Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
共有スペクトル内で送信をスケジュールするステップと、
受信信号を取得するために前記送信の間に前記共有スペクトルの少なくとも一部を走査するステップと、
前記受信信号上の前記送信によって引き起こされた干渉を前記受信信号から少なくとも部分的に消去するステップであって、自己干渉消去回路を使用して前記受信信号を処理するステップを含む、消去するステップと、
前記受信信号が前記共有スペクトルの1次ユーザによる使用を示すかどうかを決定するステップと
を含み、
前記スケジュールするステップが、他の選択されない送信特性と比較して、前記消去するコストを低減する、前記送信の送信特性を選択するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記送信が単入力単出力(SISO)送信であり、前記送信をスケジュールする前記ステップが、多入力多出力(MIMO)送信の間に前記SISO送信をスケジュールするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
サービング負荷が前記MIMO送信間の送信ギャップをスケジュールすることを可能にすると決定するステップであって、前記送信ギャップが何のスケジュールされた送信も有さない、決定するステップと、
前記送信ギャップの間に前記自己干渉消去回路によって前記受信信号の前記処理を迂回するステップと
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記スケジュールするステップが、送信デバイスのサービング負荷、前記SISO送信のスループット、前記自己干渉消去回路の電力消費のうちの1つまたは複数の効用関数に基づく、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記スケジュールするステップが、ユーザ機器からのフィードバックに基づいて、前記SISO送信を受信するための前記ユーザ機器を選択するステップであって、前記フィードバックが、前記ユーザ機器がMIMO送信を受信することができないことを示す、選択するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記スケジュールするステップが、複数のユーザ機器間で前記SISO送信および前記MIMO送信を割り振るための公平性基準に基づいて、前記SISO送信のためのユーザ機器を選択するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
複数のアンテナから、前記SISO送信の受信側の空間特性に基づいて、前記SISO送信のためのアンテナを選択するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のアンテナに関する自己干渉消去回路パラメータを記憶するステップをさらに含み、前記消去するステップが、前記選択されたアンテナに関して前記自己干渉消去回路パラメータを使用して前記受信信号を処理するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記送信を前記スケジュールするステップが、
キャリアアグリゲーションが前記送信のために使用されると決定するステップと、
前記キャリアアグリゲーションのための潜在的キャリアが前記1次ユーザによる使用の対象であると決定するステップと、
前記潜在的キャリアを含めて、キャリアの潜在的な組合せに関する自己干渉消去複雑度を決定するステップと、
前記自己干渉消去複雑度に少なくとも部分的に基づいて、前記キャリアアグリゲーションのために1つまたは複数のキャリアを選択するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記自己干渉消去複雑度に基づいて、キャリアの前記潜在的な組合せに重みを割り当てるステップをさらに含み、前記キャリアアグリゲーションのための前記1つまたは複数を前記選択するステップが、チャネル干渉およびユーザのリンク品質に基づく重みにさらに基づく、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記自己干渉消去複雑度に基づいてキャリアに割り当てられた前記重みが送信負荷に基づいて変化する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記自己干渉消去複雑度に基づいてキャリアに割り当てられた前記重みが、前記1次ユーザを検出するための送信ギャップをスケジュールすることに関連するシステム容量の損失に依存する、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記キャリアアグリゲーションのための潜在的キャリアが前記1次ユーザによる使用の対象であると前記決定するステップが、前記潜在的キャリアがレーダー検出の対象であるチャネル内にあると決定するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法を実施するように構成された手段を備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法を実施するように構成された命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスが微細タイミング測定プロシージャを使用して自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすると決定することと、
前記ワイヤレスデバイスと交換された信号についての伝搬時間を決定するために、前記ワイヤレスデバイスを用いた前記微細タイミング測定プロシージャを実行することと、前記伝搬時間が、前記微細タイミング測定プロシージャ中に交換されたタイミング情報に少なくとも部分的に基づく、
前記伝搬時間に基づいて前記ワイヤレスデバイスへの近接度を決定することと、
前記微細タイミング測定プロシージャを使用して決定された前記近接度に少なくとも部分的に基づいて、前記ワイヤレスデバイスとの前記自動ワイヤレスドッキングセッションを実行することと
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
事前関連付け発見の後に、前記微細タイミング測定プロシージャを開始するために前記ワイヤレスデバイスに微細タイミング測定要求フレームを送ることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法がワイヤレスドッキングセンターによって実行され、前記ワイヤレスデバイスがワイヤレスドッキーを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ワイヤレスドッキーが前記ワイヤレスドッキングセンターとワイヤレスにドッキングさせられた後に、前記微細タイミング測定プロシージャを開始するために前記ワイヤレスドッキーに微細タイミング測定要求フレームを送ることをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
