(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目状の篩面を有し、固液分離された被処理物を排出するための排出口が搬送方向の下流端部に形成された本体部と、
該本体部に振動を付与する加振装置と、
被処理物の搬送方向と略直交する方向に延在し、前記篩面を被処理物の搬送方向に沿って複数の固液分離領域に区画する複数の堰部と、を備える固液分離装置において、
前記堰部は、
被処理物の搬送方向に沿って所定の間隔で設置された高さが一様な断面略矩形状のｎ本（ｎは２以上の整数）の低堰部と、
第ｎ番目の前記低堰部の下流側であって前記排出口の近傍に設置され、前記低堰部よりも高さが所定に高い断面略半円状の高堰部と、を有する
請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項２】
前記本体部を支持する架台を備え、
前記本体部は、搬送方向に向かって斜め上方に所定の傾斜角で前記架台に支持される
請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記本体部は、水平軸線に対して略１０〜１４度の傾斜角で前記架台に支持される
請求項２に記載の固液分離装置。
【請求項４】
網目状の篩面を有する本体部の上流側に被処理物を連続的に供給する工程と、
前記本体部に振動を付与して前記被処理物を上流側から下流側の搬送方向に沿って搬送する工程と、
搬送方向と略直交するように延在し、搬送方向に沿って所定の間隔で設置された高さが一様な断面略矩形状のｎ本（ｎは２以上の整数）の低堰部のうち最初の低堰部を乗り超えた前記被処理物を、前記最初の低堰部よりも下流側に位置する低堰部で一時的に滞留させながら固液分離して堆積体を形成する工程をｎ―１回繰り返す工程と、
前記最初の低堰部により前記被処理物に含まれる液体分の下流側への流入を堰止める工程と、
ｎ番目の低堰部を乗り越えた前記被処理物を前記低堰部よりも高さが所定に高い断面略半円状の高堰部で一時的に滞留させながら固液分離して堆積体を形成する工程と、
前記高堰部を乗り越えた前記被処理物を搬送方向の下流側端部に形成された排出口から排出する工程と、を備える
固液分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固液分離装置、及び固液分離方法に関する。詳しくは、含水率の高い被処理物から液体分と固体分を効率的に分離することができる固液分離装置、及び固液分離方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、焼酎の生産量が増大し、それに伴って莫大な焼酎粕が排出されるようになっている。焼酎粕の処理については、従来は海洋投棄することにより安易に解決されていたが、環境への配慮などにより法的規制が厳しくなり、現在では焼酎粕の全量を陸上処理することを目標に焼酎業界での努力がなされている。
【０００３】
このような焼酎粕の陸上処理としては、焼却処理することも考えられるが、焼酎粕は多くの水分（約９０重量％以上）と少量の固体分から構成されているため、全量を焼却処理するには焼却設備や燃料コストが高くなり好ましい手法とはえない。
【０００４】
一方、焼酎粕の水分中には、アミノ酸、有機酸、糖分、ビタミン、発酵代謝物等が含まれ、固体分には、麹菌や酵母菌等の菌体の他、たんぱく質、でん粉、繊維分等が含まれている。このような焼酎粕に含まれる機能性成分に着目して、近年では焼酎粕の処理方法として、焼酎粕に含まれる機能性成分を採取し、家畜飼料等に有効利用する試みが行われている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、焼酎粕を液体分と固体分とに分離し、液体分の懸濁物質を１００（ｇ／Ｌ）以下に調整後、液体分と固体分とをそれぞれ別々にディスク型乾燥機を用いて乾燥させ、その後、液体分乾燥物および固体分乾燥物を混合する飼料の製造方法が開示されている。
【０００６】
また、本特許出願人は、特許文献２において、焼酎粕を濾過液と固体分に固液分離装置で分離したうえで、濾過液に１種、或いは２種以上の乳酸菌を添加して第２の混合液を生成し、この第２の混合液を嫌気性雰囲気下で発酵させ、沈殿液と上澄液に分離する工程からなる焼酎粕の処理方法、及び焼酎粕の処理装置について提案をしている。
