Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のルミナンスダイナミックレンジを有する入力画像のピクセルの赤色成分、緑色成分及び青色成分によって規定された入力色を、第２のルミナンスダイナミックレンジを有する出力画像のピクセルの出力色に変換するための画像色処理装置であって、第１及び第２のルミナンスダイナミックレンジは少なくとも１．５倍範囲が異なり、前記画像色処理装置は、
前記入力画像の前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分の各々にそれぞれの重み付け又は非重み付け関数を適用して、その結果、修正された赤色成分、緑色成分及び青色成分が得られるユニットであって、前記関数の各々は、非線形関数、前記入力色の成分に重みを乗算する線形スケーリング関数、又は入力成分若しくは前記入力成分の結合の単位関数のうちの１つであり、少なくとも１つの修正された成分は、非単位実数値によって重み付けされた前記入力画像の前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分のうちの１つを表現する当該ユニットと、
少なくとも、３つの前記修正された成分の最大値を算出するための最大値算出ユニットと、
関数を前記最大値に適用して出力値を得るための輝度マッパであって、前記関数は、前記最大値の最高値に対する前記出力値が１．０よりも高くなることができないという制約を持って、あらかじめ決められた、輝度マッパと、
前記出力値を前記最大値で除算したものと等しいスケーリングパラメータを算出するためのスケーリングパラメータ算出器と、
前記入力色の前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分に前記スケーリングパラメータを乗算し、前記出力色の前記色成分を得るための乗算器と、
を備える、
画像色処理装置。
【請求項２】
前記入力画像に関連付けられたデータソースから３つの重みが得られる、請求項１に記載の画像色処理装置。
【請求項３】
前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分からルミナンス又はルマを前記入力色の第４の成分として算出するためのルミナンス算出ユニットを備え、前記ルミナンス又はルマにルミナンス重みを乗算し、第４の入力として前記最大値算出ユニットに入力される出力結果を得るためのルミナンス乗算器を備える、請求項１又は２に記載の画像色処理装置。
【請求項４】
前記重みのうちの１つが１．０に設定される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像色処理装置。
【請求項５】
前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分のための少なくとも１つの重みが０．５未満であり、少なくとも画像のセットの処理される予定の画像の少なくとも１つに対して、ルミナンス重みが１．０である、請求項３又は請求項３に従属する請求項４に記載の画像色処理装置。
【請求項６】
非線形関数を前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分のうちの少なくとも１つに適用するための少なくとも１つの非線形関数適用ユニットを備え、前記最大値算出ユニットは、前記非線形関数を前記色成分に適用した結果の他に、前記少なくとも１つの非線形関数適用ユニットによって処理されるために選択されなかった前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分のうちの２つの色情報を包含する少なくとも２つの他の色成分を入力として有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像色処理装置。
【請求項７】
前記入力色を解析し、それから、少なくとも前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分の前記重みを決定するための色分析ユニットを包含する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像色処理装置。
【請求項８】
前記入力色を分析し、それから、前記関数のうちの少なくとも１つの非線形関数の関数形状を決定するための色分析ユニットを包含する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像色処理装置。
【請求項９】
第１のルミナンスダイナミックレンジを有する入力画像のピクセルの赤色成分、緑色成分及び青色成分によって規定された入力色を、第２のルミナンスダイナミックレンジを有する出力画像のピクセルの出力色に変換するための画像色処理の方法であって、第１及び第２のルミナンスダイナミックレンジは少なくとも１．５倍範囲が異なり、前記方法は、
前記入力画像の前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分の各々にそれぞれの重み付け又は非重み付け関数を適用して、その結果、修正された赤色成分、緑色成分及び青色成分が得られるステップであって、前記関数の各々は、非線形関数、前記入力色の成分に重みを乗算する線形スケーリング関数、又は入力成分若しくは前記入力成分の結合の単位関数のうちの１つであり、少なくとも１つの修正された成分は、非単位実数値によって重み付けされた前記入力画像の前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分のうちの１つを表現する当該ステップと、
少なくとも、３つの前記修正された成分の最大値を算出するステップと、
関数を前記最大値に適用して出力値を得るステップであって、前記関数は、前記最大値の最高値の前記出力値が１．０よりも高くなることができないという制約を持って、あらかじめ決められている、ステップと、
前記出力値を前記最大値で除算したものと等しいスケーリングパラメータを算出するステップと、
前記入力色の前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分に前記スケーリングパラメータを乗算し、前記出力色の前記色成分を得るステップと、
を含む、
画像色処理の方法。
【請求項１０】
前記最大値が、赤色成分、緑色成分及び青色成分の３つに加えて、また、ルミナンス重みでスケールされたルミナンス又はルマから算出される、請求項９に記載の画像色処理の方法。
【請求項１１】
前記最大値の算出が、前記赤色成分、前記緑色成分及び前記青色成分のうちの少なくとも１つの非線形変換である少なくとも１つの入力を有する、請求項９又は１０に記載の画像色処理の方法。
【請求項１２】
前記重みのうちの少なくとも１つがピクセル色の分析に基づいて決定される、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の画像色処理の方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか一項に記載の画像色処理の方法の少なくとも１つの方法のステップをコード化したコードであって、実行すると、プロセッサが前記方法を実施することを可能にする当該コードを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて測距するための装置を動作させる方法であって、
前記装置によって、上位レイヤエンティティから測距測定要求を受信することと、
ディスカバリウィンドウ（ＤＷ）サイクルの最初にチャネル利用可能性マップを広告することによって前記要求に、前記装置によって、応答することと、ここにおいて、前記チャネル利用可能性マップが、レスポンダとして作動する前記装置と複数のイニシエータとの測距のために利用可能である前記ＤＷサイクル内のスロットとチャネルとのリストを含む、
