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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織シーリングゾーンを有するエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイスであって、
前記組織シーリングゾーン内の組織領域にエネルギーを送出するエネルギー送出ユニットと、
光プローブビームを用いて前記組織シーリングゾーンの少なくとも一部を照射する光源と、
前記組織シーリングゾーンを通過した又は前記組織シーリングゾーン内から返された前記光プローブビームの少なくとも一部を受ける少なくとも１つの光検出器と、
受けた光プローブビームから前記組織シーリングゾーンにおける光散乱を示す光散乱係数を生成し、且つ
前記光散乱係数におけるターニングポイント及び変曲点の時間的連続発生に基づいて、組織シーリングの開始を示す、
光学分析ユニットと
を含む、エネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項２】
前記組織シーリングの開始は、前記光散乱係数における第２のターニングポイントに更に基づいて示され、前記光散乱係数における前記第２のターニングポイントは、前記変曲点の後に続く、請求項１に記載のエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項３】
前記組織シーリングの開始は、前記光散乱係数における第２の変曲点に更に基づいて示され、前記光散乱係数における前記第２の変曲点は、第２のターニングポイントの後に続く、請求項１に記載のエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項４】
前記光学分析ユニットは、組織シーリングの終了を更に示し、前記組織シーリングの終了は、前記光散乱係数における第３のターニングポイントに基づいて示され、前記光散乱係数における前記第３のターニングポイントは、前記第２のターニングポイントの後に続く、請求項２に記載のエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項５】
前記光学分析ユニットは、前記受けた光プローブビームから、前記組織領域中の水分含有量を示す信号を更に生成し、
前記組織シーリングの開始は、前記ターニングポイントの直前の組織中の水分含有量の低下に更に基づいて示される、請求項１乃至４の何れか一項に記載のエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項６】
前記光学分析ユニットは、前記受けた光プローブビームから、前記組織領域中の水、コラーゲン、脂質、エラスチン、βカロテン、リコピン、αカロテン、オキシヘモグロビン、デオキシヘモグロビン、メトヘモグロビン、又は外因性色素の含有量の少なくとも１つを示す信号を更に生成し、
前記組織シーリングの開始又は前記組織シーリングの終了は、所定の閾値を超えるこれらパラメータの前記少なくとも１つに更に基づいて示される、請求項１乃至４の何れか一項に記載のエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項７】
前記光学分析ユニットは、
前記受けた光プローブビームの光スペクトルの少なくとも一部を測定することと、
前記受けた光プローブビームの測定された光スペクトルの前記少なくとも一部から前記光散乱係数を抽出することと
により、前記組織シーリングゾーン内の光散乱を示す前記光散乱係数を生成する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項８】
前記光学分析ユニットは、
前記受けた光プローブビームの光スペクトルの少なくとも一部を測定することと、
前記受けた光プローブビームの前記光スペクトルに拡散反射モデルを適用することと
により、前記組織シーリングゾーン内の光散乱を示す前記光散乱係数を生成する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項９】
前記エネルギー送出ユニットと動作的に連通するエネルギー規制ユニットを更に含み、
前記エネルギー規制ユニットは、前記組織シーリングの開始に基づいて、前記エネルギー送出ユニットによって送出されるエネルギーを制御する、請求項１乃至８の何れか一項に記載のエネルギーベースの組織シーリング又は組織切離デバイス。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行されると、組織シーリングの状態を判断する方法を前記コンピュータに行わせる命令を含むコンピュータプログラムであって、前記方法は、
光プローブビームを用いて組織領域を照射するステップと、
前記組織領域を通過した又は前記組織領域によって返された前記光プローブビームの少なくとも一部を受けるステップと、
前記受けた光プローブビームから前記組織領域における光散乱を示す光散乱係数を生成するステップと、
前記光散乱係数におけるターニングポイント及び変曲点の時間的連続発生に基づいて、組織シーリングの開始を示すステップと
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記組織シーリングの開始は、前記光散乱係数における第２のターニングポイントに更に基づいて示され、前記光散乱係数における前記第２のターニングポイントは、前記変曲点の後に続く、請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
組織シーリングの終了を示す方法のステップを更に含み、前記組織シーリングの終了は、前記光散乱係数における第３のターニングポイントに基づいて示され、前記光散乱係数における前記第３のターニングポイントは、前記第２のターニングポイントの後に続く、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
示された前記組織シーリングの開始に基づいて、熱式又は光学式組織シーリングデバイスの組織シーリング電力を制御するステップを前記方法が更に含む、請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記受けた光プローブビームから前記組織領域における光散乱を示す光散乱係数を生成する前記方法のステップは、
前記受けた光プローブビームの光スペクトルの少なくとも一部を測定するステップと、
前記受けた光プローブビームの測定された光スペクトルの前記少なくとも一部から前記光散乱係数を抽出するステップと
