Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスにおける方法であって、
ビデオのユニットに関する動きベクトル（ＭＶ）精度を決定する決定ステップを含む、前記ビデオを符号化する符号化ステップであって、前記ビデオの前記ユニット内のブロックのＭＶ値は、前記ユニットに関する前記ＭＶ精度を有し、前記決定ステップは、
小数サンプルＭＶ精度を有するＭＶ値のセットを識別するステップと、
前記ＭＶ値のセット内でのゼロである小数部分を有するＭＶ値の優勢率を測定するステップと、
測定された前記優勢率を閾値と比較するステップと、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記ユニットに関する前記ＭＶ精度を選択するステップと、
を含む、符号化ステップと、
符号化された前記ビデオを出力するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
測定される前記優勢率は、ゼロである小数部分を有する前記ＭＶ値のセットの割合である、又は
領域又は領域のセットが、前記ＭＶ値のセットを使用しており、測定される前記優勢率は、ゼロである小数部分を有する前記ＭＶ値のうちの１つのＭＶ値を使用している前記領域又は前記領域のセットの割合である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
測定された前記優勢率が、前記閾値を超えている場合、前記ユニットに関する選択される前記ＭＶ精度は、整数サンプルＭＶ精度であり、測定された前記優勢率が、前記閾値を超えていない場合、前記ユニットに関する選択される前記ＭＶ精度は、前記小数サンプルＭＶ精度である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ユニットに関する選択された前記ＭＶ精度は、整数サンプルＭＶ精度であり、前記ユニットに関する選択された前記ＭＶ精度は、イベントが前記小数サンプルＭＶ精度に再度切り替えさせるまで、前記ビデオの後続ユニットに関しても使用され、前記イベントは、
定められた数のユニットの符号化、
シーン変化、又は
符号化中の観測に基づく、前記小数サンプルＭＶ精度への再度の切り替えが有効であるとの判定
である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＶ値のセットは、
ゼロ値であるＭＶ及びゼロ値でないＭＶを含むことが許容される、
ゼロ値でないＭＶのみを含むように制約される、又は
所定のブロックサイズ以上のブロックからのゼロ値でないＭＶのみを含むように制約される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ユニットに関する前記ＭＶ精度を前記選択することは、閾量のゼロ値でないＭＶが存在する場合に整数サンプルＭＶ精度への切り替えが許容されるように、ゼロ値でないＭＶの測定された優勢率にも少なくとも部分的に基づき、ゼロ値でないＭＶの測定される前記優勢率は、（ａ）ゼロ値でないＭＶであるＭＶ値の割合、（ｂ）ゼロ値でないＭＶを使用したブロックの総数、又は（ｃ）ゼロ値でないＭＶを使用した領域又は領域のセットの割合であり、（ｃ）の場合、小数サンプルＭＶ精度を有する前記ＭＶ値のセットは、前記領域又は前記領域のセットのゼロ値でないＭＶの中から識別される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ビデオの前記ユニットは、前記ビデオの現ユニットであり、
前記符号化は、シングルパス符号化であり、前記現ユニットに関する選択される前記ＭＶ精度は、前記ビデオの１以上の以前のユニットに少なくとも部分的に依存する、又は
前記符号化は、マルチパス符号化であり、前記現ユニットに関する選択される前記ＭＶ精度は、前記ビデオの前記現ユニットに少なくとも部分的に依存する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、
（ａ）整数サンプルＭＶ精度が適切である信頼度及び／又は（ｂ）符号化及び／又は復号の計算能力に少なくとも部分的に基づいて、整数サンプルＭＶ精度を優先するように又は優先しないように、バイアスの量を調整するステップ
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ユニットに関する選択される前記ＭＶ精度は、前記ビデオの前記ユニット内のブロックの前記ＭＶ値の水平ＭＶ成分及び／又は垂直ＭＶ成分に関するものである、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ユニットは、シーケンス、シーン変化間の一連のピクチャ、グループオブピクチャ、ピクチャ、タイル、スライス、符号化ツリーユニット、及び符号化ユニットからなる群から選択され、前記ブロックは、予測ブロック、予測ユニット、マクロブロック、又はサブマクロブロックパーティションである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
コンピューティングデバイスであって、
１以上の処理装置と、
命令を記憶しているメモリであって、前記命令は、前記コンピューティングデバイスに、
１以上の小数サンプル動きベクトル（ＭＶ）精度及び整数サンプルＭＶ精度を含む複数のＭＶ精度の中から、ビデオのユニットに関するＭＶ精度を決定する決定動作を含む、前記ビデオを符号化する符号化動作であって、前記ビデオの前記ユニット内のブロックのＭＶ値は、前記ユニットに関する前記ＭＶ精度を有し、前記決定動作は、
前記ビデオに関する情報を収集する収集動作であって、収集された前記情報は、前記１以上の小数サンプルＭＶ精度のうちの１つの小数サンプルＭＶ精度でのＭＶ値のセットを含む、収集動作と、
前記ＭＶ値のセット内でのゼロである小数部分を有するＭＶ値の優勢率を測定する動作と、
測定された前記優勢率を閾値と比較する動作と、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記ユニットに関する前記ＭＶ精度を選択する動作と、
を含む、符号化動作と、
出力のために、符号化された前記ビデオをバッファに記憶する動作と、
を含む複数の動作を実行させる、メモリと、
を備えるコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
収集された前記ＭＶ値は、収集された前記ＭＶ値の小数部分の値に従って編成される、請求項１１記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記ビデオの前記ユニットは、前記ビデオの現ユニットであり、
前記符号化は、シングルパス符号化であり、前記現ユニットに関する選択される前記ＭＶ精度は、前記ビデオの１以上の以前のユニットに少なくとも部分的に依存する、又は
前記符号化は、マルチパス符号化であり、前記現ユニットに関する選択される前記ＭＶ精度は、前記ビデオの前記現ユニットに少なくとも部分的に依存する、請求項１１記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記符号化動作は、
