Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給システムであって、
ＱＦＮリードフレームと、対向する側にＦＥＴ端子を備える第１のチップと、平坦なインターポーザと、一方の側にＦＥＴ端子を備える第２のチップを順次に含む、垂直にアセンブルされるスタックを含み、
前記リードフレームが、リードと、前記スタックから離れて面する第１の表面と前記スタックに面する第２の表面とを備えるパッドとを有し、前記第２の表面がポケットとして窪んだ部分を有し、前記ポケットが前記ポケットにおいて半導体チップを取り付けるために適した深さとアウトラインとを有し、前記パッドが前記電力供給システムの接地された出力端子に連結され、
前記第１のチップが、前記ポケットに取り付けられるＦＥＴソース及びゲート端子と、前記第２の表面の窪んでいない部分と共面であるＦＥＴドレイン端子とを有し、
前記インターポーザが、前記第１のチップに面する平坦な第３の表面と、前記第２のチップに面する反対の平坦な第４の表面と、前記第３及び第４の表面の間の均一な第１の高さとを有し、前記インターポーザが、ギャップにより分離され、前記第１の高さの金属と前記第１の高さより小さい第２の高さの金属とを含む複数のトレースと、前記ギャップと前記第１及び第２の高さの間の差とを充填する絶縁性材料とを含み、
前記複数のトレースの第１のトレースが、前記電力供給システムの入力端子に連結され、前記第２のチップのＦＥＴドレイン端子に取り付けられる前記第４の表面を有し、
前記複数のトレースの第２のトレースが、前記電力供給システムのスイッチノード端子に連結され、前記第１のチップのＦＥＴドレイン端子に取り付けられる前記第３の表面と前記第２のチップのＦＥＴソース端子に取り付けられる前記第４の表面とを有する、電力供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力供給システムであって、
前記パッドの第１の表面と前記リードとを封止されないまま残すパッケージを更に含む、電力供給システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力供給システムであって、
前記ＦＥＴ端子と反対の前記第２のチップの側が封止されない、電力供給システム。
【請求項４】
請求項２に記載の電力供給システムであって、
前記パッドの封止されない第１の表面が熱エネルギーを拡散するために適している、電力供給システム。
【請求項５】
請求項３に記載の電力供給システムであって、
前記第２のチップの前記封止されない側が熱エネルギーを拡散するために適している、電力供給システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電力供給システムであって、
前記第１及び第２のチップのゲートが前記複数のトレースの第３のトレースに連結される、電力供給システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電力供給システムであって、
前記第２のチップが前記電力供給システムのドライバ・コントローラ回路要素と更に統合され、前記ドライバ・コントローラ回路の端子が前記複数のトレースの第４のトレースに連結される、電力供給システム。
【請求項８】
電力供給システムを製造する方法であって、
リードと第１及び第２の表面を備えるパッドとを有するリードフレームを提供することであって、前記第２の表面がポケットのために窪んだ部分を有し、前記ポケットが半導体チップを取り付けるために適した深さとアウトラインとを有する、前記提供することと、
一方の側にＦＥＴソース端子とＦＥＴゲート端子とを備え、反対の側にＦＥＴドレイン端子を備える第１のチップを提供することと、
前記第１のチップの前記ＦＥＴソース端子を前記パッドの前記第２の表面の前記窪んだ部分に取り付けることと、
絶縁性ゾーンを備えて交互に並ぶ金属性トレースのネットワークを備える第３及び第４の表面を有する平坦なインターポーザを提供することと、
それぞれのトレースを前記パッドとリードと前記第１のチップのＦＥＴドレイン端子とに接続することにより前記パッドの前記第２の表面上にその第３の表面を備える前記インターポーザを置くことと、
同じ側に、第２のＦＥＴのソース端子とドレイン端子とゲート端子と、集積されたドライバ・コントローラ回路要素の端子とを有する第２のチップを提供することと、
前記第２のＦＥＴの前記ソース端子とドレイン端子とゲート端子と、前記ドライバ・コントローラ回路要素の前記端子とをそれぞれのトレースに接続することにより、前記インターポーザの前記第４の表面上に前記第２のチップを置き、垂直にスタックされた電力供給システムを完成することと、
を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記インターポーザを提供する前に、
第１の高さと第１の平面における第１の表面と平行な第２の平面における第２の表面とを有する金属の平坦なシートを提供することと、
前記平坦なシートをギャップにより分離される複数のトレースにパターニングすることと、
或るトレースの部分を前記第１の高さより小さい第２の高さまで薄化することと、
絶縁性ゾーンを備えて交互に並ぶ金属性トレースのネットワークを備える第３及び第４の表面を有する平坦なインターポーザをつくるために、前記第１及び前記第２の平面により限定される絶縁性材料で前記ギャップと前記薄化されたトレース部分とを充填することと、
を更に含む、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記第２のチップを置いた後に、前記リードフレームの前記第１の表面を封止されないまま残して、前記垂直にスタックされたシステムをパッケージング化合物に封止することを更に含む、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、
前記第２のチップを置いた後に、前記パッドの前記第１の表面と、前記端子と反対の前記第２のチップの側とを封止されないまま残して、前記垂直にスタックされたシステムをパッケージング化合物に封止することを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線の列に配置された複数の孔が内部に形成された、光透過性の部材と、
前記光透過性の部材に連結され、前記光透過性の部材の直径に対して直角に垂直に前記複数の孔から延伸する複数のチューブと、
前記複数のチューブのうちの少なくとも１つに連結されたフランジプレートと
を備える、ガス供給装置。
【請求項２】
前記複数のチューブのうちの各チューブが石英を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記チューブのうちの各チューブが、前記光透過性の部材と前記フランジプレートとの間でチューブ上に配置された断熱部材を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
各断熱部材が放射遮断部材を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記フランジプレートの少なくとも１部を取り囲む金属製クランプ部材をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記フランジプレートと前記金属製クランプ部材との間に適合部材が配置されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
処理チャンバ本体と、