を含む、請求項１０乃至１３の何れか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記受けた光プローブビームから前記組織領域における光散乱を示す光散乱係数を生成する前記方法のステップは、
前記受けた光プローブビームの光スペクトルの少なくとも一部を測定するステップと、
前記受けた光プローブビームの前記光スペクトルに拡散反射モデルを適用するステップと
を含む、請求項１０乃至１３の何れか一項に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個々の投薬ユニットを有する投薬ユニット供給器に含まれる投薬ユニットから活性物質をユーザに送達する方法であって、
前記活性物質が気化される固体通気性パレットであって、電気抵抗加熱要素ではなく自身に電流が流れることを回避するために低い電気伝導度を有する固体通気性パレットを保持するような形状および寸法の前記電気抵抗加熱要素を個々に埋め込まれている、個々の投薬ユニットを、前記投薬ユニット供給器から吸入器の使用位置に供給するステップであって、前記使用位置に前記個々の投薬ユニットを運ぶために、前記個々の投薬ユニットの形状を係合させるステップと、
前記投薬ユニットの前記電気抵抗加熱要素に電流を印加し、これにより、前記投薬ユニットを加熱し、かつ、前記活性物質の少なくとも一部分を気化させるステップと、
出口開口部から前記投薬ユニットを通る空気流を導き、これにより、前記ユーザに前記投薬ユニットから、気化された前記活性物質を送達するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
一回の気化イベントにおいて、前記投薬ユニットから前記ユーザまで、気化された前記活性物質の単回用量を送達し、続いて、前記使用位置から前記個々の投薬ユニットを移動させるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一回の気化イベントにおいて、前記投薬ユニットから前記ユーザまで、気化された前記活性物質を送達するステップするステップを含む、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
一回の吸入セッションにおいて、気化された前記活性物質の単回用量を送達するステップを含む、
請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記活性物質の所定の量を高い再現性で送達するため、前記空気流を加熱する、および、流す、の少なくとも一方を制御するステップを含む、
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電気抵抗加熱要素に電流を印加するステップより前に、前記個々の投薬ユニットを把持するステップであって、埋め込まれた前記電気抵抗加熱要素に接触する電極を配置するステップを含む、
請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記個々の投薬ユニットの少なくとも１つの面全体にわたり延びている経路に電流を流すステップを含み、
流れる前記電流は、前記個々の投薬ユニットの表面全体に均一に熱を分布させる、
請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記個々の投薬ユニットを把持するステップは、前記個々の投薬ユニットの少なくとも一部分の周囲の空気流路を密閉するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記個々の投薬ユニットを受け入れるため、前記投薬ユニットを把持する部材を開くステップと、
前記個々の投薬ユニットの少なくとも一部分の周囲の空気流路を密閉するため、前記投薬ユニットを把持する部材を閉じるステップと、
を含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記個々の投薬ユニットを供給するステップは、
少なくとも１つのロック部材によって前記個々の投薬ユニットをロックするステップと、
前記少なくとも１つのロック部材にロックされている間、前記個々の投薬ユニットを移動させるステップと、
を含む、
請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記投薬ユニットから前記ユーザまで、気化された前記活性物質が送達するステップの後、前記使用位置から前記個々の投薬ユニットを取り出すステップであって、前記使用位置から前記個々の投薬ユニットを移動させ、かつ、前記投薬ユニット供給器に前記個々の投薬ユニットを移動させるステップを含む、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記個々の投薬ユニットを供給するステップは、投薬ユニット引込み部の移動アームを用いて前記投薬ユニットを係合させるステップを含む、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記個々の投薬ユニットを供給するステップは、前記投薬ユニットの顎状ラッチに係合して引き込むステップを含む、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記投薬ユニットが前記使用位置に位置するとき、前記投薬ユニットが、前記投薬ユニット供給器に戻る、または、前記使用位置から取り除かれるまで、新しい投薬ユニットの供給は防止される、
請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記パレットは、担体材料を含み、
前記担体材料は、ガラス、石英、セラミック複合材料、炭化ケイ素、ムライト、アルミナ、炭素種、シリコーンおよびポリテトラフルオロエチレン、からなる群から形成される、
請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記パレットは、担体材料を含み、
前記担体材料は、植物性材料からなる物質から形成される、
請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸に沿って回転運動を生成するように動作可能なベースアクチュエータと、
第二軸に沿って回転運動を生成するように動作可能な器具アクチュエータと、
長手方向軸に沿って器具を保持するように動作可能なエンドエフェクタと、
複数のアームセットと
を有する、再構成可能なロボットシステムであって、
各アームセットが、前記ベースアクチュエータが前記主軸に沿って回転運動を生成すること及び前記器具アクチュエータが前記第二軸に沿って回転運動を生成することの少なくとも一方に応答して、前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタを、遠隔運動中心に対して前記エンドエフェクタによって保持される器具を動かすためのアーク構成へと連続的に接合するように動作可能であり、
