Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジのためのビューイングパネルを形成する方法であって、
導電性コーティングを含むフィルムを金型に入れ、前記導電性コーティングを有する前記フィルムの表面に対して基材を成形させ、前記ビューイングパネルを形成する工程、あるいは
基材を射出成形し、成形後に導電性コーティングを前記基材の表面に適用し、前記ビューイングパネルを形成する工程、
を含み、
前記基材は、透明なポリマまたはガラスから選択され、
前記導電性コーティングは、ＡＳＴＭ  Ｄ４９３５により決定すると、３０ＭＨｚから３．０ＧＨｚに対して２５ｄＢを超えるＥＭＩシールド効果を有し、ならびに
前記ビューイングパネルは、４３０ＴＨｚから７９０ＴＨｚの周波数を有する入射光の５０％以上の透過率を有する、方法。
【請求項２】
電子レンジのためのビューイングパネルを形成する方法であって、
導電性コーティングを含むフィルムを基材に連結させ、パネルプリフォームを形成させる工程、ならびに
前記パネルプリフォームを熱成形または真空成形して、前記ビューイングパネルを形成させる工程、
を含み、
前記基材は、透明なポリマまたはガラスから選択され、
前記コーティングは１．０オーム／ｓｑ以下の表面抵抗を有し、ならびに
前記ビューイングパネルは、４３０ＴＨｚから７９０ＴＨｚの周波数を有する入射光の５０％以上の透過率を有する、方法。
【請求項３】
前記コーティングは１．０オーム／ｓｑ以下の表面抵抗を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティングは、ＡＳＴＭ  Ｄ４９３５により決定すると、３０ＭＨｚから３．０ＧＨｚに対して２５ｄＢを超えるＥＭＩシールド効果を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
導電性材料のフレームを前記ビューイングパネルに接合させる工程を含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ビューイングパネルは高さ寸法および幅寸法により規定される平面と同一平面内にないような形状とされる、或いは前記ビューイングパネルは、奥行き寸法がパネルの最大厚さを超えるような湾曲形状を有し、前記ビューイングパネルの一部は、前記パネルの平均厚さの２倍以上の奥行き寸法を有し、前記パネルの中心で測定される、前記パネルの中心奥行きは、前記パネルの外周で測定される縁奥行きより大きく、前記ビューイングパネルの奥行き寸法は、前記ビューイングパネルの重心で最も大きい、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
電子レンジのためのビューイングパネルであって、
透明なポリマまたはガラスを含む基材と、
前記基材の表面に隣接する導電性コーティングと
を含み、
前記コーティングは、導電性ナノ粒子、導電性金属ナノワイヤ、炭素同素体、または、前記の少なくとも１つを含む組み合わせから選択される導電性ナノ粒子を含み、前記導電性ナノ粒子はネットワーク状に配列され、
前記ビューイングパネルは、４３０ＴＨｚから７９０ＴＨｚの周波数を有する入射光の５０％以上の透過率を有し、ならびに
前記ビューイングパネルは、ＡＳＴＭ  Ｄ４９３５により決定すると、３０ＭＨｚから３．０ＧＨｚに対して２５ｄＢを超えるＥＭＩシールド効果を有する、ビューイングパネル。
【請求項８】
前記導電性コーティングは直接、前記基材に連結される、或いは前記導電性コーティングは、フィルムに接着され、前記フィルムは基材に連結される、請求項７に記載のビューイングパネル。
【請求項９】
前記ビューイングパネルは高さ寸法および幅寸法により規定される平面と同一平面内にないような形状とされる、請求項７ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビューイングパネルは、奥行き寸法が前記パネルの最大厚さを超えるような湾曲形状を有し、前記パネルの中心で測定される、前記パネルの中心奥行きは、前記パネルの外周で測定される縁奥行きより大きく、前記ビューイングパネルの奥行き寸法は、前記ビューイングパネルの重心で最も大きい、請求項７ないし９のいずれか一項に記載のビューイングパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットデバイスであって、
前記駆動ポッドに結合されており、前記駆動ポッドを前記ロボットデバイスの本体と結合するように構成されている単一の取付軸を備え、
前記ロボットデバイスは、
前記駆動ポッド内にあり、前記駆動ポッドの駆動軸歯車に結合された複数の第１の駆動歯車を制御するように構成されている複数の第１のモーターと、前記駆動軸歯車は、前記駆動軸を駆動するように構成されている、
前記駆動ポッド内にあり、前記駆動ポッドのカルーセル歯車に結合された第２の駆動歯車を制御するように構成されている第２のモーターと、ここにおいて、
前記駆動ポッドは、前記駆動ポッドの輪軸に結合された複数の車輪の間に画定される、
を備えることによって特徴づけられる、
ロボットデバイス。
【請求項２】
前記複数の第１の駆動歯車は、前記駆動軸歯車を駆動するように構成されており、
前記駆動軸歯車は、順方向または逆方向に前記複数の車輪を駆動するように構成されている、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項３】
カルーセル歯車はカルーセルに結合され、前記カルーセルは前記輪軸を収容するように構成されている、請求項２に記載のロボットデバイス。
【請求項４】
前記第２の駆動歯車は、前記順方向に対して直角の少なくとも１つの方向に前記カルーセルを回転させるよう、前記カルーセル歯車を駆動するように構成されている、請求項３に記載のロボットデバイス。
【請求項５】
前記単一の取付軸は前記本体のアームに結合されている、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項６】
複数の駆動ポッドをさらに備える、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項７】
複数の歯車箱をさらに備え、各歯車箱は、少なくとも前記複数の第１の駆動歯車または前記第２の駆動歯車の速度、トルク、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを制御するように構成された少なくとも１つの歯車箱歯車に結合されている、請求項１に記載のロボットデバイス。
【請求項８】
ロボットデバイスを制御する方法であって、
単一の取付軸を介して駆動ポッドを前記ロボットデバイスに結合することを備え、
前記方法は、
前記駆動ポッドが複数の車輪の間にあるように、前記駆動ポッドの輪軸に複数の車輪を結合することと、
前記駆動ポッドの駆動軸歯車に結合された複数の第１の駆動歯車を制御するように前記駆動ポッド内で複数の第１のモーターを制御することと、
前記駆動ポッドのカルーセル歯車に結合された第２の駆動歯車を制御するように前記駆動ポッド内で第２のモーターを制御することと、
を備えることによって特徴づけられる、
方法。
【請求項９】
前記複数の第１の駆動歯車によって前記ドラフト軸歯車を駆動することと、
前記複数の車輪が順方向または逆方向に回転するように前記駆動軸を駆動することと、
