Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈または腹膜へのアクセス器具であって、
遠位開口（１１’）および近位開口（１１”）を有する空隙を含むハウジング（２）と、
前記近位開口（１１”）を通って前記ハウジング（２）へ挿入するためのインサート（３、１０３）であって、遠位面（１４）および近位面（１５）を有するインサート（３、１０３）と、
静脈または腹膜のアクセス部分（４４，４５）であって、該アクセス部分（４４，４５）の近位端で前記インサート（３）の前記遠位面（１４）に取り付けられるアクセス部分（４４，４５）と、
前記インサート（３）の前記近位面（１５）の円筒形状の窪み（１６）内に取り付け可能になっている円筒形状のバルブ部材（４）と、
前記インサートに含まれ、前記近位面（１５）の前記円筒形状の窪み（１６）から前記遠位面（１４）まで延在する１つまたは複数のインサート導管（１２，１３）とを備え、
前記円筒形状の窪み（１６）と前記円筒形状のバルブ部材（４）との組合せにより形成されたバルブが、前記円筒形状のバルブ部材（４）の回転によって、開閉可能になっており、
前記ハウジング（２）を移植する際に、前記遠位開口（１１’）は、患者の軟質組織に面するように配置され、前記近位開口（１１”）は患者の外部に配置されるようになっており、
静脈または腹膜のアクセス部分（４４，４５）とともに前記インサート（３）は、前記アクセス部分（４４，４５）を最初に前記近位開口（１１”）に挿入し、そして前記アクセス部分（４４，４５）を前記遠位開口（１１’）を通過させることにより、前記ハウジングに取り付け可能になっている、アクセス器具。
【請求項２】
前記バルブ部材（４）は、１つまたは複数の導管（１７、１８）を有し、該１つまたは複数の導管（１７、１８）は、前記バルブが開位置にあるときに前記１つまたは複数のインサート導管（１２，１３）と連通するようになっている、請求項１に記載されたアクセス器具。
【請求項３】
前記器具（１）が、身体外のカップリング部材（５）を備え、該カップリング部材は、前記バルブ部材（４）のバルブ部材窪み（２１）に取り付け可能になっている遠位末端部分（２２）を有し、前記カップリング部材（５）は、結合位置において、遠位開口で前記バルブ部材（４）のそれぞれの前記１つまたは複数の導管（１７，１８）と流体連通するように設計された１つまたは複数のカップリング部材導管（２３，２４）を有する、請求項２に記載されたアクセス器具。
【請求項４】
前記アクセス器具が、前記バルブ部材（４；１０４）の閉位置のときのみ挿入および引き抜きが可能になるように、前記カップリング部材（５；１０５）の前記バルブ部材窪み（２１；１２１）への挿入を制御する挿入制御手段を備え、該挿入制御手段は、回転制限要素（６）に備えられている、請求項３に記載されたアクセス器具。
【請求項５】
前記回転制限要素（６）は、前記カップリング部材（５；１０５）の回転を限定する手段である、請求項４に記載されたアクセス器具。
【請求項６】
前記回転制限要素（６）は、該回転制限要素（６）の中央穴（３４）の遠位領域（３２、３３）に設けられた１つまたは複数のショルダー（２６、２６’）を備え、該ショルダー（２６、２６’）は、前記カップリング部材（５；１０５）の円筒状部分（２７）に設けられた１つまたは複数のラグ（２５，２５’）と共働するようになっている、請求項５に記載されたアクセス器具。
【請求項７】
前記挿入制御手段は、前記中央穴（３４）の壁に軸方向に延びる１つまたは複数の溝（２８，２９）を有し、該溝は前記カップリング部材（５；１０５）のラグと（２５，２５’）と共働するようになっており、前記カップリング部材（５；１０５）の完全挿入は前記バルブ部材（４；１０４）の閉位置のときのみ可能になっている、請求項６に記載されたアクセス器具。
【請求項８】
前記回転制限要素（６）は、前記ハウジング（２）の近位体外面（３５）に脱着可能なカバー（７）に備えられる、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載されたアクセス器具。
【請求項９】
前記カバー（７）は、遮蔽体および前記回転制限要素（６）を一体化する取付け部材を備える、請求項８に記載されたアクセス器具。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載されたアクセス器具（１０１）用のインサート（１０３）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力を受信する方法であって、
電気車両誘導コイルを介して、ワイヤレス電力伝送において伝送信号を検出するステップであって、前記伝送信号は、第1の周波数と第2の周波数との間の周期的変動を含む、ステップと、
電気車両コントローラを介して、前記第1の周波数と前記第2の周波数との間の前記周期的変動のタイミングに関して、前記伝送信号を監視するステップと、
前記電気車両コントローラを介して、前記周期的変動の前記タイミングから誘導コイル信号の電流または電圧の位相を特定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記伝送信号を送信する基地システム誘導コイルに対する前記電気車両誘導コイルの位置を、基地システム誘導コイル電流位相を前記電気車両誘導コイルの電流位相と比較することによって判定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記伝送信号を送信する基地システム誘導コイルに対する前記電気車両誘導コイルの位置を、基地システム誘導コイル電流位相を前記電気車両誘導コイルの電圧位相と比較することによって判定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記伝送信号を送信する基地システム誘導コイルに対する前記電気車両誘導コイルの位置を、基地システム誘導コイル電圧位相を前記電気車両誘導コイルの電圧位相と比較することによって判定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記伝送信号を送信する基地システム誘導コイルに対する前記電気車両誘導コイルの位置を、基地システム誘導コイル電圧位相を前記電気車両誘導コイルの電流位相と比較することによって判定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の周波数と前記第2の周波数との間の前記周期的変動は、前記伝送信号の動作周波数に適用された段階的変化を示す、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記伝送信号の動作周波数に適用された前記段階的変化は、前記誘導コイル信号の動作周波数に適用された段階的変化を示す、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記電気車両誘導コイルが、前記伝送信号を受信し、
