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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脊柱に矯正力を外部から加えるためのシステムであって、
前記システムが、
複数のリングセグメントであって、前記複数のリングセグメントのそれぞれが患者の胴体の周囲に適合し、間隔を有して、垂直方向軸に対して略同軸の構成で位置決めされる、複数のリングセグメントと、
隣接する前記リングセグメント間で弾性連結される、１つまたは複数の背部の調節可能な連結機構と、
隣接する前記リングセグメント間で弾性連結される、側部の調節可能な連結機構と、を備え、
前記１つまたは複数の背部の調節可能な連結機構が、
前記リングセグメントの背部部分に強固に固定される背部駆動ユニットに、近位端部で固定および調節可能に定着される少なくとも１つの弾性部材と、
隣接する前記リングセグメントの背部部分に略同一平面配置で強固に取り付けられ、前記弾性部材のそれぞれの遠位端部に係合し、横断面における前後運動を抑制しながら、横面および矢状面における制限された運動を可能にし、それによって横断力または回転力を前記隣接するリングセグメント間で伝える少なくとも１つの背部受容器と、を備え、
前記側部の調節可能な連結機構が、
前記リングセグメントの側部に強固に固定される側部駆動ユニットに、近位端部で固定および調節可能に定着される少なくとも１つの弾性部材と、
隣接する前記リングセグメントの側部に略同一平面配置で強固に取り付けられ、前記弾性部材のそれぞれの遠位端部に係合し、横断面における横運動を抑制しながら、矢状面および横面における限定された運動を可能にし、それによって横断力または回転力を前記隣接するリングセグメント間で伝える少なくとも１つの側部受容器と、を備える、
システム。
【請求項２】
前記駆動ユニットが、
両端部上で軸受け台によって固定される心棒と、
前記弾性部材の前記近位端部に略垂直に前記心棒を接続させる受容器と、
前記心棒が調節のために回転され、特定の位置で定着されることを可能にし、それによって前記駆動ユニットに対して前記弾性部材の固定された位置決めを可能にする、調節可能な固定器と、をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記弾性部材がばね梁である、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記弾性部材が、半硬質金属、超弾性金属、形状記憶合金、ポリマー、黒鉛、合成繊維、パラ系アラミド合成繊維、炭素繊維、繊維ガラスおよびニチノールからなる群から選ばれた材料で構成される、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記背部駆動ユニットが、横面における前記弾性部材の回転において調節可能に定着され、前記駆動ユニットが、矢状面における前記弾性部材の回転において調節可能に定着される、請求項１記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
心棒１１２は、各心棒１１２のための固定された軸受け台１１８を含む駆動ユニット１１６に挿入される。これらの軸受け台１１８は、心棒１１２の位置を固定し、同時に、限られた量の回転を可能にしている。心棒１１２の回転および方向は、一組の歯車を利用する軸受け台１１８内で定着および位置決めされてもよい。この実施例では、心棒１１２は、軸受け台１１８内で回転するように取り付けられ、定着されるウォーム歯車１２６（図６参照）と噛合する歯部（歯車１２０）を心棒シャフト１２２の外側表面上に含んでいる。この実施形態では、心棒１１２は、一対の固定された軸受け台１１８の間に挿入され、限られた回転を可能にしながらも心棒１１２の位置を台内に固定する端部キャップ１２４によって、所定の位置に保持される。心棒１１２の回転は、心棒シャフト歯車１２０と噛合するウォーム歯車１２６を利用して、精密に定着および位置決めされる。したがって、ウォーム歯車１２６の回転により、心棒１１２の回転の変更が生じ、それによって、弾性部材１１０の定着された端部の方向を変えるのに役立つ力が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図９に示される調節可能な連結機構は、単一の側部受容器１１１、および複数セットの軸受け台１１８を利用する駆動ユニット１１６に取り付けられた弾性部材１１０の等角図を図示している。側部受容器１１１は、矢状面１０５に対して略同一平面方向で、（たとえば図７に描写されている）隣接するリング１０２セクション上に取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体濾過デバイスであって、
内表面及び外表面を有した中空ハウジングと；
導入口及び濾過物導出口と；
前記中空ハウジングの内部に配置された中空フィルタアセンブリであって、前記中空フィルタアセンブリ内に位置し、ワイパを有した回転可能クリーニングアセンブリと、内表面及び外表面を有したフィルタ材料と、を備えてなる、中空フィルタアセンブリと；
前記中空ハウジングの軸に対して配向された３以上のバッフルによって３以上の流通案内チャネルと；
を具備し、
３以上の前記バッフルが、前記中空フィルタアセンブリの外表面と前記中空ハウジングの内表面との間に配置されており、
３以上の前記バッフルが、前記中空ハウジングの内表面から前記中空フィルタアセンブリの外表面まで延在し、
３以上の前記バッフルが、前記中空フィルタアセンブリの長さに延在し、前記中空フィルタアセンブリを前記中空ハウジング内に位置合わせさせ、
３以上の前記流通案内チャネルそれぞれが、前記フィルタ材料の外表面と前記中空ハウジングの内表面と前記バッフルのうちの２つとによって形成されている、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
３以上の前記バッフルが、前記中空ハウジングに対して取り付けられている、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
３以上の前記流通案内チャネルが、自身の長手方向において一定の横断面積を有している、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項４】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
３以上の前記流通案内チャネルが、自身の長手方向に沿って変化する横断面積を有している、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項５】
請求項４記載の流体濾過デバイスにおいて、
３以上の前記流通案内チャネルが、流れの向きにつれてより大きくなる、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項６】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
３以上の前記流通案内チャネルが、バンプまたはリッジまたはディボットを有している、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項７】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
