信リンクを介して前記第2のネットワークと通信し、前記第1の通信リンクおよび前記第2の通信リンクのうちの少なくとも1つは、二重接続性ワイヤレス通信システムにおけるセカンダリ接続を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記オペレータネットワークにおいてアップリンクデータのための1つまたは複数のバックホールリソースを割り振るステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のオペレータに関連付けられる第1のオペレータネットワークから、前記第1のUEが第1のダウンリンクデータを受信すべきであることを指示する第1の宛先情報を含む前記第1のダウンリンクデータを受信するステップと、
前記第2のオペレータに関連付けられる第2のオペレータネットワークから、前記第2のUEが第2のダウンリンクデータを受信すべきであることを指示する第2の宛先情報を含む前記第2のダウンリンクデータを受信するステップと、
前記第1のダウンリンクデータおよび前記第2のダウンリンクデータを送信するための送信スケジュールを生成するステップと、
前記1つまたは複数の免許不要周波数帯域を介して、前記送信スケジュールに基づいて、前記第1のUEに前記第1のダウンリンクデータを送信するとともに、前記第2のUEに前記第2のダウンリンクデータを送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のダウンリンクデータは前記第1のオペレータに関連付けられる第1の符号化規格に従って符号化され、前記第2のダウンリンクデータは前記第2のオペレータに関連付けられる第2の符号化規格に従って符号化される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数の免許不要周波数帯域を介して、ブロードキャストチャネルを介して前記第1のUEおよび前記第2のUEの両方に共通の送信を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の免許不要周波数帯域は、約5GHz、約3.5GHzおよび約2.4GHzのうちの少なくとも1つの周波数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のUEは第1のプライマリ通信リンクを介して前記第1のネットワークと通信し、前記第2のUEは第2のプライマリ通信リンクを介して前記第2のネットワークと通信し、前記第1の通信リンクおよび前記第2の通信リンクのうちの少なくとも1つは、追加の通信リンクを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される手段を備える、モバイル通信のための装置。
【請求項１０】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される命令含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信の方法であって、
シリアルバス上で第1の同期(SYNC)コードを送信するステップと、
前記第1のSYNCコードに応答して第1のデバイスとの同期を確立した後、第1のプロトコルに関連付けられた第1の動作モードに従って、前記シリアルバスを介して前記第1のデバイスと通信するステップと、
前記シリアルバス上で非同期(UNSYNC)コードを送信するステップであって、前記UNSYNCコードは、前記第1のデバイスとの同期の喪失を引き起こすように構成される、ステップと、
前記シリアルバス上で第2のSYNCコードを送信するステップと、
前記第2のSYNCコードに応答して第2のデバイスとの同期を確立した後、前記第1のプロトコルに関連付けられた第2の動作モードに従って、前記シリアルバスを介して前記第2のデバイスと通信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1のプロトコルはカメラ制御インターフェース(CCIe)プロトコルを含み、前記第1の動作モードは、前記シリアルバス上で送信されるべき12個のシンボル中でデータワードが符号化される動作モードに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のSYNCコードを送信するステップは、
前記シリアルバス上で、12個のシンボルからなるシーケンスを送信するステップであって、12個のシンボルからなる前記シーケンスは、前記シリアルバスのシリアルクロック(SCL)線を、12個のシンボルからなる前記シーケンスの送信中、論理高シグナリング状態に留まらせ、さらに、前記シリアルバスのシリアルデータ(SDA)線に、12個のシンボルからなる前記シーケンスの連続するシンボルの間の各遷移においてシグナリング状態を変えさせるように選択される、ステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のプロトコルはCCIeプロトコルを含み、前記第2の動作モードは、前記シリアルバス上で送信されるべき20個のシンボル中でデータワードが符号化される動作モードに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のSYNCコードを送信するステップは、
前記シリアルバス上で、20個のシンボルからなるシーケンスを送信するステップであって、20個のシンボルからなる前記シーケンスは、前記シリアルバスのシリアルクロック(SCL)線を、20個のシンボルからなる前記シーケンスの送信中、論理高シグナリング状態に留まらせ、さらに、前記シリアルバスのシリアルデータ(SDA)線に、20個のシンボルからなる前記シーケンスの連続するシンボルの間の各遷移においてシグナリング状態を変えさせるように選択される、ステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のプロトコルはCCIeプロトコルを含み、前記第1のデバイスと通信するステップは、
