Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈降シリカの懸濁液が得られる、ケイ酸塩と酸性化剤との沈降反応を含むタイプの、沈降シリカの調製方法であって、以下の工程：
−  前記沈降反応を以下のやり方：
（ｉ）２．０〜５．０、好ましくは２．５〜５．０のｐＨの水性供給原料を形成し、
（ｉｉ）反応媒体のｐＨが２．０〜５．０に維持されるように、ケイ酸塩および酸性化剤を前記供給原料に同時に添加し、
（ｉｉｉ）前記酸性化剤の添加を停止する一方で、７．０〜１０．０の反応媒体のｐＨ値が得られるまで反応媒体へのケイ酸塩の添加を継続し、
（ｉｖ）反応媒体のｐＨが７．０〜１０．０に維持されるように、ケイ酸塩および酸性化剤を反応媒体に同時に添加し、
（ｖ）前記ケイ酸塩の添加を停止する一方で、６．０未満の反応媒体のｐＨ値が得られるまで反応媒体への前記酸性化剤の添加を継続する、
で行う工程と、
−  前記得られたシリカ懸濁液を濾過する工程と、
−  前記濾過後に得られた濾過ケークを液状化操作にかける工程と
を含むことを特徴とし、
前記方法は、少なくとも１種のポリカルボン酸が、前記液状化操作の間、または前記液状化操作の後かつ乾燥工程の前、のいずれかに、前記濾過ケークに添加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記液状化操作の間に、少なくとも１種のポリカルボン酸が前記濾過ケークに添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種のポリカルボン酸が、前記液状化操作の後に前記濾過ケークに添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリカルボン酸が、２〜２０個の炭素原子を有する直鎖または分岐の飽和または不飽和脂肪族ポリカルボン酸、および芳香族ポリカルボン酸から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリカルボン酸が、アジピン酸、コハク酸、エチルコハク酸、グルタル酸、メチルグルタル酸、シュウ酸またはクエン酸から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリカルボン酸の混合物が、前記濾過ケークに添加される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリカルボン酸の混合物が、以下の酸：アジピン酸、グルタル酸およびコハク酸を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリカルボン酸の混合物が、以下の酸：メチルグルタル酸、エチルコハク酸およびアジピン酸を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
使用される前記ポリカルボン酸の一部または全部が、無水物、エステル、アルカリ金属塩（カルボキシレート）、アルカリ土類金属塩（カルボキシレート）またはアンモニウム塩（カルボキシレート）の形態である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
−  ４５〜５５０ｍ２／ｇ、特に７０〜３７０ｍ２／ｇ、とりわけ８０〜３５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積、
−  ４０〜５２５ｍ２／ｇ、特に７０〜３５０ｍ２／ｇ、とりわけ８０〜３１０ｍ２／ｇのＣＴＡＢ比表面積、
−  少なくとも０．１５重量％、特に少なくとも０．２０重量％の、全炭素として表される、ポリカルボン酸＋対応するカルボキシレートの含有率（Ｃ）、
−  少なくとも０．９１の、超音波解集塊化後のＸＤＣ粒度分析により測定された、対象サイズ分布幅Ｌｄ（（ｄ８４−ｄ１６）／ｄ５０）、および
−  比Ｖ（ｄ５−ｄ５０）／Ｖ（ｄ５−ｄ１００）が少なくとも０．６５、特に少なくとも０．６６であるような細孔容積分布
を有することを特徴とする、沈降シリカ。
【請求項１１】
−  ４５〜５５０ｍ２／ｇ、特に７０〜３７０ｍ２／ｇ、とりわけ８０〜３５０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積、
−  ４０〜５２５ｍ２／ｇ、特に７０〜３５０ｍ２／ｇ、とりわけ８０〜３１０ｍ２／ｇのＣＴＡＢ比表面積、
−  少なくとも０．１５重量％、特に少なくとも０．２０重量％の、全炭素として表される、ポリカルボン酸＋対応するカルボキシレートの含有率（Ｃ）、
−  ０．６５超、特に０．７０超、とりわけ０．８０超の細孔分布幅ｌｄｐ
を有することを特徴とする、沈降シリカ。
【請求項１２】
１００〜３２０ｍ２／ｇ、特に１２０〜３００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有することを特徴とする、請求項１０または１１に記載の沈降シリカ。
【請求項１３】
１００〜３００ｍ２／ｇ、特に１２０〜２８０ｍ２／ｇのＣＴＡＢ比表面積を有することを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の沈澱シリカ。
【請求項１４】
少なくとも０．２４重量％、特に少なくとも０．３０重量％の、全炭素として表される、ポリカルボン酸＋対応するカルボキシレ−トの含有率（Ｃ）を有することを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の沈降シリカ。
【請求項１５】
５２ｍＪ／ｍ２未満、特に５０ｍＪ／ｍ２未満、とりわけ４５ｍＪ／ｍ２以下、例えば、４０ｍＪ／ｍ２未満の表面エネルギーの分散成分γｓｄを有することを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の沈降シリカ。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか一項に記載されるか、または請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法によって得られる沈降シリカの、ポリマー用、特にタイヤ用の強化充填材としての使用。
【請求項１７】
請求項１０〜１５のいずれか一項に記載されるか、または請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法によって得られる沈降シリカを含む、ポリマー組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の少なくとも１つの組成物を含む物品であって、この物品が、履物底、床仕上げ材、ガスバリア、難燃性材料、空中ケーブル用のローラー、家庭電化製品用のシール、液体またはガスパイプ用のシール、ブレーキシステムシール、パイプ、被覆材、ケーブル、エンジンサポート、電池セパレーター、コンベヤーベルト、伝動ベルトまたはタイヤからなる、物品。
【請求項１９】
請求項１８に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積荷を支持および輸送するための堅い平面の本体と、
前記本体の全体を通って延在する少なくとも１つの硬い中空の細長い管状の導管と、
前記導管の中に配置された管状のライナーであって、前記ライナーは、使用中、前記導管を通過するケーブルによる前記導管に対する接触を防ぐように構成され、前記ライナーは、取外し可能であり交換可能である、ライナーと
