(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入することが可能な可撓性を有するとともに、可撓性変化手段によって自身の可撓性を変化させることが可能な挿入部を備えた内視鏡装置であって、
前記可撓性変化手段は、前記挿入部の軸方向に配設され、弾性変形可能な略管状の弾性部材に軸方向に沿って非弾性の繊維部材が複数埋設または付設されてなるチューブ体と、
該チューブ体の軸方向の一部について径方向の変形を規制する規制部と、
前記チューブ体の内周面側または外周面側の一方に該チューブ体と隙間を有して配設された略管状で、可撓性を有する管状部材と、
前記チューブ体の内周面側または外周面側の他方に設けられた加圧室に流体を圧入する流体供給部とを有し、
前記規制部は、軸方向に間隔を有し、前記間隔を軸方向に変化させて複数位置で前記チューブ体の径方向の変形を規制することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡装置において、
前記管状部材は、螺旋状に隙間を有して巻回されたコイル、または、略環状で軸方向に隙間を有して複数配設されたリングからなり、該隙間に応じて湾曲変形可能に構成されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内視鏡装置において、
前記チューブ体と前記管状部材との間の前記隙間は、前記流体供給部による前記流体の圧入によって前記チューブ体を径方向に変形させた際に、該チューブ体が前記管状部材に接触可能な大きさに設定されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記チューブ体は、前記管状部材に対して軸方向に異なる少なくとも二箇所で固定されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内視鏡装置において、
前記可撓性変化手段は、前記挿入部の径方向に複数設けられ、該可撓性変化手段同士の前記規制部によって規制する前記間隔が軸方向の対応する位置で異なる大きさとなるように設定されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記可撓性変化手段は、前記挿入部の軸方向に複数設けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記挿入部は、可撓性を有する細長の挿入体を備え、該挿入体は、前記可撓性変化手段の前記チューブ体の内部に挿通されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記挿入部は、可撓性を有する細長の挿入体を備え、前記可撓性変化手段は、該挿入体に内蔵されていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記挿入部は、可撓性を有する細長で、基端側から先端側へチャンネルが配設された挿入体を備え、前記可撓性変化手段は、該挿入体の前記チャンネルに挿通されていることを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体を観察するための内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野や工業分野などの様々な分野においては、操作者（観察者）が直接目視できない管路などの狭窄部を観察可能とすべく、被検体に挿入可能な挿入部を有する内視鏡装置が利用されている。このような内視鏡装置の挿入部は、良好な挿入性を得るために被検体の内部で自在に湾曲することが可能な可撓性が要求される一方、挿入させるために基端側から軸方向に作用させる力を先端側まで伝達させるための剛性が要求される。このため、被検体に挿入する状況に応じて、挿入部の可撓性を変化させる手段を備えた内視鏡装置が様々提案されている。より具体的には、弾性チューブ上に網状体が被覆されてなり、先端及び基端が挿入部の可撓管に接続された人工筋と、人工筋の弾性チューブに流体を給排させて人工筋を弛緩状態から膨張させる給排手段とを備えた内視鏡装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この内視鏡装置では、給排手段によって人工筋に給気して膨張させることで、人工筋が接続された可撓管を圧縮させることができ、これにより挿入部の可撓管の可撓性を変化させることができるとされている。
【０００３】
また、挿入部内に配設されるチューブと、チューブ内に設けられて膨張及び収縮可能なバルーンと、バルーンの先端及び基端に固定されたガイドワイヤとを備えた内視鏡装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この内視鏡装置では、チューブ内でバルーンを膨張させることで、挿入部全体の可撓性を変化させることができるとされている。
【０００４】
さらに、挿入部の挿通孔に挿通されるコイルパイプと、コイルパイプに挿通されて先端が固定されたワイヤと、ワイヤを基端側に引っ張る操作部とを備えた内視鏡装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。この内視鏡装置では、操作部によってワイヤを引っ張ることで、コイルパイプに圧縮力が作用し、これによりコイルパイプの可撓性を変化させることができ、すなわちコイルパイプが挿通された挿入部の可撓性を変化させることができるとされている。
【特許文献１】特開平５−２３７０５６号公報
【特許文献２】特開２００７−５４１２５号公報
【特許文献３】特開２００６−５５６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の内視鏡装置では、挿入部の可撓性を変化させるだけ人工筋から圧縮力を発生させるためには、給排手段によって非常に大きな圧力を与える必要がある。さらに、挿入部の内部において配設される人工筋は、挿入部によって大きさに制限を受けることとなり、これにより圧縮力を効果的に発生させることができない問題があった。
【０００６】
また、特許文献２の内視鏡装置では、単にバルーンをチューブに押し当てて拘束することにより挿入部の可撓性を変化させるものであり、挿入部の可撓性を変化させるだけの拘束力を発生させるためには、相当の圧力を必要とし現実的ではない。さらに、特許文献３の内視鏡装置では、基端側から機械的にワイヤを引っ張って可撓性を変化させるものであり、挿入部の長さや湾曲状態によって操作部によってワイヤを引っ張る力が先端まで伝達しにくくなり、効果的に可撓性を変化させることができなくなってしまう問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、大型化してしまうこと無く、被検体に挿入する状況に応じて効果的に挿入部の可撓性を変化させることが可能な内視鏡装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の内視鏡装置は、被検体に挿入することが可能な可撓性を有するとともに、可撓性変化手段によって自身の可撓性を変化させることが可能な挿入部を備えた内視鏡装置であって、前記可撓性変化手段は、前記挿入部の軸方向に配設され、弾性変形可能な略管状の弾性部材に軸方向に沿って非弾性の繊維部材が複数埋設または付設されてなるチューブ体と、該チューブ体の軸方向の一部について径方向の変形を規制する規制部と、前記チューブ体の内周面側または外周面側の一方に該チューブ体と隙間を有して配設された略管状で、可撓性を有する管状部材と、前記チューブ体の内周面側または外周面側の他方に設けられた加圧室に流体を圧入する流体供給部とを有し、前記規制部は、軸方向に間隔を有し、前記間隔を軸方向に変化させて複数位置で前記チューブ体の径方向の変形を規制することを特徴としている。
【０００９】
この発明に係る内視鏡装置によれば、可撓性変化手段を構成する流体供給部から加圧室に流体を圧入することで、チューブ体は、内周面側または外周面側の他方から一方へ膨張することとなる。この際、チューブ体は、弾性部材に軸方向に非弾性の繊維部材が複数埋設または付設されて構成されていることで、軸方向への膨張が規制されている。このため、チューブ体は、径方向のみに効果的に膨張することととなり、これに伴って軸方向に収縮することとなる。ここで、チューブ体は、規制部によって径方向の変形が規制されている。このため、チューブ体は、規制部で規制されている部分を節として、規制されていない部分が膨張することとなり、軸方向により効果的に収縮することとなる。そして、チューブ体の軸方向の収縮によって内周面側と外周面側の一方に配設された管状部材に効果的に圧縮力を作用させることができ、これにより管状部材の可撓性を変化させて、結果、挿入部の湾曲変形を効果的に規制して可撓性を変化させることができる。なお、流体供給部からの流体の供給を停止して、加圧室内部の圧力を低下させることで、チューブ体は、径方向に収縮して軸方向へ伸張することとなり、可撓性変化手段による規制を緩和させ、挿入部を湾曲変形しやすい状態に戻すことができる。
また、チューブ体は、規制部によって軸方向の複数箇所を節として径方向に膨張することとなり、これにより、より効果的に軸方向に収縮して、管状部材に圧縮力を作用させることができる。