前記処理チャンバ本体に連結された光透過性の部材と、
前記光透過性の部材を貫通するように形成された複数の孔であって、前記複数の孔は直線の列に配置され、且つ前記光透過性の部材の直径に対して平行にオフセットして配置されている、複数の孔と、
第１の端部において前記光透過性の部材に連結され、前記複数の孔から延伸する複数のチューブと、
前記複数のチューブの第２の端部に連結されたフランジプレートと、
前記チャンバ本体に連結され、前記光透過性の部材と前記フランジプレートの間に配置されたリフレクタプレートと、
を備える、基板処理のための装置。
【請求項８】
前記複数のチューブが、前記リフレクタプレートを貫通して延伸している、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記リフレクタプレートが、第１の部材と、前記複数のチューブが前記リフレクタプレートを貫通して延伸する領域において前記第１の部材に接合された第２の部材とを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の孔が、第１の孔及び複数の第２の孔を含む直線の列に配列され、前記第１の孔が前記光透過性の部材の中央エリアにあり、前記複数の第２の孔のそれぞれが前記第１の孔から異なる距離にある、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
各チューブが断熱部材を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
各チューブが、前記光透過性の部材から前記断熱部材まで延伸する第１の石英部分、及び前記断熱部材から前記フランジプレートまで延伸する第２の部分を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
処理チャンバ本体と、
前記処理チャンバ本体に連結された第１のドームと、
前記第１のドームの反対側で前記チャンバ本体に連結された第２のドームであって、前記チャンバ本体、第１のドーム、及び前記第２のドームが処理容積を画成する第２のドームと、
前記処理容積内に配置された基板支持体と、
前記処理容積の外部で前記チャンバ本体に連結されたランプアレイと、
前記第２のドームを貫通して形成された複数の孔と、
前記複数の孔のそれぞれに連結され、各孔から、前記処理容積から離れる方に延伸するチューブと、
各チューブに連結されたフランジプレートと、
前記チャンバ本体に連結され、前記第２のドームと前記フランジプレートの間に配置されたリフレクタプレートと
を備える、基板処理のための装置。
【請求項１４】
断熱部材が、前記リフレクタプレートと前記フランジプレートとの間で各チューブに連結されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記フランジプレートを部分的に取り囲むクランプ部材、及び前記クランプ部材と前記フランジプレートの間に配置された適合部材をさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路の無効なデバッグ機能を再有効化するための方法であって、
前記集積回路によって第1の当事者からデバッグ再有効化メッセージを受け取るステップであって、
前記デバッグ再有効化メッセージが、第2の当事者により生成されるデバッグ再有効化トークンであって前記第1の当事者の秘密鍵によって署名されたデバッグ再有効化トークンを含み、
前記秘密鍵が、前記第2の当事者には利用可能でなく、
前記デバッグ再有効化トークンが、前記集積回路の一意の識別子および第2の当事者の対称鍵の第1のコピーに基づいており、
前記対称鍵が、前記第1の当事者には利用可能でない、ステップと、
前記秘密鍵に対応する公開鍵を使用して前記デバッグ再有効化トークンを検証するステップと、
前記一意の識別子を使用するとともに、前記集積回路にセキュアに記憶された前記対称鍵の第2のコピーを使用して、比較トークンを生成するステップと、
前記集積回路によって、前記デバッグ再有効化トークンと前記比較トークンとを比較するステップと、
前記デバッグ再有効化トークンが前記比較トークンと一致する場合、前記集積回路の前記無効なデバッグ機能を再有効化するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記集積回路が、システムオンチップ(SoC)デバイスである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記デバッグ再有効化メッセージが、前記第1の当事者から直接受け取られる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記対称鍵の前記第1のコピーが、前記第2の当事者に記憶される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記一意の識別子が、前記集積回路のシリアル番号である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記比較トークンが、入力として前記シリアル番号と前記対称鍵の前記第2のコピーとを使用する一方向暗号関数に基づいて生成される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記対称鍵が、前記集積回路のワンタイムプログラマブル(OTP)メモリにセキュアに記憶される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
第1の当事者からデバッグ再有効化メッセージを受け取るための手段であって、前記デバッグ再有効化メッセージが、第2の当事者により生成されるデバッグ再有効化トークンであって前記第1の当事者の秘密鍵によって署名されたデバッグ再有効化トークンを含み、前記秘密鍵が、前記第2の当事者には利用可能でなく、前記デバッグ再有効化トークンが集積回路の一意の識別子と第2の当事者の対称鍵の第1のコピーとに基づいており、前記対称鍵が、前記第1の当事者には利用可能でない、手段と、
前記秘密鍵に対応する公開鍵を使用して前記デバッグ再有効化トークンを検証するための手段と、
前記一意の識別子を使用するとともに、前記集積回路にセキュアに記憶された前記対称鍵の第2のコピーを使用して、比較トークンを生成するための手段と、
前記デバッグ再有効化トークンと前記比較トークンとを比較するための手段と、
前記デバッグ再有効化トークンが前記比較トークンと一致する場合、前記集積回路の無効なデバッグ機能を再有効化するための手段と
を含む、リモート局。
【請求項９】
集積回路であって、
第1の当事者からデバッグ再有効化メッセージを受け取るための手段であって、前記デバッグ再有効化メッセージが、第2の当事者により生成されるデバッグ再有効化トークンであって前記第1の当事者の秘密鍵によって署名されたデバッグ再有効化トークンを含み、前記秘密鍵が、前記第2の当事者には利用可能でなく、前記デバッグ再有効化トークンが前記集積回路の一意の識別子と第2の当事者の対称鍵の第1のコピーとに基づいており、前記対称鍵が、前記第1の当事者には利用可能でない、手段と、
前記秘密鍵に対応する公開鍵を使用して前記デバッグ再有効化トークンを検証するための手段と、
前記一意の識別子を使用するとともに、前記集積回路にセキュアに記憶された前記対称鍵の第2のコピーを使用して、比較トークンを生成するための手段と、
前記デバッグ再有効化トークンと前記比較トークンとを比較するための手段と、
前記デバッグ再有効化トークンが前記比較トークンと一致する場合、前記集積回路の無効なデバッグ機能を再有効化するための手段と