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記順方向に対して直角の少なくとも１つの方向にカルーセルを回転させるように前記第２の駆動歯車によって前記カルーセル歯車を駆動することをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
プログラムコードを記録した、ロボットデバイスを制御するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、
駆動ポッドの駆動軸歯車に結合された複数の第１の駆動歯車を制御するように前記駆動ポッド内で複数の第１のモーターを制御するためのプログラムコードと、
前記駆動ポッドのカルーセル歯車に結合された第２の駆動歯車を制御するように前記駆動ポッド内で第２のモーターを制御するためのプログラムコードと、前記駆動ポッドは、前記駆動ポッドの輪軸に結合された複数の車輪の間に配置され、前記駆動ポッドは、単一の取付軸を介して前記ロボットデバイスに結合されている、
を備えることによって特徴づけられる、
非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記プログラムコードは、
前記複数の第１の駆動歯車によって前記駆動軸を駆動するためのプログラムコードと、
前記複数の車輪が順方向または逆方向に回転するように前記駆動軸を駆動するためのプログラムコードと、
をさらに備える、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記プログラムコードは、順方向に対して直角の少なくとも１つの方向にカルーセルを回転させるように前記第２の駆動歯車によって前記カルーセル歯車を駆動するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
ロボットデバイスであって、
収容するための手段に結合されており、前記収容するための手段を前記ロボットデバイスの本体と結合するように構成されている取り付けるための単一の手段を備え、
前記ロボットデバイスは、
前記収容するための手段内にあり、前記収容するための手段の駆動軸歯車に結合された複数の第１の駆動歯車を制御するように構成されている、力を提供するための複数の第１の手段と、前記駆動軸歯車は、前記駆動するための手段を駆動するように構成されている、
前記収容するための手段内にあり、前記収容するための手段のカルーセル歯車に結合された第２の駆動歯車を制御するように構成されている、力を提供するための第２の手段と、
ここにおいて、前記収容するための手段は、前記収容するための手段の輪軸に結合された複数の車輪の間に画定される、
を備えることによって特徴づけられる、
ロボットデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の表面を含む物品であって、前記第１の表面が、
（ａ）フッ素含有ポリマーを含み、第２の主面の反対側の第１の主面を有するバインダー樹脂層と、
（ｂ）前記バインダー樹脂層の前記第１の主面に部分的に包埋及び接着された複数のマイクロスフェアと、を有し、
前記フッ素含有ポリマーが、少なくとも１つのフッ素含有モノマーと、少なくとも１つの活性水素官能基を有する２つ以上の非フッ素化モノマーとから誘導された部分フッ素化ポリマーであり、更に、前記活性水素官能基の全部ではないが少なくとも１つが、潜在的な官能基を有する少なくとも１つの硬化剤と反応しており、
前記部分フッ素化ポリマーが、式（Ｉ）の構造のコポリマー：
【化１】
2017512670.tif 000001
（式中、Ｒｆは、前記ポリマーの３０ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％として必ず存在し、ＲＸは、前記ポリマーの５ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％として必ず存在し、更に、ＲＬ及びＲＧは、前記ポリマーの残りのｍｏｌ％を構成し、
（ａ）Ｒｆは、以下のうちの少なくとも１つ、又はこれらの組み合わせから選択され、
【化２】
2017512670.tif 000002
式中、Ｒｆ２は、１〜８個の炭素原子を有するフルオロアルキルであり、
（ｂ）ＲＸは、
【化３】
2017512670.tif 000003
であり、式中、Ｑ１は、
【化４】
2017512670.tif 000004
であり、Ｚは任意であり、存在する場合、アルキレン、アリーレン、アラルキレン若しくはアルカリーレンから選択され、これらのいずれも場合によりＮ、Ｏ又はＳで置換されていてもよく、Ｘは、ＯＨ、又はＳＨ、又はＮＨＲ１であり、Ｒ１は、Ｈ、又は１〜２２個の炭素原子を有するアルキル若しくはシクロアルキルであり、
（ｃ）ＲＬは、
【化５】
2017512670.tif 000005
であり、式中、Ｑ２は、
【化６】
2017512670.tif 000006
であり、Ｚは任意であり、存在する場合、アルキレン、アリーレン、アラルキレン、若しくはアルカリーレンから選択され、これらのいずれも場合によりＮ、Ｏ又はＳで置換されていてもよく、
Ｌは、
【化７】
2017512670.tif 000007
であり、Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＮＲ１であり、Ｒ１は、Ｈ、又は１〜２２個の炭素原子を有するアルキル若しくはシクロアルキルであり、
Ａは、
【化８】
2017512670.tif 000008
であり、ｎは、１〜５であり、Ｒ２は、Ｈ又はＣＨ３であり、
（ｄ）ＲＧは、
【化９】
2017512670.tif 000009
であり、式中、Ｑ３は、
【化１０】
2017512670.tif 000010
であり、Ｚは任意であり、存在する場合、アルキレン、アリーレン、アラルキレン、若しくはアルカリーレンから選択され、これらのいずれも場合によりＮ、Ｏ又はＳで置換されていてもよく、Ｇは、アリール、アルキル、アラルキル又はアルカリールである）
を含む、物品。
【請求項２】
Ｒｆが、前記ポリマーの３０ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％として必ず存在し、ＲＸが、前記ポリマーの５ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％として必ず存在し、ＲＬ及びＲＧが、前記ポリマーの残りのｍｏｌ％を構成する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記バインダー樹脂層が更に、縮合ポリマー又はアクリルポリマーを含む、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記非フッ素化モノマーがヒドロキシ含有モノマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記部分フッ素化ポリマーが、９０００ｇ／ｍｏｌ以上の数分子量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入用の粒子を調製するための噴霧乾燥プロセスを、互いに対してサイズが相対的に小さい規模の噴霧乾燥機から大きい規模の噴霧乾燥機にスケールアップするための方法であって、吸入粉末の調製に使用するのに適した単一ノズルを備える多ノズル装置の該大きい規模の噴霧乾燥機での使用を含み、該小さい規模の噴霧乾燥機がm個のノズルを備え、該大きい規模の噴霧乾燥機がn個のノズルを備え、nが、整数に切り上げられるか又は切り捨てられる、該大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量の該小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量に対する比によって決定され、かつ、該m個のノズルが、使用において著しい噴霧重複が起こらないように配置される、前記方法。