３以上の前記流通案内チャネルが、前記フィルタ材料を通過した流体を、前記濾過物導出口に向けて案内するよう構成されている、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項８】
流体を濾過するための方法であって、
濾過デバイスを準備するステップであって、前記濾過デバイスが、
ハウジングと、
このハウジング内に配置された環状のフィルタと、
前記フィルタと前記ハウジングとの間に形成された１以上のチャネルであって、前記フィルタの長手方向軸線に対して配向しており、なおかつ、前記フィルタの前記長手方向軸線に沿って延在している、チャネルと、
を具備する、ステップと；
流体を、前記フィルタの内部に対して供給するステップと；
前記フィルタを通して流体を通過させるステップと；
を具備する方法において、
１以上の前記チャネルが、前記フィルタを通過した流体を、導出領域に向けて案内する、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
１以上の前記チャネルを、１以上のバッフルによって形成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、
１以上の前記バッフルが、前記ハウジングに対して取り付けて、前記フィルタに向けて延出している、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、
前記バッフルが、前記ハウジング内に前記フィルタを位置合わせる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８記載の方法において、
１以上の前記チャネルの各々が、自身の長手方向にわたって一定の横断面積を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法において、
１以上の前記チャネルが、自身の長手方向の少なくとも一部に沿って拡張された横断面積を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項８記載の方法において、
前記チャネルが、前記フィルタの長手方向の全体にわたって延在している、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項８記載の方法において、
前記チャネル内に、バンプまたはリッジまたはディボットを位置させる、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項８記載の方法において、
１以上の前記チャネルを、このチャネルを通して流れる流体の流速が一定となるように構成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
３以上の前記流通案内チャネルが、第１及び第２端部を備えており、
前記第１端部が、前記濾過物導出口へ開放されている、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項１８】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
前記回転可能クリーニングアセンブリが、前記導入口と流体連通する分散手段を備えており、
前記分散手段が、自身の長さに沿って１以上の開口を有し、
前記分散手段が、前記中空フィルタアセンブリの全長に沿って延在する、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項１９】
請求項１８記載の流体濾過デバイスにおいて、
前記分散手段が、濾過前流体を前記中空フィルタアセンブリの内表面に向けて分散させるように構成されている、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項２０】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
前記ワイパが、螺旋形状である、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項２１】
請求項１記載の流体濾過デバイスにおいて、
前記導入口にある圧力レギュレータと、前記濾過物導出口にある背圧レギュレータと、をさらに具備する、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【請求項２２】
請求項２１記載の流体濾過デバイスにおいて、
前記圧力レギュレータ及び前記背圧レギュレータが、０．１ｐｓｉから１ｐｓｉの間で前記フィルタにわたって圧力を調整するように構成されている、
ことを特徴とする流体濾過デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料にレーザ孔あけする方法であって、
約８５０ｎｍ以下の波長を有するパルスレーザビームを、ビーム伝搬方向に沿って配向されたレーザビーム焦線に集光する工程と、
前記レーザビーム焦線を前記材料内へと向ける工程であって、前記レーザビーム焦線が、前記材料内において誘起吸収を生じ、該誘起吸収が、前記材料内において前記レーザビーム焦線に沿って約３００ｎｍ以下の直径を有する欠陥線を生成するものである工程と
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】
材料にレーザ孔あけするシステムであって、
約８５０ｎｍ以下の波長を有するパルスレーザビームを生じるよう構成されたパルスレーザと、
前記レーザのビーム経路上に配置された光学アセンブリであって、該光学アセンブリのビーム発生側において前記レーザビームをビーム伝搬方向に沿って配向されたレーザビーム焦線に変換するよう構成され、該光学アセンブリが、前記レーザビーム焦線を生じるよう構成された球面収差を有する集光光学素子を含み、前記レーザビーム焦線が、前記材料内において誘起吸収を生じるよう構成され、該誘起吸収が、前記材料内において前記レーザビーム焦線に沿って約３００ｎｍ以下の直径を有する欠陥線を生成する、光学アセンブリと
を備えたシステム。
【請求項３】
前記誘起吸収が、前記材料内において、約７５μｍ以下の深さまでの表面下損傷を生じる、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記材料および前記レーザビームを互いに相対的に平行移動させることにより、前記材料内に、該材料を少なくとも２つの部分に分離するよう離間された複数の前記欠陥線を孔あけする工程を更に含む、請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記レーザビームのパルス持続時間が約１ピコ秒より大きく且つ約１００ピコ秒未満の範囲内である、請求項２〜４のいずれか一項記載のシステム。
【請求項６】
前記レーザビーム焦線が、約０．１ｍｍ〜約１００ｍｍの範囲内の長さを有する、請求項２〜５のいずれか一項記載のシステム。
【請求項７】