前記ＤＷサイクルの前記リストされたスロットおよびチャネル内で２つ以上のイニシエータとして作動する２つ以上のモバイルデバイスと、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測距の交換を、前記装置によって、実行することと、
を備え、前記ＲＴＴ測距の交換は、前記２つ以上のイニシエータから２つ以上の測距測定要求を受信すること、ここにおいて、前記２つ以上の測距測定要求の順序は、イニシエータ優先度付け方式に基づいて前記２つ以上のモバイルデバイスにおいて決定される、と、前記２つ以上のイニシエータからの前記２つ以上の測距測定要求に応答することと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記２つ以上のイニシエータによって自律的に決定された順序で前記測距プロシージャを実行するための前記要求の後に前記２つ以上のイニシエータから前記２つ以上の測距測定要求が受信され、前記２つ以上のイニシエータによって自律的に決定された前記順序が、前記２つ以上のイニシエータ上で実行される少なくとも１つのサービスに基づいて前記２つ以上のイニシエータのための２つ以上の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスの昇順、前記２つ以上のＭＡＣアドレスの降順、前記２つ以上のＭＡＣアドレスに適用される１つまたは複数のハッシュ関数を使用して選択される順序、あるいは重要性の順序、から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの他のレスポンダが、前記装置によって実行される前記ＲＴＴ測距の交換が終わった後に前記ＤＷサイクル中にイニシエータ要求に応答するために覚醒する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの他のレスポンダに関わるＲＴＴ測距の交換が前記ＤＷサイクル中に終わらない場合、前記少なくとも１つの他のレスポンダは、次のＤＷサイクルの最初にそれぞれのチャネル利用可能性マップを広告する、請求項４に記載の方法。
【請求項５】
前記２つ以上のイニシエータからの前記２つ以上の測距測定要求が、前記ＤＷサイクル中に各々受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記２つ以上のイニシエータに測距測定値を通信することをさらに備え、
前記測距測定値は、精密タイミング測定（ＦＴＭ）Ｓｔｏｐフレームを使用して通信される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記２つ以上のイニシエータからの前記２つ以上の測距測定要求に応答することが、レスポンダ優先度付け方式に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
通信ネットワークにおいて測距するための装置であって、
上位レイヤエンティティから測距測定要求を受信するように構成された論理と、
ディスカバリウィンドウ（ＤＷ）サイクルの最初にチャネル利用可能性マップを広告することによって前記要求に応答するように構成された論理、ここにおいて、前記チャネル利用可能性マップが、レスポンダとして作動する前記装置と複数のイニシエータとの測距のために利用可能である前記ＤＷサイクル内のスロットとチャネルとのリストを含む、と、
前記ＤＷサイクルの前記リストされたスロットおよびチャネル内で２つ以上のイニシエータとして作動する２つ以上のモバイルデバイスと、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）測距の交換を実行するように構成された論理と、
を備え、前記ＲＴＴ測距の交換は、２つ以上のイニシエータから２つ以上の測距測定要求を受信すること、ここにおいて、前記２つ以上の測距測定要求の順序は、イニシエータ優先度付け方式に基づいて前記２つ以上のモバイルデバイスにおいて決定される、と、前記２つ以上のイニシエータからの前記２つ以上の測距測定要求に応答することと、を含む、
装置。
【請求項９】
前記２つ以上のイニシエータによって自律的に決定された順序で前記測距プロシージャを実行するための前記要求の後に前記２つ以上のイニシエータから前記２つ以上の測距測定要求が受信され、前記２つ以上のイニシエータによって自律的に決定された前記順序が、前記２つ以上のイニシエータ上で実行される少なくとも１つのサービスに基づいて前記２つ以上のイニシエータのための２つ以上の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスの昇順、前記２つ以上のＭＡＣアドレスの降順、前記２つ以上のＭＡＣアドレスに適用される１つまたは複数のハッシュ関数を使用して選択される順序、あるいは重要性の順序、から選択される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの他のレスポンダが、前記装置によって実行される前記ＲＴＴ測距の交換が終わった後に前記ＤＷサイクル中にイニシエータ要求に応答するために覚醒する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの他のレスポンダに関わるＲＴＴ測距の交換が前記ＤＷサイクル中に終わらない場合、前記少なくとも１つの他のレスポンダは、次のＤＷサイクルの最初にそれぞれのチャネル利用可能性マップを広告する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記２つ以上のイニシエータからの前記２つ以上の測距測定要求が、前記ＤＷサイクル中に各々受信される、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記２つ以上のイニシエータに測距測定値を通信するように構成された論理をさらに備え、
前記測距測定値は、精密タイミング測定（ＦＴＭ）Ｓｔｏｐフレームを使用して通信される、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記２つ以上のイニシエータからの前記２つ以上の測距測定要求に応答することが、レスポンダ優先度付け方式に基づく、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
機械によってアクセスされたとき、前記機械に、請求項１〜請求項７の方法のステップを実行することを行わせるデータを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットセルに結合され、前記ビットセルのポリゲートの長さに対して垂直な方向の長さを有する第１の金属層と、
前記ビットセルに結合され、前記ポリゲートの長さと平行な方向の長さを有する、書込みワード線を含む第３の金属層と、
前記第１の金属層と前記第３の金属層との間の第２の金属層であって、前記第２の金属層が、前記ビットセルに結合される２本の読取りワード線を含み、前記第２の金属層が前記ポリゲートの長さと平行な方向の長さを有する、第２の金属層と、を備え、
前記第１の金属層及び前記第２の金属層が比較的狭いピッチを有し、前記第３の金属層が比較的広いピッチを有し、前記書込みワード線の幅が比較的大きく、前記２本の読取りワード線の幅が比較的狭い、装置。
【請求項２】