（ａ）整数サンプルＭＶ精度が適切である信頼度及び／又は（ｂ）符号化及び／又は復号の計算能力に少なくとも部分的に基づいて、整数サンプルＭＶ精度を優先するように又は優先しないように、バイアスの量を調整する動作
をさらに含む、請求項１１記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至１０いずれか一項記載の方法をコンピューティングデバイスに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションを行うための端末装置であって、
制御部を備え、
前記制御部は、
キャリアアグリゲーションのための各サービングセルであって、プライマリセルが周波数分割複信（ＦＤＤ）セルであり、セカンダリセルが時分割複信（ＴＤＤ）セルである、前記各サービングセルの複信方式を確定し、
第１のサブフレームの４つ前のサブフレームである第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームであるか否かに基づいて、前記第１のサブフレームにおける物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）フォーマット１ｂに基づくチャネルセレクションを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の送信に、単一のＦＤＤサービングセルのためのＰＵＣＣＨフォーマット１ｂプロシージャ、または、ＦＤＤ  ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂに基づくチャネルセレクション・プロシージャのいずれを用いるかを確定し、
前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームである場合、前記送信に、前記単一のＦＤＤサービングセルのための前記ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂプロシージャを用いる、
端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームであるか否かを、無線リソース制御共通セカンダリセル（ＲＲＣＣｏｍｍｏｎＳＣｅｌｌ）メッセージによって定義されるＵＬ／ＤＬ構成に基づき確定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームである場合には、前記セカンダリセルの前記第２のサブフレームのためのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成しない、請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
キャリアアグリゲーションを行うための基地局であって、
制御部を備え、
前記制御部は、
端末装置のキャリアアグリゲーションのための各サービングセルであって、プライマリセルが周波数分割複信（ＦＤＤ）セルであり、セカンダリセルが時分割複信（ＴＤＤ）セルである、前記各サービングセルの複信方式を確定し、
第１のサブフレームの４つ前のサブフレームである第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームであるか否かに基づいて、前記第１のサブフレームにおける物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）フォーマット１ｂに基づくチャネルセレクションを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の受信に、単一のＦＤＤサービングセルのためのＰＵＣＣＨフォーマット１ｂプロシージャ、または、ＦＤＤ  ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂに基づくチャネルセレクション・プロシージャのいずれを用いるかを確定し、
前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームである場合、前記受信に、前記単一のＦＤＤサービングセルのための前記ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂプロシージャを用いる、
基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームであるか否かを、無線リソース制御共通セカンダリセル（ＲＲＣＣｏｍｍｏｎＳＣｅｌｌ）メッセージによって定義されるＵＬ／ＤＬ構成に基づき確定する、請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームである場合には、前記セカンダリセルの前記第２のサブフレームのためのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成しない、請求項４に記載の基地局。
【請求項７】
端末装置によってキャリアアグリゲーションを行うための方法であって、前記方法は、
キャリアアグリゲーションのための各サービングセルであって、プライマリセルが周波数分割複信（ＦＤＤ）セルであり、セカンダリセルが時分割複信（ＴＤＤ）セルである、前記各サービングセルの複信方式を確定し、
第１のサブフレームの４つ前のサブフレームである第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームであるか否かに基づいて、前記第１のサブフレームにおける物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）フォーマット１ｂに基づくチャネルセレクションを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の送信に、単一のＦＤＤサービングセルのためのＰＵＣＣＨフォーマット１ｂプロシージャ、または、ＦＤＤ  ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂに基づくチャネルセレクション・プロシージャのいずれを用いるかを確定し、
前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームである場合、前記送信に、前記単一のＦＤＤサービングセルのための前記ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂプロシージャを用いる、
方法。
【請求項８】
