Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
クライアントを認証するためにネットワーク上で認証サービスにより認証を実行するステップと、
前記クライアントが認証に成功したことに応答して、前記認証サービスにてトークンを生成するステップであって、前記トークンは、前記クライアント、ネットワークサービス、及び前記認証に使用された認証装置のタイプについての識別情報を含み、前記トークンは、前記クライアント及び前記ネットワークサービスの前記識別情報に関する署名を含む検証データを更に含む、ステップと、
前記クライアントに前記トークンを送信するステップと、
前記ネットワークサービスにおいて前記クライアントから受信した前記トークンに応答して、前記ネットワークサービスが、前記検証データを使用して前記トークンを検証し、かつ前記認証に使用された前記認証装置の前記タイプに少なくとも一部基づいて前記クライアントとの１又は複数のトランザクションを許可又は拒絶する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記署名は、第１のキーで生成され、前記ネットワークサービスは、前記第１のキー、又は、前記第１のキーに対応する第２のキーを使用して前記署名を検証する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証サービス及び前記ネットワークサービスの両方は、信頼できる当事者のネットワーク周辺内で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記認証サービスは、前記ネットワークサービスを実行する信頼できる当事者の外部アイデンティティプロバイダにより実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記認証を実行するステップは、
認証結果を生成するために前記クライアント上で生体認証装置を使用するステップと、
前記認証サービスに前記結果をセキュアに送信するステップと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークサービスは、前記認証装置について前記識別情報を使用してポリシーデータベースに問い合わせて、前記認証装置の１又は複数の特性を判定し、かつ、前記認証装置の前記１又は複数の特性に少なくとも一部基づいて前記１又は複数のトランザクションを許可又は拒絶する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記認証装置の前記１又は複数の特性の少なくとも１つは、前記認証装置の信頼性及び精度の尺度を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記認証装置の前記１又は複数の特性の少なくとも１つは、前記認証装置が実行されるセキュリティのレベルを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記認証装置の前記１又は複数の特性に加えて、前記ネットワークサービスは、前記１又は複数のトランザクションの１又は複数の特性に基づいて、前記１又は複数のトランザクションを許可又は拒絶する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記１又は複数のトランザクションのうちの１つの前記１又は複数の特性は、前記トランザクションの金銭的価値を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
方法であって、
クライアントを認証するために認証機能を有するネットワーク装置でネットワーク上で認証を実行するステップであって、前記ネットワーク認証は、セキュアな通信チャネル上で実行される、ステップと、
前記認証に使用された認証装置のタイプを識別する第１の識別情報を前記ネットワーク装置にて生成するステップと、
前記クライアントからサービスに送信されたネットワークパケットを受信するステップと、
前記第１の識別情報を含むために前記ネットワークパケットを修正して、前記ネットワークパケットを前記サービスにルーティングするステップと、を含み、かつ
前記サービスは、前記認証に使用された認証装置の前記タイプを判定するために前記第１の識別情報を使用して、前記認証に使用された認証装置の前記タイプに少なくとも一部基づいて前記クライアントとの１又は複数のトランザクションを許可又は拒絶する、方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク装置は、認証装置ＩＤコードと仮想識別子（ＶＩＤ）コードとの間のマッピングを含むデータ構造に問い合わせることにより、前記第１の識別情報を識別し、前記第１の識別情報は、前記認証に使用された前記認証装置について認証装置ＩＤコードに関連した前記ＶＩＤコードの１つを含むことを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワーク装置は、ファイアウォール、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）装置、又は、トランスポートレイヤセキュリティ（ＴＬＳ）終点を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワーク装置及び前記サービスの両方は、前記サービスを提供する信頼できる当事者のネットワーク周辺内で実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記認証を実行するステップは、
認証結果を生成するために前記クライアント上で生体認証装置を実行するステップと、
前記ネットワーク装置に前記結果をセキュアに送信するステップと、を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記サービスは、前記認証装置について前記第１の識別情報を使用してポリシーデータベースに問い合わせて、前記認証装置の１又は複数の特性を判定し、かつ、前記認証装置の前記１又は複数の特性に少なくとも一部基づいて前記１又は複数のトランザクションを許可又は拒絶する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記認証装置の前記特性の少なくとも１つは、前記認証装置の信頼性及び精度の尺度を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記認証装置の前記特性の少なくとも１つは、前記認証装置が実行されるセキュリティのレベルを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記認証装置の前記特性に加えて、前記サービスは、前記トランザクションの１又は複数の特性に基づいて、前記トランザクションを許可又は拒絶する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記トランザクションの前記１又は複数の特性は、前記トランザクションの金銭的価値を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアルと、
試料を受領するための前記バイアルと連通する受容体と、
前記試料が前記受容体内にあるときに前記試料と係合するためのプッシャーを備えるキャップであって、前記受容体は、破壊された前記試料を前記バイアルの中に放出するために、前記キャップが前記受容体と係合するときに前記試料を破壊するための破壊部材を備え、前記プッシャーは、前記キャップの内部と連結した第１の端部、および前記試料を係合するための第２の端部を備える、キャップと
を備える、試料受領装置。
【請求項２】