前記ビットセルが３ポートのビットセルである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ビットセルが半導体製造プロセスを使用して製造され、前記半導体製造プロセスがサブ１４ナノメートル（ｎｍ）プロセス、好適には１０ｎｍまたは７ｎｍプロセスである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の金属層、前記第２の金属層、および前記第３の金属層が、ｓｅｌｆ−ａｌｉｇｎｅｄ  ｄｏｕｂｌｅ  ｐａｔｔｅｒｎｉｎｇ  （ＳＡＤＰ）プロセスを使用してパターニングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の金属層を前記第２の金属層に接続する第１のビアと、
前記第２の金属層を前記第３の金属層に接続する第２のビアとをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の金属層がジョグを含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ビットセルにおいて、前記ビットセルのポリゲートの長さに対して垂直な方向の長さを有する第１の金属層をパターニングするステップと、
第３の金属層をパターニングするステップであって、前記第３の金属層が前記ビットセルに結合される書込みワード線を含み、前記第３の金属層が前記ポリゲートの長さと平行な方向の長さを有する、ステップと、
前記第１の金属層と前記第３の金属層との間に第２の金属層をパターニングするステップであって、前記第２の金属層が前記ビットセルに結合される２本の読取りワード線を含み、前記第２の金属層が前記ポリゲートの長さと平行な方向の長さを有する、ステップとを備え、
前記第１の金属層及び前記第２の金属層が比較的狭いピッチを有し、前記第３の金属層が比較的広いピッチを有し、前記書込みワード線の幅が比較的大きく、前記第２の金属層の前記２本の読取りワード線の幅が比較的狭い、方法。
【請求項８】
前記ビットセルが３ポートのビットセルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ビットセルが半導体製造プロセスを使用して製造され、前記半導体製造プロセスがサブ１４ナノメートル（ｎｍ）プロセス、好適には１０ｎｍまたは７ｎｍプロセスである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の金属層、前記第２の金属層、および前記第３の金属層が、ｓｅｌｆ−ａｌｉｇｎｅｄ  ｄｏｕｂｌｅ  ｐａｔｔｅｒｎｉｎｇ  （ＳＡＤＰ）プロセスを使用してパターニングされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
第１のビアを形成するステップであって、前記第１のビアが前記第１の金属層を前記第２の金属層に接続する、ステップと、
第２のビアを形成するステップであって、前記第２のビアが前記第２の金属層を前記第３の金属層に接続する、ステップとをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の金属層がジョグを含まない、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項７から１２のいずれか一項に記載の方法を開始させる、命令を備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱プラズマを発生する装置であって、
電極と、
接地電極と、
前記電極と前記接地電極との間に延びる誘電性プラズマ閉じ込め器と、
前記誘電性プラズマ閉じ込め器の周囲に延びる磁場発生器と、
前記誘電性プラズマ閉じ込め器内にガスを送出するための注入口と、
前記ガスを熱プラズマに変換するための、前記電極および前記接地電極に結合されたＲＦ電流源と、
前記熱プラズマを送出するための出口と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記電極および前記接地電極が金属のリングを含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記注入口が、中心ジェットと、複数のジェットを含む周辺環とを含む、請求項１記載の装置。
【請求項４】
ＲＦ電流が、前記誘電性プラズマ閉じ込め器内におけるガス流の方向に対して平行な電場線と、前記ガス流の方向に対して直交する磁場線とを発生する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記磁場発生器が、前記誘電性プラズマ閉じ込め器内におけるガス流の方向に対して平行な磁場線を発生する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記熱プラズマが、約９０００Ｋ〜約１１０００Ｋの範囲内の第１の温度を有するコア領域と、約３００K〜約１０００Kの範囲内の第２の温度を有する周辺領域とを含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
ＲＦ電流が約３ＭＨｚ〜約１００ＭＨｚの範囲内の周波数を有する、請求項１記載の装置。
【請求項８】
請求項１〜７記載の少なくとも１つの装置を含むことを特徴とする溶融ガラスの清澄化システム。
【請求項９】
前記溶融ガラスを収容する清澄管を更に含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの装置が前記清澄管内のガラス−空気界面に向けられる、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの装置が前記清澄管の外面に向けられる、請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
溶融ガラスの清澄化方法において、
熱プラズマを発生する装置であって、電極と、接地電極と、前記電極と前記接地電極との間に延びる誘電性プラズマ閉じ込め器と、該誘電性プラズマ閉じ込め器の周囲に延びる磁場発生器と、前記誘電性プラズマ閉じ込め器内にガスを送出するための注入口と、前記ガスを熱プラズマに変換するためのＲＦ電流源と、前記熱プラズマを送出するための出口とを含む装置内に、ガスを導入する工程と、
溶融ガラスを清澄管に導入する工程と、
前記溶融ガラスを前記熱プラズマと接触させる工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記ガスが、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、およびキセノンから選択される希ガスである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記溶融ガラスを前記熱プラズマと接触させる工程が、前記熱プラズマを前記清澄管内のガラス−空気界面に向けることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記溶融ガラスを前記熱プラズマと接触させる工程が、前記熱プラズマを前記清澄管の外面に向けることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記熱プラズマが前記溶融ガラスを約１７００℃以上の温度まで加熱する、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記熱プラズマが、前記溶融ガラスが流れる前記清澄管内の少なくとも１つの所定の領域を局所的に加熱する、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
約１６５０℃より高いＴｇと、１ポンド（約４５３．５９グラム）当たり０．００１個未満の気泡密度とを有することを特徴するガラス構造体。
【請求項１９】
合わせて約４５〜約９５重量％のアルミナおよび／またはシリカと、合わせて約５〜約５５重量％のバリウム、ホウ素、マグネシム、カルシウム、ナトリウム、ストロンチウム、スズ、および／またはチタンのうちの少なくとも１つの酸化物とを含む、請求項１８記載のガラス構造体。
