Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速初期リンクセットアップ(FILS)のためのデバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、
ペアワイズマスターキー識別子(PMKID)と、拡張認証プロトコル再認証プロトコル(EAP-RP)フレームとを含む、集約されたメッセージを生成するステップと、
FILS認証メッセージにおいて前記集約されたメッセージをアクセスポイントに送信するステップと、
前記集約されたメッセージに応答して、前記アクセスポイントから、FILS認証応答メッセージを受信するステップであって、前記FILS認証応答メッセージが、前記PMKIDまたは前記EAP-RPフレームの使用を示す、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記FILS認証応答メッセージに基づいて前記PMKIDを削除するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記FILS認証応答メッセージに基づいて前記PMKIDを削除するステップが、前記FILS認証応答メッセージが前記EAP-RPフレームの前記使用を示すことに基づいて前記PMKIDを削除するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記PMKIDを削除することに応答して、別のPMKIDを生成するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記FILS認証応答メッセージが前記PMKIDの前記使用を示すことに基づいて、前記PMKIDを維持するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ネットワークへのアソシエーションのためにアソシエーション要求メッセージを送信するステップと、
前記アソシエーション要求メッセージに応答してアソシエーション応答メッセージを受信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記FILS認証応答メッセージが、認証が成功であるかどうかをさらに示す、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記FILS認証応答メッセージが、前記認証が不成功であることを示すことに基づいて別のPMKIDを生成するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
高速初期リンクセットアップ(FILS)のために構成されたワイヤレス通信のための装置であって、
ペアワイズマスターキー識別子(PMKID)と、拡張認証プロトコル再認証プロトコル(EAP-RP)フレームとを含む、集約されたメッセージを生成するための手段と、
FILS認証メッセージにおいて前記集約されたメッセージをアクセスポイントに送信するための手段と、
前記集約されたメッセージに応答して、前記アクセスポイントから、FILS認証応答メッセージを受信するための手段であって、前記FILS認証応答メッセージが、前記PMKIDまたは前記EAP-RPフレームの使用を示す、手段と
を含む、装置。
【請求項１０】
前記FILS認証応答メッセージに基づいて前記PMKIDを削除するための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記EAP-RPフレームが使用されたことを前記FILS認証応答メッセージが示すことに基づいて前記PMKIDを削除するための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記PMKIDを削除することに応答して、別のPMKIDを生成するための手段をさらに含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記FILS認証応答メッセージが前記PMKIDの前記使用を示すことに基づいて、前記PMKIDを維持するための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
ネットワークへのアソシエーションのためにアソシエーション要求メッセージを送信するための手段と、
前記アソシエーション要求メッセージに応答してアソシエーション応答メッセージを受信するための手段と
をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサに請求項1乃至8のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ情報を符号化するための装置であって、
複数のレイヤに関連付けられたビデオ情報を記憶するためのメモリユニットと、
前記メモリユニットに動作可能に結合されたプロセッサと
を備え、前記プロセッサは、
符号化されるべき現在アクセスユニット（ＡＵ）に関連付けられた情報を取得し、前記現在ＡＵが前記複数のレイヤのうちの１つまたは複数のレイヤからの複数のピクチャを含み、前記複数のレイヤが、少なくとも
（１）ＩＲＡＰピクチャを含んでいる第１のレイヤと、
（２）ピクチャを含んでいないか、または廃棄可能なピクチャを含んでいる第２のレイヤと
を備え、
前記現在ＡＵ中に含まれる前記第１のレイヤにおけるピクチャ順序カウント（ＰＯＣ）のリセットを示し、および前記現在ＡＵにおいて前記レイヤの前記ＰＯＣの前記リセットを実施し、前記リセットは、
（１）前記ＰＯＣの最上位ビット（ＭＳＢ）のみをリセットすること、または
（２）前記ＰＯＣの前記ＭＳＢと前記ＰＯＣの最下位ビット（ＬＳＢ）との両方をリセットすること
を備え、
復号順序において前記現在ＡＵの後の１つまたは複数のＡＵの前記第２のレイヤ中の複数のピクチャにおいて、前記現在ＡＵの前記第１のレイヤの前記ＰＯＣの前記リセットがフルリセットであるかどうか示す第１のフラグの値を設定する、
ように構成され、
前記第１のフラグの前記値は、前記ＰＯＣが前記ＰＯＣの前記ＭＳＢのみをリセットすることによってリセットされるとき、０に等しく設定され、
前記第１のフラグの前記値は、前記ＰＯＣが前記ＰＯＣの前記ＭＳＢと前記ＰＯＣの前記ＬＳＢとの両方をリセットすることによってリセットされるとき、１に等しく設定され、
前記現在ＡＵ中の前記１つまたは複数のレイヤからの前記複数のピクチャが、同じＰＯＣリセッティング期間を有し、
前記第１のフラグの前記値は、前記ＰＯＣをリセットすべきかどうかを示す第２のフラグの前記値に、前記ＰＯＣの前記ＭＳＢのみがリセットされるべきであると前記第２のフラグの前記値が示すときには前記第１のフラグの前記値が０に等しく設定され、前記ＰＯＣの前記ＭＳＢと前記ＬＳＢとの両方がリセットされるべきであると前記第２のフラグの前記値が示すときには前記第１のフラグの前記値が１に等しく設定されるように、対応する、