事前関連付け発見の後に、前記微細タイミング測定プロシージャを開始するために前記ワイヤレスドッキーに微細タイミング測定要求フレームを送ることをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記方法がワイヤレスドッキーによって実行され、前記ワイヤレスデバイスがワイヤレスドッキングセンターを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ワイヤレスデバイスが前記微細タイミング測定プロシージャを使用して前記自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすると決定することは、
事前関連付け発見中に、前記ワイヤレスデバイスから、前記ワイヤレスデバイスが前記微細タイミング測定プロシージャをサポートすることを示す拡張能力情報要素を受信することと、
事前関連付け発見中に、前記ワイヤレスデバイスが前記自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすることを示すサービス情報フィールドを受信することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記拡張能力情報要素が、少なくともビーコン、またはプローブ要求メッセージ、またはプローブ応答メッセージ、または関連付け要求メッセージ、または関連付け応答メッセージ、またはそれらの組合せ中で受信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ワイヤレスデバイスが前記微細タイミング測定プロシージャを使用して前記自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすると決定することは、
事後関連付け発見中に、前記ワイヤレスデバイスが前記微細タイミング測定プロシージャを使用して前記自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすることを示すユニバーサルプラグアンドプレイ（ＵＰｎＰ）引数フィールドを受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ワイヤレスデバイスが前記微細タイミング測定プロシージャを使用して前記自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすると決定することは、
事後関連付け発見中に、前記ワイヤレスデバイスが前記微細タイミング測定プロシージャを使用して前記自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすることを示すユニバーサルプラグアンドプレイ（ＵＰｎＰ）アクション応答を受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワイヤレスデバイスが前記微細タイミング測定プロシージャを使用して前記自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすると決定することは、
前記ワイヤレスデバイスが前記微細タイミング測定プロシージャを使用して前記自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートするという指示を受信するために、近隣認識ネットワーキング（ＮＡＮ）プロシージャに参加することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記自動ワイヤレスドッキングセッションが、少なくとも、前記ワイヤレスデバイスとのドッキングまたは前記ワイヤレスデバイスとのドッキング解除を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレスデバイスが微細タイミング測定プロシージャを使用して自動ワイヤレスドッキングセッションをサポートすると決定するための手段と、
前記ワイヤレスデバイスと交換された信号についての伝搬時間を決定するために、前記ワイヤレスデバイスを用いた前記微細タイミング測定プロシージャを実行するための手段と、前記伝搬時間が、前記微細タイミング測定プロシージャ中に交換されたタイミング情報に少なくとも部分的に基づく、
前記伝搬時間に基づいて前記ワイヤレスデバイスへの近接度を決定するための手段と、  前記微細タイミング測定プロシージャを使用して決定された前記近接度に少なくとも部分的に基づいて、前記ワイヤレスデバイスとの前記自動ワイヤレスドッキングセッションを実行するための手段と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１４】
前記微細タイミング測定プロシージャを実行するための前記手段は、
事前関連付け発見の後に、前記微細タイミング測定プロシージャを開始するために前記ワイヤレスデバイスに微細タイミング測定要求フレームを送るための手段をさらに備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたとき、コンピュータに、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算システムにより実行されるコンピュータ実施の方法であって、前記計算システムはコンピュータ実行可能な命令を含むメモリを含み、前記命令は前記計算システムの一以上のプロセッサにより実行されると、不完全なビデオデータを復号する方法を実行し、前記コンピュータ実施の方法は、
ビデオデータに含まれるフレームの少なくとも１つのピースにアクセスすることであって、前記フレームはそれぞれが個別に復号可能な複数のフレームピースを含む、ことと、
前記フレームの少なくとも１つの追加フレームピースを受信されるのを待つ間に、アクセスされた少なくとも１つのフレームピースを復号することと、
前記フレームの少なくとも１つの追加フレームピースが受信されていないと判断することにより、前記フレームが不完全であると判断することと、
前記フレームが不完全であるとの判断に応じて、少なくとも１つの前のフレームに関連するフレームデータの少なくとも一部を用いて、前記不完全なフレームの一以上のフレームピースを合成することと、
前記フレームが参照フレームであるとの判断に応じて、前記フレームは不完全であること、及びフレーム置換データが送信されるべきことを示す通知を生成することと、
生成された通知を第２の計算システムに送信することと
を含む、コンピュータ実施の方法。
【請求項２】
プロトコルベースシーケンス番号とインクリメント状に増加するタイムスタンプとのうち少なくとも一方を用いて、フレームとフレームピースが別々にトラッキングされる、請求項１に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項３】
アクセスされ復号された少なくとも１つのフレームピースと、前記合成された一以上のフレームピースとを組み合わせることにより、前記フレームを完成させることをさらに含む、
請求項１に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項４】
前記フレームを完成させることは、指定された最小閾値数のフレームピースが受信されたと判断し、前記不完全なフレームの一以上のフレームピースの合成を可能とすることを含む、
請求項３に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの前のフレームに関連するフレームデータの少なくとも一部を用いて、前記不完全なフレームの一以上のフレームピースを合成することは、