前記光学アセンブリが、前記レーザのビーム経路上の前記集光光学素子の前に配置された環状開口部を含み、該環状開口部が、前記レーザビームの中心の１以上の光線を遮断するよう構成されており、前記レーザビームの中心の外側の周辺光線のみが前記集光光学素子に入射することにより、ビーム方向に沿って見たときに、前記パルスレーザビームの各パルスにつき単一のレーザビーム焦線のみが生じる、請求項２〜５のいずれか一項記載のシステム。
【請求項８】
前記集光光学素子が、非球面の自由表面を有する円錐プリズムである、請求項２〜６のいずれか一項記載のシステム。
【請求項９】
前記光学アセンブリがデフォーカス光学素子を更に含み、該デフォーカス光学素子が、該デフォーカス光学素子のビーム発生側における該デフォーカス光学素子から或る距離に、前記レーザビーム焦線が生じるよう配置および位置合わせされた、請求項２〜８いずれか一項記載のシステム。
【請求項１０】
前記欠陥線を生成する前記工程が、０．２μｍ未満の内径を有する前記欠陥線を生成することを含む、請求項２〜９のいずれか一項記載のシステム。
【請求項１１】
前記誘起吸収が、前記材料内において、約７５μｍ以下の深さまでの表面下損傷を生じる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記材料および前記レーザビームを互いに相対的に平行移動させることにより、前記材料内に、該材料を少なくとも２つの部分に分離するよう離間された複数の前記欠陥線を孔あけする工程を更に含む、請求項１または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザビームのパルス持続時間が約１ピコ秒より大きく且つ約１００ピコ秒未満の範囲内である、請求項１，１１，１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記欠陥線を生成する前記工程が、０．２μｍ未満の内径を有する前記欠陥線を生成することを含む、請求項１，１１，１２，１３のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能動的脚係合システムであって、
選択的に展開可能な脚係合部材と、
前記選択的に展開可能な脚係合部材内に格納された拡張可能エネルギー吸収デバイスとを備え、
前記拡張可能エネルギー吸収デバイスは、当該システムが歩行者を検出すると作動可能である、脚係合システム。
【請求項２】
前記脚係合部材は駆動前に格納位置に存在するように構築され、前記脚係合部材は、車両と歩行者との間の接触の前に、前記歩行者が前記車両のフロントバンパの前に位置付けられるときに歩行者の脚に係合するための展開位置に移動可能であるように構築される、請求項１に記載の脚係合システム。
【請求項３】
前記車両の前記フロントバンパの前に前記歩行者を検出すると、前記脚係合部材を前記展開位置に移動させるように、当該システムが構成される、請求項２に記載の脚係合システム。
【請求項４】
前記車両が所定の第１の速度に達すると前記脚係合部材を予め位置決めされた展開位置に移動させ、所定の第２の速度で非展開位置に引込めるように、当該システムが構成される、請求項２に記載の脚係合システム。
【請求項５】
前記拡張可能エネルギー吸収デバイスは、火工式ガス発生器によって作動される、請求項１に記載の脚係合システム。
【請求項６】
前記拡張可能エネルギー吸収デバイスは、圧縮ガス又は貯留ガスによって作動される、請求項１に記載の脚係合システム。
【請求項７】
前記車両の速度が１０マイル／時間に達すると前記展開位置に前記脚係合部材を移動させるように、当該システムが構成される、請求項２に記載の脚係合システム。
【請求項８】
前記車両速度が２５マイル／時間を超えると前記格納位置に前記脚係合部材を戻すように、当該システムが構成される、請求項４に記載の脚係合システム。
【請求項９】
当該システムは車両の一部分に動作可能に結合された少なくとも１つのアームを備え、前記少なくとも１つのアームは、前記脚係合部材を前記車両の前記一部分に動作可能に結合させる、請求項１に記載の脚係合システム。
【請求項１０】
当該システムは一対の離間したアームを備え、各アームは、前記脚係合部材を前記車両の関連部分に動作可能に結合させる、請求項９に記載の脚係合システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのアームは、ピストン及びシリンダ配置構成の形態の入れ子式アームである、請求項９に記載の脚係合システム。
【請求項１２】
前記ピストン及びシリンダ配置構成は、調整可能ストロークピストン及びシリンダ配置構成である、請求項１１に記載の脚係合システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのアームは回転可能アームである、請求項９に記載の脚係合システム。
【請求項１４】
少なくとも１つの回転アクチュエータを更に備え、前記少なくとも１つの回転アクチュエータは、前記少なくとも１つの回転可能アームに動作可能に結合され、当該脚係合シス
テムが駆動すると前記少なくとも１つのアームを回転させるように構成される、請求項１３に記載の脚係合システム。
【請求項１５】
前記車両の一部分に取付けるために構築されたハウジングを更に備え、前記少なくとも１つのアームは前記ハウジングに動作可能に結合される、請求項９に記載の脚係合システム。
【請求項１６】
前記拡張可能エネルギー吸収デバイスは、エアバッグ又は拡張可能プラスチックデバイスである、請求項１に記載の脚係合システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の脚係合システムを含む歩行者安全システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の脚係合システムを含む車両。
【請求項１９】
請求項１７に記載の歩行者安全システムを含む車両。
【請求項２０】
車両用の脚係合システムであって、当該システムはエネルギー吸収体としてエアバッグを収容する展開可能な脚係合部材を備え、前記脚係合部材が駆動前に格納位置に存在するように当該システムが構築され、前記脚係合部材が車両と歩行者との間の接触の前に展開位置に移動可能であるように当該システムが構築され、前記展開位置において、前記脚係合部材の少なくとも一部分は前記車両のフロントバンパと前記車両が存在する走行表面との間に位置決めされる、脚係合システム。
【請求項２１】
前記脚係合部材が前記格納位置にあるとき、前記脚係合部材のどの部分も、前記フロントバンパと前記走行表面との間に存在しないように当該システムが構築される、請求項２０に記載の脚係合システム。
【請求項２２】
請求項２０の記載の脚係合システムを含む歩行者安全システム。
【請求項２３】
車両用の脚係合システムであって、当該システムは拡張可能エネルギー吸収体として単一のエアバッグ又は拡張可能プラスチック部材を備える展開可能な脚係合部材を備え、前記エアバッグ又は前記拡張可能プラスチック部材が駆動前に格納位置に存在するように当該システムが構築され、前記エネルギー吸収体が、車両と歩行者との間の接触の前に、展開位置に移動可能であるように当該システムが構築され、前記展開位置において、前記エネルギー吸収体の少なくとも一部分は、前記車両のフロントバンパと前記歩行者の下腿との間に位置決めされる、脚係合システム。
【請求項２４】
前記エネルギー吸収体は、前記バンパ内に格納された単一のエアバッグ又は拡張可能プラスチック部材であり、作動すると、前記バンパの弱化部分を通して解放される、請求項２３に記載の脚係合システム。