前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームであるか否かを、無線リソース制御共通セカンダリセル（ＲＲＣＣｏｍｍｏｎＳＣｅｌｌ）メッセージによって定義されるＵＬ／ＤＬ構成に基づき確定する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームである場合には、前記セカンダリセルの前記第２のサブフレームのためのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットは生成されない、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
基地局によってキャリアアグリゲーションを行うための方法であって、前記方法は、
端末装置のキャリアアグリゲーションのための各サービングセルであって、プライマリセルが周波数分割複信（ＦＤＤ）セルであり、セカンダリセルが時分割複信（ＴＤＤ）セルである、前記各サービングセルの複信方式を確定し、
第１のサブフレームの４つ前のサブフレームである第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームであるか否かに基づいて、前記第１のサブフレームにおける物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）フォーマット１ｂに基づくチャネルセレクションを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の受信に、単一のＦＤＤサービングセルのためのＰＵＣＣＨフォーマット１ｂプロシージャ、または、ＦＤＤ  ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂに基づくチャネルセレクション・プロシージャのいずれを用いるかを確定し、
前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームである場合、前記受信に、前記単一のＦＤＤサービングセルのための前記ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂプロシージャを用いる、
方法。
【請求項１１】
前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームであるか否かを、無線リソース制御共通セカンダリセル（ＲＲＣＣｏｍｍｏｎＳＣｅｌｌ）メッセージによって定義されるＵＬ／ＤＬ構成に基づき確定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のサブフレームが前記セカンダリセルの上りリンクサブフレームである場合には、前記セカンダリセルの前記第２のサブフレームのためのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットは生成されない、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末を制御する方法であって、
前記モバイル端末内の制御システムで、前記モバイル端末のモデムが利用可能な帯域幅の指示を受信するステップと、
前記制御システムで、前記モバイル端末の前記モデムについてのアクティブ接続の最大数を決定するステップと、
前記制御システムで、前記モバイル端末の前記モデムについてのアクティブ接続の現在数を決定するステップと、
前記制御システムで、前記モデムからリモートネットワークへの1つまたは複数の新たなアクティブ接続を開く要求を、前記モバイル端末上のアプリケーションから受信するステップと、
前記制御システムで、前記モバイル端末の前記モデムについての前記アクティブ接続の前記最大数を、前記アクティブ接続の前記現在数に新たなアクティブ接続のための前記要求を加えたものと比較するステップと、
前記モバイル端末の前記モデムで、アクティブ接続の全数を、前記アクティブ接続の前記最大数以下に制限するステップと
を含む、モバイル端末を制御する方法。
【請求項２】
前記アクティブ接続の前記全数を制限するステップは、
開いている接続の数を制限するステップ、
開いている接続に関するアクティビティを制限するステップ、又は、
アクティブ接続に使用されるポートの数を制限するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
1つまたは複数の新たなアクティブ接続を開く前記要求を受信するステップは、ブラウザから前記要求を受信するステップを含み、
前記モバイル端末の前記モデムが利用可能な前記帯域幅の前記指示を受信するステップは、ネットワーク条件に関連する情報を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
モデムインターフェースデーモンでモデムオブザーバを登録するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記指示を受信するステップは、前記モデムオブザーバが前記モデムインターフェースデーモンから前記指示を受信するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
モバイル端末によって実行されると、前記モバイル端末に、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を有するソフトウェアを含む非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項７】
モバイル端末であって、
ユーザインターフェースと、
モデムと、
前記ユーザインターフェースおよび前記モデムに動作可能に結合される制御システムと
を備え、
前記制御システムは、
前記モデムが利用可能な帯域幅の指示を受信し、
アクティブ接続の最大数を決定し、
アクティブ接続の現在数を決定し、
1つまたは複数の新たなアクティブ接続を開く要求を、前記モバイル端末上のアプリケーションから受信し、
前記アクティブ接続の前記最大数を、前記アクティブ接続の前記現在数に新たなアクティブ接続のための前記要求を加えたものと比較し、
アクティブ接続の全数を、前記アクティブ接続の前記最大数以下に制限する
ように構成される、モバイル端末。
【請求項８】
前記アクティブ接続の前記全数を制限する前記制御システムの前記構成は、
開いている接続の数を制限するように構成されるか、
開いている接続に関するアクティビティを制限するように構成されるか、又は、
アクティブ接続に使用されるポートの数を制限するように構成される
前記制御システムを含む、請求項7に記載のモバイル端末。
【請求項９】
1つまたは複数の新たなアクティブ接続を開く前記要求を受信する前記制御システムの前記構成は、
ブラウザから前記要求を受信するか、又は、
ネットワーク条件に関連する情報を受信する
ように構成される前記制御システムを含む、請求項7に記載のモバイル端末。
【請求項１０】
前記制御システムは、モデムインターフェースデーモンでモデムオブザーバを登録するようにさらに構成される、請求項7に記載のモバイル端末。
【請求項１１】
前記指示を受信するように構成される前記制御システムは、前記モデムオブザーバに前記モデムインターフェースデーモンから前記指示を受信させるように構成される、請求項10に記載のモバイル端末。