前記不完全なフレームに対して受信された少なくとも１つのフレームピースが前方エラー訂正データを含むことを判断することと、
前記前方エラー訂正データを実装して、そうしなければ不完全なフレームを生成することとを含む、
請求項１に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項６】
前記不完全なフレームの前方エラー訂正データを待つことと、前記前方エラー訂正データを待っている間に、前記不完全なフレームの他のフレームピースを復号し続けることとを含む、
請求項１に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項７】
前記不完全なフレームの前方エラー訂正データを受け取ることと、
前記前方エラー訂正データが対応する前記不完全なフレームのフレームピースを復号することとをさらに含む、
請求項６に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項８】
前記第２の計算システムから前記フレーム置換データを受信することと、
受信されたフレーム置換データを少なくとも１つのフレームに組み込むこととを含む、
請求項１ないし７いずれか一項に記載のコンピュータ実施の方法。
【請求項９】
計算システムに請求項１乃至８いずれか一項に記載のコンピュータ実施の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャングクリップであって、
平坦エリアと、或る角度で前記平坦エリアから離れて湾曲するリッジとを含む金属性クリップと、
前記平坦エリアから延在する複数のタイバーであって、前記タイバーの端部が共通の方位でアラインされる、前記複数のタイバーと、
を含み、
前記ギャングクリップの少なくとも１つの表面が、はんだ取り付けに適した冶金学的構成を有する、ギャングクリップ。
【請求項２】
ギャングクリップであって、
平坦エリアと、或る角度で前記平坦エリアから離れて湾曲するリッジとを含む金属性クリップと、
前記平坦エリアから延在する複数のタイバーであって、前記タイバーの端部が共通の方位でアラインされる、前記複数のタイバーと、
を含み、
前記金属が、銅とアルミニウムと銀とを含む群から選択され、半導体デバイスに適した電気的及び熱的伝導性を有する、ギャングクリップ。
【請求項３】
ギャングクリップのマトリックスであって、
平坦エリアと、リッジと、前記平坦エリアから延在するタイバーとを有する複数のギャングクリップであって、前記タイバーの端部が、共通の方向にアラインされ、クリップの延長されたチェーンを形成するように単方向にマージされる、前記複数のギャングクリップと、
互いに平行に配列される複数のチェーンであって、隣接するチェーンの間にタイバーがなく、前記複数のチェーンが、前記チェーンに垂直のレールに両端で連結されるチェーン端部を有し、安定フレームとして前記レールを有するクリップのマトリックスを形成する、前記複数のチェーンと、
を含む、マトリックス。
【請求項４】
請求項３に記載のギャングクリップのマトリックスであって、
前記安定フレームを含む前記マトリックスが、スタンピングされ、金属の単一のシートで形成される、マトリックス。
【請求項５】
請求項４に記載のギャングクリップのマトリックスであって、
前記単一のシートが、銅とアルミニウムと銀とを含む金属の群から選択される、マトリックス。
【請求項６】
パッケージングされた電力供給システムであって、
複数のリードとパッドとを有する金属性ＱＦＮリードフレームと、
前記パッド上に垂直に取り付けられる第１のＦＥＴチップと、
前記第１のＦＥＴチップ上に垂直に取り付けられる平坦エリアと、前記複数のリードから第１のリードに連結されるリッジとを有する、第１のギャングクリップと、
前記第１のギャングクリップ上に垂直に取り付けられる第２のＦＥＴチップと、
前記第２のＦＥＴチップ上に垂直に取り付けられる平坦エリアと、前記複数のリードから第２のリードに連結されるリッジとを有する第２のギャングクリップであって、垂直に取り付けられた電力供給システムを完成させる、前記第２のギャングクリップと、
前記電力供給システムを封止するパッケージ化合物であって、前記封止されたパッケージが、リードの鋸切断された切断部を除き露出された金属のない側壁を有する、前記パッケージ化合物と、
を含む、パッケージングされた電力供給システム。
【請求項７】
請求項６に記載のパッケージングされた電力供給システムであって、
前記封止されたパッケージが、六面体として形付けられる、パッケージングされた電力供給システム。
【請求項８】
請求項６に記載のパッケージングされた電力供給システムであって、
前記切断されたリードが、前記封止することの後に前記リードフレームをトリミングするシンギュレーションプロセスによりつくられる、パッケージングされた電力供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)局で、WLANチップセットとアプリケーションプロセッササブシステムとの間にWLANインターフェースを確立するステップと、
前記第1のWLAN局を、高レベルオペレーティングシステム(HLOS)サービスセット識別子(SSID)またはモデムSSIDのうち少なくとも1つに、HLOS/モデムSSID優先順位付けに少なくとも部分的に基づいて関連付けることにより、モデムサブシステムを使用して前記WLANインターフェースを介してWLAN接続性を動的に管理するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第1のWLAN局が高レベルオペレーティングシステム(HLOS)サービスセット識別子(SSID)とだけ関連することを有効にされる第1のモードと、前記第1のWLAN局がモデムSSIDとだけ関連することを有効にされる第2のモードと、前記第1のWLAN局がHLOS/モデムSSID優先順位付けに少なくとも部分的に基づいてHLOS SSIDおよびモデムSSIDのうちの1つと関連することを有効にされる第3のモードとのうちの1つにおいて動作するように、前記第1のWLAN局を構成するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも1つのモデムSSIDを前記モデムサブシステムから前記アプリケーションプロセッササブシステムのWLANドライバに転送するステップと、
前記第1のWLAN局を前記第3のモードにおいて動作するように構成するステップと、
前記少なくとも1つのモデムSSIDを少なくとも1つのHLOS SSIDに対して優先するステップと、
前記優先順位付けに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のWLAN局をモデムSSIDまたはHLOS SSIDと関連付けるステップとをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のWLAN局をモデムSSIDと関連付けるステップをさらに含み、