を備え、
各導管は、前記導管の中で前記ライナーを保持するそれぞれの堅いキャップを含む、パレット。
【請求項２】
前記少なくとも１つの導管は、２つの導管を備え、前記導管は、前記パレットの中心線から間隔を空けて対称的に配置される、請求項１に記載のパレット。
【請求項３】
前記ライナーは、ポリテトラフルオロエチレンを含有する管を備える、請求項１に記載のパレット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール成形バンパビームが形成されるストリップの長さに沿って幅が一定であり、かつ断面が本質的に水平な仕切り壁（１４）によって分離された少なくとも２つの閉じたチャンバ（１５、１６）を有し、各チャンバは、全長に沿って延びる少なくとも１つの長手方向内向きに湾曲した部分（２０、２１；２２、２３）を備えた、車両を背にする側部（１９）を有する、ロール成形バンパビームであって、
各チャンバ（１５、１６）は、車両に面する側部（２４）を有し、前記側部は、全長に沿って延びる少なくとも１つの長手方向外向きに湾曲した部分（２５、２６；２７、２８）を有し、バンパビームの長さに沿った部分（３２）は、チャンバの側部がそこで垂直方向に圧縮されていることにより高さが低減しそして幅が増大していることを特徴とする、前記バンパビーム。
【請求項２】
内向きに湾曲した、および外向きに湾曲した部分（それぞれ２０、２１、２２、２３、および２５、２６、２７、２８）は、各チャンバの垂直方向高さの少なくとも８０％を構成することを特徴とする、請求項１に記載のバンパビーム。
【請求項３】
内向きに湾曲した、および外向きに湾曲した部分は、本質的に平面であり、互いにある角度を成す２つの側方部分によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載のバンパビーム。
【請求項４】
断面において、チャンバ（１５、１６）の垂直方向高さは、仕切り壁（１４）の水平方向延長部よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバンパビーム。
【請求項５】
前記部分（３２）は、長さに沿った中央部分であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバンパビーム。
【請求項６】
前記部分（３２）は、バンパビームの長さの半分未満を構成することを特徴とする、請求項５に記載のバンパビーム。
【請求項７】
平面ブランクからビームをロール成形することによって、ビームに仕切り壁（１４）および一定の断面によって分割された２つの閉じたチャンバ（１５、１６）が与えられ、両チャンバとも、湾曲部分を備えた側部（１９）を有するように、シート鋼から閉断面を有するビームを製造する方法であって、
ロール成形は、チャンバ（１５、１６）に外向きに湾曲した側部（２４）と、内向きに湾曲した側部（１９）とが設けられるように実行されること、およびロール成形後、断面のある部分（３２）が、そこを圧縮することによって変形されることを特徴とする、前記方法。
【請求項８】
ビームは、断面において、仕切り壁に対して横断方向のチャンバの高さが、仕切り壁の延長部よりも大きくなるようにロール成形されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ロール成形された外形は、元の材料の長手方向縁部に沿ってレーザ溶接されることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具又は照明固定具のソケットに挿入されるベースと、
少なくとも第１の方向に光を放出する１つ以上の光源と、
第１の空間部分の放出された光がアパーチャを通過して第１の方向に進んでいく当該アパーチャを画定し、
第２の空間部分の放出された光が第１の方向に進んでいくのを防ぎ、
第２の空間部分の放出された光の少なくとも一部を、第１の方向とは異なる第２の方向に反射させる、
１つ以上の反射要素と、
第３の空間部分の放出された光が前記１つ以上の反射要素を通過するように前記１つ以上の反射要素上に取り付けたゴーボーと、
を含む、照明ユニット。
【請求項２】
前記１つ以上の反射要素は前記１つ以上の光源に対して移動可能である、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記１つ以上の光源は前記１つ以上の反射要素に対して移動可能である、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項４】
ユーザ入力に応答して前記１つ以上の光源を移動させるコントローラを更に含む、請求項３に記載の照明ユニット。
【請求項５】
前記コントローラは、無線インタフェースを介して前記ユーザ入力を受信する、請求項４に記載の照明ユニット。
【請求項６】
前記１つ以上の光源は、放出された光の第１の空間部分の大きさを変えるように、第１の方向と平行に前記アパーチャを貫通する軸に沿って移動可能である、請求項３に記載の照明ユニット。
【請求項７】
前記１つ以上の反射要素は鏡面を含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項８】
第２の空間部分の光の少なくとも一部に第１の空間部分の光とは異なる色温度を持たせるように選択された蛍光材料で、前記１つ以上の反射要素の少なくとも一部がコーティングされている、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項９】
前記１つ以上の反射要素はランバート面を含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
第１の空間部分の光を受容するように、前記アパーチャを覆うように取り付けられる光ガイドを含む、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
前記光ガイドは炎に似た形状であり、前記照明ユニットは、揺れ動く炎を模倣するように選択した手法で前記１つ以上の光源を活性化するコントローラを更に備える、請求項１０に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
前記１つ以上の反射要素は、前記光源に面した表面を有するディスクを含み、この表面は少なくとも部分的に反射性であり、前記アパーチャは前記ディスクを貫通する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１３】
前記ベースに結合された透明又は半透明の筐体を更に含み、前記ディスクは前記筐体の表面に取り付けられる、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
前記筐体の表面の少なくとも一部が蛍光材料でコーティングされている、請求項１３に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
前記ディスクの表面と前記１つ以上の光源との間の前記筐体の表面の少なくとも一部が蛍光材料でコーティングされている、請求項１４に記載の照明ユニット。
【請求項１６】
前記１つ以上の反射要素は絞りシャッターの複数の反射ブレードを含み、前記複数の反射ブレードは相互にスライドして前記アパーチャの直径を変更する、請求項１に記載の照明ユニット。