【請求項２】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量の前記小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量に対する比が、整数に切り捨てられる、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約20 kg/時間〜約120 kg/時間、任意に約40 kg/時間〜約80 kg/時間、更に任意に約40 kg/時間である、請求項1又は2記載の方法。
【請求項４】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約80 kg/時間を超える、約120 kg/時間を超える、又は150 kg/時間を超える、請求項1、2又は3記載の方法。
【請求項５】
前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が、約360 kg/時間、約650 kg/時間、又は約1250 kg/時間である、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
mが1〜4、任意にm＝1、又は2、又は3である、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
nが2〜16、任意にn＝2、又は3、又は4、又は5、又は8、又は10、又は16である、請求項1〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が約80 kg/時間であり、前記大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が約360 kg/時間であり、そしてm＝1、かつn＝4であるか、又は該大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量が約650 kg/時間であり、そしてm＝1、かつn＝8である、請求項1〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記吸入用の粒子が、医薬品有効成分、医薬品中間体、又は医薬品、任意に有機医薬品有効成分、有機医薬品中間体、又は有機医薬品を含む、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子が、約5 μm未満、任意に約3 μm未満の平均粒径を有する、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記単一ノズルが、2流体外部又は内部混合ノズル、任意に2流体外部混合ノズルである、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
供給液体流と噴霧ガス流が、前記単一ノズル間で均等に配分される、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
前記単一ノズルの全てが同じタイプである、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
実質的に本明細書に説明され、添付の実施例に関連した、吸入用の粒子を調製するための噴霧乾燥プロセスを、小さい規模の噴霧乾燥機から大きい規模の噴霧乾燥機へスケールアップするための方法。
【請求項１５】
相対的に小さい規模の噴霧乾燥機によって得られる吸入に適した粒子の粒径分布が、相対的に大きい規模の噴霧乾燥機によって得られるものと同じであることを保証する方法であって、該小さい規模の噴霧乾燥機における使用に適しているノズルと同じタイプのノズルを該大きい規模の噴霧乾燥機において使用すること、及び、整数に切り上げられるか又は切り捨てられる、該大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量の該小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量に対する比によって、該大きい規模の噴霧乾燥機において使用されるノズルの数を増やすことを含み、かつ、使用において著しい噴霧重複が起こらないように複数のノズルが互いに対して配置されるようにすることをさらに含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の方法では、nは、整数に切り上げられるか又は切り捨てられる、大きい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量の小さい規模の噴霧乾燥機の乾燥ガス流量に対する比に等しくすることができる。更に、本発明の方法では、mは、1〜4、任意にm＝1、又は2、又は3であり得、かつnは、2〜16、好ましくは、n＝2、又は3、又は4、又は5、又は8、又は10、又は16であり得る。また、実際、本発明の噴霧乾燥機、多ノズル装置、及び使用で使用される単一ノズルの数は、2〜16、好ましくは、n＝2、又は3、又は4、又は5、又は8、又は10、又は16であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリマー層及び前記ポリマー層の第１の主表面に沿って設けられる第１の層を含む柔軟物品と、
（ｂ）前記ポリマー層の前記第１の主表面に沿って設けられる表面とは反対側にある前記第１の層の主表面に部分的に埋め込まれ、かつ付着している複数のミクロスフィアと、
を含む、物品であって、
０．５ＭＰａ以下の圧縮弾性率を有する、物品。
【請求項２】
前記物品のｂ＊の変化によって測定される、高温及び高湿度におけるイエローマスタードに対する耐汚染性が７０未満になるように、前記第１の層が選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記柔軟物品の厚さが、５０マイクロメートル超である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第１の層が、直鎖状樹脂及び低架橋密度を有する樹脂のうちの少なくとも１つから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の物品。
【請求項５】
前記直鎖状樹脂が、以下の直鎖状材料：ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタンウレア、ポリエステル、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリオレフィン、アクリル及びメタクリル酸エステルポリマー及びコポリマー、ポリ塩化ビニルポリマー及びコポリマー、ポリ酢酸ビニルポリマー及びコポリマー、ポリアミドポリマー及びコポリマー、フッ素含有ポリマー及びコポリマー、シリコーン、シリコーン含有コポリマー、熱可塑性エラストマー、例えば、ネオプレン、アクリロニトリルブタジエンコポリマー、並びにこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つから選択される、請求項４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性流からヒ素を除去するための方法であって、