前記モデムサブシステムを使用して前記WLANインターフェースを介して前記WLAN接続性を動的に管理するステップが、前記モデムサブシステムが前記アプリケーションプロセッササブシステムのWLANドライバを介して前記第1のWLAN局上のWLAN接続性を動的に管理することを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーションプロセッササブシステムの前記WLANドライバが、前記第1のWLAN局を使用するWLAN接続を前記HLOSから隠すステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記HLOSが、ある時間期間の間、前記第1のWLAN局の管理を前記モデムサブシステムに引き渡すステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のWLAN局の前記モデムSSIDとの前記関連付けが終了すると、前記第1のWLAN局上の前記WLAN接続性の管理を引き渡すステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記アプリケーションプロセッササブシステムのWLANドライバを介して、前記第1のWLAN局を高レベルオペレーティングシステム(HLOS)サービスセット識別子(SSID)と関連付けるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
第2のWLAN局がHLOS SSIDとだけ関連することを有効にされる第1のモードと、前記第2のWLAN局がモデムSSIDとだけ関連することを有効にされる第2のモードと、前記第2のWLAN局がHLOS/モデムSSID優先順位付けに少なくとも部分的に基づいてHLOS SSIDおよびモデムSSIDのうちの1つと関連することを有効にされる第3のモードとのうちの1つにおいて動作するように、前記第2のWLAN局を構成するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記モデムサブシステムの制御の下で、前記第2のWLAN局をモデムSSIDと関連付けるステップをさらに含み、
前記モデムサブシステムを使用して前記WLANインターフェースを介して前記WLAN接続性を動的に管理するステップが、前記モデムサブシステムが前記アプリケーションプロセッササブシステムの前記WLANドライバを介して、前記第2のWLAN局上のWLAN接続性を動的に管理することを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記アプリケーションプロセッササブシステムの前記WLANドライバが、前記第2のWLAN局を使用するWLAN接続を前記HLOSから隠すステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記HLOSが、ある時間期間の間、前記第2のWLAN局の管理を前記モデムサブシステムに引き渡すステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記第2のWLAN局の前記モデムSSIDとの前記関連付けが終了すると、前記モデムサブシステムを使用して、前記第2のWLAN局上の前記WLAN接続性の管理を引き渡すステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのデバイスであって、
第1のワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)局で、WLANチップセットとアプリケーションプロセッササブシステムとの間にWLANインターフェースを確立するための手段と、
前記第1のWLAN局を、高レベルオペレーティングシステム(HLOS)サービスセット識別子(SSID)またはモデムSSIDのうち少なくとも1つに、HLOS/モデムSSID優先順位付けに少なくとも部分的に基づいて関連付けることにより、モデムサブシステムを使用して前記WLANインターフェースを介してWLAN接続性を動的に管理するための手段と、
、
を備える、デバイス。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、実行されたときコンピュータに請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法を実施させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック予測モードでビデオデータをコーディングするための方法であって、
現在スライス中の第１の数のピクセルを有する現在ブロックを予測するために使用されるべき前記第１の数のピクセルを有する候補ブロックを決定することと、前記候補ブロック中の各ピクセルが、１つまたは複数のブロック予測パラメータによって定義されたロケーションの範囲内にあり、ここにおいて、ロケーションの前記範囲が、（ｉ）前記現在ブロックを含む現在ラインの少なくとも一部分を含み、（ｉｉ）ロケーションの前記範囲に最も近い前記現在ブロック中のピクセルにすぐ隣接する前記現在ライン中の少なくとも前記第１の数のピクセルを除外する、
前記候補ブロックと前記現在ブロックとに基づいて、前記現在ブロックに関する前記候補ブロックのロケーションを識別する予測ベクトルを決定することと、
前記現在ブロックに関する前記候補ブロックの前記ロケーションを識別する前記予測ベクトルをシグナリングすることを少なくとも部分的に介して、前記現在ブロックをコーディングすることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のブロック予測パラメータが、（ｉ）ロケーションの前記範囲のサイズを定義する探索範囲パラメータと、（ｉｉ）前記現在ブロックに関するロケーションの前記範囲の相対ロケーションを定義するスキューパラメータと、（ｉｉｉ）前記現在ブロック中の各区分のサイズを定義する区分サイズパラメータとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在ラインが、前記現在スライス中にいかなる先行するラインも有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記現在ラインが、前記現在スライス中に少なくとも１つの先行するラインを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記現在ブロックが、前記現在スライス中の２つ以上のラインにわたる（span）、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記現在ブロックが、前記現在スライス中の単一のラインにわたる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記候補ブロックと前記現在ブロックとに基づいて残差を決定することと、ここにおいて、前記残差が、前記候補ブロックと前記現在ブロックとの間の差分を表す、
前記予測ベクトルとともに前記残差をシグナリングすることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記残差が、固定長コードまたは可変長コードのうちの１つを使用してシグナリングされる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記残差の前記シグナリングは、
前記残差を複数のグループに区分することと、ここにおいて、前記残差は、各々が前記複数のグループのうちの１つに関連付けられた複数の残差値を備える、