各アーク構成が、前記主軸、前記第二軸、及び前記長手方向軸の交点として前記遠隔運動中心を定義し、
前記アームセットが、前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタの前記アーク構成を再構成するために少なくとも部分的に相互交換可能である、
再構成可能なロボットシステム。
【請求項２】
基準座標系内で前記ベースアクチュエータに接合される前記エンドエフェクタを位置決めするために前記ベースアクチュエータに結合されるように動作可能なロボットプラットフォームをさらに有する、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項３】
各アームセットは、前記ベースアクチュエータと前記器具アクチュエータの間に固定長若しくは可変長を持つ、前記ベースアクチュエータと前記器具アクチュエータに接合されるように動作可能な同じ支持アームを含む、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項４】
各アームセットは、前記ベースアクチュエータと前記器具アクチュエータの間に固定長若しくは可変長を持つ、前記ベースアクチュエータと前記器具アクチュエータに接合されるように動作可能な異なる支持アームを含む、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項５】
各アームセットは、前記器具アクチュエータと前記エンドエフェクタの間に固定長若しくは可変長を持つ、前記器具アクチュエータと前記エンドエフェクタに接合されるように動作可能な同じ器具アームを含む、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項６】
各アームセットは、前記器具アクチュエータと前記エンドエフェクタの間に固定長若しくは可変長を持つ、前記器具アクチュエータと前記エンドエフェクタに接合されるように動作可能な異なる器具アームを含む、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項７】
各アームセットは前記ベースアクチュエータと前記器具アクチュエータに取り付けられる同じ支持アームを含む、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項８】
各アームセットは前記器具アクチュエータに取り付けられる同じ支持アームを含み、
各アームセットは前記器具アクチュエータに取り外し可能に結合されるように動作可能な異なる器具アームをさらに含む、
請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項９】
各アームセットが器具アームを含み、
前記エンドエフェクタが各器具アームに取り外し可能に結合されるように動作可能である、
請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項１０】
各アームセットがアーク形状を持つアームを含む、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項１１】
前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタの前記アーク構成の各々に対して前記エンドエフェクタによって保持される器具の前記遠隔運動中心に対する作業空間をシミュレーションするように動作可能なロボット構成ワークステーションをさらに有する、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項１２】
前記エンドエフェクタによって保持される器具の前記遠隔運動中心に対する作業空間の規定ピッチ範囲と規定ヨー範囲の少なくとも一方の関数として、前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタに接合されるべき前記アームセットのうち少なくとも一つを推薦するように動作可能なロボット構成ワークステーションをさらに有する、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項１３】
各アームセットが、前記遠隔運動中心に対する前記器具の作業空間の異なるピッチ範囲と異なるヨー範囲を提供するように構造的に構成されるアームを含む、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項１４】
各アームセットが識別マーカを含む、請求項１に記載の再構成可能なロボットシステム。
【請求項１５】
主軸に沿って回転運動を生成するように動作可能なベースアクチュエータと、
第二軸に沿って回転運動を生成するように動作可能な器具アクチュエータと、
長手方向軸に沿って器具を保持するように動作可能なエンドエフェクタと、
前記ベースアクチュエータが前記主軸に沿って回転運動を生成すること及び前記器具アクチュエータが前記第二軸に沿って回転運動を生成することの少なくとも一方に応答して、遠隔運動中心に対して前記エンドエフェクタによって保持される器具を動かすための第一アーク構成へ、前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタを連続的に接合する第一アームセットと、
前記ベースアクチュエータが前記主軸に沿って回転運動を生成すること及び前記器具アクチュエータが前記第二軸に沿って回転運動を生成することの少なくとも一方に応答して、前記遠隔運動中心に対して前記エンドエフェクタによって保持される器具を動かすための第二アーク構成へ、前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタを連続的に接合するように動作可能な第二アームセットと
を有する、再構成可能なロボットであって、
前記第一アーク構成と前記第二アーク構成は前記主軸、前記第二軸、及び前記長手方向軸の交点として前記遠隔運動中心を定義し、
前記第一アームセットと前記第二アームセットが、前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタの前記第一アーク構成を、前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタの前記第二アーク構成へ再構成するために少なくとも部分的に相互交換可能であり、