前記電気車両コントローラが、前記電気車両誘導コイルに結合される、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第2の周波数は前記第1の周波数よりも高いか、または、
前記第2の周波数は前記第1の周波数よりも低い、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレス電力伝送は、電気車両を充電するのに十分なレベルである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
電気車両を充電するのに十分なレベルのワイヤレス電力伝送を受信するように構成された電気車両誘導コイルと、
前記ワイヤレス電力伝送において伝送信号を検出するように構成された検出器であって、前記伝送信号は、第1の周波数と第2の周波数との間の周期的変動を含む、検出器と、
前記第1の周波数と前記第2の周波数との間の前記周期的変動のタイミングに関して、前記伝送信号を監視し、かつ、前記周期的変動の前記タイミングから誘導コイル信号の電流または電圧の位相を特定するように構成された電気車両コントローラと
を備えるワイヤレス電力受信機。
【請求項１２】
ワイヤレス電力を送信する方法であって、
基地システム送信回路を介して、誘導コイル信号を生成するステップと、
前記誘導コイル信号を伝送信号として基地システム誘導コイルを介して送信するステップであって、前記伝送信号は、ワイヤレス電力受信機へのワイヤレス電力伝送のために構成され、前記伝送信号は、第1の周波数と第2の周波数との間の周期的変動を含む、ステップと
コントローラを介して、前記第1の周波数と前記第2の周波数との間の前記周期的変動のタイミングに関して、前記伝送信号を監視するステップと、
前記コントローラを介して、前記周期的変動の前記タイミングから誘導コイル信号の電流または電圧の位相を特定するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
第1の周波数と第2の周波数との間の前記周期的変動は、前記誘導コイル信号の動作周波数に適用された段階的変化を介して生成される、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記基地システム誘導コイルに対する電気車両誘導コイルの位置は、前記誘導コイル信号の前記位相を前記ワイヤレス電力受信機の電気車両誘導コイルの位相と比較することによって判定可能である、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
誘導コイル信号を生成するように構成された基地システム送信回路と、
前記誘導コイル信号を伝送信号として送信するように構成された基地システム誘導コイルであって、前記伝送信号は、ワイヤレス電力受信機へのワイヤレス電力伝送のために構成され、前記伝送信号は、第1の周波数と第2の周波数との間の周期的変動を含む、基地システム誘導コイルと、
前記第1の周波数と前記第2の周波数との間の前記周期的変動のタイミングに関して、前記伝送信号を監視し、かつ、前記周期的変動の前記タイミングから誘導コイル信号の電流または電圧の位相を特定するように構成されたコントローラと
を備えるワイヤレス電力送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータをコーディングする方法であって、
現在ピクチャからのブロックがちらつくかどうか判断するステップと、
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示すシンタックス要素をコーディングするステップと、
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかの前記判断が、表示順序における前記現在ピクチャ中の前記ブロックおよび前記表示順序における次のピクチャからのコロケートブロックに基づく、
を含む方法。
【請求項２】
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素を生成するステップをさらに含み、
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素をコーディングするステップが、前記シンタックス要素を生成したことに応答して、前記シンタックス要素をコンテキスト適応バイナリ算術コーディング(CABAC)符号化するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素を受信するステップをさらに含み、
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素をコーディングするステップが、前記シンタックス要素を受信したことに応答して、前記シンタックス要素をコンテキスト適応バイナリ算術コーディング(CABAC)復号するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記情報をコーディングするステップが、フリッカリングフラグをコーディングするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
コンテキスト適応バイナリ算術コーディング(CABAC)コーディングのためのコンテキストとして、前記現在ピクチャからの前記ブロックに対して空間的に隣接するブロックのフリッカリングフラグの値を使用して、前記フリッカリングフラグをCABACコーディングするステップ
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素をコーディングするステップが、前記現在ピクチャからの前記ブロックと前記次のピクチャからの前記ブロックとの間の絶対差分和(SAD)、または前記現在ピクチャからの前記ブロックと前記次のピクチャからの前記ブロックとの間の平均2乗誤差(MSE)のうちの少なくとも1つに基づいて、前記シンタックス要素をコーディングするステップを含み、前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示すシンタックス要素をコーディングするステップが、前記SADまたは前記MSEのうちの前記少なくとも1つがしきい値未満であるときに、
前記現在ピクチャからの前記ブロックのパレットサイズがしきい値パレットサイズを超えるかどうかに基づいて、前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素をコーディングするステップ
をさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素をコーディングするステップが、