また、規制部の間隔が軸方向に異なることで、チューブ体の径方向への膨張量及び軸方向への収縮量が、軸方向に異なるものとなり、管状部材に作用する圧縮力の大きさを軸方向に変化させることができる。このため、管状部材の可撓性を軸方向に変化させることができ、結果、挿入部の可撓性を軸方向で異なるように変化させることができる。
【００１０】
また、上記の内視鏡装置において、前記管状部材は、螺旋状に隙間を有して巻回されたコイル、または、略環状で軸方向に隙間を有して複数配設されたリングからなり、該隙間に応じて湾曲変形可能に構成されていることがより好ましいとされている。
【００１１】
この発明に係る内視鏡装置によれば、管状部材がコイルまたは複数のリングからなることで、隙間に応じて好適に湾曲変形可能である。一方、管状部材は、可撓性変化手段のチューブ体を径方向に膨張させることで、隙間を詰めて軸方向に収縮されることとなり、コイルを構成する線材同士またはリング同士が互いに規制し合うことで、全体として効果的に湾曲変形が規制され、可撓性を変化させることができる。
【００１２】
また、上記の内視鏡装置において、前記チューブ体と前記管状部材との間の前記隙間は、前記流体供給部による前記流体の圧入によって前記チューブ体を径方向に変形させた際に、該チューブ体が前記管状部材に接触可能な大きさに設定されていることがより好ましいとされている。
【００１３】
この発明に係る内視鏡装置によれば、流体供給部による流体の圧入により、チューブ体は、規制部が設けられていない複数箇所で、径方向に膨張して管状部材に接触して押圧することとなる。このため、チューブ体は、摩擦抵抗によって管状部材を軸方向に拘束することとなる。そして、さらにチューブ体が径方向に膨張し軸方向に収縮すると、管状部材には、チューブ体が接触する軸方向の複数箇所の間のそれぞれで、圧縮力が作用することとなる。このため、より効果的に管状部材の湾曲変形を規制して、可撓性を変化させることができる。
【００１４】
また、上記の内視鏡装置において、前記チューブ体は、前記管状部材に対して軸方向に異なる少なくとも二箇所で固定されていることがより好ましいとされている。
【００１５】
この発明に係る内視鏡装置によれば、流体供給部による流体の圧入により、チューブ体は、規制部が設けられていない範囲で、径方向に膨張して、軸方向に収縮することとなる。このため、チューブ体に固定された管状部材は、固定箇所の間で軸方向に圧縮されることとなり、これにより、より効果的に管状部材の湾曲変形を規制して、可撓性を変化させることができる。
【００１８】
また、上記の内視鏡装置において、前記可撓性変化手段は、前記挿入部の径方向に複数設けられ、該可撓性変化手段同士の前記規制部によって規制する前記間隔が軸方向の対応する位置で異なる大きさとなるように設定されていることがより好ましいとされている。
【００１９】
この発明に係る内視鏡装置によれば、複数の可撓性変化手段同士で、規制部の間隔が径方向に異なることで、いずれの可撓性変化手段を選択してチューブ体を膨張させるかによって、対応する管状部材に作用する圧縮力も異なるものとなる。このため、可撓性変化手段の選択により、挿入部の可撓性を変化させることができる。
【００２０】
また、上記の内視鏡装置において、前記可撓性変化手段は、前記挿入部の軸方向に複数設けられていることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡装置によれば、可撓性変化手段が軸方向に複数設けられていることで、挿入部の可撓性が軸方向に異なるように変化させることができる。
【００２１】
また、上記の内視鏡装置において、前記挿入部は、可撓性を有する細長の挿入体を備え、該挿入体は、前記可撓性変化手段の前記チューブ体の内部に挿通されていることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡装置によれば、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させるとともに、可撓性変化手段をガイドチューブとして挿入部を構成する挿入体を被検体に好適に挿入させることができる。
【００２２】
また、上記の内視鏡装置において、前記挿入部は、可撓性を有する細長の挿入体を備え、前記可撓性変化手段は、該挿入体に内蔵されていることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡装置によれば、挿入部全体の外径を挿入体の外径よりも大きくすること無く、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させることができる。
【００２３】
また、上記の内視鏡装置において、前記挿入部は、可撓性を有する細長で、基端側から先端側へチャンネルが配設された挿入体を備え、前記可撓性変化手段は、該挿入体の前記チャンネルに挿通されていることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡装置によれば、挿入部全体の外径を挿入体の外径よりも大きくすること無く、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の内視鏡装置によれば、チューブ体と規制部と管状部材とを有する可撓性変化手段を備え、小型でも効果的に管状部材の可撓性を変化させることができるので、これにより、被検体に挿入する状況に応じて、挿入部の可撓性を効果的に変化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態における内視鏡装置について、図面を参照して説明する。図１及び図７は、本発明の実施形態としての内視鏡装置１を示したものである。図１から図３に示すように、内視鏡装置１は、被検体に挿入される挿入部３を有する内視鏡２を備える。
【００２６】
内視鏡２は、上記細長の挿入部３と、挿入部３の基端側に設けられた操作部４と、操作部４に接続された本体部５とを備える。また、挿入部３は、先端側から順に硬質の先端部６、操作部４による操作のもと湾曲自在な湾曲部７、可撓性を有して被検体に応じて湾曲可能な可撓管部８で構成される細長の挿入体３ａと、内部に挿入体３ａが挿入され、挿入部３全体の可撓性を変化させる可撓性変化手段２０とを有する。挿入体３ａの先端部６は、被検体を観察可能な観察手段である図示しないＣＣＤ及び対物レンズ９と、湾曲部７及び可撓管部８の内部に配設されて先端面６ａから露出するライトガイド１０とを有している。また、先端部６において、先端外周面には雄ネジ６ｂが形成されている。また、操作部４には、ジョイスティック４ａが配設されていて、これにより湾曲部７を径方向に自在に湾曲させることが可能である。さらに、操作部４には、後述する可撓性変化手段２０による挿入部３の可撓性の調整を行うための可撓性調整レバー４ｂが設けられている。
【００２７】
本体部５には、挿入部３の内部に配設された図示しない撮像ケーブルによって先端部６の内部に設けられたＣＣＤと接続された表示部５ａと、ライトガイド１０と接続された光源部５ｂとを備える。このため、本体部５の光源部５ｂから供給される照明光によって先端部６の先端面６ａに露出するライトガイド１０から先端側を照明し、また、ＣＣＤによって撮像した被検体の画像を、本体部５の表示部５ａに表示して被検体を観察することが可能である。
【００２８】
また、図１に示すように、可撓性変化手段２０は、挿入体３ａに外装された略管状のチューブ体２１と、チューブ体２１の外周面に、規制部として軸方向に略等しい間隔を有して外嵌された複数の規制リング２２と、チューブ体２１に隙間２３を有して外装された略管状で可撓性を有する管状部材であるコイル部材２４と、流体供給部であるコンプレッサー２５とを備える。図２及び図４に示すように、チューブ体２１は、挿入部３の軸方向に配設された略管状で、シリコンゴムなどの弾性変形可能な材質で形成された弾性部材２６と、弾性部材２６に軸方向に沿って設けられた繊維部材２７とからなる。繊維部材２７は、非弾性の材質で形成されていて、例えば、アラミド繊維のＫＥＶＬＡＲ（Ｄｕｐｏｎｔ社登録商標）などからなる。そして、このような繊維部材２７は、弾性部材２６の表面に接着するなどして付設されている。あるいは、弾性部材２６がシリコンゴムなどで形成されている場合には、埋め込まれた状態で押し出し成形することで、埋設された状態となっていても良い。
【００２９】
また、図２及び図４に示すように、チューブ体２１には、先端に略筒状の第一の先端口金３０が嵌合されて先端側に突出しているとともに、基端に第一の基端口金３１が嵌合されて基端側に突出している。第一の先端口金３０及び第一の基端口金３１は、チューブ体２１の先端外周面及び基端外周面に巻き回された糸巻き部３２によって、密着してチューブ体２１と固定された状態となっている。また、第一の先端口金３０には、外周面に雄ネジ３０ａが形成されているとともに、内周面に雌ネジ３０ｂが形成されている。そして、第一の先端口金３０の雌ネジ３０ｂに、挿通されている挿入体３ａの先端部６の雄ネジ６ｂが螺合されている。また、第一の基端口金３１には、外周面に雄ネジ３１ａが形成されている。また、第一の基端口金３１は、筒部材３３に外嵌固定された封止用チューブ３４上に外嵌されて接着固定されている。封止用チューブ３４の基端は、筒部材３３及び第一の基端口金３１よりも基端側に突出している。そして、封止用チューブ３４は、弛緩した状態で、基端外周面に巻き回された糸巻き部３４ａによって挿入体３ａの可撓管部８の外周面に密着して固定されている。このため、チューブ体２１と挿入体３ａとの間に形成された空間は、先端側で第一の先端口金３０が挿入部３に螺合されていることによって、また、基端側で第一の基端口金３１に接続された封止用チューブ３４が挿入部３に糸巻き固定されていることによって、気密に封止された状態となっている。