【請求項１２】
コンピューティングデバイスであって、
ユーザインターフェースと、
モデムと、
前記ユーザインターフェースおよび前記モデムに動作可能に結合される制御システムと
を備え、
前記制御システムは、
前記モデムが利用可能な帯域幅の指示を受信し、
アクティブ接続の最大数を決定し、
アクティブ接続の現在数を決定し、
1つまたは複数の新たなアクティブ接続を開く要求を、モバイル端末上のアプリケーションから受信し、
前記アクティブ接続の前記最大数を、前記アクティブ接続の前記現在数に新たなアクティブ接続のための前記要求を加えたものと比較し、
アクティブ接続の全数を、前記アクティブ接続の前記最大数以下に制限する
ように構成される、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサネットワークにおいて通信するための方法であって、
センサデバイスによって、前記センサデバイスにおける受信機会のインジケーションを送信することと、ここにおいて、前記受信機会の前記インジケーションは、前記受信機会の受信持続時間を含む、
前記インジケーションを送信することに、および前記受信持続時間に少なくとも部分的に基づいて、前記センサデバイスにおける前記受信機会を提供することと、
前記受信機会に続いてスリープ時間の持続時間の間、前記センサデバイスにおける通信リソースを無効にすることと、
前記受信機会中にアップストリームノードからの通信を受信することと、ここにおいて、前記通信は、後続の受信機会を提供するための後続の受信持続時間を示す、
を備える、方法。
【請求項２】
前記スリープ時間の前記持続時間に続いて前記センサデバイスにおける後続の受信機会の後続のインジケーションを送信することと、
前記後続のインジケーションを送信することに少なくとも部分的に基づいて、および前記受信持続時間に少なくとも部分的に基づいて、前記センサデバイスにおける前記後続の受信機会を提供することと、
前記後続の受信機会に続いて前記スリープ時間の前記持続時間の間、前記センサデバイスにおける前記通信リソースを無効にすることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信機会を提供することに続いて前記スリープ時間の前記持続時間の間、タイマを初期化することをさらに備え、前記後続の受信機会の前記後続のインジケーションを送信することは、前記タイマの終了に少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記インジケーションを送信することは、前記アップストリームノードに前記インジケーションを送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アップストリームノードからの前記通信は、前記センサデバイスを動作させるための設定情報を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通信リソースを無効にする前に、前記アップストリームノードに前記通信を受信したことの確認応答を送信することをさらに備える、または、
前記スリープ時間の前記持続時間を示す前記アップストリームノードからの通信を受信することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記受信機会を提供することは、前記インジケーションを送信した直後に制限された時間期間の間、前記受信機会を提供することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インジケーションは、前記受信機会に関する情報を含み、前記受信機会を提供することは、前記情報に少なくとも部分的に基づく、または、
前記情報は、前記受信機会のための開始時間または持続時間を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
センサネットワークにおいて通信するための装置であって、
センサデバイスにおける受信機会のインジケーションを送信するために動作可能なインジケーション送信コンポーネントと、ここにおいて、前記受信機会の前記インジケーションは、前記受信機会の受信持続時間を含む、
前記インジケーションを送信する前記インジケーション送信コンポーネントに、および前記受信持続時間に少なくとも部分的に基づいて、前記センサデバイスにおける前記受信機会を提供するために動作可能な受信機会提供コンポーネントと、
前記受信機会に続いてスリープ時間の持続時間の間、前記センサデバイスにおける通信リソースを無効にするために動作可能なリソース無効化コンポーネントと、
前記受信機会中にアップストリームノードからの通信を受信するために動作可能な通信コンポーネントと、ここにおいて、前記通信は、後続の受信機会を提供するための後続の受信持続時間を示す、
を備える、装置。
【請求項１０】
センサネットワークにおいて通信するための方法であって、
ノードによって、センサデバイスに通信するための情報を生成することと、
前記センサデバイスから受信機会のインジケーションを受信することと、ここにおいて、前記インジケーションは、前記受信機会の受信持続時間を含む、
前記受信機会の前記受信持続時間中に、および前記インジケーションを受信することに少なくとも部分的に基づいて、前記受信機会中に前記センサデバイスに前記情報を送信することと
を備え、前記情報は、前記センサデバイスにおける後続の受信機会のための後続の受信持続時間を示す、方法。
【請求項１１】
前記センサネットワークにおいて通信を受信するために受信モードで連続的に動作することをさらに備え、前記インジケーションを受信することは、前記受信モードで動作する間に前記センサデバイスから複数の周期的インジケーションを受信することの一部である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記情報は、前記センサデバイスについての設定情報を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信機会を提供するよう前記センサデバイスを構成することを容易にするために、前記センサデバイスにスリープ時間の持続時間を送信することをさらに備える、または、
前記センサデバイスから前記情報を受信したことの確認応答を受信することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記情報を受信することに関して前記センサデバイスから確認応答が受信されないと決定することと、
前記センサデバイスから後続の受信機会の後続のインジケーションを受信することと、
前記後続のインジケーションを受信することおよび前記確認応答が受信されないと決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記後続の受信機会中に前記センサデバイスに前記情報を再送信することと
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
