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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破壊可能壁を有する密閉されたまたは密閉可能なチャンバと、
ピストンガイドに摺動自在に取り付けられる中空ピストンと
を備え、
前記中空ピストンが外壁を備え、
前記外壁が前記チャンバ内の末端と少なくとも１つの通気開口とを有し、
前記末端が切断形態を有し、
前記中空ピストンが、前記少なくとも１つの通気開口が前記チャンバの通気を可能にする通気位置と、前記少なくとも１つの通気開口が前記チャンバの通気を阻止するように密閉される密閉位置と、前記切断形態が前記破壊可能壁の少なくとも一部を突き破った展開位置との間で前記ピストンガイドを摺動可能であり、
前記外壁が、前記通気位置と前記密閉位置と前記展開位置との間の前記中空ピストンの摺動に解放可能に抵抗する前記ピストンガイドと係合する保持形態を有する、
１つまたは複数の活性薬剤を容器に投入するためのクロージャ。
【請求項２】
前記ピストンガイドが前記外壁の前記保持形態と係合可能な位置決め形態を備える、
請求項１に記載のクロージャ。
【請求項３】
前記位置決め形態が、前記外壁の前記保持形態と係合可能な少なくとも１つのフランジ状端部を備える、
請求項２に記載のクロージャ。
【請求項４】
隙間が前記切断形態に設けられる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項５】
前記切断形態の前記隙間が、前記少なくとも１つの通気開口によって形成される、
請求項４に記載のクロージャ。
【請求項６】
前記中空ピストンが前記展開位置にあるとき、前記破壊可能壁が前記切断形態の隙間の近接領域で破壊されない、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項７】
前記クロージャが前記容器の開口部内に保持され、前記クロージャが前記容器の前記開口部のためのシールを提供する、
容器および、１つまたは複数の活性薬剤を前記容器に投入するための請求項１〜６のいずれか一項に記載のクロージャ。
【請求項８】
容器本体と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のクロージャと
を備える、
１つまたは複数の活性薬剤の投入に使用するための予め充填された容器。
【請求項９】
前記容器本体がバイアルであり、前記クロージャがバイアルキャップである、
請求項８に記載の予め充填された容器。
【請求項１０】
前記バイアルが患者送達機構をさらに備える、
請求項９に記載の予め充填された容器。
【請求項１１】
前記患者送達機構がスポイトまたはスプレーノズルである、
請求項１０に記載の予め充填された容器。
【請求項１２】
前記容器が希釈剤を保持するのに好適な静脈輸液バッグであり、前記静脈輸液バッグが入口を有し、
前記クロージャが１つまたは複数の活性薬剤を保持するのに好適な入口クロージャである、
請求項８に記載の予め充填された容器。
【請求項１３】
前記中空ピストンを前記デフォルト位置から手動で摺動させて、前記破壊可能壁の一部を突き破るが、前記切断形態の前記隙間に近接する前記破壊可能壁の領域では突き破らないステップと、前記１つまたは複数の活性薬剤が前記希釈剤の一部と混ざり、それに溶解するように、前記予め充填された容器の前記内容物を揺動させるステップと
を含む、
請求項８〜１２のいずれか一項に記載の予め充填された容器を使用して、１つまたは複数の活性薬剤を投入する方法。
【請求項１４】
前記注入ポートの外面からカバーを除去するステップと、
前記注入ポートを通して針を前記容器に挿入するステップと、
前記希釈剤の一部への前記１つまたは複数の活性薬剤の溶解から生じる溶液の一部を、前記容器から前記針を通して注射器に吸い込むステップと
をさらに含む、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２３２５８号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここに記載の本発明の実施形態は、例示的であって限定ではないことは理解されるであろう。特に、各実施形態で示した構成は、様々な組み合わせで用いられてもよい。
なお、本発明は、態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
雌ドラム（２０，４０）であって、
外面（２２，３４；５４，５６）、
前記雌ドラム（２０，４０）の外周囲に延びる中央チャネル（３０，４６）、および、
前記中央チャネル（３０，４６）に隣接してこの中央チャネル（３０，４６）の両側方に位置し、前記雌ドラム（２０，４０）の外周囲に延びる一対の側方リブ（２６，５０）であって、前記リブに隣接する前記外面の隣接領域（３４，５４）に比べて径方向外方に突出する、一対の側方リブ（２６，５０）、を有する雌ドラム（２０，４０）と、
雄ドラム（２）であって、
弾性を有する折り目付けリング（４）であって、この折り目付けリングの外形が中央リブ（６）を有する、折り目付けリング（４）、および、
前記中央リブ（６）の側方に位置する、一対の弾性肩部（８）を有する雄ドラム（２）とを備え、
前記雄ドラム（２）および雌ドラム（２０，４０）は、これらの軸心が平行で、前記折り目付けリング（４）の前記中央リブ（６）が前記雌ドラム（２０，４０）の前記中央チャネル（３０，４６）の中に延びて、前記中央リブと前記中央チャネルの間で素材シート（１４）に折り目を付けるように、かつ、前記雌ドラム（２０，４０）の前記側方リブ（２６，５０）が、前記雄ドラム（２）の前記弾性肩部（８）に係合して、前記素材シート（１４）を前記側方リブと前記弾性肩部の間で押し縮めるように、配置されている、折り目付け装置。
〔態様２〕
態様１に記載の折り目付け装置において、前記側方リブ（２６，５０）それぞれの前記径方向外方の部分が、丸み付けられた外形を有する、折り目付け装置。
〔態様３〕
態様１または２に記載の折り目付け装置において、前記中央チャネル（３０，４６）が、前記側方リブ（２６，５０）それぞれによって形成された側壁を有する、折り目付け装置。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の折り目付け装置において、前記中央チャネル（３０，４６）が、平坦な外形の底面（３２，４８）を有する、折り目付け装置。
〔態様５〕
態様４に記載の折り目付け装置において、前記雌ドラム（２０，４０）の前記外面の前記隣接領域が第１の半径を有し、前記中央チャネル（３０，４６）の前記底面（３２，４８）が前記第１の半径よりも小さい第２の半径を有する、折り目付け装置。
〔態様６〕