【０００７】
ところで、焼酎粕は栄養成分が豊富であることから腐敗しやすく、かつＢＯＤ（生物的酸素要求量）やＳＳ（懸濁物質）が高い。そのため、前記特許文献１、及び特許文献２に開示されている通り、焼酎粕を処理した処理物を飼料に転用する場合には、一般的には前処理工程として焼酎粕を固液分離装置で固液分離され、そのうちの固体分を乾燥設備に送って乾燥処理される。
【０００８】
ここで、固液分離装置としては、様々なタイプのものがあり、要求される分離効率や生産効率に基づいて各タイプの固液分離装置が採用される。例えば、高粘性の焼酎粕の固液分離装置としては、スクリュープレスなどの脱水機が用いられることが多い。一方、粘性を十分に下げた焼酎粕の固液分離装置としては固定篩、振動篩、回転篩、搖動篩等から選択されるが、このうち振動篩は構造が簡素でありメンテナンス性に優れ、さらには分離効率にも優れるため、焼酎粕の固液部分離装置として広く採用されている。
【０００９】
この、振動篩の一般的な構造としては、例えば特許文献３に開示されている。具体的には、架台に支持された本体部を有し、該本体部には網目状の篩面が張設されている。本体部の所定の位置には、篩面を所定の振動数で上下、或いは水平方向へ振動させるための振動装置が備えられている。振動装置による振動が篩面に伝わると、篩面の被処理物のうち液体分や、極小さな固体分は篩面から下方に滴下し、固体分は篩面に残存することで、液体分と固体分が固液分離される仕組みとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−５６５８４号公報
【特許文献２】特許第６４２５８４号公報
【特許文献３】実開平６−８１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、振動篩は、被処理物の供給側から排出側に向けて上り勾配となるように所定の角度を設けて架台等に設置される。そして、振動装置を駆動して篩面を上下動させると、篩面の被処理物は、上り勾配に沿って上流側から下流側へと搬送され、その間に前記した通り、被処理物に含まれる液体分は篩面から下方に滴下し、固体分は他方側に搬送され塊となって堆積する。そして、塊となって堆積する固体分は作業者によりかき集められ回収される。
【００１２】
しかしながら、従来の振動篩においては、被処理物のうち固体分の全てが搬送方向に向かって搬送されるとは限らず、搬送過程において固体分の一部が上り勾配を登り切れずに搬送方向とは逆方向に向けて落下したり、或いは下流側に堆積した固体分の塊が一定の大きさとなることにより崩れ落ちるという現象が生じ、作業者による固体分の回収に多くの工数を要していた。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、水分を多く含有する被処理物から液体分と固体分を効率的に分離することができる固液分離装置、及び固液分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明の固液分離装置は、網目状の篩面を有する本体部と、該本体部に振動を付与する加振装置と、被処理物の搬送方向と略直交する方向に延在し、被処理物の搬送方向に沿って前記篩面を複数の固液分離領域に区画する複数の堰部とを備える。
【００１５】
ここで、固液分離装置は、網目状の篩面を有する本体部を備えることにより、本体部内に被処理物を供給することで、被処理物に含まれる液体分を篩面から滴下させ、被処理物を固体分と液体分に固液分離することができる。
【００１６】
また、本体部に振動を付与する加振装置を備えることにより、付与された振動により篩面の被処理物は一の方向に向けて振動を伴いながら搬送される。この搬送工程における振動により、被処理物に含まれる液体分が篩面から滴下され易くなるため、被処理物を固体分と液体分に確実に固液分離することができる。
【００１７】
また、被処理物が供給される上流側から下流側に向かう搬送方向と略直交する方向に延在し、被処理物の搬送方向に沿って篩面を複数の固液分離領域に区画する複数の堰部を備えることにより、被処理物を篩面上に設置された各堰部で一時的に滞留させることで、固液分離を促進することができる。