を含む、集積回路。
【請求項１０】
前記集積回路が、システムオンチップ(SoC)デバイスである、請求項8に記載のリモート局、または請求項9に記載の集積回路。
【請求項１１】
前記デバッグ再有効化メッセージが前記第1の当事者から直接受け取られ、前記対称鍵の前記第1のコピーが前記第2の当事者に記憶される、請求項8に記載のリモート局、または請求項9に記載の集積回路。
【請求項１２】
前記一意の識別子が、前記集積回路のシリアル番号である、請求項8に記載のリモート局、または請求項9に記載の集積回路。
【請求項１３】
前記比較トークンが、入力として前記シリアル番号と前記対称鍵の前記第2のコピーとを使用する一方向暗号関数に基づいて生成される、請求項8に記載のリモート局、または請求項12に記載の集積回路。
【請求項１４】
前記対称鍵が、前記集積回路のワンタイムプログラマブル(OTP)メモリにセキュアに記憶される、請求項8に記載のリモート局、または請求項9に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークエンティティによって動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
前記ネットワークエンティティと第2のネットワークエンティティとの間のチャネル状態を決定するステップであって、前記チャネル状態を決定するステップが、前記ネットワークエンティティと前記第2のネットワークエンティティとの間のチャネルによってサポートされるチャネルランクを決定するステップを含み、前記チャネルランクが、前記チャネルによってサポートされることが可能なデータストリームの数に基づく、ステップと、
前記ネットワークエンティティのハードウェア制約を決定するステップと、
前記ネットワークエンティティの消費電力要件を決定するステップと、
前記チャネル状態、前記ハードウェア制約、および前記消費電力要件に少なくとも部分的に基づいてハードウェア割振りを選択することによって、前記ネットワークエンティティの消費電力とデータスループットのバランスをとるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記チャネル状態を決定するステップが、前記ネットワークエンティティと前記第2のネットワークエンティティとの間のチャネルについてチャネル容量を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ハードウェア制約を決定するステップが、前記ネットワークエンティティ用の送信アンテナチェーンの数を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ハードウェア制約を決定するステップが、送信アンテナチェーン電力増幅器能力を決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
消費電力制約を決定するステップが、現在のバッテリーレベルを決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
複数の送信アンテナチェーンが異なる電力増幅器能力を有すると決定することに応じて、前記ハードウェア割振りを選択するステップが、前記複数の送信アンテナチェーンに等しくない電力レベルを割り振るステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ハードウェア割振りを選択するステップが、少なくとも1つの送信アンテナチェーンを無効にするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つの送信アンテナチェーンを無効にするステップが、現在のバッテリーレベルが低いと決定することに応じるものである、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
チャネル推定または上位ランクへの切替えのために、無効にされた送信アンテナチェーンを定期的に再び有効にするステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハードウェア割振りを選択するステップが、少なくとも1つの送信アンテナチェーンをWi-Fi使用からロングタームエボリューション(LTE)使用へ再割振りするステップ、または少なくとも1つの送信アンテナチェーンをLTE使用からWi-Fi使用へ再割振りするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークエンティティがアクセス端末を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークエンティティがアクセスポイントを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ネットワークエンティティと第2のネットワークエンティティとの間のチャネル状態を決定するためのコードであって、前記チャネル状態を決定するステップが、前記ネットワークエンティティと前記第2のネットワークエンティティとの間のチャネルによってサポートされるチャネルランクを決定するステップを含み、前記チャネルランクが、前記チャネルによってサポートされることが可能なデータストリームの数に基づく、コードと、
前記ネットワークエンティティのハードウェア制約を決定するためのコードと、
前記ネットワークエンティティの消費電力要件を決定するためのコードと、
前記チャネル状態、前記ハードウェア制約、および前記消費電力要件に少なくとも部分的に基づいてハードウェア割振りを選択することによって、前記ネットワークエンティティの消費電力とデータスループットのバランスをとるためのコードと
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
ネットワークエンティティと第2のネットワークエンティティとの間の通信チャネルについてチャネル状態を決定するための手段であって、前記チャネル状態を決定するステップが、前記ネットワークエンティティと前記第2のネットワークエンティティとの間のチャネルによってサポートされるチャネルランクを決定するステップを含み、前記チャネルランクが、前記チャネルによってサポートされることが可能なデータストリームの数に基づく、手段と、
前記ネットワークエンティティのハードウェア制約を決定するための手段と、
前記ネットワークエンティティの消費電力要件を決定するための手段と、
前記チャネル状態、前記ハードウェア制約、および前記消費電力要件に少なくとも部分的に基づいてハードウェア割振りを選択することによって、前記ネットワークエンティティの消費電力とデータスループットのバランスをとるための手段と
を含む、ネットワークエンティティ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を作る方法が、
ａ）熱可塑性ポリマー材料と熱硬化性ポリマー材料のうちの少なくとも１つ及び帯磁性粒子を含む帯磁性の組成物を提供するステップと、
ｂ）前記帯磁性の組成物を流動性状態とする温度まで前記帯磁性の組成物を加熱するステップと、
ｃ）固定の平坦ノズルを通して回転シリンダのキャビティに前記帯磁性の組成物を提供するステップであって、前記回転シリンダの前記キャビティがシリンダ壁によって画定され、前記回転シリンダの前記シリンダ壁がそこを通る複数の開口部を備える、ステップと、
ｄ）可動巻取紙又はシートの形態の基面を提供するステップと、
ｅ）前記回転シリンダを前記基面に接触させるステップと
を含み、