【請求項２５】
前記エネルギー吸収体は、前記バンパの近位に格納され、作動すると、前記バンパの外形の少なくとも一部分の周りに展開するように解放される、請求項２３に記載の脚係合システム。
【請求項２６】
請求項２３に記載の脚係合システムを含む車両。
【請求項２７】
請求項２３に記載の脚係合システムを含む歩行者安全システム。
【請求項２８】
請求項２７に記載の歩行者安全システムを含む車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本明細書で述べるように、展開可能アーム１４は、脚係合システム１０の駆動後の所望の所定の時間内で脚係合部材１２を格納位置（図１及び２に示す）から図３に示す完全に展開した位置まで移動させるように構築される。一実施形態において、アーム１４は、車両と歩行者との間の接触が差し迫っていると見なされるときだけ、脚係合部材１２を位置決めするように駆動される。こうした場合、脚係合部材１２は、比較的高速に展開されなければならず、また、使用されるものは、車両と歩行者との間のあらゆる接触の前に脚係合部材１２を所望の脚係合位置に位置決めすることが可能であるべきである。特定の実施形態において、システムは、センサ又はコントローラからの作動信号の受信の３００ミリ秒以内に脚係合部材１２を所望の脚係合位置に位置決めするように構成される。以下で提供される図１０Ａ〜１０Ｄの議論に加えて、エアバッグ１１２等の拡張可能エネルギー吸収デバイスがこの実施形態により展開されてもよく、それにより、脚係合部材１２が３００ミリ秒以内に歩行者の脚（複数可）に接するように位置決めされるだけでなく、歩行者の脚が脚係合部材１２に衝突するときにより軟質クッション（例えば、図１０Ｂに示すエアバッグ１１２）を提示するために作動又は展開されることが認識されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈ラインの供給口を静脈カテーテルの患者コネクタに取外し可能に接続するように適応されたカテーテルコネクタシステムにおいて、
コネクタ本体であって、
（ａ）前記カテーテルコネクタの内部を規定し、紫外線（ＵＶ）光を透過する内壁と、
（ｂ）前記カテーテルコネクタの外部を規定する外壁とを有するコネクタ本体と、
前記内壁と前記外壁との間、又は前記外壁上に配置され、前記カテーテルコネクタの前記内部に紫外線を放射するように位置決めされた１つ又は複数の紫外線源と、
前記カテーテルコネクタの前記内部の流体の流れを検出するフローセンサと、
前記紫外線源、前記フローセンサ及び前記電源を電気的に接続して、その結果、前記カテーテルコネクタの前記内部に流体が流れが検出されたときに電力が紫外線源に供給されるようにする回路とを含み、
前記供給ポートと前記患者コネクタが両方とも少なくとも部分的にＵＶ光を透過するカテーテルコネクタシステム。
【請求項２】
前記フローセンサが、前記カテーテルコネクタの前記内部に延在する電極を有し、前記カテーテルコネクタの前記内部の流体が、前記電極間で電気を導くのに十分な導電率を有するとき、電力が前記紫外線源に供給される、請求項１に記載のカテーテルコネクタシステム。
【請求項３】
前記外壁と前記内壁の間、又は前記外壁上に配置され、前記カテーテルコネクタの前記内部に紫外線を反射するように位置決めされた紫外線リフレクタを更に含む、請求項１又は２に記載のカテーテルコネクタシステム。
【請求項４】
前記紫外線リフレクタが、アルミニウム被覆を含む、請求項３に記載のカテーテルコネクタシステム。
【請求項５】
前記カテーテルコネクタが、ＩＶカテーテル及び膀胱カテーテルの少なくとも１つと共に使用するように構成された、請求項１乃至４のいずれかに記載のカテーテルコネクタシステム。
【請求項６】
前記電源が、前記内壁と前記外壁の間に配置された、請求項１乃至５のいずれかに記載のカテーテルコネクタシステム。
【請求項７】
コネクタ本体であって、
（ａ）前記カテーテルコネクタの内部を規定し、紫外線（ＵＶ）光を透過する内壁と、
（ｂ）前記カテーテルの外部を規定する外壁とを有するコネクタ本体と、
前記内壁と前記外壁との間、又は前記外壁上に配置され、前記カテーテルの前記内部に紫外線を放射するように位置決めされた１つ又は複数の紫外線源と、
１対の離間電極の間の流体の導電度を測定することによって前記カテーテルの前記内部の前記流体の流れを検出するように適応された１対の離間電極を含むフローセンサと、
前記紫外線源、前記フローセンサ及び前記電源を電気的に接続して、その結果、前記カテーテルの前記内部に流体の流れが検出されたときに電力が前記紫外線源に供給されるようにする回路とを含むカテーテルコネクタ。
【請求項８】
前記カテーテルが、ＩＶカテーテル及び膀胱カテーテルの少なくとも１つを含む請求項７に記載のカテーテルコネクタシステム。
【請求項９】
静脈ラインの供給ポートを静脈カテーテルの患者コネクタに取り外し可能に接続するように適応されたカテーテルコネクタシステムにおいて
コネクタ本体であって、
（ａ）前記カテーテルコネクタの内部を規定し、紫外線（ＵＶ）光を透過する内壁と、
（ｂ）前記カテーテルコネクタの外部を規定する外壁とを有するコネクタ本体と、
前記カテーテルコネクタの前記内部の流体の流れを検出するフローセンサと、
紫外線源から紫外線を前記カテーテルコネクタの前記内部に伝えるための１本以上の光ファイバと、
前記紫外線源、前記フローセンサ及び前記電源を電気的に接続して、その結果、前記カテーテルコネクタの前記内部に流体が流れが検出されたときに電力が前記紫外線源に供給されるようにする回路とを含み、
前記供給ポートと前記患者コネクタが両方とも少なくとも部分的にＵＶ光を透過するカテーテルコネクタシステム。
【請求項１０】
前記紫外線源が、１つ以上の紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載のカテーテルコネクタシステム。
【請求項１１】
前記紫外線源が、１つ以上の紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項７又は８に記載のカテーテルコネクタシステム。
【請求項１２】
前記紫外線源が、１つ以上の紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む、請求項９に記載のカテーテルコネクタシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間移動用装置であって、
フレームと、
人間を支持するように構成されたシートと、
前記フレームへ接続された複数の車輪と、
前記フレームおよび前記複数の車輪のうち少なくとも１つへ接続された変速装置と、
前記フレームおよび前記変速装置へ接続された少なくとも１つのレバーと、
を含み、
前記レバーは、
前記レバーが第１の方向に動くと、前記変速装置が前記人間移動用装置を前方に推進するように前記複数の車輪のうち少なくとも１つを第１の方向に駆動する、第１の動作モードと、
前記レバーが第２の方向に動くと、前記変速装置が前記人間移動用装置を後方に推進するように前記複数の車輪のうち少なくとも１つを第２の方向に駆動する第２の動作モードと、
の間でシフト可能であり、