シンボルのシーケンス中で、1つまたは複数のデータワードをスレーブCCIeデバイスに送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のSYNCコードは同期ワードおよびハートビートワードを含み、前記ハートビートワードは、1つまたは複数のスレーブCCIeデバイスがクロック信号を生成することを可能にする、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記UNSYNCコードはエラー条件のインジケータを含み、前記エラー条件の前記インジケータの存在は、前記第1のデバイスを非同期状態に入らせる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記シリアルバス上で一斉呼出しを送信するステップであって、前記一斉呼出しは、前記シリアルバスをアイドル状態に入らせるために選択される、ステップと、
前記シリアルバスが前記アイドル状態に入った後、第2のプロトコルを使って、前記シリアルバスに結合された第3のデバイスと通信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のプロトコルはCCIeプロトコルを含み、前記第2のプロトコルはインター集積回路(I2C)プロトコルを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記シリアルバスに接続された少なくとも1つのデバイスは、インター集積回路(I2C)プロトコルを使って通信することに制限される、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
命令を記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項1乃至11の何れか1項に記載の方法を実施させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
シリアルバスを介して通信するために構成されたトランシーバと、
第1の同期(SYNC)コードを、前記シリアルバス上での送信のために前記トランシーバに与えるための手段と、
前記第1のSYNCコードに応答して、第1のデバイスとの同期が確立された後、第1のプロトコルに関連付けられた第1の動作モードに従って、前記シリアルバスを介して前記第1のデバイスと通信するための手段と、
非同期(UNSYNC)コードを、前記シリアルバス上での送信のために前記トランシーバに与えるための手段であって、前記UNSYNCコードは、前記第1のデバイスとの同期の喪失を引き起こすように構成される、手段と、
第2のSYNCコードを、前記シリアルバス上での送信のために前記トランシーバに与えるための手段と、
前記第2のSYNCコードに応答して、第2のデバイスとの同期が確立された後、前記第1のプロトコルに関連付けられた第2の動作モードに従って、前記シリアルバスを介して前記第2のデバイスと通信するための手段とを備える、装置。
【請求項１４】
前記第1のプロトコルはカメラ制御インターフェース(CCIe)プロトコルを含み、前記第1の動作モードは、前記シリアルバス上で送信されるべき12個のシンボル中に第1のデータワードが符号化される動作モードに対応し、前記第2の動作モードは、前記シリアルバス上で送信されるべき20個のシンボル中に第2のデータワードが符号化される動作モードに対応する、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記第1のSYNCコードは、前記シリアルバスのシリアルクロック(SCL)線を、12個のシンボルからなるシーケンスの送信中、論理高シグナリング状態に留まらせるように選択され、前記シリアルバスのシリアルデータ(SDA)線に、12個のシンボルからなる前記シーケンスの連続するシンボルの間の各遷移においてシグナリング状態を変えさせるようにさらに選択された、12個のシンボルからなるシーケンスを含み、前記第2のSYNCコードは、前記シリアルバスの前記SCL線を、20個のシンボルからなる前記シーケンスの送信中、前記論理高シグナリング状態に留まらせるように選択され、前記SDA線に、20個のシンボルからなる前記シーケンスの連続するシンボルの間の各遷移におけるシグナリング状態を変えさせるようにさらに選択された、20個のシンボルからなる前記シーケンスを含む、請求項13に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射器の上に設けられた、少なくとも一の量子井戸層を具える半導体ディスク利得媒体と；前記半導体ディスク利得媒体に連結された熱拡散器であって、前記熱拡散器と前記反射器との間に前記半導体ディスク利得媒体を配置する熱拡散器と、前記半導体ディスク利得媒体の光学ポンプを生成するポンプフィールド源と；入力光学場共振器を形成するように配置された、一またはそれ以上の操縦光学素子と；を具える光増幅器において、前記光増幅器が、前記入力光学場共振器によって受信された入力光学場から出力光学場を生成し、前記入力光学場共振器は、２またはそれ以上の場合に前記半導体ディスク利得媒体に入射する前記入力光学場用の手段を提供することを特徴とする光増幅器。
【請求項２】
請求項１に記載の光増幅器において、前記反射器が、分散型ブラッグ反射器（ＤＢＲ）を具えることを特徴とする光増幅器。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の光増幅器において、前記ポンプフィールド源がダイオードレーザを具えることを特徴とする光増幅器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光増幅器において、前記入力光学場が連続波光学場であることを特徴とする光増幅器。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光増幅器において、前記入力光学場がパルス光学場を具えることを特徴とする光増幅器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光増幅器において、前記入力光学場共振器が、前記入力光学場のパルスが前記半導体ディスク利得媒体上に入射する場合間の時間が前記利得媒体の上の状態の寿命より短くなるように構成されていることを特徴とする光増幅器。