酸化セリウム（ＩＶ）組成物をヒ素含有水性流と接触させる工程であって、下記の（ｉ）〜（ｖ）：
（ｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、ｐＨ７で１６ｍＶ以下かつ１ｍＶ超のゼータ電位を有する；
（ｉｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、１ｎｍ超かつ１９ｎｍ未満の微結晶サイズを有する；
（ｉｉｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、０．０００１酸点／ｋｇ超かつ０．０２０酸点／ｋｇ未満の酸点濃度を有する；
（ｉｖ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、ｐＨ８．８超の等電点を有する；および
（ｖ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、前記ヒ素含有水性流中の４４０ｐｐｂ以下のヒ素（ＩＩＩ）初期濃度において、１７．１ｍｇＡｓ（ＩＩＩ）／ｇＣｅＯ２超のヒ素（ＩＩＩ）除去能力を有する
が当てはまる、該工程を含み、
前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物を前記ヒ素含有水性流と接触させる前記工程は、ヒ素含有水性流からヒ素の一部を除去する、方法。
【請求項２】
前記ヒ素は、亜ヒ酸塩およびヒ酸塩の一方または両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、０．５〜５ｐｐｂの平衡亜ヒ酸塩濃度について亜ヒ酸塩に対する２．１〜６．０ｍｇ／ｇの負荷能力を有し、前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は０．５〜２．５ｐｐｂの平衡ヒ酸塩濃度についてヒ酸塩に対する０．１〜０．２ｍｇ／ｇの負荷能力を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
下記（ｖ）〜（ｖｉｉｉ）：
（ｖ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、ｐＨ７で、７．５ｍＶ超かつ１２．５ｍＶ以下の前記ゼータ電位を有する；
（ｖｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、０．５μｍ超かつ４μｍ以下の粒径Ｄ１０を有する；
（ｖｉｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、２μｍ超かつ２０μｍ以下の粒径Ｄ５０を有する；および
（ｖｉｉｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、１２μｍ超かつ５０μｍ以下の粒径Ｄ９０を有する；
ことのうちの１つ以上が当てはまる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、Ｃｅ（ＩＶ）Ｏ２以外の希土類酸化物を含み、Ｃｅ（ＩＶ）Ｏ２以外の前記希土類酸化物は、前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物の４０重量％以下を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
酸化セリウム（ＩＶ）は、シルコン、チタニウムおよびジルコニウムのうちの１つ以上を含む任意の添加された非希土類物質を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、０．５〜５ｐｐｂの平衡亜ヒ酸塩濃度について亜ヒ酸塩に対する２．１〜６．０ｍｇ／ｇの負荷能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、０．５〜２．５ｐｐｂの平衡ヒ酸塩濃度についてヒ酸塩に対する０．１〜０．２ｍｇ／ｇの負荷能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
水性流からヒ素を除去するための方法であって、
酸化セリウム（ＩＶ）組成物をヒ素含有水性流と接触させる工程であって、下記条件（ｉ）〜（ｖ）：
（ｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、ｐＨ７で１６ｍＶ以下かつ１ｍＶ超のゼータ電位を有する；
（ｉｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、０．０００１酸点／ｋｇ超かつ０．０２酸点／ｋｇ未満の酸点濃度を有する；
（ｉｉｉ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、ｐＨ８．８超の等電点を有する；
（ｉｖ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、下記（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）０．５μｍ超かつ４μｍ以下の粒径Ｄ１０を有する；
（ｂ）２μｍ超かつ２０μｍ以下の粒径Ｄ５０を有する；および
（ｃ）１２μｍ超かつ５０μｍ以下の粒径Ｄ９０を有する；
の少なくとも１つを満たす；並びに
（ｖ）前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物は、前記ヒ素含有水性流中の４４０ｐｐｂ以下のヒ素（ＩＩＩ）初期濃度において、１７．１ｍｇＡｓ（ＩＩＩ）／ｇＣｅＯ２超のヒ素（ＩＩＩ）除去能力を有する；
が当てはまる、該工程を含み、
前記酸化セリウム（ＩＶ）組成物を前記ヒ素含有水性流と接触させる前記工程は、ヒ素含有水性流からヒ素の一部を除去する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中空繊維膜（１０；１１０；２１０；３１０；４１０；５１０）を備える膜通気バイオフィルムリアクタであって、各々の前記膜通気バイオフィルムリアクタは、
内側内腔（１４）を画成する実質的に円筒形の側壁（１２）であって、気体が前記側壁を通って透過することが可能である、側壁（１２）と、
１つ以上の前記繊維膜の前記内腔へ気体を供給するための手段と、
を備え、
前記繊維膜の外側表面（１６）の少なくとも一部が、その断面の内部に少なくとも１つの凹状のバイオフィルム保持領域（１８）を画成するように設計される、
膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項２】
前記繊維膜の前記外側表面は設計されたバイオフィルム保持領域の配列を画成する、請求項１に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項３】
前記外側表面の前記設計されたバイオフィルム保持領域は１つまたは複数の実質的に長手方向に延長する波形を含む、請求項１または請求項２に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項４】