前記受容体は容積測定破壊器である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記容積測定破壊器は、前記試料を受領するための第１の開放端、前記バイアルと係合するための第２の端部、および前記破壊部材を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記受容体は約２００ｍｇ〜約２ｇの試料を収容できる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記受容体は約４００ｍｇの試料を収容できる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記プッシャーは前記受容体の前記破壊部材を通って前記試料を放出する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記プッシャーは凹型である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の端部は唇部および下端面を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記バイアルは混合手段をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記混合手段は１つまたは複数のボールである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のボールはボールベアリングである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
生体試料を受領するための請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記試料受領装置とともに使用するための受容体であって、
前記試料を受領するための第１の開放端と、
バイアルと係合するための第２の端部と、
前記試料がその上に置かれたときに前記試料を破壊するための破壊部材と
を備える、受容体。
【請求項１３】
前記破壊部材は、それを通って前記試料を前記バイアルの中に通過させるための１つまたは複数の開口、および前記試料が前記破壊部材を通過する際に前記試料を破壊するために開口の中に入る１つまたは複数の突起を備える、請求項１２に記載の受容体。
【請求項１４】
前記破壊部材は、十字形状またはクローバーの形状である、請求項１３に記載の受容体。
【請求項１５】
前記第１の端部および前記第２の端部の少なくとも１つは、前記受容体を前記バイアルまたはキャップに封止させるために対応するネジ山を係合するためのネジ山を備える、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の受容体。
【請求項１６】
前記破壊部材は凸型である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の受容体。
【請求項１７】
生体試料内の生体分子を保存する方法であって、ａ）試料を獲得することと、ｂ）請求項１に記載の装置を獲得することと、ｃ）前記バイアルに取り付けられた前記受容体から前記キャップを取り除くことと、ｄ）前記試料を前記受容体内に置くことと、ｅ）前記受容体の上に前記キャップを置くことと、ｆ）前記キャップを前記受容体で固定し、それによって前記プッシャーが前記受容体と係合し、前記試料を前記バイアルの中に放出するために前記試料が前記破壊手段と係合することと、ｇ）前記試料内の前記生体分子を保存するために、前記放出された試料を前記バイアル内の組成物と混合することとを含む、方法。
【請求項１８】
前記混合するステップは、前記放出された試料を混合手段で均質化することをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記混合手段は１つまたは複数のボールベアリングである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
試料から生体分子を保存するためのシステムであって、
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の試料受領装置と、
前記装置に備えられたバイアル内の、前記試料から放出された前記生体分子を保存するための組成物と
を備え、
前記装置に備えられた破壊部材は、試料をバイアルの中に排出するためにプッシャーが受容体内で試料と係合したときに、前記試料を破壊するように配置されており、
前記装置に備えられた混合手段は、前記受容体から前記バイアルの中に一旦排出された前記破壊された試料を均質化するように配置されている、システム。
【請求項２１】
前記破壊部材は、前記試料がその上に置かれたときに前記試料を破壊するように配置されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記装置に備えられたキャップは、注射器管内のピストンに取り付けられた注射器プランジャーを備える注射器である、請求項２０または２１に記載のシステム。
【請求項２３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記装置、および生体試料から生体分子を保存する際に使用するための構造を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１Ａを参照すると、本開示の一つの実施形態に従ったウエハ検査システムの正面図が示される。いくつかの実施形態では、ライン走査光学検査システム１００のようなウエハ検査システムは、３つの収集チャネル１０２、１０４、１０６を含み、ウエハ１０１における欠陥からの散乱光を収集して、その光を対応するアレイラインセンサ１１４、１１６、１１８上にイメージングする。位置検出器１１５、１１７、１１９は、各アレイラインセンサ１１４、１１６、１１８に関連付けられている。幾つかの実施形態では、照射光学系はウエハ１０１上の走査位置で、細いライン１２０を形成する。ウエハ１０１上の照射された走査位置からの散乱光は、３つの収集チャネル１０２、１０４、１０６によって集められて各アレイラインセンサ１１４、１１６、１１８上にフォーカスされる。ある例示的な実施形態では、この細いライン１２０は、ウエハ１０１上で１マイクロメータよりも細い幅を有し得るが、これに限定されるものではない。ウエハ１０１の形状及び欠陥からの散乱光は、各収集チャネル１０２、１０４、１０６内のアレイラインセンサ１１４、１１６、１１８上にイメージングされる。アレイラインセンサ１１４、１１６、１１８は、当該技術で既知の任意のイメージング技術を含み得る。いくつかの実施形態では、アレイラインセンサ１１４、１１６、１１８は電荷結合素子（ＣＣＤ）又は時間遅延積分（ＴＤＩ）デバイスを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１Ｂを参照すると、イメージセンサ及び位置検出器の一つの対の詳細な上面図が示されている。ある例示的な実施形態では、図１Ａの第１の収集チャネルは、関連付けられたイメージセンサ１１６及び位置検出器１１７を有する。第１の収集チャネルからの照射ラインイメージ１２２は、イメージセンサ１１６及び位置検出器１１７の両方を照射する。照射ラインイメージ１２２のうちでイメージセンサを照射する部分は、対応するスリット開口フィルタ１０８によってフィルタリングされるが、位置検出器１１７を照射している部分はフィルタリングされない。位置検出器１１７は、走査方向（ｘ方向）において照射ラインイメージ１２２の一部に対応する信号を生成する。いくつかの実施形態では、同様のイメージセンサ１１６／位置検出器１１７の対が、各収集チャネルに対して使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