【００３０】
また、図２及び図５に示すように、コイル部材２４は、平板状の金属線材などが螺旋状に巻き回されることで形成され、各線材間に僅かに隙間２４ａを有している。そして、コイル部材２４は、隙間２４ａを拡張、収縮させることによって自在に湾曲することが可能となっている。コイル部材２４には、先端に略筒状の第二の先端口金３５が嵌合されて先端側に突出しているとともに、基端に第二の基端口金３６が嵌合されて基端側に突出している。第二の先端口金３５の内周面には、雌ネジ３５ａが形成されていて、内周面側に位置する第一の先端口金３０の雄ネジ３０ａが螺合されている。また、第二の基端口金３６の内周面にも雌ネジ３６ａが形成されていて、内周面側に位置する第一の基端口金３１の雄ネジ３１ａが螺合されている。このため、チューブ体２１は、第一の先端口金３０及び第二の先端口金３５によってコイル部材２４の先端に固定されているとともに、第一の基端口金３１及び第二の基端口金３６によってコイル部材２４の基端に固定されている。ここで、コイル部材２４とチューブ体２１との隙間２３は、後述するように、コンプレッサー２５による加圧によってチューブ体２１を径方向に膨張させた際に、チューブ体２１がコイル部材２４に接触して押圧することが可能な大きさに設定されている。
【００３１】
コンプレッサー２５は、操作部４の可撓性調整レバー４ｂの操作により駆動して、流体として圧縮空気を送出する装置本体３７と、装置本体３７から送出された圧縮空気を案内するホース３８とを有する。コンプレッサー２５は、操作部４の可撓性調整レバー４ｂによって、送出される圧縮空気の流量を調整することが可能となっている。ホース３８は、挿入体３ａに接続されて内部に配設され、チューブ体２１が外装された位置において、挿入体３ａの外周面側に圧縮空気を送出可能に開口している。ここで、上記のように、チューブ体２１の内周面側において、挿入体３ａとの間に形成される隙間は、両端が気密に封止されていて、これによりコンプレッサー２５からの圧縮空気が圧入される加圧室３９を構成している。なお、ホース３８は、図２に示す基端口金３１に接続されて加圧室３９に連通するものとし、これによりコンプレッサー２５からホース３８を介して加圧室３９に圧縮空気を圧入するものとしても良い。
【００３２】
次に、この実施形態の内視鏡装置１の作用について説明する。
図１及び図２に示すように、内視鏡２を構成する挿入体３ａの可撓管部８は、被検体の形状に応じて湾曲可能な可撓性を有し、また、可撓性変化手段２０を構成して挿入体３ａに外装されるチューブ体２１及びコイル部材２４も被検体の形状に応じて湾曲可能な可撓性を有している。このため、可撓性変化手段２０のコンプレッサー２５を駆動させない状態では、挿入部３は、基端側から先端側に向かって押し込むことで、挿入体３ａに対してチューブ体２１及びコイル部材２４がガイドチューブとなるようにして、被検体に応じて全体的に湾曲しながら挿入されていくこととなる。
【００３３】
次に、可撓性変化手段２０のコンプレッサー２５を駆動させた場合について説明する。操作部４の可撓性調整レバー４ｂを入力することにより、コンプレッサー２５の装置本体３７から送出された圧縮空気は、ホース３８を通して挿入体３ａとチューブ体２１との間の加圧室３９に圧入される。このため、図６に示すように、チューブ体２１は膨張することとなる。そして、チューブ体２１は、繊維部材２７によって軸方向への膨張が規制されているため、径方向への膨張のみとなり、これに伴って軸方向に収縮することとなる。ここで、チューブ体２１は、規制リング２２によって径方向の変形が規制されている。このため、チューブ体２１は、規制リング２２で規制されている部分を節として、規制リング２２同士の間の規制されていない範囲が膨張することとなり、軸方向により効果的に収縮することとなる。
【００３４】
このため、チューブ体２１の先端側及び基端側で固定されているコイル部材２４には、チューブ体２１の軸方向の収縮により、軸方向に圧縮力が作用することとなる。このため、コイル部材２４は、隙間２４ａを縮めて全体として収縮し、さらには構成する線材同士が接触することになる。このため、コイル部材２４は、作用する圧縮力によって湾曲変形が規制されることとなり、内部に挿入されている挿入体３ａの湾曲変形も規制されることとなる。このため、挿入部３は、全体として剛性が付与され可撓性が変化することとなり、この状態では、コンプレッサー２５を駆動する前と比較し、基端側から先端側に向かって作用させる押し込む力を好適に先端側へ伝達させて、挿入部３を被検体内部へ挿入させていくことができる。
【００３５】
また、操作部４の可撓性調整レバー４ｂの入力により、可撓性変化手段２０のコンプレッサー２５の出力をさらに増大させる。これにより、加圧室３９の気圧を上昇させることができ、図７に示すように、チューブ体２１は、規制リング２２間で径方向にさらに膨張して、コイル部材２４の内周面に接触し押圧することとなり、規制リング２２間の接触部２１ａ毎に、摩擦抵抗によってコイル部材２４を軸方向に拘束することとなる。そして、さらにチューブ体２１が径方向に膨張し軸方向に収縮すると、コイル部材２４には、接触部２１ａの間のそれぞれで、圧縮力が作用することとなる。すなわち、コンプレッサー２５の出力を増大させた状態では、チューブ体２１による圧縮力がさらに増大するとともに、圧縮力が作用する位置が先端及び基端のみでは無く、中間の複数位置でも作用するため、コイル部材２４の湾曲変形をより効果的に規制することができるようになる。このため、挿入部３全体の剛性をさらに高めることができ、より確実に押し込む力を伝達させて挿入部３を被検体内部へ挿入させていくことができるようになる。
【００３６】
なお、可撓性変化手段２０のコンプレッサー２５の出力を低下させることで、加圧室３９内部の圧力が低下し、これによりチューブ体２１は、径方向に収縮し軸方向へ伸張することとなる。このため、可撓性変化手段２０による規制を緩和させ、挿入部３全体を再び湾曲変形しやすい状態に戻すことができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態の内視鏡装置１では、可撓性変化手段２０として、チューブ体２１と規制リング２２とコイル部材２４とを備えているので、小型でも効果的にコイル部材２４の可撓性を変化させることができ、これにより、被検体に挿入する状況に応じて、挿入部３全体の可撓性を効果的に変化させることができる。特に、チューブ体２１は、コイル部材２４に対して両端で固定されるとともに、隙間２３が膨張によりチューブ体２１がコイル部材２４に接触可能な大きさに設定されている。このため、コンプレッサー２５による圧縮空気の圧力に応じて挿入部３の可撓性を段階的に変化させることができるとともに、コイル部材２４にチューブ体２１が接触するようになるまで加圧した状態では、より効果的にコイル部材２４に圧縮力を作用させて、剛性を高めた状態にすることができる。
【００３８】
図８及び図９は、この実施形態の変形例を示している。図８及び図９に示すように、この変形例の内視鏡装置４０において、可撓性変化手段４１は、チューブ体２１に挿通された内コイル４２を有している。内コイル４２は、金属などで形成された平板状の線材を隙間４２ａを有して巻き回して構成されている。そして、内コイル４２の隙間４２ａは、コイル部材２４の隙間２４ａよりも大きく、チューブ体２１の軸方向の収縮に伴って線材同士が接触しない大きさに設定されている。この変形例の内視鏡装置４０では、チューブ体２１と挿入体３ａとの間に、内コイル４２が介装されていることで、挿入体３ａに対する滑り性を向上させることができる。このため、湾曲時に挿入体３ａが内コイル４２に接触しても摩擦抵抗によって不必要に可撓性が低下してしまうのを防止することができる。また、内コイル４２は、隙間４２ａが確保されていることから、チューブ体２１を軸方向に収縮させても可撓性を維持することができ、コイル部材２４の線材同士が接触してのみ挿入部３の可撓性を変化させることができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１０及び図１１は、本発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
図１０及び図１１に示すように、この実施形態の内視鏡装置５０において、内視鏡２の挿入部３は、挿入体３ａと、自身の可撓性を変化させる可撓性変化手段５１とを備える。ここで、本実施形態において、挿入体３ａの先端部５２は、外周面に雄ネジを有していない構成となっている。また、可撓性変化手段５１は、挿入体３ａに外装された略管状の内コイル４２と、内コイル４２に外装された略管状の内チューブ５３と、内チューブ５３に隙間を有して外装されたチューブ体２１と、チューブ体２１に外嵌された規制リング２２と、チューブ体２１に隙間２３を有して外装されたコイル部材２４と、コンプレッサー２５とを備える。内チューブ５３は、シリコンゴムなど形成されていて、可撓性を有している。
【００４１】