装置。
【請求項２】
前記第１のフラグがｆｕｌｌ＿ｐｏｃ＿ｒｅｓｅｔ＿ｆｌａｇである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２のフラグがｐｏｃ＿ｒｅｓｅｔ＿ｉｄｃである、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置はワイヤレス通信デバイスであり、
少なくとも１つの無線アクセス技術（ＲＡＴ）に従ってビデオデータを受信するように構成された受信機、ここで、前記ビデオデータが、前記複数のレイヤに関連付けられた前記ビデオ情報を備える、と、
前記少なくとも１つのＲＡＴに従って動作するように構成された送信機と、
をさらに備える、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記ワイヤレス通信デバイスがセルラー電話であり、前記受信されたビデオデータが前記受信機によって受信され、セルラー通信規格に従って変調される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ビデオ情報を符号化する方法であって、
複数のレイヤに関連付けられたビデオ情報を記憶することと、
符号化されるべき現在アクセスユニット（ＡＵ）に関連付けられた情報を取得すること、前記現在ＡＵが前記複数のレイヤのうちの１つまたは複数のレイヤからの複数のピクチャを含み、前記複数のレイヤが、少なくとも
（１）ＩＲＡＰピクチャを含んでいる第１のレイヤと、
（２）ピクチャを含んでいないか、または廃棄可能なピクチャを含んでいる第２のレイヤと
を備える、と、
前記現在ＡＵ中に含まれる前記第１のレイヤにおけるピクチャ順序カウント（ＰＯＣ）のリセットを示し、および前記現在ＡＵにおいて前記レイヤの前記ＰＯＣの前記リセットを実施すこと、前記リセットは、
（１）前記ＰＯＣの最上位ビット（ＭＳＢ）のみをリセットすること、または
（２）前記ＰＯＣの前記ＭＳＢと前記ＰＯＣの最下位ビット（ＬＳＢ）との両方をリセットすること
を備える、と、
復号順序において前記現在ＡＵの後の１つまたは複数のＡＵの前記第２のレイヤ中の複数のピクチャにおいて、前記現在ＡＵの前記第１のレイヤの前記ＰＯＣの前記リセットがフルリセットであるかどうか示す第１のフラグの値を設定することと、
を備え、
前記第１のフラグの前記値は、前記ＰＯＣが前記ＰＯＣの前記ＭＳＢのみをリセットすることによってリセットされるとき、０に等しく設定され、
前記第１のフラグの前記値は、前記ＰＯＣが前記ＰＯＣの前記ＭＳＢと前記ＰＯＣの前記ＬＳＢとの両方をリセットすることによってリセットされるとき、１に等しく設定され、
前記現在ＡＵ中の前記１つまたは複数のレイヤからの前記複数のピクチャが、同じＰＯＣリセッティング期間を有し、
前記第１のフラグの前記値は、前記ＰＯＣをリセットすべきかどうかを示す第２のフラグの前記値に、前記ＰＯＣの前記ＭＳＢのみがリセットされるべきであると前記第２のフラグの前記値が示すときには前記第１のフラグの前記値が０に等しく設定され、前記ＰＯＣの前記ＭＳＢと前記ＬＳＢとの両方がリセットされるべきであると前記第２のフラグの前記値が示すときには前記第１のフラグの前記値が１に等しく設定されるように、対応する、
方法。
【請求項７】
前記第１のフラグがｆｕｌｌ＿ｐｏｃ＿ｒｅｓｅｔ＿ｆｌａｇである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のフラグがｐｏｃ＿ｒｅｓｅｔ＿ｉｄｃである、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータハードウェアを備えるプロセッサ上で実行されたとき、前記プロセッサに、請求項６〜請求項８のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を備える非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位の表面を貫通する開口を閉鎖するためのシステムにおいて、
密封空間を形成するために前記開口を覆うように適合されたシール部材と、
前記密封空間に負圧を提供するために前記密封空間に流体結合されるように適合された負圧源と、
前記開口に隣接して位置付けられるように適合された保護層と、
収縮層であって、前記保護層に隣接して位置付けられるように適合され、かつ硬度係数と、空隙を形成するために前記収縮層を貫通して延びる複数の穴とを有する材料から形成された収縮層と
を含み、前記穴が、前記開口に対して実質的に垂直な方向に前記複数の穴を圧潰させる穿孔形状係数と筋交角度とを有し、前記収縮層が、前記負圧の適用に応答して前記開口を閉鎖する前記組織部位の前記表面と実質的に平行な閉鎖力を生成することを特徴とする、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数の穴が約５ｍｍの平均有効直径を有することを特徴とする、システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、前記複数の穴が、２列以上の平行な列において形成されることを特徴とする、システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記筋交角度が約９０度であることを特徴とする、システム。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記筋交角度が約９０度未満であることを特徴とする、システム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のシステムにおいて、各穴の前記穿孔形状係数が約１未満であることを特徴とする、システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記収縮層の厚さが約１５ｍｍであることを特徴とする、システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記硬度係数が約５であることを特徴とする、システム。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記硬度係数が約３であることを特徴とする、システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記複数の穴の各穴の形状が六角形であることを特徴とする、システム。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記複数の穴の各穴の形状が楕円形であることを特徴とする、システム。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記複数の穴の各穴の形状が円形であることを特徴とする、システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記収縮層が圧縮発泡体を含むことを特徴とする、システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記収縮層がフェルト発泡体を含むことを特徴とする、システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記収縮層が３Ｄスペーサーファブリックを含むことを特徴とする、システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記収縮層が熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする、システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記収縮層が熱可塑性ポリウレタンを含むことを特徴とする、システム。