センサネットワークにおいて通信するための装置であって、
センサデバイスに通信するための情報を生成するために動作可能である情報提供コンポーネントと、
前記センサデバイスから受信機会のインジケーションを受信するために動作可能なインジケーション受信コンポーネントと、ここにおいて、前記インジケーションは、前記受信機会の受信持続時間を含む、
前記受信機会の前記受信持続時間中に、および前記インジケーションを受信することに少なくとも部分的に基づいて、前記受信機会中に前記センサデバイスに前記情報を送信するために動作可能な通信コンポーネントと
を備え、前記情報は、前記センサデバイスにおける後続の受信機会のための後続の受信持続時間を示す、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−少なくとも１つの磁気コア（１）と、
−前記磁気コア（１）に巻回される少なくとも１つの巻線（２、３）と、
−前記巻線（２、３）を備える前記磁気コア（１）が配置される電気絶縁基台であり、前記巻線（２、３）への接続を図る導電要素（２０）を一体化し、かつ互いに向かい合い、前記磁気コア（１）に取り付けられる底座を提供する少なくとも２つの物理的に分離された部品を含む電気絶縁基台と、を含むアンテナであって、
前記２つの部品（５、６）の各々が支持部分を提供し、支持部分が外周に外部巻線（４）が巻回される支持体を共に構成し、
−前記２つの部品（５、６）の各々が、２つの末端部分（５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ）に隆起を有し、隆起の各々がコーナ（９、１０、１１、１２）を形成し前記支持部分を構成する２つの壁を含み、その結果、前記２つの部品（５、６）が、４つのコーナ（９、１０、１１、１２）、各部分の前記末端部分間に存在する１つの空隙、及び両方の分離された部品間に存在する別の空隙を提供する
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記４つのコーナは、四角形の周辺部の頂点に位置し、内面で互いに向かい合い、内部に前記磁気コア（１）のためのハウジング（７）の境界を定め、４つのコーナの外面が、前記外部巻線（４）が巻回される前記外周を画定することを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
２つの部品（５、６）と前記磁気コア（１）との間の前記連結が、構造接着剤を使用した、分離した前記部品（５、６）の面（５ｃ、６ｃ）上へのコア（１）の底エリアの取り付けによって行われることを特徴とする、請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
基台を形成する前記２つの部品（５、６）が、同一かつ対称で、電気絶縁プラスチック材料製であり、前記導電要素（２０）が、前述の部品（５、６）に埋め込まれて、その末端及び／又は側面端部分（５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ）から突出する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記末端部分（５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ）が、矩形のプリズム構成を有し、前記壁と直交し、磁気コア（１）の前記底エリアの取り付けのための前述の面（５ｃ、６ｃ）を提供する一片として一定のセクションを有する直線セグメントによって互いに取り付けられる、請求項３又は４に記載のアンテナ。
【請求項６】
それぞれの同一平面上の、直交する軸（Ｘ、Ｙ）周辺で前記磁気コア（１）上に巻かれる２つの巻線（２、３）を一体化し、第３の外部巻線（４）が、前の２つの軸に対して垂直な軸（ｚ）に従って前記支持体の前記外周に巻回される、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記磁気コア（１）が、モノリシックコアであり、中心部（３０）の２つの大きな面から突出するプリズムタレット（３１）をその４つのコーナの各々に続いて有する四角形のプレートの形態の中心部（３０）を含み、前記タレット（３１）が、中心部（３０）の反対側に隣接した、条片（３２、３３）によって２つずつ連結され、前記条片（３２、３３）が、ステップ（３４）を決定して前記中心部（３０）の大きい面から僅かに突出し、前記中心部（３０）及び前記条片（３２、３３）が対応する巻線（２、３）のための支持体を提供し、巻線（２、３）が、互いに離間し、それぞれの同一平面上の、直交した軸に巻回され、電気絶縁シートによって保護される、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記導電要素（２０）が、基台の１つ以上の面から突出する突起の形状を採用し、溶接による対応する巻線（２、３、４）の１つの終端への取り付けのために提供されることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項９】
アンテナの面実装用である大きい外面（４０ａ）上に金属メッキ（１２１）を一体化した、磁気コア（１）上に配置されるアダプタ（４０）を含み、金属メッキ（１２１）が、電気絶縁基台の部品（５、６）の前記導電要素（２０）との接触を行うために側面（４０ｂ）に連続する、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
２つの部品（５、６）の前記末端部分（５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ）が、面実装による回路への接続のための底エリアに金属メッキを更に含む、請求項３、５、又は６のうちのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記支持部分の壁が、巻線間の浮遊容量及び結合を最小化する他の巻線（単数又は複数）（２、３）からの距離だけ外部巻線（４）を分離させるように設定された厚みを有する、請求項２又は３に記載のアンテナ。
【請求項１２】
電気絶縁材料製の少なくとも１つの突起（９ａ、１０ａ、１１ａ、１２ａ）が、ハウジング（７）とは反対方向に、前記壁の各々の上部自由端の少なくとも一部分から片持ち状に延在することを特徴とする、請求項１１に記載のアンテナ。
【請求項１３】
−前記導電要素（２０）を提供し、前記２つの部品（５、６）を互いに取り付けたままにする、金属片などの、中間要素上への成形によって得られた電気絶縁基台の２つの物理的に分離された部品（５、６）の４つのコーナ（９、１０、１１、１２）の内面によって定められるハウジング（７）に磁気コア（１）を導入及び固定するステップと、
−電気絶縁基台の２つの部品（５、６）を互いに取り付けられたままにする前記中間要素を切断又は除去するステップと、
を少なくとも実行し、
さらに、