【００１８】
また、本体部には、固液分離された被処理物を排出するための排出口が形成されている場合には、篩面に設置された堰部を乗り越えながら固液分離され、含水率が低くなった被処理物を、排出口から排出することができる。そのため、従来技術のように、固液分離後の篩面上に残った被処理物を作業者が回収する手間を省くことができる。
【００１９】
また、堰部は、被処理物の搬送方向に沿って所定の間隔で設置されたｎ本（ｎは２以上の整数）の低堰部を有することにより、搬送方向の最も上流側に位置する最初の低堰部により、被処理物中の液体分が下流側に流れ込まないように堰き止めることができる。従って、固液分離されながら下流側に移動する被処理物に対して、後から供給された被処理物の液体分が流れ込むことを防止することができる。
【００２０】
また、最初の低堰部の下流側に位置する２番目以降の低堰部により、最初の低堰部を飛び越えた被処理物を一時的に滞留させて固液分離することができる。前記した通り、被処理物の液体分は、最初の低堰部により堰き止められるため、下流側に位置する２番目以降の低堰部で滞留する被処理物を確実に固液分離することができる。
【００２１】
このとき、２番目以降の低堰部で一時的に滞留する際に、被処理物は低堰部で搬送方向に回転しながらロール状の堆積物を形成する。このロール状となった被処理物は後から供給されてくる被処理物の固体分も加わりその断面積が大きくなり、やがて低堰部の高さよりも高くなると、被処理物は低堰部を乗り越えて、さらに下流側へと搬送される。
【００２２】
また、第ｎ番目の低堰部の下流側であって排出口の近傍に設置された高堰部を有することにより、前記したように低堰部を乗り越えた被処理物は下流側に搬送され、さらにその先に位置する高堰部で一時的に滞留し固液分離することができる。そのため、低堰部における滞留では固液分離できなかった液体分を、さらに高堰部で固液分離することで被処理物の含水率を下げることができる。
【００２３】
そして、高堰部の下流側の近傍には排出口が形成されていることにより、高堰部で一時的に滞留し、さらに大きな断面積のロール状の堆積物となった被処理物は、高堰部を乗り越えることで、そのまま排出口に投下され回収される。従って、作業者が篩面に残った固液分離処理後の被処理物を回収する手間を省くことができる。
【００２４】
また、高堰部の高さは、低堰部の高さよりも所定に高く構成されている場合には、被処理物が形成するロール状の堆積物の断面積に応じて、堰部の高さを任意に変化させることで、１つの堰部内で被処理物が長時間滞留することを防止することができる。
【００２５】
即ち、固液分離工程の初期段階においては、被処理物に多くの液体分が含まれており、被処理物が低堰部で一時的に滞留することにより形成されるロール状の堆積物の断面積もそれほど大きなものではない。そのため、搬送方向の上流側に位置する低堰部の高さを比較的低くすることで、一定時間の滞留後に被処理物が低堰部を乗り越えて速やかに下流側へと搬送することができる。
【００２６】
一方、下流側端部近傍の高堰部では、被処理物は比較的大きな断面積のロール状を形成する。そのため、高堰部の高さは、低堰部の高さよりも高く設定することで、被処理物を一時的に滞留させることができるため、被処理物の固液分離を促進することができる。
【００２７】
また、低堰部の断面形状が略矩形状である場合には、被処理物が一定の大きさのロール状の堆積物となるまで低堰部を乗り越えることができないため、被処理物を低堰部で一時的に滞留させることができるため、被処理物の固液分離を促進することができる。
【００２８】
また、高堰部の断面形状が略半円状である場合には、被処理物が係る高堰部を乗り越えやすくなるため、水分含有率がある程度少なくなった被処理物を速やかに排出口に排出することができる。
【００２９】
また、本体部を支持する架台を備え、本体部は、搬送方向に向かって斜め上方に所定の傾斜角で架台に支持される場合には、固液分離工程を経て、搬送方向の下流側に搬送されてきた被処理物に対して、後から供給される被処理物の液体分が流れ込みにくくなる。
【００３０】
また、本体部は、水平軸線に対して略１０〜１４度の傾斜角で架台に支持される場合には、搬送速度、及び被処理物の含水率が適当なものとなる。
【００３１】