前記繊維膜の前記外側表面は多面的である、請求項１または請求項２に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項５】
前記繊維膜は、ポリマー押出成形により形成される、請求項１または請求項２に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項６】
前記繊維膜は閉止端部と対向する開放端部を含み、前記開放端部を通して気体が前記内腔に供給され得る、請求項１または請求項２に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項７】
前記繊維膜は０．２ｍｍ〜５ｍｍの範囲の外径を、より好適には０．３５ｍｍ〜０．９ｍｍの範囲の外径を、および最も好適には０．５ｍｍの外径を有する、請求項１または請求項２に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項８】
前記繊維膜は気体透過性ポリマーを含む、請求項１または請求項２に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項９】
前記繊維膜はポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を含む、請求項１または請求項２に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項１０】
各繊維膜の少なくとも１つの開放端部はアンカーにキャプチャされている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【請求項１１】
前記繊維膜はグループ状に配列されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の膜通気バイオフィルムリアクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料から油を分離するために前記材料を処理するための方法であって、前記方法は、前記油を蒸発させるためにチャンバ（１）内の前記材料を加熱することを含み、前記チャンバは、ローターを有し、前記ローターは、シャフト（５）に接続されたアーム又は殻竿（１５）を有する前記シャフト（５）を有し、前記アーム又は殻竿（１５）は、前記シャフト（５）を回転するように構成され、前記材料は、前記チャンバ内の前記ロータ、前記シャフト及び前記殻竿の回転により生じる摩擦によって前記方法の間に加熱され、前記方法は、前記材料から気相流体を除去することと、前記材料から除去された前記気相流体から前記油を分離することと、を含み、前記方法は、熱い蒸気を前記チャンバ（１）へ注入することと、注入された前記熱い蒸気を前記チャンバ（１）内の前記材料と混合することと、を含み、前記チャンバ（１）内の前記材料は、前記チャンバ（１）の内部表面の周りに材料の流動床を形成し、前記流動床を通じる前記アーム又は殻竿（１５）の通路は、前記チャンバ（１）内の前記材料を加熱するために摩擦を生成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記油は、前記油の蒸発及び前記材料から前記気相流体の除去後に生じるセパレート分離ステップにおいて前記気相流体から分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料は、固体、液体及び／又は気体を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャンバ（１）内で処理される前記材料は、前記熱い蒸気の注入前、注入中又は注入後に加熱される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記熱い蒸気は、熱エネルギーを前記チャンバ（１）内で処理される前記材料と交換する請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記液体は水であり、前記熱い蒸気はスチームである請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記油は、蒸留により前記チャンバから除去された前記気相流体から分離される請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
蒸留装置（３０）は、それを通じて前記気相流体が除去される前記チャンバ（１）の出口（４）に接続される請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記チャンバ（１）の出口からの前記熱い蒸気は、前記チャンバへ再注入される請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
別の処理から副生成物として生成される前記熱い蒸気は、前記チャンバ（１）へ注入される請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記材料は、前記材料からの前記油の分離及び／又は回収を向上させるために添加剤と混合され、前記添加剤は、前記処理前及び／又は前記処理中に前記材料と混合される請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記材料は、１つより多いチャンバ（１）で連続的に処理される請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記材料は、前記チャンバ（１）へ供給される前に予熱される請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱い蒸気は、前記処理内で生成されるエネルギー又は前記処理から回収されたエネルギーによって生成される請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記アーム又は殻竿（１５）は、ヒンジ接続によって前記シャフトに接続される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記チャンバ（１）内の前記材料への固体を増加する摩擦を加えることを含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記チャンバ（１）は、前記材料が処理されるときに真空にさらされる請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
真空ポンプ（６）は、前記チャンバ上の出口（４）に接続され、前記方法は、前記チャンバ（１）へ真空を加えることを含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ローターは、前記チャンバ内の前記材料の温度を、前記材料から除去される前記油の沸点をわずかに下回る温度に上昇させるために十分な速度で駆動される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ローターは、前記チャンバ内の前記材料の温度を２６０℃から２７０℃の範囲に上昇させるために十分な速度で駆動される、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記熱い蒸気はスチームであり、注入された前記スチームは、前記チャンバ内の熱エネルギーを吸収し、前記チャンバ内の温度上昇を防ぐ、請求項１から２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨障害の治療における使用のための、FGF-18化合物を含む医薬組成物であって、該医薬組成物は、1回の治療サイクルあたり少なくとも3回関節内投与され、ここで、投与と投与の間は、少なくとも約3、4、または5週間離れている前記医薬組成物。