−多軸巻線機によって、コア上に巻線（単数又は複数）（２、３）を、少なくとも４つのコーナ（９、１０、１１、１２）の外面に外部巻線（４）を順に巻くステップであり、巻線（２、３）が、最初に、互いに直交する軸に従ってコアに巻回され、それらのうちの一方が、両方の部分間に存在する空隙を通過し、他方が、条片として、２つの末端部分ごとに互いを接合するセグメントの下の、各部品の末端部分間に存在する空隙を通過する、ステップと、を含む
請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載のアンテナを製造することを含むアンテナを製造する方法。
【請求項１４】
接着剤なしで少なくとも４つのコーナ（９、１０、１１、１２）の前記外面に対して外部巻線（４）を配置することを含み、該外部巻線（４）を形成するワイヤが環境に曝されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
アンテナの面実装用である大きい外面上に金属メッキを一体化したアダプタ（４０）をアンテナと関連させることを含み、前記金属メッキが、前記導電要素又は端子（２０）との接触、及び前記アダプタの前記金属メッキへの前記端子（２０）の溶接を行うために、側面に連続することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が光出力の特性を調節するのを支援するために、少なくとも１つの光源の光出力レベルを下げる方法であって、前記方法は、
１つ又は複数の光源を第１の光出力レベルで動作させるための第１の照明制御出力を与えるステップと、
前記光源が第１の光出力レベルにある間、近接センサの入力をモニタするステップと、
前記近接センサの入力に基づいてユーザ調節条件を判定するステップであって、前記ユーザ調節条件は利用者が前記近接センサの閾値距離内にいることを示す、判定するステップと、
前記ユーザ調節条件を判定することに応答して、前記１つ又は複数の光源を第２の光出力レベルで動作させるための第２の照明制御出力を与えるステップであって、第２の光出力レベルは第１の光出力レベルよりも視覚的に強度が低い、与えるステップと、
前記近接センサの入力とは独立に、ユーザ照明調節入力を得るステップであって、前記ユーザ照明調節入力は前記ユーザ調節条件中及び第２の照明制御出力を与える間得られる、得るステップと、
前記ユーザ照明調節入力に基づき、前記１つ又は複数の光源のうちの少なくとも１つ、又は複数の追加の光源を動作させるための第３の照明制御出力を決定するステップであって、第３の照明制御出力は第１の照明制御出力及び第２の照明制御出力と異なる、決定するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記ユーザ調節条件中に前記１つ又は複数の追加の光源に第３の照明制御出力を与えるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ調節条件中に前記１つ又は複数の追加の光源に第３の照明制御出力を与えるステップの間、前記１つ又は複数の光源を第２の光出力レベルで動作させるために第２の照明制御出力が与えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ調節条件の中断を判定するステップと、前記ユーザ調節条件の中断を判定するステップに応答して第３の照明制御出力を前記１つ又は複数の光源に与えるステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ調節条件中に前記近接センサの入力をモニタするステップを更に含み、前記ユーザ調節条件の中断を判定するステップは前記近接センサの入力に基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
光源と、近接センサと、ユーザインタフェースと、照明コントローラとを含む照明ユニットであって、
前記照明コントローラは、前記近接センサから近接センサの入力を受信し、前記近接センサの入力とは独立に前記ユーザインタフェースから照明調節入力を受けて、照明制御出力を与え、前記照明制御出力に基づいて前記光源からの光出力を制御し、
前記照明コントローラは、前記照明制御出力を調節し、前記照明調節入力に基づいて前記光源の動作中に前記光源からの光出力を調節し、
前記照明コントローラは、前記近接センサの入力に基づいてユーザ調節条件を判定し、前記ユーザ調節条件は利用者が前記近接センサの閾値距離内にいることを示し、前記ユーザ調節条件を判定することに応答して、前記照明コントローラは前記照明制御出力を一時的に調節して前記光源からの光出力の可視強度を下げる、照明ユニット。
【請求項７】
照明器具の電気ソケットに係合可能な電気用取付部品を更に含む、請求項６に記載の照明ユニット。
【請求項８】
前記光源及び前記照明コントローラの一方又は両方を囲むハウジングを更に含む、請求項７に記載の照明ユニット。
【請求項９】
ユーザインタフェース要素が前記ハウジングに結合される、請求項８に記載の照明ユニット。
【請求項１０】
少なくとも前記照明コントローラが前記電気用取付部品に電気的に結合される、請求項７に記載の照明ユニット。
【請求項１１】
前記光源がＬＥＤであり、前記照明コントローラがＬＥＤドライバである、請求項６に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
前記照明ユニットが第２の光源を更に含み、前記照明コントローラは第２の照明制御出力を与え、第２の照明制御出力に基づいて第２の光源の光出力を制御する、請求項６に記載の照明ユニット。
【請求項１３】
前記ユーザ調節条件を判定することに応答して、前記照明コントローラが第２の光源の第２の光出力の可視強度を維持する、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
前記ユーザ調節条件中、前記照明コントローラが第２の照明制御出力を調節し、前記照明調節入力に基づいて第２の光源の第２の光出力を制御する、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
前記照明コントローラが前記ユーザ調節条件の中断を判定し、前記ユーザ調節条件の中断を判定することに応答して前記照明制御出力を調節し、前記照明調節入力に基づいて前記光源から光出力を制御する、請求項６に記載の照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ｌｉ１＋ｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭｄ）１−ｘＯ２      （Ｉ）
（式中、
ｘは０〜０．２の範囲であり、
ａは０．５〜０．９の範囲であり、
ｂは０〜０．３５の範囲であり、
ｃは０．０５〜０．４の範囲であり、
ｄは０〜０．２の範囲であり、
ただし、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｗ、及びＺｒから選択される）
で表されるフッ素化リチウム化遷移金属酸化物を製造する方法であって、