前記平坦ノズルが前記回転シリンダ内の前記複数の開口部を通して前記帯磁性の組成物を押し込み、前記帯磁性の組成物が前記複数の開口部の各々の形状となるように前記基面に付着する、方法。
【請求項２】
前記回転シリンダが１００ミクロンから７５０ミクロンの壁厚によって画定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記帯磁性の組成物を１５０℃から３５０℃の温度まで加熱するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記帯磁性の組成物が７０重量％から９５重量％の帯磁性粒子を有し、５重量％から３０重量％のポリマー材料を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー材料が、オレフィン、エステル、エーテル、ウレタン、アミドの、ホモポリマー、コポリマー及びターポリマー、並びに、それらの混合物、からなる群から選択される少なくとも１つの部材を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマー材料が、オレフィンの、少なくとも１つのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマー材料がエチレンの少なくとも１つのコポリマーを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記エチレンのコポリマーが、酢酸ビニル、ｎ−ブチル・アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート、（エチル）アクリレート、及び、アクリル酸からなる群から選択される少なくとも１つの部材を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ペレットの形態の前記帯磁性の組成物を提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
回転ブレードを備える加熱混合器に、前記帯磁性の組成物を提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
オーガを有するメルト・ポンプ又は押出機まで、前記帯磁性の組成物を送るステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
加熱ホースを介して、前記回転シリンダの前記キャビティ内の前記固定の平坦ノズルまで、前記帯磁性の組成物を圧送するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の開口部が任意の特定の形状で形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記帯磁性の組成物が前記特定の形状で前記基面に付着する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１５．２４ｍ／分（５０フィート／分）から３０４．８ｍ／分（１０００フィート／分）の速度で前記基面を移動させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記帯磁性の組成物を永久的に磁化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記帯磁性の組成物を無効化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
無効化するステップの後、前記帯磁性の組成物を永久的に磁化するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記基面が前記回転シリンダに接触しなくなるときに、前記帯磁性の組成物が前記基面に付着する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記帯磁性の組成物を滑らかにするステップ、又は、前記帯磁性の組成物を冷却するステップ、又は、その両方のステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
磁気受容性材料を含む物品を作る方法が、
ａ）熱可塑性ポリマー材料と熱硬化性ポリマー材料のうちの少なくとも１つ及び磁鉄鉱を含む帯磁性の組成物を提供するステップと、
ｂ）前記帯磁性の組成物を流動性状態とする温度まで前記帯磁性の組成物を加熱するステップと、
ｃ）固定の平坦ノズルを通して回転シリンダのキャビティに前記帯磁性の組成物を提供するステップであって、前記回転シリンダの前記キャビティがシリンダ壁によって画定され、前記回転シリンダの前記シリンダ壁がそこを通る複数の開口部を備える、ステップと、
ｄ）可動の巻取紙又はシートの形態の基面を提供するステップと、
ｅ）前記回転シリンダを前記基面に接触させるステップと
を含み、
前記平坦ノズルが前記回転シリンダ内の前記複数の開口部を通して前記帯磁性の組成物を押し込み、前記帯磁性の組成物が前記複数の開口部の各々の形状となるように前記基面に付着する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動的モードロック同期レーザにおいて：
第１及び第２のミラーで終端し、第３及び第４のミラーで折りたたんだ共振器であって、前記第３のミラーが少なくとも一の量子井戸層を具える多層半導体利得媒体に搭載した反射器を具え、前記第２のミラーが強度飽和ミラーを具える共振器を具え、
前記共振器が、前記強度飽和ミラー上に、前記多層半導体利得媒体上のキャビティ内共振場の断面積より大きいかあるいはこれと同じであるキャビティ内共振場の断面積を提供するように構成されている、
ことを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項２】
請求項１に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記第４のミラーが凹の曲率半径を有することを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記共振器がさらに、第５のミラーで折り曲げられており、当該第５のミラーが第１及び第３のミラーの間に配置されていることを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項４】
請求項３に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記第５のミラーが凹の曲率半径を有することを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記第１のミラーが出力カプラ―を具えることを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項６】
請求項５に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記出力カプラ―が平面であることを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項７】
