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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の較正段階と第２の較正段階を含む患者モニタリングシステムの較正方法であって、
前記方法は、
放射線治療装置（１６）の機械式カウチ（１８）上に横たわる患者（２０）の表面を写すように配置された複数の画像検出器を提供することを備え、
前記第１の較正段階は、
較正対象（１００）を、治療中に前記放射線治療装置（１６）の前記機械式カウチ（１８）上に横たわる前記患者の表面の予想位置に前記較正対象の表面が実質的に対応する場所である第１の位置に配置することと、及び、
前記複数の画像検出器を用いて前記較正対象の画像を取得し、前記取得画像を処理して、前記複数の画像検出器の相対位置及び方向と、前記画像検出器により取得された前記較正対象の前記画像に存在する光学歪みを示す光学歪みパラメータとを確認すること、とを含み、
前記第２の較正段階は、
前記較正対象（１００）を、前記治療装置のアイソセンタに対して既知の位置にある第２の位置に再配置して、前記複数の画像検出器を用いて前記再配置された較正対象（１００）の画像を取得し、前記取得画像を処理して、前記第１の位置から前記治療装置（１６）のアイソセンタへの前記較正対象（１００）の前記再配置に対応する変換を決定することと、及び、
前記第１の較正段階の間に、前記画像検出器により取得された、前記第１の位置における前記較正対象の画像内に存在する光学歪みを示すデータと、前記第２の較正段階の間にて取得される前記決定された変換を前記画像検出器の前記確認された相対位置及び方向に適用することにより決定された、前記治療装置（１６）のアイソセンタに対する画像検出器の位置及び方向を示すデータとを格納すること、とを含む方法。
【請求項２】
前記患者モニタリングシステムは、前記複数の画像検出器を有する単一の立体カメラ（１１０）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者モニタリングシステムは、それぞれ前記複数の画像検出器を有する複数の立体カメラを備え、前記第１の位置から前記治療装置のアイソセンタへの前記較正対象（１００）の前記再配置に対応する変換を決定することは、
前記複数の立体カメラのそれぞれからの画像を個別に処理して、前記立体カメラ毎に、前記第１の位置から前記治療装置のアイソセンタへの前記較正対象の前記再配置に対応する変換を決定することと、
前記第１の位置から前記治療装置のアイソセンタへの前記較正対象の前記再配置に対応する平均変換を決定することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記患者モニタリングシステムは、それぞれ複数の画像検出器を有する複数の立体カメラを備え、前記第１の位置から前記治療装置のアイソセンタへの前記較正対象の前記再配置に対応する変換を決定することは、
前記複数の立体カメラのうちの１つからの画像を処理して、前記第１の位置から前記治療装置のアイソセンタへの前記較正対象の前記再配置に対応する変換を決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
更に、前記治療装置（１６）のアイソセンタの位置を特定することを含む、請求項１〜４のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の位置において、前記較正対象（１００）は、前記放射線治療装置（１６）のアイソセンタの前記特定位置の５乃至１０ｃｍ上方に配置される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記患者モニタリングシステムは、前記患者（２０）と前記画像検出器との間に配置された１つ以上のレンズ（４６）を備え、前記複数の画像検出器毎に光学歪みを示すレンズ歪みパラメータを決定することは、
前記画像検出器が斜角で較正対象の前記表面を写す状態を発生させる前記画像検出器の相対位置及び方向により生じる射影歪みを考慮した変換を適用することと、
前記変換された画像を、所定の視点からの前記較正対象の予想画像と比較して、光学歪みを特定することと、を含む、請求項１〜６のうちのいずれか一に記載の方法。
【請求項８】
前記較正対象（１００）は、既知のパターンに配置されたマーキング（１０１）を有する較正シート（１００）を備え、前記変換された画像を前記較正オブジェクトの予想画像と比較して、光学歪みを特定する前記ステップは、
前記変換された画像を処理して、前記較正シート（１００）上に存在するマーキング（１０１）の位置を特定し、所定の視点から見た前記較正シートの前記予想画像における前記マーキングの位置と比較することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
患者をモニタリングする方法であって、
請求項１〜８のうちのいずれか一に記載の患者モニタリングシステムを較正することと、
前記複数の画像検出器を用いて、放射線治療装置（１６）の機械式カウチ（１８）上に横たわる患者の画像を取得することと、
前記取得画像と、前記格納された、前記画像検出器により取得された画像に存在する光学歪みを示すデータ、及び前記治療装置のアイソセンタに対する前記画像検出器の位置及び方向を示すデータとを利用して、前記放射線治療装置（１６）の前記機械式カウチ（１８）上に横たわる前記患者の表面のモデルを生成すること、とを含む方法。
【請求項１０】
放射線治療装置（１６）の機械式カウチ（１８）上に横たわる患者（２０）の表面を写すように配置された複数の画像検出器を備える患者モニタリングシステムの運転方法であって、
請求項１〜８のうちのいずれか一に記載の患者モニタリングシステムの複数の較正を、それぞれ異なる第１の位置に配置された前記較正対象（１００）を用いて実施し、前記複数の較正のそれぞれの結果として格納された前記データが、前記較正に用いた前記第１の位置の配置を示すものを含むようにすることと、
前記患者の表面の実際の位置を決定することと、
前記較正に用いた前記第１の位置の配置が前記患者の表面の前記実際の位置に対応する前記較正の結果として格納されたデータを選択することと、
前記複数の画像検出器を用いて、前記放射線治療装置の前記機械式カウチ上に横たわる患者の画像を取得することと、及び、
前記取得画像と前記選択データとを利用して、前記放射線治療装置の前記機械式カウチ上に横たわる前記患者の表面のモデルを生成することと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外カニューレハブと、
近位端を前記外カニューレハブによって担持されていて反対側の遠位端に組織切削エッジを画定している細長い外カニューレと、
内カニューレハブと、
近位端を前記内カニューレハブによって担持されていて前記外カニューレ内に同心に滑動可能に配置されている細長い内カニューレと、
第１空洞部、第２空洞部、及び前記第１空洞部と前記第２空洞部の間に配置されて前記第１空洞部と前記第２空洞部の間に連通して内腔を画定するばねハブを画定するハウジングであって、前記第１空洞部は前記内カニューレハブの少なくとも一部分を支持するように構成されており、前記内腔は前記内カニューレを通すように構成されている、ハウジングと、