少なくとも一つの実施形態では、第２のスリット開口フィルタ１１０は機械式フィルタを備えている。機械式フィルタは、より高い感度が必要とされる場合に、より大きなスリット開口を有してより多くの光を許容する機械式フィルタで置換可能であり得る。あるいは、少なくとも一つの実施形態では、第２のスリット開口フィルタ１１０は電子式フィルタを備える。電子式フィルタは、特定のアプリケーションに対するシステム感度について望まれるように、より大きい又はより小さい開口を作り出すように調整可能であり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017519971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者サンプルを、固相に結合した一次ＴＳＨ受容体タンパク質と接触させて、前記患者サンプル中に存在する可能性がある、ＴＳＨ受容体に対する刺激型自己抗体を前記一次ＴＳＨ受容体タンパク質に結合させ、
得られた免疫複合体を二次ＴＳＨ受容体タンパク質と反応させて、前記患者サンプル中に存在する可能性がある、ＴＳＨ受容体に対する刺激型自己抗体を前記二次ＴＳＨ受容体タンパク質にさらに結合させ、そして
前記自己抗体を含有する免疫複合体を検出するための反応を実行する、
診断分析器で実施可能な、ＴＳＨ受容体に対する刺激型自己抗体の検出方法であって、前記ＴＳＨ受容体タンパク質は、ＴＳＨ受容体に対する中間型及び遮断型自己抗体のための結合エピトープを有さず、
常磁性粒子が前記固相として使用されていること、
前記一次及び前記二次ＴＳＨ受容体タンパク質が、ＴＳＨ受容体に対して刺激型の自己抗体に関する結合性エピトープを含み、前記ＴＳＨ受容体タンパク質が配列番号３又は配列番号４と少なくとも９０％以上同一であり、そして、ＴＳＨ受容体の細胞外空間への分泌に適したタンパク質とＮ末端で融合していること、並びに
前記二次ＴＳＨ受容体タンパク質が、形成された前記免疫複合体を検出するためのシグナリングアミノ酸配列又は別のシグナリングマーカーを含む、前記検出方法。
【請求項２】
前記一次及び／又は前記二次ＴＳＨ受容体タンパク質が、ヒト血清タンパク質、特にアルブミンとＮ末端で融合している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記二次ＴＳＨ受容体タンパク質が、分泌型アルカリホスファターゼとＮ末端で融合している、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
シグナル放射性マーカーが、分泌型アルカリホスファターゼ、ホタル若しくはガウシアルシフェラーゼ、又はペルオキシダーゼである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
シグナル放射性マーカーが、アクリジン若しくはルテニウム化合物、又はフルオレセインイソチオシアネート化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
血清タンパク質とＮ末端で融合されたＴＳＨ受容体キメラの使用であって、ＴＳＨ受容体キメラはＴＳＨ受容体に対する刺激型自己抗体に関する結合性エピトープを含み、そして配列番号４又は配列番号６のアミノ酸配列の１つと少なくとも８５％同一であり、そして前記ＴＳＨ受容体キメラはＴＳＨ受容体に対する刺激型自己抗体の検出用二次モノクローナル又はポリクローナル抗体と使用される、前記ＴＳＨ受容体キメラの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネル（１）と第２パネル（２）とを備えた一組のパネル（１、２）であって、前記第１パネルと前記第２パネルとの機械的連結を得るように前記第２パネル（２）のパネル縁部（１２）は前記第１パネル（１）のコア溝部（６）に挿入可能であり、前記第１及び第２パネルが互いに本質的に直交して配設されているときの前記第１及び第２パネルの本質的に直線的な相対移動によって、前記パネル縁部（１２）は前記コア溝部（６）に挿入可能である、一組のパネルであって、
前記パネル縁部（１２）は別箇の可撓性舌部（３）を備えるとともに、前記コア溝部（６）は舌部用溝部（５）を備えており、
前記第１パネルの主面（ＭＰ−１）に対して直交する第１方向においてパネルを互いに連結するように、前記別箇の可撓性舌部（３）は前記舌部用溝部（５）に挿入可能であり、
前記第２パネルの主面（ＭＰ−２）に対して直交する第２方向において前記パネルを互いに連結するように、前記第２パネル（２）の前記パネル縁部（１２）は、前記第１パネル（１）の前記コア溝（６）と協働するように構成されており、
前記別箇の可撓性舌部（３）の長手方向は、前記パネル縁部（１２）及び／又はコア溝部（６）に対して平行に延在しており、
前記別箇の可撓性舌部（３）は挿入溝部（４）に配設されていて、前記第１及び第２パネルの係止中に、前記挿入溝部（４）の底部に向かって内方に、そして前記舌部用溝部（５）内へと外方に移動可能であり、
前記別箇の可撓性舌部（３）を前記挿入溝部（４）の底部に向かって内方に移動させつつ前記第１及び第２パネルを係止する際に、前記コア溝部（６）の係合部（２０）が、前記別箇の可撓性舌部（３）と係合するように配設されており、前記係合部（２０）は勾配を付けられているか、又は、丸められている、
ことを特徴とする一組のパネル。
【請求項２】
前記係合部（２０）は前記第１パネル（１）の上部（３０）に設けられ、前記上部（３０）は、前記第１パネル（１）の中央部（３２）よりも高い密度を有している、
請求項１に記載の一組のパネル。
【請求項３】
前記係合部（２０）は、前記コア溝部（６）の側壁（６ａ）と前記第１パネル（１）の下側面（１ａ）又は上側面（１ｂ）との間に設けられている、
請求項１又は２に記載の一組のパネル。
【請求項４】
前記第２パネル（２）は、前記第１パネル（１）及び第２パネル（２）の係止状態において前記係合部（２０）と係合するように構成された重複部（２４）を備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の一組のパネル。
【請求項５】
前記第２パネル（２）は、前記第１パネル（１）及び第２パネル（２）の係止状態において勾配部（２７）と係合するように構成された重複部（２５）をさらに有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の一組のパネル。
【請求項６】
前記第２パネル（２）の厚さは、前記パネル縁部（１２）において、前記第２パネル（２）の、前記第１パネル（１）と前記第２パネル（２）の係止状態において目に見えるように構成された可視部より小さい、
請求項１乃至５のいずれかに記載の一組のパネル。
【請求項７】
前記パネル縁部（１２）の下縁側面（２２ａ）と平行上縁側面（２２ｂ）との間の距離が、下側面（２ａ）と平行上側面（２ｂ）との間の距離より小さく、前記下縁側面（２２ａ）及び前記上縁側面（２２ｂ）は、前記下側面（２ａ）及び前記上側面（２ｂ）よりも前記第２パネル（２）の側縁（２ｃ）に近接して配置されている、
請求項１乃至６のいずれかに記載の一組のパネル。
【請求項８】
前記挿入溝部（４）は、前記パネル縁部（１２）の前記下縁側面（２２ａ）に又は前記上縁側面（２２ｂ）に設けられている、
請求項７に記載の一組のパネル。
【請求項９】
前記舌部用溝部（５）は、前記コア溝部（６）の側壁（６ａ）に設けられる、
請求項１乃至８のいずれかに記載の一組のパネル。
【請求項１０】
前記舌部用溝部（５）は、前記コア溝部（６）の左側に配置された、前記第１パネル（１）の左側部（２１ａ）に設けられ、前記舌部用溝部（５）は、２つの平行な側壁部（５ａ，５ｂ）と、底壁（５ｃ）とを有し、下側の前記側壁部（５ｂ）の延長直線（Ｅ）が、前記コア溝部（６）の右側に配置された、前記第１パネル（１）の右側部（２１ｂ）において又はその上方に配置されている、
請求項９に記載の一組のパネル。
【請求項１１】