【請求項１８】
組織部位の表面を貫通する開口を閉鎖するための装置において、
収縮層であって、前記開口に隣接して位置付けられるように適合され、かつ硬度係数と、空隙を形成するために前記収縮層を貫通して延びる複数の穴とを有する材料から形成された収縮層
を含み、前記穴が、前記開口に対して実質的に垂直な方向に前記複数の穴を圧潰させる穿孔形状係数と筋交角度とを有し、
前記収縮層が、負圧の適用に応答して前記開口を閉鎖する前記組織部位の前記表面と実質的に平行な閉鎖力を生成することを特徴とする、装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置において、前記複数の穴が約５ｍｍの平均有効直径を有することを特徴とする、装置。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の装置において、前記複数の穴が、２列以上の平行な列において形成されることを特徴とする、装置。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０の何れか１項に記載の装置において、前記筋交角度が約９０度であることを特徴とする、装置。
【請求項２２】
請求項１８乃至２０の何れか１項に記載の装置において、前記筋交角度が約９０度未満であることを特徴とする、装置。
【請求項２３】
請求項１８乃至２２の何れか１項に記載の装置において、各穴の前記穿孔形状係数が約１未満であることを特徴とする、装置。
【請求項２４】
請求項１８乃至２３の何れか１項に記載の装置において、前記収縮層の厚さが約１５ｍｍであることを特徴とする、装置。
【請求項２５】
請求項１８乃至２４の何れか１項に記載の装置において、前記硬度係数が約５であることを特徴とする、装置。
【請求項２６】
請求項１８乃至２４の何れか１項に記載の装置において、前記硬度係数が約３であることを特徴とする、装置。
【請求項２７】
請求項１８乃至２６の何れか１項に記載の装置において、前記複数の穴の各穴の形状が六角形であることを特徴とする、装置。
【請求項２８】
請求項１８乃至２６の何れか１項に記載の装置において、前記複数の穴の各穴の形状が楕円形であることを特徴とする、装置。
【請求項２９】
請求項１８乃至２６の何れか１項に記載の装置において、前記複数の穴の各穴の形状が円形であることを特徴とする、装置。
【請求項３０】
請求項１８乃至２９の何れか１項に記載の装置において、前記収縮層が圧縮発泡体を含むことを特徴とする、装置。
【請求項３１】
請求項１８乃至２９の何れか１項に記載の装置において、前記収縮層がフェルト発泡体を含むことを特徴とする、装置。
【請求項３２】
請求項１８乃至２９の何れか１項に記載の装置において、前記収縮層が３Ｄスペーサーファブリックを含むことを特徴とする、装置。
【請求項３３】
請求項１８乃至２９の何れか１項に記載の装置において、前記収縮層が熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする、装置。
【請求項３４】
請求項１８乃至２９の何れか１項に記載の装置において、前記収縮層が熱可塑性ポリウレタンを含むことを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を除染するための方法であって、
（ａ）初期濃度の過酸化水素ガスを含む過酸化水素水溶液源の気相を準備する段階であって、前記ガスを噴霧化または霧化することなく供給する、段階と；
（ｂ）前記過酸化水素水溶液源の気相をキャリアガスと接触させることにより、前記過酸化水素水溶液源中の過酸化水素の濃度を、初期濃度よりも高い第二濃度に増加させる段階と；
（ｃ）段階（ｂ）の間に、前記過酸化水素水溶液源に、第二濃度よりも低い第三濃度の過酸化水素を含む過酸化水素水溶液を添加する段階と；
（ｄ）段階（ｃ）が開始された後に、結果として得られる過酸化水素水溶液源およびキャリアガスの混合気相を過酸化水素の安定な定常状態の濃度において含むガス流を回収する段階と；
（ｅ）前記ガス流を前記材料に送達することにより、前記材料を除染する段階と；
を含む、前記方法。
【請求項２】
気相および過酸化水素水溶液源が実質的にガス不透過性の膜により分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャリアガスが実質的に乾燥したキャリアガスであり、膜がアンモニウム塩のフッ化イオン交換膜である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
段階（ａ）で供給される過酸化水素水溶液源中の過酸化水素の初期濃度が約２０％〜約５０％である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
過酸化水素水溶液中の過酸化水素の第三濃度が過酸化水素水溶液源中の過酸化水素の初期濃度と同じである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
過酸化水素の安定な定常状態の濃度が約５００ｐｐｍ〜約３００，０００ｐｐｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
過酸化水素の安定な定常状態の濃度が約５００ｐｐｍ〜約８００ｐｐｍである、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
除染される材料が段階（ｅ）で送達されるガス流の連続流を可能にするように構成された通気チャンバ内に位置している、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
除染される材料が核酸を増幅するデバイスである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