前記ばねハブと前記外カニューレハブの間で接触して前記第１空洞部内に配置されている外カニューレばねであって、当該ばねが遠位方向に向かう力を前記外カニューレハブに対して発生させる圧縮状態を有している、外カニューレばねと、
前記ばねハブと前記内カニューレハブの間で接触して前記第２空洞部内に配置されている内カニューレばねであって、当該ばねが近位方向に向かう力を前記内カニューレハブに対して発生させる圧縮状態を有している、内カニューレばねと、
を備えている生検装置。
【請求項２】
前記外カニューレハブを、前記第１空洞部内の前記外カニューレばねを圧縮する装填位置に保持するように構成されているラッチ配列と、
前記内カニューレハブを、前記第２空洞部内の前記内カニューレばねを圧縮する装填位置に保持するように構成されているストッパ配列と、
トリガであって、順次式に、前記ラッチ配列を解放して前記外カニューレハブを前記装填位置から係合解除させ、前記外カニューレばねが前記外カニューレを遠位方向に組織部位の中へと駆動できるようにし、前記ストッパ配列を解放して前記内カニューレハブを前記装填位置から係合解除させ、前記内カニューレばねが前記内カニューレを近位方向に駆動できるようにする、ように構成されているトリガと、
を更に備えている請求項１に記載の生検装置。
【請求項３】
前記ラッチ配列は、
前記外カニューレハブと関連付けられているラッチ要素、及び、
前記ハウジングと関連付けられていて前記ラッチ要素に係合するためのストッパ面を画定している可撓性腕部であって、弾性的に変位するように構成されている可撓性腕部、を含んでいて、
前記ラッチ要素と前記ストッパ面が、前記装填位置では前記外カニューレハブを前記第１空洞部に隣接して保持するように配列されており、
前記トリガは、前記可撓性腕部に当てて押圧されて前記ストッパ面を前記ラッチ要素から係合解除させるように配列されている解放要素を含んでいる、
請求項１に記載の生検装置。
【請求項４】
前記ストッパ配列は、前記内カニューレハブが前記装填位置にあるときに当該内カニューレハブと整列するストッパ面を画定している弾性腕部を含んでおり、
前記トリガは、前記弾性腕部に当てて押圧されて前記ストッパ面を前記内カニューレハブから係合解除させるように配列されている梁を含んでいる、
請求項３に記載の生検装置。
【請求項５】
前記解放要素は前記梁と一体化されており、前記梁は、前記生検装置内に、同心の前記外カニューレ及び内カニューレに垂直に動くように配列されている、請求項４に記載の生検装置。
【請求項６】
前記梁は、前記ストッパ面が前記弾性腕部に接触するより前に前記解放要素が前記可撓性腕部に接触するように構成されている、請求項５に記載の生検装置。
【請求項７】
前記解放要素は前記梁と一体化されており、前記梁は、前記生検装置内に、同心の前記外カニューレ及び内カニューレに平行に動くように配列されている、請求項４に記載の生検装置。
【請求項８】
前記ストッパ配列は、前記内カニューレハブが前記装填位置にあるときに当該内カニューレハブと整列するストッパ面を画定している弾性腕部を含んでおり、
前記トリガは、前記弾性腕部に当てて押圧されて前記ストッパ面を前記内カニューレハブから係合解除させるように配列されている梁を含んでいる、
請求項１に記載の生検装置。
【請求項９】
前記外カニューレの内面は、前記組織切削エッジで終端する遠位端に角度の付けられた皿穴を画定している、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１０】
前記組織切削エッジはフランシーン（Franseen）先端を含んでいる、請求項９に記載の生検装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを運ぶ医療用チューブであって、前記医療用チューブは：
細長い補強部材が、ルーメンを形成するためにらせん状に巻き付けられる細長いフィルムであって、前記細長い補強部材と結合されている細長いフィルム
を含み、
前記細長いフィルムは、前記医療用チューブが曲げられるときに、前記細長いフィルムが前記医療用チューブの前記ルーメン内へと突出しないプロファイルを含み、
前記医療用チューブが変形歪みを受けていないときに測定された、前記細長い補強部材の隣接する巻回上の対応する点間の長手方向距離が、前記細長いフィルムが前記細長い補強部材の連続する巻回間に最大量垂れる一方で、前記医療用チューブが曲げられるときに、前記細長い補強部材の底辺部を越えて前記ルーメン内へと内側に延在しないように、選択される、医療用チューブ。
【請求項２】
前記細長いフィルムが通気性材料製である、請求項１に記載の医療用チューブ。
【請求項３】
前記細長いフィルムが、前記ルーメンから見て外方に向く前記細長い補強部材の半径方向外向きの面の周りに巻き付けられて、前記細長い補強部材が前記医療用チューブの前記ルーメンと相互に作用しかつ前記細長いフィルムが前記医療用チューブの外表面を形成するようにする、請求項１または２に記載の医療用チューブ。
【請求項４】
前記医療用チューブが変形歪みを受けていないときに測定された、前記ルーメン内の前記細長いフィルムの最下点から前記細長い補強部材の底部までの平均的な半径方向距離が、０．２ｍｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項５】
前記プロファイルが、内向きに偏倚されたプロファイルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項６】
前記細長い補強部材がＤ字形状の断面を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項７】
前記Ｄ字形状の断面の平坦な部分が、前記ルーメンと長手方向に位置合わせされており、および前記Ｄ字形状の断面の半円部が、前記ルーメンから見て外方を向いている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項８】
前記細長いフィルムが、前記Ｄ字形状の断面の前記半円部に結合する、請求項７に記載の医療用チューブ。
【請求項９】
前記細長い補強部材が円形の断面を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１０】
前記細長い補強部材の巻回が、加えられた力に応答して、ロールするかまたは横に傾く、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１１】
前記力が加えられている間、前記医療用チューブがガスの流れを維持する、請求項１０に記載の医療用チューブ。
【請求項１２】
前記細長いフィルムの最大量が、前記ルーメン内へと突出することなく、前記細長い補強部材の隣接する巻回間に延在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１３】
前記細長い補強部材が中空である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１４】
前記細長い補強部材が、流体を保持するかまたは運ぶように構成されたキャビティを含む、請求項１２に記載の医療用チューブ。
【請求項１５】
前記医療用チューブが変形歪みを受けていないときに測定された、隣接する巻回上の対応する点間の前記長手方向距離は、曲げ半径を約１０ｍｍ以上に維持するように選択される請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１６】