前記別箇の可撓性舌部（３）は、前記別箇の可撓性舌部（３）が前記挿入溝部（４）の挿入された際に、下方を向くように構成された面取部（２３）を有し、
前記別箇の可撓性舌部（３）はさらに、前記挿入溝部（４）に部分的に挿入され、且つ、本質的に直線的な相対移動中に、前記面取部（２３）が前記係合部（２０）に係合すると、前記挿入溝部（４）の内部へ移動するように構成されている、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の一組のパネル。
【請求項１２】
前記コア溝部（６）は、前記側壁（６ａ）と前記底壁（６ｃ）との間、及び、前記側壁（６ｂ）と前記底壁（６ｃ）との間に、傾斜部（１６）を有する、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の一組のパネル。
【請求項１３】
前記パネル縁部（１２）は、下縁側面（２２ａ）と前記第２パネル（２）の側縁（２ｃ）との間の勾配部（２６）と、上縁側面（２２ｂ）と前記第２パネル（２）の側縁（２ｃ）との間の勾配部（２６）と、を有する、
請求項１２に記載の一組のパネル。
【請求項１４】
前記別箇の可撓性舌部（３）は、前記舌部用溝部（５）の側壁（５ａ，５ｂ）に前記挿入溝部（４）の側壁（４ａ，４ｂ）が整列した際に、前記第１パネル（１）の主面（ＭＰ−１）に垂直な方向で、前記第１パネル（１）及び第２パネル（２）の係止状態を得るために、伸長し、且つ前記挿入溝部（４）から前記舌部用溝部（５）の内部に移動するように構成されている、
請求項１乃至１３のいずれかに記載の一組のパネル。
【請求項１５】
前記別箇の可撓性舌部（３）は、前記別箇の可撓性舌部（３）の短縁にガイド突起（１０）を有し、前記ガイド突起（１０）は、前記第１パネル及び第２パネルの係止及び／又は解除状態の間に、その形状が変化するように構成され、前記ガイド突起（１０）は、湾曲した形状であるとともに、ロッド形状工具（９）が前記挿入溝部（４）に挿入されると、前記ロッド形状工具（９）を前記舌部用溝部（５）内へガイドするように構成されている
請求項１乃至１４のいずれかに記載の一組のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１では、本発明の第１の例示的実施形態によるヘッドアップディスプレイ１が、斜視図で描かれている。そのようなヘッドアップディスプレイ１は、好ましくは車両のダッシュボード１０中に一体化され、視覚情報を表示するためのスクリーン４を含む。特に、ヘッドアップディスプレイ１は、車両の搭乗者、特にそのドライバーが、頭の位置および／または視線方向を変えること無しに視覚情報に気付くことができるように配置される。例えば、そのような情報は、現行の車両速度、燃料計および／または車両の状態を特定するその他のパラメータに関するもので、スクリーン上に表示される。警告がスクリーン上でも表示されることも考えられる。従って、ヘッドアップディスプレイは、まっすぐに搭乗者に情報を供給するプロンプターの一種として使われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚情報をスクリーン（４）上に投影するヘッドアップディスプレイ（１）であって、
前記ヘッドアップディスプレイ（１）は、
光源（２）と、
視覚情報を生成するための光変調デバイスを含んだプロジェクターユニット（９）と
を有し、
前記プロジェクターユニット（９）は、前記プロジェクターユニット（９）を冷却するグローバルラジエータ（５）を有し、
前記プロジェクターユニット（９）はキネマティックデバイス（７）に直接隣接して配置され、
前記グローバルラジエータ（５）は、１００Ｗ／（ｍＫ）より大きい熱伝導度を有する材料を少なくとも部分的に含み、
前記光変調デバイスは、レンズ（６）および液晶ディスプレイ（３）を含み、
前記グローバルラジエータ（５）は、前記光源（２）および前記光変調デバイスの双方に接触し、
前記レンズ（６）は、前記光源（２）と前記液晶ディスプレイ（３）との間に配置され、
前記レンズ（６）は、前記グローバルラジエータ（５）の内部に配置される、ヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項２】
前記光源（２）は、プリント回路基板に一体化される、請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項３】
前記スクリーン（４）は、コンバイナーおよび／またはミラーである、請求項１または２に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項４】
前記スクリーン（４）は、フロントガラスの一部であり、および／または使用位置と非使用位置との間でキネマティックデバイス（７）によって可逆的に移転可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項５】
前記プロジェクターユニット（９）は、前記使用位置において前記スクリーン（４）の下に配置される、請求項４に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項６】
前記ヘッドアップディスプレイ（１）は、生成された視覚情報を前記プロジェクターユニット（９）から前記スクリーン（４）まで送るための別のミラーを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項７】
前記グローバルラジエータ（５）は、リップドデザインであり、および／または追加のファンを有する、請求項２から６のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項８】
前記グローバルラジエータ（５）は、少なくとも部分的にアルミニウムを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項９】
前記プロジェクターユニット（９）は、前記非使用位置において前記スクリーン（４）に直接隣接して配置される、請求項４に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項１０】
前記ヘッドアップディスプレイ（１）は、車両ダッシュボード（１０）の一部である、請求項１から９のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ（１）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ（１）を有する車両ダッシュボード（１０）。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のヘッドアップディスプレイ（１）を有する車両。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの主要垂直方向、即ち、軸方向(X)、横方向(Y)および半径方向(Z)を形成し、Y方向に沿って測定した2mmと100mmの間の幅LRを有し且つZ方向に沿って測定した0.1mmと5mmの間の厚さERを有し、LR/ER比が3よりも高い多複合体ストリップ(R１、R２、R３)の形状を有する平面補強材であって、この多複合体ストリップが少なくとも下記を含むことを特徴とする前記平面補強材：
・X方向に沿って配向させ、Tg1で示すガラス転移温度が70℃よりも高い熱硬化樹脂(１０２)中に埋込まれた無機材料のフィラメント(１０１)を含む複合体材料製の複数のモノフィラメント(１０、２０)；
・熱可塑性材料の層(１２)内にコーティングされているこの複数のモノフィラメント。
【請求項２】
Tg1が、100℃よりも高い、請求項１記載の補強材。
【請求項３】
Tg2で示す熱可塑性材料(１２)のガラス転移温度が、−30℃よりも高い、請求項１または２記載の補強材。
【請求項４】