前記変速装置は、前記レバーへ接続されかつ第１の複数の一方向クラッチ軸受を通って軸方向に可動である第１の駆動軸をさらに含み、
前記第１の駆動軸は、第１の直径を有する１つ以上の領域および前記第１の直径よりも小さな第２の直径を有する１つ以上の領域を含み、
前記第１の直径は、前記第１の複数の一方向クラッチ軸受それぞれの内径と係合するようなサイズとされ、
前記第２の直径は、前記第１の複数の一方向クラッチ軸受それぞれの前記内径から解放されるようなサイズとされる、
人間移動用装置。
【請求項２】
前記レバーは、前記レバーが前記第１の方向または前記第２の方向に動くと、前記変速装置が前記複数の車輪のうちいずれも駆動しない第３の動作モードへさらにシフト可能である、請求項１の人間移動用装置。
【請求項３】
前記第１のモードにシフトした場合、前記レバーが前記第２の方向に動くと、前記変速装置は、前記人間移動用装置を前方に推進するように前記複数の車輪のうち少なくとも１つを第１の方向に駆動する、請求項１の人間移動用装置。
【請求項４】
前記第２のモードにシフトした場合、前記レバーが前記第１の方向に動くと、前記変速装置は、前記人間移動用装置を後方に推進するように前記複数の車輪のうち少なくとも１つを前記第２の方向に駆動する、請求項１の人間移動用装置。
【請求項５】
前記レバーは、前記人間移動用装置に座り前方を向いた人にとって左右方向へ前記レバーを動かすことにより、前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとの間においてシフト可能である、請求項１の人間移動用装置。
【請求項６】
前記複数の車輪のうち１つへ接続された第２の駆動軸と、
前記第２の駆動軸上に配置された第２の複数の一方向クラッチ軸受と、
それぞれ前記第１の複数の一方向クラッチ軸受のうちの１つおよび前記第２の複数の一方向クラッチ軸受のうちの１つの外面周囲に配置されたベルト、ギア、またはチェーンを含み、かつ、前記第１の複数の一方向クラッチ軸受のうちの前記１つと前記第２の複数の一方向クラッチ軸受のうちの前記１つとの間を接続する複数の駆動部材と、
をさらに含む、請求項７の人間移動用装置。
【請求項７】
前記人間移動用装置の前記フレームの高さ方向において前記レバーを上下させることが可能な、請求項１の人間移動用装置。
【請求項８】
フットレスト部材をさらに含み、前記フットレスト部材は、前記フレームへ旋回的に接続され、少なくとも１本の人間の脚を支持するようなサイズとされ、前記フットレスト部材は、上方にバネ付勢され、上昇位置または下降位置において選択的にロック可能である、請求項１の人間移動用装置。
【請求項９】
上昇位置と下降位置との間において可動となるように前記シートの後部へ接続されたヘッドレスト部材をさらに含み、前記ヘッドレスト部材は、前記上昇位置まで移動するように付勢され、前記ヘッドレスト部材は、前記ヘッドレスト部材の前記下降位置への移動を許容する折り畳み機構をさらに含む、請求項１の人間移動用装置。
【請求項１０】
前記折り畳み機構は、前記ヘッドレスト部材および糸巻き部材へ接続されたコード部材を含み、前記糸巻き部材が第１の方向に回転すると、前記コード部材が前記糸巻きの周囲に巻き取られ、前記ヘッドレスト部材が前記下降位置へ移動する、請求項９の人間移動用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１
【化１】
2017502020.tif 000001
の化合物であって、式中、
Ｒ１が水素、ハロ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルキルハライド基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基、Ｃ２〜４アルケニル基、Ｃ２〜４アルキニル基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表し；
Ｒ２が
【化２】
2017502020.tif 000002
またはその互変異性体を表し；かつ
Ｒ３が水素、Ｃ１〜４アルキル基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表す、
化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
式２
【化３】
2017502020.tif 000003
を有し、式中、
Ｒ１が水素、ハロ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルキルハライド基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基、Ｃ２〜４アルケニル基、Ｃ２〜４アルキニル基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表す、
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項３】
式３
【化４】
2017502020.tif 000004
を有し、式中、
Ｒ１が水素、ハロ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルキルハライド基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基、Ｃ２〜４アルケニル基、Ｃ２〜４アルキニル基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表す、
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項４】
Ｒ１がエチルを表す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
式４
【化５】
2017502020.tif 000005
を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
式４ａ
【化６】
2017502020.tif 000006
を有する、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
式５
【化７】
2017502020.tif 000007
を有する、請求項３に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項で定められる化合物と薬学的に許容されるその担体とを含む、医薬組成物。
【請求項９】
神経因性疼痛の治療における使用のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
中枢神経系および／または末梢神経系の疾患の治療における使用のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
中枢神経系の疾患の治療における使用のための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
頭痛および片頭痛の治療における使用のための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