【請求項１７】
前記絞りシャッターは無線インタフェースを介して受信されたユーザ入力によって制御可能である、請求項１６に記載の照明ユニット。
【請求項１８】
照明器具又は照明固定具のソケットに挿入されるベースと、
光を放出する１つ以上のＬＥＤと、
ユーザ入力に応答して前記１つ以上のＬＥＤを選択的に活性化するコントローラと、
光源に面した少なくとも部分的に反射性の表面を有する平面状の部分であって、少なくとも第１の空間部分の放出された光が通過する一方、第２の空間部分の放出された光は第１の表面で反射される当該アパーチャを画定する、平面状の部分と、
第３の空間部分の放出された光が前記平面状の部分を通過するように前記平面状の部分上に取り付けたゴーボーと、
を含む、照明ユニット。
【請求項１９】
前記コントローラは、前記ユーザ入力に応答して、前記平面状の部分と前記１つ以上のＬＥＤとの間の距離を変更する、請求項１８に記載の照明ユニット。
【請求項２０】
前記コントローラは、前記ユーザ入力に応答して、前記平面状の部分により前記アパーチャの直径を変更する、請求項１８に記載の照明ユニット。
【請求項２１】
前記少なくとも部分的に反射性の表面から反射された光が前記１つ以上のＬＥＤにより放射された光とは異なる色温度を持つように、前記少なくとも部分的に反射性の表面は蛍光材料で少なくとも部分的にコーティングされている、請求項１８に記載の照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き検知要素と、
第１の期間である粒度期間でサンプリングされた前記動き検知要素からのそれぞれの複数のセンサ値を記憶する記憶ユニットと、
前記複数のセンサ値の量子化値を生成する量子化要素と、
記憶され収集された前記量子化値の代表値を決定し、記憶され収集された前記量子化値の前記代表値を記憶する処理ユニットであって、記憶され収集された前記量子化値の前記代表値は、第２の期間である送信期間で記憶され、前記第２の期間は、前記第１の期間よりも長い、前記処理ユニットと、
を含む、動きセンサ。
【請求項２】
送信器を更に含み、
前記処理ユニットは、前記第２の期間の終わりにおいて、記憶された前記代表値を送信する、請求項１に記載の動きセンサ。
【請求項３】
記憶され収集された前記量子化値の前記代表値は、記憶され収集された前記量子化値を積分することによって求められる、請求項１に記載の動きセンサ。
【請求項４】
記憶され収集された前記量子化値の前記積分は、記憶され収集された前記量子化値の平均化、加重平均化、修正平均化、最小値及び最大値のうちの１つである、請求項３に記載の動きセンサ。
【請求項５】
記憶され収集された前記量子化値の前記代表値は、ベクトルとして送信される、請求項２に記載の動きセンサ。
【請求項６】
複数のセンサ
を含む、複数の領域における占有状態を決定するシステムであって、
前記複数の領域のそれぞれに少なくとも１つのセンサがあり、各センサは、
複数の第１の期間である複数の粒度期間の間にサンプリングされたセンサ値を記憶するメモリと、
前記センサ値を用いて、前記複数の第１の期間のそれぞれについての、対応する領域における動きのレベルを決定することが可能なプロセッサであって、第２の期間である送信期間の終わりにおいて、前記複数の第１の期間のそれぞれにおける前記動きのレベルを送信するプロセッサと、
を含み、前記システムは、
受信した前記動きのレベルに基づいて、前記複数の領域のそれぞれにおける占有状態を決定することが可能であるプロセッサ
を含む、システム。
【請求項７】
前記複数の第１の期間のそれぞれにおける前記動きのレベルは、対応する第１の期間の間に収集される少なくとも１つのサンプルの積分として決定される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記積分は、前記対応する第１の期間の間に収集される前記少なくとも１つのサンプルの平均化、加重平均化、修正平均化、最大値及び最小値のうちの１つである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の期間、前記第２の期間及び動きのレベルのうちの少なくとも１つは、前記複数のセンサのうちの対応する１つに提供される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
複数のセンサを有する領域の占有状態の決定を向上させる方法であって、
第１の期間で、前記複数のセンサからセンサ値を受信するステップと、
前記センサ値のそれぞれを量子化するステップと、
量子化された前記センサ値のそれぞれを記憶するステップと、
記憶された前記量子化されたセンサ値を積分するステップと、
第２の期間について、積分された前記量子化されたセンサ値のそれぞれを記憶するステップと、
前記第２の期間の終わりにおいて、記憶された前記量子化されたセンサ値に基づいて、領域の占有状態を決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
記憶された前記量子化されたセンサ値を積分するステップは、記憶された前記量子化されたセンサ値の平均化、加重平均化、修正平均化、最小値及び最大値のうちの１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の期間及び前記第２の期間は、予め決定される、選択可能である、及び、動的に変更可能である、のうちの１つである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の期間の終わりにおいて、前記第１の期間に関連付けられる記憶され積分された前記量子化されたセンサ値のそれぞれを送信するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記量子化するステップにおける量子化のレベルは、２、３及び４のうちの１つである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用電化製品に関連付けられているタッチセンサで、タッチイベントを検出するステップと、
前記検出に呼応して、前記家庭用電化製品の主機能を行うように、前記家庭用電化製品を操作するステップと、
前記タッチイベントが、所定のタッチイベントプロファイルを満たすことを決定するステップと、
前記決定に呼応して、前記家庭用電化製品と別個で前記家庭用電化製品から離隔したコンピュータデバイスにおけるステートマシンを起動するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ステートマシンを起動するステップは、ネットワークを介して前記タッチセンサに関連付けられているコントローラによって、前記決定に呼応して、前記ステートマシンを起動する命令を発行するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記家庭用電化製品は、照明器具を含み、前記発行するステップは、１つ以上の命令を、１つ以上の他の照明器具に送信するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信するステップは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、無線周波数通信又は符号化光を使用して送信するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