20℃で測定した破断点伸び(Ar)が、3.0%以上であり、20℃で測定した縦方向引張弾性率(ERL20)が、10GPaよりも高い、請求項１〜３のいずれか１項記載の補強材。
【請求項５】
20℃で測定した横方向引張弾性率(ERT20)が、300MPaよりも高い、請求項１〜４のいずれか１項記載の補強材。
【請求項６】
20℃で測定した各モノフィラメントの初期引張弾性率(EM20)が、30GPaよりも高く、150℃でDMTA法によって測定した各モノフィラメントの複素弾性率の実数部(E’150)が、25GPaよりも高い、請求項１〜５のいずれか１項記載の補強材。
【請求項７】
比E’(Tg1-25)/E’20が、0.85よりも高く、E’20およびE’(Tg1-25)は、DMTAによってそれぞれ20℃においておよび(Tg1−25)に等しい℃で表す温度において測定した各モノフィラメントの複素弾性率の実数部である、請求項１〜６のいずれか１項記載の補強材。
【請求項８】
各モノフィラメントの曲げにおける圧縮弾性変形が、3.0%よりも高く、各モノフィラメントの曲げにおける圧縮破壊応力が、1000MPaよりも高い、請求項１〜７のいずれか１項記載の補強材。
【請求項９】
各モノフィラメントのZに沿って測定した厚さ(DM)が、0.05mmと3.0mmの間の厚さであり、各モノフィラメントが、各２本の間で、平均距離“d”によって離されており、比d/DMが0.1と3の間である、請求項１〜８のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１０】
前記無機材料が、ガラスであり、前記熱硬化樹脂が、ビニルエステル樹脂である、請求項１〜９のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１１】
前記熱可塑性材料が、ポリマーまたはポリマー組成物である、請求項１〜１０のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１２】
各モノフィラメントを前記補強材の外面において被覆する前記熱可塑性材料の層の最小厚(Em)が、0.05mmと0.5mmの間である、請求項１〜１１のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１３】
前記補強材の幅LRが、10mmと40mmの間であり；前記補強材の厚さERが、0.15mmと3mmの間である、請求項１〜１２のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１４】
比LR/ERが、5よりも高い、請求項１〜１３のいずれか１項記載の補強材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の補強材を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大環状ムスク化合物を形成する方法であって、以下の段階：
ｉ）アルキリデン配位子を含む均一な遷移金属触媒の存在下第１のオレフィンと第２のオレフィンをクロスメタセシスすることで前記第１および第２の末端オレフィンのヘテロ−二量体中間体、ならびにホモ−二量体の統計的な混合物を形成すること
ｉｉ）ヘテロおよびホモ−二量体の統計的な混合物からヘテロ−二量体を分離すること
ｉｉｉ）ならびに、ヘテロ−二量体中間体を環化して大環状ムスク化合物を形成すること、
を含み、
前記第１および第２のオレフィンの両方が末端二重結合を有するオレフィンであり；および
第２のオレフィンが式（ＩＩ）
【化１】
2017517477.tif 000001
式中、Ｒ７は１〜５個の炭素原子を含有する、分枝のまたは非分枝のアルキル部分であり、ｍは１〜１０からの整数である、を有する、
前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、第１のオレフィンが式（Ｉ）
【化２】
2017517477.tif 000002
式中、ＯＲ２は保護された水酸基であり、それはアルキルエーテル基；エステル基；シリルエーテル基；またはカーボナート基から選択され；Ｒ３は、Ｈまたはメチル；およびｎは１〜８からの整数である、
を有する、前記方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、第２のオレフィンが式
【化３】
2017517477.tif 000003
式中、Ｒ７がメチルまたはエチルであり、ならびにｍが７である、前記方法。
【請求項４】
ヘテロ−二量体が式
【化４】
2017517477.tif 000004
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ヘテロ−二量体が式
【化５】
2017517477.tif 000005
を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ヘテロ−二量体が式
【化６】
2017517477.tif 000006
を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、ヘテロ−二量体：第１のホモ−二量体：第２のホモ−二量体が２ｘ：１：１ｘ２の比を生じるように第１のオレフィンおよび第２のオレフィンが１：ｘのモル比で反応する、前記方法。
【請求項８】
ヘテロ−二量体が保護されたアルコールのホモ−二量体およびカルボン酸エステルのホモ−二量体との混合において形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ヘテロ−二量体および各ホモ−二量体の混合物が２：１：１のモル比で形成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ヘテロ−二量体をホモ−二量体から１００〜２２０℃の温度でかつ圧力１〜１０ｍｂａｒで蒸留により分離する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ホモ−二量体が、エチレンとのメタセシスにより再利用され第１のおよび第２のオレフィンが再生する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ホモ−二量体が、１ｂａｒから２０ｂａｒのエチレンガスで処理される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ヘテロ−二量体をエステル交換により環化する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ヘテロ−二量体が保護されたアルコール基を含有する場合、エステル交換による環化に付される前に初めに加水分解により脱保護する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｅ／Ｚ  ９−アンブレットリドを形成する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
Ｅ／Ｚ比が８０：２０〜９０：１０である、請求項１５に記載のＥ／Ｚ  ９−アンブレットリドを形成する方法。
【請求項１７】
Ｅ／Ｚ比が８５：１５である、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
触媒がアルキリデン配位子を含有するモリブデンまたはタングステン触媒である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
触媒が式
【化７】
2017517477.tif 000007
Ｍ＝ＭｏまたはＷ；Ｒ１は任意に置換されていてもよい、アリール、ヘテロアリール、アルキル、またはヘテロアルキル；Ｒ２およびＲ３は同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル、アルケニル、ヘテロアルキル、ヘテロアルケニル、アリール、またはヘテロアリールであり任意に置換されていてもよい；