請求項５に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記出力カプラ―が凹の曲率半径を有することを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記レーザがさらに、連続波光学場源であって、その出力が前記利得媒体をポンピングするように構成されている光学場源を具えることを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記強度飽和ミラーが、飽和ブラッグ反射器（ＳＢＲ）を具えることを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の受動的モードロック同期レーザにおいて、前記レーザが超短パルスを具える出力場を提供することを特徴とする受動的モードロック同期レーザ。
【請求項１１】
レーザを受動的モードロック同期させる方法において、
第１のミラーと、強度飽和ミラーを具える第２のミラーによって終端する共振器を提供するステップと；
第３のミラーと第４のミラーで前記共振器を折り曲げるステップであって、前記第３のミラーが多層半導体利得媒体に搭載した反射器を具えるステップと；
前記共振器を、前記強度飽和ミラー上に、前記多層半導体利得媒体上のキャビティ内共振場の断面積より大きいかあるいはこれと同じであるキャビティ内共振場の断面積を提供するよう構成するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレーザを受動的モードロック同期させる方法がさらに第１及び第３のミラーの間に第５のミラーを提供することによって、前記共振器を折りたたむステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のレーザを受動的モードロック同期させる方法がさらに、前記利得媒体をポンピングするように構成されている連続波（ｃｗ）光学場を提供するステップを具えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロキシ方法において、
プロセッサがモバイルアプリケーションを実行するステップを含み、前記プロセッサは、（１）スマートフォン、（２）タブレットコンピュータ、および、（３）モバイルのハンドヘルドコンピューティングデバイスから成るグループのメンバに常駐しており、
前記実行するステップは、
プロキシサービスを、前記モバイルアプリケーションを介して形成するステップを含み、前記形成するステップは、他のデバイスを有するパーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）を、ＰＡＮトランシーバを介して形成するステップと、リモートサーバを有するワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）を、ＷＡＮトランシーバを介して形成するステップと、を含み、前記モバイルアプリケーションは、前記他のデバイスと前記プロキシサービスにより前記ＰＡＮトランシーバを介して通信し、前記ＰＡＮは、前記リモートサーバと前記ＷＡＮトランシーバおよびＷＡＮコネクションを介して通信し、前記プロキシサービスは、前記メンバのためのキャリアからの既存のデータサービスプランに影響を及ぼして、前記メンバのための前記キャリアからのデザリングプランに影響を及ぼさず、
前記実行するステップは、
メッセージの複数のセグメントを前記他のデバイスから前記プロキシサービスにより前記ＰＡＮ上で受信するステップと、
ＰＡＮプロトコルに従って、前記受信したメッセージ・セグメントからメッセージをリアセンブルするステップと、
ＷＡＮプロトコルに従って、前記ＷＡＮ上の伝送のためのメッセージを準備するステップと、
前記ＷＡＮプロトコルに従って、前記準備したメッセージを前記リモートサーバに前記プロキシサービスにより前記ＷＡＮ上で送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記他のデバイスは、テレビコンテンツのためのセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージは、前記ＳＴＢを介して視聴者に示すためのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）コンテンツに対する認証リクエストを備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージは、前記ＳＴＢを介してテレビ番組のライブウォッチングする間、視聴者によってなされるチャネル変更を表すデータを備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージは、前記ＳＴＢに関する診断データを備える、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記他のデバイスは、車両を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記他のデバイスは、テレビを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記他のデバイスは、冷蔵庫を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記他のデバイスは、サーモスタットを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記他のデバイスは、ブルーレイプレーヤを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記メッセージは、前記他のデバイスに関する状態情報を備える、
請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記他のデバイスは、ＰＡＮトランシーバユニットに接続されており、前記ＰＡＮトランシーバユニットにより、前記他のデバイスは、前記ＰＡＮ上で前記メンバと通信する、
請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＡＮコネクションは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコネクションを備える、
請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムにおいて、
プロセッサによって実行可能な複数の命令を有しており、前記命令は、（１）スマートフォン、（２）タブレットコンピュータ、および、（３）モバイルのハンドヘルドコンピューティングデバイスから成るグループのメンバによる実行のためにモバイルアプリケーションを実施し、前記命令は、非一時的なコンピュータ読み出し可能記憶媒体に常駐しており、前記メンバのプロセッサによって実行されると、
プロキシサービスを形成するように構成され、前記プロキシサービスにより無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）が確立され、前記メンバと他のデバイスとをＰＡＮコネクションを介してペアリングし、前記プロキシサービスによりワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）コネクションが前記モバイルアプリケーションとリモートサーバとの間に確立され、前記プロキシサービスは、前記メンバのためのキャリアから既存のデータサービスプランに影響を及ぼして、前記メンバのための前記キャリアからデザリングプランに影響を及ぼさず、
前記命令は、
メッセージの複数のセグメントを前記他のデバイスから前記ＰＡＮコネクション上で受信し、
ＰＡＮプロトコルに従って、前記受信したメッセージ・セグメントから受信したメッセージをリアセンブルし、
ＷＡＮプロトコルに従って、前記ＷＡＮコネクション上の伝送のためのメッセージを準備し、