記発行するステップは、前記命令を、照明システムブリッジに送信するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記発行するステップは、前記命令を、モバイルコンピュータデバイスに送信するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記家庭用電化製品は、照明器具を含み、前記家庭用電化製品の主機能を行うように前記家庭用電化製品を操作するステップは、前記照明器具内に設置される１つ以上の光源を活性化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記タッチセンサは、前記家庭用電化製品に印加される力又は前記家庭用電化製品の動きを検出する加速度計を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記タッチセンサは、携帯可能なタッチセンサであり、前記方法は更に、前記タッチセンサを、前記家庭用電化製品内又は上に設置するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定のタッチイベントプロファイルとの関連付けのために、複数のステートマシンから前記ステートマシンを選択するように、モバイルコンピュータデバイスを操作するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信インターフェースと、
前記ワイヤレス通信インターフェースに動作可能に結合される１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによる命令の実行に呼応して、前記１つ以上のプロセッサにより、
前記ワイヤレス通信インターフェースを介して、家庭用電化製品におけるタッチイベントを示すデータを受信させ、
前記タッチイベントが、所定のタッチイベントプロファイルを満たすことを決定させ、
前記所定のタッチイベントプロファイルに関連付けられるステートマシンであって、前記家庭用電化製品と別個で前記家庭用電化製品から離隔したステートマシンを特定させ、
モバイルコンピュータデバイスにおける又は別のリモートデバイスにおける前記ステートマシンを起動させる、命令を含むメモリと、
を含む、モバイルコンピュータデバイス。
【請求項１２】
前記タッチイベントが、前記所定のタッチイベントプロファイルを満たすことを決定するために、前記メモリは、前記１つ以上のプロセッサによる前記命令の実行に呼応して、前記１つ以上のプロセッサにより、前記タッチイベントを示す前記データに基づいて、複数の所定のタッチイベントプロファイルから、前記所定のタッチイベントプロファイルを特定させる命令を更に含む、請求項１１に記載のモバイルコンピュータデバイス。
【請求項１３】
前記ステートマシンを特定するために、前記メモリは、前記１つ以上のプロセッサによる前記命令の実行に呼応して、前記１つ以上のプロセッサにより、前記タッチイベントを示す前記データに基づいて、複数のステートマシンから前記ステートマシンを選択させる命令を更に含む、請求項１１に記載のモバイルコンピュータデバイス。
【請求項１４】
前記複数のステートマシンは、テキストメッセージを指定受信者に送信するテキストメッセージステートマシンを含む、請求項１３に記載のモバイルコンピュータデバイス。
【請求項１５】
ワイヤレス通信インターフェースと、
前記ワイヤレス通信インターフェースと動作可能に結合される１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによる命令の実行に呼応して、前記１つ以上のプロセッサにより、
照明システム内の照明ユニットから、前記ワイヤレス通信インターフェースを介して、前記照明ユニットによって検出されるタッチイベントを示すデータを受信させ、
前記タッチイベントが、所定のタッチイベントプロファイルを満たすことを決定させ、
前記所定のタッチイベントプロファイルに関連付けられるステートマシンであって、前記照明ユニットと別個で前記照明ユニットから離隔したステートマシンを特定させ、
前記照明システムのブリッジにおける又はモバイルコンピュータデバイスにおける前記ステートマシンを起動させる、命令を含むメモリと、
を含む、照明システム用のブリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定器を備えて構成され、前記安定器は蛍光灯器具に蛍光灯の第１及び第２接続端子の両方が締結される場合には基準電圧以上の第１放電電圧を印加し、蛍光灯器具に蛍光灯の第１または第２接続端子が締結されない場合には基準電圧より低い第２放電電圧を印加するようになった蛍光灯器具に使用される蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置において、
蛍光灯器具の両側ソケットに電気的に結合される第１及び第２接続手段と、
前記第１または第２接続手段と整流手段との間に設けられる感電保護装置と、
前記第１及び第２接続手段を介して入力される外部交流電源を整流する整流手段と、
複数のＬＥＤを備えるＬＥＤモジュールと、
前記整流手段から提供される駆動電力に基づいて、前記ＬＥＤモジュールを駆動する駆動手段を含んで構成され、
前記感電保護装置は、第１または第２接続端子と内部回路との間の電気的な結合を取り締まるための第１スイッチと、前記第１または第２接続端子側に結合されて出力端を介してスイッチ駆動電圧を出力し、前記第１または第２接続端子側と出力端との間に直列に接続されると共に、前記第１または第２接続端子から印加される放電電圧が前記基準電圧以上である場合には点灯することで、放電電圧をスイッチ駆動電圧として前記第１スイッチに供給するネオンランプを備える第１検出手段と、前記第１スイッチの出力側に結合され、第１スイッチを介して内部回路に電流が供給される場合には、前記第１スイッチのオン状態を維持する第１スイッチング駆動手段を含んで構成される
ことを特徴とする蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記第１スイッチはトライアックで構成される
請求項１に記載の蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記第１スイッチング駆動手段は前記検出手段に並列に結合される第１ブリッジ回路と、前記第１ブリッジ回路の電流通路に設けられる第１フォトカプラと、前記第１スイッチと内部回路との間に電気的に結合されると共に、前記第１フォトカプラをオン／オフ駆動する第２ブリッジ回路を含んで構成される
請求項１に記載の蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記感電保護装置は、前記第１スイッチと内部回路との間の電流通路に直列に設けられる第２スイッチと、
前記第１スイッチ及び第１検出手段を介して第１または第２接続端子に結合されると共に、第１または第２接続端子から印加される放電電圧によって前記第２スイッチをオン／オフ駆動する第２検出手段と、
前記第２スイッチを介して内部回路に電流が供給される場合には、前記第２スイッチのオン状態を維持する第２スイッチング駆動手段を含んで構成される
請求項１に記載の蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