態様５に記載の折り目付け装置において、前記側方リブ（２６）に隣接しない前記外面のさらなる領域（２２）が、円柱状であり、前記第１の半径よりも大きい第３の半径を有する、折り目付け装置。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の折り目付け装置において、前記一対の側方リブ（５０）および前記中央チャネル（４６）が、前記雌ドラム（４０）の単一の円周溝（４４）に位置する単一のインサート（４２）によって形成されている、折り目付け装置。
〔態様８〕
態様７に記載の折り目付け装置において、前記インサート（４２）が、さらに、前記雌ドラム（４０）の前記外面の前記隣接領域（５４）を有する、折り目付け装置。
〔態様９〕
態様７または８に記載の折り目付け装置において、前記インサート（４２）が、さらに、前記円周溝（４４）の側壁における凹所（６０）に、前記インサートを固定する少なくとも１つの軸方向の突起（５８）を有する、折り目付け装置。
〔態様１０〕
態様７から９のいずれか一態様に記載の折り目付け装置において、前記インサート（４２）がナイロンから作製されている、折り目付け装置。
〔態様１１〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の折り目付け装置において、前記一対の側方リブが、前記雌ドラム（２０）の一対の円周溝（２４）にそれぞれ位置する一対のインサート（２６）によって形成されている、折り目付け装置。
〔態様１２〕
態様１１に記載の折り目付け装置において、前記インサート（２６）がゴムから作製されている、折り目付け装置。
〔態様１３〕
態様１２に記載の折り目付け装置において、前記雄ドラム（２）の前記折り目付けリング（４）の前記中央リブ（６）が、前記雌ドラム（２０）の前記中央チャネル（３０）の前記底面（３２）に係合して、前記素材シート（１４）を前記中央リブと前記底面の間で押し縮める、折り目付け装置。
〔態様１４〕
態様１から１３のいずれか一態様に記載の折り目付け装置において、前記雄ドラム（２）の前記弾性肩部（８）が、弾性を有する前記折り目付けリング（４）と一体である、折り目付け装置。
〔態様１５〕
態様１から１４のいずれか一態様に記載の折り目付け装置において、素材（１４）に折り目を付ける方法であって、
前記雄ドラム（２）と前記雌ドラム（２０，４０）を逆回転させる過程と、
前記雄ドラム（２）と前記雌ドラム（２０，４０）の間に前記素材（１４）を供給する過程と、
前記雄ドラム（２）の前記折り目付けリング（４）の前記中央リブ（６）と、前記雌ドラム（２０，４０）の前記中央チャネル（３０，４６）との間で、前記素材（１４）に折り目を付ける過程と、
前記雌ドラム（２０，４０）の前記側方リブ（２６，５０）と、前記雄ドラム（２）の前記弾性肩部（８）との間で、前記素材（１４）を押し縮める過程とを備えた、折り目付け方法。
〔態様１６〕
態様１５に記載の折り目付け方法において、さらに、
前記雄ドラム（２）の前記折り目付けリング（４）の前記中央リブ（６）と、前記雌ドラム（２０，４０）の前記中央チャネル（３０，４６）の前記底面（３２，４８）との間で、前記素材（１４）を押し縮める過程を備えた、折り目付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
電子ラベル表示器１０２の本体１０６の後面には突出された係止突起１４が形成されることができる。また、これと同様に電子ラベル装着レール１０４には係止突起１４が結合されることができる結合溝２４が形成され、結合溝２４は複数間隔を隔てて形成されることができる。それによって、電子ラベル装着レール１０４に形成された複数の結合溝の中で商品陳列位置に対応する係止溝に電子ラベル表示器１０２の係止突起１４が結合されることによって、電子ラベル表示器１０２が商品陳列位置に固定装着されることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前述したように、電子ラベル表示器１０２のガイド突起１０、１２と電子ラベル装着レール１０４のガイド溝２０、２２とが結合することによって電子ラベル表示器１０２が電子ラベル装着レール１０４に沿って移動調整されることができる。
また、電子ラベル装着レール１０４に形成された複数の結合溝２４の中の商品陳列位置に対応する結合溝２４に係止突起１４が結合することによって、電子ラベル表示器１０２が商品陳列位置に固定装着されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、図２を参照すれば、電子ラベル表示器１０２の本体１０６の後面には突出した係止突起１４が形成されている。係止突起１４は電子ラベル装着レール１０４に形成された結合溝２４と結合されて、電子ラベル表示器１０２が電子ラベル装着レール１０４に装着されると、水平方向に移動しないように固定する機能を果たす。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体サンプルを分析するためのデバイスであって、
前記デバイスが、
（ａ）流体サンプルを受け取るように形成されるとともに、流体サンプルのオスモル濃度を示す第１のサンプル読み取り値を生成するために流体サンプルのエネルギー特性を検出するように構成された少なくとも１つのトランスデューサを含む、第１のサンプル領域と、
（ｂ）第１のサンプル領域と流体連通するとともに、流体サンプルの少なくとも一部を受け取るように形成された、第２のサンプル領域であって、第２のサンプル読み取り値を生成するために流体サンプル中で１つ以上の分析物を検出するように構成された検出基材を含む、第２のサンプル領域、とを含む、デバイス。
【請求項２】
第１のサンプル領域から第２のサンプル領域への流体流動を制御する測定機構をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
測定機構がパッシブバルブまたはアクティブバルブを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
ａ）パッシブバルブは第２のサンプル領域への前記流体サンプルの流れを抑制する１つ以上の幾何学的形状を含み、あるいは、ｂ）アクティブバルブは、疎水性のコーティングを有する電極を含み、電極に電圧が加えられることにより、疎水性のコーティングの溶解が引き起こされ、それによって、第２のサンプル領域へ前記流体サンプルの少なくとも一部を流れさせる、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
疎水性のコーティングはアルカンチオール自己組織化単分子膜を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
第１のサンプル領域は第２のサンプル領域と流体連通した毛細管流路を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
毛細管流路の少なくとも１つの壁は、感圧性接着剤の層を含む、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