前記ＷＡＮプロトコルに従って、前記準備したメッセージをリモートサーバに前記プロキシサービスにより前記ＷＡＮコネクション上で送信する、
ように構成されているコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記ＰＡＮコネクションは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈコネクションを備える、
請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオエンコーダ又は画像エンコーダを実装するコンピューティング装置において、
ピクチャを符号化して符号化データを生成するステップであって、
ピクチャの現在のブロックのオーバーラップエリア内の再構成されるサンプル値を推定するステップであって、前記現在のブロックは複数のより小さいブロックを有し、前記オーバーラップエリアは、前記複数のより小さいブロックのうち少なくとも１つについての潜在的なイントラ予測領域内である前記現在のブロックの一部をカバーし、対応する元のサンプル値を用いて前記オーバーラップエリア内の前記再構成されるサンプル値を推定するステップと、
ブロックベクトル（“ＢＶ”）推定を実行して前記現在のブロックのＢＶ値を決定するステップであって、前記ＢＶ値は、前記現在のブロックから予測に使われるサンプル値を含む前記ピクチャの領域までの変位を示し、前記ＢＶ推定は、前記現在のブロックの前記オーバーラップエリア内の前記の推定された再構成されたサンプル値のうち少なくともいくつかを使用する、ステップとを含むステップと、
ビットストリームの一部として前記符号化データを出力するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記オーバーラップエリア内の再構成されたサンプル値を推定するステップは、前記オーバーラップエリア内の対応する元のサンプル値を、それぞれ、前記再構成されたサンプル値として使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＢＶ推定は、前記現在のブロックの外側の前記ピクチャ内の元のサンプル値、又は前記現在のブロックの外側の前記ピクチャ内の再構成されたサンプル値をさらに使用する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オーバーラップエリア内の再構成されたサンプル値を推定するステップは、
前記オーバーラップエリア内の対応する元のサンプル値を、周波数変換、量子化、逆量子化、及び逆周波数変換を用いて処理することと、
前記の処理されたサンプル値を、それぞれ、前記オーバーラップエリア内の前記再構成されたサンプル値として使用することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記オーバーラップエリア内の再構成されたサンプル値を推定するステップは、
前記オーバーラップエリア内のサンプル値を少なくとも１つのＢＶ予測子を用いて予測することと、
前記の予測されたサンプル値と前記オーバーラップエリア内の対応する元のサンプル値とにおける差に基づいて残差値を決定することと、
前記残差値を、周波数変換、量子化、逆量子化、及び逆周波数変換を用いて処理することと、
前記処理の結果を、前記の予測されたサンプル値と組み合わせることと、
前記組み合わせの結果を、それぞれ、前記オーバーラップエリア内の前記再構成されたサンプル値として使用することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＢＶ予測子は、前記ピクチャにおける前のブロックのＢＶ値、又はデフォルトＢＶ予測子を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＢＶ推定は、前記現在のブロックの１つ以上の候補ＢＶ値の各々について、
前記候補ＢＶ値に従って前記より小さいブロックそれぞれと候補イントラ予測領域とにおけるブロックマッチング動作を実行すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＢＶ推定は、
前記複数のより小さいブロックの各々について、前記より小さいブロックのＢＶ値を決定することと、
前記複数のより小さいブロックの前記ＢＶ値を、前記現在のブロックの前記ＢＶ値に合成することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記合成することは、
前記複数のより小さいブロックの前記ＢＶ値を平均すること、
前記複数のより小さいブロックの前記ＢＶ値の周りの近隣の中で前記現在のブロックの前記ＢＶ値を識別すること、又は、
前記複数のより小さいブロックの前記ＢＶ値の周りの近隣の中で候補ＢＶ値のレート歪み最適化を用いて前記現在のブロックの前記ＢＶ値を識別すること、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在のブロックの前記ＢＶ値を用いて、前記現在のブロックのイントラブロックコピー（“ＢＣ”）予測を実行するステップであって、前記複数のより小さいブロックに対してブロック単位基準でＢＣ動作を実行することを含む、ステップ、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記現在のブロックは第１のサイズを有し、前記複数のブロックの各々は前記第１のサイズより小さい第２のサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記現在のブロックは符号化ユニットの符号化ブロックであり、前記複数のブロックの各々は変換ユニットの変換ブロックである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピューティング装置であって、
ピクチャの符号化データを生成する動作を実行するように構成されたエンコーダであって、前記エンコーダはビデオエンコーダ又は画像エンコーダであり、
ピクチャの現在のブロックのオーバーラップエリア内の再構成されるサンプル値を推定する手段であって、前記現在のブロックは複数のより小さいブロックを有し、前記オーバーラップエリアは、前記複数のより小さいブロックのうち少なくとも１つについての潜在的なイントラ予測領域内である前記現在のブロックの一部をカバーし、対応する元のサンプル値を用いて前記オーバーラップエリア内の前記再構成されるサンプル値を推定する手段と、
ブロックベクトル（“ＢＶ”）推定を実行して前記現在のブロックのＢＶ値を決定する手段であって、前記ＢＶ値は、前記現在のブロックから予測に使われるサンプル値を含む前記ピクチャの領域までの変位を示し、前記ＢＶ推定は、前記現在のブロックの前記オーバーラップエリア内の前記の推定された再構成されたサンプル値のうち少なくともいくつかを使用する、手段とを有するエンコーダと、
ビットストリームの一部として出力する前記符号化データを記憶するように構成されたバッファと
を含むコンピューティング装置。
【請求項１４】
コンピューティング装置に、
ピクチャを符号化して符号化データを生成するステップであって、
ピクチャの現在のブロックのオーバーラップエリア内の再構成されるサンプル値を推定するステップであって、前記現在のブロックは複数のより小さいブロックを有し、前記オーバーラップエリアは、前記複数のより小さいブロックのうち少なくとも１つについての潜在的なイントラ予測領域内である前記現在のブロックの一部をカバーし、対応する元のサンプル値を用いて前記オーバーラップエリア内の前記再構成されるサンプル値を推定するステップと、