前記チューブは、ポリウレタン材料で作られている請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１７】
前記ポリウレタン材料は、熱可塑性ポリウレタン材料である請求項１６に記載の医療用チューブ。
【請求項１８】
前記チューブは、６５０ｇ／ｍ２／日以上の透湿度を有する材料で作られている請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項１９】
前記チューブの直径は１ｍｍ〜１６ｍｍである請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【請求項２０】
前記チューブの直径は７ｍｍ〜９ｍｍである請求項１９に記載の医療用チューブ。
【請求項２１】
前記チューブの直径は１４ｍｍ〜１６ｍｍである請求項１９に記載の医療用チューブ。
【請求項２２】
前記医療用チューブが前記細長い補強部材の変形歪みを受けていないときに測定された、前記細長い補強部材の隣接する巻回上の対応する点間の前記長手方向距離は、約２．０ｍｍ〜約２．５ｍｍである請求項１〜２１のいずれか１項に記載の医療用チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的構造に対してガイドピンを整列させるためのシステムであって、
前記解剖学的構造に対して前記ガイドピンを方向付けるためのガイドピン挿入ガイドであって、ベースプレートと、前記ベースプレートに連結され前記ベースプレートから延びるピン方向付け装置と、を含み、前記ピン方向付け装置が、前記ベースプレートに対して可動である、ガイドピン挿入ガイドと、
第１の表面及び第２の表面を含む軸整列装置であって、前記第１の表面及び前記第２の表面が、前記第１の表面と前記第２の表面との間に延びる複数の貫通孔を有し、前記貫通孔の各々が異なる整列軸を定義する、軸整列装置と、
を備え、
前記貫通孔の１つは、患者固有の整列軸と実質的に整列された方向で前記ガイドピンを整列させるように構成されており、
前記ガイドピン挿入ガイドは、前記ガイドピンが前記貫通孔の１つと結合されるときに前記ガイドピンを受け取り、前記ガイドピン挿入ガイドを前記患者固有の整列軸に沿って前記ベースプレートに対して整列させる、ように構成されており、
前記ガイドピン挿入ガイドは、前記患者固有の整列軸に沿って前記ベースプレートに固定されるように構成されている、システム。
【請求項２】
前記貫通孔は、配列に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記軸整列装置は、座標系を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記患者固有の整列軸を定義する前記１つの貫通孔は、患者固有の座標に位置する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
各貫通孔は、所定の角度量だけ異なる整列軸を定義する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記所定の角度量は、前記座標系によって定義される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ベースプレートは、前記ベースプレートを前記解剖学的構造上で視認可能な位置に整列させるため、及び、前記ベースプレートを前記軸整列装置に対して整列させるための、整列装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ベースプレートが、頂点を含むように形成され、前記整列装置が、前記頂点によって画定される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ピン方向付け装置が中空であり、かつ前記ベースプレートと可動に結合する球根状部分を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記球根状部分が、前記ピン方向付け装置を前記ベースプレートに対して関節運動させ所定の位置に固定することを可能にする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
リーマ加工装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ガイドピンを関節窩に対して整列させるためのシステムであって、
前記関節窩に対して前記ガイドピンを方向付けるためのガイドピン挿入ガイドであって、上表面と関節窩係合面とを有するベースプレートと、前記ベースプレートの前記上表面に連結され該上表面から延びるピン方向付け装置と、を含み、前記ピン方向付け装置が、前記ベースプレートに対して可動である、ガイドピン挿入ガイドと、
第１の表面及び第２の表面を含む少なくとも一つの軸整列装置であって、前記第１の表面及び前記第２の表面が、前記第１の表面と前記第２の表面との間に延びる、座標にされた配列に配置された複数の貫通孔を有し、前記貫通孔の各々が異なる整列軸を定義する、少なくとも一つの軸整列装置と、
を備え、
前記貫通孔の１つは、患者固有の配列座標によって定義される患者固有の整列軸に少なくとも近接する方向で前記ガイドピンを整列させるように構成されており、
前記ガイドピン挿入ガイドは、前記ガイドピンが前記一つの貫通孔と結合されるときに前記ガイドピンを受け取り、前記ガイドピン挿入ガイドを前記患者固有の整列軸に沿って前記ベースプレートに対して整列させる、ように構成されており、
前記ガイドピン挿入ガイドは、前記患者固有の整列軸に沿って前記ベースプレートに固定されるように構成されている、システム。
【請求項１３】
各貫通孔は、所定の角度量だけ異なる整列軸を定義する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記所定の角度量は、前記座標系によって定義される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ベースプレートは、前記ベースプレートを前記関節窩上で視認可能な位置に整列させるため、及び、前記ベースプレートを前記軸整列装置に対して整列させるための、整列装置を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ベースプレートが、頂点を含むように形成され、前記整列装置が、前記頂点によって画定される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ピン方向付け装置が中空であり、かつ前記ベースプレートと可動に結合する球根状部分を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記球根状部分が、前記ピン方向付け装置を前記ベースプレートに対して関節運動させ所定の位置に固定することを可能にする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ガイドピン挿入ガイド及び前記整列軸装置の各々が、再利用可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ガイドピン挿入ガイド及び前記整列軸装置が、チタン又は外科用鋼のいずれかから形成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