【請求項７】
請求項６に記載の光増幅器において、前記半導体ディスク利得媒体内の利得飽和を用いて、前記入力光学場のパルスを圧縮することを特徴とする光増幅器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光増幅器において、前記一またはそれ以上の操縦光学素子が放物面鏡を具えることを特徴とする光増幅器。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の光増幅器において、前記一またはそれ以上の操縦光学素子が一またはそれ以上の平面鏡を具えることを特徴とする光増幅器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光増幅器において、前記一またはそれ以上の操縦光学素子が一またはそれ以上のプリズムを具えることを特徴とする光増幅器。
【請求項１１】
入力光学場を増幅する方法において：
反射器上に少なくとも一の量子井戸層を具える半導体ディスク利得媒体を設けるステップと；
熱拡散器を前記半導体ディスク利得媒体に連結して、前記熱拡散器と前記反射器との間に前記半導体ディスク利得媒体を配置するステップと；
半導体ディスク利得媒体を光学的にポンピングするステップと；
２またはそれ以上の場合に前記光学的にポンピングした半導体ディスク利得媒体に前記入力光学場が入射するように構成するステップと；
を具えることを特徴とする入力光学場を増幅する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の入力光学場を増幅する方法において、前記入力光学場が連続波光学場を具えることを特徴とする入力光学場を増幅する方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の入力光学場を増幅する方法において、前記入力光学場がパルス光学場を具えることを特徴とする入力光学場を増幅する方法。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の入力光学場を増幅する方法において、前記入力光学場のパルスが前記ポンピングした半導体ディスク利得媒体に入射する２またはそれ以上の場合の間の時間が、前記利得媒体の上の状態の寿命より短いことを特徴とする入力光学場を増幅する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の入力光学場を増幅する方法において、前記半導体ディスク利得媒体内の利得飽和を用いて、前記入力光学場のパルスを圧縮することを特徴とする入力光学場を増幅する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置におけるワイヤレス通信のための方法であって、
無線周波数スペクトル帯域にアクセスするためのコンテンションに勝利することと、
前記無線周波数スペクトル帯域にアクセスするためのコンテンションに勝利した後で、第２の信号の開始点を前記無線周波数スペクトル帯域と関連付けられる基準の境界と揃えるように、第１の信号を送信することを備える、方法。
【請求項２】
前記無線周波数スペクトル帯域が免許不要無線周波数スペクトル帯域を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タイミング情報にアクセスすることと、
前記タイミング情報と前記無線周波数スペクトル帯域にアクセスするためのコンテンションに前記勝利したこととに少なくとも一部基づいて前記基準の境界を決定することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の信号が可変長訓練シーケンスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の信号が、可変長訓練シーケンスと少なくとも１つの固定長訓練シーケンスとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線周波数スペクトル帯域においてリッスンビフォートーク（ＬＢＴ）−負荷ベース機器（ＬＢＥ）動作モードで動作することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基準の境界が、前記無線周波数スペクトル帯域と関連付けられる直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボル期間の境界を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の信号がコンテンションの優先順位と関連付けられ、前記第１の信号が前記コンテンションの優先順位に少なくとも一部基づいて前記ＯＦＤＭシンボル期間の一部分の間に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
無線周波数スペクトル帯域にアクセスするためのコンテンションに勝利するための手段と、
前記無線周波数スペクトル帯域にアクセスするためのコンテンションに勝利した後で、第２の信号の開始点を前記無線周波数スペクトル帯域と関連付けられる基準の境界と揃えるように、第１の信号を送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１０】
タイミング情報にアクセスするための手段と、