前記再構成可能なロボットが、前記エンドエフェクタによって保持される器具の前記遠隔運動中心に対する作業空間の規定ピッチ範囲と規定ヨー範囲の少なくとも一方の関数として、前記ベースアクチュエータ、前記器具アクチュエータ、及び前記エンドエフェクタに接合されるべき前記アームセットのうち少なくとも一つを推薦するように動作可能なロボット構成ワークステーションを有する、
再構成可能なロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディエーターによって引き起こされる急性の炎症性疾患を治療するための血液処理システムであって、少なくとも１つの第１の装置及び少なくとも１つの第２の装置を含み、
前記少なくとも１つの第１の装置は、血液を送液するための第１の血液流路を有し、前記少なくとも１つの第２の装置は、血液を送液するための第２の血液流路を有し、前記少なくとも１つの第１の装置及び前記少なくとも１つの第２の装置は、前記第１の血液流路が前記第２の血液流路と流体連通しているように、直列に連続して連結され、
前記少なくとも１つの第１の装置は、有害なメディエーターを血液から除去するためのメンブランフィルターであり、前記少なくとも１つの第２の装置は、顆粒球及び単球を血液から除去するのに好適であり、
前記メンブランフィルターは、ハウジングと、前記ハウジング内に形成された内部濾過空間と、前記内部濾過空間内に配置され、前記内部濾過空間を保持物チャンバと透過液チャンバとに分割する半透膜と、を有し、
前記ハウジングは、前記保持物チャンバと流体連通している血液の入口装置及び血液の出口装置を有し、前記血液の入口装置、前記保持物チャンバ、及び前記血液の出口装置は、血液を前記第１の装置を通して送液するための前記第１の血液流路を形成し、
前記ハウジングは、前記透過液チャンバから、前記半透膜を通過した透過液を排出するための透過液の出口を更に有し、
前記メンブランフィルターは、アルブミンに対するふるい係数ＳＫＡｌｂが０．０１５〜０．３５の範囲内であるような分離特性を有する、血液処理システム。
【請求項２】
前記半透膜が、壁及び前記壁によって取り囲まれた管腔を有する少なくとも１つの半透性の中空糸膜であり、前記保持物チャンバが、前記少なくとも１つの中空糸膜の前記管腔によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記メンブランフィルターの全血存在下のアルブミンに対するふるい係数ＳＫＡｌｂが、０．０５〜０．３の範囲内であることを特徴とする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の装置が、濾過装置及び／又は吸着装置であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２の装置が、顆粒球及び単球を除去するための濾過装置であって、前記濾過装置が、
内部空間、並びに前記内部空間と流体連通している入口装置及び出口装置を有するハウジングを有し、
血液を流すことができるフローチャネルを有する濾材が、前記濾過装置の前記ハウジングの内部空間内に配置され、
前記入口装置、前記出口装置、及び前記濾材の前記フローチャネルが、前記内部空間内で前記第２の流路を形成し、
前記濾材が、サイズ排除及び／又は吸着によって顆粒球及び単球を分離するように適合されていることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
血液から顆粒球及び単球を除去するための前記少なくとも１つの第２の装置が、内部空間を取り囲む内側、並びに入口装置及び出口装置を有するハウジングを備えた吸着装置であり、
複数のスレッドが前記内部空間に配列され、
前記スレッドが、前記ハウジングの内側に接続された封止用コンパウンドに埋め込まれている少なくとも１つのスレッドの末端を有し、血液が流れることができるように、前記入口装置及び前記出口装置と流体連通している外部空間が前記スレッドの周囲に形成され、それによって、前記入口装置、前記出口装置、及び前記内側空間が前記第２の流路を形成し、
前記スレッドの配列が高度な秩序を有し、高度な秩序とは、少なくとも２５％の割合の前記スレッドが、前記スレッドの長さ方向に互いに平行に配列しているという意味であるものと理解され、
有機ポリマーに基づく前記スレッドが、スレッド表面１ｍ２当たり少なくとも１０μｇの濃度で、補体活性化生成物Ｃ５ａを生成させることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
血液から顆粒球及び単球を除去するための前記少なくとも１つの第２の装置が、内部空間を取り囲む内側、並びに入口装置及び出口装置を有するハウジングを備えた吸着装置であり、
粒子によって構成された吸着材が前記内部空間に配置され、
血液が流れることができる外部空間が、前記吸着材の前記粒子の周囲に形成され、前記外部空間が、前記入口装置及び前記出口装置と流体連通しており、これによって、前記入口装置、前記出口装置、及び前記内部区間が、前記第２の流路を形成することを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
第１の装置及び第２の装置が、接着継手、溶着継手、ねじ継手、又はフランジ継手によって互いに直接連結された円筒の形状を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
炎症性メディエーター並びに顆粒球及び単球を血液から除去するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎壁体とカバーとを持つ底板パネルを有し、前記基礎壁体と前記カバーとは、前記基礎壁体と前記カバーとの間に延在する外側壁及び内側壁により分離された、底板と、
スチーム取り入れ口と、非サイクロン第一スチーム流路部とサイクロン第二スチーム流路部を有するスチーム通過経路と、前記スチームアイロンヘッドからスチームが放出される、少なくとも一つのスチーム排気孔と、を有するスチームアイロンヘッドであって、前記非サイクロン第一スチーム流路部は、前記スチーム取り入れ口と、前記第二スチーム流路部との間の非サイクロンの屈曲した流路を形成し、前記屈曲した流路は、バッフルとして機能する前記内側側壁により形成され、前記バッフルは、前記バッフルのまわりの迷路状経路に沿って、前記基礎壁体及び前記カバーと平行なままである方向に、前記非サイクロン第一スチーム流路部を通る流体を方向付け、前記サイクロン第二スチーム流路部は、前記非サイクロン第一スチーム流路部と、少なくとも一つの前記スチーム排気孔との間のサイクロン流路を形成する、スチームアイロンヘッド。  
【請求項２】
前記スチーム通過経路を熱するよう構成されたヒーターを更に有する、請求項１に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項３】