内コイル４２の先端には、略筒状の第一の先端口金５５が嵌合されていて、先端側に突出している。また、内チューブ５３の先端外周面とチューブ体２１の先端内周面のとの間には、ゴムなどの弾性材で形成されたリング部材５６が介装されている。そして、チューブ体２１の先端外周面には、糸巻き部５７が巻き回されていて、これにより内コイル４２、内チューブ５３、リング部材５６、及び、チューブ体２１とは、一体となって第一の先端口金５５に固定されている。さらに、糸巻き部５７及びリング部材５６により、内チューブ５３とチューブ体２１との隙間は、先端側で気密に封止されている。また、第一の先端口金５５の外周面には、雄ネジ５５ａが形成されている。そして、第一の先端口金５５の雄ネジ５５ａには、コイル部材２４の先端に嵌合された第二の先端口金３５の雌ネジ３５ａが螺合されていて、これによりチューブ体２１は、コイル部材２４に対して先端側で固定された状態となっている。
【００４２】
また、内コイル４２の基端には、略筒状の第一の基端口金５８が嵌合されている。第一の基端口金５８は、先端部５８ａ、中間部５８ｂ及び基端部５８ｃと、先端から基端にかけて外径が段状に拡径していて、内コイル４２は先端部５８ａに外嵌され接着固定されている。また、内コイル４２の外周面側に位置する内チューブ５３は、第一の基端口金５８の中間部５８ｂに外嵌され接着固定されている。また、第一の基端口金５８の基端部５８ｃには、雄ネジ５８ｄが形成されている。
【００４３】
また、第一の基端口金５８には、略筒状の第二の基端口金５９が、隙間を有して外装されている。第二の基端口金５９の内周面の一部には、雌ネジ５９ａが形成されていて、第一の基端口金５８の雄ネジ５８ｄに螺合されている。そして、第二の基端口金５９も、先端部５９ｂ、中間部５９ｃ、及び、基端部５９ｄと、先端から基端にかけて外径が段状に拡径していて、先端部５９ｂには、チューブ体２１の基端が外嵌されている。チューブ体２１の基端外周面には糸巻き部６０が巻き回されていて、これによりチューブ体２１は、第二の基端口金５９に密着して固定されている。
【００４４】
また、チューブ体２１と内チューブ５３との隙間は、先端側においては第一の先端口金５５と第二の先端口金３５とによって、基端側においては、第一の基端口金５８と第二の基端口金５９とによって気密に封止されていて加圧室６１を構成している。第二の基端口金５９には、外周面から内周面まで貫通し、加圧室６１まで連通する接続継手６２が設けられている。接続継手６２には、コンプレッサー２５のホース３８が接続されていて、これにより加圧室６１に圧縮空気を圧入することが可能となっている。なお、コンプレッサー２５には、装置本体３７の出力を調整して挿入部３の可撓性の調整を行う可撓性調整レバー６３ａを有する操作部６３が設けられている。
【００４５】
また、第二の基端口金５９の基端部において、基端面側には凹部５９ｅが形成され、内径が挿入体３ａの外径と略等しいか若しくは僅かに小さく設定された略環状のシール部材６４と、ワッシャ６５とが収容されている。また、凹部５９ｅには、雌ネジ５９ｆが形成されていて、略筒状で外周面に雄ネジ６６ａを有する固定部材６６が螺合されている。固定部材６６は、第二の基端口金５９に螺合された状態において、軸方向に貫通孔６６ｂが形成され、内コイル４２の内周面側と連通している。そして、挿入体３ａは、固定部材６６の貫通孔６６ｂから第一の基端口金５８を経て、内コイル４２に挿通されている。この状態で、第二の基端口金５９に対して固定部材６６を締め込むことで、シール部材６４は、ワッシャ６５を介して固定部材６６と第二の基端口金５９との間に挟み込まれて内周面側に膨出することとなり、これにより挿入体３ａは第二の基端口金５９に固定された状態となっている。
【００４６】
次に、この実施形態の内視鏡装置５０の作用について説明する。本実施形態の内視鏡装置５０でも同様に、コンプレッサー２５によって加圧室６１に圧縮空気を圧入することで、チューブ体２１を径方向に膨張させ、これによりコイル部材２４に圧縮力を作用させて可撓性を変化させることができる。なお、加圧室６１の内周面側を構成する内チューブ５３は、自身の内周面側において内コイル４２によって支持されている。このため、加圧室６１に圧縮空気を圧入したとしても、外周面側のチューブ体２１が径方向に膨張するのみであり、最小限の流量でチューブ体２１を径方向に収縮させ、これによりコイル部材２４に圧縮力を作用させて可撓性を変化させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、チューブ体２１の内周面側に内チューブ５３が配設され、加圧室６１と挿入体３ａが配設された空間とは、内チューブ５３によって隔たれた状態とされている。また、挿入体３ａは、可撓性変化手段５１に対して、基端側において固定部材６６及びシール部材６４によって固定されているのみである。このため、加圧室６１に圧縮空気を圧入して可撓性を変化させつつ、第二の基端口金５９に対して固定部材６６を緩めることで、可撓性変化手段５１に対して挿入体３ａを軸方向に自在に進退させることができる。この際にも、挿入体３ａに最も近接する内周面側の位置に内コイル４２が配設されていることで、挿入体３ａは良好な滑り性のもとに、軸方向に進退させることが可能である。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１２から図１６は、本発明の第３の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４９】
図１２及び図１３に示すように、この実施形態の内視鏡装置７０において、可撓性変化手段７１は、第２の実施形態同様に、内コイル４２と、内チューブ５３と、チューブ体２１と、コイル部材２４とを備え、第一の先端口金５５、第二の先端口金３５、第一の基端口金５８、及び、第二の基端口金５９によって一体となっている。ここで、本実施形態では、チューブ体２１に外嵌された複数の規制リング７２が、軸方向に間隔を異なるものとして配設されている。より詳しくは、可撓性変化手段７１は、軸方向に、先端側から基端側へ順に、先端範囲Ｐ、中間範囲Ｑ、及び、基端範囲Ｒと、三つの範囲に分けられていて、規制リング７２の間隔が、先端範囲Ｐ、中間範囲Ｑ、基端範囲Ｒの順に大きくなるように設定されている。
【００５０】
この実施形態の内視鏡装置７０の可撓性変化手段７１では、図示しないコンプレッサーによって加圧室６１に圧縮空気を圧入すれば、チューブ体２１は、径方向に膨張し、軸方向に収縮する。このため、両端部でチューブ体２１と固定されているコイル部材２４には圧縮力が作用し、全体的に可撓性が変化することとなる。ここで、先端範囲Ｐと、中間範囲Ｑと、基端範囲Ｒとでは、規制リング７２の軸方向の間隔が異なるので、径方向に膨張する量も異なり、規制リング７２の間隔が最も大きい基端範囲Ｒで最も大きく径方向に膨張することとなる。このため、コンプレッサーによって加圧室６１にさらに圧縮空気を圧入すると、まず、図１３に示すように、基端範囲Ｒでチューブ体２１がコイル部材２４の内周面に接触することとなる。このため、基端範囲Ｒでは、コイル部材２４のチューブ体２１が接触する各接触部２１ａ間のそれぞれで圧縮力が作用することとなり、チューブ体２１が接触していない先端範囲Ｐ及び中間範囲Ｑと比較して、コイル部材２４の剛性をより高くするように可撓性を変化させることができる。
【００５１】
また、コンプレッサーによって加圧室６１にさらに圧縮空気を圧入すると、図１４に示すように、基端範囲Ｒで各接触部２１ａの接触面積がさらに増大するとともに、中間範囲Ｑでもコイル部材２４にチューブ体２１が接触し、各接触部２１ａ間のそれぞれで圧縮力が作用することとなる。このため、チューブ体２１が接触していない先端範囲Ｐと比較して、中間範囲Ｑ及び基端範囲Ｒにおけるコイル部材２４の剛性をより大きくするように可撓性を変化させることができる。そして、さらに加圧室６１に圧縮空気を圧入すれば、図１５に示すように、先端範囲Ｐにおいてもコイル部材２４にチューブ体２１が接触することとなり、コイル部材２４は全体としてさらに剛性が高くなるように可撓性が変化することとなる。
【００５２】
以上のように、本実施形態の内視鏡装置７０では、コンプレッサーからの圧縮空気の圧力によって、可撓性変化手段７１によって挿入部３を基端側から段階的に剛性を高くすることができ、軸方向に可撓性が異なるように変化させることができる。このため、図１６に示すように、被検体として曲部Ｓ１を有する管路Ｓに挿通させる場合には、曲部Ｓ１に沿って自在に湾曲させるとともに、挿入させるために基端側から作用させる押し込む力を好適に先端側に作用させることができる。すなわち、コンプレッサーを調整して、曲部Ｓ１を通過する先端範囲Ｐ及び中間範囲Ｑについては、コイル部材２４にチューブ体２１が接触しない状態として一定の可撓性を与え、これにより曲部Ｓ１の形状に追従して好適に湾曲変形させることができる。一方、基端範囲Ｒについては、コイル部材２４にチューブ体２１が接触する状態とし、剛性を高めた状態とする。これにより基端側から作用される押し込む力は、基端範囲Ｒにおいて挿入部３を蛇行させてしまうことなく先端側に伝達されることとなり、これにより好適に管路Ｓに挿入部３を挿入させていくことができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、規制リング７２の配設する間隔は、先端側から基端側へ順に大きくなるものとしたが、これに限るものでは無い。逆に基端側から先端側へ順に大きくするものとしても良いし、中間部分で間隔が最も大きい、あるいは最も小さくなるように設定しても良く、その使用目的に応じて適宜変更可能なものである。また、三つの範囲に分けて規制リング７２の間隔を変化させるものとしたが、これに限るものでは無く、連続的に変化させるものとしても良い。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１７から図２０は、本発明の第４の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