【請求項２０】
前記ガラス構造体がガラスシートである、請求項１８記載のガラス構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの集積発光デバイスアセンブリを形成する方法であって、
第１ソース基板と第１波長の光を発する第１発光デバイスとを備える第１アセンブリをバックプレーン上に置くことであって、第１導電性接着構造が前記バックプレーンと前記第１アセンブリとの間に設けられる、置くことと、
前記第１発光デバイスの第１部分集合を前記第１導電性接着構造を通じて前記バックプレーンに接着することと、
前記第１発光デバイスの前記第１部分集合に重なっている物質部分のレーザ切除により、前記第１ソース基板から前記第１発光デバイスの前記第１部分集合を取り外すことと、
前記第１発光デバイスの前記第１部分集合が前記バックプレーンに接着されたままである間に、前記第１ソース基板と前記第１発光デバイスの第２部分集合とを備えるアセンブリを前記バックプレーンから分離することと、を含む方法。
【請求項２】
第２ソース基板と第２発光デバイスとを備える第２アセンブリを提供することであって、前記第２発光デバイスは前記第１波長とは異なる第２波長の光を発し、前記第２発光デバイスは第１パターンを形成する空隙位置には存在しない、提供することと、
前記第２ソース基板と前記第２発光デバイスとを備える前記第２アセンブリを前記バックプレーン上に置くことと、をさらに含み、
第２導電性接着構造が前記バックプレーンと前記第２アセンブリとの間に設けられ、
前記第１パターンの前記空隙位置は、前記第１発光デバイスのエリアのうち前記第２アセンブリが前記バックプレーン上に置かれた場合に前記バックプレーンに接着される全てのエリアに重なる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２発光デバイスの第１部分集合を前記第２導電性接着構造を通じて前記バックプレーンに接着することと、
前記第２発光デバイスの前記第１部分集合に重なっている物質部分のレーザ切除により、前記第２ソース基板から前記第２発光デバイスの前記第１部分集合を取り外すことと、
前記第２発光デバイスの前記第１部分集合が前記バックプレーンに接着されたままである間に、前記第２ソース基板と前記第２発光デバイスの第２部分集合とを備えるアセンブリを前記バックプレーンから分離することと、さらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第３ソース基板と第３発光デバイスとを備える第３アセンブリを提供することであって、前記第３発光デバイスは前記第１波長とも前記第２波長とも異なる第３波長の光を発し、前記第３発光デバイスは第２パターンを形成する空隙位置には存在しない、提供することと、
前記第３ソース基板と前記第３発光デバイスとを備える前記第３アセンブリを前記バックプレーン上に置くことと、をさらに含み、
第３導電性接着構造が前記バックプレーンと前記第３アセンブリとの間に設けられ、
前記第２パターンの前記空隙位置は、前記第１発光デバイスおよび前記第２発光デバイスのエリアのうち前記第３アセンブリが前記バックプレーン上に置かれた場合に前記バックプレーンに接着される全てのエリアに重なる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記バックプレーン上に第１接着パッドと第２接着パッドとが設けられ、
前記第１アセンブリが前記バックプレーン上に置かれた場合、前記第１導電性接着構造は前記第１接着パッドに重なると共に前記第２導電性接着構造は前記第２接着パッドに重なり、
前記第１発光デバイスの前記第１部分集合が前記バックプレーンに接着された場合、前記第１導電性接着構造は前記第１発光デバイスの前記第１部分集合と前記第１接着パッドとに接着される請求項２に記載の方法。
【請求項６】
各第１導電性接着構造を選択的に加熱するレーザビームによる照射によって、前記第１導電性接着構造は下の第１接着パッドおよび上の第１発光デバイスと接着される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ソース基板と前記第１発光デバイスの前記第２部分集合とを備える前記アセンブリが前記バックプレーンから分離された後、前記第１導電性接着構造のリフロー中に、前記第１発光デバイスの前記第１部分集合を前記バックプレーンに近づけるように押すことをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第１部分集合の各第１発光デバイスへのレーザビームによる逐次照射によって、前記第１部分集合の前記第１発光デバイスがひとつずつ前記第１ソース基板から離される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
他のソース基板とセンサデバイスとを備える追加的アセンブリを提供することであって、前記センサデバイスは他のパターンを形成する空隙位置には存在しない、提供することと、
前記追加的ソース基板と前記センサデバイスとを備える前記追加的アセンブリを前記バックプレーン上に置くことと、をさらに含み、
追加的導電性接着構造が前記バックプレーンと前記追加的アセンブリとの間に設けられ、
前記追加的パターンの前記空隙位置は、前記第１発光デバイスのエリアのうち前記追加的アセンブリが前記バックプレーン上に置かれた場合に前記バックプレーンに接着される全てのエリアに重なる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記バックプレーン上に第１接着パッドが設けられ、
前記第１発光デバイスの前記第１部分集合が前記バックプレーンに接着された場合、前記第１導電性接着構造のそれぞれは対応する第１接着パッドと前記第１部分集合内の対応する第１発光デバイスとに接着される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記バックプレーンは上側に段付き水平面を備え、
前記段付き水平面は、
第１水平面内に設けられた前記段付き水平面の第１部分集合と、
段付き水平面の前記第１部分集合よりも前記バックプレーンの裏側平面に近い第２水平面内に設けられた前記段付き水平面の第２部分集合と、を含み、
前記第１導電性接着構造は前記段付き水平面の前記第１部分集合に形成され、
前記第２導電性接着構造は前記段付き水平面の前記第２部分集合に形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１ソース基板と前記第１発光デバイスとを備える前記第１アセンブリはさらに、
前記第１ソース基板と接し、紫外範囲、可視範囲および赤外範囲から選択された波長の光を吸収する物質を含むリリース層と、
前記リリース層と前記第１発光デバイスとに接する接着剤層と、を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１ソース基板は、前記第１発光デバイスが製造される成長基板の上部分であり、
前記第１ソース基板は、前記成長基板の前記上部分を前記成長基板の下部分から分離することによって提供される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記集積発光デバイスアセンブリは、三色以上の異なる色を放つ複数の発光ダイオードを含む放射性ディスプレイパネルを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記放射性ディスプレイパネルは、前記バックプレーンに接着された、赤色波長、緑色波長および青色波長の発光ダイオードおよびセンサを含む直視型ディスプレイパネルを含む請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、当該機器は、