前記ヒーターは、前記スチーム通過経路を、少なくとも１００℃以上に保持するよう構成された、請求項２に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項４】
前記サイクロン第二スチーム流路部がサイクロン室を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項５】
前記サイクロン室は、基部および前記基部に延在した、円錐台形状の周辺側壁を備える、請求項４に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項６】
前記スチーム通過経路は、スチームが前記基部に対しておよそ５度の角度で、前記サイクロン室に流入するよう構成された、請求項５に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項７】
スチームが前記サイクロン室に接線方向で流入するよう構成された、サイクロン室入口を更に有する、請求項４乃至６のいずれか一項に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項８】
前記サイクロン室入口の遠位端にサイクロン室出口を有する、前記サイクロン室内に立ち上がった導管を更に含む、請求項４乃至７のいずれか一項に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項９】
前記非サイクロン第一スチーム流路部と、前記サイクロン第二スチーム流路部との間に、中間スチーム流路部を有し、前記サイクロン第二スチーム流路部に流入するスチーム流の速度が、前記非サイクロン第一スチーム流路部内のスチーム流の速度よりも大きくなるように、前記中間スチーム流路部の少なくとも一部が、前記非サイクロン第一スチーム流路部の流路面積よりも小さい流路面積を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項１０】
前記サイクロン第二スチーム流路部と、少なくとも一つの前記スチーム排出孔との間に、排出流路を更に有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のスチームアイロンヘッド。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のスチームアイロンヘッドを有する、スチームシステムアイロン。
【請求項１２】
スチーム生成器および、前記スチームアイロンヘッドと、前記スチーム生成器を流体的に連通するホースを有するベースユニットを更に含む、請求項１１に記載のスチームシステムアイロン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舌操作デバイスシステムのための接続ロッドであって、当該接続ロッドは、
前記接続ロッドの遠位端を舌前進具に結合する第１のカップリング部分と、
前記接続ロッドの近位端をインプラントツール又は除去ツールに結合する第２のカップリング部分と
を含み、
前記接続ロッドは、前記舌前進具が前記インプラントツール内又は前記除去ツール内にそれぞれ引き込まれるように、前記インプラントツール又は前記除去ツールから前記舌前進具に張力又は引張力を伝達し、
前記接続ロッドは、少なくとも部分的に中空であり、前記舌前進具及び当該舌前進具に取り付けられる舌前進具テザーを、少なくとも部分的に当該接続ロッド自体の内部に受け入れる、
接続ロッド。
【請求項２】
前記第１のカップリング部分は、対応する舌前進具のねじ山に結合するねじ山を含む、請求項１に記載の接続ロッド。
【請求項３】
前記ねじ山は、
雌ねじのねじ山と、
雄ねじのねじ山と
のうちの１つである、請求項２に記載の接続ロッド。
【請求項４】
前記ねじ山は、部分的に施されたねじ山である、請求項２又は３に記載の接続ロッド。
【請求項５】
前記第１のカップリング部分は、前記舌前進具にクランプするクランプを含む、請求項１に記載の接続ロッド。
【請求項６】
前記クランプは、前記舌前進具をクランプするクランプ形状の内面要素を含む少なくとも１つのクランプ要素を含む、請求項５に記載の接続ロッド。
【請求項７】
前記接続ロッドは、中空のチューブが前記接続ロッド上の遠位方向に移動されるように形状化された内面を有する当該中空のチューブ内に配置され、前記形状化された内面が前記クランプ形状の内面要素を移動させて舌前進具の溝上にクランプする、請求項６に記載の接続ロッド。
【請求項８】
前記クランプは、前記舌前進具をクランプする位置に前記クランプが配置される場合に、前記舌前進具の近位端に接触する突起を含む、請求項５乃至７の何れか一項に記載の接続ロッド。
【請求項９】
前記第２のカップリング部分は、
前記インプラントツールから張力又は引張力を提供するラチェット機構を提供するための、少なくとも１つのフック又は歯車と相互作用する複数の形状化された溝と、
前記インプラントツールから張力又は引張力を提供するラチェット機構を提供するための、少なくとも一つのクラッチ又は歯車と相互作用する摩擦面と
のうち少なくとも１つ含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の接続ロッド。
【請求項１０】
前記舌前進具に前記接続ロッドの前記遠位端を結合するための前記第１のカップリング部分を含む除去スリーブと、
前記除去ツールに前記接続ロッドの前記近位端を結合するための前記第２のカップリング部分を含む除去アダプタと
を含み、前記除去スリーブの近位端は前記除去アダプタの遠位端に結合され、前記接続ロッドを形成する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の接続ロッド。
【請求項１１】
それぞれのインプラントツール内又は除去ツール内への挿入のための舌前進具インプラント／除去アセンブリであって、当該舌前進具インプラント／除去アセンブリは、
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の接続ロッドと、
舌操作システムのための舌前進具と、
を含み、当該舌前進具は、
前記接続ロッドの遠位端に前記舌前進具を結合する接続ロッド結合部と、
前記舌前進具を配置するために展開によって留置される少なくとも１つの舌前進具の指部と
を含む、舌前進具インプラント／除去アセンブリ。
【請求項１２】
前記舌前進具の前記接続ロッド結合部は、
接続ロッドねじ山が前記舌前進具を接続ロッドに結合するねじ山と、
接続ロッドクランプ要素が前記舌前進具を接続ロッドに結合する溝と、
接続ロッドクランプ要素が前記舌前進具を接続ロッドに結合するボール形状の近位端と
のうち少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の舌前進具インプラント／除去アセンブリ。