感圧性接着剤の層は毛細管流路を通って前記流体サンプルの一部の流れを遅らせるために前記流体サンプルの一部と相互に作用する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
少なくとも１つのトランスデューサは毛細管流路の壁に位置する、請求項７または８のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１０】
第２のサンプル読み取り値は、流体サンプル中の１つ以上の分析物の存在または濃度を示す、請求項１−９のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１１】
前記流体サンプルの量は約１０ｎＬから約１０μＬまでの範囲内である、請求項１−１０のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１２】
第１のサンプル領域に隣接する流体リザーバをさらに含み、流体リザーバは移動流体を含み、流体リザーバから第１のサンプル領域への移動流体の導入は、前記流体サンプルの少なくとも一部を第１のサンプル領域から第２のサンプル領域へ移動させる、請求項１−１１のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１３】
検出基材は微小多孔性の基材を含み、操作中に、前記流体サンプルの少なくとも一部が微小多孔性の基材を通過する、請求項１−１２のいずれか１つに記載のデバイス。
【請求項１４】
微小多孔性の基材は、前記流体サンプルの少なくとも一部が流れの方向に微小多孔性の基材を通過する際に、流体の最前部の実質的な均一化を促すように構成された幾何学的形状を有する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
微小多孔性の基材は、ａ）砂時計の形をした幾何学的形状、ｂ）検出基材の中心方向の卵形の開口部、またはｃ）流体の最前部の実質的な均一化を促すための複数の開口部を有する、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
微小多孔性の基材は、流体の最前部の実質的な均一化を促すための複数の開口部を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有益薬剤をユーザに送達するための薬剤送達リザーバであって、
内部に画定された流体リザーバを有する薬剤送達リザーバハウジングを備え、前記薬剤送達リザーバハウジングが、薬剤送達リザーバ基部領域を有し、流体リザーバが、薬剤送達リザーバハウジング内に配置された可撓性バッグであり、前記薬剤送達リザーバがさらに、
流体リザーバ内部に伸び、流れ内腔を画定する管状壁を含む浸漬管を備え、管状壁は、内部に画定されて流体リザーバと流体連通した管状壁の遠位端から近接して離間された複数の開口部を有し、複数の開口部は、管状部材の長さに沿って複数の開口部を通るほぼ均一な流量分布を供給するように構成され、前記薬剤送達リザーバがさらに、
薬剤リザーバハウジングの外側に配置され、浸漬管の近位端に結合されるアダプタを備える、薬剤送達リザーバ。
【請求項２】
浸漬管は、流体リザーバの内部領域を斜めに横切って配置される、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項３】
浸漬管は、流体リザーバの外周に沿って配置される、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項４】
複数の開口部は、管状壁の長さに沿って互いから均等に離間される、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項５】
複数の開口部のうち出口端に最も近い開口部は、出口端から管状壁の長さの少なくとも１５％の距離だけ離間される、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項６】
複数の開口部は、管状壁の長さに沿って隣接する開口部間の間隔が異なる、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項７】
複数の開口部は、管状壁の長さに沿って断面寸法が異なる、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項８】
複数の開口部のサイズは、出口端から遠位端に向かって管状壁に沿って大きくなる、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項９】
複数の開口部は、溝穴付き形状である、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項１０】
複数の開口部は、円形である、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項１１】
複数の開口部のうち少なくとも２つは、管状壁の長さに沿って軸方向に整列され、管状壁の周囲方向に離間される、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項１２】
薬剤送達リザーバはさらに、流体リザーバ内に流体有益薬剤をさらに含み、流体有益薬剤は、出口端に近い領域から遠位端に近い領域に向かって増加する容積及び濃度を有し、浸漬管は、実質的に均一な濃度で流体有益薬剤の容積を送達するように構成される、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【請求項１３】
それぞれ出口から伸びる第１の浸漬管部分と第２の浸漬管部分との接合部をさらに含む、請求項１に記載の薬剤送達リザーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼（１）の水晶体嚢（６）内のレンズ（８）を切断するための外科用デバイスであって、
遠位端部およびルーメン（１４）を有するシャフト（１２）；および
第１脚（１８）および第２脚（２０）を有する切開要素（１６）であって、第１の挿入形態から第２の捕捉形態に向かうようにシャフト（１２）に対して移動可能な切開要素（１６）
を有して成り、
ルーメン（１４）は、シャフト（１２）を通るように規定され、
ルーメン（１４）は長手軸および遠位端部を有し、
第２の捕捉形態では、切開要素（１６）のより大きい部分がルーメン（１４）の遠位端部の外側に延在し、
切開要素（１６）の少なくとも一部は、第１の挿入形態時にルーメン（１４）内に位置付けられており、第１の挿入形態の切開要素（１６）およびシャフト（１２）の遠位端部は、切開部（４）を通じて眼（１）の前房内への挿入のためのサイズを有しており、
第１の挿入形態から第２の捕捉形態に向かう動きが、切開要素（１６）の第１脚（１８）および第２脚（２０）の少なくとも一方をシャフト（１２）の遠位端部に対して遠位側に前進させ、それによって、切開要素（１６）および前記遠位端部によって境界付けられた開口領域（４６）を形成し、切開要素（１６）の少なくとも一部が、シャフト（１２）の遠位端部に対して近位側に延在する開口領域（４６）を境界付けており、