なお、本体部の傾斜角が１０度未満となると、搬送速度が速くなるため、各堰部での滞留時間が短くなり、固液分離が促進されずに被処理物の含水率が高まる虞がある。一方、本体部の傾斜角が１４度よりも大きくなると、搬送速度が遅くなるため、下流側に移動した被処理物が上流側に向けて流れ落ちる可能性がある。さらに、固液分離工程に長時間を要するため、ランニングコストが上昇する。
【００３２】
前記の目的を達成するために、本発明の固液分離方法は、網目状の篩面を有する本体部の上流側に被処理物を供給する工程と、前記本体部に振動を付与して前記被処理物を上流側から下流側の搬送方向に沿って搬送する工程と、搬送方向と略直交するように延在し、搬送方向に沿って所定の間隔で設けられたｎ本（ｎは２以上の整数）の低堰部のうち最初の低堰部を乗り超えた前記被処理物を、前記最初の低堰部よりも下流側に位置する低堰部で一時的に滞留させながら固液分離して堆積体を形成する工程をｎ―１回繰り返す工程と、ｎ番目の低堰部を乗り越えた前記被処理物を前記低堰部よりも高さが所定に高い高堰部で一時的に滞留させながら固液分離して堆積体を形成する工程と、前記高堰部を乗り越えた前記被処理物を搬送方向の下流側端部に形成された排出口から排出する工程とを備える。
【００３３】
ここで、網目状の篩面を有する本体部の上流側に被処理物を供給する工程を備えることにより、固液分離する被処理物を、篩面を有する本体部内に供給することができる。
【００３４】
また、本体部に振動を付与して被処理物を上流側から下流側に向けて搬送する工程を備えることにより、篩面の被処理物は一の方向に向けて振動を伴いながら搬送される。この搬送工程における振動により、被処理物に含まれる液体分が篩面から滴下され易くなるため、被処理物を固体分と液体分に確実に固液分離することができる。
【００３５】
また、搬送方向と略直交するように延在し、搬送方向に沿って所定の間隔で設けられたｎ本（ｎは２以上の整数）の低堰部のうち最初の低堰部を乗り超えた被処理物を、最初の低堰部よりも下流側に位置する低堰部で一時的に滞留させながら固液分離して堆積体を形成する工程をｎ―１回繰り返す工程を備えることにより、篩面上に設置された複数の低堰部により形成された固液分離空間に被処理物を一時的に滞留させることで、被処理物の固液分離を促進することができる。
【００３６】
また、ｎ番目の低堰部を乗り越えた被処理物を低堰部よりも高さが所定に高い高堰部で一時的に滞留させながら固液分離して堆積体を形成する工程を備えることにより、低堰部である程度固液分離された被処理物の含水率をさらに低くすることができる。
【００３７】
また、高堰部を乗り越えた被処理物を搬送方向の下流側端部に形成された排出口から排出する工程を備えることにより、高堰部で一時的に滞留させて固液分離することにより含水率の低くなった被処理物を、排出口から排出することができる。従って、篩面に堆積した被処理物を作業者が回収する手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る固液分離装置、及び固液分離方法は、含水率の高い被処理物から液体分と固体分を効率的に分離することができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る固液分離装置の全体外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る固液分離装置の加振装置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る固液分離装置の本体部の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る固液分離装置の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、各図において説明の便宜上、固液分離装置を設置面に設置した状態において、設置面から上方に向かう方向を上方向、上方向の反対方向を下方向、上方向および下方向により表される軸方向を鉛直方向、鉛直方向と垂直な軸方向を水平方向とそれぞれ定義する。
【００４１】