前記タイミング情報と前記無線周波数スペクトル帯域にアクセスするためのコンテンションに前記勝利したこととに少なくとも一部基づいて前記基準の境界を決定するための手段とをさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記無線周波数スペクトル帯域においてリッスンビフォートーク（ＬＢＴ）−負荷ベース機器（ＬＢＥ）動作モードで動作するための手段をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の信号が可変長訓練シーケンスを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記基準の境界が、前記無線周波数スペクトル帯域と関連付けられる直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボル期間の境界を備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の信号がコンテンションの優先順位と関連付けられ、前記第１の信号が前記コンテンションの優先順位に少なくとも一部基づいて前記ＯＦＤＭシンボル期間の一部分の間に送信される、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されると請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実施するためのコンピュータ実行可能な命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオを符号化する方法であって、
ビデオデータのブロックを記憶することと、
ピクセル領域から係数領域に前記ビデオデータのブロックを変換するための変換を複数の変換段階に分解することと、
前記複数の変換段階を前記ビデオデータのブロックに適用することによって、前記ピクセル領域から前記係数領域に前記ビデオデータのブロックを変換し、各変換段階における出力係数のセットを生成することと、
各変換段階における前記係数出力のセットを所定のビット深度に制約することと、
前記制約された係数のセットと各変換段階における前記出力係数のセットとの間の偏差を決定することと、
前記決定された偏差が所定のしきい値よりも大きいとき、変換段階の前記出力係数のセットのサブセットを再計算し、前記制約された係数のセットの代わりに制約された係数の前記再計算されたサブセットを使用することと、
前記複数の段階の最後の段階の前記制約された出力係数に対して演算を実行することと、ここにおいて、前記演算の前記ビット深度が、前記所定のビット深度に等しい、
を備える方法。
【請求項２】
メッシュベースの方法、バタフライ方法、または偶数奇数分解を使用して前記変換を分解することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
クリッピングされた係数が必ず所定の範囲内に入るように前記係数をクリッピングすることによって各変換段階における前記出力係数のセットを制約することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定のビット深度が１６ビットである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記偏差が、前記制約された係数のセットと前記出力係数のセットとの間の前記差を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも係数の前記再計算されたサブセットを使用して前記ビデオデータのブロックを変換することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
実行されたとき、装置に、請求項１−６のうちのいずれか一項にしたがった方法を実行することを行わせるコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
ビデオを符号化するための装置であって、
ビデオデータのブロックを記憶するための手段と、
ピクセル領域から係数領域に前記ビデオデータのブロックを変換するための変換を複数の変換段階に分解するための手段と、
前記複数の変換段階を前記ビデオデータのブロックに適用することによって、前記ピクセル領域から前記係数領域に前記ビデオデータのブロックを変換し、各変換段階における出力係数のセットを生成するための手段と、
各変換段階における前記出力係数のセットを所定のビット深度に制約するための手段と、
前記制約された係数のセットと各変換段階における前記出力係数のセットとの間の偏差を決定するための手段と、
前記決定された偏差が所定のしきい値よりも大きいとき、変換段階の前記出力係数のセットのサブセットを再計算し、前記制約された係数のセットの代わりに制約された係数の前記再計算されたサブセットを使用するための手段と、
前記複数の変換段階の最後の段階の前記制約された出力係数に対して演算を実行するための手段と、ここにおいて、前記演算の前記ビット深度が、前記所定のビット深度に等しい、
を備える、装置。
【請求項９】
メッシュベースの方法、バタフライ方法、または偶数奇数分解を使用して前記変換を分解するための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
クリッピングされた係数が必ず所定の範囲内に入るように前記係数をクリッピングすることによって各変換段階における前記出力係数のセットを制約するための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記偏差が、前記制約された係数のセットと前記出力係数のセットとの間の前記差を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも係数の前記再計算されたサブセットを使用して前記ビデオデータのブロックを変換するための手段をさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記所定のビット深度が１６ビットである、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、前記ビデオデータのブロックを記憶するために構成されたメモリ、および前記変換を分解することと、前記出力係数のセットを制約することと、前記偏差を決定することと、前記出力係数のセットの前記サブセットを再計算することとを行うように構成された、前記最後の段階の前記制約された出力係数に対して演算を実行するためのプロセッサを含むビデオエンコーダを備える、請求項８−１３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法において、
第１の送信リソースを使用して、１つ以上のデバイスにメッセージを送信することと、