切開要素（１６）の第２の捕捉形態は、レンズが水晶体嚢に留まって開口領域（４６）内にてレンズ（８）の一部を補足しつつも、水晶体嚢（６）とレンズ（８）との間で切開要素（１６）の前進を許容するサイズおよび形状を有しており、
アクチュエータ（４４）は、切開要素（１６）に操作可能に結合されており、該アクチュエータ（４４）が、切開要素（１６）に張力を供して、開口領域（４６）を減じレンズを切断する、外科用デバイス。
【請求項２】
切開要素（１６）の先端部以外の全てが第１の挿入形態でルーメン（１４）内に位置付けられており、
前記先端部分は、第１脚（１８）の少なくとも一部および第２脚（２０）の少なくとも一部を有して成る、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項３】
切開要素（１６）の第２の捕捉形態において、ルーメン（１４）の外側に位置付けられる切開要素（１６）の大部分が、シャフト（１２）の長手軸からずれている、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項４】
第１の挿入形態から第２の捕捉形態へと切開要素（１６）が遷移する間において、切開要素（１６）は、該切開要素（１６）がルーメン（１４）から出るように延在する結果、形状変化し、
切開要素（１６）の第２の捕捉形態が、予め調節された形状となっている、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項５】
切開要素（１６）が、ニッケル−チタン合金のワイヤーまたはストラップである、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項６】
第２の捕捉形態にある切開要素（１６）は、該切開要素（１６）の第１脚（１８）がルーメン（１４）の遠位端部の外側に延在する状態で、実質的に閉鎖形状を形成し、
ルーメン（１４）の遠位端部に近接して、第２脚（２０）は、該第２脚（２０）が少なくとも１つのルーメン（１４）の外側でシャフト（１２）の遠位端部に対して近位に移動した後であって切開要素（１６）が第２の捕捉形態にあるときに、シャフト（１２）の長手軸に対して１２０度よりも大きい角度後方に屈曲する、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項７】
第２の捕捉形態において、切開要素（１６）が略閉鎖、湾曲、および予め調節された傷のない形状を形成し、
切開要素（１６）は、レンズ（８）と水晶体嚢（６）との間で移動するように第１の挿入形態から第２の捕捉形態へと移動可能である、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項８】
第２の捕捉形態において、切開要素（１６）が平面を規定する実質的に閉鎖形状を形成しており、シャフト（１２）の長手軸が該平面に位置している、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項９】
外科用デバイスが、シャフト（１２）の近位端部に取り付けられたハンドル（４２）を更に有して成り、
切開要素（１６）が、ハンドル（４２）に設けられたアクチュエータ（４４）の駆動に応じて回転可能となっている、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項１０】
アクチュエータ（４４）がスライダーであって、該スライダーが、切開要素（１６）とスライダーの直線動作を切開要素（１６）の回転運動に変換するカム（５０）との両方に結合されている、請求項９に記載の外科用デバイス。
【請求項１１】
第２の捕捉形態において、切開要素（１６）は、湾曲かつ非平面である実質的に閉鎖形状を形成する、請求項１に記載の外科用デバイス。
【請求項１２】
切開要素（１６）の第１の挿入形態は、眼の水晶体嚢（６）の前面にある裂嚢（１０）を通じて挿入する寸法となっており、
切開要素（１６）は、レンズ（８）と水晶体嚢（６）との間で移動するように第１の挿入形態から第２の捕捉形態へと移動可能であり、切開要素（１６）が第２の捕捉形態を有する際、切開要素（１６）は水晶体嚢（６）内にてレンズ（８）を囲む形状およびサイズを有しており、
レンズ（８）が水晶体嚢（６）内に留まる間、切開要素（１６）は、レンズ（８）に切断力を加えるために第２の捕捉形態から第３形態になるように移動可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
水晶体嚢（６）に対するダメージに関連する閾量よりも小さい力を水晶体嚢（６）に加える間、切開要素（１６）は、レンズ（８）と水晶体嚢（６）との間で移動するように第１の挿入形態から第２の捕捉形態へと移動可能である、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、ｃ−ＭｙｃおよびＫｌｆ４を発現する、非胚性末梢神経からの、哺乳動物神経由来の成体多能性幹細胞（当該多能性幹細胞をＮＥＤＡＰＳ細胞という）の集団を調製するエキソビボの方法であって、
（ａ）エキソビボでＮＥＤＡＰＳ細胞増殖条件に晒された非胚性末梢神経を培養して、Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、ｃ−ＭｙｃおよびＫｌｆ４を発現する細胞を単離すること；または
（ｂ）インビボで対象においてＮＥＤＡＰＳ細胞増殖条件に晒された非胚性末梢神経からの細胞を培養して、培養物からＯｃｔ４、Ｓｏｘ２、ｃ−ＭｙｃおよびＫｌｆ４を発現する細胞を単離すること、
を含み、前記ＮＥＤＡＰＳ細胞増殖条件が、前記非胚性末梢神経をＢＭＰ２および／または外傷に晒すことを含む、方法。
【請求項２】
前記非胚性末梢神経または前記非胚性末梢神経からの細胞を、非分化培地を使用して培養する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＥＤＡＰＳ細胞増殖条件が前記非胚性末梢神経をＢＭＰ２に晒すことを含み、
（ａ）前記非胚性末梢神経が、インビボで対象においてＢＭＰ２に晒されたものであって、任意選択で、
（ｉ）ＢＭＰ２が、任意選択で１０ｎｇ〜１ミリグラムにわたる量で、前記非胚性末梢神経に直接適用されたもの；
（ｉｉ）ＢＭＰ２が、任意選択で１０ｎｇ〜１ミリグラムにわたる量で、筋肉内注射を通して前記対象に投与されたもの；もしくは
（ｉｉｉ）前記対象が、骨折、鈍的傷害、熱傷害および電気ショックから選択される、ＢＭＰ２の局所的産生をもたらす条件に晒されたものであるか；または
（ｂ）前記非胚性末梢神経が、任意選択で５ｎｇ／ｍｌ〜１ｍｇ／ｍｌにわたる濃度で、ＢＭＰ２を含む培地において前記神経を培養することによってエキソビボでＢＭＰ２に晒されるものである、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＥＤＡＰＳ細胞増殖条件が外傷を前記非胚性末梢神経に与えることを含み、