各グループについて、前記グループが、０でない少なくとも１つの残差値を含んでいると決定することと、
各グループについて、前記グループが、０でない少なくとも１つの残差値を含んでいるという決定に基づいて、デルタサイズ単位可変長コーディングを使用して、前記グループに関連付けられた前記残差値をシグナリングすることと
を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記残差が、直接コサイン変換またはアダマール変換のうちの１つを使用して変換される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記候補ブロックの少なくとも一部分が、前記１つまたは複数のブロック予測パラメータによって定義されたロケーションの前記範囲の外側にあり、ここにおいて、前記範囲の外側にある前記候補ブロックの前記一部分が、デフォルト値を使用して決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記現在ブロックを予測することが、前記現在ブロックを複数のサブブロックに区分することと、各サブブロックを予測することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
実行されたとき、装置に、先行する請求項のうちのいずれか１項に記載の方法を実行させるコードを備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
ブロック予測モードでビットストリーム中のビデオデータをコーディングするように構成されたビデオコーディングデバイスであって、前記ビデオコーディングデバイスは、
現在スライス中の第１の数のピクセルを有する現在ブロックを予測するために使用されるべき前記第１の数のピクセルを有する候補ブロックを決定するための手段と、前記候補ブロック中の各ピクセルが、１つまたは複数のブロック予測パラメータによって定義されたロケーションの範囲内にあり、ここにおいて、ロケーションの前記範囲が、（ｉ）前記現在ブロックを含む現在ラインの少なくとも一部分を含み、（ｉｉ）ロケーションの前記範囲に最も近い前記現在ブロック中のピクセルにすぐ隣接する前記現在ライン中の少なくとも前記第１の数のピクセルを除外する、
前記候補ブロックと前記現在ブロックとに基づいて、前記現在ブロックに関する前記候補ブロックのロケーションを識別する予測ベクトルを決定するための手段と、
前記現在ブロックに関する前記候補ブロックの前記ロケーションを識別する前記予測ベクトルをシグナリングすることを少なくとも部分的に介して、ブロック予測モードで前記現在ブロックをコーディングするための手段と
を備える、ビデオコーディングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスであって、
サブストレートと、
前記サブストレートに取り付けられた発光素子と、
前記サブストレートに取り付けられたレンズ素子であり、前記レンズ素子は、前記発光素子を包含する空洞を有している、レンズ素子と、
前記発光素子の周囲を部分的に取り囲み、かつ、前記周囲においてギャップを残している、接着剤であり、前記接着剤は、前記発光素子の発光面に対して平行な平面に置かれており、前記接着剤は、前記レンズ素子を前記サブストレートに対して取り付けている、接着剤と、
前記発光素子を取り囲んでいる接着における前記ギャップをシールしているシール材料であり、前記発光素子は、周囲環境から隔離されている、シール材料と、
を含む、
デバイス。
【請求項２】
前記レンズ素子は、前記レンズ素子を前記サブストレート上で前記発光素子に関して整列させる少なくとも一つの機構を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記サブストレートは、前記レンズ素子を前記サブストレートに関して整列させる少なくとも一つの機構を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記サブストレートは、前記サブストレートを別のサブストレートに関して整列させる少なくとも一つの機構を含む、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記レンズ素子は、前記発光素子からの発光の方向を変更するようにパターン化されている、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記レンズ素子の外表面は、前記発光素子からの発光の方向を変更するようにパターン化されている、
請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記レンズ素子の前記空洞の表面は、前記発光素子からの発光の方向を変更するようにパターン化されている、
請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記レンズ素子は、前記発光素子からの発光の方向を並行にするようにパターン化されている、
請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
前記レンズ素子は、波長変換材料を含んでいる、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記レンズ素子の前記空洞は、波長変換材料を含んでいる、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記接着剤は、紫外線硬化型接着剤である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記接着剤と前記シール材料は、同一の材料を含んでいる、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
サブストレート上に発光素子を提供するステップと、
前記サブストレート上で接着剤を使用して前記発光素子の周囲を部分的に取り囲むステップであり、前記周囲においてギャップを残している、ステップと、
レンズを前記サブストレートに対して前記接着剤を使用して取り付けるステップであり、前記レンズは、前記発光素子を包含する空洞を有しており、前記接着剤における前記ギャップにより、前記空洞から空気を逃がすことができる、ステップと、
前記発光素子に関して前記レンズのその後の移動を防ぐように、前記接着剤を部分的にキュアリングするステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記方法は、
前記接着剤を部分的にキュアリングするステップの後で、シール材料を使用して前記ギャップをシールするステップ、を含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、
前記ギャップをシールするステップの後で、前記接着剤を完全にキュアリングするステップ、を含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタティックランダムアクセスメモリを作製するための方法であって、
自己整合ダブルパターニング技法を使用して、第１の層において第１の方向に向けられた複数のほぼ平行の第１の金属線を形成するステップと、