コンピュータ装置と、
フレキシブル・ヒンジを介して前記コンピュータ装置にフレキシブルに取り付けられた入力装置であって、前記フレキシブル・ヒンジによって前記入力装置がコンピュータ装置に対して複数の方向に回転可能であり、前記入力装置は、それぞれの接着ゾーンにおける接着剤の厚さ及び接着剤のタイプに基づいて異なる接着ゾーンを介して織物層に積層される、入力装置と、を有しており、
前記接着ゾーンは、
前記織物層の周縁部を前記入力装置に接着する第１の接着ゾーンと、
前記織物層を前記フレキシブル・ヒンジに接着する第２の接着ゾーンと、を含み、
前記第２の接着ゾーンにおける接着剤の厚さは、前記第１の接着ゾーンにおける接着剤の厚さ未満であり、前記第１の接着ゾーンで利用される接着剤のタイプは、第２の接着ゾーンで利用される接着剤のタイプとは異なる、
機器。
【請求項２】
前記入力装置は、前記コンピュータ装置に動作可能に取り付けられたキーボードを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記入力装置は、前記コンピュータ装置に着脱可能に取り付けられる、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記織物層は、一体化された織物シートを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記第１の接着ゾーンは、前記織物層の前記周縁部に沿って位置付けされた熱活性化フィルムを利用して形成される、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記接着ゾーンは、前記織物層を前記入力装置の１つ又は複数の内部コンポーネントに接着する第３の接着ゾーンを含み、該第３の接着ゾーンの接着剤の厚さは、前記第１の接着ゾーンの接着剤の厚さ未満である、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記織物層は、前記入力装置の内部コンポーネントの第１の面に積層され、当該機器は、前記内部コンポーネントの第２の面に積層された異なる織物層をさらに有し、該異なる織物層の周縁部は、第１の接着ゾーンにおいて前記織物層の前記周縁部に積層されて、前記入力装置の周縁部を形成する、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記織物層は、前記入力装置の内部コンポーネントの第１の面に積層され、当該機器は、前記内部コンポーネントの第２の面に積層された異なる織物層をさらに有し、該異なる織物層は、第２の接着ゾーンにおいて前記織物層に少なくとも部分的に積層されて、前記フレキシブル・ヒンジの少なくとも一部を形成する、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
入力装置であって、当該入力装置は、
１つ又は複数の内部コンポーネントと、
該１つ又は複数の内部コンポーネントに接続され、当該入力装置をコンピュータ装置に接続するように構成されるインターフェイスと、
前記１つ又は複数の内部コンポーネントの第１の面に積層された第１の織物層と、
前記１つ又は複数の内部コンポーネントの第２の面に積層された第２の織物層と、を有しており、
前記第１の織物層及び前記第２の織物層の１つ又は複数が、
前記第１の織物層の周縁部を前記第２の織物層の周縁部に接着して当該入力装置の周縁部を形成する第１の接着ゾーンと、
前記第１の織物層を前記第２の織物層に少なくとも部分的に接着して当該入力装置の前記コンピュータ装置へのフレキシブルな取付けを可能にするフレキシブル・ヒンジを形成する第２の接着ゾーンと、を含み、
該第２の接着ゾーンの接着剤の厚さは、前記第１の接着ゾーンの接着剤の厚さ未満であり、前記第１の接着ゾーンで利用される接着剤のタイプは、前記第２の接着ゾーンで利用される接着剤のタイプと異なる、
入力装置。
【請求項１０】
前記インターフェイスは、無線トランシーバ及び電気コネクタから構成されるグループから選択される、請求項９に記載の入力装置。
【請求項１１】
前記第１の接着ゾーンは、前記第１の織物層の前記周縁部を前記第２の織物層の前記周縁部に接着する熱活性化フィルムを含む、請求項９に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記第１の織物層及び前記第２の織物層の１つ又は複数は、一体化された織物シートを含み、その織物シート上に前記第１の接着ゾーン及び前記第２の接着ゾーンを含む、請求項９に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記第１の織物層及び前記第２の織物層の１つ又は複数は、前記第１の織物層及び前記第２の織物層の１つ又は複数を前記１つ又は複数の内部コンポーネントに接着する第３の接着ゾーンをさらに含む、請求項９に記載の入力装置。
【請求項１４】
機器であって、当該機器は、
フレキシブル領域を含むシャーシと、
複数の接着ゾーンを介して前記シャーシに積層される織物層と、を有しており、
前記複数の接着ゾーンは、前記織物層を前記シャーシの周縁部に積層する第１の接着ゾーンと、前記織物層を前記フレキシブル領域に積層する第２の接着ゾーンとを含み、第２の接着ゾーンの接着剤の厚さは、第１の接着ゾーンの接着剤の厚さ未満であり、前記第１の接着ゾーンで利用される接着剤のタイプは、前記第２の接着ゾーンで利用される接着剤のタイプと異なる、
機器。
【請求項１５】
当該機器は、コンピュータ装置に着脱可能に取り付けられるように構成された入力装置を含む、請求項１４に記載の機器。
【請求項１６】
当該機器は、ウェアラブル装置を含む、請求項１４に記載の機器。
【請求項１７】
前記第１の接着ゾーンは、前記織物層の周縁部に沿って位置付けされた熱活性フィルム層を含む、請求項１４に記載の機器。
【請求項１８】
前記織物層は、該織物層を前記フレキシブル領域に隣接して前記シャーシに積層する第３の接着ゾーンを含む、請求項１４に記載の機器。
【請求項１９】
前記第２の接着ゾーンは、スプレー式接着剤、感圧式接着剤、及び接触式接着剤の１つ又は複数を利用して形成される、請求項１に記載の機器。
【請求項２０】
前記第１の接着ゾーンは、前記織物層と前記シャーシの前記周縁部との両方に塗布される接着剤を含む、請求項１４に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１主表面及び第２主表面を有する、第１のガス分配層、第１のガス分散層、又は第１の電極層と、対向する第１主表面及び第２主表面を有する、第１の接着剤層と、を備え、
場合に応じて、前記第１のガス分配層の前記第２主表面、前記第１のガス分散層の前記第２主表面、又は前記第１の電極層の前記第１主表面が、中央領域を有し、
場合に応じて、前記第１の接着剤層の前記第１主表面が前記第１のガス分配層の前記第２主表面の少なくとも前記中央領域に接触するか、前記第１の接着剤層の前記第１主表面が前記第１のガス分散層の前記第２主表面の少なくとも前記中央領域に接触するか、又は、前記第１の接着剤層の前記第２主表面が前記第１の電極層の前記第１主表面の少なくとも前記中央領域に接触し、
前記第１の接着剤層が、前記第１の接着剤層の前記第１主表面と前記第２主表面との間に延在する連続した細孔ネットワークを含む、第１の接着剤の多孔質ネットワークを備える、物品。
【請求項２】
請求項１に記載の物品を備える、燃料電池。
【請求項３】
請求項１に記載の物品を備える、電解槽。
【請求項４】
請求項１に記載の物品を備える、レドックスフロー電池。
【請求項５】
請求項１に記載の物品の製造方法であって、