【請求項２】
投与と投与の間は、約3週間または約4週間離れている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
投与と投与の間は、約1月離れている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物は、1回の治療サイクルあたり少なくとも3回または少なくとも4回投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
治療サイクルは、2、3、4、5、または6月後に、繰り返される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
1年あたり1、2、または3回の治療サイクルを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のFGF-18化合物。
【請求項７】
前記FGF-18化合物は、1回の関節内投与あたり3〜300mcg、または好ましくは10〜200mcg、またはより好ましくは30〜150mcg、または更により好ましくは30〜120mcgの用量で投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記FGF-18化合物は、1回の関節内投与あたり約3、10、20、30、40、50、60、90、100、120、150、180、200、240、または300mcgの用量で投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記軟骨は、関節軟骨である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記軟骨障害は、変形性関節症である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記軟骨障害は、軟骨損傷である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記FGF-18化合物は、
a）配列番号1の第28〜207位残基を含むヒトFGF-18成熟型を含むかまたは該成熟型から成るポリペプチド、および
b）配列番号2を含むかまたは配列番号2から成るポリペプチド、
から成る群より選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記FGF-18化合物は、抗炎症薬と一緒に投与される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記抗炎症薬は、アナキンラまたはジクロフェナクである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記抗炎症薬は、単回投与あたり0.001〜500mg、または好ましくは0.1〜250mg、またはより好ましくは0.5〜150mgの用量で投与される、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記抗炎症薬は、単回投与あたり0.03、0.1、0.25、0.3、0.5、1、1.5、2、5、10、15、20、30、40、50、60、70、80、90、100、150、200、250、または300mgの用量で投与される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬組成物は、1回の治療サイクルあたり3回投与され、投与と投与の間は約3週間離れている、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物は、1回の治療サイクルあたり3回投与され、投与と投与の間は約4週間離れている、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記医薬組成物は、1月に1回で3月連続投与される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削リグ（１００）の推進を制御する方法であって、
前記掘削リグが、相互に独立した速度制御される右の推進手段（１３０ｂ）及び左の推進手段（１３０ａ）と、前記右の推進手段（１３０ｂ）及び前記左の推進手段（１３０ａ）を駆動するための変速機（２３５；３３５）とを備え、前記変速機がギアボックス（２３５）の少なくとも２つのギヤ状態（ＧＳ１；ＧＳ２）を提供するものであり、
前記左右の推進手段に推進速度（ｖ１；ｖ２）を要求するステップ（ｓ４１０）を備えている方法において、
−  前記左右の推進手段の要求推進速度間の違い（Ｄｉｆｆ）を決定するステップ（ｓ４２０）と、 
−  このように決定された差異（Ｄｉｆｆ）に基づいて適切なギヤ−状態を決定するステップ（ｓ４３０）と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
かかる方法が、
−  現在のギヤ状態より低い決定された適切なギヤ状態の時に、ギヤ状態を前記現在のギヤ状態から、前記決定された低いギヤ状態に自動的にシフトするステップ（ｓ４４０）を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
かかる方法が、
−  ギヤ状態を前記現在のギヤ状態から、前記決定された低いギヤ状態に自動的にシフトするステップ（ｓ４４０）の後に、
前記低いギヤ状態から、以前の高いギヤ状態に自動的にシフトするステップ（ｓ４５０）を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
かかる方法が、
−  前記左右の推進手段の要求推進速度間の前記差異（Ｄｉｆｆ）を所定の閾値（Ｔｈ３）と比較するステップを備え、
それにより前記差異（Ｄｉｆｆ）が前記所定の閾値（Ｔｈ３）を超えた場合に適切なギヤ状態が決定されるようにした
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
かかる方法が、
−  前記左右の推進手段の要求推進速度を決定するステップを備え、
それにより少なくとも１つの要求推進速度が所定の閾値（Ｔｈ１；Ｔｈ２）を超えた場合にのみ前記差異（Ｄｉｆｆ）が先ず決定されるようにした
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
かかる方法が、
−  前記左右の推進手段に要求推進速度を決定するステップを備え、
ここで前記要求推進速度が前記左右の推進手段の反対方向に関わる場合、前記ギヤ状態が現在のギヤ状態よりも低いギヤ状態に自動的にシフトされるようにした
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
掘削リグの推進を制御するためのシステムであって、
前記掘削リグが、相互に独立した速度制御される右の推進手段（１３０ｂ）及び左の推進手段（１３０ａ）と、前記右の推進手段（１３０ｂ）及び前記左の推進手段（１３０ａ）を駆動するための変速機（２３５； ３３５）とを備え、
前記変速機がギアボックス（２３５）の少なくとも２つのギヤ状態（ＧＳ１；ＧＳ２）を提供し、