リーマ加工装置をさらに備える、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノファイバー基材布地の表面の少なくとも一部に隣接して且つ接触して位置する面を有するキャストされた多孔質ポリマーフィルムを含む多孔質膜であって、前記基材は厚さを有し、及び前記膜は、直接前記基材布地に対して前記フィルムをキャストする工程を含むプロセスによって調製される、多孔質膜。
【請求項２】
請求項１に記載の膜を作製する方法であって、前記ナノファイバー基材は、溶媒のセットに溶解するポリマーであり、及び前記多孔質フィルムは、同一のセットからの少なくとも１つの溶媒を含むキャスト溶液からキャストされる、方法。
【請求項３】
ナノファイバー基材布地の表面の少なくとも一部に隣接して位置するキャストされたポリマーフィルムを含む多孔質膜にわたる液体のフラックスを生じさせる工程を含む、分離方法であって、前記基材は厚さを有し、及び前記膜は、直接前記基材布地に対して前記フィルムをキャストする工程を含むプロセスによって調製される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表５】
2017529994.tif 000001
本発明は、以下の事項を含んでいるとも言える。
［付記１］
ナノファイバー基材布地の表面の少なくとも一部に隣接して且つ接触して位置する面を有するキャストされた多孔質ポリマーフィルムを含む多孔質膜であって、基材は厚さを有し、及び前記膜は、直接前記基材布地に対して前記フィルムをキャストする工程を含むプロセスによって調製される、多孔質膜。
［付記２］
前記フィルムは、基材層の厚さまで少なくとも部分的に前記基材布地に浸透する、付記１に記載の膜。
［付記３］
前記フィルムは、少なくとも１ミクロンの深さまで前記基材布地に浸透する、付記２に記載の膜。
［付記４］
前記フィルムは、前記基材層の前記厚さの少なくとも１０％の深さまで少なくとも１つの点において前記基材布地に浸透する、付記２に記載の膜。
［付記５］
前記フィルムは、前記基材層のナノファイバーの少なくとも２つの層の深さまで少なくとも１つの点において前記基材布地に浸透する、付記２に記載の膜。
［付記６］
前記ポリマー多孔質フィルムは、２００ミクロン以下の総厚さを有し、前記総厚さは、基材層に浸透する前記フィルムのいかなる部分も含まない、付記１に記載の膜。
［付記７］
前記フィルムの孔径は、前記ナノファイバー基材の孔径より小さい、付記１に記載の膜。
［付記８］
前記ナノファイバー基材布地は、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアラミド、又は前述のものの任意の組合せを更に含むポリマーから紡糸されるナノファイバーを含む、付記１に記載の膜。
［付記９］
前記ナノファイバー基材布地は、電界紡糸、エレクトロブローイング、溶融紡糸、及び溶融フィブリル化からなる群から選択されるプロセスによって製造される繊維を含む、付記１に記載の膜。
［付記１０］
前記ナノファイバー基材布地は不織布である、付記１に記載の膜。
［付記１１］
前記フィルムは、ポリアミド、ポリエーテル、ポリエーテル−尿素、ポリエステル、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、又は前述のもののいずれかのコポリマー若しくは混合物の少なくとも１つを含む溶液からキャストされる、付記１に記載の膜。
［付記１２］
２５μｍ〜５００μｍ、１００μｍ〜３００μｍ、又は２５μｍ〜１００μｍの平均厚さを有する、付記１に記載の膜。
［付記１３］
０．１ミクロン〜１０ミクロン、５ｎｍ〜１００ｎｍ、０．１〜１ミクロン、又は１ミクロン〜１０ミクロンの範囲における平均孔径を有する、付記１に記載の膜。
［付記１４］
前記ナノファイバー基材は、溶媒のセットに溶解するポリマーであり、及び前記多孔質フィルムは、同一のセットからの少なくとも１つの溶媒を含むキャスト溶液からキャストされる、付記１に記載の膜。
［付記１５］
前記ナノファイバー基材は、ポリエーテルスルホンを含み、及び前記キャストされたフィルムは、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、又はポリフッ化ビニリデンを含む、付記１４に記載の膜。
［付記１６］
付記１に記載の膜を作製する方法であって、前記ナノファイバー基材は、溶媒のセットに溶解するポリマーであり、及び前記多孔質フィルムは、同一のセットからの少なくとも１つの溶媒を含むキャスト溶液からキャストされる、方法。
［付記１７］
前記ナノファイバー基材は、ポリエーテルスルホン又はポリフッ化ビニリデンであり、及び前記多孔質フィルムは、アミド溶媒又はピロリドン溶媒を含むキャスト溶液からキャストされる、付記１６に記載の方法。
［付記１８］
前記アミド溶媒は、ジメチルアセトアミド又はジメチルホルムアミド又はＮ−メチル−２−ピロリドンである、付記１７に記載の方法。
［付記１９］
前記キャストされたポリマーフィルムに隣接して位置する面を有する界面重合されたフィルム層を更に含む、付記１に記載の膜。
［付記２０］
ナノファイバー基材布地の表面の少なくとも一部に隣接して位置するキャストされたポリマーフィルムを含む多孔質膜にわたる液体のフラックスを生じさせる工程を含む、分離方法であって、基材は厚さを有し、及び前記膜は、直接前記基材布地に対して前記フィルムをキャストする工程を含むプロセスによって調製される、方法。
［付記２１］
流体フラックスは、油圧により前記膜にわたる流体圧力差を生じることによって前記膜にわたり生じられる、付記２０に記載の方法。
［付記２２］
流体フラックスは、浸透圧効果により前記膜にわたる流体圧力差を生じることによって前記膜にわたり生じられる、付記２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的形状検知ファイバからのフィードバックを受信して、１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの少なくとも１つのアタッチメントデバイスの位置及び配向を、１つ以上の解剖学的マップのうちの少なくとも１つ、又は前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの別の１つに対して位置合わせする形状検知モジュールと、
骨に対して解剖学的な位置で結合された、前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つと、
前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つに結合されるとともに、前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つのアタッチメントデバイスの位置及び配向を識別する前記光学的形状検知ファイバと、
を備える、光学的形状検知システム。
【請求項２】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つは前記光学的形状検知ファイバの一部を収容するボタン部を含み、前記ボタン部は、前記光学的形状検知ファイバを収容し、前記光学的形状検知ファイバの形状又は姿勢に基づいて前記位置及び配向を識別する、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項３】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つは前記解剖学的な位置に係合するための部分を含み、前記部分はねじ軸、ピン、接着剤、骨セメント、クランプ、又はブリッジのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項４】