前記メッセージの送信の時間、前記メッセージの送信の周波数、受信した時間ホッピングパターン、または、予め設定された時間ホッピングパターンを使用して、前記メッセージの再送信に対する時間ホッピングパターンを決定することと、
前記第１の送信リソースと前記時間ホッピングパターンとに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも第２の送信リソースを決定することと、
前記第２の送信リソースを使用して、前記メッセージを再送信することとを含み、
前記メッセージは、デバイス対デバイス、Ｄ２Ｄ、送信で送信される方法。
【請求項２】
前記第２の送信リソースは、前記第１の送信リソースの周波数に少なくとも部分的に基づいて決定される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージは、前記１つ以上のデバイスに送信されるデータ、または、１つ以上の後続するデータの送信に対するスケジューリング割り当て、のうちの１つ以上を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２の送信リソースは、前記メッセージ中に含まれるターゲット識別子に少なくとも部分的に基づいて決定される請求項１記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信の装置において、
第１の送信リソースを使用して、１つ以上のデバイスにメッセージを送信する手段と、
前記メッセージの送信の時間、前記メッセージの送信の周波数、受信した時間ホッピングパターン、または、予め設定された時間ホッピングパターンを使用して、前記メッセージの再送信に対する時間ホッピングパターンを決定する手段と、
前記第１の送信リソースと前記時間ホッピングパターンとに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも第２の送信リソースを決定する手段と、
前記第２の送信リソースを使用して、前記メッセージを再送信する手段とを具備し、
前記メッセージは、デバイス対デバイス、Ｄ２Ｄ、送信で送信される装置。
【請求項６】
前記第２の送信リソースは、前記第１の送信リソースの周波数に少なくとも部分的に基づいて決定される請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記メッセージは、前記１つ以上のデバイスに送信されるデータ、または、１つ以上の後続するデータの送信に対するスケジューリング割り当て、のうちの１つ以上を含む請求項５記載の装置。
【請求項８】
ワイヤレス通信の方法において、
第１の送信リソースを使用して、メッセージをデバイスから受信することと、
前記メッセージの送信の時間、前記メッセージの送信の周波数、受信した時間ホッピングパターン、または、予め設定された時間ホッピングパターンを使用して、前記メッセージの再送信に対する時間ホッピングパターンを決定することと、
前記第１の送信リソースと前記時間ホッピングパターンとに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも第２の送信リソースを決定することと、
前記第２の送信リソースを使用して、前記メッセージの少なくとも１つの再送信を受信することとを含み、
前記メッセージは、デバイス対デバイス、Ｄ２Ｄ、送信で送信される方法。
【請求項９】
前記第２の送信リソースは、前記第１の送信リソースの周波数に少なくとも部分的に基づいて決定される請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージは、データ、または、１つ以上の後続するデータの送信に対するスケジューリング割り当て、のうちの１つ以上を含む請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の送信リソースは、前記メッセージ中に含まれるターゲット識別子に少なくとも部分的に基づいて決定される請求項８記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信の装置において、
第１の送信リソースを使用して、メッセージをデバイスから受信する手段と、
前記メッセージの送信の時間、前記メッセージの送信の周波数、受信した時間ホッピングパターン、または、予め設定された時間ホッピングパターンを使用して、前記メッセージの再送信に対する時間ホッピングパターンを決定する手段と、
前記第１の送信リソースと前記時間ホッピングパターンとに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも第２の送信リソースを決定する手段と、
前記第２の送信リソースを使用して、前記メッセージの少なくとも１つの再送信を受信する手段とを具備し、
前記メッセージは、デバイス対デバイス、Ｄ２Ｄ、送信で送信される装置。
【請求項１３】
前記第２の送信リソースは、前記第１の送信リソースの周波数に少なくとも部分的に基づいて決定される請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記メッセージは、データ、または、１つ以上の後続するデータの送信に対するスケジューリング割り当て、のうちの１つ以上を含む請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
請求項１から４または８から１１のうちのいずれかにしたがう方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、
底面、
上部外周で前記上面に連結され底部外周で前記底面に連結された外面、及び
上部内周で前記上面に連結され底部内周で前記底面に連結された内面
を有する、概して環状の本体を有する保持リングであって、前記内面は７つ以上の平面状ファセットを有し、隣り合う平面状ファセットはコーナーで連結されており、前記底部内周は、前記コーナーで連結された前記平面状ファセットの直線状エッジを含む、保持リング。
【請求項２】
前記底面は、前記外面から前記内面まで延びるチャネルを有し、各チャネルは、コーナーにおいて、前記本体の前記内面へと開かれた端部を有する、請求項１に記載の保持リング。
【請求項３】