前記左右の推進手段に推進速度を要求するためのアクチュエータ手段（２４０）を備えるシステムにおいて、
−  前記左右の推進手段の要求推進速度（ｖ１、ｖ２）間の差異（Ｄｉｆｆ）を決定するための制御手段（２１０；２２０；５００）と、
−  このように決定された差異（Ｄｉｆｆ）に基づいて適切なギヤ状態を決定するための制御手段（２１０；２２０；５００）と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
かかるシステムが、
−  現在のギヤ状態より低い決定された適切なギヤ状態の時に、ギヤ状態を前記現在のギヤ状態から、前記決定された低いギヤ状態に自動的にギヤチェンジするための手段（２１０；２２０；５００）を備える
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
かかるシステムが、
−  現在のギヤ状態より低い決定された適切なギヤ状態の時に、ギヤ状態を前記現在のギヤ状態から、前記決定された低いギヤ状態にギヤチェンジする必要性を操縦者に提示する手段（２６０；２１０；２２０；５００）を備え、ここで操縦者がギヤ状態を手動でシフトするのを可能にするために手段（２６０；２１０；２２０；５００）を設けている
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
かかるシステムが、
−  前記左右の推進手段の要求推進速度間の前記差異（Ｄｉｆｆ）を所定の閾値（Ｔｈ３）と比較するための手段（２１０；２２０；５００）と、
−  前記差異（Ｄｉｆｆ）が前記閾値（Ｔｈ３）を超える場合に、適切なギヤ状態を決定するための手段（２１０；２２０；５００）と
を備えることを特徴とする請求項７から９の何れかに記載のシステム。
【請求項１１】
かかるシステムが、
−  前記左右の推進手段に要求推進速度を決定するための手段（２１０；２２０； ５００）と、
−  少なくとも１つの要求推進速度（ｖ１；ｖ２）が所定の閾値（Ｔｈ１；Ｔｈ２）を超える場合のみ、最初に前記差異（Ｄｉｆｆ）を決定するための手段（２１０；２２０；５００）と
を備えることを特徴とする請求項７から１０の何れかに記載のシステム。
【請求項１２】
かかるシステムが、
−  前記左右の推進手段に要求推進速度を決定し、また要求推進速度が前記左右の推進手段の逆方向に関わる場合に、現在のギヤ状態より低いギヤ状態に前記ギヤ状態を自動的にシフトするための手段（２１０；２２０；５００）を備える
ことを特徴とする請求項７から１１の何れかに記載のシステム。
【請求項１３】
請求項７から１２の何れかに記載のシステムを備える掘削リグ。
【請求項１４】
前記コンピュータプログラムが、請求項１から６の何れかに記載のステップを実行するために、電子制御ユニット上で又は前記電子制御ユニットに接続されたコンピュータで実行させるプログラムコードを備えることを特徴とする掘削リグ（１００）の推進を制御するためのコンピュータプログラム（Ｐ）。
【請求項１５】
前記プログラムコードが、電子制御ユニット上で又は前記電子制御ユニットに接続されたコンピュータで実行される請求項１から６の何れかに記載の方法のステップを実行するためのプログラムコードをコンピュータが読み取り可能な媒体に保存されたコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却保管システムであって、
保管セルの格子構造であって、各セルが保管容器の垂直のスタックを収容するように配置され、前記格子構造が最上レベルを有する、格子構造と、
前記格子構造の前記最上レベルで移動し、前記格子構造の前記最上レベルで保管セルから容器を受け取るように配置された遠隔操作車両と
を備え、
少なくとも前記格子構造の区間と前記遠隔操作車両との間に断熱材が設けられ、前記格子構造の前記区間が、前記遠隔操作車両の温度よりも低い温度を有し、前記断熱材（２４）は、前記格子構造（２０）の前記最上レベルの各保管セルに配置される複数の断熱カバー（３１）を備え、
前記格子構造（２０）は、最上レールにより相互接続された複数の支柱を備え、前記冷却保管システム（１０）は、前記格子構造（２０）の前記最上レール上で移動し前記格子構造（２０）の前記最上レベルで保管セル（３２）から容器を受け取るように配置される複数の遠隔操作車両（２７’）を備え、前記複数の遠隔操作車両（２７’）の各々は、車両駆動手段を格納するための第１の区間と、前記保管システム（１０）内部のスタック内に保管された最上レベルの保管容器を受け取るための第２の区間と、保管容器及び断熱カバーのうち任意の少なくとも１つを前記第２の区間の中に持ち上げるための、車両本体に少なくとも間接的に接続された車両リフティング装置と、を備える、冷却保管システム。
【請求項２】
第１の遠隔操作車両（２７’）が、前記断熱カバー（３１）を持ち上げ、したがって、下にある前記保管セルへのアクセスを与えるように配置され、第２の遠隔操作車両（２７’）が、前記保管セル（３２）内の前記保管容器（３２）を持ち上げるように配置される、請求項１に記載の冷却保管システム。
【請求項３】
第１の遠隔操作車両（２７’）が、前記断熱カバー（３１）と前記保管容器の両方を持ち上げるように配置される、請求項１または２に記載の冷却保管システム。
【請求項４】
第１の遠隔操作車両（２７’）が、前記断熱カバー（３１）を近隣の場所へ移動させ、これにより前記保管セル（３２）内でアクセス可能となった前記保管容器を回収するために戻るように構成される、請求項１または２に記載の冷却保管システム。
【請求項５】
前記格子構造が複数の区間に細分され、前記複数の区間は、断熱材（２４）によって互いに分離される、請求項１から４のいずれか一項に記載の冷却保管システム。
【請求項６】
前記複数の区間の少なくとも１つが冷却部（２３）に接続される、請求項１から５のいずれか一項に記載の冷却保管システム。
【請求項７】
前記冷却部（２３）は蒸発器である、請求項６に記載の冷却保管システム。
【請求項８】
格子構造の少なくとも２つの区間が存在し、前記２つの区間が異なる温度に冷却される、請求項５から７のいずれか一項に記載の冷却保管システム。
【請求項９】
前記格子構造の前記最上レベルで車両から容器を受け取り、前記容器を送達ステーションまたはポートへ垂直方向に下方に運搬するように配置された容器リフト装置を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の冷却保管システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を含む板紙基材を提供する工程と、
前記基材の少なくとも一方の表面を、結合剤及び金属塩で処理する工程と、
前記処理された表面の少なくとも一部分をインクで印刷する工程と、
前記印刷された表面上に少なくとも一つのポリマー層を塗布する工程と
を含む、包装材料を製造する方法。
【請求項２】
前記結合剤が、ミクロフィブリル化セルロース（ＭＦＣ）、でんぷん、ポリダドマック、カルボキシメチル・セルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、及び／又は、これらの任意の組み合わせ若しくは修飾されたものを含む群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ミクロフィブリル化セルロース（ＭＦＣ）が、少なくとも０．１ｇ／ｍ２の量で前記表面に塗布される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