てんかん、虚血性脳血管疾患、脳卒中、脳腫瘍、アルツハイマー病、ピック病、ハンチントン病、認知症、パーキンソン病および他の錐体外路系障害、筋萎縮性側索硬化症および他の運動ニューロン障害、進行性神経筋萎縮症、網膜色素変性、遺伝性運動失調、多発性硬化症および他の脱髄性疾患、細菌性およびウイルス性髄膜炎、脳膿瘍、硬膜下蓄膿、硬膜外膿瘍、化膿性頭蓋内血栓性静脈炎、脊髄炎および神経根炎、ウイルス性中枢神経系疾患、クールー病、クロイツフェルト・ヤコブ病およびゲルストマン・シュトロイスラー・シャインカー症候群を含むプリオン病、致死性家族性不眠症、神経系の栄養疾患および代謝疾患、神経線維腫症、結節性硬化症、脳網膜血管芽細胞腫、脳三叉神経症候群、ダウン症候群を含む知的障害および他の中枢神経系の発達障害、脳性麻痺、神経骨格障害、自律神経障害、脳神経障害、脊髄疾患、筋ジストロフィーおよび他の神経筋障害、末梢神経障害、皮膚筋炎および多発性筋炎、先天性、代謝性、内分泌性および中毒性ミオパチー、重症筋無力症、周期性四肢麻痺、気分障害、不安障害および統合失調症を含む精神障害、季節性感情障害（ＳＡＤ）、静座不能症、健忘症、緊張病、糖尿病性ニューロパチー、遅発性ジスキネジア、ジストニア、妄想性精神病、帯状疱疹後神経痛、トゥレット症、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、ならびに家族性前頭側頭型認知症から選択されるＣＮＳ障害に関連する疼痛の治療における使用のための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
式１２
【化８】
2017502020.tif 000008
の化合物を還元することによって、請求項１〜７のいずれか１項で定められる式１の化合物を調製する工程であって、式中、
Ｒ１が水素、ハロ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルキルハライド基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基、Ｃ２〜４アルケニル基、Ｃ２〜４アルキニル基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表し；かつ
Ｒ２が
【化９】
2017502020.tif 000009
またはその互変異性体を表す、
工程。
【請求項１５】
式１
【化１０】
2017502020.tif 000010
［式中、
Ｒ１が水素、ハロ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルキルハライド基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基、Ｃ２〜４アルケニル基、Ｃ２〜４アルキニル基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表し；
Ｒ２が
【化１１】
2017502020.tif 000011
またはその互変異性体を表し；かつ
Ｒ３が水素、Ｃ１〜４アルキル基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表す］
の鏡像異性体の混合物を分割することによって、式２ａ
【化１２】
2017502020.tif 000012
の化合物を調製する工程であって、式中、
Ｒ１が水素、ハロ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルキルハライド基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基、Ｃ２〜４アルケニル基、Ｃ２〜４アルキニル基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表す、
工程。
【請求項１６】
式１６
【化１３】
2017502020.tif 000013
の中間化合物であって、式中、
Ｒ１が水素、ハロ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルキルハライド基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基、Ｃ２〜４アルケニル基、Ｃ２〜４アルキニル基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表し；
Ｒ２ａが−Ｒ２、−ＣＮ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−（Ｃ＝ＮＨ）ＮＨＯＨを表し；かつ
Ｒ２が
【化１４】
2017502020.tif 000014
またはその互変異性体を表す、
中間化合物。
【請求項１７】
式１４
【化１５】
2017502020.tif 000015
の中間体化合物であって、式中、
Ｒ１が水素、ハロ、Ｃ１〜４アルキル基、Ｃ１〜４アルキルハライド基、（Ｃ１〜４アルコキシ）（Ｃ２〜４アルキル）基、Ｃ２〜４アルケニル基、Ｃ２〜４アルキニル基またはＣ３〜７シクロアルキル基を表す、
中間体化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高免疫原性抗原を含む生細胞又はその構成成分である高免疫原性抗原、；ＣＤ４０表面レセプターとの結合を介してシグナルを伝達する分子、；並びに１型サイトカイン及び／又はケモカイン、；を含んでなるａＴｈ１組成物であって、以下の用法にて用いるＨＩＶ患者の治療用組成物：
ＨＩＶに感染している患者に、少なくとも１回の前記ａＴｈ１組成物の皮内投与を行うことによって、ＨＩＶ感染に耐性を有する循環ＣＤ４＋Ｔｈ１記憶細胞の力価を上昇させ、更に、
少なくとも１回の前記ａＴｈ１組成物の静脈内投与を行うことによって、前記患者における前記ＣＤ４＋Ｔｈ１記憶細胞を増加させ活性化させること、
を含む、用法。
【請求項２】
前記用法が、少なくとも２回の前記ａＴｈ１組成物の皮内投与を行うことによって前記力価を上昇させる用法であって、前記投与の両方が同じ部位である、請求項１に記載の治療用組成物。
【請求項３】
前記用法において、前記皮内投与の間の間隔が３日間から１週間の間である、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
前記用法が、前記最初の２回の皮内投与の部位とは異なる部位において、更に追加的な少なくとも２回の前記ａＴｈ１組成物の皮内投与を含む用法である、請求項２又は３に記載の治療用組成物。
【請求項５】
前記用法において、前記少なくとも１回の静脈内投与を、最後の皮内投与から７日以内に行う、請求項２〜４のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項６】
前記用法において、前記静脈内投与を、最後の皮内投与とほぼ同時に行う、請求項２〜４のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項７】
前記ａＴｈ１組成物が、同種異系活性化ＣＤ４＋Ｔ細胞を含むものである、請求項１〜６のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項８】