場合に応じて、対向する第１主表面及び第２主表面を有する、第１のガス分配層、第１のガス分散層、又は第１の電極層を提供すること、ここで、前記第１のガス分配層、前記第１のガス分散層、又は前記第１の電極層の、前記第１主表面及び前記第２主表面のそれぞれは、場合に応じて、活性領域を有する、と、
接着剤組成物を提供することと、
接着剤層を提供するために、場合に応じて、前記第１のガス分配層の前記第２主表面、前記第１のガス分散層の前記第２主表面、又は前記第１の電極層の前記第１主表面の、少なくとも前記活性領域上に、前記接着剤組成物を、電界紡糸すること又はエレクトロスプレーすることの少なくとも一方と、を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
【表２】
2016506407.tif 000001
同様に「臨界点近傍の」とは、少なくともアルコール種またはＣＯ2ガスの気温と圧力のどちらかが、それぞれの臨界点の、１５０Ｋ以内（例えば５０〜１００Ｋ以内）か、２２０ｐｓｉ以内（例えば３０〜１５０ｐｓｉ）低い状態を指す。温度および圧力が臨界点近傍、臨界点または超臨界の状態に達した際に、試薬の溶解性が高められてエステル化反応を促進すると考えられる。言い換えれば、ＣＯ2ガス、アルコールおよび酸の種は、臨界点近傍、臨界点または超臨界の状態下では、より酷烈でない状態よりもさらに良好に相互作用することができる。アルコール種とＣＯ2ガスが共に臨界点近傍、臨界点または超臨界の状態にあることを反応が必要とするのではなく、むしろそれらの種のいずれか１つがそのような状態を満たす限りは反応が作動するのである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式に従って、他の外来触媒が実質的に存在しない状態で、ＣＯ2雰囲気中で、フランジカルボン酸（FDCA）を少なくとも１つのアルコールまたは異なるアルコールの混合物に反応させて、
【化１】
2016506407.tif 000002
エステルの混合物を産生する工程を含み、式中、Ｒ基が少なくとも飽和基、不飽和基、環状基または芳香族基である、１つまたは複数のフランジカルボン酸のエステルを製造する方法であって、
ＣＯ2中でのＦＤＣＡのアルコールとの前記反応が、前記アルコールもしくはアルコール混合物またはＣＯ2のいずれか少なくとも１つの超臨界、臨界点または臨界点近傍のいずれかである温度および圧力条件下で行われる、方法。
【請求項２】
前記Ｒ基がＣ1〜Ｃ20である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＯ2が、その場で自己生成型酸触媒として機能し、エステル合成の間に元の試薬へと再生される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記合成が、１５０℃と２５０℃との間の温度で、４００ｐｓｉから最大で３０００ｐｓｉまでの圧力で行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エステル混合物がモノエステルおよびジエステルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エステル混合物を第２のアルコールとエステル化反応で反応させて、前記アルコールを再生する工程と、前記アルコールを元へリサイクルして、追加のＦＤＣＡと反応させる工程とをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
結晶化と酸塩基抽出とのどちらかによってモノアルキルエステルをジアルキルエステルから分離する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アルコールがＣ2〜Ｃ6−ジオールである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
アルコールまたはＣＯ2ガスにとって超臨界、臨界点または臨界点近傍のいずれかの温度および圧力にある操作条件下で、他の酸触媒が実質的に存在しない状態で、ＣＯ２雰囲気中でフランジカルボン酸（FDCA）を前記アルコールと反応させる工程を含む、フランジカルボン酸のエステルを合成する方法。
【請求項１０】
前記操作条件、温度および圧力を選択的に改変して、ジエステル分子の形成の方へ前記合成反応を推進する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記操作条件が、１６０℃と２５０℃との間の反応温度にありかつ４００ｐｓｉと３０００ｐｓｉとの間の反応圧力にある、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
イオン交換樹脂、酸塩基抽出、蒸留または結晶化によってモノエステルをジエステルから分離する工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルコールがＣ2〜Ｃ6−ジオールである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
他の触媒が実質的に存在しない状態で、ＣＯ2雰囲気中でＦＤＣＡを第１のアルコールと反応させて、第１のエステル混合物を製造する工程と、エステル交換反応において前記第１のエステル混合物を第２のアルコールと反応させて、第２のエステル混合物を製造する工程とを含む、フランジカルボン酸（FDCA）を処理する方法であって、
ＦＤＣＡのアルコールとのＣＯ2中での前記反応が、前記アルコールまたはＣＯ2の超臨界、臨界点または臨界点近傍のいずれかの反応温度および反応圧力にある操作条件下で行われる、方法。
【請求項１５】
前記第１のアルコールを再生する工程と、前記第１のアルコールを元へリサイクルして、追加のＦＤＣＡと反応させる工程とをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のアルコールがＣ1〜Ｃ20アルコールである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のアルコールがメタノール、エタノールまたはプロパノールである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のアルコールがＣ2〜Ｃ12アルコールである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のアルコールがＣ2〜Ｃ6−ジオールである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のエステル混合物が、以下の種、すなわちフランジカルボン酸メチル、フランジカルボン酸エチルまたはフランジカルボン酸プロピルのいずれか１つのモノエステルかジエステルのどちらかを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
ＦＤＣＡのアルコールとのＣＯ2中での前記反応が、１５０℃と２５０℃との間の反応温度で４００ｐｓｉから最大で３０００ｐｓｉまでの反応圧力で行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
ＦＤＣＡのアルコールとのＣＯ2中での前記反応が、１７０℃と２３０℃との間の反応温度で９２０ｐｓｉ〜２５００ｐｓｉの反応圧力で行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１のエステル混合物が、塩基触媒反応または酵素反応によってエステル交換される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記エステル交換反応が８０℃〜９０℃で行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２５】
