Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ポリウレタン分散液の、成形体をラミネートするための使用であって、ここで、前記ポリウレタンが、少なくとも１種の非晶質ポリエステルポリオールに由来する構成単位、および少なくとも１種のポリカーボネートに由来する構成単位を有し、
前記ポリウレタンが、
ａ）分子量５００超〜４０００ｇ／ｍｏｌを有する少なくとも１種の非晶質ポリエステルジオール、
ｂ）分子量５００超〜４０００ｇ／ｍｏｌを有する少なくとも１種のポリカーボネート、
ｃ）少なくとも１種の有機ジイソシアネート、または算術平均ＮＣＯ官能価１．９〜２．３を有する有機イソシアネート化合物からの混合物、
ｄ）任意に、平均分子量６２〜５００ｇ／ｍｏｌの少なくとも１種の二価アルコール、および
ｅ）任意に、さらに少なくとも１種のイオン性基または少なくとも１種のイオン性基に変換可能な基を含む一価ないし三価のアルコールと、さらに少なくとも１種のイオン性基またはイオン性基に変換可能な少なくとも１種の基を含むジアミノ化合物とからなる群から選択される少なくとも１種の化合物、
ｆ）任意に、アルコール性ヒドロキシ基、第一級または第二級アミノ基またはイソシアネート基である反応性基を有する、モノマー（ａ）〜（ｅ）とは異なるさらなる多価化合物、および
ｇ）任意に、アルコール性ヒドロキシ基、第一級または第二級アミノ基またはイソシアネート基である反応性基を有する、モノマー（ａ）〜（ｆ）とは異なる一価化合物
から形成される、前記使用。
【請求項２】
前記非晶質ポリエステルポリオールが、−３０℃〜＋６０℃の温度範囲に融点を有していないことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ポリウレタンが、少なくとも１０質量％が少なくとも１種の非晶質ポリエステルポリオールから、および少なくとも１０質量％が少なくとも１種のポリカーボネートから形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ポリカーボネートが、２〜１０個のＣ原子を有する少なくとも１種のアルカンジオールをベースとするヒドロキシ末端ポリカーボネートであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記非晶質ポリエステルポリオールが、０．５：１〜２：１の比の、３〜１０個のＣ原子を有する少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸および少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と、２〜１０個のＣ原子を有する少なくとも１種のアルカンジオールとからなる混合物から形成されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記非晶質ポリエステルポリオールが、アジピン酸／イソフタル酸と、４〜８個のＣ原子を有する少なくとも１種のアルカンジオールとから形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ポリウレタンの２〜１０質量％が、平均分子量６２〜５００ｇ／ｍｏｌの少なくとも１種の二価アルコールから形成されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記ポリウレタンが、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートとヘキサメチレンジイソシアネートとからの混合物から選択される有機ジイソシアネートから形成されていることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
すべてのＮＣＯ基の合計とすべてのＮＣＯ反応性ＯＨ基の合計の商が、０．７〜１．５であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
ポリエステルポリオール対ポリカーボネートのモル比が、１：１０〜１０：１の範囲にあることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記ポリウレタンが、
ａ）分子量５００超〜４０００ｇ／ｍｏｌを有する少なくとも１種の非晶質ポリエステルジオール１０〜８０質量％、
ｂ）分子量５００超〜４０００ｇ／ｍｏｌを有する少なくとも１種のポリカーボネート１０〜８０質量％、
ｃ）少なくとも１種の有機ジイソシアネート、または算術平均ＮＣＯ官能価１．９〜２．３を有する有機イソシアネート化合物の混合物５〜３０質量％、
ｄ）平均分子量６２〜５００ｇ／ｍｏｌの少なくとも１種の二価アルコール２〜１０質量％、および
ｅ）さらに少なくとも１種のイオン性基または少なくとも１種のイオン性基に変換可能な基を含む一価ないし三価のアルコールと、さらに少なくとも１種のイオン性基または少なくとも１種のイオン性基に変換可能な基を含むジアミノ化合物とからなる群から選択される、少なくとも１種の化合物０〜１０質量％、
ｆ）アルコール性ヒドロキシ基、第一級または第二級アミノ基またはイソシアネート基である反応性基を有する、モノマー（ａ）〜（ｅ）とは異なるさらなる多価化合物０〜５質量％、および
ｇ）アルコール性ヒドロキシ基、第一級または第二級アミノ基またはイソシアネート基である反応性基を有する、モノマー（ａ）〜（ｆ）とは異なる一価化合物０〜５質量％
から形成されていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記ポリウレタン分散液が、二成分接着剤組成物として少なくとも１種のポリイソシアネート化合物と一緒に使用されることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記ポリウレタン分散液が、少なくとも１種のさらなるポリマー分散液と混合され、ここで、該さらなるポリマー分散液が、ポリアクリレート分散液、ポリ酢酸ビニル分散液、ポリエチレン酢酸ビニル分散液およびそれらの混合物からなる群から選択されていることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
ラミネートされた成形体の製造方法であって、
ａ）成形体を提供し、
ｂ）シートを提供し、
ｃ）請求項１から１３までのいずれか１項に記載の水性ポリウレタン分散液を提供し、および
ｄ）該水性ポリウレタン分散液を、前記シートおよび／または前記成形体に塗布して、該シートを該成形体にラミネートする
ことを特徴とする前記方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法により得られる、シートがラミネートされた成形体。
【請求項１６】
前記シート材料が、可塑剤を含んでいてもよいポリ塩化ビニル、および熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の、シートがラミネートされた成形体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸構造の研磨剤製品であって、積層された３層平面構造層と前記３層平面構造層の上表面に位置する凹凸構造の研磨剤層とを含み、前記凹凸構造の研磨剤層は研磨剤ブロック配列であり、前記研磨剤ブロック配列における１つの研磨剤ブロックとそのいずれかの隣接する研磨剤ブロックの間にトレンチを有し、前記トレンチが切り屑排出溝であり、前記研磨剤ブロックは接着剤と前記接着剤に分布する研磨粒子とを含み、