Ｒ５は任意に置換されていてもよい、アルキル、アルコキシ、ヘテロアルキル、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール、シリルアルキル、シリルオキシ；およびＲ４は残基Ｒ６−Ｘ−であり、式中、
Ｘ＝Ｏ、およびＲ６は任意に置換されていてもよいアリール；または
Ｘ＝Ｓ、およびＲ６は任意に置換されていてもよいアリール；または
Ｘ＝Ｏ、およびＲ６は（Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９）Ｓｉである；Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は任意に置換されていてもよいアルキルまたはフェニルである；または
Ｘ＝Ｏ、およびＲ６は（Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２）Ｃである；Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は独立して任意に置換されていてもよいフェニルまたはアルキルから選択される；またはＲ４およびＲ５は一緒に連結し、且つ酸素を介してＭと結合する、
から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
式
【化８】
2017517477.tif 000008
式中、Ｒ７は１〜５個の炭素原子を含有する、分枝のまたは非分枝のアルキル部分である、
を有する、ヘテロ−二量体。
【請求項２１】
式
【化９】
2017517477.tif 000009
式中、ＯＲ２は、アルキルエーテル基；エステル基；シリルエーテル基；またはカーボナート基；から選択されてもよい保護された水酸基であり、Ｒ７は１〜５の炭素原子を含有する分枝のまたは非分枝のアルキル部分である、
を有する、ヘテロ−二量体。
【請求項２２】
式
【化１０】
2017517477.tif 000010
を有する、請求項２１に記載のヘテロ−二量体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造（Ｉ）
【化１】
2017517480.tif 000001
を含む化合物あるいはその塩または溶媒和物であって、
式中、
Ｘは、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−、または−Ｓ（＝Ｏ）２−であり、
Ｒ１は、ＸがＣ（＝Ｏ）である場合、少なくとも２つのＣ原子を含み、そしてＸがＣ（＝Ｓ）またはＳ（＝Ｏ）２である場合、少なくとも１つのＣ原子を含む有機側鎖であり、
Ｒ２は、少なくとも２つのＣ原子を含む有機側鎖であり、
Ｒ３は、Ｈまたは有機側鎖であり、そして
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つが、親水性側鎖である、
前記化合物。
【請求項２】
前記親水性側鎖が、−Ｃ（＝Ｙ１）−ＯＨ、−Ｃ（ＯＨ）Ｒ１１Ｒ１２、−Ｃ（＝Ｙ１）−Ｒ１１、−Ｃ（＝Ｙ１）−Ｙ２−Ｒ１１、−Ｙ１−Ｒ１１、−ＮＨ２、−ＮＨＲ１１、−ＮＭｅ３＋、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｙ１）−Ｒ１１、−Ｓ（Ｏ）Ｒ１１、−ＳＯ２Ｒ１１、−ＳＯ２−ＯＨ−、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１１）（ＯＲ１２）−Ｏ−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１１）（ＯＲ１２）、−Ｃ（＝Ｏ）−、およびＸが−Ｓ（＝Ｏ）２−の場合メチルからなる群より選択される少なくとも１つの親水性官能基を含む側鎖であり；Ｙ１およびＹ２が独立にＯまたはＳより選択され、そしてＲ１１およびＲ１２が互いに独立に、Ｈおよび未置換または置換アルキルおよびアリールからなる群より選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
少なくとも１つの親水性官能基が、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨである、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、Ｘ基のＣまたはＳ原子に共有結合した、３〜８のＣ原子の連続鎖を持つアルキルであり、ＯＨ、ＯＰＯ３２−、ＰＯ３２−、ＳＯ３−、およびＣＯＯ−より独立に選択される少なくとも１つの置換基を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２が構造−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３を有し、ｎは０〜６の範囲であり、好ましくは、ｎは０、１または２であり、より好ましくはＲ２がエチルである、請求項１〜４のいずれか一項記載の化合物。
【請求項６】
構造（ＩＩ）
【化２】
2017517480.tif 000002
式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、互いに独立に、Ｈ；置換または未置換アルキル、シクロアルキル、アルケニル、シクロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロシクロアルキル、ヘテロアリール、ハロゲン；−ＮＯ２、−ＳＯ３−−ＣＮ、-ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯＨ、および−Ｙ３−Ｒ１３であり、Ｙ３が−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｎ（Ｒ１４）−であり、Ｒ１３およびＲ１４が互いに独立に、未置換または置換アルキルおよびアリールからなる群より選択される
を有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０が−Ｈである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
以下の構造：
【化３】
2017517480.tif 000003
の１つを含む、好ましくはこれらの１つからなる、請求項１〜７のいずれか一項記載の化合物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項の化合物を含む、化学マトリックス。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項の化合物および／または請求項９の化学マトリックスを含む、試験要素。
【請求項１１】
分析試験または診断試験における、請求項１〜８のいずれか一項記載の化合物の使用。
【請求項１２】
前記分析試験または診断試験が、試験試料中のグルコース濃度を決定することを含む、請求項１１の使用。
【請求項１３】
請求項９記載の化学マトリックスを産生するため、請求項１０記載の試験要素を産生するため、または試料中の分析物の量を決定するための、請求項１〜８のいずれか一項記載の化合物あるいはその塩または溶媒和物の使用。
【請求項１４】
試料中の分析物の量を決定するための方法であって、
ａ）試料と、請求項９記載の化学マトリックスを接触させ、
ｂ）前記液体試料の存在下で、化学マトリックスから遊離するまたは化学マトリックスによって消費されるレドックス当量の量を概算し、そして
ｃ）それによって液体試料中の分析物の量を決定する
ことを含む、前記方法。
【請求項１５】