【請求項１３】
接続ロッドを装填することを可能にする装填機構であって、接続ロッドの近位端を結合する前記装填機構と、
前記接続ロッドの装填中にチャージされる推進要素と、
前記推進要素が舌前進具インプラントツールから前記接続ロッドを推進することを許容にする解放機構と
を含む、舌操作システムのための舌前進具インプラントツール。
【請求項１４】
除去スリーブ及び除去アダプタを含む接続ロッドを装填することを可能にする装填機構であって、前記接続ロッドの近位端を舌前進具除去ツールに結合する前記装填機構と、
前記除去スリーブの装填中にチャージされる推進要素と、
前記推進要素が前記舌前進具除去ツールから前記除去スリーブ及び前記除去アダプタを推進することを許容にする解放機構と
を含む、舌操作システムのための舌前進具除去ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織収容袋であって、
軟質材料の側壁によって互いに連結された第１の開口部と第２の開口部を有し、
前記側壁は、第１の内部コンパートメントおよび基部を構成し、前記基部は、前記第１の開口部を通って前記第１の内部コンパートメント中に組織検体を入れるとともに前記組織検体を前記基部上に支持するよう構成されており、
前記側壁は、前記第１の内部コンパートメントと相互連結された近位端部および前記第２の開口部と相互連結された遠位端部を有する第２の内部コンパートメントを構成する細長い中空のスリーブ状のネック延長部を形成し、前記第２の開口部は、前記第２の内部コンパートメントと流体連通状態にあり、前記第２の内部コンパートメントは、前記第１の内部コンパートメントと流体連通状態にあり、前記第１の内部コンパートメントは、前記第１の開口部と流体連通状態にあり、
前記ネック延長部の前記近位端部は、前記第１の内部コンパートメントの前記側壁に第１の側部のところで連結され、前記ネック延長部は、前記第１の側部から遠ざかる方向に側方に延びることができ、
前記側壁に設けられていて前記ネック延長部を折り畳み形態で収容するよう寸法決めされるとともに形作られた外部ポケットを有する、組織収容袋。
【請求項２】
前記側壁に前記第１の開口部のところで連結されていて前記第１の開口部を開放形態に保つよう構成された第１のリングおよび前記ネック延長部に前記第２の開口部のところで連結されていて前記第２の開口部を開放形態に保つよう構成された第２のリングを更に有し、前記第１のリングおよび前記第２のリングのうちの少なくとも一方は、経皮挿入を容易にするための低プロフィール形態に弾性的に圧縮可能である、請求項１記載の組織収容袋。
【請求項３】
前記ネック延長部の直径は、前記近位端から前記遠位端まで一定である、請求項１又は請求項２に記載の組織収容袋。
【請求項４】
前記ネック延長部の少なくとも一部分の長さに沿って前記側壁に連結されたテザーを更に有する、請求項１乃至３の何れか１項に記載の組織収容袋。
【請求項５】
前記側壁に連結された状態で前記第２の開口部から前記ネック延長部の前記近位端まで前記ネック延長部に沿って延びるテザーを更に有する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の組織収容袋。
【請求項６】
前記側壁に連結された状態で前記第２の開口部から前記ネック延長部に沿って前記ネック延長部の前記近位端までかつ前記側壁の長さに沿って前記第１の開口部まで延びるテザーを更に有する、請求項１乃至５の何れか１項に記載の組織収容袋。
【請求項７】
前記ネック延長部の少なくとも一部分の頂部長さに沿って前記側壁に連結されたテザーを更に有する、請求項１乃至６の何れか１項に記載の組織収容袋。
【請求項８】
前記ネック延長部の長さの少なくとも一部分に沿って設けられていて引かれたときに前記ネック延長部をほどくよう構成されたタブを更に有する、請求項１記載の組織収容袋。
【請求項９】
組織収容袋であって、
軟質材料の側壁によって互いに連結された第１の開口部と第２の開口部を有し、
前記側壁は、第１の内部コンパートメントおよび基部を構成し、前記基部は、前記第１の開口部を通って前記第１の内部コンパートメント中に組織検体を入れるとともに前記組織検体を前記基部上に支持するよう構成されており、
前記側壁は、前記第１の内部コンパートメントと相互連結された近位端部および前記第２の開口部と相互連結された遠位端部を有する第２の内部コンパートメントを構成する細長い中空のスリーブ状のネック延長部を形成し、前記第２の開口部は、前記第２の内部コンパートメントと流体連通状態にあり、前記第２の内部コンパートメントは、前記第１の内部コンパートメントと流体連通状態にあり、前記第１の内部コンパートメントは、前記第１の開口部と流体連通状態にあり、
前記ネック延長部の前記近位端部は、前記第１の内部コンパートメントの前記側壁に第１の側部のところで連結され、前記ネック延長部は、前記第１の側部から遠ざかる方向に側方に延びることができ、
前記ネック延長部は、前記ネック延長部の外面に連結された第１のポケットを有する、組織収容袋。
【請求項１０】
前記第１のポケットは、前記ネック延長部の一方の側で前記ネック延長部の前記近位端部に向いた第１のポケット口を備えている、請求項９に記載の組織収容袋。
【請求項１１】
前記ネック延長部は、前記ネック延長部の外面に連結された第１のポケットを有し、前記第１のポケットは、前記ネック延長部の一方の側で前記ネック延長部の前記近位端部に向いた第１のポケット口を備え、前記ネック延長部は、前記ネック延長部の反対側に位置する第２のポケット口を備えた第２のポケットを有し、前記第２のポケット口は、前記ネック延長部の前記遠位端部に向いており、前記第２のポケットは、前記第１のポケットから見て遠位側に位置し、前記第１および前記第２のポケットは、前記ネック延長部の前記遠位端部の少なくとも一部分を受け入れるよう寸法決めされるとともに形作られている、請求項１０に記載の組織収容袋。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の収納ユニットと、
第２の収納ユニットであって、前記第１の収納ユニットから離れて折り畳み位置から展開位置に移動し、該展開位置において前記第１の収納ユニットと該第２の収納ユニットとの間に間隙を定義する第２の収納ユニットと、
ファブリック製であるとともに、前記第１の収納ユニットから前記第２の収納ユニットに延びるコネクタであって、前記第１の収納ユニットと前記第２の収納ユニットとは、該コネクタを中心に前記折り畳み位置と前記展開位置との間で互いに対して枢動可能になるように該コネクタにより柔軟に連結される、コネクタと、