除染される材料が核酸を増幅するデバイスから取り出された成分である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
除染される材料がＤＮＡを含有し、増幅可能なＤＮＡの量が少なくとも４対数減少される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
除染される材料が微生物含有材料であり、生存可能な微生物の数が少なくとも６対数減少される、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
段階（ｅ）がガス流を微生物含有材料に最長６０分間送達することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
除染される材料が細菌含有材料であり、生細菌の数が約６対数〜約７対数減少される、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
実質的にガス不透過性の膜がフッ化イオン交換膜である、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
除染される材料がインビトロ核酸増幅反応のＤＮＡ産物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
除染される材料がＤＮＡを含有し、増幅可能なＤＮＡの量が４対数減少される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
除染される材料が核酸を増幅するデバイスから取り出された成分である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
除染される材料が微生物含有材料であり、生存可能な微生物の数が少なくとも６対数減少される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
段階（ｅ）がガス流を微生物含有材料に最長約６０分間送達することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
除染される材料が細菌含有材料であり、生細菌の数が約６対数〜約７対数減少される、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
除染される材料を４０℃超の温度に曝すことを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
除染される材料を３０℃超の温度に曝すことを含まない、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
材料を除染するための過酸化水素送達デバイスであって、
（ａ）過酸化水素水溶液源が初期濃度の過酸化水素を含み、気相が過酸化水素および水を含む、過酸化水素水溶液源およびネブライザまたはアトマイザを用いることなく前記過酸化水素水溶液源により供給される気相；
（ｂ）過酸化水素ガス流を形成させ、前記過酸化水素ガス流の形成、前記過酸化水素水溶液源中の過酸化水素の濃度を初期濃度よりも高い第二濃度に増加させる、前記気相と液接触しているキャリアガス；
（ｃ）前記第二濃度よりも低い第三濃度の過酸化水素を含む過酸化水素水溶液を用いて過酸化水素水溶液源を補充する充填管；並びに
（ｄ）前記過酸化水素ガス流を除染される材料に送達する装置；
を含み、
前記送達される過酸化水素ガス流が、過酸化水素を安定な定常状態の濃度で含む、前記デバイス。
【請求項２５】
過酸化水素および水を含む気相が、実質的にガス不透過性の膜によって前記過酸化水素水溶液源から分離される、請求項２４に記載の過酸化水素送達デバイス。
【請求項２６】
気相が連続的に除去されることで過酸化水素ガス流が形成されるように、キャリアガスを過酸化水素および水を含む気相に送達させる組立体をさらに含む、請求項２５に記載の過酸化水素送達デバイス。
【請求項２７】
前記過酸化水素水溶液源の補充に使用される過酸化水素水溶液が過酸化水素を第二濃度よりも低い濃度で含み、前記装置には、過酸化水素ガス流が上部空間から除染される材料に流れるように除染される材料に繋がった、気相を含有する上部空間の出口が含まれる、請求項２５に記載の過酸化水素送達デバイス。
【請求項２８】
実質的にガス不透過性の膜がアンモニウム塩のフッ化イオン交換膜である、請求項２５に記載の過酸化水素送達デバイス。
【請求項２９】
前記過酸化水素水溶液源が実質的に一定の体積を維持するように充填管が前記過酸化水素水溶液源を補充する、請求項２４に記載の過酸化水素送達デバイス。
【請求項３０】
前記過酸化水素源の補充に使用される過酸化水素水溶液中の過酸化水素の第三濃度が前記過酸化水素水溶液源中の過酸化水素の初期濃度と同じである、請求項２４に記載の過酸化水素送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達用注入デバイスであって、
薬物を保管するための容器であって、前記薬物を吐出するために前記容器の中に移動可能に配置されるストッパを備える、容器と、
前記ストッパに作用するためのプランジャと、前記プランジャに力を働かせて、前記プランジャを前記ストッパに作用させて、前記薬物を吐出させるエネルギー源とを備え、前記ストッパに作用する前に、前記力が前記プランジャをある速度まで加速する、注入駆動機構と、
前記ストッパに作用する前に、前記プランジャの前記速度を低減させるための減衰機構であって、筐体と、前記筐体の中を移動可能であり、前記プランジャによって作用されるピストンアセンブリと、前記プランジャの移動に抵抗するために前記ピストンアセンブリによって変位可能な作動流体とを備える、減衰機構と、
を備える、薬物送達用注入デバイス。
【請求項２】
前記減衰機構が、（ａ）前記ストッパと前記プランジャとの間に配置される、（ｂ）前記ストッパに向かい合う前記プランジャの端部に配置される、または（ｃ）前記プランジャと一体的である、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項３】
前記ピストンアセンブリが、ピストンと、前記ピストンを押す、または引くためのロッドとを含む、請求項１または２に記載の注入デバイス。
【請求項４】
前記ピストンアセンブリが、円板形状のピストンを含む、請求項１、２、及び３のいずれか一項に記載の注入デバイス。
【請求項５】
（ａ）前記ピストンが剛性である、（ｂ）前記ピストンは弾性がある、または（ｃ）前記ピストンが多孔性である、請求項４に記載の注入デバイス。
【請求項６】
前記ピストンが、（ａ）前記ピストンの周辺縁部または（ｂ）前記ピストンに少なくとも１つの狭窄部を含む、請求項５に記載の注入デバイス。
【請求項７】
前記ピストンアセンブリが、２つ以上の円板形状の部材を備えるピストンを含む、請求項１、２、及び３のいずれか一項に記載の注入デバイス。
【請求項８】