少なくとも２種の異なる遷移金属陽イオンを含有し、かつ、不純物として、水酸化リチウム、酸化リチウム、及び炭酸リチウム、並びにこれらの少なくとも２種の組合せから選択される、少なくとも１種のリチウム化合物を含有するリチウム化遷移金属酸化物を、ＨＦ、ＮＨ４Ｆ、及び（ＮＨ４）３ＡｌＦ６から選択される少なくとも１種のフッ素化合物で処理する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
処理を３００〜５００℃の範囲の温度で行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｌｉ２Ｏ、ＬｉＯＨ、及びＬｉ２ＣＯ３から選択されたリチウム化合物である不純物の合計量が、前記リチウム化遷移金属酸化物に対して、Ｌｉ２ＣＯ３として測定して０．１〜２質量％の範囲になる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ａ、ｂ、ｃ、及びｄが、下記のとおり、
ａは０．６〜０．８の範囲であり、
ｂは０．０１〜０．２５の範囲であり、
ｃは０．０５〜０．３の範囲であり、
ｄは０〜０．１の範囲である
と定義される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記リチウム化遷移金属酸化物が、１〜５０μｍの範囲の二次粒子の平均粒径を有する粉末である請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記フッ素化合物を前記リチウム化遷移金属酸化物に固体状態で接触させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記フッ素化合物を前記リチウム化遷移金属酸化物に接触させる前に、当該フッ素化合物を塩及びＨＦに昇華又は分解させて気相に転移させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも２種の異なる遷移金属陽イオンを含有する、前記リチウム化遷移金属酸化物を０．５〜２質量％の範囲のフッ素化合物で処理する請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
一般式（Ｉ）
Ｌｉ１＋ｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭｄ）１−ｘＯ２      （Ｉ）    
（式中、  
ｘは０〜０．２の範囲であり、
ａは０．５〜０．９の範囲であり、
ｂは０〜０．３５の範囲であり、
ｃは０．０５〜０．４の範囲であり、
ｄは０〜０．２の範囲であり、
ただし、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１
ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｗ、及びＺｒから選択される）
で表される少なくとも１種の化合物を含み、
前記化合物の粒子がＬｉＦ型化合物で被覆されているものであることを特徴とするフッ素化リチウム化遷移金属酸化物。
【請求項１０】
前記フッ素化リチウム化遷移金属酸化物が、前記フッ素化リチウム化遷移金属酸化物に対して、Ｌｉ２ＣＯ３として測定して０．０１〜１質量％の範囲のＬｉ２ＣＯ３を含有するものである請求項９に記載のフッ素化リチウム化遷移金属酸化物。
【請求項１１】
前記フッ素化リチウム化遷移金属酸化物が、１〜５０μｍの範囲の二次粒子の平均粒径を有する粉末である請求項９又は１０に記載のフッ素化リチウム化遷移金属酸化物。
【請求項１２】
リチウムイオン電池用電極であって、
（Ａ）請求項９〜１１のいずれか１項に記載の、少なくとも１種のフッ素化リチウム化遷移金属酸化物、
（Ｂ）導電性状態の炭素、
（Ｃ）バインダー
を含むことを特徴とする電極。
【請求項１３】
請求項１２に記載の少なくとも１種の電極を有することを特徴とする電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のＬＥＤと、内部を画成するハウジングとを含むポータブル照明器具であって、
前記内部は、
照明制御信号に基づいて、前記１つ以上のＬＥＤにエネルギーを付与する１つ以上のＬＥＤドライバと、
近距離無線通信リーダを含み、ワイヤレス送信器からワイヤレス信号を受信するワイヤレス通信インターフェースと、
前記１つ以上のＬＥＤドライバ及び前記ワイヤレス通信インターフェースに動作可能に結合されるコントローラと、
を含み、
前記コントローラは、
前記ワイヤレス信号に基づいて、前記１つ以上のＬＥＤによって放射される光の１つ以上の所望の特性を決定し、
前記光の１つ以上の所望の特性に基づいて、前記照明制御信号を生成する、ポータブル照明器具。
【請求項２】
前記ワイヤレス通信インターフェースは、近距離無線通信ライタを含む、請求項１に記載のポータブル照明器具。
【請求項３】
前記ワイヤレス通信インターフェースは、近距離無線通信コントローラを含む、請求項１に記載のポータブル照明器具。
【請求項４】
照明シーンのライブラリを記憶するメモリを更に含み、
前記コントローラは更に、
前記ワイヤレス信号に含まれる情報に基づいて、前記ライブラリから照明シーンを選択し、
選択された前記照明シーンに従って光を放射するように、前記１つ以上のＬＥＤドライバに、前記１つ以上のＬＥＤにエネルギーを付与させる前記照明制御信号を生成する、請求項１に記載のポータブル照明器具。
【請求項５】
前記照明シーンは、時間依存照明シーンである、請求項４に記載のポータブル照明器具。
【請求項６】
所定の時間間隔後に切れるように設定されるタイマを更に含み、前記コントローラは更に、前記タイマの１回目の終了、又は、前記ポータブル照明器具の、前記ワイヤレス送信器から離れる移動まで、前記照明制御信号を生成する、請求項５に記載のポータブル照明器具。
【請求項７】
所定の時間間隔後に切れるように設定されるタイマを更に含み、前記コントローラは更に、前記タイマの終了後に、前記照明制御信号を生成する、請求項５に記載のポータブル照明器具。
【請求項８】
前記コントローラは更に、
前記ワイヤレス信号に含まれる１つ以上の照明制御パラメータ又はコマンドを解釈し、
解釈された前記１つ以上の照明制御パラメータ又はコマンドに基づいて選択される特性を有する光を放射するように、前記１つ以上のＬＥＤドライバに、前記１つ以上のＬＥＤにエネルギーを付与させる前記照明制御信号を生成する、請求項１に記載のポータブル照明器具。
【請求項９】
前記ワイヤレス通信インターフェースは、無線自動識別（ＲＦＩＤ）又はブルートゥース（登録商標）のうち１つ以上を使用して、データを交換する、請求項１に記載のポータブル照明器具。
【請求項１０】
前記コントローラは更に、前記近距離無線通信コントローラを介して、前記ワイヤレス送信器に関連付けられているワイヤレス受信器に、前記ワイヤレス送信器に関連付けられている１つ以上の光源によって放射される光の１つ以上の所望の特性を送信する、請求項３に記載のポータブル照明器具。
【請求項１１】