前記内面は第１の数のファセットを有し、前記底面は第２の数のチャネルを有し、前記第１の数は前記第２の数の正の整数倍である、請求項２に記載の保持リング。
【請求項４】
前記第１の数が前記第２の数に等しい、請求項３に記載の保持リング。
【請求項５】
前記チャネルが、前記保持リングの中心を通って延びる半径線分に対し傾斜するように向けられている、請求項２に記載の保持リング。
【請求項６】
各コーナーは前記上面から前記底面まで延びており、各ファセットは、前記上面によって形成された上部直線状エッジと、前記底面によって形成された底部直線状エッジと、２つのコーナーに沿った２つの直線状側部エッジとを有する、長方形又は正方形の形状を有している、請求項１に記載の保持リング。  
【請求項７】
前記内面がトータルで１８のファセットを有する、請求項１に記載の保持リング。
【請求項８】
前記底部内周が対称形状を有する、請求項１に記載の保持リング。
【請求項９】
前記上部内周及び前記底部内周のうちの一方又は両方が、多角形を形成している、請求項１に記載の保持リング。
【請求項１０】
前記保持リングの中心と平面状ファセットとの間の距離が約１５０ｍｍから約１５５ｍｍである、請求項１に記載の保持リング。
【請求項１１】
基板受容面と、
前記基板受容面を囲む概して環状の保持リングと
を有するキャリアヘッドであって、前記保持リングは、
上面、
底面、
上部外周で前記上面に連結され底部外周で前記底面に連結された外面、及び
上部内周で前記上面に連結され底部内周で前記底面に連結された内面
を有し、前記内面は７つ以上の平面状ファセットを有し、隣り合う平面状ファセットはコーナーで連結され、前記底部内周は、前記コーナーで連結された前記平面状ファセットの直線状エッジを含む、キャリアヘッド。
【請求項１２】
前記底面は、前記外面から前記内面まで延びるチャネルを有し、各チャネルは、コーナーにおいて、前記本体の前記内面へと開かれた端部を有する、請求項１１に記載のキャリアヘッド。
【請求項１３】
前記内面は第１の数のファセットを有し、前記底面は第２の数のチャネルを有し、前記第１の数は前記第２の数の正の整数倍である、請求項１２に記載のキャリアヘッド。
【請求項１４】
前記第１の数が前記第２の数に等しい、請求項１３に記載のキャリアヘッド。
【請求項１５】
基板と研磨面との間の相対的な運動を作りだすことと、
前記基板を、保持リングを用いて拘束することと
を含む研磨方法であって、前記保持リングは、
上面、
底面、
上部外周で前記上面に連結され底部外周で前記底面に連結された外面、及び
上部内周で前記上面に連結され底部内周で前記底面に連結された内面
を有し、前記内面は７つ以上の平面状ファセットを有し、隣り合う平面状ファセットはコーナーで連結され、前記底部内周は、前記コーナーで連結された前記平面状ファセットの直線状エッジを含み、
前記基板と前記研磨面との間の前記相対的な運動が、拘束された前記基板を、前記保持リングの前記内面の２つ以上のファセットと同時に接触させる、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
下面１１４の各チャネル１３０は、内面１２０へと開かれた端部と、外面１１０へと開かれた対向する端部とを有する。内面１２０の開口部は、隣り合うファセット間のコーナーに位置している。幾つかの実装形態では、内面１２０のチャネル１３０のすべての開口部がコーナーに位置しており、内面１２０のチャネル１３０の開口部のうち、２つのコーナー間でファセットのエッジに沿って存在するものはない。図示の実施例では、各コーナーがチャネルの１つの開口部（ひいてはチャネル１３０）に対応する。内面１２０のファセットの総数は、下面１１４のチャネルの総数と等しくてよい。幾つかの実装形態では、内面のファセット数が、チャネルの総数の整数（例えば、１、２、３・・・）倍に等しい。例えば、チャネル開口部ひいてはチャネル１３０が、内面１２０の２つの、３つ以上のコーナーごとに形成され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
例えば、保持リング１００は、ＣＭＰプロセスで化学的に不活性なプラスチック製であり得る。そのようなプラスチックは、ショアＤ硬度計で約８０〜９５のデュロメータ測定値を有し得る。一般的に、そのようなプラスチックの弾性率は約０．３〜１．０ｘ１０６ｐｓｉの範囲であり得る。適切なプラスチックは、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、又は複合材料を含み（例えば、からなり）得る。ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）の利点は、信頼性が高く保持リングの材料としてよく用いられるということである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板予洗浄システムであって、
ハウジング、
前記ハウジングの中で基板を確実に保持するように構成されるチャックアセンブリ、及び
前記基板に対して回転するように構成され、且つ前記ハウジングの中で支持されるバフ研磨パッドアセンブリを備え、
前記バフ研磨パッドアセンブリが、
バフ研磨パッド、
前記バフ研磨パッドに連結されている圧縮性のあるサブパッド、及び
前記圧縮性のあるサブパッドと、前記バフ研磨パッドアセンブリを回転させるように構成されるバフ研磨モータとに連結されているパッドホルダを含む、基板予洗浄システム。
【請求項２】
前記圧縮性のあるサブパッドが、前記バフ研磨パッドよりも２倍を超えて圧縮可能である、請求項１に記載の基板予洗浄システム。
【請求項３】
前記バフ研磨パッドが前記基板に対して平坦なままでいるように、予洗浄中に前記パッドホルダが傾く際に前記圧縮性のあるサブパッドがたわむように適合される、請求項１に記載の基板予洗浄システム。
【請求項４】
前記システムが、化学的機械的平坦化処理の後、且つ洗浄モジュールの適用の前に基板を予洗浄するように適合される、請求項１に記載の基板予洗浄システム。
【請求項５】
前記バフ研磨パッドアセンブリが、前記バフ研磨パッドと前記圧縮性のあるサブパッドとの間に補強材層をさらに含む、請求項１に記載の基板予洗浄システム。
【請求項６】