前記ピストンアセンブリが、ベローズ構造を備えるピストンを含む、請求項１、２、及び３のいずれか一項に記載の注入デバイス。
【請求項９】
前記容器を収容するための外部ケーシングであって、前記外部ケーシング内で容器を保持するための少なくとも１つの支持部材を含む、前記外部ケーシングと、前記少なくとも１つの支持部材と前記容器の間に配置されるエネルギー吸収材料と、を更に備える、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項１０】
前記容器に保管される薬物を更に備える、請求項１に記載の注入デバイス。
【請求項１１】
前記薬物が、ＴＮＦ阻害剤、カルシトニン遺伝子関連ペプチド受容体に対する抗体、コロニー刺激因子、顆粒球コロニー刺激因子、赤血球生成促進剤、アペリン受容体アゴニスト、抗胸腺間質リンホポエチン抗体、抗胸腺間質リンホポエチン受容体抗体、ヒトＰｒｏｐｒｏｔｅｉｎ  Ｃｏｎｖｅｒｔａｓｅ  Ｓｕｂｔｉｌｉｓｉｎ／Ｋｅｘｉｎ  Ｔｙｐｅ９を結合する抗体、及びメタロプロテイナーゼの組織阻害剤からなる群から選択される、請求項１０に記載の注入デバイス。
【請求項１２】
薬物保管容器の中に移動可能に配置されるストッパと、前記ストッパに作用するためのプランジャと、を含む前記容器と、前記ストッパに作用する前に、前記プランジャの速度を低減させるための減衰機構と、を有する、注入デバイス用ダンパー機構であって、
筐体と、
前記筐体の中を移動可能であり、前記注入デバイスのプランジャによって作用されるピストンアセンブリと、
前記プランジャの移動に抵抗するために前記ピストンアセンブリによって変位可能な作動流体と、
を備える、注入デバイス用ダンパー機構。
【請求項１３】
前記減衰機構が、前記プランジャと一体的である、請求項１２に記載のダンパー機構。
【請求項１４】
前記ピストンアセンブリが、ピストンと、前記ピストンを押す、または引くためのロッドとを含む、請求項１２または１３に記載のダンパー機構。
【請求項１５】
前記ピストンアセンブリが、円板形状のピストンを含む、請求項１２、１３、または１４に記載のダンパー機構。
【請求項１６】
（ａ）前記ピストンが剛性である、（ｂ）前記ピストンは弾性がある、または（ｃ）前記ピストンが多孔性である、請求項１５に記載のダンパー機構。
【請求項１７】
前記ピストンが、（ａ）前記ピストンの周辺縁部または（ｂ）前記ピストンに少なくとも１つの狭窄部を含む、請求項１６に記載のダンパー機構。
【請求項１８】
前記ピストンアセンブリが、２つ以上の円板形状の部材を備えるピストンを含む、請求項１２、１３、または１４に記載のダンパー機構。
【請求項１９】
前記ピストンアセンブリが、ベローズ構造を備えるピストンを含む、請求項１２、１３、または１４に記載のダンパー機構。
【請求項２０】
前記ベローズ構造が、少なくとも２つのローブと、前記作動流体が前記２つのローブ間を流れることを可能にするための狭窄部と、を含む、請求項１９に記載のダンパー機構。
【請求項２１】
前記作動流体を前記ベローズ構造から排出することを可能にするために、前記ロッドが中空である、請求項１９に記載のダンパー機構。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体であって、
コレットを支持し、ハウジングを通る複数のガス流路を含むマニホルドを定めるハウジングと、
前記ハウジングに取外し可能に連結され、前記コレットを囲むフラッシュ遮蔽ノズルと、
前記ノズル組立体の中に支持された複数のスクリーンと、
を備え、
前記スクリーンは、前記マニホルドからのガスが前記複数のスクリーンを通って流れ前記フラッシュ遮蔽ノズルに流入するように配置されており、
前記コレットは、ドローンアーク溶接中に、溶接スタッドが前記フラッシュ遮蔽ノズルの遠位端及び前記ノズル組立体の他のあらゆる構成要素を越えて延びるように、該溶接スタッドを保持し、該溶接スタッドが溶接中である加工物と前記ノズル組立体との間に、該溶接スタッドの前記加工物への溶接作業中にわたり隙間を維持するように構成された、
ことを特徴とする、ドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項２】
前記スクリーンの第１の側が、前記ノズル組立体の内部環状段部に当接して保持されることを特徴とする、請求項１に記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項３】
前記スクリーンの前記第１の側が、前記スクリーンの第２の側に当接して配置されたスナップリングにより前記内部環状段部に当接して保持されることを特徴とする、請求項２に記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項４】
前記複数のスクリーンの間に配置されたスペーサをさらに含むことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項５】
前記複数のスクリーンが、前記ガス流路に向かって配置された、第１のサイズのスクリーン開口部を有する第１の複数のスクリーンと、前記第１の複数のスクリーンに隣接し、前記フラッシュ遮蔽ノズルの遠位端に向かって配置された第２のサイズのスクリーン開口部を有する第２のスクリーンとを含み、前記第１のサイズのスクリーン開口部が前記第２のサイズのスクリーン開口部より大きいことを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかに記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項６】
前記加工物と接触するようにその遠位端で前記コレットに隣接する接触プローブをさらに含むスタッド溶接機と組み合わされることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかに記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項７】
前記フラッシュ遮蔽ノズルが、前記部分的放物線形状部分を含めて、非導電性材料を含むことを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれかに記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項８】
前記非導電性材料が、溶接中、少なくとも華氏約４５０度の温度に耐えることができる高温材料であることを特徴とする、請求項７に記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項９】