前記工程ｂ）において、化学マトリックスから遊離するまたは化学マトリックスによって消費されるレドックス当量の量を、光学的または電気化学的センサーによって概算する、請求項１４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガムベースポリマーと医薬品有効成分とを含む医療用チューインガムであって、
前記ガムベースポリマーがポリ酢酸ビニルとラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとを９０重量％を超える量で含み、
前記ガムベースポリマーが２０重量％〜９５重量％のポリ酢酸ビニルと５重量％〜８０重量％のラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとを含み、
該チューインガムがポリテルペン樹脂、及びガムロジン、ウッドロジン又はトール油樹脂ベースの樹脂を含有しない、医療用チューインガム。
【請求項２】
前記医療用チューインガムがガムベースポリマーと医薬品有効成分とを含み、
前記ガムベースポリマーが合成ガムベースポリマーからなり、
前記ガムベースポリマーがポリ酢酸ビニルとラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとを９０重量％を超える量で含み、
前記ガムベースポリマーが２０重量％〜９５重量％のポリ酢酸ビニルと５重量％〜８０重量％のラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとを含み、
前記チューインガムがポリテルペン樹脂、及びガムロジン、ウッドロジン又はトール油樹脂ベースの樹脂を含有しない、請求項１に記載の医療用チューインガム。
【請求項３】
前記医療用チューインガムがガムベースポリマーと、医薬品有効成分と、緩衝剤とを含み、
前記ガムベースポリマーがポリ酢酸ビニルとラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとを９０重量％を超える量で含み、
前記ガムベースポリマーが２０重量％〜９５重量％のポリ酢酸ビニルと５重量％〜８０重量％のラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとを含み、
前記チューインガムがポリテルペン樹脂、及びガムロジン、ウッドロジン又はトール油樹脂ベースの樹脂を含有しない、請求項１又は２に記載の医療用チューインガム。
【請求項４】
前記医薬品有効成分がニコチンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項５】
ニコチンが０．５ｍｇ〜８ｍｇの量で存在する、請求項４に記載の医療用チューインガム。
【請求項６】
ニコチンがニコチン塩、ニコチンの遊離塩基形態、ニコチン誘導体、ニコチン包接錯体、又は任意の非共有結合状態のニコチン、ゼオライトに結合したニコチン、セルロースに結合したニコチン、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項４又は５に記載の医療用チューインガム。
【請求項７】
ポリ酢酸ビニルとラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとの重量比が８：１〜２：３である、請求項１〜６に記載の医療用チューインガム。
【請求項８】
ラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーの酢酸ビニルモノマーとラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーのラウリン酸ビニルモノマーとの重量比が９０：１０未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項９】
ポリ酢酸ビニルの重量平均分子量Ｍｗが５０００〜１２００００であり、酢酸ビニル−ラウリン酸ビニルコポリマーの重量平均分子量Ｍｗが８００００〜７０００００である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１０】
前記合成ガムベースポリマーが一部を形成するガムベースを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１１】
前記ガムベースが１５重量％〜４５重量％のポリ酢酸ビニル、１０重量％〜３０重量％のラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマー、１５重量％〜４５重量％の充填剤、５重量％〜３０重量％の蝋又は脂肪、１重量％〜１０重量％の可塑剤及び１重量％〜１０重量％の乳化剤を含む、請求項１０に記載の医療用チューインガム。
【請求項１２】
前記緩衝剤が前記チューインガムの０．５重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１３】
前記緩衝剤が炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム又はそれらの任意の組合せを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１４】
前記ガムベースポリマーがスチレン−ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、イソブチレン−イソプレンコポリマー、ポリエチレン、ポリウレタン又はそれらの任意の組合せからなる群から選択される１つ又は複数のエラストマーを更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１５】
前記ガムベースポリマーが０．１重量％〜１０重量％の量の１つ又は複数のエラストマーを更に含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１６】
前記医療用チューインガムが１以上の充填剤からなり、前記充填剤が前記チューインガムの５重量％〜４５重量％の量で存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１７】
前記チューインガムの０．０１重量％〜１０重量％の量の香料を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１８】
高甘味度甘味料を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項１９】
糖及び／又は無糖成分を含むバルク甘味料を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項２０】
前記チューインガムの５重量％〜９５重量％、より典型的には該チューインガムの２０重量％〜８０重量％、より一般的には３０重量％〜６０重量％の量のバルク甘味料を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項２１】
任意に適用されるいずれかのコーティングの前に前記チューインガムの３０重量％〜７５重量％の量のガムベースを含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項２２】
１．２未満のｔａｎ（δ）を有する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の医療用チューインガム。
【請求項２３】
ガムベースポリマーと医薬品有効成分とを含むチューインガムであって、
前記ガムベースポリマーがポリ酢酸ビニルとラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとを９０重量％を超える量で含み、
前記ガムベースポリマーが２０重量％〜９５重量％のポリ酢酸ビニルと５重量％〜８０重量％のラウリン酸ビニル−酢酸ビニルコポリマーとを含み、