図１７及び図１８に示すように、この実施形態の内視鏡装置８０では、挿入部３は、自身の可撓性を変化させる可撓性変化手段として、径方向内周側に位置する第一の可撓性変化手段８１と、外周側に位置する第二の可撓性変化手段８２とを備えている。以下に、第一の可撓性変化手段８１及び第二の可撓性変化手段８２の詳細について説明する。
【００５６】
図１７及び図１８に示すように、挿入体３ａには、第一の可撓性変化手段８１及び第二の可撓性変化手段８２の各構成として、内周側から外周側へ順に、内コイル４２、第一のチューブ体８３、コイル部材２４、第二のチューブ体８４、及び、金属網管８５が外装されている。内コイル４２の先端には、略筒状の第一の先端口金８６が嵌合、接着固定され、先端側に突出している。また、第一の先端口金８６には、外周面に雄ネジ８６ａが形成されているとともに、内周面に雌ネジ８６ｂが形成されている。
【００５７】
そして、第一の先端口金８６の雌ネジ８６ｂに、挿通されている挿入体３ａの先端部６の雄ネジ６ｂが螺合されている。また、第一のチューブ体８３は、弾性部材２６と繊維部材２７とで構成されていて、内コイル４２に隙間無く外装されている。そして、第一のチューブ体８３の先端は、第一の先端口金８６に外嵌され、接着固定されている。また、第一のチューブ体８３の外周面には、規制部として複数の第一の規制リング８７が、軸方向に間隔を有して配設されている。ここで、第一の規制リング８７の間隔は、先端範囲Ｐ１よりも基端範囲Ｑ１で大きくなるように設定されている。
【００５８】
また、コイル部材２４は、第一のチューブ体８３に隙間９０を有して外装されている。なお、隙間９０は、後述するように、図示しないコンプレッサーで第一のチューブ体８３を径方向に膨張させた際に、第一のチューブ体８３がコイル部材２４に接触可能な大きさに設定されている。そして、コイル部材２４の先端は、第二の先端口金９１が嵌合、接着固定され、先端側に突出している。第二の先端口金９１には、外周面に雄ネジ９１ａが形成されているとともに、内周面に雌ネジ９１ｂが形成されている。そして、第二の先端口金９１の雌ネジ９１ｂに、内周面側に位置する第一の先端口金８６の雄ネジ８６ａが螺合されている。
【００５９】
また、第二のチューブ体８４は、コイル部材２４に隙間９２を有して外装された弾性部材であるマルチルーメンチューブ９３と、マルチルーメンチューブ９３の軸方向に設けられた複数の繊維部材９４とを備えている。マルチルーメンチューブ９３は、弾性変形可能なシリコンゴムなどで形成されていて、略中央部に形成されて、コイル部材２４が挿通された貫通孔９３ａと、貫通孔９３ａの周囲に円周状に複数形成された連通孔９３ｂとを備える。なお、貫通孔９３ａに挿通されたコイル部材２４とマルチルーメンチューブ９３との間には隙間９２が形成されていて、隙間９２は、後述するように、図示しないコンプレッサーで第二のチューブ体８４を径方向に膨張させた際に、第二のチューブ体８４がコイル部材２４に接触可能な大きさに設定されている。また、繊維部材９４は、同様にアラミド繊維などの非弾性の材質で形成されていて、貫通孔９３ａの周面に埋設または付設されている。また、第二のチューブ体８４の貫通孔９３ａの内部には、規制部として複数の第二の規制リング９５が軸方向に間隔を有して嵌合されている。ここで、第二の規制リング９５の間隔は、先端範囲Ｐ２よりも基端範囲Ｑ２で小さくなるように設定されている。
【００６０】
そして、第二のチューブ体８４の先端には、第三の先端口金９６が嵌合され、先端側に突出している。また、第二のチューブ体８４の先端において、連通孔９３ｂの内部には、ゴムなど弾性材で形成された閉塞部材９７が嵌めこまれている。そして、第二のチューブ体８４は、先端外周面に巻き回された糸巻き部９８によって締め付けられていることで、第三の先端口金９６に外嵌固定されているとともに、閉塞部材９７が押し潰されて連通孔９３ｂの先端側を気密に封止している。なお、図示しないが、連通孔９３ｂは、基端側においても同様の閉塞部材９７によって気密に封止されていて、基端側の閉塞部材９７にはエア供給用チューブが接続されて、エア供給が可能となっている。また、第三の先端口金９６には、内周面に雌ネジ９６ａが形成されていて、内周面側に位置する第二の先端口金９１の雄ネジ９１ａが螺合されている。このため、内コイル４２、第一のチューブ体８３、コイル部材２４、及び、第二のチューブ体８４は、第一の先端口金８６、第二の先端口金９１及び第三の先端口金９６によって一体となっている。また、図示しないが、基端側においても同様の口金構造が設けられていて、内コイル４２、第一のチューブ体８３、コイル部材２４、及び、第二のチューブ体８４は一体となっている。また、第二のチューブ体８４に外装された金属網管８５は、先端外周面に巻き回された糸巻き部９９によって締め付けられて固定されている。同様に、金属網管８５は、基端外周面にも図示しない糸巻き部によって締めつけられていて、図示しない基端側の口金に固定されている。そして、金属網管８５は、内径が第二のチューブ体８４の外径に略等しく設定されていて、これにより第二のチューブ体８４の外周面側への膨張を規制している。
【００６１】
ここで挿入体３ａと第一のチューブ体８３との間の隙間は、第一の先端口金８６及び図示しない基端側の口金構造によって気密に封止されていて、第一の加圧室１００を構成している。そして、第一の加圧室１００には、第１の実施形態同様に図示しないコンプレッサーから挿入体３ａ内部を介して圧縮空気を圧入することができ、これにより第一のチューブ体８３を径方向に膨張させることが可能であり、すなわち、内コイル４２、第一のチューブ体８３、第一の規制リング８７、及び、コイル部材２４によって第一の可撓性変化手段８１が構成されている。
【００６２】
また、第二のチューブ体８４の連通孔９３ｂは、第三の先端口金９６、閉塞部材９７及び図示しない基端側の口金構造によって、上記のように気密に封止されていて、第二の加圧室１０１を構成している。そして、第二の加圧室１０１には、図示しない他のコンプレッサーから基端側の閉塞部材９７を介して圧縮空気を圧入することができ、これにより第二のチューブ体８４を径方向に膨張させることが可能であり、すなわち、コイル部材２４、第二のチューブ体８４、第二の規制リング９５、及び、金属網管８５によって、第二の可撓性変化手段８２が構成されている。
【００６３】
次に、この実施形態の内視鏡装置８０の作用について説明する。
図１９に示すように、図示しないコンプレッサーから第一の加圧室１００に圧縮空気を圧入させると、第一のチューブ体８３は、径方向に膨張し、軸方向に収縮することとなり、これによりコイル部材２４には、隙間２４ａが無くなって圧縮力が作用することとなる。ここで、第一の規制リング８７の間隔が先端範囲Ｐ１と比較して大きい基端範囲Ｑ１においてのみ、圧縮空気による圧力に応じて、第一のチューブ体８３がコイル部材２４に接触することとなり、第一の規制リング８７間のそれぞれで接触部８３ａが形成される。このため、基端範囲Ｑ１では、先端範囲Ｐ１よりも剛性が高くなり、挿入部３について、先端側よりも基端側の剛性が高い状態となるように可撓性を変化させることができる。
【００６４】
一方、図２０に示すように、図示しない他のコンプレッサーから第二の加圧室１０１に圧縮空気を圧入させると、第二のチューブ体８４は、繊維部材９４によって径方向のみに膨張し、軸方向に収縮することとなり、これにより同様にコイル部材２４には圧縮力が作用することとなる。ここで、第二のチューブ体８４は、金属網管８５によって外周面側から拘束されている。このため、第二のチューブ体８４は、第二の加圧室１０１、すなわち自身に形成されている連通孔９３ｂに圧入される圧縮空気によって、内周面を構成する貫通孔９３ａ側に膨張する。そして、第二の規制リング９５の間隔が基端範囲Ｑ２と比較して大きい先端範囲Ｐ２においてのみ、圧縮空気による圧力に応じて、第二のチューブ体８４がコイル部材２４に接触することとなり、第二の規制リング９５間のそれぞれで接触部８４ａが形成される。このため、先端範囲Ｐ２では、基端範囲Ｑ２よりも剛性が高くなり、挿入部３について、基端側よりも先端側の剛性が高い状態となるように可撓性を変化させることができる。
【００６５】
以上のように、本実施形態の内視鏡装置８０では、第一のチューブ体８３を有する第一の可撓性変化手段８１と、第二のチューブ体８４を有する第二の可撓性変化手段８２と、径方向に異なる二つの可撓性変化手段が設けられている。そして、第一の可撓性変化手段８１の第一の規制リング８７が先端側よりも基端側で配設される間隔が大きくなっており、また、第二の可撓性変化手段８２の第二の規制リング９５が先端側よりも基端側で配設される間隔が小さくなっており、第一の規制リング８７と第二の規制リング９５とは、軸方向に対応する位置で異なる間隔に設定されている。このため、第一の可撓性変化手段８１と第二の可撓性変化手段８２のいずれかを選択するかによって、挿入部３の可撓性を異なる状態に変化させることができる。