（ａ）前記非胚性末梢神経が対象においてインビボで外傷を与えられ、任意選択で前記外傷が機械的外傷、電気刺激、超音波衝撃波もしくは熱損傷である、または
（ｂ）前記非胚性末梢神経がエキソビボで外傷を与えられ、任意選択で前記外傷が機械的外傷、電気刺激、超音波衝撃波もしくは熱損傷である、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記機械的外傷が、前記非胚性末梢神経の圧迫を含んでいたかまたは含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記非胚性末梢神経が、前記非胚性末梢神経または前記非胚性末梢神経からの細胞を培養する前に、任意選択でプロテアーゼ（任意選択でコラゲナーゼまたはマトリックスメタロプロテアーゼであるもの）による処理によって、崩されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記非胚性末梢神経が腓腹神経、腓腹神経の枝、手指もしくは足指の固有指神経、閉鎖神経の薄筋枝、内側前腕皮神経のセグメント、外側前腕皮神経、近位第３趾間束神経、または後骨内神経であり、任意選択で前記非胚性末梢神経が切断された肢からのものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、ｃ−Ｍｙｃ、およびＫｌｆ４の内因性発現によって特徴付けられる、単離した哺乳動物非胚性神経由来の成体多能性幹細胞（当該多能性幹細胞をＮＥＤＡＰＳ細胞という）。
【請求項９】
以下のうちの１つ、２つ、３つ、４つまたは全てによって特徴付けられる、請求項８に記載の単離したＮＥＤＡＰＳ細胞：
（ａ）中胚葉細胞型、任意選択で間葉系細胞型、任意選択で(i)骨芽細胞または(ii)内皮細胞、に分化する能力；
（ｂ）内胚葉細胞型、任意選択で間葉系細胞型、に分化する能力；
（ｃ）外胚葉細胞型、任意選択で神経幹細胞、に分化する能力；
（ｄ）運動性；および
（ｅ）培養におけるガラスまたはプラスチック基板への付着性。
【請求項１０】
任意選択で、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９９％均質である、請求項８または９に記載の単離したＮＥＤＡＰＳ細胞の集団。
【請求項１１】
分化細胞の集団を調製するための方法であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法によって調製された集団または請求項１０に記載の集団を分化条件に晒すことを含む方法。
【請求項１２】
（ａ）前記分化細胞が中胚葉細胞であり、前記分化条件が中胚葉分化培地において前記集団を培養することを含む；
（ｂ）前記分化細胞が内胚葉細胞であり、前記分化条件が内胚葉分化培地において前記集団を培養することを含む；
（ｃ）前記分化細胞が外胚葉細胞であり、前記分化条件が外胚葉分化培地において前記集団を培養することを含む；
（ｄ）前記分化細胞が骨芽細胞であり、前記分化条件が骨原性分化培地において前記集団を培養することを含む；
（ｅ）前記分化細胞が内皮細胞であり、前記分化条件が内皮分化培地において前記集団を培養することを含む；または
（ｆ）前記分化細胞が神経幹細胞であり、前記分化条件が神経幹細胞分化培地において前記集団を培養することを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
組織再生で使用するための、請求項１０に記載の単離した細胞の集団。
【請求項１４】
遺伝子治療で使用するための、請求項１０に記載の単離した細胞の集団。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのCD3結合部位を含む抗原結合タンパク質であって、ここで前記CD3結合部位は以下を有する、
（ａ）配列識別番号８に示す可変重鎖ドメイン（VH）と配列識別番号３に示す可変軽鎖ドメイン（VL）、もしくは、
（ｂ）配列識別番号９に示す可変重鎖ドメイン（VH）と配列識別番号４に示す可変軽鎖ドメイン（VL）、もしくは、
（ｃ）配列識別番号７に示す可変重鎖ドメイン（VH）と配列識別番号２に示す可変軽鎖ドメイン（VL）、もしくは、
（ｄ）配列識別番号６に示す可変重鎖ドメイン（VH）と配列識別番号１に示す可変軽鎖ドメイン（VL）、もしくは、
（ｅ）配列識別番号８に示す前記VHに対して少なくとも95％の配列同一性を有する可変重鎖ドメイン（VH）、ここで、位置111のアミノ酸残基はY又はHである、そして、配列識別番号３に示す前記VLに対して少なくとも95％の配列同一性を有する可変軽鎖ドメイン（VL）、ここで、位置49のアミノ酸残基はG又はAである、もしくは、
（ｆ）配列識別番号８に示す前記VHに対して1〜5の保存アミノ酸置換を含む可変重鎖ドメイン（VH）、ここで、位置111のアミノ酸残基はY又はHである、そして、配列識別番号３に示す前記VLに対して1〜5の保存アミノ酸置換を含む可変軽鎖ドメイン（VL）、ここで、位置49のアミノ酸残基はG又はAである、そして
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）の前記抗原結合タンパク質は、ヒトCD33とヒトCD3とに特異的に結合する二重特異性結合タンパク質ではなく、前記CD3結合部位は、配列識別番号１〜３から成るグループから選択される抗-CD3可変軽鎖ドメインと配列識別番号６〜８から成るグループから選択される抗-CD3可変重鎖ドメインとを含む、抗原結合タンパク質。
【請求項２】
前記抗原結合タンパク質は、CD33とCD3とに結合する二重特異性タンデムダイアボディ（tandem diabody）ではない請求項１に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項３】
前記抗原結合タンパク質は、少なくとも一つの別の機能ドメインを有する請求項１又は２に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項４】
前記少なくとも一つの別の機能ドメインは、別の抗原結合部位である請求項３に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項５】
前記別の抗原結合部位は、腫瘍細胞に対して特異的である請求項４に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項６】
前記別の抗原結合部位は、CD33に対して特異的ではない請求項５に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項７】
前記抗原結合タンパク質は、多価である請求項１〜６の何れか一項に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項８】