前記ブロックのパレットサイズがしきい値パレットサイズよりも大きい、前記現在ピクチャからの前記ブロックがエッジブロックである、または前記現在ピクチャからの前記ブロックがテクスチャブロックである、のうちの少なくとも1つであるとき、前記シンタックス要素をコーディングするステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素をコーディングするステップが、
前記コロケートブロックがフリッカリングとして標識されたかどうかに基づいて、前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素をコーディングするステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記ブロックがちらつくかどうかを示す前記シンタックス要素に基づいて、前記現在ピクチャからの前記ブロックをコーディングするステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記シンタックス要素をコーディングするステップが、前記現在ピクチャのある領域がフリッカリング領域であることを示す、ビットストリーム中のシンタックス要素をコーディングするステップを含み、
前記ブロックが前記フリッカリング領域内にある、
請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記現在ピクチャからの前記ブロックをコーディングするステップが、
前記フリッカリング領域に対するCABACコンテキストモデリングの状態をリセットするステップと、
前記CABACコンテキストモデリングの前記リセットされた状態に基づいて、前記現在ピクチャからの前記ブロックをコーディングするステップと
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記フリッカリング領域であると示された前記ある領域についてのコーディングツールに対する制約に基づいて、前記現在ピクチャからの前記ブロックをコーディングするステップであって、前記制約が、前記フリッカリング領域内部のブロックをイントラ予測に利用不可能であるものとして標識することを含む、ステップ
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記制約が、前記現在ピクチャからの前記ブロックに対するかつ前記フリッカリング領域の空間的に隣接するブロックを、イントラ予測に利用不可能であるものとして標識することによって、前記フリッカリング領域における空間イントラ予測を無効化することを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ビデオデータをコーディングするためのデバイスであって、
現在ピクチャからのブロックがちらつくかどうかを示すシンタックス要素をコーディングするための手段と、
表示順序における前記現在ピクチャ中の前記ブロックおよび前記表示順序における次のピクチャからのコロケートブロックに基づいて、前記現在ピクチャからの前記ブロックがちらつくかどうかを判断するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１５】
実行されると、少なくとも1つのプロセッサに、請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法を実施させる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノーズ端部で終端しているノーズ部分と連結部分との間に配置された中間部分と、前記ノーズ端部と前記連結部分との間に配置された開口とを有する本体であって、前記中間部分が、該中間部分を通って延び前記ノーズ部分と前記連結部分とを相互連結する可撓性強度部材を有し、前記可撓性強度部材が、前記ノーズ部分に連結された第１のストッパと、前記連結部分に連結された第２のストッパと、前記第１のストッパと前記第２のストッパとを相互連結し前記中間部分を通って延びる長尺部材とを有する、本体と、
前記本体の前記連結部分の近傍に結合された第１の端部と、前記開口を選択的に閉じるべく前記本体の前記ノーズ部分と係合するように構成され配置された第２の端部とを有するゲートであって、該ゲートは、前記開口を横切って配置される場合の閉鎖位置と、前記開口が該ゲートにより少なくとも部分的に遮断されていない場合の開放位置とを有する、ゲートと
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記ゲートの前記第２の端部が、前記ノーズ部分に対して選択的に固定されるように構成され配置されており、もって前記ノーズ部分、前記可撓性強度部材及び前記連結部分と共に固定された閉鎖ループ構造を形成している、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
スロットを含む前記ノーズ部分と、
前記ゲートに機能的に連結された固定部材であって、前記本体の前記ノーズ部分に前記ゲートを選択的に結合すべく前記本体の前記ノーズ部分の前記スロットに受け入れられるように構成され配置された第１の端部を有する固定部材と、
前記本体に枢動可能に結合された第１の端部と、前記本体の前記ノーズ部分の前記スロットから前記固定部材の前記第１の端部を係合解除すべく前記固定部材の第２の端部と係合するように構成され配置された第２の端部とを有するトリガと
をさらに備える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記本体に関して前記閉鎖位置に前記ゲートを付勢するように構成され配置されたゲート付勢部材と、
前記ゲートが前記閉鎖位置にある場合に前記本体の前記ノーズ部分に前記ゲートを選択的に結合すべく前記固定部材を付勢するように構成され配置された固定付勢部材と、
前記固定部材の前記第２の端部から離れる方向に前記トリガの前記第２の端部を付勢するように構成され配置されたトリガ付勢部材と
をさらに備える、請求項３に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端および近位端を有するカテーテルと、
前記カテーテルの前記遠位端においてバルーンに圧着されているスキャフォールドと、
２ピース型シースアセンブリと、
を備える装置であって、
前記２ピース型シースアセンブリが、
前記スキャフォールドの上に配置されている保護シースと、
前記保護シースの上に配置されている拘束シースであり、前記２ピース型シースアセンブリが前記カテーテルの前記遠位端を抜けて押されるかまたは引っ張られた後にのみ前記圧着されているスキャフォールドおよびバルーンが身体内に配置されるように構成されている、拘束シースと、
を含む、装置において、
前記拘束シースが、
１つ以上のスロットを有する第１の部分であり、前記１つの以上のスロットのうち少なくとも１つが前記第１の部分の全長にわたって延びる、第１の部分と、