【００６６】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図２１から図２４は、本発明の第５の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
図２１から図２３に示すように、この実施形態の内視鏡装置１１０の可撓性変化手段１１１は、挿入体３ａに外装された略管状のチューブ体１１２と、チューブ体１１２に外装されたコイル部材２４とを備える。ここで、チューブ体１１２は、図２３に示す板状構造体１１３を略筒状に丸めて、両端部同士を突き合せて溶着することによって構成されている。
【００６８】
図２３に示すように、板状構造体１１３は、チューブ体１１２の内周面側を構成する第一のシート１１４と、第一のシート１１４に重ねられてチューブ体１１２の外周面側を構成する第二のシート１１５とを備える。第一のシート１１４及び第二のシート１１５は、シリコンゴムなどで形成された弾性シート部材１１６と、チューブ体１１２の軸方向となる方向で弾性シート部材１１６に埋設または付設された複数の繊維部材２７とによって構成されている。
【００６９】
第一のシート１１４と第二のシート１１５とは、チューブ体１１２の軸方向となる方向に沿って形成された縦溶着部１１７と、チューブ体１１２の周方向となる方向に沿って形成された横溶着部１１８とよって溶着されている。縦溶着部１１７は、チューブ体１１２の周方向となる方向に間隔を有して複数設けられている。また、横溶着部１１８は、チューブ体１１２の周方向に間欠的に設けられているとともに、軸方向に間隔を有して複数設けられている。
【００７０】
このため、第一のシート１１４と第二のシート１１５とで構成されるチューブ体１１２の内部には、軸方向に連通する空間である加圧室１２０が、縦溶着部１１７によって隔てられて周方向に複数形成されている。そして、各加圧室１２０において、チューブ体１１２の先端側は、弾性変形可能な閉塞部材１２１によって閉塞されているとともに、チューブ体１１２の基端側には、図示しないコンプレッサーと接続されて圧縮空気を送出可能なホース１２２が接続されている。
【００７１】
そして、チューブ体１１２は、先端側において、第一の先端口金３０に外嵌され、外周面に巻き回された糸巻き部３２によって密着して固定されている。また、基端側において、第一の基端口金１２３に外嵌され、外周面に同様に巻き回された糸巻き部３２によって密着して固定されている。なお、第一の基端口金１２３には、貫通孔１２３ａが形成されていて、ホース１２２が挿通されている。また、コイル部材２４の先端及び基端には、第二の先端口金３５及び第二の基端口金３６が固定されていて、それぞれ対応する第一の先端口金３０及び第一の基端口金１２３に螺合されることで、コイル部材２４とチューブ体１１２とは一体となっている。
【００７２】
この実施形態の内視鏡装置１１０でも、図示しないコンプレッサーからホース１２２を介してチューブ体１１２内部の加圧室１２０に圧縮空気を圧入することで、チューブ体１１２を膨張させることができる。チューブ体１１２を構成する第一のシート１１４及び第二のシート１１５のそれぞれには、軸方向に繊維部材２７が設けられていることから、径方向のみに膨張し、軸方向へは収縮することとなる。この際、縦溶着部１１７及び横溶着部１１８については変形することが無く、チューブ体１１２は、横溶着部１１８を規制部として節を形成し、横溶着部１１８の間で径方向に膨張することとなる。このため、上記他の実施形態同様に、効率的にコイル部材２４に圧縮力を作用させて、可撓性を変化させることができる。また、一定の圧力以上圧縮空気を圧入することで、チューブ体１１２をコイル部材２４に接触させて、より効率的にコイル部材２４に圧縮力を作用させて、可撓性を変化させることができる。また、本実施形態の可撓性変化手段１１１は、上記のように第一のシート１１４と第二のシート１１５とを重ねて溶着した板状構造体１１３によって構成されている。このため、製造を容易に、かつ、効率良く行うことができる。したがって、可撓性変化手段１１１を有する内視鏡装置１１０を量産する上で有利となり、製品コストのさらなる低減が可能となる。
【００７３】
なお、本実施形態においては、チューブ体１１２は、第一のシート１１４及び第二のシート１１５と二枚のシートによって構成されるものとしたが、これに限るものでは無い。例えば、一枚のシートを折り返して互いに溶着して板状構造体を構成した後に、筒状に丸めてチューブ体を形成するものとしても良い。あるいは、シートを三層、四層構造とし、各シート間に多層の加圧室を設けるものとしても良い。また、本実施形態では、第一のシート１１４と、第二のシート１１５と、ともに繊維部材２７を有するものとしたが、いずれか一方に設けられていれば良い。また、第一のシート１１４と第二のシート１１５とは、縦溶着部１１７及び横溶着部１１８によって一体とされているが、縦溶着部のみとするものとしても良い。この場合、規制部としては、例えば、横溶着部１１８に代えてリング状の部材などを外嵌させれば良い。
【００７４】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。図２５から図２７は、本発明の第６の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
図２５及び図２７に示すように、この実施形態の内視鏡装置１３０の可撓性変化手段１３１は、挿入体３ａに外装された内コイル４２と、内コイル４２に隙間１３２を有して外装されたコイル部材２４と、内コイル４２とコイル部材２４との間の隙間１３２に配設された略管状のチューブ体１３３とを備える。内コイル４２及びコイル部材２４は、ともに、先端側において、先端口金１３４に外嵌され、接着固定されている。また、内コイル４２は、基端側において、第一の基端口金１３５に外嵌され、接着固定されている。また、コイル部材２４は、第二の基端口金１３６に外嵌され、接着固定されている。第一の基端口金１３５と第二の基端口金１３６とは、第一の基端口金１３５の外周面に形成された雄ネジ１３５ａと、第二の基端口金１３６の内周面に形成された雌ネジ１３６ａとが互いに螺合されることで一体となっている。
【００７６】
チューブ体１３３は、シリコンゴムなどの弾性管状部材１３７と、弾性管状部材１３７の軸方向に埋設または付設された繊維部材２７とから構成されている。そして、チューブ体１３３には、規制部として複数の規制リング１３８が軸方向に間隔を有して外嵌されている。また、チューブ体１３３は、周方向に複数配設されていて、本実施形態では四本のチューブ体１３３が周方向に等間隔に配設されている。また、先端口金１３４には、各チューブ体１３３と対応してネジ孔１３４ａが形成されている。そして、ネジ孔１３４ａには、閉塞部材１３９が螺合されて先端口金１３４の基端側に突出している。また、第一の基端口金１３５には、各チューブ体１３３と対応して連通孔１３５ｂが形成され、先端側及び基端側ともに、筒状に突出する接続部１３５ｃ、１３５ｄが形成されている。そして、チューブ体１３３は、先端側において、閉塞部材１３９に外嵌されることで、固定され、また、内部を閉塞した状態としている。また、基端側において、接続部１３５ｃに外嵌されることで固定され、また、接続部１３５ｄに接続されたホース１４０と連通している。各ホース１４０は、図示しないコンプレッサーに接続されていることにより、チューブ体１３３の内部を加圧室１４１として、圧縮空気を圧入させることが可能である。
【００７７】
このため、この実施形態の内視鏡装置１３０においても、図示しないコンプレッサーから各加圧室１４１に圧縮空気を圧入すれば、図２７に示すように、チューブ体１３３は、繊維部材２７が配設されていることで、径方向のみに膨張して、軸方向に収縮することとなり、先端口金１３４、並びに、第一の基端口金１３５及び第二の基端口金１３６を介して固定されたコイル部材２４に圧縮力を作用させることとなる。このため、コイル部材２４の湾曲変形を規制して、挿入体３ａの可撓性を変化させることができる。そして、図示しないコンプレッサーによって加圧室１４１の圧力をさらに増大させれば、チューブ体１３３がコイル部材２４に接触することとなり、より効果的に挿入部３の可撓性を変化させることができる。
【００７８】
なお、上記においては、各加圧室１４１を同時に加圧して、全てのチューブ体１３３を膨張させるものとしたが、これに限るものではなく、一部のチューブ体１３３のみを膨張させるものとしても良い。これにより可撓性を段階的に微調整したり、一定の方向への湾曲のみを規制することも可能である。
【００７９】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。図２８から図３１は、本発明の第７の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８０】
図２８及び図２９に示すように、この実施形態の内視鏡装置１５０において、挿入部３は、挿入部３ａと、挿入体３ａの基端側から先端側まで外装されたマルチルーメンチューブ１５１と、マルチルーメンチューブ１５１に軸方向に位置を異なるものとして外装された第一の可撓性変化手段１５２、第二の可撓性変化手段１５３及び第三の可撓性変化手段１５４の三つの可撓性変化手段とを備える。マルチルーメンチューブ１５１には、挿入体３ａが挿通されている貫通孔１５１ａと、貫通孔１５１ａを囲むようして形成された三つの送気孔１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄとが、軸方向に形成されている。また、三つの送気孔１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄは、第一の可撓性変化手段１５２、第二の可撓性変化手段１５３または第三の可撓性変化手段１５４のいずれかとそれぞれ一対一に対応していて、対応する可撓性変化手段と軸方向に一致する範囲において、外周面側と連通する連通孔１５１ｅが形成されている。なお、連通孔１５１ｅの先端側は、閉塞部材１５１ｆによって気密に閉塞されている。