前記スクリーンは、前記フラッシュ遮蔽ノズルにより支持され、前記フラッシュ遮蔽ノズルが前記ハウジングから取り外されたときに前記フラッシュ遮蔽ノズルに連結したままであり、前記スクリーンは、前記フラッシュ遮蔽ノズルが前記ハウジングから分離している間に前記フラッシュ遮蔽ノズルから取外し可能であることを特徴とする、請求項１から請求項８までのいずれかに記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項１０】
前記スクリーンの第１の側が、前記フラッシュ遮蔽ノズルの内部環状段部に当接して保持されることを特徴とする、請求項９に記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項１１】
前記スクリーンの前記第１の側が、前記スクリーンの第２の側に当接して配置されたスナップリングにより前記内部環状段部に当接して保持されることを特徴とする請求項１０に記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項１２】
前記複数のスクリーンの間に配置されたスペーサをさらに含むことを特徴とする、請求項１から請求項１１までのいずれかに記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項１３】
前記フラッシュ遮蔽ノズルの表面上のねじ山が、隣接するハウジング表面上の協働するねじ山に対して係合して、前記フラッシュ遮蔽ノズルを前記ハウジングに取外し可能に連結することを特徴とする、請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項１４】
前記フラッシュ遮蔽ノズルは、部分的放物線形状の部分を有する内面を含むことを特徴とする、請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【請求項１５】
前記コレットの遠位端は、前記フラッシュ遮蔽ノズルの遠位端及び前記ノズル組立体の他のあらゆる構成要素を越えて延びることを特徴とする、請求項１から請求項１４までのいずれかに記載のドローンアーク方式スタッド溶接機ノズル組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織内に植え込み可能な医療デバイスを固定するためのシステムであって、
近位端および遠位端を備えるアンカーであって、前記遠位端は組織と係合するように構成されている、アンカーと、
前記アンカーの前記近位端に結合されている縫合糸と、
植え込み可能な医療デバイスであって、前記縫合糸は、前記植え込み可能な医療デバイスの少なくとも一部を通過するように構成される、植え込み可能な医療デバイスと、
少なくとも２本の撚り合わされた撚り線を備えるクリップであって、前記縫合糸は、前記植え込み可能な医療デバイスを通過した後に前記クリップの少なくとも一部を通過するように構成される、クリップと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記縫合糸の端部上に針をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも２本の撚り線はニチノールである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも２本の撚り線は形状記憶材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記クリップは直線状である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記クリップは非直線状である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記アンカーは螺旋状部分を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アンカーは、針を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記植え込み可能な医療デバイスは、心臓弁の弁尖接合を改善するように構成されている接合補助デバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記縫合糸は、植え込み可能な医療デバイスの一方の表面から前記植え込み可能な医療デバイスの第２の対向する表面に通される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記縫合糸は、前記クリップの一方の側にループを形成する請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
外側スリーブおよび内側シャフトを備える送達用具であって、前記内側シャフトは前記外側スリーブに関して前記内側シャフトを移動するように構成されているコントロールハンドルに動作可能に結合される、送達用具と、
前記内側シャフトを貫通する投げ縄であって、縫合糸を係合するように構成されている投げ縄と、
前記内側シャフト上に配設されているクリップであって、前記コントロールハンドルは、前記内側シャフトの内側で前記投げ縄および前記縫合糸を引くように構成され、前記投げ縄および前記縫合糸が前記内側シャフトの内側に引かれた後に、前記外側スリーブは前記内側シャフトから前記クリップを押して離すように構成されている、クリップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記アンカーは、中心針を備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記投げ縄および前記縫合糸が前記内側シャフトの内側に引かれた後に、前記縫合糸は前記クリップの一方の側にループを形成する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記クリップが前記内側シャフトから押し離された後に、前記縫合糸は前記クリップの一方の側にループを形成する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記アンカーが近位ハブ内にクロスピンを備え、縫合糸が前記クロスピンに操作可能に取り付け可能である請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
トルクシャフトをさらに備え、前記トルクシャフトの回転が前記アンカーを回転させる請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