前記研磨粒子の粒径は１〜３０ｕｍであり、
前記接着剤は光硬化型接着剤と熱硬化性接着剤とを含み、前記光硬化型接着剤はアクリル酸系オリゴマー、メタクリル酸系オリゴマー、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマーの中の１種又は多種から選択され、前記熱硬化性接着剤はポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリル酸ポリオールの中の１種又は多種から選択され、
前記３層平面構造層は下から上まで順次に滑り止め層、裏打ち層及び下塗り層であり、
前記下塗り層は、樹脂とナノ粒子を含み、前記下塗り層に用いられる樹脂は光硬化型アクリル酸オリゴマー、熱硬化性ポリウレタン樹脂、エチレン-アクリル酸共重合体エマルジョンの中の１種又は多種から選択され、前記下塗り層に用いられるナノ粒子はナノシリカ、超微細炭酸カルシウム、超微細酸化アルミニウムの中の１種又は多種から選択されることを特徴とする凹凸構造の研磨剤製品。
【請求項２】
前記研磨粒子は酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び／又は酸化セリウムを用いることを特徴とする請求項１に記載の凹凸構造の研磨剤製品。
【請求項３】
前記裏打ち層は可撓性材料を使用し、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム又はポリ塩化ビニールフィルムから選択されることを特徴とする請求項１に記載の凹凸構造の研磨剤製品。
【請求項４】
前記滑り止め層は、樹脂と充填材を含み、前記滑り止め層に用いられる樹脂はポリエステルポリオール、アクリル酸、エポキシ樹脂の中の１種又は多種から選択され、前記滑り止め層に用いられる充填材は酸化チタン、重質炭酸カルシウム、酸化アルミニウムの中の１種又は多種から選択されることを特徴とする請求項１に記載の凹凸構造の研磨剤製品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前記下塗り層は、樹脂とナノ粒子とを含み、前記下塗り層に用いられる樹脂は、光硬化型アクリル酸オリゴマー、熱硬化性ポリウレタン樹脂、エチレン-アクリル酸共重合体エマルジョンの中の１種又は多種から選択され、前記下塗り層に用いられるナノ粒子は、ナノシリカ、超微細炭酸カルシウム、超微細酸化アルミニウムの中の１種又は多種から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記滑り止め層は、樹脂と充填材とを含み、前記滑り止め層に用いられる樹脂はポリエステルポリオール、アクリル酸、エポキシ樹脂の中の１種又は多種から選択され、前記滑り止め層に用いられる充填材は酸化チタン、重質炭酸カルシウム、酸化アルミニウムの中の１種又は多種から選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１は本発明の凹凸構造の研磨剤製品を実施する構造模式図である。図１に示すように、凹凸構造の研磨剤製品であって、積層された３層平面構造層と前記３層平面構造層の上面に位置する凹凸構造の研磨剤層４を含み、前記凹凸構造の研磨剤層４は研磨剤ブロック８配列であり、前記研磨剤ブロック８配列の中の１つの研磨剤ブロックとそのいずれかの隣接する研磨剤ブロックの間にトレンチを有し、前記トレンチは切り屑排出溝５であり、前記研磨剤ブロック８は接着剤７と前記接着剤に分布する研磨粒子６とを含む。前記研磨粒子６は、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び／又は酸化セリウムを用いる。前記研磨粒子６の粒径は１〜３０ｕｍである。前記接着剤７は光硬化型接着剤と熱硬化性接着剤を含み、前記光硬化型接着剤はアクリル酸系オリゴマー、メタクリル酸系オリゴマー、アクリル酸系モノマー、メタクリル酸系モノマーの中の１種又は多種から選択され、前記熱硬化性接着剤はポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリル酸ポリオールの中の１種又は多種から選択される。前記３層平面構造層は下から上まで順次に滑り止め層１、裏打ち層２及び下塗り層３である。前記裏打ち層２は可撓性材料を使用し、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム又はポリ塩化ビニールフィルムから選択される。前記下塗り層３は、樹脂とナノ粒子とを含み、前記下塗り層に用いられる樹脂は光硬化型アクリル酸オリゴマー、熱硬化性ポリウレタン樹脂、エチレン-アクリル酸共重合体エマルジョンの中の１種又は多種から選択され、前記下塗り層３に用いられるナノ粒子はナノシリカ、超微細炭酸カルシウム、超微細酸化アルミニウムの中の１種又は多種から選択される。前記滑り止め層１は、樹脂と充填材とを含み、前記滑り止め層１に用いられる樹脂はポリエステルポリオール、アクリル酸、エポキシ樹脂の中の１種又は多種から選択され、前記滑り止め層１に用いられる充填材は酸化チタン、重質炭酸カルシウム、酸化アルミニウムの中の１種又は多種から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ある特定の実装形態では、プランジャ先端部チャンバは、第１のプランジャ先端部のプランジャとの整列と、第２のプランジャ先端部のプランジャとの整列との間で交互に切り替わるように適合されてもよい。プランジャ先端部チャンバは、例えば、第１のプランジャ先端部をプランジャと、第２のプランジャ先端部をプランジャと、交互に整列させるために、横方向に移動可能であることによって、どちらのプランジャ先端部がプランジャと整列するかを変更し得る。プランジャ先端部チャンバは、例えば、第１のプランジャ先端部及び第２のプランジャ先端部を保持し、プランジャ先端部チャンバ内を横方向に移動して、第１のプランジャ先端部及び第２のプランジャ先端部を交互にプランジャと整列させるように適合されるカセットを含む。特定の実装形態では、カセットは、第１のプランジャ先端部がプランジャと整列する第１の位置中に固定され、第２のプランジャ先端部がプランジャと整列する第２の位置に固定されるように適合され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
特定の実装形態では、どちらのプランジャ先端部が長手方向の軸線と整列するかを変更することは、第１のプランジャ先端部を、長手方向の軸線と整列している状態から、横方向に移動させて、第２のプランジャ先端部を長手方向の軸線と整列させることを含み得る。第１のプランジャ先端部を、長手方向の軸線と整列している状態から横方向に移動させて、第２のプランジャ先端部を長手方向の軸線と整列させることは、例えば、プランジャ先端部を保持するように適合されたカセットを横方向に移動させることを含んでもよい。本過程はまた、カセットを、第２のプランジャ先端部が長手方向の軸線と整列する位置で固定することを更に含んでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