前記抗原結合タンパク質は、多重特異性である請求項７に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項９】
前記抗原結合タンパク質は、多量体である請求項８に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１０】
前記抗原結合タンパク質は、二量体であり、第1ポリペプチドと第2ポリペプチドとを有し、これらポリペプチドのそれぞれは、互いに連結された少なくとも四つの可変鎖ドメインを有し、前記抗原結合タンパク質は、請求項１に記載の少なくとも一つのCD3結合部位と、第2の抗原に対して特異的な少なくとも一つの別の抗原結合部位とを有する請求項９に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１１】
各ポリペプチドは、以下の順序でペプチドリンカーL1、L2及びL3によって互いに融合された少なくとも四つの可変ドメインを有する請求項１０に記載の抗原結合タンパク質。
（i）VL（CD3）- L1 - VH（第2抗原）- L2 - VL（第2抗原）- L3 - VH（CD3）、
（ii）VH（CD3）- L1 - VL（第2抗原）- L2 - VH（第2抗原）- L3 - VL（CD3）、
（iii）VL（第2抗原）- L1 - VH（CD3）- L2 - VL（CD3）-L3 - VH（第2抗原）、もしくは、
（iv）VH（第2抗原）- L1 - VL（CD3）- L2 - VH（CD3）- L3 - VL（第2抗原）
【請求項１２】
前記ペプチドリンカーL1、L2及びL3は、約12以下のアミノ酸残基から成る請求項１０に記載の抗原結合タンパク質。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の抗原結合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１４】
（i）請求項１〜１２の何れか一項に記載の抗原結合タンパク質、請求項１３に記載のポリヌクレオチド、或いは、請求項１３に記載のポリヌクレオチドを含むベクター、及び、
（ii）薬学的に許容可能なキャリア、を有する医薬組成物。
【請求項１５】
（i）宿主細胞に、請求項１３に記載のポリヌクレオチドを導入する工程、
（ii）前記宿主細胞を、前記抗原結合タンパク質が発現される条件下で培養する工程、及び、
（iii）前記発現された抗原結合タンパク質を精製する工程、を有する請求項１〜１２の何れか一項に記載の抗原結合タンパク質の製造方法。
【請求項１６】
医薬として使用するための請求項１〜１２の何れか一項に記載の抗原結合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞膜を透過して、そして細胞の細胞質に位置させる抗体を用いることによって、完全型免疫グロブリンタイプの抗体を細胞の細胞質に位置させる方法であって、前記抗体は、細胞を透過し、そして細胞質に位置する軽鎖可変領域（ＶＬ）を含み、前記軽鎖可変領域（ＶＬ）が、
配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ１；
配列番号５のアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ２；及び
配列番号６及び１２からなる群から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記軽鎖可変領域（ＶＬ）が、エンドサイトーシス及びその後にエンドソームを脱出することにより細胞質に位置させる能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記軽鎖可変領域（ＶＬ）は、軽鎖可変領域のＮ末端から２番目および４番目のアミノ酸がそれぞれロイシン（Ｌ）およびメチオニン（Ｍ）で置き換えられた請求項１に記載の方法（但し、前記アミノ酸位置は、カバット（Ｋａｂａｔ）の番号付けシステムに従う）。
【請求項４】
前記軽鎖可変領域は、軽鎖可変領域のＮ末端から９、１０、１３、１５、１７、１９、２１、２２、４２、４５、５８、６０、７９、および８５番目のアミノ酸がそれぞれセリン（Ｓ）、セリン（Ｓ）、アラニン（Ａ）、バリン（Ｖ）、アスパラギン酸（Ｄ）、バリン（Ｖ）、イソロイシン（Ｉ）、トレオニン（Ｔ）、リジン（Ｋ）、リジン（Ｋ）、バリン（Ｖ）、セリン（Ｓ）、グルタミン（Ｑ）およびトレオニン（Ｔ）で置き換えられた請求項１に記載の方法（但し、前記アミノ酸位置は、カバット（Ｋａｂａｔ）の番号付けシステムに従う）。
【請求項５】
前記軽鎖可変領域は、軽鎖可変領域のＮ末端から８９番目および９１番目のアミノ酸がそれぞれグルタミン（Ｇｌｕｔａｍｉｎｅ，Ｑ）およびチロシン（Ｔｙｒｏｓｉｎｅ，Ｙ）で置き換えられた請求項１に記載の方法（但し、前記アミノ酸位置は、カバット（Ｋａｂａｔ）の番号付けシステムに従う）。
【請求項６】
前記軽鎖可変領域（ＶＬ）は、配列番号１、２、および３からなる群から選択されたアミノ酸配列を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
細胞膜を透過して、そして細胞の細胞質に位置する完全型免疫グロブリンタイプの抗体を誘導する軽鎖可変領域（ＶＬ）であって、前記軽鎖可変領域（ＶＬ）が、
配列番号４のアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ１；
配列番号５のアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ２；及び
配列番号６及び１２からなる群から選択されたアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、
を含む、前記軽鎖可変領域。
【請求項８】
請求項７に記載の前記軽鎖可変領域を含む抗体。
【請求項９】
前記抗体が、重鎖可変領域（ＶＨ）によって、細胞の細胞質中のＧＴＰ結合活性化ＲＡＳ（ＲＡＳ−ＧＴＰ）に特異的に結合し、
前記重鎖可変領域は、
配列番号１４のアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ１；
配列番号１５のアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ２；及び
配列番号１６のアミノ酸配列と少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を含むＣＤＲ３、
を含む請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
前記重鎖可変領域（ＶＨ）は、配列番号１３のアミノ酸配列を含む請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
疾患を予防又は治療する方法に用いる組成物であって、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗体を含み、好ましくは前記疾患が癌又は血管新生による疾患である、前記組成物。