外側スリーブ、内側シャフト、及び、前記内側シャフトを通って延在する投げ縄を備える送達用具をさらに備え、前記投げ縄は前記縫合糸と係合するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記外側スリーブが前記内側シャフトから前記クリップを押して離すように構成されている請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記アンカーがハブ内にクロスピンを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記縫合糸が前記クロスピンに結合される請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状の金属ストラップ（１０、１１０）と横バックル（１２、１１２）とを備えるクランプカラーであって、前記横バックル（１２、１１２）は、前記ストラップの第１端（１０Ａ、１１０Ａ）にて保持され、前記第１端の外側で、前記ストラップの第２端（１０Ｂ、１１０Ｂ）が挿入される挿通路（１３）を形成し、前記バックルは、前記ストラップ（１０、１１０）の前記第１端（１０Ａ、１１０Ａ）の内側の面に対向して配置される内側部分（１４、１１４）を有し、前記内側部分（１４、１１４）は、前記ストラップの前記第１端の自由先端（１０’Ａ、１１０’Ａ）が向く方向と反対の方向に向く制止横エッジ（１４Ａ、１１４Ａ）を有し、前記制止横エッジ（１４Ａ、１１４Ａ）は、前記ストラップの前記第１端（１０Ａ、１１０Ａ）内に形成された制止後退部（１６、１１６）を規定する前記第１端の制止横止め部（１６Ａ、１１６Ａ）と連係し、
前記ストラップ（１０、１１０）の前記第２端（１０Ｂ、１１０Ｂ）が保持横止め部（１１、１１１）を有し、前記保持横止め部（１１、１１１）は、前記制止後退部（１６、１１６）に受け止められ、前記制止後退部（１６、１１６）の保持エッジ（１７Ａ、１１７Ａ）に当接して連係することによって、前記ストラップの前記第２端を保持し、それにより、前記ストラップの前記第２端が前記カラーの直径が大きくなる方向に移動することを防止することを特徴とする、クランプカラー。
【請求項２】
前記制止横エッジ（１４Ａ、１１４Ａ）は、前記バックル（１２、１１２）の前記内側部分（１４、１１４）の第１の自由端（１２Ａ）上に位置する自由エッジであることを特徴とする請求項１に記載のカラー。
【請求項３】
前記制止横エッジ（１４Ａ、１１４Ａ）は、前記バックル（１２、１１２）の前記内側部分（１４、１１４）の前記第１の自由端（１２Ａ）において、ノッチ（１９）の後ろに形成されることを特徴とする請求項２に記載のカラー。
【請求項４】
前記制止後退部（１６、１１６）の半径方向に測定される深さ（Ｐ）は、前記ストラップ（１０、１１０）の厚さ（ｅ）または前記バックル（１２、１１２）の前記内側部分の厚さ（Ｅｂ）に実質的に等しいか、それ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のカラー。
【請求項５】
前記保持横止め部（１１、１１１）は、前記ストラップの前記第２端（１０Ｂ、１１０Ｂ）において形成される保持後退部（１１’、１１１’）を規定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のカラー。
【請求項６】
前記保持後退部（１１’、１１１’）は、横切り込みによって規定され、前記保持止め部（１１、１１１）は、前記後退部の後ろに位置する前記切り込みの縁部上に形成されることを特徴とする請求項５に記載のカラー。
【請求項７】
前記制止後退部（１６）は皿部を形成し、前記皿部の側部のうちの１つは、前記後退部の外側における前記側部の面上に前記制止止め部（１６Ａ）を形成し、前記後退部の内側における前記側部の面上に前記保持エッジ（１７Ａ）を形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のカラー。
【請求項８】
前記制止後退部（１１６）は、横切り込みによって規定され、前記制止止め部（１１６Ａ）は、前記制止後退部の後ろに位置する前記切り込みの縁部上に形成され、前記保持エッジ（１１７Ａ）は、反対の縁部上に形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のカラー。
【請求項９】
前記バックル（１２、１１２）の前記内側部分（１４、１１４）は、増設制止横エッジ（１４Ｂ、１１４Ｂ）を有し、前記増設制止横エッジ（１４Ｂ、１１４Ｂ）は、前記ストラップの前記第１端（１０Ａ）の前記自由先端（１０’Ａ）側を向き、前記ストラップの前記第１端（１０Ａ、１１０Ａ）の増設制止横止め部（１６’Ａ、１１６’Ａ）と連係し、前記増設制止横止め部（１６’Ａ、１１６’Ａ）は、前記第１端（１０Ａ、１１０Ａ）において形成される増設制止後退部（１６’）を規定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のカラー。
【請求項１０】
前記増設制止横エッジ（１４Ｂ、１１４Ｂ）は、前記バックル（１２、１１２）の前記内側部分（１４、１１４）の前記第２の自由端（１２Ｂ）上に位置する自由エッジであることを特徴とする請求項９に記載のカラー。
【請求項１１】
前記増設制止横エッジ（１４Ｂ、１１４Ｂ）は、前記バックル（１２、１１２）の前記内側部分（１４、１１４）の前記第２の自由端（１２Ｂ）において、ノッチ（１９’）の後ろに形成されることを特徴とする請求項１０に記載のカラー。
【請求項１２】
前記バックル（１２、１１２）は、少なくとも１つの半径方向に突出する外側タブ（２０、２２、１２０）を担持し、前記タブは、柄部（２０Ａ、２２Ａ、１２０Ａ）を有するフックの形状を有し、前記柄部（２０Ａ、２２Ａ、１２０Ａ）は、頭部（２０Ｂ、２２Ｂ、１２０Ｂ）を有し、前記頭部（２０Ｂ、２２Ｂ、１２０Ｂ）の下に凹部（Ｄ）が形成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載のカラー。
【請求項１３】
前記挿通路（１３）は、前記バックル（１２、１１２）の少なくとも１つの外側の壁部分（１５Ａ、１５Ｂ）によって規定される拘束区分を含み、前記外側の壁部分（１５Ａ、１５Ｂ）は、前記ストラップ（１０、１１０）の前記第１端（１０Ａ、１１０Ａ）の外側の面の上方に位置し、前記外側タブ（２０、２２、１２０）は、前記外側の壁部分に対して縦方向にずれていることを特徴とする請求項１２に記載のカラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
増設制止横止め部１６’Ａおよび増設制止後退部１６’は、バックルの内側部分の横中心線Ｌを中心にして、制止横止め部１６Ａおよび制止後退部１６に対して略対称である。止め部１６’Ａとエッジ１４Ｂとの連係により、ストラップの第１端１０Ａがバックル１２に対して図４に示す方向Ｆと反対の方向に移動することが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体軸線に沿って長手方向に延在し、流体開口部で終端する液体通路を画定する流体側壁と、
前記流体側壁の周囲に延在し、前記流体開口部に隣接する噴霧開口部で終端する第１の空気通路を部分的に画定するエアキャップ側壁と、