前記間隙に亘って前記第１の収納ユニットから前記第２の収納ユニットに広がるトレイであって、前記展開位置において該トレイ、前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットは平面に沿って広がり、該トレイの少なくとも第１の部分は前記折り畳み位置において前記第１の収納ユニット内に配置され、前記展開位置において前記間隙に沿って広がり、該トレイの少なくとも第２の部分は前記折り畳み位置において前記第２の収納ユニット内に配置され、前記展開位置において前記間隙に沿って広がり、該第１の部分及び該第２の部分はそれぞれ第１の端部及び第２の端部で終了し、該第１の端部及び該第２の端部は、該トレイが前記展開位置において前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットを前記平面に対して横方向に支持するように、前記展開位置にある場合はそれぞれ前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニット内に残るとともに前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットからそれぞれ出るのが防止されている、トレイと、
を含むキャリングケース。
【請求項２】
前記トレイは平面に沿って広がり、前記展開位置において前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットを前記平面内で支持する、請求項１に記載のキャリングケース。
【請求項３】
前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットの双方はファブリック製である、請求項１に記載のキャリングケース。
【請求項４】
前記第２の収納ユニットは前記トレイを摺動可能に受容するスロットを定義する、請求項１に記載のキャリングケース。
【請求項５】
前記第１の収納ユニットは前記トレイを摺動可能に受容するとともに、前記折り畳み位置において前記第２の収納ユニットのスロットと対向するスロットを含み、それぞれのスロットは、前記トレイの第１の端部及び第２の端部が前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットの重さを支持するように前記第１の端部及び前記第２の端部をそれぞれ受ける、請求項４に記載のキャリングケース。
【請求項６】
前記コネクタは、前記折り畳み位置において前記第１の収納ユニットと前記第２の収納ユニットとの間に折り目を含む、請求項１に記載のキャリングケース。
【請求項７】
前記折り目内にファスナーをさらに含む、請求項６に記載のキャリングケース。
【請求項８】
前記第１の収納ユニットと前記第２の収納ユニットとは互いに対して並進して前記折り畳み位置から前記展開位置に移る、請求項１に記載のキャリングケース。
【請求項９】
前記トレイは扇形である、請求項１に記載のキャリングケース。
【請求項１０】
前記トレイは切頂扇形である、請求項１に記載のキャリングケース。
【請求項１１】
前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットのそれぞれはコンパートメントと、該コンパートメントを取り外し可能に覆う蓋とを定義する、請求項１に記載のキャリングケース。
【請求項１２】
第１の収納ユニットと、
第２の収納ユニットであって、前記第１の収納ユニットから離れて折り畳み位置から展開位置に移動し、該展開位置において前記第１の収納ユニットと該第２の収納ユニットとの間に間隙を定義する第２の収納ユニットと、
前記間隙に亘って前記第１の収納ユニットから前記第２の収納ユニットに広がるトレイであって、前記展開位置において前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットは平面に沿って広がり、該トレイの少なくとも両側の第１の部分及び第２の部分は前記折り畳み位置において前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットに配置され、前記展開位置において前記間隙に沿って広がる、トレイと、
前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットに連結されるコネクタであって、前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットは該コネクタを中心に互いに対して枢結される、コネクタと、
を含むキャリングケースであって、
前記コネクタは前記折り畳み位置において前記第１の収納ユニットと前記第２の収納ユニットとの間に折り目を含み、
前記第１の部分及び前記第２の部分は第１の端部及び第２の端部でそれぞれ終了し、該第１の端部及び該第２の端部は前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニット内に受容され、該第１の端部及び該第２の端部は、該第１の端部及び該第２の端部が前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットから出るのを防止する停止部を含み、前記展開位置において、該第１の端部及び該第２の端部の長さ全体は、前記トレイの第１の端部及び第２の端部が前記展開位置において前記平面に対して横方向に前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニットを支持するように前記第１の収納ユニット及び前記第２の収納ユニット内にそれぞれ残る、キャリングケース。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科アタッチメントアセンブリであって、
歯科装置を固定するためのキャップであって、開口末端と環状周縁壁と内端壁とを有する内部空洞を画定するキャップと、
外側開口部と、前記外側開口部から内側に延びるソケットと、を備えたアバットメントであって、前記ソケットが、前記外側開口部から間隔を置いた環状内側突出部を有する、アバットメントと、
各々が、前記キャップ内における前記空洞の前記内端壁に取り付けられる第１の末端を有するシャフトと、少なくとも部分的に球状であり、環状内側突出部の直径よりも大きい最大直径を有する前記シャフトの第２の末端で拡大頭部と、を備え、前記頭部が、所定レベルの保持力を提供するために、前記アバットメントソケットの前記環状内側突出部に取り外し可能なように摩擦的に取り付けられる、圧縮性保持部材のセットと、
を含み、
前記圧縮性保持部材のセットは、異なる保持力を提供するように構成された頭部を有し、
少なくとも１つの圧縮性保持部材の前記拡大頭部が、低下された保持力を提供するために、前記頭部の最大直径部分の周りに延びる一連の間隔を置いた平坦部分を有している、歯科アタッチメントアセンブリ。