該チューインガムがポリテルペン樹脂、及びガムロジン、ウッドロジン又はトール油樹脂ベースの樹脂を含有しない、チューインガム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌に有効な量の非錯体化分子状ヨウ素（Ｉ2）と、ヨウ素酸塩（ＩＯ3-）の供給源の有効量と、予め決められた量の酸とを含む組成物であって、該組成物での前記分子状ヨウ素対前記ヨウ素酸塩のモル比は、０．１対２５〜１．５対５．０の範囲であり、前記組成物での前記酸の濃度は、１．５〜６．５の範囲の緩衝ｐＨを提供するために有効な濃度であり、前記組成物は、２週間から５年までの期間に亘って、０．５ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍの範囲内で前記分子状ヨウ素の安定濃度を提供する、組成物。
【請求項２】
ヨウ化物（Ｉ-）の供給源の有効量を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗菌に有効な量のヨウ化物（Ｉ-）と、ヨウ素酸塩（ＩＯ3-）の供給源の有効量と、予め決められた量の酸とを含む組成物であって、該組成物での前記ヨウ化物対前記ヨウ素酸塩のモル比は、１．２５対７．０〜１．５対５．０の範囲であり、前記組成物での前記酸の濃度は、２．０〜５．５の範囲の緩衝ｐＨを提供するために有効な濃度であり、前記組成物は、１週間から２年までの期間に亘って、１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの範囲内で分子状ヨウ素の安定濃度を提供する、組成物。
【請求項４】
抗菌に有効な量のヨウ化物（Ｉ-）と、ヨウ素酸塩（ＩＯ3-）の供給源の有効量と、予め決められた量の酸とを含む組成物であって、該組成物での前記ヨウ化物対前記ヨウ素酸塩のモル比は、４．０〜７．５対１．０の範囲であり、前記組成物での前記酸の濃度は、１．０〜３．５−４．０の範囲の緩衝ｐＨを提供するために有効な濃度であり、前記組成物は、１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲内で前記組成物から分子状ヨウ素の即時放出を提供し、前記組成物における前記分子状ヨウ素の全量の少なくとも８０％は非錯体である、組成物。
【請求項５】
前記分子状ヨウ素対前記ヨウ素酸塩のモル比は、０．１対２５〜１．５対５．０の範囲であり、前記酸の濃度は、２．０〜５．５の範囲の緩衝ｐＨを提供する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ヨウ素対ヨウ素酸塩のモル比は、１．２５対５〜約１．５対約１５の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ヨウ化物の供給源は、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化水素酸及びこれらの混合物からなる群から選択され、前記ヨウ素酸塩の供給源は、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸リチウム、ヨウ素酸カルシウム、ヨウ素酸マグネシウム、ヨウ化水素酸及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項８】
前記非錯体化分子状ヨウ素の濃度が、１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ、好ましくは１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍの範囲である、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの他の殺菌剤を更に含む、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記殺菌剤は、
ａ．過酢酸、過酸化水素及び過酸化ベンゾイル、
ｂ．エタノール、イソプロパノール、プロパノール、オクタノール及びこれらの混合物、
ｃ．オクタン酸及びカプリル酸
からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
更に、非水溶媒、界面活性剤、乳化剤、軟化剤、油、湿潤剤、条件調節剤、濃厚剤／増粘剤、薬剤、香料、防腐剤、皮膚保護剤、顔料、染料、着色料及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの追加の成分を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
表面への適用に適するようにされる、請求項１から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の組成物を食品に接触させることによって、食品を衛生化若しくは消毒して又は食品の腐敗を抑制して食品の有用な賞味期限を長くする、組成物の使用。
【請求項１４】
表面にいるウイルス、バクテリア、真菌、胞子、寄生虫又はプリオンを含む微生物に対して前記表面を消毒するために請求項１から１２のいずれかに記載の組成物を使用する、組成物の使用。
【請求項１５】
前記表面は食品の表面である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
一時的効果又は延長された滞留時間のために液体、ゲル、ペースト、クリーム、ローション、固体、水流又はスプレーとして、皮膚、毛髪及び爪を含む角質又は歯周ポケット及び歯根膜腔を含む粘膜への適用に適するようにされる、請求項１から１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記食品は、果物、野菜、食肉、穀類又は乳製品である、請求項１３又は１５に記載の使用。
【請求項１８】
前記食品は、海産食品又は海産食品の副産物である、請求項１３又は１５に記載の使用。
【請求項１９】
マウスウォッシュ組成物としての使用に適するようにされる、請求項１から１１及び１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
２つの部分に過酢酸を含み、第１の部分の組成は５％〜３５％の範囲の濃度の過酢酸を含み、第２の部分の組成は請求項１から１１、１５及び１７のいずれかに記載の組成物を含み、前記２つの部分の組成が使用前に混合されて、処理される表面に適用される、請求項１から１１、１６及び１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記微生物は、ノロウイルス、ポリオウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、肺炎桿菌、黄色ブドウ球菌、トリコフィトンメンタグロフィテス、アシネトバクター・バウマニ及び／又はカンジタアルビカンスである、請求項１３に記載の使用。
【請求項２２】
非水溶媒、界面活性剤、乳化剤、軟化剤、油、湿潤剤、条件調節剤、濃厚剤／増粘剤、ゲル化剤、薬剤、香料、防腐剤、皮膚保護剤、顔料、染料、着色料及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、ゲル化剤とを含み、半透過性のパッケージ要素内にパッケージングされて、前記パッケージ要素から周囲環境に前記分子状ヨウ素を放出する、請求項４、９、１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
トレー若しくは注射器によって、又は注水、すすぎ、うがい若しくは点滴によって粘膜表面及び／又は歯周の表面に適用されるための、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２４】
表面上の乾燥胞子を含む胞子を抑制及び／又は排除するための請求項１から１２のいずれかに記載の組成物の使用であって、前記組成物は、５℃から５８℃の間の温度で使用される、組成物の使用。