でんぷんが、少なくとも０．１ｇ／ｍ２の量で前記表面に塗布される、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ポリダドマックが、少なくとも０．０５ｇ／ｍ２の量で前記表面に塗布される、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記結合剤が、金属塩による前記表面の前記処理に先立って、別の工程で塗布される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
結合剤及び金属塩による前記処理が、前記板紙基材の前記表面に、結合剤及び金属塩を含む組成物を添加することによりなされる、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属塩が、少なくとも０．０１ｇ／ｍ２の量で、好ましくは、少なくとも０．１ｇ／ｍ２の量で前記表面に塗布される、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー層が、ポリエチレン（ＰＥ）及び／若しくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及び／若しくはポリ乳酸（ＰＬＡ）、並びに／又は、これらの任意の生物由来の材料を含む、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
板紙基材と、
結合剤を含む、最も内側の第１の層と、
前記第１の層に塗布された、金属塩を含む第２の層と、
前記第２の層の少なくとも一部分に印刷された、水性ベースのインクと、
印刷された前記第２の層に塗布された、熱可塑性ポリマー層と
を含む包装材料。
【請求項１１】
板紙基材と、
結合剤及び金属塩を含む、最も内側の層と、
前記最も内側の層の少なくとも一部分に印刷された、水性ベースのインクと、
印刷された前記最も内側の層に塗布された、熱可塑性ポリマー層と
を含む包装材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2017512190.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、シアノ、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ジフルオロメチル、ジクロロフルオロ
メチル、クロロジフルオロメチル、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、クロロ
テトラフルオロエチル、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシを表し；
ここで、少なくとも１の置換基Ｒ１は、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素を表し；
Ｒ２は、フッ素、トリフルオロメチル又は水素を表し；
ｎは、２、３、４又は５を表し；
Ｒ３は、水素を表し；
Ｒ４は、水素、メチル、エチル、プロパ−１−イル、プロパ−２−エン−１−イル、プ
ロパ−２−イン−１−イル、エテニル、ブタ−２−イン−１−イルを表し；
Ｇは、ＣＨ又はＮを表し；
Ｒ６は、シアノ、フッ素、塩素、臭素、メチル、エチル、ジフルオロメチル又はトリフ
ルオロメチルを表す〕
で表される化合物、並びに、さらに、式（Ｉ）で表される化合物の塩及びＮ−オキシド。
【請求項２】
Ｒ１が、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素又はトリフルオロメチルを表し；
ここで、少なくとも１の置換基Ｒ１は、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素を表し；
Ｒ２が、フッ素又は水素を表し；
ｎが、２、３又は４を表し；
Ｒ３が、水素を表し；
Ｒ４が、水素、メチル、エチル又はプロパ−２−イン−１−イルを表し；
Ｇが、ＣＨ又はＮを表し；
Ｒ６が、塩素、臭素、メチル又はトリフルオロメチルを表す；
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物、並びに、さらに、式（Ｉ）で表される
化合物の塩及びＮ−オキシド。
【請求項３】
Ｒ１が、フッ素、塩素、臭素又はトリフルオロメチルを表し；
ここで、少なくとも１の置換基Ｒ１は、フッ素又は塩素を表し；及び、
ｎが、２、３又は４を表す；
請求項１又は２に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物、並びに、さらに、式（Ｉ）で表
される化合物の塩及びＮ−オキシド。
【請求項４】
Ｒ６が、塩素又はメチルを表す；
請求項１、２又は３に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物、並びに、さらに、式（Ｉ）
で表される化合物の塩及びＮ−オキシド。
【請求項５】
農薬製剤であって、その農薬製剤の重量に基づいて０．０００００００１〜９８重量％
の生物学的に有効な量の請求項１〜４のいずれかに記載の一般式（Ｉ）で表される化合物
及び／又はその塩を含み、並びに、さらに、増量剤及び／又は界面活性剤も含んでいる、
前記農薬製剤。
【請求項６】
さらなる農薬活性化合物を付加的に含んでいる、請求項５に記載の農薬製剤。
【請求項７】
害虫を防除する方法であって、請求項１〜４のいずれかに記載の一般式（Ｉ）で表され
る化合物及び／又はその塩を害虫及び／又はそれらの生息環境に作用させることを含む、
前記方法、但し、ヒト又は動物の身体を処置する方法は除外する。
【請求項８】
植物の繁殖器官（ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｍａｔｅｒｉａｌ）を保護するための、請
求項１〜４のいずれかに記載の一般式（Ｉ）で表される化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス積層構造体において、
非強化外側ガラス板、
強化内側ガラス板、および
前記外側ガラス板と前記内側ガラス板との中間にある少なくとも１つの高分子中間層、
を備え、
前記内側ガラス板の厚さが、約０．３ｍｍから約１．５ｍｍに及び、
前記外側ガラス板の厚さが、約１．５ｍｍから約３．０ｍｍに及び、
前記高分子中間層が、第１の厚さを持つ第１の縁および該第１の厚さより厚い第２の厚さを持つ、前記第１の縁と反対の第２の縁を有し、
該高分子中間層の厚さが、前記第１の縁で約０．４から約１．２ｍｍである、ガラス積層構造体。
【請求項２】
自動車のフロントガラス、サンルーフまたはカバープレートである、請求項１記載のガラス積層構造体。
【請求項３】
前記内側ガラス板が、該内側ガラス板に波面が伝送されたときに、反射波面が伝送波面とは実質的に変わらないような最小の摂動を含み、該摂動が干渉縞のばらつきを含む、請求項１または２記載のガラス積層構造体。
【請求項４】
前記内側ガラス板に抜き取り線が実質的にない、請求項１から３いずれか１つに記載のガラス積層構造体。
【請求項５】
前記内側ガラス板が、Ｚｙｇｏ  ＮｅｗＶｉｅｗ干渉計で測定して、約＋０．０８９７６２μｍ未満かつ約−０．０５０５μｍ超の範囲の山から谷の表面粗さを有する表面摂動を含む、請求項１から４いずれか１項記載のガラス積層構造体。