前記第１の方向にほぼ直角の第２の方向で、カットマスクを使用して、前記ほぼ平行の第１の金属線をエッチングして、前記ほぼ平行の第１の金属線を、前記第１の方向においてほぼ整合する第１のそれぞれの側面および前記第２の方向においてほぼ整合する第２のそれぞれの側面を有する複数の島に分離するステップと、
第２の層において、前記第１の方向に向けられた複数の第２の金属線を形成するステップと、
前記複数の第２の金属線における１つの第２の金属線に結合されたゲートおよび前記複数の島における１つの島に結合されたドレインを含むシリコン−ゲルマニウムｐ型金属−酸化物−シリコンパスゲートトランジスタを形成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の第２の金属線における１つの第２の金属線は、ワード線として構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スタティックランダムアクセスメモリを、モバイルデバイス、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末、固定位置データユニット、およびコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込むステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法によって作製されたスタティックランダムアクセスメモリを含む、装置。
【請求項５】
前記装置の少なくとも一部が半導体ダイに組み込まれる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記スタティックランダムアクセスメモリが統合される、基地局およびモバイルデバイスのうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記スタティックランダムアクセスメモリが構成部分である、モバイルデバイス、基地局、端末、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末、固定位置データユニット、およびコンピュータのうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
リソグラフィデバイスに、スタティックランダムアクセスメモリを作製する方法を実行させるように構成されたリソグラフィデバイス実行可能命令を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
自己整合ダブルパターニング技法を使用して、第１の層において第１の方向に向けられた複数のほぼ平行の第１の金属線を形成するステップと、
前記第１の方向にほぼ直角の第２の方向で、カットマスクを使用して、前記ほぼ平行の第１の金属線をエッチングして、前記ほぼ平行の第１の金属線を、前記第１の方向においてほぼ整合する第１のそれぞれの側面および前記第２の方向においてほぼ整合する第２のそれぞれの側面を有する複数の島に分離するステップであって、前記複数の島の前記島のうちの少なくとも１つはビット線として構成される、ステップと、
第２の層において、前記第１の方向に向けられた複数の第２の金属線を形成するステップと、
前記複数の第２の金属線における１つの第２の金属線に結合されたゲートおよび前記複数の島における１つの島に結合されたドレインを含むシリコン−ゲルマニウムｐ型金属−酸化物−シリコンパスゲートトランジスタを形成するステップと
を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記方法は、ワード線として前記複数の島における１つの島を構成するステップをさらに含む、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスであって、
シングルダマシンプロセスで製造された、第２の導電性材料の第１の導電性インターコネクト層の第１の部分と、第１のレベルにある少なくとも第１のミドルオブライン（ＭＯＬ）インターコネクト層との間に結合された第１の導電性材料の第１のビアであって、前記第１のビアは第１の誘電体層内に配置される、第１のビアと、
前記第１の導電性インターコネクト層の第２の部分と、第２のレベルにある少なくとも第２のＭＯＬインターコネクト層との間に結合された前記第２の導電性材料の第２のビアであって、前記第２のビアおよび前記第１の導電性インターコネクト層はデュアルダマシンプロセスで製造され、前記第１の導電性インターコネクト層の第１の部分および第２の部分は、第１の誘電体層上に形成され、前記第１の部分と前記第２の部分との間に形成された第２の誘電体層によって互いに離隔され、前記第２のビアは前記第１の誘電体層内に配置され、前記第１の導電性材料は前記第２の導電性材料とは異なる、第２のビアと、
前記第１のＭＯＬインターコネクト層または前記第２のＭＯＬインターコネクト層のうちの１つに結合される回路とを備える、半導体デバイス。
【請求項２】
前記第１のビアの長さは、前記第２のビアの長さとは異なる、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記第１のビアの抵抗は、前記第２のビアの抵抗とは異なる、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記第１の導電性材料はタングステンであり、前記第２の導電性材料は銅である、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料のうちの少なくとも１つは、前記第１のビアのアスペクト比に少なくとも部分的に基づいて選択される、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料のうちの少なくとも１つは、前記第１のＭＯＬインターコネクト層および前記第２のＭＯＬインターコネクト層のうちの１つに結合される前記回路に少なくとも部分的に基づいて選択される、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
携帯電話、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、コンピュータ、ハンドヘルドパーソナル通信システム（ＰＣＳ）ユニット、ポータブルデータユニット、および／または定置データユニットに組み込まれる、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項８】
ミドルオブライン（ＭＯＬ）半導体デバイスを製造する方法であって、
シングルダマシンプロセスにおいて、第１の誘電体層内に第１の導電性材料の第１のビアを製造するステップであって、前記第１のビアは第１のレベルにある第１のＭＯＬインターコネクト層に結合される、製造するステップと、