ブロックベクトル（“ＢＶ”）推定を実行して前記現在のブロックのＢＶ値を決定するステップであって、前記ＢＶ値は、前記現在のブロックから予測に使われるサンプル値を含む前記ピクチャの領域までの変位を示し、前記ＢＶ推定は、前記現在のブロックの前記オーバーラップエリア内の前記の推定された再構成されたサンプル値のうち少なくともいくつかを使用する、ステップとを含むステップと、
ビットストリームの一部として前記符号化データを出力するステップと を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト１７番染色体のコントロール領域のｉｎ  ｓｉｔｕ検出のためのシステムであって、前記システムが：
ヒト１７番染色体のアルファサテライトコントロール領域のＸ個の異なるモノマーに特異的な二以上の一本鎖コントロールプローブのセットを含み、ここで、Ｘ＝２〜１４であり、コントロールプローブは少なくとも一の第一の標識でそれぞれ標識されており、各コントロールプローブが：
−配列番号３〜１６からなる群より選択される配列；又は
−配列番号３〜１６の切断型からなる群より選択される配列であって、切断型が前記配列番号３〜１６の少なくとも４０の連続ｂｐである配列；又は
−配列番号３〜１６のうちの一つと少なくとも７０％の配列同一性を有する配列からなる群より選択される配列；又は
−その相補体
を含む、システム。
【請求項２】
各コントロールプローブが：
−配列番号３〜１６の切断型からなる群より選択される配列であって、切断型が前記配列番号３〜１６の少なくとも４０の連続ｂｐである配列；又は
−配列番号３〜１６のうちの一つと少なくとも７０％の配列同一性を有する配列からなる群より選択される配列；又は
−その相補体
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
コントロールプローブが５０〜１００のヌクレオチドをそれぞれ含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
コントロールプローブがコントロール領域内で２〜１４の異なる部分を標的とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
コントロールプローブが、少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４又は少なくとも５の第一の標識でそれぞれ標識されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも一の第一の標識がハプテンを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
ヒト１７番染色体の標的領域に特異的な標的プローブをさらに含み、該標的プローブが少なくとも一の第二の標識で標識されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
標的プローブが、ＨＥＲ２遺伝子座の近傍又は周囲の標的領域に特異的であるか又は、
標的プローブが、ヒト１７番染色体のヌクレオチド３５，０２７，９７９と３５，３５５，５１６の間の領域に特異的である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ＩＳＨ染色機器をさらに含み、該機器がコントロールプローブを組織試料に接触させるように構成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載のシステムを収容する容器を含む、キット。
【請求項１１】
１７番染色体に対して発色性染色された複数の核を含むスライドであって、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステムを用いて作成される、スライド。
【請求項１２】
組織試料を請求項１から９のいずれか一項に記載のシステムと接触させることを含む、組織試料のｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーションのための方法。
【請求項１３】
二重明視野ｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーションのための方法であって：
組織試料を、ヒト１７番染色体のアルファサテライトコントロール領域のＸ個の異なるモノマーに特異的な二以上の一本鎖コントロールプローブのセット（ここでＸ＝２〜１４であり、各コントロールプローブは少なくとも一の第一の標識で標識されており、各コントロールプローブが：
−配列番号３〜１６からなる群より選択される配列；又は
−配列番号３〜１６の切断型からなる群より選択される配列であって、切断型が前記配列番号３〜１６の少なくとも４０の連続ｂｐである配列；又は
−配列番号３〜１６のうちの一つと少なくとも７０％の配列同一性を有する配列からなる群より選択される配列；又は
−その相補体
を含む）と接触させること；
組織試料を、ヒト１７番染色体のＨＥＲ２遺伝子座の近傍又は周囲の標的領域に特異的な一本鎖標的プローブであって、少なくとも一の第二の標識で標識されている標的プローブと接触させること；
約３時間未満の時間条件下で該プローブをハイブリダイズさせること；
該試料をすすいで非結合プローブを除去すること；及び
該試料を染色してハイブリダイズされたプローブを検出すること
を含む方法。
【請求項１４】
試料が、コントロールプローブを検出するための第一の発色性の色で染色され、かつヒト１７番染色体のＨＥＲ２遺伝子座の近傍又は周囲の標的領域に特異的な標的プローブを検出するための第二の異なる発色性の色で染色される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
プローブが約２時間未満の時間条件下でハイブリダイズされ、場合によって、プローブが約１時間未満の時間条件下でハイブリダイズされる、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
組織試料がホルマリン固定パラフィン包埋（ＦＦＰＥ）された組織試料である、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ＨＥＲ２遺伝子コピ−数について染色体をスコアリングする方法であって：
請求項１３から１６のいずれか一項に記載のｉｎ  ｓｉｔｕハイブリダイゼーションを受けた組織試料を得ること（ここで、ヒト１７番染色体に特異的なコントロールプローブ及びＨＥＲ２に特異的な標的プローブが用いられる）；
最も多いコピー数を有する腫瘍核の領域を同定すること；並びに
少なくとも２０の核におけるＨＥＲ２シグナルの計数可能なシグナルをカウントすること；及び
ＨＥＲ２シグナルの１７番染色体シグナルに対する比率（ＨＥＲ２／ＣＨＲ１７比率）を計算すること
を含む方法。
【請求項１８】
ＨＥＲ２／ＣＨＲ１７比率が１．８〜２．２の範囲内にある場合、次いで計数可能なシグナルが２０の追加の核においてカウントされ、ＨＥＲ２／ＣＨＲ１７比率が４０の総核から計算される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
２．０未満のＨＥＲ２／ＣＨＲ１７比率は非増幅とみなされ、２．０以上のＨＥＲ２／ＣＨＲ１７比率は増幅とみなされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