プランジャ先端部チャンバ１４０は、第１のプランジャ先端部１８０及び第２のプランジャ先端部１９０を保持するカセット１４２を含む。カセット１４２は、長手方向の軸線１２１に対して横方向に移動可能である。カセット１４２を移動させるために、カセット１４２は、筐体１２０の外側に延在するつまみ１４４を含む。つまみ１４４を押すことにより、カセット１４２を横方向に移動させることができる（例えば、滑動させることにより）。カセット１４２はまた、第１のプランジャ先端部１８０がレンズチャンバ１５０に向かって移動するときに圧縮される、バネ１４６も含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
次に、ユーザは、つまみ１４４を従事させ、長手方向の軸線１２１に対して横方向にカセット１４２を移動させ得る。この移動によって、第１のプランジャ先端部１８０がプランジャ１１０から離脱する。故に、第１のプランジャ先端部は、もはや長手方向の軸線１２１と整列していない。移動はまた、図４で最も分かり易く見られる通り、第２のプランジャ先端部１９０を長手方向の軸線１２１と整列させる。一部の実装形態では、爪及び／またはロックを使用して、プランジャ先端部チャンバ１４０内のカセット１４２の移動を制御し得る。例えば、カセット１４２は、プランジャ先端部チャンバ１４０の部分を係合（例えば、それに当接）して、その運動を停止させてもよい。別の例として、カセット１４２は、プランジャ先端部チャンバ１４０の壁部に凹ませた１つ以上の開口部を係合するバネ様部材（例えば、アーム及び／または戻り止め）を含んでもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
過程８００は、加えて、第１のプランジャ先端部からの離脱も指示する（動作８２４）。脱離は、例えば、第１のプランジャ先端部を長手方向の軸線に対して横方向に移動させることによって遂行されてもよい。故に、第１のプランジャ先端部は、もはや長手方向の軸線と整列していなくてもよい。プランジャチャンバ中のカセットは、例えば、第１のプランジャ先端部を保持し、カセットの移動によって、第１のプランジャ先端部は横方向に移動する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
過程８００はまた、長手方向の軸線との第２のプランジャ先端部の整列も指示する（動作８２８）。第２のプランジャ先端部の整列は、例えば、第２のプランジャ先端部を保持するカセットを横方向に移動させて、長手方向の軸線と整列させることによって遂行されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に配置するための移植可能な装置の弁であって、
弁本体と、
前記弁本体の第１の端に配設される実質的に円筒形の周縁であって、近位端及び遠位端を有する、実質的に円筒形の周縁と、
前記弁本体の第２の端に配設される開口部であって、前記開口部が１つ以上の弁葉を備え、前記開口部が、前記弁葉が閉じられている閉鎖構成、前記弁葉が順行力に応答して開放される順行開放構成、及び前記弁葉が逆行力に応答して開放される逆行開放構成を有する、開口部と、
縫製要素を受け入れるように構成された複数の開口部を有するメッシュ材料を含んでおり、前記実質的に円筒形の周縁の内部に成形される補強部材であって、前記実質的に円筒形の周縁に制限され、前記順行力及び前記逆行力に応答して前記縫製要素が前記実質的に円筒形の周縁を引き裂くのを防止するように構成された、補強部材と、
を備える、弁。
【請求項２】
前記開口部が、少なくとも３つの弁葉を備える、請求項１に記載の弁。
【請求項３】
前記補強部材が、前記実質的に円筒形の周縁の前記近位端と遠位端との間に配設される請求項１又は２に記載の弁。
【請求項４】
前記補強部材の引き裂き強さは、前記実質的に円筒形の周縁を形成するために使用される材料の引き裂き強さを超える、請求項１に記載の弁。
【請求項５】
前記弁本体が、内表面及び外表面を備え、前記閉鎖構成において、前記内表面が実質的に凹状であり、前記外表面が実質的に凸状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の弁。
【請求項６】
前記弁本体が、内表面及び外表面を備え、前記順行開放構成において、前記内表面が、実質的に凹状であり、前記外表面が、実質的に凸状である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁。
【請求項７】
前記弁本体が、内表面及び外表面を備え、前記逆行開放構成において、前記内表面が、実質的に凸状であり、前記外表面が、実質的に凹状である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の弁。
【請求項８】
前記弁本体が、逆行開放構成において反転する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の弁。
【請求項９】
体腔内に配設される移植可能な装置であって、
そこを通って延伸する内腔を有する実質的に円筒形のステントと、
本体、実質的に円筒形の周縁、開口部、及び補強部材を備え、流路が順行方向及び逆行方向となるように構成された、双路弁であって、前記補強部材が、前記実質的に円筒形の周縁の内部に成形される、双路弁と、
を備え、
前記弁が、前記補強部材を通じて配設される縫製要素によって、前記実質的に円筒形のステントの前記内腔に連結され、これによって、前記双路弁を通じて順行方向及び逆行方向の流路が構成されるに際して前記縫製要素が前記実質的に円筒形の周縁を前記引き裂くのを防止する、移植可能な装置。
【請求項１０】
前記縫製要素が、実質的に円筒形のステント、前記弁の前記実質的に円筒形の周縁、及び前記補強部材の壁部を貫通する、請求項９に記載の移植可能な装置。
【請求項１１】
前記補強部材の引き裂き強さが、前記実質的に円筒形の周縁を形成するために使用される材料の引き裂き強さを超える、請求項９又は１０に記載の移植可能な装置。
【請求項１２】
体腔の内部に配設される移植可能な装置を作製する方法であって、
実質的に円筒形の金属ステントを取得することであって、そこを通って延伸する内腔を有する前記実質的に円筒形の金属ステントを取得することと、
双路弁を取得することであって、本体、実質的に円筒形の周縁、開口部、及び、前記実質的に円筒形の周縁の内部に成形されており、複数の開口部を有するメッシュ材料を含む補強部材を備える、前記双路弁を取得することと、
前記双路弁を通じて順行方向及び逆行方向の流路が構成されるに際して前記縫製要素が前記実質的に円筒形の周縁を引き裂くのを防止するように、前記双路弁の前記補強部材の前記メッシュ材料の前記開口部を通して配設される縫製要素を介して、前記双路弁を前記実質的に円筒形のステントの前記内腔に連結することと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記双路弁を前記実質的に円筒形のステントの前記内腔に連結する前に、前記補強部材を前記実質的に円筒形の周縁に連結することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