まず、本発明の実施形態に係る固液分離装置１の構成について図１乃至図３に基づいて説明する。固液分離装置１は、主に本体部１０、本体部１０に形成された開口部に張設された篩面２０、篩面２０上に設置された堰部３０、本体部１０に振動を与える加振装置４０、本体部１０を所定の傾斜角度で支持する架台５０から構成されている。架台５０には、固液分離された被処理物のうち液体分を回収する第１の回収箱６０と、固体分を回収する第２の回収箱７０が設置されている。
【００４２】
ここで、必ずしも、本体部１０は架台５０に対して傾斜した状態で支持される必要はない。例えば設置面と平行な水平状態で支持されてもよい。但し、後記する通り、本体部１０が所定の傾斜角度で架台５０に支持されることにより、被処理物の固液分離を効率的に行うことができる。
【００４３】
本体部１０は搬送方向に縦長の平面視略長方形状であり、被処理物が供給される上流端部とは反対側の下流端部に排出口１１が形成されている。係る排出口１１は、固液分離された被処理物の固体分を排出するためのものであり、排出口１１から排出された固体分は排出シュート１２を通じて第２の回収箱７０に回収される。
【００４４】
ここで、必ずしも、排出口１１は形成されている必要はない。但し、排出口１１が形成されていることにより、固液分離された被処理物の残渣である固体分を、係る排出口１１から排出することができるため、作業者による被処理物の回収の手間を省くことができる。
【００４５】
篩面２０は略１〜２ｍｍ程度の略矩形状の目開きの網目が全面に形成されている。篩面２０に供給された被処理物は、篩面２０上で振動を繰り返すことにより、被処理物に含まれる水分である液体分が係る篩面２０から鉛直下方に滴下し、第１の回収箱６０により回収される。
【００４６】
ここで、必ずしも、篩面２０の網目の目開きの大きさは略１〜２ｍｍである必要はない。網目の大きさは固液分離する被処理物に応じて適宜変更することができる。さらに、網目形状についても任意に変更することができるものとする。
【００４７】
本体部１０の端部には、本体部１０に対して振動を付与する加振装置４０が備えられている。加振装置４０は、図２に示すように、モーター４１、モーター４１のシャフト軸４２に接続されたプーリー４６、アンバランスウェイト４５、アンバランスウェイト４５のシャフト軸４３に接続されたプーリー４７を有し、プーリー４６とプーリー４７はＶベルト４４により接続されている。そして、加振装置４０は開閉可能なカバーで覆われており、外部からの力や雨等から保護することができるものとなっている。
【００４８】
加振装置４０は、モーター４１を駆動することにより、モーター４１のシャフト軸４２と同軸回転するプーリー４６の回転力がＶベルト４４を通じて伝達される。プーリー４７の回転力は、アンバランスウェイト４５のシャフト軸４３に伝達される。シャフト軸４３に伝達された回転力によりアンバランスウェイト４５は回転し、その回転力が本体部１０に伝達されて本体部１０が振動する。このとき、枠体１３に取り付けられた複数のスプリング１４により、本体部１０を鉛直上下方向に振動させることができる。
【００４９】
ここで、必ずしも、加振装置４０は前記したアンバランスウェイト４５を使用するものに限定されるものではなく、公知の加振装置に適宜変更することができる。
【００５０】
堰部３０は、図３に示すように、高さの低い複数本の低堰部３１と、低堰部３１よりも相対的に高さの高い１本の高堰部３２から構成されており、各堰部３０は本体部１０の幅方向（被処理物の搬送方向と略直交する方向）に延在するとともに、篩面２０上の搬送方向沿って所定の間隔で設置されている。
【００５１】
低堰部３１は、高さｈ１が略１０ｍｍの断面略矩形状をした角材であり、本発明の実施形態においては、第１の低堰部３１ａと第２の低堰部３１ｂの２本の低堰部３１から構成されている。第１の低堰部３１ａは本体部１０の長さ方向の略中心部よりもやや下流側に設置され、第２の低堰部３１ｂは第１の低堰部３１ａの下流側に一定の間隔Ｌ（本発明の実施形態では略２０ｃｍ）を設けて設置されている。そして、これら第１の低堰部３１ａと第２の低堰部３１ｂにより固液分離空間Ｒ１が形成される。
【００５２】
ここで、必ずしも、低堰部３１は第１の低堰部３１ａと第２の低堰部３１ｂの２本から構成されている必要はない。低堰部３１は少なくとも２本が設置されていればよく、例えば本体部１０の長さに応じて３本以上の低堰部３１を設置してもよい。この場合、固液分離空間が複数形成され、各固液分離空間において被処理物の固液分離が繰り返されることになる。