前記用法が、少なくとも１回の前記ａＴｈ１組成物の投与及び少なくとも１回のＨＩＶ抗原の投与を行って、ＨＩＶ患者におけるＨＩＶ感染に耐性を有する循環ＣＤ４＋Ｔｈ１記憶細胞の力価を上昇させ、前記患者におけるＨＩＶウイルス量を減少させることを含む用法である、請求項１〜７のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項９】
前記用法において、前記ａＴｈ１組成物及び前記ＨＩＶ抗原が皮内投与される、請求項８に記載の治療用組成物。
【請求項１０】
前記用法において、２回以上の前記ａＴｈ１組成物及び前記ＨＩＶ抗原の皮内投与が行われる、請求項８又は９に記載の治療用組成物。
【請求項１１】
前記用法が、前記ａＴｈ１組成物の静脈内投与を更に含む用法であって、ＨＩＶ患者に前記ａＴｈ１組成物の静脈内投与を増量して行うことを含む用法である、請求項１〜１０のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項１２】
前記用法において、前記患者が、
ＨＩＶに感染している患者に、少なくとも１回の前記ａＴｈ１組成物の皮内投与を行うことによって、ＨＩＶ感染に耐性を有する循環ＣＤ４＋Ｔｈ１記憶細胞の力価を上昇させ、更に、
少なくとも１回の前記ａＴｈ１組成物の静脈内投与を行うことによって、前記患者における前記ＣＤ４＋Ｔｈ１記憶細胞を増加させ活性化させること、
を含む、ＨＩＶ患者を治療する方法、
により治療を受けている患者である、請求項１１に記載の治療用組成物。
【請求項１３】
前記用法において、前記患者が、
少なくとも１回の前記ａＴｈ１組成物の投与及び少なくとも１回のＨＩＶ抗原の投与を行って、ＨＩＶ患者におけるＨＩＶ感染に耐性を有する循環ＣＤ４＋Ｔｈ１記憶細胞の力価を上昇させ、前記患者におけるＨＩＶウイルス量を減少させることを含む、ＨＩＶ患者のＨＩＶウイルス量を低減する方法、
により治療を受けている患者である、請求項１１に記載の治療用組成物。
【請求項１４】
前記用法において、前記患者が、
請求項１２に記載のＨＩＶ患者を治療する方法及び請求項１３に記載のＨＩＶ患者のＨＩＶウイルス量を低減する方法、
により治療を受けている患者である、請求項１１に記載の治療用組成物。
【請求項１５】
前記用法において、前記患者が、高活性抗レトロウイルス療法（ＨＡＡＲＴ）による治療を同時に受けている、請求項１〜１４のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項１６】
前記用法において、前記ＨＡＡＲＴを中断し、前記患者のＣＤ４＋細胞及びＨＩＶウイルス量をモニタリングする、請求項１５に記載の治療用組成物。
【請求項１７】
前記用法において、前記患者にウイルス急増が検出された場合には前記ＨＡＡＲＴを再開する、請求項１６に記載の治療用組成物。
【請求項１８】
前記患者におけるＨＩＶ潜伏ウイルス量を低減又は除去する、請求項１〜１７のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項１９】
前記ａＴｈ１組成物が、同種異系Ｔｈ１免疫生細胞又はその構成成分である同種異系抗原、ＣＤ４０表面レセプターと相互作用する分子、及び１型サイトカインを含む組成物である、請求項１〜１８のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項２０】
抗レトロウイルス薬剤を更に含む、請求項１〜１９のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項２１】
前記用法において、前記ａＴｈ１組成物及びＨＩＶ抗原が別々に投与される、請求項８〜２０のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項２２】
ＨＩＶ抗原を更に含む、請求項１〜２０のいずれかに記載の治療用組成物。
【請求項２３】
治療用ＨＩＶワクチンの構成成分を含むキットであって、請求項１〜２２のいずれかに記載の治療用組成物を含んでなり、；
前記ａＴｈ１組成物の皮内投与分、前記ａＴｈ１組成物の静脈内投与分、及びＨＩＶ抗原、を含んでなるＨＩＶ患者の治療用キット。
【請求項２４】
前記治療用キットが、高活性抗レトロウイルス療法（ＨＡＡＲＴ）の構成成分を更に含むものである、請求項２３に記載の治療用キット。
【請求項２５】
前記皮内投与分の組成物が、単回投与分のパッケージに分割されたものであって、各パッケージ中には同量の当該組成物が含まれる、請求項２３又は２４に記載の治療用キット。
【請求項２６】
前記静脈内投与分の組成物が、単回投与分のパッケージに分割されたものであって、各パッケージ中には異なる量の当該組成物が含まれる、請求項２３〜２５のいずれかに記載の治療用キット。
【請求項２７】
各投与サイクルでの単回投与分のパッケージがラベリングされ、前記組成物の量が増加するように設計されてなる、請求項２３〜２６のいずれかに記載の治療用キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２０】
短期実験の結果：
一般に、ＧＰＲＰペプチドの濃度が低められたので、フィブリンモノマーは次第により高速で重合した。例えば、１％フィブリンで０．１ｍＭのＧＰＲＰ（ＧＰＲＰ：フィブリンが〜３．４：１モル比）ではフィブリン凝固が直ちに形成され、１％フィブリンで１ｍＭのＧＰＲＰ（〜３４：１モル比）では凝固は５分未満で形成された。１％フィブリンで５ｍＭのＧＰＲＰ（〜１７０：１）では、溶液は液体で４時間安定であり、１％フィブリンで１０ｍＭのＧＰＲＰ（〜３４０：１）では、溶液は液体でおよそ７〜８日で安定であり、その後、重合化して個体を形成する、ということはなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＰＡＲＰ阻害薬のＰＡＲＰ阻害量と；（ｂ）長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害薬のトポイソメラーゼＩ阻害量とを含む組み合わせ物。
【請求項２】
前記患者が癌に罹患している、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
前記癌が固形癌である、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項４】
前記固形癌が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、結腸直腸癌、胃癌、悪性黒色腫、肝癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、甲状腺癌、腎癌、胆管癌、脳癌、子宮頸癌、上顎洞癌、膀胱癌、食道癌、ホジキン病、副腎皮質癌及びユーイング肉腫からなる群から選択される、請求項３に記載の組み合わせ物。
【請求項５】
前記癌が卵巣癌である、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
前記卵巣癌が白金耐性卵巣癌である、請求項５に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
前記癌が結腸直腸癌である、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項８】
前記癌が乳癌である、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項９】