前記エアキャップ側壁から前記流体開口部を越えて突出し、第２の空気通路と連通する個々のエアホーン空洞を画定する、径方向に対向する一対のエアホーンであって、該エアホーンの各々は、外面と、ファン制御軸線に沿って前記外側表面を貫通して延在し、前記流体開口部から放出される流体の流れに対して空気を流すファン制御開口部と、を有し、該ファン制御開口部の各々は、前記ファン制御軸線に垂直な基準面に沿って画定される開口形状を有する、一対のエアホーンと、
前記エアキャップ側壁に連結され、体積形状内に突出する、前記エアホーンの各々に関するバッフルであって、前記体積形状は、前記開口形状を前記ファン制御軸線に沿って外方へ押し出すことによって画定される、バッフルと、を備える、スプレー装置用ノズルアセンブリ。
【請求項２】
前記バッフルの各々は、それぞれの前記エアホーンの前記外面に取り外し可能に連結される、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項３】
前記バッフルの各々は、前記エアキャップ側壁に取り外し可能に連結される、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項４】
流体軸線に沿って長手方向に延在し、流体開口部で終端する液体通路を画定する流体側壁と、
前記流体側壁の周囲に延在し、前記流体開口部に隣接する噴霧開口部で終端する第１の空気通路を部分的に画定するエアキャップ側壁と、
前記エアキャップ側壁から前記流体開口部を越えて突出し、第２の空気通路と連通する個々のエアホーン空洞を画定する、径方向に対向する一対のエアホーンであって、該エアホーンの各々は、外側表面と、ファン制御軸線に沿って前記外側表面を貫通して延在し、前記流体開口部から放出される流体の流れに対して空気を流すファン制御開口部と、を有し、該ファン制御開口部の各々は、前記ファン制御軸線に垂直な基準面に沿って画定される開口形状を有する、一対のエアホーンと、
前記エアキャップ側壁に回転可能に連結され、一対の体積形状内に突出する環状バッフルであって、前記体積形状の各々は、それぞれのファン制御軸線に沿って各々の開口形状を外方へ押し出すことによって、画定される、環状バッフルと、を備える、スプレー装置用ノズルアセンブリ。
【請求項５】
前記環状バッフルは、前記エアホーンに対して前記流体軸線の周りに回転されるにつれて変化する程度に、各々の前記体積形状内に突出する、請求項４に記載のノズルアセンブリ。
【請求項６】
スプレー装置のスプレーパターンを調節する方法であって、
前記スプレー装置は、流体開口部と、該流体開口部を越えて突出し、径方向に対向する一対のエアホーンと、を有し、
前記エアホーンの各々は、ファン制御開口部を有し、
前記方法は、
それぞれのエアホーンに隣接する前記スプレー装置から外方へ延在する一対のバッフルを提供するステップであって、前記バッフルの各々は、体積形状内まで延在し、該体積形状は、それぞれのファン制御開口部の形状をファン制御軸線に沿って外方へ押し出すことによって画定される、ステップと、
前記流体開口部から流体を放出するのと同時に、前記ファン制御開口部から前記流体の流れに対して反対方向から空気を流すステップであって、前記一対のバッフルは、前記空気が前記流体の流れに衝突する前に前記空気の流れを変更し、これにより、変更されたスプレーパターンを生成する、ステップと、を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪の温度を低下させるように適合された毛髪処理器具であって、前記器具が、０℃未満に冷却されたときに凝固又は凝縮相変化のみを受ける材料から形成され、毛髪から熱を取るように配置された少なくとも１つの熱エネルギー貯蔵コアと、１つの熱エネルギー貯蔵コアを包囲するように構成された少なくとも１つの接触筐体と、少なくとも１つの接触筐体に接続されるハンドルと、を含み、前記少なくとも１つの熱エネルギー貯蔵コアが、０℃未満の温度まで毛髪を冷却するように配置される、毛髪処理器具。
【請求項２】
前記接触筐体が、流体熱エネルギー貯蔵コアを閉じ込めるように配置される、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項３】
３．５〜１５質量％のイオン系添加物を有する水系熱エネルギー貯蔵コアを含む、請求項２に記載の毛髪処理器具。
【請求項４】
約−０℃〜−１０℃で融解潜熱効果を受ける流体熱エネルギー貯蔵コアを含む、請求項２に記載の毛髪処理器具。
【請求項５】
約−３℃〜−８℃で融解潜熱効果を受ける流体熱エネルギー貯蔵コアを含む、請求項２に記載の毛髪処理器具。
【請求項６】
接触筐体が、前記ハンドルへの取り外し可能な接続部を有する、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項７】
複数の取り外し可能な熱エネルギー貯蔵コアカートリッジを含む、請求項６に記載の毛髪処理器具。
【請求項８】
接触筐体とハンドルとの間の接触面積が、少なくとも１つの断熱部によって最小限に抑えられる、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項９】
前記接触筐体が、接触面から前記熱貯蔵コアによって占められる体積の内部へと突出する金属シャフトによって提供される、少なくとも１つの熱伝達要素を含む、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項１０】
熱エネルギー貯蔵コアが生理食塩溶液から形成される、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項１１】
ハンドルが、前記接触筐体のすぐ近くに位置する温度センサと、検知された温度が最大動作温度を超える場合にユーザに警告するように構成された関連ユーザインジケータとを含む、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項１２】
接触筐体の少なくとも一部を受容するように、かつ前記接触筐体内に保持される前記熱貯蔵コア冷却するように配置された基部ステーションを含む、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項１３】
処理流体適用要素を含む、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項１４】
凝縮促進要素が、接触面と関連して提供されて、水分を前記接触面上またはその付近で凝縮するように促す、請求項１に記載の毛髪処理器具。
【請求項１５】
ｉ．毛髪処理器具によって提供される熱エネルギー貯蔵コアを冷却するステップであって、前記熱エネルギー貯蔵コアが０℃未満まで冷却され、ハンドルに接続される接触筐体に包囲される、ステップと、
ｉｉ．処理される毛髪を前記熱エネルギー貯蔵コアを包囲する前記接触筐体に曝露して、前記毛髪から熱を抽出し、かつ前記毛髪の温度を低下させるステップと、を特徴とする、毛髪処理方法。