前記光学的形状検知ファイバに接続されるポインタデバイスをさらに備え、前記光学的形状検知ファイバは、前記ポインタデバイス上の位置及び配向を追跡する、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項５】
前記ポインタデバイスは、前記光学的形状検知ファイバを持つ柔軟性又は可変形性の部分を含み、前記可変形性の部分は関心領域に適合する、請求項４に記載の光学的形状検知システム。
【請求項６】
前記ポインタデバイスは前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つに結合された前記光学的形状検知ファイバの遠位端にある、請求項４に記載の光学的形状検知システム。
【請求項７】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つのアタッチメントデバイスの前記位置は前記骨のデジタル化されたバージョンとして表現され、１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つのアタッチメントデバイスの前記位置及び前記デジタル化されたバージョンは１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つのアタッチメントデバイスの追跡された位置に基づいて前記解剖学的マップを更新するために使用される、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項８】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つは、前記解剖学的な位置に係合するためのアンカ部を有する第１の部分と、前記光学的形状検知ファイバを収容する第２の部分とを有し、前記第１の部分と前記第２の部分とは分離可能且つ嵌合可能である、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項９】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つは、前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記別の１つのための基準位置として働く、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１０】
前記解剖学的マップはライブ画像を含み、前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記少なくとも１つ又は前記１つ以上のアタッチメントデバイスのうちの前記別の１つはライブ画像に位置合わせされる、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１１】
前記解剖学的マップと前記光学的形状検知ファイバとは高速位置合わせデバイスを用いて位置合わせされ、前記高速位置合わせデバイスは装着型位置合わせデバイスを含み、前記装着型位置合わせデバイスはリング又はグローブを備える、請求項１に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１２】
１つ以上の光学的形状検知ファイバからのフィードバックを受信する形状検知モジュールと、
１つ以上の骨に対して解剖学的な位置で接続された１つ以上のアタッチメントデバイスであって、各々が光学的形状検知ファイバに接続されており、前記光学的形状検知ファイバはモデル座標系で前記解剖学的な位置を位置的及び配向的に追跡するために使用される、前記アタッチメントデバイスと、
前記モデル座標系に含まれた解剖学的画像であって、前記光学的形状検知ファイバからの追跡された変化が、ディスプレイ上で閲覧される前記解剖学的画像を更新するために使用される、解剖学的画像と、
を備える、光学的形状検知システム。
【請求項１３】
前記１つ以上のアタッチメントデバイスは前記光学的形状検知ファイバの一部を収容するボタン部を含み、前記ボタン部は、前記光学的形状検知ファイバを収容し、前記光学的形状検知ファイバの形状に基づいて前記ボタン部の位置及び配向を識別する、請求項１２に記載の光学的形状検知システム。
【請求項１４】
光学的形状検知システムを用いて骨を追跡する方法であって、
骨に対する場所にアタッチメントデバイスを接続することと；
前記アタッチメントデバイスに接続された光学的形状検知ファイバを用いて前記アタッチメントデバイスの位置及び配向を識別することと；
前記光学的形状検知ファイバからのフィードバックを用いて前記アタッチメントデバイスの前記位置を解剖学的マップに対して位置合わせすることと；
前記骨の位置変化及び配向変化を前記解剖学的マップで表示することと、
を備える、方法。
【請求項１５】
先端部と、細長本体と、光学的形状検知ファイバとを備えた位置合わせツールであって、前記光学的形状検知ファイバは前記先端部にあり前記細長本体に沿っており、前記先端部は少なくとも１自由度で制御可能であり、前記光学的形状検知ファイバ上の１点における配向を６自由度で測定するための手段をさらに備える、位置合わせツール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物容器であって、
ネック部を含み、少なくとも１つの区画室を含む空腔を規定する本体と、
前記少なくとも１つの区画室のうち少なくとも１つと整列され、前記ネック部に配置された少なくとも１つの閉止部材とを備え、
前記少なくとも１つの閉止部材は、前記本体に対して回動可能であり、
前記少なくとも１つの閉止部材は、薬物利用可能構成と不正開封防止構成との間で移動可能である、薬物容器。
【請求項２】
前記少なくとも１つの区画室を規定するように構成された少なくとも１つの仕切壁をさらに備える、または、
前記少なくとも１つの区画室は複数の区画室を含み、前記区画室の各々は同様の寸法を有する、または、
前記少なくとも１つの区画室は複数の区画室を含み、前記区画室のうち少なくとも１つは異なる寸法を有する、請求項１に記載の薬物容器。
【請求項３】
前記本体は、透明材料を含む、請求項１に記載の薬物容器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの閉止部材は、前記少なくとも１つの区画室と一致する寸法に形成される、請求項１に記載の薬物容器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの閉止部材は前記少なくとも１つの区画室と整列される、または、
前記少なくとも１つの閉止部材はヒンジによって前記少なくとも１つの区画室に接続される、または、
前記少なくとも１つの閉止部材は目印を含む、または、
前記少なくとも１つの閉止部材は把持部を含む、または、
前記少なくとも１つの閉止部材はロックを含む、請求項１に記載の薬物容器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの区画室を規定するように構成された少なくとも１つの仕切壁と、