蛍光灯器具に締結される第１及び第２接続手段と、前記第１及び第２接続手段を介して入力される外部電源を用いて動作電源を生成する電源手段と、複数のＬＥＤを備えるＬＥＤモジュールと、前記電源手段の動作電源を用いてＬＥＤモジュールを駆動する駆動手段を備える蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置に採用される感電保護装置において、
前記感電保護装置は前記第１または第２接続手段と電源手段との間に設けられ、
第１または第２接続端子と電源手段との間の電気的な結合を取り締まるためのスイッチと、
前記第１または第２接続端子側に結合されて出力端を介してスイッチ駆動電圧を出力し、前記第１または第２接続端子側と出力端との間に直列に接続されると共に、前記第１または第２接続端子から印加される放電電圧が前記基準電圧以上である場合には点灯することで、放電電圧をスイッチ駆動電圧として前記スイッチに供給するネオンランプを備える検出手段と、
前記スイッチの出力側に結合され、スイッチを介して電源手段に電流が供給される場合には前記スイッチのオン状態を維持するスイッチング駆動手段を含んで構成される
ことを特徴とする蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置のための感電保護装置。
【請求項６】
前記スイッチはトライアックで構成される
請求項５に記載の蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置のための感電保護装置。
【請求項７】
前記スイッチング駆動手段は前記検出手段に並列に結合される第１ブリッジ回路と、前記第１ブリッジ回路の電流通路に設けられるフォトカプラと、前記スイッチと内部回路との間に電気的に結合されると共に、前記フォトカプラをオン／オフ駆動する第２ブリッジ回路を含んで構成される
請求項５に記載の蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置のための感電保護装置。
【請求項８】
蛍光灯器具に締結される第１及び第２接続手段と、前記第１及び第２接続手段を介して入力される外部電源を用いて動作電源を生成する電源手段と、複数のＬＥＤを備えるＬＥＤモジュールと、前記電源手段の動作電源を用いてＬＥＤモジュールを駆動する駆動手段を備える蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置に採用される感電保護装置において、
前記感電保護装置は前記第１または第２接続手段と電源手段との間に設けられ、
前記第１または第２接続端子と電源手段との間の電流通路に直列に設けられる第１及び第２スイッチと、
前記第１または第２接続端子に直列に結合されると共に、第１または第２接続端子から印加される放電電圧によって前記第１スイッチ及び第２スイッチをそれぞれオン／オフ駆動する第１及び第２検出手段と、
前記第２スイッチの出力側に結合され、第２スイッチを介して電源手段に電流が供給される場合には前記第１及び第２スイッチのオン状態を維持するスイッチング駆動手段を含んで構成され、
前記第１及び第２検出手段は前記第１または第２接続端子から印加される放電電圧が基準電圧以上である場合には点灯することで、放電電圧をスイッチ駆動電圧として前記第１及び第２スイッチにそれぞれ供給するネオンランプを備える
ことを特徴とする蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置のための感電保護装置。
【請求項９】
前記第１及び第２スイッチはトライアックで構成される
請求項８に記載の蛍光灯互換タイプのＬＥＤ照明装置のための感電保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を照光するための照明システムであって、当該照明システムは、
前記物品に向けて光を放出する照明デバイスであって、放出される光のスペクトルが制御可能である、照明デバイスと、
前記物品に関連付けられる検出区域内での物体の存在又は動きの検出に応答して前記照明デバイスを制御する制御装置と
を備え、前記制御装置が、
前記検出区域内に物体の存在がない場合又は物体の動きがない場合に、第１のスペクトルを有する光を放出するように前記照明デバイスを制御し、且つ
前記検出区域内での物体の存在又は物体の動きに応答して、第２のスペクトルを有する光を放出するように前記照明デバイスを制御し、
前記第１のスペクトルを有する光が、少なくとも１つの波長間隔内で、前記第２のスペクトルを有する光よりも低いパワーを呈し、前記第１のスペクトルを有する光と前記第２のスペクトルを有する光とが、前記物品の対応する照光レベルを提供する、照明システム。
【請求項２】
前記第１のスペクトルを有する光と前記第２のスペクトルを有する光とが、対応する相関色温度を呈する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記第１のスペクトルを有する光と前記第２のスペクトルを有する光とが、黒体軌跡までの対応する距離を呈する、請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記第１のスペクトルを有する光が、前記第２のスペクトルを有する光よりも低い演色評価数を呈する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記第１のスペクトルが所定の第１のスペクトルであり、前記第２のスペクトルが所定の第２のスペクトルであり、前記所定の第１及び第２のスペクトルが、同じ継続時間に関して、前記所定の第１のスペクトルを有する光での前記物品の照光が、前記第２の所定のスペクトルを有する光によって前記物品が照光された場合よりもわずかな前記物品の変色をもたらすように予め決定される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記第１のスペクトルが所定の第１のスペクトルであり、前記第２のスペクトルが所定の第２のスペクトルであり、前記所定の第１及び第２のスペクトルが、少なくとも前記物品が光を吸収する波長間隔内で、前記所定の第１のスペクトルを有する光が前記第２のスペクトルよりも低いパワーを呈するように予め決定される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記第１のスペクトルが、５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長間隔内で前記第２のスペクトルよりも低いパワーを呈する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記照明デバイスが複数の光源を備え、各光源が別の光源とは異なる色の光を放出し、各光源の強度が前記制御装置によって独立して制御可能であり、前記照明デバイスが混合光を放出する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記照明デバイスが、少なくとも４つの光源を備える、請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記照明デバイスが、赤色光源、緑色光源、青色光源、及びアンバー色光源を備える、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記アンバー色光源の出力パワーが、前記第１のスペクトルを有する光に関して、前記第２のスペクトルを有する光に関する前記アンバー色光源の出力パワーと比較して低い、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記物品に関連付けられる検出区域を画定し、且つ前記検出区域内での物体の存在又は動きを検出する検出器を更に備える、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記検出器が、検出された物体までの距離を決定し、前記制御装置が、決定された距離に基づいて、前記第１のスペクトルを有する光と前記第２のスペクトルを有する光との間の漸進的な移行を提供するように前記照明デバイスを制御する、請求項１２に記載の照明システム。