【００５３】
高堰部３２は、断面略半円形状であり、低堰部３１よりも高さがやや高い高さｈ２（例えば略１５ｍｍ程度）に設定されている。係る高堰部３２と第２の低堰部３１ｂにより固液分離空間Ｒ２が形成される。なお、第２の低堰部３１ｂと高堰部３２の間隔Ｌは、第１の低堰部３１ａと第２の低堰部３１ｂと同じの間隔が設けられている。
【００５４】
以上の構成において、本発明の実施形態に係る固液分離装置１を使用した固液分離方法について図４に基づいて説明する。
【００５５】
まず、供給パイプ（図示しない）により固液分離される被処理物Ｍが本体部１０の上流側に連続的に供給される。
【００５６】
供給パイプから供給される被処理物Ｍのうち、液体分は篩面２０の網目から下方に滴下されて、架台５０に設置された第１の回収箱６０により回収される。
【００５７】
一方、篩面２０に残った被処理物Ｍは、篩面２０の振動により上流側から下流側に向けて搬送される。この搬送過程において、被処理物Ｍに含まれる液体分や微小な固体分が篩面２０の網目から下方に篩い落とされ、篩面２０上の被処理物の水分含有率が徐々に減少する。
【００５８】
篩面２０上を搬送する被処理物Ｍが第１の低堰部３１ａに到達すると、第１の低堰部３１ａで一旦堰き止められる。このとき、供給パイプからは連続的に被処理物Ｍが供給されるため、被処理物Ｍの固体分が徐々に第１の低堰部３１ａに堆積されていく。
【００５９】
第１の低堰部３１ａにより堰き止められ、堆積した被処理物Ｍの高さが第１の低堰部３１ａの高さよりも高くなると、被処理物Ｍの一部が第１の低堰部３１ａを乗り越えはじめる。このとき、供給パイプからは連続的に被処理物Ｍが供給され続けるため、第１の低堰部３１ａを乗り越える被処理物Ｍは徐々に多くなる。
【００６０】
第１の低堰部３１ａを乗り越え、固液分離空間Ｒ１に進入した被処理物Ｍは、第１の低堰部３１ａの下流側に位置する第２の低堰部３１ｂで再び堰き止められる。固液分離空間Ｒ１に進入した被処理物Ｍは、ある程度の液体分が分離されているため、含水率が少ないものとなっている。そのため、第２の低堰部３１ｂで堰き止められた被処理物Ｍは、篩面２０の振動により、紙面に向かって反時計回りに回転しながら一時的に滞留し、固液分離がさらに促進される。
【００６１】
固液分離空間Ｒ１で滞留し、含水量が少なくなった被処理物Ｍは、その固体分がロール状の堆積物を形成し始める。さらに、第１の低堰部３１ａを乗り越えて搬送されてくる被処理物により、徐々に堆積物が大きくなる。ある程度の大きさのロール状となった被処理物Ｍは、やがて第２の低堰部３１ｂの高さを乗り越えて、固液分離空間Ｒ２に進入し、下流側に位置する高堰部３２で堰き止められる。
【００６２】
高堰部３２の高さは低堰部３１の高さよりも高く設定されているため、固液分離空間Ｒ２に進入したロール状に堆積した被処理物Ｍ、さらに高堰部３２に堰き止められ、固液分離空間Ｒ２で滞留する。その間に、後続の被処理物Ｍが第２の低堰部３１ｂを乗り越えて固液分離空間Ｒ２に進入してくる。
【００６３】
高堰部３２で堰き止められて滞留する被処理物Ｍと、後続の被処理物Ｍはやがて合わさり、滞留を続けることで、さらに大きなロール状の堆積物を形成し、やがて高堰部３２の高さを越える堆積物となる。このとき、被処理物Ｍは、高堰部３２を乗り越え、排出口１１から排出シュート１２を伝って、第２の回収箱７０に回収される。
【００６４】
以上の工程を繰り返すことにより、供給パイプから供給される液体分を多く含む被処理物Ｍは、液体分と含水率の少ない固体分に固液分離され、さらに固体分は排出口１１から第２の回収箱７０に回収されるため、篩面２０に残った固体分からなる被処理物を作業者がかき集めて回収するといった手間を省くことができる。
【００６５】
以上が、本発明の固液分離装置１の構成、及び固液分離装置１による固液分離方法の実施形態であるが、発明の範囲を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００６６】
例えば、第１の低堰部３１ａと第２の低堰部３１ｂの設置間隔Ｌについては、略２０ｃｍである必要はなく、本体部１０の長さや、固液分離する被処理物の量、或いは種類に応じて適宜変更することができるものとする。