前記ネック部に配置され、前記少なくとも１つの仕切壁と整列されるように構成された支持体をさらに備える、請求項１に記載の薬物容器。
【請求項７】
前記ネック部と係合するように構成された蓋をさらに備え、任意に前記蓋は幼児開封防止である、請求項１に記載の薬物容器。
【請求項８】
薬物投与システムであって、
ネック部を含み、少なくとも１つの区画室を含む空腔を規定する容器と、
前記少なくとも１つの区画室のうち少なくとも１つと整列され、前記ネック部に配置された少なくとも１つの閉止部材とを備え、
前記少なくとも１つの閉止部材は、本体に対して回動可能であり、
少なくとも１つの薬物の少なくとも１つの投与量は、前記少なくとも１つの区画室内に配置可能であり、
前記少なくとも１つの閉止部材は、薬物利用可能構成と不正開封防止構成との間で移動可能であり、任意に前記少なくとも１つの閉止部材はヒンジによって前記少なくとも１つの区画室に接続される、または、
さらに任意に前記少なくとも１つの閉止部材は目印を含む、または、
さらに任意に前記少なくとも１つの閉止部材は把持部を含む、薬物投与システム。
【請求項９】
薬物投与システムであって、
空腔と閉止部材とを含む薬物パッケージと、
前記空腔内に配置するように構成された少なくとも１つの薬物容器とを備え、
少なくとも１つの閉止部材は、薬物利用可能構成と不正開封防止構成との間で移動可能であり、任意に前記薬物パッケージは整理ケースを含む、薬物投与システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非侵襲的血圧ＮＩＢＰモニタ、パルスレートセンサ、対象の肢周りに配置されるカフ、前記カフを膨らませるポンプ及び前記カフにおける圧力を測定する圧力センサを用いて対象の血圧の測定を得る方法において、前記パルスレートセンサが、前記圧力センサとは異なるセンサであり、
前記対象のパルスレートに関する情報を得るため、前記パルスレートセンサを使用するステップと、
前記対象のパルスレートに関する前記得られた情報に基づき、圧力信号フィルタを適合させるステップと、
前記ポンプを用いて前記カフの膨張を開始するステップと、
前記圧力センサを用いて圧力信号を得るステップであって、前記圧力信号が、前記カフが膨らまされるとき、前記カフにおける圧力を表す、ステップと、
前記カフの膨張の間、前記適合された圧力信号フィルタを用いて、前記圧力信号をフィルタリングするステップと、
前記カフの膨張の間、前記対象に関する血圧測定を得るため、前記フィルタリングされた圧力信号を処理するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記圧力信号フィルタが、前記対象のパルスレートに関する情報から得られる心臓周期に対応するようセットされる平均化ウィンドウを備える移動平均フィルタであり、
前記フィルタリングするステップが、
前記圧力信号にわたり前記移動平均フィルタを実行するステップと、
前記フィルタリングされた圧力信号を得るため、結果として生じる圧力信号を元の圧力信号から減算するステップとを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象のパルスレートに関する情報を得るため前記パルスレートセンサを使用するステップが、前記カフの膨張を開始する前に実行される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記対象のパルスレートに関する情報を得るため前記パルスレートセンサを使用するステップ及び前記圧力信号フィルタを適合させるステップが、前記カフの膨張の間も実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
一旦前記血圧測定が得られたら、前記カフを収縮させるステップを更に有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記対象に関して血圧測定を得るため前記フィルタリングされた圧力信号を処理するステップが、前記血圧の測定又は許容可能な測定を提供しない場合、前記カフの収縮の間、前記血圧の測定を実行するステップを更に有する、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記圧力信号フィルタを適合させるステップが、前記対象のパルスレートに関する前記得られた情報に基づき、前記フィルタの周波数特性を適合させるステップを有する、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
プロセッサに、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項９】
パルスレートセンサ、対象の肢周りに配置されるカフ、前記カフを膨らませるポンプ及び前記カフにおける圧力を測定する圧力センサと共に使用されるとき、対象の血圧を測定する非侵襲的血圧ＮＩＢＰモニタであって、
制御ユニットを有し、前記制御ユニットが、
前記パルスレートセンサから前記対象のパルスレートに関する情報を得て、
前記対象のパルスレートに関する前記得られた情報に基づき、圧力信号フィルタを適合させ、
前記カフを膨らませ始めるよう前記ポンプを制御し、
前記カフが膨らまされるとき、前記カフにおける圧力を表す圧力信号を前記圧力センサを用いて得て、
前記カフの膨張の間、前記適合された圧力信号フィルタを用いて、前記圧力信号をフィルタリングし、
前記カフの膨張の間、前記対象に関する血圧測定を得るため、前記フィルタリングされた圧力信号を処理するよう構成され、
前記パルスレートセンサが、前記圧力センサとは異なるセンサである、ＮＩＢＰモニタ。
【請求項１０】
前記圧力信号フィルタが、前記対象のパルスレートに関する情報から得られる心臓周期に対応するようセットされる平均化ウィンドウを備える移動平均フィルタであり、
前記制御ユニットが、前記圧力信号にわたり前記移動平均フィルタを実行し、前記フィルタリングされた圧力信号を得るため、結果として生じる圧力信号を元の圧力信号から減算することにより、前記圧力信号をフィルタリングする、請求項９に記載のＮＩＢＰモニタ。
【請求項１１】
前記対象のパルスレートを測定し、前記パルスレートに関する情報を前記制御ユニットに提供する前記パルスレートセンサが、前記ＮＩＢＰモニタに含まれる、請求項９又は１０に記載のＮＩＢＰモニタ。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、前記カフを膨らませ始めるよう前記ポンプを制御する前に、前記対象のパルスレートに関する情報を得る、請求項９乃至１１に記載のＮＩＢＰモニタ。
【請求項１３】
前記制御ユニットが更に、前記パルスレートセンサから前記対象のパルスレートに関する情報を得て、前記カフの膨張の間、前記圧力信号フィルタを適合させる、請求項１２に記載のＮＩＢＰモニタ。
【請求項１４】
前記制御ユニットが、前記対象のパルスレートに関する前記得られた情報に基づき、前記フィルタの周波数特性を適合させることにより、前記圧力信号フィルタを適合させる、請求項９乃至１３のいずれかに記載のＮＩＢＰモニタ。
【請求項１５】
前記カフと、
前記カフを膨らませる前記ポンプと、