前記癌が、リンパ腫癌、白血病癌、横紋筋肉腫及び神経芽細胞腫からなる群から選択される、請求項２に記載の組み合わせ物。
【請求項１０】
前記患者がヒトである、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
（ａ）が、（ｂ）の前に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項１２】
（ａ）が、（ｂ）の後に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
（ａ）及び（ｂ）が同時に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項１４】
（ａ）及び（ｂ）の各々が少なくとも２回投与され、その後、患者に、（ｂ）のさらなる投与なしに（ａ）を投与する維持相が続くことを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、当該技術分野におけるこれら及び他の必要性に応えようとするものである。
特定の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
（ａ）ＰＡＲＰ阻害薬のＰＡＲＰ阻害量を患者に投与するステップと；（ｂ）長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害薬のトポイソメラーゼＩ阻害量を前記患者に投与するステップとを含む方法。
（項目２）
前記患者が癌に罹患している、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記癌が固形癌である、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記固形癌が、乳癌、卵巣癌、結腸癌、結腸直腸癌、胃癌、悪性黒色腫、肝癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、甲状腺癌、腎癌、胆管癌、脳癌、子宮頸癌、上顎洞癌、膀胱癌、食道癌、ホジキン病、副腎皮質癌及びユーイング肉腫からなる群から選択される、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記癌が卵巣癌である、項目２に記載の方法。
（項目６）
前記卵巣癌が白金耐性卵巣癌である、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記癌が結腸直腸癌である、項目２に記載の方法。
（項目８）
乳癌である、項目２に記載の方法。
（項目９）
前記癌が、リンパ腫癌、白血病癌、横紋筋肉腫及び神経芽細胞腫からなる群から選択される、項目２に記載の方法。
（項目１０）
前記患者がヒトである、項目１に記載の方法。
（項目１１）
ステップ（ａ）が、ステップ（ｂ）が行われる前に行われる、項目１に記載の方法。
（項目１２）
（ａ）が、ステップ（ｂ）が行われた後に行われる、項目１に記載の方法。
（項目１３）
ステップ（ａ）及び（ｂ）が同時に行われる、項目１に記載の方法。
（項目１４）
ステップ（ａ）及び（ｂ）の各々が少なくとも２回行われ、その後、患者に、前記長時間作用型トポイソメラーゼＩ阻害薬のさらなる投与なしにＰＡＲＰ阻害薬のＰＡＲＰ阻害量を投与する維持相が続く、項目１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性液体媒体と、
前記水性液体媒体中に分散された、フッ素含有量が少なくとも６０重量％であるフルオロポリマー粒子と、
前記水性液体媒体中に分散された非フッ素化ポリマー粒子と、
少なくとも２個のアジリジン基を有するか、又は、少なくとも１個のアジリジン基及び少なくとも１個のアルコキシシラン基を有する、少なくとも１種類のアジリジン化合物と、を含む、フルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項２】
前記水性液体媒体が塩基性である、請求項１に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項３】
無機酸化物ナノ粒子を更に含み、
前記無機酸化物ナノ粒子が、シリカ、粘土、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項４】
前記アジリジン化合物が、下記一般式を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【化１】
2017502096.tif 000001
［式中、Ｒは、価数Ｙを有するコア部分であり、
Ｌは、結合、二価の原子、又は二価の連結基であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、独立して、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｙは、２〜６の範囲である。］
【請求項５】
界面活性剤、ＴｉＯ２を含む顔料、及び光安定剤を更に独立して含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項６】
前記フルオロポリマーは、０．０１モル％以上０．１モル％以下の、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシレート基を含む極性官能基を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項７】
前記フルオロポリマーは、硬化部位モノマーの添加に由来する、Ｂｒ、Ｉ又はニトリル基から選ばれる反応性官能基を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフルオロポリマーコーティング組成物。
【請求項８】
基材を備える、物品であって、
該基材の表面が、フッ素含有量が少なくとも６０重量％であるフルオロポリマー粒子と、非フッ素化ポリマー粒子と、少なくとも２個のアジリジン基を有するか、又は、少なくとも１個のアジリジン基及び少なくとも１個のアルコキシシラン基を有する、少なくとも１種類のアジリジン化合物の反応生成物と、を含むコーティングを有する、物品。
【請求項９】
背面フィルムを備える太陽電池モジュールであって、
前記背面フィルムが基材を含み、
該基材の表面が、フッ素含有量が少なくとも６０重量％であるフルオロポリマー粒子と、非フッ素化ポリマー粒子と、少なくとも２個のアジリジン基を有するか、又は、少なくとも１個のアジリジン基及び少なくとも１個のアルコキシシラン基を有する、少なくとも１種類のアジリジン化合物の反応生成物と、を含むコーティングを有する、太陽電池モジュール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
いくつかの実施形態では、フルオロポリマーは、約０．０１、０．０２、０．０３、０．０４又は０．０５モル％以上０．１モル％以下の、ヒドロキシル基及び／又はカルボキシレート基を含む極性官能基を有する。非フッ素化ポリマーも、かかる極性官能基を有する。ヒドロキシル基及びカルボキシレート基は、ポリアジリジン化合物のアジリジン基と架橋することにより、フルオロポリマーを非フッ素化ポリマーと架橋するものと考えられる。