更に本明細書で開示される実施形態において、弁は、ステント又は類似の移植可能な装置の内径又は内腔に連結されてもよい。いくつかの実施形態において、縫合糸などの縫製要素が使用されてもよい。縫製要素は、それが、ステントの壁部を貫通し、及び弁の周縁を貫通するように構成されてもよい。縫製要素は、補強部材を更に貫通してもよい。いくつかの実施形態において、補強部材は、縫製要素が弁の周縁を引き裂くのを防止することを補助してもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
補強部材１２５の追加の種類（例えば、メッシュ又はメッシュ状材料ではない）は、使用されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、補強部材１２５は、高分子フィルムを含んでもよい。高分子フィルムは、弁１００の本体１０５、周縁１１０、及び／又は開口部１１５を形成するのに使用される材料を超える引張及び／又は引き裂き強さを有する高分子を含んでもよい。このようにして、高分子フィルムは、周縁１１０に強度及び補強を提供してもよい。いくつかの実施形態において、補強部材１２５は、縫製要素が弁１００の周縁１１０を引き裂くことから保護するのを更に補助する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
図８Ａは、本開示による、弁８００で構成されるステント８５０の断面図を示す。そこで示されるように、弁８００は、縫製要素８６５によって、ステント８５０の内径に連結されてもよい。図８Ｂは、図８Ａのステントの一部分のクローズアップである。そこで示されるように、縫製要素８６５は、それが、ステント８５０の壁部８５７及び弁８００の周縁８１０貫通するように構成されてもよい。縫製要素８６５は、補強部材８２５を更に貫通する。いくつかの実施形態において、縫製要素８６５は、補強部材８２５の個々の糸又はワイヤ８２６周囲に固定、ないしは別の方法で包まれてもよい。よって、補強部材８２５は、縫製要素８６５が弁８００の周縁８１０を引き裂くのを防止するうえで補助してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一態様において、本発明は、対象者の関節の第１の骨の中に埋め込まれるような寸法にされているステムと、関節の第２の骨の生体または人工関節面の関節面との関節接合のための寸法にされている外面を有するプロテーゼヘッドと、プロテーゼヘッドの外面と反対側にあるプロテーゼヘッドの端部面内の陥没部の中に嵌め込まれるような寸法にされ、その結果、陥没部との間に締まり嵌めを形成するアダプタと、第１端部および第２端部を有し、第１端部は、アダプタ内のソケットの中への嵌め込みのための寸法にされ、その結果、第１端部とソケットとの間に締まり嵌めを形成し、第２端部は、ステム内の開口部の中への挿入のための寸法にされている、取り付け用スタッドと、を含む関節プロテーゼを提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
関節プロテーゼの１つの変形では、取り付け用スタッドの第２端部は、ステム内の開口部の中への嵌め込みのための寸法にされ、その結果、第２端部とステムとの間に締まり嵌めを形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図２〜図３を参照すると、本発明による肩プロテーゼの実施形態の例が示されている。上腕骨コンポーネント３４は、上腕骨１２の内部に形成された内腔の中へ延びるステム３６を含む。ステム３６は、縦方向ステム軸Ｓを有する。上腕骨ヘッド組立体３７は、ほぼ半球状のヘッド３８を有する。上腕骨ヘッド組立体３７は、ステム３６に連結されている。上腕骨コンポーネント３４の半球状ヘッド３８の外面４１は、図１に示されるように肩甲骨２６の関節窩の内部に固定されている関節窩コンポーネント２４の相補的な凹状セクション２２と関節接合する。上腕骨ヘッド組立体３７において、ヘッド３８は、アダプタ４６を受容する陥没部４３を含む。陥没部４３は、ソケット４８を備えた本体４７を有する。ソケット４８は、偏心している、すなわち、ソケット４８の中心軸が、本体４７の中心軸からオフセットしている。上腕骨ヘッド組立体３７は、球状座面５４を含む第１端部５３と先細状シャフト５７を備える第２端部５６とを有する取り付け用スタッド５１をさらに含む。取り付け用スタッド５１の第１端部５３は、取り付け用スタッド５１をソケット４８の中へ嵌め込むことにより形成された締まり嵌め（interference fit）を用いてアダプタ本体４７のソケット４８内に締め付けられている。取り付け用スタッド５１の第２端部５６は、取り付け用スタッド５１をステム開口部６１内に嵌め込むことにより形成された先細ロックを用いてステム３６のステム開口部６１内に締め付けられている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
関節プロテーゼであって、
対象者の関節の第１の骨の中に埋め込まれるような寸法にされているステムと、
生体の関節面または前記関節の第２の骨の人工関節面との関節接合のための寸法にされている外面を有するプロテーゼヘッドと、
前記プロテーゼヘッドの前記外面と反対側にある前記プロテーゼヘッドの端面内の陥没部の中に嵌め込まれるような寸法にされて、前記陥没部との間に締まり嵌めを形成するアダプタと、
第１端部および第２端部を有し、前記第１端部は、前記アダプタ内のソケットの中への嵌め込みのための寸法にされて、前記第１端部と前記ソケットとの間に締まり嵌めを形成し、前記第２端部は、前記ステム内の開口部の中への挿入のための寸法にされている、取り付け用スタッドと、
を備える
ことを特徴とする関節プロテーゼ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記取り付け用スタッドの前記第２端部は、前記ステム内の前記開口部の中への嵌め込みのための寸法にされて、前記ステムとの間に締まり嵌めを形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の関節プロテーゼ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコモノマー及び第２のコモノマーのみから構成されるコポリマーを含むコポリマーフィルムであって、
前記第１のコモノマーはクロロトリフルオロエチレンであり、
前記第２のコモノマーは、イタコン酸、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、及び無水マレイン酸からなる群から選択され、
前記第１及び第２のコモノマーがランダム共重合している、前記コポリマーフィルム。
【請求項２】
被覆基材包装フィルムであって：
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）又はポリイミドを含む基材；及び
前記基材の少なくとも１つの表面上に被覆されているコポリマーであって、前記コポリマーは第１のコモノマー及び第２のコモノマーのみから構成され、前記第１のコモノマーはクロロトリフルオロエチレンであり、前記第２のコモノマーは、イタコン酸、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、及び無水マレイン酸からなる群から選択され、