デュアルダマシンプロセスで第２の導電性材料の第２のビアおよび第１の導電性インターコネクト層を製造するステップであって、前記第２のビアは前記第１の誘電体層内に製造され、前記第１の導電性インターコネクト層の第１の部分が前記第１のビアに結合され、前記第１の導電性材料は前記第２の導電性材料とは異なり、前記第２のビアは、前記第１の導電性インターコネクト層の第２の部分と、第２のレベルにある第２のＭＯＬインターコネクトとに結合され、前記第１の導電性インターコネクト層の第１の部分および第２の部分は、第１の誘電体層上に形成され、前記第１の部分と前記第２の部分との間に形成された第２の誘電体層によって互いに離隔され、前記第１のＭＯＬインターコネクト層または前記第２のＭＯＬインターコネクト層のうちの１つに回路が結合される、製造するステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記第２のビアのアスペクト比に少なくとも部分的に基づいて、前記第２の導電性材料を選択するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の導電性インターコネクト層と前記第２のＭＯＬインターコネクト層との間の所望の抵抗に少なくとも部分的に基づいて前記第２の導電性材料を選択するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のビアの長さは、前記第２のビアの長さとは異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のビアの抵抗は、前記第２のビアの抵抗とは異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の導電性材料はタングステンであり、前記第２の導電性材料は銅である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料のうちの少なくとも１つは、前記第１のビアのアスペクト比に少なくとも部分的に基づいて選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の導電性材料および前記第２の導電性材料のうちの少なくとも１つは、前記第１のＭＯＬインターコネクト層および前記第２のＭＯＬインターコネクト層のうちの１つに結合される前記回路に少なくとも部分的に基づいて選択される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
保護層スタックは、２〜１５の間の除去可能な保護層を有する、請求項１記載の基板キャリアシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
真空処理チャンバと、
基板キャリアシステムであって、
外側取付面及び電極アセンブリを有する基板キャリア本体であって、電極アセンブリは、通電時に基板キャリアシステムに基板を固定するように動作可能である基板キャリア本体と、
外側取付面に結合された保護層スタックであって、保護層スタックは、基板キャリアシステムの基板支持面を画定し、保護層スタックは、複数の除去可能な保護層を有する保護層スタックとを含む基板キャリアシステムと、
外側取付面の鉛直な向きを維持したまま、真空処理チャンバの内外へ基板キャリアシステムを移動させるように動作可能な輸送機構とを含む真空処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積デバイスの配電網（ＰＤＮ）に対する第１のネットリスト構造を備える第１の隣接する組の領域を備える第１の金属層であって、前記第１のネットリスト構造が、第１の組の相互配線を備え、第１の電力信号を分配するように構成される、第１の金属層と、
前記集積デバイスの前記ＰＤＮの第２のネットリスト構造を備える第２の隣接する組の領域を備える第２の金属層であって、前記第２のネットリスト構造が、第２の組の相互配線を備え、第２の電力信号を分配するように構成される、第２の金属層と、
第３の組の相互配線を備え、接地を設けるように構成された第３のネットリスト構造を備える第３の組の領域とを備え、前記第１および前記第２の金属層が前記第３の組の領域を含む、集積デバイス。
【請求項２】
前記第２の金属層が、前記集積デバイスの前記ＰＤＮに対する前記第１のネットリスト構造を備える別の組の領域をさらに備える、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項３】
前記第２の金属層が、前記集積デバイスの前記ＰＤＮに対する前記第１のネットリスト構造を備える島領域である別の組の領域をさらに備える、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項４】
前記第３の組の領域が、前記第１の金属層の少なくとも前記第１の組の領域と重複していない、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項５】
前記第１の組の領域を結合するように構成された一組のビアをさらに備える、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項６】
前記第１の組の領域が、前記第１の金属層の実質的部分を画定する一組の反復パターン領域を含む、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項７】
前記第１の組の領域が、少なくとも星構造、オフセット構造、交互配列構造、および／またはハブアンドスポーク構造のうちの１つで形成された一組の反復パターン領域を含む、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項８】
前記配電網（ＰＤＮ）が、少なくともプリント回路基板（ＰＣＢ）、ダイの再分配部、ウェハレベルダイ、ウェハレベルパッケージ（ＷＬＰ）、埋め込みウェハレベルパッケージ（ｅＷＬＰ）、埋め込みウェハレベルボールグリッドアレイ（ｅＷＬＢ）、および／または集積ファンアウト（ＩＮＦＯ）ウェハレベルパッケージのうちの１つで実装されてよい、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項９】
前記集積デバイスが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、および／またはラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項１０】
集積デバイスを作製するための方法であって、
第１の金属層を形成するステップであって、前記第１の金属層を形成するステップが、前記第１の金属層の第１の隣接する組の領域における前記集積デバイスの配電網（ＰＤＮ）に対する第１のネットリスト構造を形成するステップを含み、前記第１のネットリスト構造が、第１の組の相互配線を備え、第１の電力信号を分配するように構成される、形成するステップと、
第２の金属層を形成するステップであって、前記第２の金属層を形成するステップが、前記第２の金属層の第２の隣接する組の領域における前記集積デバイスの前記ＰＤＮに対する第２のネットリスト構造を形成するステップを含み、前記第２のネットリスト構造が、第２の組の相互配線を備え、第２の電力信号を分配するように構成される、形成するステップと、
第３の組の相互配線を備え、接地を設けるように構成された第３のネットリスト構造を備える第３の組の領域を形成するステップとを含み、前記第１および前記第２の金属層が前記第３の組の領域を含む、方法。
【請求項１１】