【請求項１４】
肉製品を照光するための請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明システムの使用。
【請求項１５】
写真、文書、絵画、芸術品、布地、人工物、又は他の光感受性の物品等、光に敏感な物品を照光するための請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い中空のネック部と、前記ネック部の端に配置されるカラー部とを有するハウジングと、
複数の発光要素と、
環状レンズと、
を含み、
前記カラー部は、
前記ネック部の前記端を周辺的に取り囲み、金属化され、互いから電気的に絶縁される複数の導電性パッドに構造化される表面と、
前記表面の反対側に配置され、周囲環境と直接的に接触する第２の表面と、
を含み、
前記複数の発光要素は、前記カラー部によってのみ、前記周囲環境から分離されるように前記表面上に配置され、これにより、前記導電性パッドが、前記複数の発光要素によって発生される熱を前記第２の表面に伝導するための熱伝導体として配置され、前記熱が、前記第２の表面から前記周囲環境へと伝達され、
前記環状レンズは、前記カラー部を覆うように配置され、適切な配光を提供するように、前記複数の発光要素から放出される光を屈折させるように構成され、
前記複数の発光要素のそれぞれは、第１の導電性パッドに電気的に接続される第１の端子と、第２の導電性パッドに電気的に接続される第２の端子とを有する、照明デバイス。
【請求項２】
前記複数の導電性パッドに構造化される金属化された前記表面は、前記表面の少なくとも７５％を覆う、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記ハウジングの前記中空のネック部は、ドライバ電子機器を保持する、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記ドライバ電子機器は、前記複数の発光要素の直列接続を提供するように、前記複数の導電性パッドのうちの２つに電気的に接続される、請求項３に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記ドライバ電子機器は、前記複数の発光要素の並列接続を提供するように、前記複数の導電性パッドそれぞれに電気的に接続される、請求項３に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記カラー部は、前記ネック部を取り囲む環状表面である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記カラー部の前記表面は、細長い前記ネック部に沿った方向に直交する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
ネックカバーが、前記カラー部によって取り囲まれる前記ネック部の開放端を覆うように配置される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記カラー部の前記ネック部に面していない前記表面と前記ネック部との間の第１の角度は、前記カラー部の前記ネック部に面している前記第２の表面と前記ネック部との間の第２の角度よりも大きい、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
別の実施形態において、コレクタ素子１０５は、プラズマ１０６から放出された広帯域照明１１５（例えば、ＶＵＶ放射、ＤＵＶ放射、ＥＵＶ放射、ＵＶ放射および／または可視放射）を集め、広帯域照明を１つ以上の追加の光学素子（例えば、フィルタ１２３、ホモジナイザ１２５など）に向けるように配置される。例えば、コレクタ素子１０５は、プラズマ１０６によって放出されたＶＵＶ広帯域放射、ＤＵＶ放射、ＥＵＶ放射、ＵＶ放射または可視放射のうちの少なくとも１つを集め、広帯域照明１１５を１つ以上の下流の光学素子に向けることができる。これに関し、プラズマセル１０１は、ＶＵＶ放射、ＤＵＶ放射、ＥＵＶ放射、ＵＶ放射および／または可視放射を、限定されないが、検査ツールまたは計測ツールなどの当技術で公知の任意の光学特徴付けシステムの下流の光学素子に送達することができる。本明細書において、システム１００のプラズマセル１０１は、限定されないが、ＶＵＶ放射、ＤＵＶ放射、ＥＵＶ放射、ＵＶ放射、および／または可視放射を含む様々なスペクトル域において有用な放射を放出できることに留意する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューロモーフィックモデルの開発中に監視されるアセットを備える前記ニューロモーフィックモデルのためのコンテキストフィードバックを生成することと、前記アセットが、ニューロン、シナプス、またはニューロンのネットワークのうちの少なくとも１つを備える、
前記ニューロモーフィックモデルの前記開発中に前記コンテキストフィードバックに少なくとも部分的に基づいて表現を示すためにインタラクティブコンテキストパネルを表示することとを備え、
前記インタラクティブコンテキストパネルを使用して前記ニューロモーフィックモデルの入力曲線を修正すること
によって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記モデルの実行に基づいて、前記インタラクティブコンテキストパネルを更新することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表現がリアルタイムに発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ニューロモーフィックモデルのためのコードを更新するために、前記インタラクティブコンテキストパネルを操作することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インタラクティブコンテキストパネルを更新するために、前記ニューロモーフィックモデルのためのコードを更新することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インタラクティブコンテキストパネルが、前記ニューロモーフィックモデルのダイナミクスに関連するパラメータのコンテキスト情報を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記表現が、前記ニューロモーフィックモデルにおける１つまたは複数のニューロンのレイアウト、または、前記ニューロモーフィックモデルにおけるニューロンの接続性、のうちの少なくとも１つの画像表示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテキストフィードバックが、前記ニューロモーフィックモデルのハードウェアレイアウトに関連する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記情報が、電力消費または計算負荷のうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンテキストパネルが、前記入力曲線を操作するために指定された点を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記指定された点が、前記グラフのドラッグドロップの動き、テキストベースの入力、および入力操作方式のうちの１つまたは複数によって操作され得る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと
を備え、前記少なくとも１つのプロセッサが、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前記方法を実行すること
を行うように構成されている、装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前記方法を実行するための手段を備える、装置。
【請求項１４】
プログラムコードを符号化した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードが、プロセッサによって実行され、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の前記方法を実行するためにプログラムコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電圧を提供するための回路であって、
基準電流を供給するか、または引き込むように構成される電流源と、
バイアスブランチおよびメインブランチを有する電流ミラーとを備え、
前記バイアスブランチは、前記基準電流を前記バイアスブランチの出力へ提供するように前記電流源と接続され、
前記メインブランチは、前記メインブランチの出力で前記出力電圧を提供するためのソースフォロワを含み、
前記バイアスブランチの前記出力および前記メインブランチの前記出力は前記回路の出力に結合され、
前記電流源は、第1の電源電圧が提供され、
前記電流ミラーの前記メインブランチは、第2の電源電圧が提供され、
前記第1の電源電圧は、前記第2の電源電圧よりも高い電圧である、回路。
【請求項２】
前記バイアスブランチは第1のトランジスタを備え、前記メインブランチは第2のトランジスタを備え、前記第1のトランジスタのゲートは前記第2のトランジスタのゲートと接続される、請求項1に記載の回路。
【請求項３】
前記バイアスブランチは、前記第1のトランジスタとカスコードで接続される第3のトランジスタを備え、前記メインブランチは前記第2のトランジスタとカスコードで接続される第4のトランジスタを備え、前記第3のトランジスタのゲートは前記第4のトランジスタのゲートと接続される、請求項2に記載の回路。
【請求項４】
前記第3のトランジスタの前記ゲートは、分圧器を用いてバイアスをかけられ、前記第2の電源電圧が前記分圧器に提供される、請求項3に記載の回路。
【請求項５】
前記第3のトランジスタの前記ゲートは、第1のローパスフィルタを介して前記第4のトランジスタの前記ゲートと接続され、前記第1のトランジスタの前記ゲートは、第2のローパスフィルタを介して前記第2のトランジスタの前記ゲートと接続される、請求項3に記載の回路。
【請求項６】
前記第3のトランジスタのドレインは前記電流源および前記第1のトランジスタの前記ゲートと接続され、前記第3のトランジスタのソースは前記第1のトランジスタのドレインと接続され、前記第1のトランジスタのソースは前記回路の前記出力と接続される、請求項3に記載の回路。
【請求項７】
前記第2の電源電圧が、前記第4のトランジスタのドレインに提供され、前記第4のトランジスタのソースは前記第2のトランジスタのドレインと接続され、前記第2のトランジスタのソースは前記回路の前記出力と接続される、請求項3に記載の回路。
【請求項８】
前記第1のトランジスタ、前記第2のトランジスタ、前記第3のトランジスタ、および前記第4のトランジスタはnチャネル金属酸化膜半導体(NMOS)電界効果トランジスタを含む、請求項3に記載の回路。
【請求項９】
前記第1のトランジスタのドレインは前記第1のトランジスタの前記ゲートと接続される、請求項2に記載の回路。
【請求項１０】
前記基準電流、および前記メインブランチを通るブランチ電流は、レギュレータ電流を構成する、請求項1に記載の回路。
【請求項１１】
前記電流源は可変電流源を含む、請求項1に記載の回路。
【請求項１２】
前記ソースフォロワは、pチャネル金属酸化膜半導体(PMOS)電界効果トランジスタを含む、請求項1に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の肝臓の１以上の細胞において核酸セグメントを発現することができるプロモーターに作動可能に結合した第１の自己免疫疾患治療用分子をコードする核酸セグメントを含むポリヌクレオチドを含む、組換えアデノ随伴ウイルス（rAAV）核酸ベクター。
【請求項２】
核酸セグメントが、哺乳動物のミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（MOG）、ミエリン塩基性タンパク質（MBP）またはプロテオリピドタンパク質（PLP）をコードする、請求項１記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項３】
核酸セグメントが、ヒトのミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（MOG）、ミエリン塩基性タンパク質（MBP）またはプロテオリピドタンパク質（PLP）をコードする、請求項1記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項４】
核酸セグメントが、配列番号:1、2、3、9、11、13、15、17、19、21、23、25、27、29、31、33または35に記載する少なくとも20アミノ酸の連続した配列を含む、生物学的に活性なミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（MOG）、ミエリン塩基性タンパク質（MBP）またはプロテオリピドタンパク質（PLP）をコードする、請求項2または3記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項５】
核酸セグメントが、配列番号:1、2、3、9、11、13、15、17、19、21、23、25、27、29、31、33または35の配列に対して少なくとも95%同一であるアミノ酸配列を含む、生物学的に活性なミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（MOG）、ミエリン塩基性タンパク質（MBP）またはプロテオリピドタンパク質（PLP）をコードする、請求項4記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項６】