少なくとも１つのストリップと、
前記拘束シースの近位端を含む第２の部分と、
を備え、
前記第１の部分が前記スキャフォールドの上には配置されておらず、前記第２の部分が、
前記スキャフォールドの上に配置されており、
前記第１の部分の長さおよび／または前記第２の部分の長さが前記スキャフォールドの長さ以上であることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記保護シースが２つのスロットを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記２つのスロットが分離可能な半体を形成する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スキャフォールドが遠位端および近位端を有し、
前記少なくとも１つのストリップの実質的部分が前記スキャフォールドの前記遠位端および／または前記カテーテルの前記遠位端の遠位に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのストリップの５０％を超える長手方向範囲が前記カテーテルの前記遠位端の遠位に位置している、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記拘束シースが複数のスロットを備え、前記少なくとも１つのストリップが１対のスロット間に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の部分がストリップを有していない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記保護シースが少なくとも２つのスロットを含み、前記第２の部分が前記２つのスロットおよび前記スキャフォールドの上に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのストリップが、前記カテーテルの長手方向軸線に対して平行に延伸している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのストリップが、一定のねじれ角を有する単一のらせん形スロットによって形成されるらせん形ストリップである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記拘束シースの遠位端が、前記少なくとも１つのスロットおよびストリップの一部分を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記拘束シースが、６つのスロットおよび６つのストリップ、４つのスロットおよび４つのストリップ、または２つのストリップおよび２つのストリップを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置を使用する方法において、
前記スキャフォールドから前記２ピース型シースアセンブリを除去する除去ステップを備え、
前記除去ステップが、前記拘束シースを、前記保護シースの上で前記カテーテルの前記遠位端の遠位へと引っ張るかまたは押すステップを備え、
該ステップは、
前記カテーテルの前記遠位端の遠位に位置する前記拘束シースの部分が前記保護シースの上でスライドすることと、
前記拘束シースの遠位端が前記保護シースの遠位端に当接し、前記少なくとも１つのストリップが前記保護シースから外方に反るようにすることと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
反らされた前記ストリップが前記保護シースの前記遠位端の上でスライドする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
反らされた前記ストリップが前記保護シースの前記遠位端の近位の位置において屈曲する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作手術システム用の患者側カートであって、当該カートは、
ベースと、
前記ベースに接続されたマニピュレータアームであって、手術用器具を支持するように構成されたマニピュレータアームと、
前記ベースに対して展開位置と後退位置との間で移動するように構成される防振部材と、を備えており、
前記ベースが地面上にあるときに、前記防振部材は、前記展開位置において前記地面と係合しており、及び前記後退位置において前記地面に接触していない、
患者側カート。
【請求項２】
前記防振部材は、前記ベースに結合され、及び前記後退位置において前記ベース内に受容される、請求項１に記載の患者側カート。
【請求項３】
複数の防振部材をさらに有する、請求項１に記載の患者側カート。
【請求項４】
前記防振部材を前記後退位置に付勢する付勢装置をさらに有する、請求項１に記載の患者側カート。
【請求項５】
前記防振部材を前記後退位置から前記展開位置に移動させる作動装置をさらに有する、請求項４に記載の患者側カート。
【請求項６】
前記作動装置は、前記付勢装置に打ち勝つような力を及ぼす、請求項５に記載の患者側カート。
【請求項７】
油圧を前記作動装置に供給するように構成された油圧システムをさらに有する、請求項５に記載の患者側カート。
【請求項８】
当該患者側カートは、複数の防振部材、及びそれぞれの防振部材を作動させる複数の作動装置を含み、前記油圧システムは、前記油圧を前記複数の作動装置に供給するように構成された単一の油圧回路を有する、請求項７に記載の患者側カート。
【請求項９】
前記油圧システムは、前記油圧を監視するように構成されたセンサを含む、請求項７に記載の患者側カート。
【請求項１０】
前記油圧を解放するようにユーザによって手動で作動されるように構成された手動解除装置をさらに有する、請求項７に記載の患者側カート。
【請求項１１】
前記手動解除装置は、前記油圧システムの放出弁を作動させるように構成される、請求項１０に記載の患者側カート。
【請求項１２】
電動モータによって駆動される車輪をさらに有し、
前記電動モータは、前記防振部材の前記展開位置にロックされ、
前記手動解除装置を作動させることによって、前記電動モータのロックを解除して、前記車輪が自由に回転するのを可能にする、
請求項１０に記載の患者側カート。
【請求項１３】
前記手動解除装置は、ドアによって閉鎖可能であるベースの区画内に配置され、
前記手動解除装置が作動状態であるときに、停止部材が、前記ドアの閉鎖を阻止するように位置付けされる、
請求項１０に記載の患者側カート。
【請求項１４】
前記防振部材の展開及び後退を制御するように構成された制御装置をさらに有する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の患者側カート。
【請求項１５】