前記第１及び第２のコモノマーがランダム共重合している、前記被覆基材包装フィルム。
【請求項３】
被覆基材包装フィルムを形成する方法であって：
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む基材の少なくとも１つの表面をコポリマーと接触させる工程であって、前記コポリマーは第１のコモノマー及び第２のコモノマーのみから構成され、前記第１のコモノマーはクロロトリフルオロエチレンであり、前記第２のコモノマーは、イタコン酸、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、及び無水マレイン酸からなる群から選択される、前記工程；
を含み、
前記第１及び第２のコモノマーがランダム共重合している、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
[0062]１９Ｆ及び１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（それぞれ図６及び７）によって、ＣＴＦＥ及びＭＡの存在が確認された。外部標準物質として２，５−ジクロロベンゾトリフルオリドを用いた１Ｈ及び１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルから、コポリマー中に導入されたＭＡの量は１７％であると算出された。コポリマーをクロロホルム中に溶解し、得られた溶液を用いてＰＥＴ基材上にフィルムを延展させた。室温において不透明であったフィルムは、２００℃に加熱した後に透明になった。被覆フィルム（厚さ０．３９ミル）に関して３７．８℃及び１００の相対湿度において水蒸気透過分析を行ったところ、０．７６グラム／ミル／１００インチ２−日の水侵入速度が示された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧フリーラジカル重合から形成される、エチレン系ポリマーを含む組成物であって、前記エチレン系ポリマーが、次の特性：
ａ）前記ポリマーの重量に基づき、「０より多く」１０重量％未満のＣＯ（一酸化炭素）のＣＯ含有量と、
ｂ）３〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）と、を有し、
前記エチレン系ポリマーが、℃単位で、次の関係：
Ｔｍ（℃）＜６０１．４×（ｇ／ｃｃ単位の密度）−４４７．８（℃）
を満たす融点Ｔｍを有し、さらに
前記エチレン系ポリマーが、０．９１０〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度を有する、組成物。
【請求項２】
前記エチレン系ポリマーが、℃単位で、次の関係：
Ｔｍ（℃）＜６０１．４×（ｇ／ｃｃ単位の密度）−４４９（℃）
を満たす融点を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エチレン系ポリマーが、３２０℃以下の温度にて、繊維引裂付着試験に合格する、ただし、前記繊維引裂付着試験が、５０ｌｂ／連クラフト紙上への前記エチレン系ポリマーの１ミル（０．０２５４ｍｍ）の被覆を含む試験標本を用いて行われ、前記繊維引裂付着試験に合格するとは、前記エチレン系ポリマーの層と前記クラフト紙の表面との間の付着が、前記クラフト紙自体の内部繊維マトリックス付着よりも強い、または、前記クラフト紙の表面の５％以上が前記エチレン系ポリマーと共に裂ける付着よりも強いか同等であることを意味する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレン系ポリマーが、１０１℃〜１１３℃の融点Ｔｍを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレン系ポリマーが、１０３℃〜１１３℃の融点Ｔｍを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記エチレン系ポリマーが、１０２℃より高い融点Ｔｍを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記エチレン系ポリマーが、前記ポリマーの重量に基づき、３重量％以下のＣＯ含有量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記エチレン系ポリマーが、１３Ｃ  ＮＭＲによって決定されたときに、１０００炭素原子当たり０．５アミル基以上のアミル基レベルを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、第２のエチレン系ポリマーをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第２のエチレン系ポリマーが、ＬＤＰＥ、エチレン／アルファオレフィンコポリマー、またはそれらの組み合わせから選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記組成物から形成される少なくとも１つの構成要素を備える、物品。
【請求項１２】
前記物品が被覆基板である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１３】
前記物品が、押出コーティングまたは押出積層によって生成される、請求項１０または請求項１１に記載の物品。
【請求項１４】
前記エチレン系ポリマーが、重合形態で、唯一のモノマー種としてエチレンおよびＣＯを含む、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４９】
標本は、「２４インチ×３６インチ」の寸法に切断された。それぞれの試験標本には、２つの「Ｘのそれぞれのライン上におよそ２インチである、Ｘカット」が、試料の交差方向に作られた。それぞれの「Ｘカット」は、それぞれの試験標本におけるポリマー被覆の端からおよそ６インチに作られた。「Ｘカット」はポリマー被覆のみを貫通した。「Ｘカット」の一部分のポリマーは、万能ナイフを使用して紙から部分的に分離された。離されたポリマーは、作業者により手づかみされ、試験標本は作業者のもう一方の手で押さえられた。ポリマーは、紙からゆっくりとおよそ１〜２インチの距離だけ引っ張られた。このゆっくりとした引っ張りはおよそ５〜１０秒間かかる。「合格」値は、ポリマー層と紙表面との間の付着が、紙自体の内部繊維マトリックス付着よりも強い（または紙表面の５％以上がポリマーと共に裂けた付着よりも強い、あるいは同等であった）場合に記録された。「不合格」値は、ポリマー層が、紙繊維を伴わずにまたはほとんど伴わずに、紙表面から引っ張られた（または紙表面の５％未満がポリマーと共に裂けた）場合に記録された。ポリマーと共に裂けた紙表面の百分率は、紙基板から除去されたポリマー被覆の合計面積の視覚検査によって決定された。それぞれのポリマーには、１つの試験標本が試験され、２つの「Ｘカット」がそれぞれの試験標本において作られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー組成物であって、