核酸セグメントが、各々、配列番号:1、配列番号:2または配列番号:3に記載の少なくとも20アミノ酸の連続した配列を含む、生物学的に活性なミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（MOG）、ミエリン塩基性タンパク質（MBP）またはプロテオリピドタンパク質（PLP）をコードする、請求項2記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項７】
核酸セグメントが、配列番号:1、配列番号:2または配列番号:3の配列に対して少なくとも95%同一であるアミノ酸配列を含む、生物学的に活性なミエリンオリゴデンドロサイト糖タンパク質（MOG）、ミエリン塩基性タンパク質（MBP）またはプロテオリピドタンパク質（PLP）をコードする、請求項6記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項８】
核酸セグメントが、さらに、治療用分子をコードする核酸セグメントに作動可能に連結したエンハンサー、転写後調節配列、ポリアデニル化シグナルまたはそれらのいずれかの組合せを含む、請求項1ないし7のいずれか1項に記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項９】
プロモーターが、哺乳動物の細胞−特異的または哺乳動物の組織−特異的プロモーターである、請求項1ないし8のいずれか1項に記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項１０】
核酸セグメントが、さらに、ポリペプチド、ペプチド、リボザイム、ペプチド核酸、siRNA、RNAi、アンチセンス・オリゴヌクレオチド、アンチセンス・ポリヌクレオチド、抗体、抗原結合フラグメントまたはそれらのいずれかの組合せをコードするまたは発現する、請求項1ないし9のいずれか1項に記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項１１】
核酸セグメントが、さらに、哺乳動物における自己免疫疾患の1以上の症状を治療または改善することにおいて有効である第2の異なる治療用分子をさらにコードする、請求項10記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項１２】
自己免疫疾患が多発性硬化症である、請求項11記載のrAAV核酸ベクター。
【請求項１３】
請求項1ないし12のいずれか1項に記載のrAAV核酸ベクターを含むrAAV粒子。
【請求項１４】
治療上有効量の選択した治療剤を必要とする哺乳動物に提供するための治療上有効量の選択した治療剤を含む医薬組成物であって、一定量の請求項1ないし12のいずれか1項に記載のrAAV核酸ベクターまたは請求項13記載のrAAV粒子が治療上有効量のコードされた治療用分子を哺乳動物に提供するのに有効な時間提供されるように哺乳動物に全身投与する、医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳動物における炎症性疾患の１以上の症状を治療または改善する医薬組成物であって、哺乳動物における自己免疫疾患の１以上の症状を治療するまたは改善するのに十分な量および時間、請求項1ないし12のいずれか1項に記載のrAAV核酸ベクターまたは請求項13記載のrAAV粒子が提供されるように哺乳動物に全身投与する、医薬組成物。
【請求項１６】
哺乳動物が少なくとも最初の自己免疫異常を有することが疑われるか、進展しているリスクがあるか、または診断されている、請求項14記載の医薬組成物。
【請求項１７】
自己免疫疾患が、多発性硬化症、多発硬化または散在性脳脊髄炎である、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１８】
哺乳動物が、新生児動物、幼齢動物、未熟動物または若年成体動物である、請求項16記載の医薬組成物。
【請求項１９】
哺乳動物における治療用分子の産生が、CNS炎症を軽減し、脱髄を阻害し、１以上のニューロタンパク質に対する免疫寛容を再構築し、内在性抗原−特異的調節性T細胞の産生を刺激し、またはそれらのいずれかの組合せである、請求項14ないし17のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
rAAVベクターが、アゴニスト、アンタゴニスト、抗−アポトーシス因子、インヒビター、受容体、サイトカイン、細胞毒素、赤血球産生剤、糖タンパク質、成長因子、成長因子受容体、ホルモン、ホルモン受容体、インターフェロン、インターロイキン、インターロイキン受容体、神経成長因子、神経活性ペプチド、神経活性ペプチド受容体、プロテアーゼ、プロテアーゼ・インヒビター、タンパク質デカルボキシラーゼ、タンパク質キナーゼ、タンパク質キナーゼインヒビター、酵素、受容体結合タンパク質、輸送タンパク質またはそれらのインヒビター、セロトニン受容体またはその取込みインヒビター、セルピン、セルピン受容体、腫瘍抑制因子、化学療法剤またはそれらのいずれかの組合せよりなる群から選択される第2の異なる治療用分子をコードする、請求項14ないし18のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017513500.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水生動物の選択された性の幼生の生成を促進する方法において、
水生動物の複数の幼生をある体積の水中に提供するステップと、
前記複数の幼生に、所定の波長範囲内に実質的に集中するスペクトルを有する光を照射して、卵内の前記選択された性の生成を促進するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記所定の範囲は４４０〜４６０ｎｍであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、雄の幼生の生成が促進されることを特徴とする方法。
【請求項４】
孵卵器において、
ある体積の水を保持するための内部空間を形成する隣接壁を有するタンクと、
前記内部空間内で、実質的に集中する所定のスペクトルを有する光を、所定の照明強度で且つ所定のスケジュールに従って発し、前記体積の水中の幼生に前記所定のスペクトルを有する前記光を照射して、前記幼生の選択された性の生成を促進するように位置付けられた照明装置と
を含むことを特徴とする孵卵器。
【請求項５】
請求項４に記載の孵卵器において、前記照明装置は、前記隣接壁と係合して、照明要素を本体内で水と離間された関係に保持する大きさ及び形状であることを特徴とする孵卵器。
【請求項６】
請求項５に記載の孵卵器において、前記照明装置は、前記照明要素が水に曝されるのを防止する透明カバーを有することを特徴とする孵卵器。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法において、前記幼生はテレピア幼生であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載の孵卵器において、４４０ｎｍ〜４６０ｎｍの所定のスペクトルが、雄の幼生を増産するのに用いられることを特徴とする孵卵器。
【請求項９】
請求項４乃至６のいずれかに記載の孵卵器において、前記幼生はテレピア幼生であることを特徴とする孵卵器。