前記第２のアルコールの沸点は、前記第１のアルコールの沸点よりも少なくとも１０℃〜２０℃高い、請求項１４に記載の方法。
【請求項２６】
前記エステル交換反応が、前記第１のアルコールの前記沸点にて減圧下で行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項２７】
前記エステル交換反応が、リパーゼ酵素反応によるものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２８】
リパーゼはＣａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｔｉｃａのものである、請求項２７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
人間の膝のための脛骨ステムを補強するための本発明の装置及びシステムであって、脛骨ステムが脛骨プラットフォームの遠位側部に結合されており、及び、脛骨プラットフォームの近位側部が大腿骨インプラントとの関節接合のための表面に結合されている、本発明の装置及びシステムをさらに詳細に説明するために、事例の非限定的なリストが本明細書に示されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の膝のための脛骨ステムを補強するための装置であって、
前記脛骨ステムは脛骨プラットフォームの遠位側部に結合されており、
前記脛骨プラットフォームの近位側部は、大腿骨構成要素との関節接合のための表面に対して結合可能であり、
この装置は、前記脛骨プラットフォームの遠位側部に近接して前記脛骨プラットフォームに結合するように構成されている脛骨オーグメントであって、その周縁部の少なくとも一部分上に内側テーパーを有する内側側部と、その周縁部の少なくとも一部分上に外側テーパーを有する外側側部とを有する脛骨オーグメントを備え、
前記内側テーパーの少なくとも一部分は、前記外側テーパーの少なくとも一部分とは異なっており、
前記内側テーパーは、前記脛骨オーグメントの前記内側側部の周縁部の全体にわたって一定不変であり、
前記外側テーパーは、前記脛骨オーグメントの前記外側側部の周縁部の全体にわたって一定不変である、
装置。
【請求項２】
前記脛骨プラットフォームは、概して平らであり、かつ、前記脛骨プラットフォームの平面に対して垂直方向に延びる縦軸線を有し、
前記縦軸線に対する前記内側テーパーの角度は１３度から１８度までの間である、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記脛骨プラットフォームは、概して平らであり、かつ、前記脛骨プラットフォームの平面に対して垂直方向に延びる縦軸線を有し、
前記縦軸線に対する前記外側テーパーの角度は１０度から１８度までの間である、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記内側テーパーと前記外側テーパーは、遠位方向において内方にテーパーするように構成されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記脛骨オーグメントは、前記脛骨プラットフォームに対して取り外し可能な形で取付け可能であるように構成されている脛骨オーグメントのトライアルである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記脛骨オーグメントは、前記脛骨プラットフォームに対して固定的に取付け可能であるように構成されている脛骨オーグメントインプラントである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記脛骨オーグメントの前記内側側部と前記外側側部は、前記脛骨ステムの互いに反対側の側部上に配置可能である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記脛骨オーグメントは、その中を延びる複数のオーグメント穴を含み、
前記複数のオーグメント穴は、前記脛骨プラットフォームの複数の穴と整列するように構成されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記脛骨オーグメントの前記内側側部と前記外側側部は別個の要素である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記脛骨オーグメントは、前記脛骨プラットフォームの周縁部のサイズ及び形状に一致するようにサイズ決定され且つ形作られている周縁部を含む、
請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記脛骨オーグメントは平らな近位面と遠位面とを含む、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記内側テーパーと前記外側テーパーは既存の骨輪郭に適合するように構成されている、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記脛骨オーグメントは、複数の異なるサイズのオーグメントを含むシステムの一部分である、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
人間の膝のための脛骨ステムを補強するためのシステムであって、
前記脛骨ステムは脛骨プラットフォームの遠位側部に結合されており、
前記脛骨プラットフォームの近位側部は大腿骨インプラントとの関節接合のための表面に対して結合可能であり、
前記システムは互いに異なる外側サイズを有する複数のオーグメントを備え、
前記複数のオーグメントの各々のオーグメントは、前記脛骨プラットフォームの前記遠位側部に近接して前記脛骨プラットフォームに取付けるように構成されており、その周縁部の少なくとも一部分上に内側テーパーを有する内側側部を含み、且つ、その周縁部の少なくとも一部分上に外側テーパーを有する、前記内側側部とは別個である外側側部を含み、
前記複数のオーグメントのうちの少なくとも１つのオーグメントは、外側テーパー部分とは異なっている内側テーパー部分を含み、
前記内側テーパーは、前記オーグメントの前記内側側部の周縁部の全体にわたって一定不変であり、
前記外側テーパーは、前記オーグメントの前記外側側部の周縁部の全体にわたって一定不変である、
システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
この方法において、用いられるアルコキシシランは、個々の、または異なる、飽和または不飽和の、分枝状または非分枝状の、脂肪族、脂環式または芳香族ラジカルであって、これは次いで、アルコキシドラジカルの任意の所望される位置において、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｃｌ、Ｂｒの群から選択されるヘテロ原子により官能化されてもよい。特に、本発明は、対応する酸化物媒体の調製方法を提供し、ここで反応は、酸化ホウ素、ホウ酸およびホウ酸エステルの群より選択されるホウ素含有化合物の存在下において、ならびに／または、アルファおよびベータ位においてシロキサン官能化基を含むリン（Ｖ）酸化物、リン酸、ポリリン酸、リン酸エステルおよびホスホン酸エステルの群より選択されるリン含有化合物の存在下において、行うことができる。用いることができる強カルボン酸は、ギ酸、酢酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸、モノ、ジ、およびトリクロロ酢酸、グリオキサル酸、酒石酸、マレイン酸、マロン酸、ピルビン酸、リンゴ酸、２−オキソグルタル酸の群からの酸である。