【請求項１２】
前記抗体が、ペプチド、タンパク質、小分子薬物、ナノ粒子、及びリポソームからなる群から選択される生体活性分子と融合している、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
癌のインビトロ診断における組成物の使用であって、前記組成物が請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗体、又は抗体に融合している生体活性分子を有する請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗体を含み、前記生体活性分子がペプチド、タンパク質、小分子薬物、ナノ粒子、及びリポソームからなる群から選択される、前記使用。
【請求項１４】
請求項７に記載の軽鎖可変領域、または請求項８〜１０のいずれか一項に記載の抗体をコードするポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
播種用種子を処理する方法であって、
該方法は、後の植物パフォーマンスを向上させるためのものであり、ＵＶ−Ｂ照射を使用して播種用種子を処理する工程によって特徴づけられており、前記ＵＶ−Ｂ照射は、２９１−２８１ｎｍの範囲のＵＶ−Ｂ波長帯域で照射されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
植物パフォーマンスの向上は、
ａ）種子、結果として得られる植物、及び収穫前または収穫後に結果として得られる作物の少なくとも１つに対する少なくとも１つの環境ストレスに対するストレス耐性
ｂ）収穫可能な作物材料の収量の向上；および
ｃ）収穫可能な作物材料の品質の向上、
から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
播種用種子は、レタス、豆、ブロッコリ、キャベツ、ニンジン、カリフラワー、キュウリ、メロン、玉ねぎ、エンドウ、胡椒、かぼちゃ、ほうれん草、トウナス、スイートコーン、トマト、スイカ、アルファルファ、アブラナ、トウモロコシ、綿、モロコシ、大豆、サトウダイコン、小麦、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＵＶ−Ｂ照射は、およそ２８１ｎｍのＵＶ−Ｂ波長帯域で照射される、請求項１−３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
ＵＶ−Ｂは、最初の水和プロセス後に照射される、請求項１−４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
播種用種子を処理する方法は、０．０１−３６８ｋＪｍ２の範囲の照射量を含む、請求項１−５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、ＵＶ−Ｂ照射と可視光線との共同照射を含む、請求項１−６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記可視光線は、赤色及び青色の光から成る群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、播種用種子、植物および収穫可能な作物材料の少なくとも１つにおける、少なくとも１つのフラボノイドの濃度の増大を引き起こす、請求項１−８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのフラボノイドは、ケルセチン、シアニジン、ケンフェロールおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、遺伝子転写、タンパク質発現、及び／又は、フラボノイド産生に関連づけられたタンパク質活性の少なくとも１つのレベルの増大を引き起こす、請求項１−１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、種子における、または播種後では、苗、植物、および収穫可能な作物材料の少なくとも１つにおける、
（ａ）ＵＶ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＬＯＣＵＳ  ８（ＵＶＲ８）の活性の増大、
（ｂ）カルコン合成酵素（ｃｈｓ）の遺伝子発現の増大、
（ｃ）ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｖｅｌｙ  ｐｈｏｔｏｍｏｒｐｈｏｇｅｎｉｃ  １（ｃｏｐ１）の遺伝子発現の増大、及び
（ｄ）伸長ｈｙｐｏｃｏｔｙｌ  ５（ｈｙ５）の遺伝子発現の増大
の少なくとも１つを導く、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１−１２のいずれか１つに記載する方法に従って処理された播種用種子であることを特徴とする、播種用種子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の播種用種子から由来する植物または収穫可能な作物材料。
【請求項１５】
後の植物パフォーマンスを向上させるための播種用種子を処理する方法であって、該方法は、
（ａ）ＵＶ−Ｂ照射を使用して播種用種子を処理する工程であって、播種用種子、結果として得られる植物、及び結果として得られる収穫可能な作物材料の少なくとも１つが、対応する未処理種子と比較して、フラボノイドのレベルを増加させる、工程；または
（ｂ）ＵＶ−Ｂ照射を使用して播種用種子を処理する工程であって、播種用種子、結果として得られる植物、及び結果として得られる収穫可能な作物材料の少なくとも１つが、遺伝子転写レベルの増大、タンパク質発現レベルの増大、および、それらにおいてフラボノイド濃度の増大を結果としてもたらすタンパク質活性の増大の少なくとも１つを持つ、工程
によって特徴づけられ、
ＵＶ−Ｂ照射は２９１−２８１ｎｍの範囲のＵＶ−Ｂ波長帯域で照射され、種子は収穫植物種子である
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
ＵＶ−Ｂ照射は２８６ｎｍのＵＶ−Ｂ波長帯域ピークで照射されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
播種用種子を処理する方法は、３．１９ｘ１０−５Ｗｃｍ−２ｓ−１から１．４２ｘ１０−４Ｗｃｍ−２ｓ−１の照射範囲を持つＵＶ−Ｂを照射する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
播種用種子は収穫可能な作物材料の種子であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法は結果として、ストレス耐性、収量、および品質の向上をもたらすことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