【００６７】
また、必ずしも、第１の低堰部３１ａの断面形状は略矩形状である必要はない。例えば円形状、半円形状、三角形状等、特にその断面形状が限定されるものではない。但し、第１の低堰部３１ａは篩面２０に連続的に供給される被処理物のうち液体分が下流側に流出することを防止する機能も有している。そのため、液体分を確実に堰き止めるという観点からは、第１の低堰部３１ａの断面形状は略矩形状であることが好ましい。
【００６８】
また、必ずしも、第２の低堰部３１ｂの断面形状は略矩形状である必要はない。第１の低堰部３１ａと同様に円形状、半円形状、三角形状等、特にその断面形状が限定されるものではない。但し、第２の低堰部３１ｂは、第１の低堰部３１ａを乗り越えてきた比較的水分含有率の高い被処理物を一時的に滞留させて固液分離する機能を有している。そのため、被処理物を確実に堰き止めて固液分離させるという観点からは、第２の低堰部３１ｂの断面形状は被処理物が容易に乗り越えることのできない形状である略矩形状であることが好ましい。
【００６９】
また、必ずしも、低堰部３１の高さｈ１は略１０ｍｍ程度に設定する必要はない。被処理物の種類に応じて適宜変更することができるものとする。但し、低堰部３１は搬送方向の上流側に位置するため、低堰部３１の位置する地点では、被処理物の固液分離が不十分な状態であり、被処理物には多くの液体分が含有されている。このように水分含有率の高い被処理物は流動性が高い状態となる。そのため、低堰部３１の高さをあまり高くすると、係る低堰部３１を乗り越えることができない虞があり、被処理物の液体分を堰き止めて、かつ流動性の高い状態の被処理物が容易に乗り越えることができる程度の高さに設定することが好ましい。
【００７０】
また、必ずしも、高堰部３２は断面略半円形状である必要はない。円形状、三角形状、矩形状等、特にその断面形状が限定されるものではない。但し、固液分離空間Ｒ２で堆積体を形成した被処理物は、高堰部３２を乗り越えて排出口１１に排出させる必要があることから、被処理物が高堰部３２をある程度乗り越えやすい形状である断面略半円形状であることが好ましい。
【００７１】
また、必ずしも、高堰部３２の高さｈ２は略１５ｍｍ程度に設定する必要はない。被処理物の種類に応じて適宜変更することができるものとする。
【００７２】
以上のように、本発明を適用した固液分離装置、及び固液分離方法は、含水率の高い被処理物から液体分と固体分を効率的に分離することができるものとなっている。
【符号の説明】
【００７３】
１      固液分離装置
１０      本体部
１１      排出口
１２      排出シュート
１３      枠体
１４      スプリング
２０      篩面
３０      堰部
３１      低堰部
３１ａ      第１の低堰部
３１ｂ      第２の低堰部
３２      高堰部
４０      加振装置
４１      モーター
４２、４３      シャフト軸
４４      Ｖベルト
４５      アンバランスウェイト
４６、４７      プーリー
５０      架台
６０      第１の回収箱
７０      第２の回収箱
Ｍ      被処理物
Ｒ１、Ｒ２      固液分離空間
【要約】
【課題】含水率の高い被処理物から液体分と固体分を効率的に分離することができる固液分離装置、及び固液分離方法を提供することを目的とする。
【解決手段】固液分離装置１の本体部１０の篩面２０には、本体部１０の幅方向に延在する堰部３０が設置されている。堰部３０は高さの低い低堰部３１と、低堰部３１よりも相対的に高さの高い高堰部３２から構成されている。低堰部３１は、被処理物の搬送方向に沿って所定の間隔でｎ本設置され、高堰部３２は本体部１０の下流端部に１本だけ設置される。各堰部３０でロール状の堆積体を形成し、各堰部３０を乗り越えながら搬送される被処理物は、下流端部の高堰部３２を乗り越え、排出口１１から排出されて回収される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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