接着剤、熱接合、及び機械的締め具のうちの少なくとも１つが、前記バフ研磨パッドアセンブリの中で、前記バフ研磨パッドと前記圧縮性のあるサブパッドを連結するために使用される、請求項１に記載の基板予洗浄システム。
【請求項７】
前記バフ研磨パッドアセンブリが、前記基板の直径よりも小さい直径を有する、請求項１に記載の基板予洗浄システム。
【請求項８】
予洗浄バフ研磨パッドアセンブリであって、
バフ研磨パッド、
前記バフ研磨パッドに連結されている圧縮性のあるサブパッド、及び
前記圧縮性のあるサブパッドと、前記バフ研磨パッドアセンブリを基板に対して回転させるように構成されるバフ研磨モータとに連結されているパッドホルダ
を備える、予洗浄バフ研磨パッドアセンブリ。
【請求項９】
前記圧縮性のあるサブパッドが、前記バフ研磨パッドよりも２倍を超えて圧縮可能であり、且つ
前記バフ研磨パッドが前記基板に対して平坦なままでいるように、予洗浄中に前記パッドホルダが傾く際に前記圧縮性のあるサブパッドがたわむように適合される、請求項８に記載の予洗浄バフ研磨パッドアセンブリ。
【請求項１０】
前記バフ研磨パッドアセンブリが、化学的機械的平坦化処理の後、且つ洗浄モジュールの適用の前に基板の予洗浄に使用されるように適合される、請求項８に記載の予洗浄バフ研磨パッドアセンブリ。
【請求項１１】
前記バフ研磨パッドアセンブリが、前記バフ研磨パッドと前記圧縮性のあるサブパッドとの間に補強材層をさらに含む、請求項８に記載の予洗浄バフ研磨パッドアセンブリ。
【請求項１２】
接着剤、熱接合、及び機械的締め具のうちの少なくとも１つが、前記バフ研磨パッドアセンブリの中で、前記バフ研磨パッドと前記圧縮性のあるサブパッドを連結するために使用される、請求項８に記載の予洗浄バフ研磨パッドアセンブリ。
【請求項１３】
前記バフ研磨パッドアセンブリが、前記基板の直径よりも小さい直径を有する、請求項８に記載の予洗浄バフ研磨パッドアセンブリ。
【請求項１４】
基板予洗浄モジュール内で基板を予洗浄する方法であって、
化学的機械的平坦化処理の後に基板を予洗浄システムの中にロードすること、  
前記基板をチャックアセンブリに固定すること、
回転式バフ研磨パッドアセンブリが、前記基板の前面に対して押圧され、回転され、且つ前記基板の前記前面にわたってスィープするとき、前記基板を回転させること、及び
前記バフ研磨パッドアセンブリのパッドホルダの傾きに関わらず、前記バフ研磨パッドアセンブリのバフ研磨パッドを前記基板に対して平坦に維持すること
を含む方法。
【請求項１５】
圧縮性のあるサブパッドを含むバフ研磨パッドアセンブリを設けることをさらに含み、
前記圧縮性のあるサブパッドが、前記バフ研磨パッドよりも２倍を超えて圧縮可能であり、
前記バフ研磨パッドが前記基板に対して平坦なままでいるように、予洗浄中に前記パッドホルダが傾く際に前記圧縮性のあるサブパッドがたわむように適合され、且つ
前記バフ研磨パッドアセンブリが、化学的機械的平坦化処理の後、且つ洗浄モジュールの適用の前に基板を予洗浄するように適合される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療ボディエリアネットワーク（ＭＢＡＮ）を維持するためのシステムであって、当該システムは、
一次チャネル及び二次チャネルを含む前記ＭＢＡＮの１つ以上のチャネルを介して、前記１つ以上のチャネルのうちの１つにそれぞれが割り当てられた、前記ＭＢＡＮのデバイスと通信し、
前記１つ以上のチャネルのそれぞれのデューティサイクルを継続的に監視し、
デューティサイクル制限を満たすか又は上回る前記一次チャネルのデューティサイクルに応答して、前記デバイスのうちの或るデバイスを前記二次チャネルに移行させ、
ビーコンベースのスーパーフレーム構造を使用して、前記一次チャネル及び前記二次チャネルのそれぞれを介して前記デバイスと通信する、少なくとも１つのコントローラを有し、
前記一次チャネルのビーコンは、前記二次チャネルのスーパーフレーム構造に関するデータを含む、システム。
【請求項２】
前記コントローラはさらに、前記デューティサイクル制限を満たすか又は上回る前記一次チャネルのデューティサイクルに応答して、前記二次チャネルでの動作を開始する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記デバイスはそれぞれ優先順位を有し、前記一次チャネルは最小許容優先順位を有し、前記少なくとも１つのコントローラはさらに、前記最小許容優先順位に対する前記優先順位に基づいて、前記デバイスのそれぞれを前記１つ以上のチャネルのうちの１つに割り当てる、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのコントローラはさらに、前記デューティサイクル制限を下回る前記１つ以上のチャネル、及び前記二次チャネルを含む前記１つ以上のチャネルの総デューティサイクルに応答して、前記１つ以上のチャネルの前記二次チャネルに割り当てられた全てのデバイスを前記一次チャネルに移行させる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのコントローラはさらに、前記デューティサイクル制限を下回る前記１つ以上のチャネル、及び前記二次チャネルを含む前記１つ以上のチャネルの総デューティサイクルに応答して、前記二次チャネルでの動作を停止する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記一次チャネル及び前記二次チャネルのアクティブな伝送期間は重複しない、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記一次チャネル及び前記二次チャネルのスーパーフレーム構造は、共通のネットワーク識別子（ＩＤ）及びデバイスショートアドレスを共有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記一次チャネルは、デューティサイクル制限を有する、ＭＢＡＮ使用に割り当てられたチャネルを含み、前記二次チャネルは、一般的使用に割り当てられたチャネルを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