【００８１】
次に、各可撓性変化手段の詳細について説明する。本実施形態では、第一の可撓性変化手段１５２、第二の可撓性変化手段１５３及び第三の可撓性変化手段１５４は、同様の構成を有している。このため、以下最も先端側に位置する第一の可撓性変化手段１５２についてのみ詳細を説明する。図２９及び図３０に示すように、第一の可撓性変化手段１５２は、マルチルーメンチューブ１５１に隙間１５５を有して外装されるチューブ体２１と、チューブ体２１に隙間１５６を有して外装されるコイル部材２４と、チューブ体２１に軸方向に間隔を有して外嵌された規制リング２２とを有する。
【００８２】
また、第一の可撓性変化手段１５２は、自身が設けられる先端側でマルチルーメンチューブ１５１に外嵌された第一の先端口金１５７と、基端側に外嵌された第一の基端口金１５８とを有する。そして、チューブ体２１は、先端及び基端において、第一の先端口金１５７及び第一の基端口金１５８のそれぞれに外嵌され、外周面に巻き回された糸巻き部３２によって締め付けられて気密に固定されている。また、第一の先端口金１５７及び第一の基端口金１５８の内周面には凹部が形成されてＯリング１５９が嵌合されている。このため、マルチルーメンチューブ１５１とチューブ体２１との間に形成された隙間１５５は、先端側及び基端側を第一の先端口金１５７及び第一の基端口金１５８の各Ｏリング１５９によって気密に封止されている。
【００８３】
また、コイル部材２４は、先端側に第二の先端口金１６０が嵌合されているとともに、基端側に第二の基端口金１６１が嵌合されている。第二の先端口金１６０及び第二の基端口金１６１は、それぞれ対応する第一の先端口金１５７及び第一の基端口金１５８に螺合されていて、これによりチューブ体２１は、先端側及び基端側において、コイル部材２４に固定されている。
【００８４】
また、第一の可撓性変化手段１５２、第二の可撓性変化手段１５３、及び、第三の可撓性変化手段１５４のそれぞれは、圧縮空気を送出する図示しないコンプレッサーを備え、基端側でそれぞれ対応する送気孔１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄのいずれかに接続されている。このため、第一の可撓性変化手段１５２、第二の可撓性変化手段１５３、及び、第三の可撓性変化手段１５４のそれぞれは、各送気孔１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄを介して、マルチルーメンチューブ１５１とチューブ体２１との間の隙間１５６を加圧室１６２として、圧縮空気を圧入することが可能となっている。
【００８５】
そして、図３１に示すように、加圧室１６２に圧縮空気を圧入することで、チューブ体２１は、径方向に膨張し、また、軸方向に収縮することとなる。この際、加圧室１６２の先端側及び基端側が各Ｏリング１５９で気密に封止されていることから、第一の先端口金１５７及び第一の基端口金１５８は、加圧室１６２の先端側及び基端側を気密に封止した状態のまま、マルチルーメンチューブ１５１上を軸方向に摺動することとなる。これにより、コイル部材２４に圧縮力を作用させて、湾曲変形を規制することができる。また、さらに図示しないコンプレッサーにより圧縮空気を圧入してコイル部材２４にチューブ体２１を接触させることで、より効果的にコイル部材２４に圧縮力を作用させて湾曲変形を規制することができる。そして、第一の可撓性変化手段１５２、第二の可撓性変化手段１５３、及び、第三の可撓性変化手段１５４の少なくとも一つを選択して、図示しないコンプレッサーによって圧縮空気を圧入することで、挿入部の可撓性を軸方向に異なるものとして変化させることができる。
【００８６】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。図３２から図３４は、本発明の第８の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８７】
図３２に示すように、この実施形態の内視鏡装置１７０の可撓性変化手段１７１は、内視鏡２において、操作部４から挿入体３ａの先端面３ｂまで連通するチャンネル２ａに挿通されている。可撓性変化手段１７１は、チャンネル２ａに挿通される長尺体１７２と、長尺体１７２の基端に設けられた流体供給部であるポンプ１７３とを備える。ポンプ１７３は、ポンプ本体１７３ａと、ポンプ本体１７３ａに進退可能に設けられ、ポンプ本体１７３ａ内部の空気を圧縮して送出させるプッシャ１７３ｂとを有する。図３３に示すように、長尺体１７２は、略管状で、基端がポンプ本体１７３ａに接続されたチューブ体２１と、チューブ体２１に対して隙間１７４を有して進退可能に外装されたコイル部材２４とを備える。また、チューブ体２１には、規制部として複数の規制リング２２が軸方向に間隔を有して外嵌されている。また、チューブ体２１の先端は、閉塞部材１７５によって閉塞されていて、図示しないチューブ体の内部を加圧室として、ポンプ１７３から圧縮空気を圧入することが可能となっている。
【００８８】
この実施形態の可撓性変化手段１７１においても、ポンプ１７３によって長尺体１７２のチューブ体２１内部に圧縮空気を圧入することで、チューブ体２１は、径方向に膨張するとともに、軸方向に収縮することとなる。この際、チューブ体２１は、コイル部材２４に対して固定されていないので、コイル部材２４に圧縮力が作用すること無く、軸方向に収縮することとなる。そして、図３４に示すように、圧縮空気をさらに圧入してチューブ体２１を径方向に膨張させると、チューブ体２１は、規制リング２２間の各接触部２１ａでコイル部材２４の内周面に接触することとなる。これ以降さらに圧縮空気を圧入すれば、接触部２１ａのそれぞれの間において、コイル部材２４には圧縮力が作用することとなり、コイル部材２４は隙間２４ａを縮めるように収縮されて、湾曲変形が規制されるようになる。このため、長尺体１７２が挿入されている挿入部３全体の可撓性を変化させることができる。
【００８９】
本実施形態のように、可撓性変化手段１７１において、チューブ体２１がコイル部材２４に対して固定されていないものとしても、チューブ体２１がコイル部材２４に接触するようになるまで径方向に膨張させることで、同様に効果的にコイル部材２４の湾曲変形を規制して、結果、挿入部３全体の可撓性を変化させることができる。また、チューブ体２１がコイル部材２４に対して進退可能であることで、コイル部材２４の途中まで挿入した状態で圧縮空気を圧入すれば、コイル部材２４の一部のみの湾曲変形を規制し、挿入部３の可撓性を軸方向に異なるものとして変化させることができる。なお、チャンネル２ａの内部において、コイル部材２４の挿入させる量を変化させることによっても、同様に挿入部３の可撓性を軸方向に異なるものとして変化させることができる。また、本実施形態では、可撓性変化手段１７１は、内視鏡２のチャンネル２ａに挿通されていて、挿入体３ａの外周面側に設けられていないので、挿入部３全体の外径を挿入体３ａの外径よりも大きくすることが無い。このため、挿入部３全体の小径化を図ることができ、狭窄部でも好適に挿入して、被検体を観察することができる。
【００９０】
図３５及び図３６は、この実施形態の変形例を示している。この変形例の可撓性変化手段１７６では、長尺体１７２全体の湾曲状態を保持する湾曲状態保持手段１７７が設けられている。湾曲状態保持手段１７７は、具体的には、チューブ体２１とコイル部材２４との間に介装された略管状の湾曲保持チューブ１７８と、湾曲保持チューブ１７８とチューブ体２１との間に流体として圧縮空気を圧入する図示しない他のコンプレッサーとを有する。湾曲保持チューブ１７８は、コイル部材２４とともに湾曲可能な可撓性を有し、外径がコイル部材２４の内径と略等しくなるように設定されている。また、湾曲保持チューブ１７８の先端内周面には閉塞部材１７９が嵌合されていて、湾曲保持チューブ１７８の先端側を気密に閉塞している。このため、湾曲状態保持手段１７７の図示しないコンプレッサーによって湾曲保持チューブ１７８内に圧縮空気を圧入すれば、湾曲保持チューブ１７８は径方向に膨張しようとする。
【００９１】
ここで、可撓性変化手段１７６の長尺体１７２をチャンネル２ａに挿入し、挿入部３とともに湾曲させた状態では、コイル部材２４は、湾曲外周側で隙間２４ａが拡げられた状態となる。そして、湾曲状態で上記のように図示しないコンプレッサーから圧縮空気を送出させれば、湾曲保持チューブ１７８は、湾曲外周側で拡げられた隙間２４ａに食い込むようにして径方向に膨張することとなる。これによりコイル部材２４は、隙間２４ａに食い込むように進入した湾曲保持チューブ１７８によって湾曲状態から隙間２４ａを縮めて元に戻すことが規制されることとなり、結果、挿入部３全体の湾曲状態を保持することができるようになる。