収穫可能な作物材料は、キク科、アブラナ科、およびイネ科の少なくとも１つに由来することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
収穫可能な作物材料は、レタス、トウモロコシ、およびケールのうち少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
ＵＶ−Ｂ照射は２８６ｎｍのＵＶ−Ｂ波長帯域ピークで照射されることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記方法は結果として、ストレス耐性、収量、および品質の向上をもたらすことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
収穫可能な作物材料は、キク科、アブラナ科、およびイネ科の少なくとも１つに由来することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
収穫可能な作物材料は、レタス、トウモロコシ、およびケールのうち少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間又は動物の身体を伝送媒体として利用してデータ通信を実行するデュアル・モダリティ通信デバイスであって、
送信機及び受信機のうち少なくとも何れかを有するトランシーバー；
身体結合通信プロトコルを利用して、前記身体に接触する又は近辺にある１つ以上のユーザー・デバイスとの前記身体の表面によるデータ通信を可能にする静電トランスデューサー；及び
超音波を利用して前記身体を通るデータ通信を可能にする超音波トランスデューサーであって、前記静電トランスデューサー及び超音波トランスデューサーは、前記トランシーバーに接続され且つ前記トランシーバーを介して操作される容量型のトランスデューサーである、通信デバイス。
【請求項２】
前記トランシーバーは、１００ｋＨｚないし３０ＭＨｚの周波数帯域幅のうちの無線周波数で通信するように構成される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
前記トランシーバーは、前記送信機と協働する少なくとも何れかのエンコーダ又は前記受信機と協働する少なくとも何れかのデコーダを更に有し、前記エンコーダ又はデコーダのうち少なくとも何れかは、ＤＣフリー符合化法によりデータをエンコード又はデコードするようにそれぞれ構成される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項４】
エンコーダ又はデコーダのうち少なくとも何れかは、マンチェスター符合化法又はバイポーラ符合化法に従ってデータをエンコード又はデコードするようにそれぞれ構成される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記静電トランスデューサー及び前記超音波トランスデューサーの各々は、インピーダンス・マッチング又はバイアシングのために構成されるドライバ電子装置を有する、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項６】
前記超音波トランスデューサーは、容量性マイクロマシン超音波トランスデューサーである、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項７】
前記超音波トランスデューサーのドライバ電子装置は、崩壊モードで前記超音波トランスデューサーを作動させるために、直流バイアス電圧を前記超音波トランスデューサーに印加するように構成される、請求項４に記載の通信デバイス。
【請求項８】
少なくとも何れかの前記受信機は、前記超音波トランスデューサー及び前記静電トランスデューサーから受信した信号を増幅する低雑音増幅器を有する、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記静電トランスデューサーは、身体結合通信プロトコルを利用してデータ通信を可能にする少なくとも１つの容量性カプラを有する、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記通信デバイスは追加的なトランシーバーを有し、各々の追加的なトランシーバーは、複数の通信チャネルを介した同時通信を可能にするように、前記超音波トランスデューサー及び前記静電トランスデューサーに接続される、請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
人間又は動物の身体を伝送媒体として利用して複数のデバイスの間でデータ通信を実行する方法であって：
前記複数のデバイスのうちの第１デバイスを提供するステップであって、前記第１デバイスは前記人間又は動物の身体の中に配置されている、ステップ；
前記複数のデバイスのうちの第２デバイスを提供するステップであって、前記第２デバイスは前記人間又は動物の身体の上又は近辺に配置されている、ステップ；
前記複数のデバイスの間で前記データ通信を実行するためにデュアル・モダリティ通信デバイスを利用するステップ；
前記通信デバイスのトランシーバーの送信機を利用して、データ信号を生成するステップ；
前記通信デバイスの複数のトランスデューサーのうちの少なくとも何れかのトランシーバーを利用して、前記データ信号を、前記第１デバイス又は前記第２デバイスに送信するステップであって、前記複数のトランスデューサーは、静電トランスデューサー及び超音波トランスデューサーを有する、ステップ；
前記データ信号が身体結合通信プロトコルを利用して前記第２デバイスへ送信される場合に、前記デュアル・モダリティ通信デバイスが、前記静電トランスデューサーを選択するステップ；及び
前記データ信号が前記第１デバイスへ送信される場合に、前記超音波トランスデューサーを選択するステップ；
を有し、前記静電トランスデューサー及び前記超音波トランスデューサーは、トランシーバーにより作動させられる容量性のトランスデューサーである、方法。
【請求項１２】
前記トランシーバーは、前記静電トランスデューサー及び前記超音波トランスデューサーが接続される少なくとも１つの受信機を更に有し、当該方法は：
前記静電トランスデューサー又は前記超音波トランスデューサーにより前記データ信号を受信するステップ；及び
前記データ信号により搬送されるデータを取得するために、前記少なくとも１つの受信機を利用して前記データ信号を処理するステップ；
を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記通信デバイスは、ウェアラブル・デバイス、ポータブル・デバイス及び埋め込みデバイスによる群中の少なくとも何れかにより構成される、請求項１に記載の通信デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デュアル・モダリティ通信デバイス及び通信方法