医療ボディエリアネットワーク（ＭＢＡＮ）を維持するための方法であって、当該方法は、
一次チャネル及び二次チャネルを含む前記ＭＢＡＮの１つ以上のチャネルを介して、前記１つ以上のチャネルのうちの１つにそれぞれが割り当てられた前記ＭＢＡＮのデバイスと通信することと、
前記１つ以上のチャネルのそれぞれのデューティサイクルを継続的に監視することと、
デューティサイクル制限を満たすか又は上回る前記一次チャネルのデューティサイクルに応答して、前記デバイスのうちの或るデバイスを前記二次チャネルに移行させることと、
ビーコンベースのスーパーフレーム構造を使用して、前記一次チャネル及び前記二次チャネルのそれぞれを介して前記デバイスと通信することと、を含み、
前記一次チャネルのビーコンは、前記二次チャネルのスーパーフレーム構造に関するデータを含む、方法。
【請求項１０】
前記デバイスはそれぞれ優先順位を有し、前記一次チャネルは最小許容優先順位を有し、前記方法はさらに、前記最小許容優先順位に対する前記優先順位に基づいて、前記デバイスのそれぞれを前記１つ以上のチャネルのうちの１つに割り当てることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記デューティサイクル制限を下回る前記１つ以上のチャネル、及び前記二次チャネルを含む前記１つ以上のチャネルの総デューティサイクルに応答して、前記１つ以上のチャネルの前記二次チャネルに割り当てられた全てのデバイスを前記一次チャネルに移行させることをさらに含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記デューティサイクル制限を下回る前記１つ以上のチャネル、及び前記二次チャネルを含む前記１つ以上のチャネルの総デューティサイクルに応答して、前記二次チャネルでの動作を停止することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記一次チャネル及び前記二次チャネルのアクティブな伝送期間は重複しない、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記一次チャネルは、デューティサイクル制限を有する、ＭＢＡＮ使用に割り当てられたチャネルを含み、前記二次チャネルは、一般的使用に割り当てられたチャネルを含む、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の方法を実行する、少なくとも１つのコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GLP-1アゴニスト及びIL-21機能の阻害薬を含む、1型糖尿病の治療及び/又は予防のための医薬。
【請求項２】
IL-21機能の前記阻害薬が、IL-21に特異的に結合する能力のある抗体である、請求項1に記載の医薬。
【請求項３】
IL-21機能の前記阻害薬が、
a.ヒトIL-21のヘリックス1及び3又は
b.ヒトIL-21のヘリックス2及び4
に結合する、請求項1又は2に記載の医薬。
【請求項４】
IL-21機能の前記阻害薬が、IL-21上の不連続なエピトープに結合し、前記エピトープが、配列番号1に記載のアミノ酸I37からY52及びN92からP108によって構成される、請求項1から3のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】
IL-21機能の前記阻害薬が、配列番号1によって定義されているIL-21のR34、R38、Q41のうちの少なくとも1つ並びにK102及びR105のうちの1つに結合する、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
IL-21機能の前記阻害薬が、
a.配列番号2に記載の3つのCDR配列及び配列番号3に記載の3つのCDR配列、又は
b.重鎖CDR1がTYGMHであること以外は配列番号2に記載の3つのCDR配列及び配列番号3に記載の3つのCDR配列
c.配列番号4に記載の3つのCDR配列及び配列番号5に記載の3つのCDR配列
を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
IL-21機能の前記阻害薬が、107M-1以上、108M-1以上、109M-1以上、1010M-1以上、1011M-1以上、又は1012M-1以上の結合親和性でIL-21に特異的に結合する、請求項1から6のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
前記GLP-1アゴニストがGLP-1ペプチドである、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
前記GLP-1アゴニストがGLP-1誘導体である、請求項1から8のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記GLP-1アゴニストが、アルブミン結合性GLP-1誘導体、例えば脂肪酸GLP-1誘導体である、請求項1から9のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記GLP-1アゴニストが、アルブミン結合性部分がLys残基、例えばGLP-1(7-37)の残基23、26、34、36又は38から選択されるLys残基を介して付加されたGLP-1ペプチドである、請求項1から10のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
前記GLP-1アゴニストがリラグルチドである、請求項1から11のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記GLP-1アゴニスト、及びIL-21機能の前記阻害薬が、同時又は連続に投与されるものである、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記GLP-1アゴニスト、及びIL-21機能の前記阻害薬が、1種又は複数の更なる添加剤を任意選択で含む組成物中に含まれるものである、請求項1から13のいずれか一項に記載の医薬。