数平均分子量（Ｍｎ）２０００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有するポリ（テトラヒドロフラン）ジオール（ｐＴＨＦ）に由来するソフトセグメント６５〜９０重量％を含む、熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマー；及び
前記ポリマー組成物の総重量に対して少なくとも３０重量％の金属水和物；
を含むポリマー組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーが、ｐＴＨＦに由来する前記ソフトセグメントを６５〜８５重量％含む、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記ソフトセグメントが、数平均分子量２５００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有するｐＴＨＦに由来する、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記金属水和物が水酸化アルミニウムである、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記ポリマー組成物の総重量に対して前記金属水和物を３０〜７０重量％含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
相乗剤を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記相乗剤が、オリゴマーリン酸エステルである、請求項６に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記相乗剤が、レゾルシノールジフェニルホスフェートである、請求項６に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記相乗剤が、ホスフィン酸金属塩である、請求項６に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
前記ホスフィン酸金属塩が、ジエチルホスフィン酸アルミニウムである、請求項９に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
前記ポリマー組成物の総重量に対して前記相乗剤を１〜１５重量％含む、請求項６から１０のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
ワイヤーまたはケーブルの絶縁材であって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のポリマー組成物から形成されたものである、絶縁材。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のポリマー組成物から形成されたストレインリリーフ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
意外なことに、この目的は、
数平均分子量（Ｍｎ）２０００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有するポリ（テトラヒドロフラン）ジオール（ｐＴＨＦ）に由来するソフトセグメント６５〜９０重量％を含む熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマー；
少なくとも３０重量％の金属水和物；
を含む組成物によって達成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
コポリエーテルエステルのソフトセグメントは、数平均分子量（Ｍｎ）２０００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有する、ポリ（テトラメチレンオキシド）ジオールまたはポリ（テトラヒドロフラン）ジオール（ｐＴＨＦ）に由来する。Ｍｎの値は通常、ポリ（テトラヒドロフラン）ジオールの供給業者によって提供され、ＧＰＣによって決定され得る。好ましくは、コポリエーテルエステルは、ポリ（テトラヒドロフラン）ジオール６５〜８５重量％、さらに好ましくはポリ（テトラヒドロフラン）ジオール７０〜８３重量％を含有する。好ましくは、ポリ（テトラヒドロフラン）ジオール（ｐＴＨＦ）は、数平均分子量（Ｍｎ）２５００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有する。このように、組成物は非常に可撓性であり、さらには非常に強い。コポリエーテルエステルの例または製法は、例えばＨａｎｄｂｏｏｋｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ，ｅｄ．Ｏ．Ｏｌａｂｉｓｈｉ，Ｃｈａｐｔｅｒ  １７，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９９７，ＩＳＢＮ  ０−８２４７−９７９７−３、Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ，２ｎｄ  Ｅｄ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ８，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ（１９９６），ＩＳＢＮ  １−５６９９０−２０５−４、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．１２，Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９８８），ＩＳＢＮ  ０−４７１−８０９４４，ｐ．７５−１１７およびそれに記載の参考文献に記述されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
好ましくは、本発明による組成物は、
数平均分子量２０００〜４０００ｋｇ／ｋｍｏｌを有する、ポリ（テトラヒドロフラン）ジオール（ｐＴＨＦ）に由来するソフトセグメント６５〜９０重量％を含む熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー；
金属水和物４０〜７０重量％；
相乗剤０〜１５重量％；
１種または複数種の添加剤０〜５重量％；
からなる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明による組成物は適切には、電気ワイヤーおよびケーブルの絶縁材の製造に使用される。本発明による組成物は適切には、電気ケーブルのストレインリリーフ（ｓｔｒａｉｎ  ｒｅｌｉｅｆ）の製造にも使用される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食事誘発性体重増加の予防におけるプレバイオティクスへの対象の応答を予測及び／又は定量化する方法であって、
ａ）プレバイオティクスを少なくとも１週間にわたって消費した対象から得た尿試料中のトリメチルアミンのレベルを決定するステップと、
ｂ）対象のトリメチルアミンのレベルを、所定の基準値と比較するステップと
を含み、
所定の基準値と比較した、尿試料中のトリメチルアミンレベルの増加又はトリメチルアミンレベルの変化の不在が、プレバイオティクスの投与が対象における食事誘発性体重増加の予防に有効であることを示す、方法。