前記制御装置は、第１のイベントの発生の際に前記防振部材を自動的に展開するように構成され、及び第２のイベントの発生の際に前記防振部材を自動的に後退させるように構成される、請求項１４に記載の患者側カート。
【請求項１６】
第１のイベントによって、当該患者側カートにカニューレが取り付けられる、請求項１５に記載の患者側カート。
【請求項１７】
第２のイベントによって、当該患者側カートに取り付けられたカニューレが取り外される、請求項１６に記載の患者側カート。
【請求項１８】
前記カニューレは、外科手術中に当該患者側カートに取り付けられた複数のカニューレのうちの最後まで残ったカニューレである、請求項１６の患者側カート。
【請求項１９】
遠隔操作手術システム用の患者側カートであって、当該カートは、
ベースと、
該ベースに接続され、且つ地面に沿って当該カートを移送するように構成された複数の車輪と、
前記ベースに対して展開位置と後退位置との間で移動するように構成された防振部材と、を備えており、
前記ベースが地面上にあるときに、前記防振部材は、前記展開位置において前記地面と接触し、及び前記後退位置において前記地面と接触しない、
患者側カート。
【請求項２０】
前記防振部材を前記後退位置に付勢する付勢装置をさらに有する、請求項１９に記載の患者側カート。
【請求項２１】
前記防振部材を前記後退位置から前記展開位置に移動させる作動装置をさらに有する、請求項２０に記載の患者側カート。
【請求項２２】
前記作動装置は、前記付勢装置に打ち勝つような力を及ぼす、請求項２１に記載の患者側カート。
【請求項２３】
前記防振部材の展開及び後退を制御するように構成された制御装置をさらに有する、請求項１９乃至２２のいずれか一項に記載の患者側カート。
【請求項２４】
前記制御装置は、第１のイベントの発生の際に前記防振部材を自動的に展開するように構成され、及び第２のイベントの発生の際に前記防振部材を自動的に後退させるように構成される、請求項２３に記載の患者側カート。
【請求項２５】
第１のイベントによって、当該患者側カートにカニューレが取り付けられる、請求項２４に記載の患者側カート。
【請求項２６】
第２のイベントによって、当該患者側カートに取り付けられたカニューレが取り外される、請求項２５に記載の患者側カート。
【請求項２７】
前記カニューレは、外科手術中に当該患者側カートに取り付けられた複数のカニューレのうちの最後まで残ったカニューレである、請求項２５の患者側カート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックシートと、
該プラスチックシートにある第１の開口に封止されるパウチとを含み、
該パウチは、手術器具のためのアクチュエータを含むキャリッジの周りに適合するように形作られている、
器具無菌ドレープ。
【請求項２】
前記パウチは、前記キャリッジの周りに遊び嵌めをもたらすように形作られている、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項３】
前記パウチにある第２の開口に連結される器具無菌アダプタ（ＩＳＡ）を更に含み、該ＩＳＡは、前記パウチの第１の側に配置される底プレートと、前記パウチの反対の第２の側に配置され且つ前記底プレートに接合されている頂プレートとを含む、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項４】
前記頂プレートは、前記パウチを通じて前記頂プレートと前記底プレートとの間にピンを通し、該ピンを熱でかしめて恒久的なアセンブリを形成することによって、前記底プレートに接合されている、請求項３に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項５】
前記底プレートと前記頂プレートとの間に保持される前記パウチの部分に対応する比較的非弾性的な領域をもたらすよう、前記第２の開口の周りで前記パウチに連結されている補剛材を更に含む、請求項３に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項６】
前記補剛材は、熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）の層とポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴＧ）の層とを含むシートから切断されている、請求項５に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項７】
前記プラスチックシートは、チューブの形態における約１００マイクロメートル（０．００４インチ）の厚さの熱可塑性ポリウレタンの単一の層であり、前記プラスチックシートは、潤滑剤を含む、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項８】
前記パウチは、ポリウレタンで作られている、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項９】
プラスチックシートと、
該プラスチックシートにある第１の開口に封止されるパウチとを含み、
該パウチは、手術器具のためのアクチュエータを含むキャリッジの周りに適合するように形作られている、
器具無菌ドレープ。
【請求項１０】
前記パウチは、前記キャリッジの周りに遊び嵌めをもたらすように形作られている、請求項９に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１１】
前記プラスチックシートは、チューブの形態における約１００マイクロメートル（０．００４インチ）の厚さの熱可塑性ポリウレタンの単一の層であり、前記プラスチックシートは、潤滑剤を含む、請求項９又は１０に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１２】
前記パウチは、ポリウレタンで作られている、請求項９又は１０に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１３】
前記パウチにある第２の開口に連結される器具無菌アダプタ（ＩＳＡ）を更に含み、該ＩＳＡは、前記パウチの第１の側に配置される底プレートと、前記パウチの反対の第２の側に配置され且つ前記底プレートに接合されている頂プレートとを含む、請求項９に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１４】
前記頂プレートは、前記パウチを通じて前記頂プレートと前記底プレートとの間にピンを通し且つ該ピンを熱でかしめて恒久的なアセンブリを形成することによって、前記底プレートに接合されている、請求項１３に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１５】