【００９２】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態について説明する。図３７及び図３８は、本発明の第９の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９３】
図３７に示すように、この実施形態の内視鏡装置１８０の可撓性変化手段１８１は、挿入体３ａに内蔵されている。より詳しくは、可撓性変化手段１８１は、挿入体３ａの内部において軸方向に沿って配設されていて、内コイル４２と、内コイル４２に外装された内チューブ５３と、内チューブ５３に加圧室６１を形成して外装されたチューブ体２１と、チューブ体２１に外装されたコイル部材２４と、チューブ体２１に外嵌された規制リング２２と、加圧室６１に圧縮空気を圧入する図示しないコンプレッサーとを備える。なお、これらの各構成及び口金構造の詳細は、第２の実施形態と同様であるので説明を省略する。なお、ライトガイド１０、図示しないＣＣＤと表示部とを接続する信号ケーブル１８２、及び、チャンネル２ａなどは、内コイル４２の内部に挿通されている。
【００９４】
この実施形態の内視鏡装置１８０の可撓性変化手段１８１でも同様に、図３８に示すように、図示しないコンプレッサーによって加圧室６１に圧縮空気を圧入することで、チューブ体２１を径方向に膨張させ軸方向に収縮させて、コイル部材２４の湾曲変形を規制することができる。そして、コイル部材２４の湾曲変形が規制されることで、コイル部材２４が配設されている範囲において挿入部３の可撓性を変化させることができる。また、可撓性変化手段１８１が挿入体３ａに内蔵されていて、挿入体３ａの外周面側に設けられていないので、挿入部３全体の外径を挿入体３ａの外径よりも大きくすることが無い。このため、挿入部３全体の小径化を図ることができ、狭窄部でも好適に挿入して、被検体を観察することができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９６】
なお、各実施形態の可撓性変化手段において、チューブ体が径方向に膨張し軸方向に収縮することによって湾曲変形が規制される管状部材として、コイル部材を例に挙げたがこれに限るものではない。例えば、複数のリングが隙間を有して軸方向に連結されているものとしても良い。この場合でも、チューブ体が軸方向に収縮することで、複数のリングが隙間を収縮させて互いを拘束し、湾曲変形が規制されることとなる。また、規制部は、複数の規制リングで構成されているものとしたが、これに限ることは無く、例えば、チューブ体に軸方向に間隔を有して螺旋状に巻き回されたコイルなどとしても良く、同様にチューブ体の径方向の膨張を規制することができる。また、流体供給部としては、コンプレッサーを例に挙げ、加圧室には流体として圧縮空気を圧入するものとしたが、これに限るものではなく、流体として液体を選択して加圧室に圧入することが可能なポンプとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、挿入部の詳細を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段のチューブ体の詳細を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段のコイル部材の詳細を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段のチューブ体の詳細を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって可撓性を変化させて挿入部を被検体に挿入した状態を示す説明図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した側面図である。
【図１８】図１７の切断線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した斜視図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した側面図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置において、チューブ体を構成する板状構造体の詳細を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図２５】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した側面図である。
【図２６】図２５の切断線Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図２７】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図２８】本発明の第７の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第７の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した側面図である。
【図３０】図２９の切断線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【図３１】本発明の第７の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図３２】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図３３】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段の詳細を示す一部を破断した斜視図である。
【図３４】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【図３５】本発明の第８の実施形態の変形例の内視鏡装置において、可撓性変化手段の詳細を示す断面図である。
【図３６】本発明の第８の実施形態の変形例の内視鏡装置において、可撓性変化手段の詳細を示す一部を拡大した断面図である。
【図３７】本発明の第９の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡の挿入部、及び、可撓性変化手段の詳細を示す断面図である。
【図３８】本発明の第９の実施形態の内視鏡装置において、可撓性変化手段によって挿入部の可撓性を変化させた状態の詳細を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１、  ４０、５０、７０、８０、１１０、１３０、１５０、１７０、１８０  内視鏡装置
２ａ  チャンネル
３  挿入部
２０、４１、５１、７１、１１１、１３１、１７１、１７６、１８１  可撓性変化手段
２１、１１２、１３３  チューブ体
２２、７２、１３８  規制リング（規制部）
２３、９０、９２、１５６、１７４  隙間
２４  コイル部材（管状部材）
２５  コンプレッサー（流体供給部）
２６  弾性部材
２７  繊維部材
３９、６１、１２０、１４１、１６２  加圧室
８１  第一の可撓性変化手段（可撓性変化手段）
８２  第二の可撓性変化手段（可撓性変化手段）
８３  第一のチューブ体（チューブ体）
８４  第二のチューブ体（チューブ体）
９３  マルチルーメンチューブ（弾性部材）
９４  繊維部材
８７  第一の規制リング（規制部）
９５  第二の規制リング（規制部）
１００  第一の加圧室（加圧室）
１０１  第二の加圧室（加圧室）
１１６  弾性シート部材（弾性部材）
１１８  横溶着部（規制部）
１３７  弾性管状部材（弾性部材）
１５２  第一の可撓性変化手段（可撓性変化手段）
１５３  第二の可撓性変化手段（可撓性変化手段）
１５４  第三の可撓性変化手段（可撓性変化手段）
１７３  ポンプ（流体供給部）
【図１】
0005096084.tif 000002
【図２】
0005096084.tif 000003
【図３】
0005096084.tif 000004
【図４】
0005096084.tif 000005
【図５】
0005096084.tif 000006
【図６】
0005096084.tif 000007
【図７】
0005096084.tif 000008
【図８】
0005096084.tif 000009
【図９】
0005096084.tif 000010
【図１０】
0005096084.tif 000011
【図１１】
0005096084.tif 000012
【図１２】
0005096084.tif 000013
【図１３】
0005096084.tif 000014
【図１４】
0005096084.tif 000015
【図１５】
0005096084.tif 000016
【図１６】
0005096084.tif 000017
【図１７】
0005096084.tif 000018
【図１８】
0005096084.tif 000019
【図１９】
0005096084.tif 000020
【図２０】
0005096084.tif 000021
【図２１】
0005096084.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0005096084.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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