ハイブリッドゾルおよび／またはゲルに基づくドーピング媒体の形態における印刷可能な酸化物媒体は、好適な有機金属化合物の存在下において、縮合により、アルミニウム、ガリウム、ゲルマニウム、亜鉛、スズ、チタン、ジルコニウム、ヒ素もしくは鉛の、アルコラート、エステル、水酸化物もしくは酸化物、およびこれらの混合物を用いて、調製することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明による方法における使用のために特に好適である強カルボン酸は、ギ酸、酢酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸、モノ、ジ、およびトリクロロ酢酸、グリオキサル酸、酒石酸、マレイン酸、マロン酸、ピルビン酸、リンゴ酸、２−オキソグルタル酸の群からの酸である。記載される方法は、印刷可能な酸化物媒体を、ハイブリッドゾルおよび／またはゲルに基づくドーピング媒体の形態において、アルミニウム、ガリウム、ゲルマニウム、亜鉛、スズ、チタン、ジルコニウム、ヒ素もしくは鉛の、アルコラート、エステル、水酸化物もしくは酸化物、およびこれらの混合物（「ハイブリッド」ゾルまたは「ハイブリッド」ゲル）を用いて、調製することを可能にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明は、したがってまた、本発明により調製される新規の酸化物媒体に関し、これは、上記の方法により調製され、ＳｉＯ２−Ｐ２Ｏ５、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｐ２Ｏ５−Ｂ２Ｏ３およびＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３、ならびに／または、調製の間のアルミニウム、ガリウム、ゲルマニウム、亜鉛、スズ、チタン、ジルコニウムもしくは鉛の、アルコラート、エステル、アセテート、水酸化物もしくは酸化物の使用を通して生じる、より高次の混合物の群からの、２成分または３成分の系を含む。既に上で記述されたとおり、好適なマスキング剤、錯化剤およびキレート剤の、化学量論比以下から完全に化学量論比における添加は、一方において、これらのハイブリッドゾルを立体的に安定化させることを可能にし、他方で、それらの縮合およびゲル化速度に関してのみならず、レオロジー特性に関してもまた、特別に影響を受け、制御される。好適なマスキング剤および錯化剤ならびにキレート剤は、特許出願WO 2012/119686 A、WO2012119685 A1およびWO2012119684 Aにおいて提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明は、本発明による窒素含有複素環式アニオンの塩または電解質を含む電気化学デバイスおよび／または光電子デバイスにさらに関する。電気化学デバイスおよび光電子デバイスは、各々、電池および太陽電池から選択できる。好ましいデバイスは、リチウムイオン電池、ナトリウムイオン電池、亜鉛イオン電池、スーパーキャパシタもしくはハイブリッドスーパーキャパシタまたは有機光電池デバイスまたは色素増感太陽電池（ＤＳＳＣ）からなる群から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
螺旋状トラック３００は、内側ハウジング４０８のねじ山形状４３２の係合面７１０上にあるいくつかの特徴を含む。これらは、交互になった導電性セグメント３０２および非導電性セグメント３０４を含む。導電性セグメント３０２は、ねじ山形状４３２の側面７１２上に位置する連結トラック３０６に電気的に結合される。連続した導電性セグメント３０２は非導電性セグメント３０４によって分離される。同様に、連続した非導電性セグメント３０４は導電性セグメント３０２によって分離される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリーブ内で同心的に位置する本体構成要素を含む薬物送達デバイスであって、本体構成要素は本体構成要素ねじ山形状を含み、スリーブは本体構成要素ねじ山形状と係合するスリーブねじ山形状を含み、スリーブねじ山形状の係合面が本体構成要素ねじ山形状の係合面に対する反力によってスリーブねじ山形状の係合面が本体構成要素ねじ山形状の係合面の上を滑ることによって、本体構成要素およびスリーブ構成要素が互いに対して軸方向で動いたとき、本体構成要素がスリーブに対して回転し、
本体構成要素およびスリーブのうち一方が第１の部材を構築し、本体構成要素およびスリーブのうち他方が第２の部材を構築し、
導電性トラックパターンが第１の部材のねじ山形状上に形成され、本体構成要素がスリーブ内で回転すると導電性トラックパターンに接触するように、複数の接点が第２の部材上に形成される、前記薬物送達デバイス。
【請求項２】
導電性トラックパターンは：
第１の部材上を螺旋方向に延び、本体構成要素がスリーブ内で回転したときに、第２の部材上に形成された複数の接点と直接接触しない連続部分と、
第１の部材上を螺旋方向に延び、導電性トラックパターンの連続部分に連結され、本体構成要素がスリーブ内で回転すると第２の部材上に形成された複数の接点と直接接触する
、不連続部分とを含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
導電性トラックパターンの不連続部分は、第１の部材のねじ山形状の係合面上に設けられ、導電性トラックパターンの連続部分は、第１の部材のねじ山形状要素の非係合面上に設けられる、請求項２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
第１および第２の導電性トラックパターンは、第１の部材のねじ山形状上に形成され、複数の接点は、本体構成要素がスリーブ内で回転したときに第１および第２の導電性トラックパターンに接触するように、第２の部材上に形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
導電性トラックパターンは単一の導電性トラックパターンから成る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
スリーブねじ山形状は、異なる条数のねじ山のうち第１および第２のねじ山形状の一部を形成し、スリーブねじ山形状および本体構成要素ねじ山形状は、異なる条数のねじ山のうち第１および第２のねじ山形状の一部を形成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
第１の部材の各ねじ山のねじ山形状は導電性トラックパターンを含み、第２の部材の各ねじ山のねじ山形状は、それぞれの複数の接点を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
本体構成要素は第１の部材を構築し、スリーブは第２の部材を構築する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
スリーブは第１の部材を構築し、本体構成要素は第２の部材を構築する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
複数の接点はそれぞればね荷重され、スリーブねじ山形状と本体構成要素ねじ山形状との間に予荷重力が提供される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬物
送達デバイス。
【請求項１１】
電気接点それぞれから電気信号を受けて解釈して、ハウジングに対する円筒状部材の位置を判断するように構成された、プロセッサをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。