前記底プレートと前記頂プレートとの間に保持される前記パウチの部分に対応する比較的非弾性的な領域をもたらすよう、前記第２の開口の周りで前記パウチに連結される補剛材を更に含む、請求項１４に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１６】
前記補剛材は、熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）の層とポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴＧ）の層とを含むシートから切断されている、請求項１５に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１７】
前記底プレートは、前記頂プレートから最も遠い前記底プレートの第１の表面にある第３の開口を備えるポケットを含み、前記頂プレートは、前記底プレートから最も遠い前記頂プレートの第２の表面にある第４の開口を含み、前記ＩＳＡは、前記ポケット内に遊びを含んだ状態で保持されるプレゼンスピンを更に含み、該プレゼンスピンの部分が、前記第４の開口を通じて延びる、請求項１３に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１８】
前記ポケットの少なくとも部分が、前記底プレートの前記第１の表面から延びる突起内に収容されている、請求項１７に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１９】
前記突起は、円筒形の突起であり、前記第１の表面から最も遠い前記円筒形の突起の端が、面取りされている、請求項１８に記載の器具無菌ドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックシートと、
該プラスチックシートに連結される器具無菌アダプタ（ＩＳＡ）とを含み、
該ＩＳＡは、前記プラスチックシートの第1の側に配置される底プレートと、前記プラスチックシートの第２の側に配置され且つ前記底プレートと接合される頂プレートとを含み、
前記底プレートは、前記ＩＳＡをキャリッジに取り付けるための第1の基準面をもたらす取付け面を含み、前記キャリッジは、前記ＩＳＡに連結される手術器具のためのアクチュエータと、複数の着床パッドとを含み、該複数の着床パッドは、前記頂プレートを通じて延びて、前記キャリッジと前記手術器具との間の距離が前記底プレートによってのみ制御されるような、前記ＩＳＡに連結される前記手術器具のための第２の基準面をもたらす、
器具無菌ドレープ。
【請求項２】
前記複数の着床パッド及び前記取付け面は、前記底プレートの対向する平行な表面である、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項３】
前記底プレートは、前記頂プレートから最も遠い前記底プレートの第１の表面にある第３の開口を備えるポケットを含み、前記頂プレートは、前記底プレートから最も遠い前記頂プレートの第２の表面にある第４の開口を含み、
前記ＩＳＡは、前記ポケット内に遊びを持った状態で保持されるプレゼンスピンを更に含み、該プレゼンスピンの部分が、前記第４の開口を通じて延びる、
請求項１又は２に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項４】
前記ポケットの少なくとも部分が、前記底プレートの前記第１の表面から延びる突起内に収容される、請求項３に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項５】
前記突起は、円筒形の突起であり、前記第１の表面から最も遠い前記円筒形の突起の端が、面取りされる、請求項４に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項６】
前記プラスチックシートは、チューブの形態において約１００マイクロメートルの厚さの熱可塑性ポリウレタンの単一の層であり、前記プラスチックシートは、潤滑剤を含む、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項７】
前記プラスチックシートにある第１の開口に封止されるパウチを更に含み、該パウチは、前記キャリッジの周りに適合するように形作られ、前記パウチは、第２の開口を含み、前記ＩＳＡは、前記底プレートが前記パウチの第１の側に配置され且つ前記頂プレートが前記パウチの反対の第２の側に配置された状態で、前記第２の開口に連結される、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項８】
前記パウチは、前記キャリッジの周りで遊び嵌めをもたらすように形作られる、請求項７に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項９】
前記パウチは、ポリウレタンで作られる、請求項７に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１０】
前記頂プレートは、前記パウチを通じて前記頂プレートと前記底プレートとの間にピンを通し且つ該ピンを熱でかしめて恒久的なアセンブリを形成することによって、前記底プレートに接合される、請求項７に記載の器具無菌ドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックシートと、
該プラスチックシートに連結される器具無菌アダプタ（ＩＳＡ）とを含み、
該ＩＳＡは、前記プラスチックシートの第１の側に配置される底プレートと、前記プラスチックシートの第２の側に配置され且つ前記底プレートに接合させられる頂プレートとを含み、
前記底プレートは、前記ＩＳＡが器具キャリッジの上に取り付けられるときに前記器具キャリッジのフラックス接続部が前記プラスチックシートを通るのを可能にし且つ前記底プレートが前記頂プレートに隣接して配置されるのを可能にする、通路を含み、
前記頂プレートは、前記ＩＳＡが器具キャリッジの上に取り付けられるときに前記器具キャリッジの前記フラックス接続部の上面に隣接する信号送信領域を含む、
器具無菌ドレープ。
【請求項２】
前記頂プレートの前記信号送信領域にある開口を閉じ且つ電気信号のための経路をもたらす、フラックスコネクタを更に含む、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項３】
前記頂プレートの前記信号送信領域にある開口を閉じ且つ光信号のための経路をもたらす、フラックスコネクタを更に含む、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項４】
前記頂プレートの前記信号送信領域は、前記フラックス接続部内のＲＦＩＤセンサが前記器具無菌アダプタに取り付けられている手術器具内のＲＦＩＤ装置に近接するのを可能にするように、薄くされている、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項５】