前記カフにおける前記圧力を測定し、前記カフにおける前記圧力を表す圧力信号を前記制御ユニットに出力する前記圧力センサとが、前記ＮＩＢＰモニタに含まれる、請求項９乃至１４のいずれかに記載のＮＩＢＰモニタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向に拡張可能であり、かつ拡張可能な医療機器の少なくとも一部を包囲するチューブ状シース、ここで、前記チューブ状シースは、第一のシースセグメント及び第二のシースセグメントを含む、ならびに
前記第一のシースセグメントに取り付けられた第一の部分、及び前記第二のシースセグメントに取り付けられた第二の部分を含む作動線
を含む、除去可能な送達シースであって、
前記作動線の第一の部分及び第二の部分の一方に張力を課すことにより、前記第一のシースセグメントは、前記第二のシースセグメントから分裂可能であり、そして、
前記第二のシースセグメントが拡張可能な医療機器の一部の包囲から剥き返される前に、前記第一のシースセグメントは拡張可能な医療機器の一部の包囲から剥き返される、除去可能な送達シース。
【請求項２】
前記拡張可能な医療機器はバルーンである、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項３】
前記バルーンは薬物コーティングを含む、請求項２記載の除去可能な送達シース。
【請求項４】
前記チューブ状シースは疎水性である、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項５】
前記チューブ状シースは親水性である、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項６】
前記チューブ状シースは押出されたポリマーチューブを含む、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項７】
前記チューブ状シースはラップされたポリマー材料を含む、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項８】
前記チューブ状シースは膨張性で高度に配向されたポリマー材料を含む、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項９】
前記ポリマー材料はｅＰＴＦＥを含む、請求項８記載の除去可能な送達シース。
【請求項１０】
前記作動線に張力を課したときに、前記拡張可能な医療機器の近位末端に向けて第一のシースセグメントを引っ張る、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項１１】
前記第二のシースセグメントが剥き返される前に、前記第一のシースセグメントは拡張可能な医療機器の一部の包囲から除去可能である、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項１２】
前記拡張可能な医療機器の長手軸に平行である２つのスプリット線に沿って第一のシースセグメントを分裂する、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項１３】
手動により作動線に張力を課す、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項１４】
前記バルーンの弾性コンプライアンスよりも高い弾性コンプライアンスを有しかつ前記バルーンと流体連絡されている第二のバルーンをさらに含み、前記第二のバルーンの膨張時に、前記作動線に張力を課す、請求項２記載の除去可能な送達シース。
【請求項１５】
前記作動線の第一の部分の長さは前記作動線の第二の部分の長さよりも短い、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項１６】
前記第一のシースセグメントの遠位末端及び第二のシースセグメントの遠位末端は長尺部材に固定される、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項１７】
前記第一のシースセグメント及び第二のシースセグメントは前記拡張可能な医療機器の拡張時に作動する力学的手段により長尺部材に固定される、請求項１６記載の除去可能な送達シース。
【請求項１８】
前記チューブ状シースは第一の層及び第二の層を含み、前記作動線に張力を課したときに、第一のシースセグメントは前記チューブ状シースの第一の層及び前記チューブ状シースの第二の層の間で反転する、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項１９】
前記作動線は前記拡張可能な医療機器の外側表面と、前記チューブ状シースの内側表面との間に配置されたリボンを含む、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項２０】
前記拡張可能な医療機器はステントである、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【請求項２１】
前記第二のシースセグメントは前記拡張可能な医療機器から除去されない、請求項１７記載の除去可能な送達シース。
【請求項２２】
前記チューブ状シースの内側層の一部は前記チューブ状シースの外側層のテクスチャーと異なるテクスチャーを含む、請求項２記載の除去可能な送達シース。
【請求項２３】
前記チューブ状シースの内側層の一部は薬物コーティングを含む、請求項２２記載の除去可能な送達シース。
【請求項２４】
半径方向に拡張可能であり、かつ前記拡張可能な医療機器の少なくとも一部を包囲する、複数のチューブ状シースをさらに含む、請求項１記載の除去可能な送達シース。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチショットイメージングによって被験体をイメージングするための磁気共鳴イメージングシステムであって、 
複数のショットに対応するMR生データを収集するように構成される収集ユニットと、
前記MR生データから複数の折り畳み画像を生成するように構成されるイメージングユニットであって、前記複数の折り畳み画像の各々は前記MR生データのサブセットから生成される第一のイメージングユニットと
を有し、前記磁気共鳴イメージングシステムは、
各々の前記折り畳み画像の各々のピクセルの大きさを導出するように構成される導出ユニットと、
前記複数の折り畳み画像の何れか二つの折り畳み画像の類似性測定値に基づいて前記マルチショットイメージングの間、前記被験体のショット間の動きを検出するように構成される検出ユニットであって、前記検出ユニットは、前記測定される類似性を導出するように構成される第一の導出ユニットを更に有する、検出ユニットと
を更に有する、磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項２】
前記類似性は非類似性又は類似性の測定の結果である、請求項１に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項３】
前記検出ユニットは、前記測定される類似性に基づいて前記折り畳み画像を少なくとも一つのスタティッククラスタにクラスタリングするように構成される第二の決定ユニットを更に有し、各々の前記スタティッククラスタの何れか二つの前記折り畳み画像は、前記二つの折り畳み画像がほぼ同じであることを示す前記類似性を有し、最大数の前記MR生データを有する前記スタティッククラスタは参照クラスタと称され、各々の残りのスタティッククラスタは非参照クラスタと称される、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項４】