【請求項２】
食事が高脂肪食である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）尿試料中のオキサロ酢酸、インドキシル硫酸、クレアチニン及びα−ケトイソ吉草酸からなる群から選択される少なくとも１つの更なるバイオマーカーのレベルを決定するステップと、
ｂ）対象の少なくとも１つの更なるバイオマーカーのレベルを所定の基準値と比較するステップと
を更に含み、
所定の基準値と比較した、尿試料中のオキサロ酢酸、インドキシル硫酸、クレアチニン及び／若しくはα−ケトイソ吉草酸のレベルの減少、又はオキサロ酢酸、インドキシル硫酸、クレアチニン及び／若しくはα−ケトイソ吉草酸のレベルの変化の不在が、プロバイオティクスの投与が対象における食事誘発性体重増加の予防に有効であることを示す、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
尿試料中のバイオマーカーのレベルが、１Ｈ−ＮＭＲ及び／又は質量分析により決定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
所定の基準値が、高脂肪食を消費する対象の対照集団における尿中のトリメチルアミンの平均レベルに基づいている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
所定の基準値が、プレバイオティクスが消費される前の対象の尿中におけるトリメチルアミンレベルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
トリメチルアミン及び／又は更なるバイオマーカーのレベルが、連続して少なくとも３日間のプレバイオティクスの消費の後の対象から得た尿試料において決定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
プレバイオティクスが、オリゴ糖；食物繊維；イヌリン；又はこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
プレバイオティクスが、フラクトオリゴ糖（ＦＯＳ）；ガラクトオリゴ糖（ＧＯＳ）；イソマルトオリゴ糖；キシロオリゴ糖；ウシ乳オリゴ糖（ＢＭＯＳ）；グリコシルスクロース（ＧＳ）；ラクトスクロース（ＬＳ）；ラクツロース（ＬＡ）；パラチノーゼオリゴ糖（ＰＡＯ）；マルトオリゴ糖（ＭＯＳ）；ガム及び／又はその加水分解産物；ペクチン及び／又はその加水分解産物；並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プレバイオティクスが、（ａ）ウシ乳オリゴ糖（ＢＭＯＳ）又は（ｂ）イヌリン及びフルクトオリゴ糖（ＦＯＳ）を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ウシ乳オリゴ糖（ＢＭＯＳ）が、牛乳オリゴ糖−ガラクトオリゴ糖（ＣＭＯＳ−ＧＯＳ）を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
対象が、少なくとも２ｇ／日の量のプレバイオティクスを消費している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
対象が、ヒト；霊長類を含む非ヒト種；ヒツジ、ウシ、ブタ、ウマ、ロバ若しくはヤギなどの家畜動物；マウス、ラット、ウサギ、モルモット若しくはハムスターなどの実験室試験動物；又はイヌ若しくはネコなどの愛玩動物、などの哺乳動物である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
対象の一群への層別化食又は対象への個別化食を考案するために使用される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
対象において食事誘発性体重増加を予防する方法であって、
ａ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実施するステップと、
ｂ）尿試料中のトリメチルアミンレベルが、所定の基準値と比較して増加している又は不変である場合、プレバイオティクスを対象に投与するステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
対象へのプレバイオティクスの投与が、少なくとも１か月間にわたって続けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
尿試料中のトリメチルアミンのレベルが所定の基準試料と比較して減少している場合、プレバイオティクスが対象に投与されない、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
体重増加予防の代替的な治療が対象に提供され、治療が、カロリー制限、食事性脂肪摂取の低減、非プレバイオティクス体重減少製品又は運動プログラムから選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
食事誘発性体重増加の予防におけるプレバイオティクスへの対象の応答を予測及び／又は定量化するための尿中のバイオマーカーであって、トリメチルアミンである、バイオマーカー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
上記表２における淹れたての茶１を作るために使用された茶葉は特級緑茶葉であり、例１において原料として使用された緑茶葉Ｂと同一の香りの種類を有する。淹れたての茶２を作るために使用された茶葉は特級ジャスミン茶葉であり、例２において原料として使用されたジャスミン茶葉Ａと同一の香りの種類を有する。淹れたての茶３を作るために使用された茶葉は等級Ａのウーロン茶葉であり、例３において原料として使用されたウーロン茶葉Ｂと同一の香りの種類を有する。淹れたての茶４を作るために使用された茶葉は等級Ａの紅茶葉であり、例４において原料として使用された紅茶葉Ｂと同一の香りの種類を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
徐放性ミクロスフェア製剤の製造方法であって、
生理活性成分の放出速度が前記生理活性成分の結晶化度を調節することにより操作され、
（ａ）活性成分を殺菌して、殺菌された活性成分を形成する工程；
（ｂ）封入ポリマーを溶剤又はその混合物に溶解する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の結果物を濾過する工程であって、前記濾過が疎水性又は親水性フィルターで行われる工程；
（ｄ）（ａ）と工程（ｃ）を混ぜて、分散相を形成する工程；
（ｅ）分散相と連続相を組み合わせて、ミクロスフェア製剤を形成する工程
を含む、製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記活性成分がベタメタゾンである、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記殺菌された活性成分が工程（ｃ）の結果物と組み合わせられる前に溶剤又はその混合物に溶解されるが、濾過滅菌されない、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記活性成分が加熱殺菌で殺菌される、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