前記プラスチックシートは、チューブの形態における約１００マイクロメートル（０．００４インチ）の厚さの熱可塑性ポリウレタンの単一の層であり、前記プラスチックシートは、潤滑剤を含む、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項６】
前記プラスチックシートにある第１の開口に封止されるパウチを更に含み、該パウチは、前記器具キャリッジの周りに適合するように形作られ、前記パウチは、第２の開口を含み、前記ＩＳＡは、前記底プレートが前記パウチの第１の側に配置され且つ前記頂プレートが前記パウチの反対の第２の側に配置された状態で、前記第２の開口に連結され、前記通路は、前記フラックス接続部が前記パウチを更に通るのを可能にする、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項７】
前記パウチは、前記器具キャリッジの周りに緩い形態嵌めをもたらすように形作られている、請求項６に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項８】
前記パウチは、ポリウレタンで作られている、請求項６に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項９】
前記頂プレートは、前記パウチを通じて前記頂プレートと前記底プレートとの間にピンを通し、前記ピンを熱でかしめて恒久的なアセンブリを形成することによって、前記底プレートに接合されている、請求項６に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１０】
前記底プレートは、前記頂プレートから最も遠い前記底プレートの第１の表面に第３の開口を備えるポケットを含み、前記頂プレートは、前記底プレートから最も遠い前記頂プレートの第２の表面に第４の開口を含み、前記ＩＳＡは、前記ポケット内に緩く保持されるプレゼンスピンを更に含み、該プレゼンスピンの部分が、前記第４の開口を通じて延びている、請求項１に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１１】
前記ポケットの少なくとも部分は、前記底プレートの前記第１の表面から延びる突起内に収容されている、請求項１０に記載の器具無菌ドレープ。
【請求項１２】
前記突起は、円筒形の突起であり、前記第１の表面から最も遠い前記円筒形の突起の端が、面取りされている、請求項１１に記載の器具無菌ドレープ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術野で医療処置を実行するための遠隔操作医療システムであって、
前記手術野の画像をユーザに表示するように構成される画像ディスプレイ、
前記ユーザの注視点に関するデータを測定するように構成される少なくとも１つのアイトラッカ、
前記ユーザの前記注視点が向けられている表示された前記画像における視点を決定するよう前記データを処理するように構成されるプロセッサ、及び
決定された前記視点に基づいて前記遠隔操作医療システムの少なくとも１つの機能を制御するように構成される制御ユニット、を含む、
視標追跡ユニットを有する、
遠隔操作医療システム。
【請求項２】
前記画像ディスプレイは、前記手術野の３Ｄ画像を前記ユーザに表示するように構成される３Ｄ画像ディスプレイである、
請求項１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項３】
手術器具をさらに含み、前記制御ユニットは、表示された前記画像における決定された前記視点に基づいて、前記手術野における前記手術器具の少なくとも１つの機能を制御するように構成される、
請求項１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項４】
前記手術器具は、前記視点において表示された前記画像に表示される、
請求項３に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項５】
前記制御ユニットは、表示された前記画像における決定された前記視点に基づいて、前記手術野において前記手術器具の３Ｄ位置を較正するように構成される、
請求項３に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項６】
前記手術器具は、エネルギ印加器具であり、前記制御ユニットは、決定された前記視点に基づいて前記手術野の中にエネルギを供給するよう、前記エネルギ印加器具を動作させるように構成される、又は
前記手術器具は、留め具適用器具であり、前記制御ユニットは、決定された前記視点に基づいて前記手術野の中に留め具を供給するよう、前記留め具適用器具を動作させるように構成される、又は
前記手術器具は、流体管理器具であり、前記制御ユニットは、決定された前記視点に基づいて前記手術野の中に流体を運ぶよう、前記流体管理器具を動作させるように構成される、
請求項３に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記視点が所定期間前記画像ディスプレイの前記手術器具の位置と一致することを前記プロセッサが決定する場合に、前記手術器具を起動するように構成される、又は
前記制御ユニットは、前記視点が所定期間前記手術器具の位置と一致しないことを前記プロセッサが決定する場合に、前記手術器具を動作停止するように構成される、又は
前記制御ユニットは、表示された前記画像における決定された前記視点に基づいて、前記手術野の中で前記手術器具を動かすように構成される、又は
前記制御ユニットは、第２のユーザの表示された前記画像における決定された視点が、所定期間前記画像ディスプレイにおける前記手術器具の位置と一致する場合に、前記ユーザから前記第２のユーザに前記手術器具の制御を移行するように構成される、
請求項３に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項８】
マーキングアプリケーションをさらに有し、前記制御ユニットは、決定された前記視点に基づいて、前記画像ディスプレイ上で可視である仮想マークを前記手術野に付けるために前記マーキングアプリケーションを制御するように構成される、
請求項１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項９】
イメージング装置をさらに有し、前記制御ユニットは、決定された前記視点に基づいて、前記手術野において前記イメージング装置の少なくとも１つの機能を制御するように構成される、
請求項１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１０】