前記第３の組の領域が、前記第１の金属層の前記第１の組の領域と重複していない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の組の領域を結合するように構成された一組のビアを形成するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の組の領域が、少なくとも星構造、オフセット構造、交互配列構造、および／またはハブアンドスポーク構造のうちの１つで形成された一組の反復パターン領域を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記配電網（ＰＤＮ）が、少なくともプリント回路基板（ＰＣＢ）、ダイの再分配部、ウェハレベルダイ、ウェハレベルパッケージ（ＷＬＰ）、埋め込みウェハレベルパッケージ（ｅＷＬＰ）、埋め込みウェハレベルボールグリッドアレイ（ｅＷＬＢ）、および／または集積ファンアウト（ＩＮＦＯ）ウェハレベルパッケージのうちの１つで実装されてよい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記集積デバイスが、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、固定位置端末、タブレットコンピュータ、および／またはラップトップコンピュータのうちの少なくとも１つに組み込まれる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認可通信帯域および無認可通信帯域における動作のために構成されるワイヤレスデバイスによって動作可能な方法であって、
前記ワイヤレスデバイスにおいて、無認可通信帯域デバイスの信号測定を開始するステップと、
前記無認可通信帯域における動作のために構成されるアクセスポイントに、前記無認可通信帯域デバイスの前記信号測定を含む測定報告を送信するステップであって、前記測定報告が、前記ワイヤレスデバイスによって使用される同じチャネル上の前記無認可通信帯域デバイスからの干渉を示す、ステップと、
前記認可通信帯域における動作のために構成される前記アクセスポイントから新しいチャネル割当てを受信するステップであって、前記新しいチャネルが、前記無認可通信帯域デバイスによって使用される前記同じチャネルとは異なる、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記無認可通信帯域デバイスの前記信号測定を開始するための要求を前記アクセスポイントから受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記信号測定を開始するステップが、高パケット誤り率、低いチャネル品質インジケータを含むトリガの1つに基づいて、または別のワイヤレスデバイスからの同一チャネル送信の検出に基づいて、前記ワイヤレスデバイスにおいて自動的に開始するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記測定報告を送信するステップが、共存シグナリングメッセージ、または前記認可通信帯域もしくは無認可通信帯域のうちの少なくとも1つにおいて動作している前記アクセスポイントに前記無認可通信帯域デバイスの前記信号測定を搬送するように構成されるメッセージのうちの1つを使用して前記測定報告を送信するステップを含み、前記共存シグナリングメッセージが、前記無認可通信帯域におけるクロスデバイス干渉に関連付けられた情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
不連続受信(DRX)モードに関連付けられた送信パターンの要求を前記アクセスポイントに送信するステップと、
前記DRXモードの開始の前に自己への送信可(CTS2S)メッセージをブロードキャストするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
肯定応答(ACK)、送信可(CTS)メッセージ、送信要求(RTS)メッセージ、もしくは近隣ワイヤレスデバイスによって送信された他のパケット、または前記無認可通信帯域デバイスからのパイロット強度のうちの少なくとも1つのレベルを検出するステップと、
前記レベルがしきい値を上回ることを検出することに応答して前記送信パターンの前記要求を送信するステップと
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記無認可通信帯域デバイスがWi-Fiデバイス、Bluetoothデバイス、コードレス電話、または電子レンジのうちの1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか一項に記載のステップを実施するように配置された手段を備える、装置。
【請求項９】
請求項1〜7のいずれか一項に記載のステップを実施するように配置されたコードを記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
信号電力レベルに応答して、通信セッション中に、通信帯域内の複数の通信チャネルに、可変利得及び可変帯域幅を有する受信機フロントエンドを同調することと、
前記複数の通信チャネルにおける前記信号電力レベルを決定するために、広帯域分析から狭帯域分析まで前記通信帯域をデジタルに分析することと、
決定された前記信号電力レベルを表す信号を別のデバイスに送信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記受信機フロントエンドに関連付けられた調整可能な減衰器及び調整可能な低ノイズ増幅器の利得を調整することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信機フロントエンドに関連付けられた調整可能なベースバンドフィルタの帯域幅を調整することを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
デバイスであって、
信号電力レベルに応答して、通信セッション中に、通信帯域内の複数の通信チャネルに、可変利得及び可変帯域幅を有する受信機フロントエンドを同調するための手段と、
前記複数の通信チャネルにおける前記信号電力レベルを決定するために、広帯域分析から狭帯域分析まで前記通信帯域をデジタルに分析するための手段と、
決定された前記信号電力レベルを表す信号を別のデバイスに送信するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項５】
前記受信機フロントエンドに関連付けられた調整可能な減衰器及び調整可能な低ノイズ増幅器の利得を調整するための手段を更に備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記受信機フロントエンドに関連付けられた調整可能なベースバンドフィルタの帯域幅を調整するための手段を更に備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記信号電力レベルは、通信帯域分析のために、前記受信機フロントエンドの調整可能なパラメータを決定する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記受信機フロントエンドを同調するための前記手段は、前記複数の通信チャネルのうちの選択された１つに同調するように構成される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項９】
前記受信機フロントエンドは、前記複数の通信チャネルのうちの前記選択された１つにおける信号電力レベルに応答する、請求項８に記載のデバイス。