核あたりのＨＥＲ２コピーの平均数を計算することをさらに含む、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
複数の一本鎖オリゴヌクレオチドコントロールプローブを含むプローブであって、各コントロールプローブが：
−配列番号３〜１６からなる群より選択される配列；又は
−配列番号３〜１６の切断型からなる群より選択される配列であって、切断型が前記配列番号３〜１６の少なくとも４０の連続ｂｐである配列；又は
−配列番号３〜１６のうちの一つと少なくとも７０％の配列同一性を有する配列からなる群より選択される配列
を含むプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化された把持表面構造を有する携帯電話であって、前記携帯電話は、
ディスプレイを有する前面、後面、強化された把持表面構造を備える第１の側部であって、前記第１の側部の少なくとも第１および第２の凹所を画定する前記第１の側部から突出する少なくとも３つの拡張部を含む、第１の側部、および第２の側部を有する本体、を含み、前記本体は、下半分より上に上半分をさらに有し、
前記第１の側部の少なくとも前記第１の凹所は、前記本体の前記上半分の範囲内に位置し、
前記第１の側部の少なくとも前記第２の凹所は、前記本体の前記下半分の範囲内に位置し、
前記第１の側部の前記第１および第２の凹所は、少なくとも約０．５インチ幅であり、約０．５インチ〜約２．０インチの範囲を有する実質的に連続した曲率半径を有する、強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項２】
前記本体の前記第２の側部は、前記第２の側部の少なくとも第１および第２の凹所を画定する前記第２の側部から突出する少なくとも３つの拡張部をさらに含む、強化された把持表面構造を備える、請求項１に記載の強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項３】
前記第１の側部の少なくとも前記第１の凹所および前記第２の側部の前記第１の凹所は、前記本体の前記上半分の範囲内に位置する第１の凹所ペアを画定し、前記第１の側部の少なくとも前記第２の凹所および前記第２の側部の前記第２の凹所は、前記本体の前記下半分の範囲内に位置する第２の凹所ペアを画定する、請求項２に記載の強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項４】
前記第２の側部の前記第１および第２の凹所は、少なくとも約０．５インチ幅であり、約０．５インチ〜約２．０インチの範囲を有する実質的に連続した曲率半径を有する、請求項２に記載の強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項５】
前記第１の側部から突出する前記少なくとも３つの拡張部は、前記本体に一体に取り付けられる、請求項１に記載の強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項６】
前記本体は、前記前面と前記後面との間に位置する中間フレームを有する、請求項１に記載の強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項７】
前記第１の側部の前記第１および第２の凹所は、前記携帯電話の長さに沿って対称的に離間される、請求項１に記載の強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項８】
前記第１の側部の凹所の数は、前記第２の側部の凹所の数と異なる、請求項２に記載の強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項９】
前記ディスプレイは、タッチスクリーンディスプレイを含む、請求項１に記載の強化された把持表面構造を有する携帯電話。
【請求項１０】
携帯電話であって、
タッチスクリーンディスプレイ、
前記タッチスクリーンディスプレイに接続される電子部品、
前記電子部品を封入して、前記タッチスクリーンディスプレイに接続されるハウジングであって、前記ハウジングは、第１の側部および第２の側部を含む、ハウジング、を含み、
前記ハウジングの前記第１の側部は、間に前記第１の側部の少なくとも１つの凹所を画定する少なくとも２つの露出した突出部を含み、前記第１の側部の前記少なくとも１つの凹所は、少なくとも約０．５インチ幅であり、前記第１の側部の前記少なくとも１つの凹所は、前記ハウジングのための少なくとも１つの強化された把持表面構造を提供する、携帯電話。
【請求項１１】
前記ハウジングの前記第２の側部は、間に前記第２の側部の少なくとも１つの凹所を画定する少なくとも２つの露出した突出部を含む、請求項１０に記載の携帯電話。
【請求項１２】
前記第２の側部の前記少なくとも１つの凹所は、少なくとも約０．５インチ幅であり、前記第１および第２の側部の前記少なくとも１つの凹所は、前記ハウジングのための強化された把持表面構造を提供する、請求項１１に記載の携帯電話。
【請求項１３】
前記ハウジングの内部に位置するカメラをさらに含み、前記ハウジングは、前面および後面を含み、前記カメラは、前記前面または前記後面上に露出したカメラレンズを含む、請求項１０に記載の携帯電話。
【請求項１４】
前記第１の側部の前記少なくとも１つの凹所および前記第２の側部の前記少なくとも１つの凹所から成るグループから選択される少なくとも１つの凹所は、前記携帯電話の厚さの約７５％の最大深さを有する、請求項１１に記載の携帯電話。
【請求項１５】
前記第１および第２の側部の前記少なくとも１つの凹所は、約１ｍｍよりも大きい深さを有する、請求項１１に記載の携帯電話。
【請求項１６】
前記第１および第２の側部の前記少なくとも１つの凹所は、実質的に連続した曲率半径を有する、請求項１１に記載の携帯電話。
【請求項１７】
前記実質的に連続した曲率半径は、約０．５インチ〜約２．０インチの範囲を有する、請求項１６に記載の携帯電話。
【請求項１８】
前記タッチスクリーンディスプレイは、前記携帯電話の前方を向く面を画定する、請求項１０に記載の携帯電話。
【請求項１９】
タッチスクリーンディスプレイを有する携帯電話用のハウジングであって、前記ハウジングは、
第１、第２、第３、第４の凹所を画定する少なくとも第１、第２、第３、第４、第５の突出部、を含み、
前記第１、第２、第３、第４の凹所の各々は、約０．５インチ〜約２．０インチの範囲を有する実質的に連続した曲率半径を有し、
前記第１および第２の凹所は、前記携帯電話の本体の上半分上に配置され、前記第３および第４の凹所は、前記携帯電話の本体の下半分上に配置される、ハウジング。
【請求項２０】
前記第１、第２、第３、第４の凹所の各々は、約１ｍｍよりも大きい深さを有する、請求項１９に記載のハウジング。
【請求項２１】
前記第１、第２、第３、第４の凹所の各々は、前記携帯電話の厚さの約７５％の最大深さを有する、請求項１９に記載のハウジング。
【請求項２２】
前記第１、第２、第３、第４の凹所の各々は、少なくとも約０．５インチ幅である、請求項１９に記載のハウジング。
【請求項２３】
前記第１および第２の凹所は、前記携帯電話の前記本体の前記上半分上に対称的に離間される、請求項１９に記載のハウジング。
【請求項２４】
前記第１および第２の凹所は、前記携帯電話の前記本体の前記上半分上に対称的に離間される、請求項１９に記載のハウジング。
【請求項２５】
前記第１および第２の凹所は、前記携帯電話の前記本体の前記上半分上に対称的に離間され、前記第３および第４の凹所は、前記携帯電話の前記本体の前記下半分上に対称的に離間される、請求項１９に記載のハウジング。