前記イメージング装置の前記少なくとも１つの機能は、前記イメージング装置の運動、前記イメージング装置のズーム動作、前記イメージング装置の焦点合わせ動作、及び前記イメージング装置のモード変更動作のうちの少なくとも１つを含む、
請求項９に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１１】
決定された前記視点に基づいて前記制御ユニットによって制御される前記少なくとも１つの機能は、ユーザログイン機能を含む、
請求項９に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、前記プロセッサが、前記画像ディスプレイ上の前記視点を決定し損なう場合又は前記少なくとも１つのアイトラッカが前記ユーザの目を検出し損なう場合に、前記遠隔操作医療システムから前記ユーザを締め出すように構成される、
請求項１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１３】
前記画像ディスプレイは、複数の機能オプションを有するユーザインタフェースの画像を前記ユーザに表示するように構成される、
請求項１に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１４】
前記制御ユニットは、決定された前記視点が、前記ユーザインタフェースの表示された前記画像における少なくとも１つの前記機能オプションの位置と一致する場合に、前記複数の機能オプションのうちの前記少なくとも１つを始動するように構成される、
請求項１３に記載の遠隔操作医療システム。
【請求項１５】
前記制御ユニットは、決定された前記視点に基づいて、表示された前記画像における前記ユーザインタフェースの位置的深さを調整するように構成される、
請求項１３に記載の遠隔操作医療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具のための表示機構であって、
ベースと、
該ベースに固定される孔と、
前記ベースによって回転可能に支持される表示器本体であって、表示器本体を回転させるモータと係合するための構成を含む、表示器本体と、
該表示器本体に連結される視覚的表示器であって、前記孔を通じて見える、視覚的表示器と、
２つの位置のうちの１つにおいて前記表示器本体を保持する戻止め機構とを含み、
前記２つの位置のうちの第１の位置は、前記手術器具が稼働中であるという視覚的表示をもたらし、前記２つの位置のうちの第２の位置は、前記手術器具が期限切れであるという視覚的表示をもたらす、
表示機構。
【請求項２】
前記戻止め機構は、前記ベースに連結される第１の部分と、前記表示器本体に連結される第２の部分とを更に含む、請求項１に記載の表示機構。
【請求項３】
前記第２の部分は、前記表示器本体に弾性的に連結される、請求項２に記載の表示機構。
【請求項４】
前記視覚的表示器を前記表示器本体に連結する表示器アームを更に含む、請求項１に記載の表示機構。
【請求項５】
前記戻止め機構は、前記２つの位置のうちの１つだけにおいて前記表示器本体を保持する、請求項１に記載の表示機構。
【請求項６】
前記戻止め機構は、前記表示器本体が第１の位置から第２の位置に回転するのを可能にし且つ前記第２の位置から前記第１の位置への回転に抗する、つめ車装置を提供する、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の表示機構。
【請求項７】
手術器具のための表示機構であって、
ベースと、
該ベースに固定される孔と、
前記ベースによって回転可能に支持されるディスクであって、ディスクを回転させるモータと係合するための構成を含む、ディスクと、
前記ディスクに連結される視覚的表示器であって、前記孔を通じて見える、視覚的表示器と、
２つの位置のうちの１つにおいて前記ディスクを保持する戻止め機構とを含み、
前記２つの位置のうちの第１の位置は、前記手術器具が稼働中であるという視覚的表示をもたらし、前記２つの位置のうちの第２の位置は、前記手術器具が期限切れであるという視覚的表示をもたらす、
表示機構。
【請求項８】
前記視覚的表示器を前記ディスクに連結する表示器アームを更に含む、請求項７に記載の表示機構。
【請求項９】
前記戻止め機構は、前記ベースに連結される第１の部分と、前記ディスクに連結される第２の部分とを更に含む、請求項７に記載の表示機構。
【請求項１０】
前記第２の部分は、前記ディスクに弾性的に連結される、請求項９に記載の表示機構。
【請求項１１】
前記戻止め機構は、前記ベースに固定される第１の突起と、前記ディスクの領域に固定される第２の突起とを含み、前記ディスクの領域は、前記第１の突起を越えて前記第２の突起を動かすよう弾性的に変形可能である、請求項７に記載の表示機構。
【請求項１２】
前記モータと係合するための構成は、傾斜路部分を含む、請求項７に記載の表示機構。
【請求項１３】
前記戻止め機構は、前記２つの位置のうちの１つだけにおいて前記ディスクを保持する、請求項７乃至１２のうちのいずれか１項に記載の表示機構。
【請求項１４】
手術器具のための表示機構であって、
孔を含むベースと、
該ベースによって回転可能に支持されるドラムと、
前記孔を通じて見えるときに、前記手術器具が依然として稼働中であることを示す、前記ドラムに連結される第１の領域と、
前記孔を通じて見えるときに、前記手術器具が期限切れであることを示す、前記ドラムに連結される第２の領域と、
前記ドラムに連結されるキー付きシャフトであって、前記ドラムを回転させるよう、前記ドラムから見て前記ベースの反対側にあるドライバディスクを含む、キー付きシャフトと、
前記第１の領域又は前記第２の領域の一方が前記手術器具の外側から前記孔を通じて見えるように、前記ドラムを保持する、戻止め機構とを含む、
表示機構。
【請求項１５】
前記戻止め機構は、前記ドラムに連結される弾性スカート部分と、該弾性スカート部分に連結される突起とを更に含む、請求項１４に記載の表示機構。
【請求項１６】
前記戻止め機構は、前記突起と係合する、前記ベースに固定される部分を更に含む、請求項１５に記載の表示機構。
【請求項１７】
前記戻止め機構は、前記第１の領域又は前記第２の領域のうちの正に１つが前記手術器具の外側から前記孔を通じて見えるように、前記ドラムを保持する、請求項１４に記載の表示機構。
【請求項１８】
前記第１の領域及び前記第２の領域を前記ドラムに連結する表示器アームを更に含む、請求項１４に記載の表示機構。
【請求項１９】
前記ドライバディスクは、モータと係合するための傾斜路部分を含む、請求項１４に記載の表示機構。
【請求項２０】
前記戻止め機構は、前記第１の領域又は前記第２の領域のうちの正に１つが見えるように、前記ドラムを保持する、
請求項１４に記載の表示機構。
【請求項２１】
前記戻止め機構は、前記ドラムが第１の位置から第２の位置に回転するのを可能にし且つ前記第２の位置から前記第１の位置への回転に抗する、つめ車装置を提供する、請求項１４乃至２０のうちのいずれか１項に記載の表示機構。