【請求項２】
前記キャップ内における前記空洞の前記内端壁はねじ孔を有し、圧縮性保持部材の各々の前記シャフトは、前記キャップ内における前記ねじ孔と螺合するように構成されたねじ部分を有している、請求項１に記載の歯科アタッチメントアセンブリ。
【請求項３】
前記圧縮性保持部材および前記アバットメントが、およそ２０度の角度でしっかりと保持されている、請求項１に記載の歯科アタッチメントアセンブリ。
【請求項４】
圧縮性保持部材の各々の前記シャフトは柔軟性を有している、請求項１に記載の歯科アタッチメントアセンブリ。
【請求項５】
前記圧縮性保持部材のセットは、第１直径を有する頭部を含む第１保持部材と、前記第１直径よりも大きい第２直径を有する頭部を含む第２保持部材と、を少なくとも備え、前記第２保持部材は、前記第１保持部材よりも高い保持力を提供する、請求項１に記載の歯科アタッチメントアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動トレイン及び駆動シャフトを含むハンドルと、
第１の機械的刺激及び第２の機械的刺激のうちの少なくとも１つを生成するように前記駆動トレインの動作を制御するためのモータコントローラと、
アタッチメントの近位端と遠位端との間に延在する主軸を具備する本体を有する前記アタッチメントと、
を有し、
前記近位端は、前記駆動シャフトに結合し、前記遠位端は、共振構造体を含み、
前記第１の機械的刺激を生成するように前記駆動トレインの動作を制御するように動作する前記モータコントローラに応答して、前記共振構造体は、清掃動作を実行し、
前記第２の機械的刺激を生成するように前記駆動トレインの動作を制御するように動作する前記モータコントローラに応答して、前記共振構造体は、第１の共振周波数を持つ前記清掃動作と第２の共振周波数を持つ追加的な動作とを実行する、パーソナルケア機器。
【請求項２】
前記共振構造体が、カンチレバー式毛の少なくとも１つのブランチ、カンチレバー式毛の少なくとも１つのセット、カンチレバー式プラテン、複数の柔軟な構造物、又は、前記複数の柔軟な構造物内の中央毛タフトからなるグループから選択される少なくとも１つを有する、請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記追加的な動作が、タッピング動作、振動動作、煽り動作、ウェービング動作、又は、フロー動作からなるグループから選択される少なくとも１つを有する、請求項２記載の機器。
【請求項４】
前記共振構造体が、前記複数の柔軟な構造物内の中央毛タフトを更に含む、請求項２記載の機器。
【請求項５】
パーソナルケア機器のためのアタッチメントであって、
前記パーソナルケア機器のハンドル内に配置される駆動トレインの一部を形成する駆動シャフトに結合する近位端と遠位端との間に延在する主軸を具備する本体と、
前記本体の前記遠位端において配置される共振構造体と、
を有し、
（ｉ）第１の機械的刺激を生成するように前記駆動トレインの動作を制御するように動作する前記パーソナルケア機器の前記ハンドル内のモータコントローラに応答して、前記共振構造体は、第１の共振周波数を持つ清掃動作を実行し、
（ｉｉ）第２の機械的刺激を生成するように前記駆動トレインの動作を制御するように動作する前記モータコントローラに応答して、前記共振構造体は、前記清掃動作と前記清掃動作に加えて第２の共振周波数を持つ追加的な動作とを実行する、アタッチメント。
【請求項６】
前記共振構造体が、カンチレバー式毛の少なくとも１つのブランチ、カンチレバー式毛の少なくとも１つのセット、カンチレバー式プラテン、複数の柔軟な構造物、又は、前記複数の柔軟な構造物内の中央毛タフトからなるグループから選択される少なくとも１つを有する、請求項５記載のアタッチメント。
【請求項７】
前記追加的な動作が、タッピング動作、振動動作、煽り動作、ウェービング動作、又は、フロー動作からなるグループから選択される少なくとも１つを有する、請求項６記載のアタッチメント。
【請求項８】
前記共振構造体が、前記複数の柔軟な構造物内の中央毛タフトを更に含む、請求項６記載のアタッチメント。
【請求項９】
パーソナルケア機器において追加的な動作を実行する方法であって、
駆動トレイン及び駆動シャフトを含むハンドルを供給するステップと、
モータコントローラにより、第１の機械的刺激と第２の機械的刺激とのうちの少なくとも１つを生成するように前記駆動トレインの動作を制御するステップと、
アタッチメントの近位端と遠位端との間に延在する主軸を具備する本体を有する前記アタッチメントを供給するステップと、
を有し、
前記近位端は、前記駆動シャフトに結合し、前記遠位端は、共振構造体を含み、
（ｉ）前記第１の機械的刺激を生成するように前記駆動トレインの動作を前記モータコントローラにより制御するステップに応答して、前記共振構造体は、第１の共振周波数を持つ清掃動作を実行し、
（ｉｉ）前記第２の機械的刺激を生成するように前記駆動トレインの動作を前記モータコントローラにより制御するステップに応答して、前記共振構造体は、前記清掃動作に加えて第２の共振周波数を持つ追加的な動作を実行する、方法。
【請求項１０】
前記追加的な動作が、前記主軸に対してゼロより大きい角度を持つ軌道に沿った運動を含む前記清掃動作に加えて共振動作を有する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記共振構造体が、カンチレバー式毛の少なくとも１つのブランチ、カンチレバー式毛の少なくとも１つのセット、カンチレバー式プラテン、複数の柔軟な構造物、又は、前記複数の柔軟な構造物内の中央毛タフトからなるグループから選択される少なくとも１つを有する、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記共振構造体が前記カンチレバー式毛の少なくとも１つのブランチを含むことに応答して、前記追加的な動作が、タッピング動作を有し、
前記共振構造体が前記カンチレバー式毛の少なくとも１つのセットを含むことに応答して、前記追加的な動作が、（ｉ）前記主軸に沿った方向、（ｉｉ）前記主軸に対して垂直な方向からなるグループから選択される少なくとも１つを含む振動動作を有し、
前記共振構造体が前記カンチレバー式プラテンを含むことに応答して、前記追加的な動作が、（ｉ）煽り動作、（ｉｉ）ウェービング動作からなるグループから選択される少なくとも１つを有し、
前記共振構造体が中央領域に配置されるとともに前記共振構造体の主面から延在している前記複数の柔軟な構造物を含むことに応答して、前記追加的な動作が、フロー動作であり、
前記共振構造体が前記複数の柔軟な構造物内の中央毛タフトを更に含むことに応答して、前記追加的な動作が、フロー動作である、請求項１１記載の方法。