前記活性成分がガンマ線滅菌で殺菌される、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
徐放性ミクロスフェア製剤の製造方法であって、
生理活性成分の放出速度が前記生理活性成分の結晶化度を調節することにより操作され、
（ａ）活性成分を少なくとも１種の溶剤又はその混合物に溶解する工程；
（ｂ）工程（ａ）の結果物を濾過する工程であって、前記濾過が疎水性又は親水性フィルターで行われる工程；
（ｃ）封入ポリマーを第二の溶剤又はその混合物に溶解する工程；
（ｄ）工程（ｃ）の結果物を濾過する工程であって、前記濾過が疎水性又は親水性フィルターで行われる工程；
（ｅ）工程（ｂ）の濾過した溶液と工程（ｄ）の濾過した溶液とを混ぜて、分散相を形成する工程；及び
（ｆ）分散相と連続相とを組み合わせて、ミクロスフェア製剤を形成する工程
を含む、製造方法。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
前記活性成分がベタメタゾンである、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
徐放性ミクロスフェア製剤の製造方法であって、
生理活性成分の放出速度が前記生理活性成分の結晶化度を調節することにより操作され、
（ａ）少なくとも１種の溶剤、又はその混合物中で活性成分と封入ポリマーとを混ぜて、分散相を形成する工程；
（ｂ）工程（ａ）の分散相を濾過する工程であって、前記濾過する工程が疎水性又は親水性フィルターで行われる工程；及び
（ｃ）分散相と連続相とを組み合わせて、ミクロスフェア製剤を形成する工程
を含む、製造方法。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１８】
前記活性成分がベタメタゾンである、請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
一実施態様では、徐放性ミクロスフェア製剤の製造方法であって、生理活性成分の放出速度が前記生理活性成分の結晶化度を調節することにより操作され、（ａ）加熱殺菌又はガンマ線滅菌で活性成分を殺菌して、殺菌された活性成分を形成する工程；（ｂ）封入ポリマー（ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ    ｐｏｌｙｍｅｒ）を第二の溶剤又はその混合物に溶解する工程；（ｃ）工程（ｂ）の結果物を濾過する工程であって、前記濾過が疎水性又は親水性フィルターで行われる工程；（ｄ）工程（ａ）の結果物と工程（ｃ）の結果物とを混ぜて、分散相を形成する工程であって、工程（ａ）の結果物は工程（ｃ）の結果物と組み合わせられる前に濾過されない工程；及び（ｅ）分散相と連続相とを組み合わせて、ミクロスフェア製剤を形成する工程を含む、製造方法である。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
他の実施態様では、徐放性ミクロスフェア製剤の製造方法であって、生理活性成分の放出速度が前記生理活性成分の結晶化度を調節することにより操作され、（ａ）加熱殺菌又はガンマ線滅菌で活性成分を殺菌する工程；（ｂ）活性成分を溶剤又はその混合物に溶解する工程；（ｃ）封入ポリマーを溶剤又はその混合物に溶解する工程；（ｄ）工程（ｃ）
の結果物を濾過する工程であって、前記濾過が疎水性又は親水性フィルターで行われる工程；（ｅ）工程（ｄ）の濾過した溶液と工程（ｂ）の加熱殺菌又はガンマ線滅菌した薬液とを混ぜて、分散相を形成する工程であって、工程（ｅ）の結果物はさらに濾過滅菌されない工程；及び（ｆ）分散相と連続相とを組み合わせて、ミクロスフェア製剤を形成する工程を含む、製造方法である。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
一実施態様では、封入ポリマーはポリラクチド又はポリラクチド−コ−グリコリドから選ぶことが可能であり、活性成分はベタメタゾンであり得、そして連続相はポリビニルアルコールを含むことが可能である。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
徐放性ミクロスフェア製剤の製造方法であって、生理活性成分の放出速度が前記生理活性成分の結晶化度を調節することにより操作され、少なくとも１種の溶剤、又はその混合物中で活性成分と封入ポリマーを混ぜて、分散相を形成する工程及び濾過せずに分散相を処理する工程、疎水性若しくは親水性フィルターで混ぜ合わさった分散相を濾過する工程、又は活性成分と封入ポリマーを混ぜて分散相を形成する前に、疎水性若しくは親水性フィルターで活性成分と封入ポリマーを個別に濾過する工程を含む、製造方法である。その後、分散相は連続相とを組み合わせて、ミクロスフェア製剤を形成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
被覆試料を、透明軟質ポリエチレンバッグに密封し、パレットを倉庫に周囲条件で配置した。バッグ内側の凝縮についての目視観察を、８時間後、２４時間後、４８時間後、７２時間後、及び１６８時間後に行う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
副生成物
代替的な実施形態において、本発明は、１００％固体生成物のポリカルバメートが、ビウレット、シアヌル酸、及びポリアロファネートを合わせて５重量％未満含むことを除いては、前述の実施形態のうちのいずれかに従う、プロセス、ポリカルバメート、及びポリカルバメートを含むコーティング剤を提供する。５重量％未満の全ての個々の値及び部分的な範囲が、本明細書に含まれ、例えば、１００重量％の固体ポリカルバメート生成物中のビウレット、シアヌル酸、及びポリアロファネートの総量は、５重量％の上限から、または代替例では、４重量％の上限から、または代替例では、３重量％の上限から、または代替例では、２重量％の上限から、または代替例では、１重量％の上限からであり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
【表２】
2016530371.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
【表３】
2016530371.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
【表５】
2016530371.tif 000003
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
【表６】
2016530371.tif 000004
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
【表８】
2016530371.tif 000005
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
【表１０】
2016530371.tif 000006