前記検出ユニットは、
前記二つの折り畳み画像の間の前記類似性を最大化することによって前記参照クラスタにおける折り畳み画像に対する前記非参照クラスタにおける折り畳み画像の剛体運動のための動きパラメータを決定するように構成される第三の決定ユニット
を更に有する、請求項３に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項５】
前記動きパラメータに基づいて前記複数のショットに対応する前記MR生データから、又は前記参照クラスタの前記MR生データから、前記被験体のMR画像を再構成するように構成される第二のイメージングユニット
を更に有する、請求項４に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項６】
前記検出ユニットは、
前記複数の折り畳み画像の何れか二つの前記折り畳み画像の前記類似性測定値に基づいて前記類似性のマトリックスを導出し、前記マトリックスの各々の要素が、対応する二つの前記折り畳み画像の前記測定される類似性を示すように構成される第二の導出ユニット
を更に有し、
前記第二の決定ユニットは、前記類似性パラメータの前記マトリックスに基づいて前記折り畳み画像の前記参照クラスタを導出するように更に構成される、
請求項３に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項７】
前記検出ユニットの検出結果に従って得られる前記ショット間の動きなしでMR生データに基づいて前記被験体のMR画像を再構成するように構成される第二のイメージングユニット
を更に有する、請求項１に記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項８】
マルチショットイメージングによって被験体をイメージングするための磁気共鳴イメージング方法であって、 
複数のショットに対応するMR生データを収集するステップと、
前記MR生データから複数の折り畳み画像を生成するステップであって、前記複数の折り畳み画像の各々は前記MR生データのサブセットから生成される、ステップと
を有し、前記磁気共鳴イメージング方法は、
各々の前記折り畳み画像の各々のピクセルの大きさを導出するステップと、
前記複数の折り畳み画像の何れか二つの折り畳み画像の類似性を測定するステップと、
前記測定される類似性に基づいて前記マルチショットイメージングの間、前記被験体のショット間の動きを検出するステップと
を有する、磁気共鳴イメージング方法。
【請求項９】
前記検出するステップは、
前記測定される類似性に基づいて前記折り畳み画像を少なくとも一つのスタティッククラスタにクラスタリングするステップであって、各々の前記スタティッククラスタの何れか二つの前記折り畳み画像は、前記二つの折り畳み画像がほぼ同じであることを示す前記類似性を有する、ステップと、
最大数の前記MR生データを有する前記スタティッククラスタを参照クラスタとして決定するステップと、
各々の残りのスタティッククラスタを非参照クラスタとして決定するステップと
を更に有する、請求項８に記載の磁気共鳴イメージング方法。
【請求項１０】
前記検出するステップは、
前記二つの折り畳み画像の間の前記類似性を最大化することによって前記参照クラスタにおける折り畳み画像に対する前記非参照クラスタにおける折り畳み画像の剛体運動のための動きパラメータを決定するステップ
を更に有する、請求項９に記載の磁気共鳴イメージング方法。
【請求項１１】
前記動きパラメータに基づいて前記複数のショットに対応する前記MR生データから、又は前記参照クラスタの前記MR生データから、前記被験体のMR画像を再構成するステップ
を更に有する、請求項１０に記載の磁気共鳴イメージング方法。
【請求項１２】
前記検出するステップの検出結果に従って得られる前記ショット間の動きなしでMR生データに基づいて前記被験体のMR画像を再構成するステップ
を更に有する、請求項８に記載の磁気共鳴イメージング方法。
【請求項１３】
コンピュータプログラムコード手段がコンピュータ上で実行されるとき、請求項９乃至１２の何れか一項に記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させるための前記コンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムプロダクト。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合ポリマー組成物であって、
（ｉ）１つ以上のポリオレフィン、２〜２５重量％の１つ以上の分散安定剤、水、及び任意選択で中和剤の溶融混練生成物を含む水分散液と、
（ｉｉ）１つ以上の（メタ）アクリルモノマーと、の乳化重合生成物を含み、
前記１つ以上のポリオレフィンが、５０℃以下のＴｇを有し、０．５〜１００重量％の官能化ポリオレフィンを含み、前記溶融混練生成物（ｉ）が、水中に分散される１５０ｎｍ〜２０００ｎｍの体積平均粒径を有するポリマー粒子を含み、
前記１つ以上の（メタ）アクリルモノマーは、乳化重合方法を使用し、前記ポリマー粒子に重合し、複合ポリマー粒子を形成する、前記複合ポリマー組成物。
【請求項２】
前記官能化ポリオレフィン成分の官能化は、前記水分散液の形成中に生じる、請求項１に記載の前記複合ポリマー組成物。
【請求項３】
前記官能化ポリオレフィン成分の官能化は、前記水分散液の形成後に生じる、請求項１に記載の前記複合ポリマー組成物。
【請求項４】
１つ以上の前記ポリオレフィンは、前記水分散液の形成中、または前記水分散液の形成後に過酸化物で架橋される、請求項１に記載の前記複合ポリマー組成物。
【請求項５】
前記官能化ポリオレフィンは、ラジカルグラフト化ポリオレフィンからなる群から選択される、請求項１に記載の前記複合ポリマー組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
一実施形態において、本発明は、（ｉ）１つ以上のポリオレフィン、２〜２５重量％の１つ以上の分散安定剤、水、及び任意選択で中和剤の溶融混練生成物を含むポリオレフィン水分散液と、（ｉｉ）１つ以上の（メタ）アクリルモノマーと、の乳化重合生成物を含み、１つ以上のポリオレフィンが、５０℃以下のＴｇを有し、０．５〜１００重量％の官能化ポリオレフィンを含み、溶融混練生成物（ｉ）が、水中に分散される１５０ｎｍ〜２０００ｎｍの体積平均粒径を有するポリマー粒子を含み、１つ以上の（メタ）アクリルモノマーが、ポリマー粒子に重合し、複合ポリマー粒子を形成する、複合ポリマー組成物を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明に記載の複合ポリマー組成物は、（ｉ）１つ以上のポリオレフィン、８重量％以下の１つ以上の分散安定剤、及び水の溶融混練生成物を含むポリオレフィン水分散液と、（ｉｉ）１つ以上の（メタ）アクリルモノマーと、の乳化重合生成物を含み、１つ以上のポリオレフィンが、５０℃以下のＴｇを有し、０．５〜１００重量％の官能化ポリオレフィンを含み、溶融混練生成物（ｉ）が、水中に分散される１５０ｎｍ〜２０００ｎｍの体積平均粒径を有するポリマー粒子を含み、１つ以上の（メタ）アクリルモノマーが、ポリマー粒子に重合し、複合ポリマー粒子を形成する。