前記コントローラは更に、前記近距離無線通信コントローラを介して、前記ワイヤレス送信器に関連付けられているワイヤレス受信器に、前記ワイヤレス送信器に関連付けられている１つ以上のスピーカによって放射される１つ以上の所望の音効果を送信する、請求項３に記載のポータブル照明器具。
【請求項１２】
ポータブル照明器具を、ワイヤレス送信器のワイヤレス範囲内に置くステップと、
前記ワイヤレス送信器から、前記ポータブル照明器具の近距離無線通信リーダによって、１つ以上のＬＥＤによって放射される光の１つ以上の所望の特性を得るステップと、
前記光の１つ以上の所望の特性に基づいて、前記１つ以上のＬＥＤに選択的にエネルギーを付与するステップと、
を含む、照明制御方法。
【請求項１３】
前記ワイヤレス送信器をおもちゃの表面上に含む当該おもちゃ上に、前記ポータブル照明器具を置くステップを更に含む、請求項１２に記載の照明制御方法。
【請求項１４】
前記ポータブル照明器具から、前記おもちゃ上の前記ワイヤレス送信器に関連付けられているワイヤレス受信器に、前記おもちゃに関連付けられている１つ以上の光源によって放射される光の１つ以上の所望の特性を送信するステップを更に含む、請求項１３に記載の照明制御方法。
【請求項１５】
前記ポータブル照明器具から、前記おもちゃ上の前記ワイヤレス送信器に関連付けられているワイヤレス受信器に、前記おもちゃに関連付けられている１つ以上のスピーカによって放射される１つ以上の所望の音効果を送信するステップを更に含む、請求項１３に記載の照明制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが扱うことができるアクティブ光源から、電磁波信号を平面層に向かって初期方向に放射するステップであって、前記アクティブ光源は前記平面層の上方のある距離に位置し、前記平面層は、前記アクティブ光源から放射された光を散乱板層に向かって変向させる円錐ファセットのアレイを含む散乱板層を含む、ステップと、
前記平面層に対して周囲の場所に位置決めされる複数の検出器に向かって、前記電磁波信号を前記初期方向とは異なる前記平面層内の1つまたは複数の横方向に変向させるステップと、
前記複数の検出器において、前記変向後の電磁波信号を受信するステップと、
前記複数の検出器のそれぞれにおいて受信された前記変向後の電磁波信号の複数の強度測定値に基づいて、前記アクティブ光源の位置を推定するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記電磁波信号はアクティブスタイラスデバイスから放射される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記電磁波信号は赤外光を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の検出器は複数の光検出器を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記推定するステップは、前記平面層に対する前記アクティブ光源の位置を特定するステップを含み、前記位置は強度測定値の関数である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記平面層はディスプレイデバイス内の複数の層のうちの1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記平面層は、前記変向させるステップを実行するように動作可能な散乱板を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ユーザが扱うことができるアクティブ光源から、電磁波信号を平面層に向かって初期方向に放射するための手段であって、前記アクティブ光源は前記平面層の上方のある距離に位置し、前記平面層は、前記アクティブ光源から放射された光を散乱板層に向かって変向させる円錐ファセットのアレイを含む散乱板層を含む、、手段と、
前記平面層に対して周囲の場所に位置決めされる複数の検出器に向かって、前記電磁波信号を前記初期方向とは異なる前記平面層内の1つまたは複数の横方向に変向させるための手段と、
前記複数の検出器において、前記変向後の電磁波信号を受信するための手段と、
前記複数の検出器のそれぞれにおいて受信された前記変向後の電磁波信号の複数の強度測定値に基づいて、前記アクティブ光源の位置を推定するための手段とを備える、装置。
【請求項９】
前記電磁波信号はアクティブスタイラスデバイスから放射される、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記電磁波信号は赤外光を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の検出器は複数の光検出器を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記推定するための手段は、前記平面層に対する前記アクティブ光源の位置を特定するための手段を備え、前記位置は強度測定値の関数である、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記平面層はディスプレイデバイス内の複数の層のうちの1つである、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記平面層は、変向させるステップを実行するように動作可能な散乱板を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサに、請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実施させるように構成されるプロセッサ可読命令を含む、プロセッサ可読非一時的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次部分と２次部分とを含むトランスであって、前記２次部分は、
給電信号を介して、スイッチング回路と負荷との組合せに電力を提供するための第１のタップ及び第２のタップと、
前記スイッチング回路を制御する受信器にデータ信号を提供するための第３のタップ及び第４のタップと、
を含み、前記第３のタップ及び前記第４のタップのうちの少なくとも一方は、前記第１のタップ及び前記第２のタップとは別個である、トランス。
【請求項２】
前記１次部分は１つの１次巻線を含み、前記２次部分は１つの２次巻線を含み、前記第１のタップ、前記第２のタップ、前記第３のタップ、及び前記第４のタップは、前記２次巻線のタップである、請求項１に記載のトランス。
【請求項３】
前記第１のタップと前記第３のタップとは同一のタップであり、前記第２のタップと前記第４のタップとは別個のタップである、請求項１に記載のトランス。
【請求項４】
前記第４のタップは、前記第１のタップと前記第２のタップとの間に位置する、請求項３に記載のトランス。
【請求項５】
前記第１のタップ及び前記第２のタップは外側タップであり、前記第４のタップはセンタータップである、請求項４に記載のトランス。
【請求項６】
前記１次部分と前記２次部分とは、ガルバニック絶縁されている、請求項１に記載のトランス。
【請求項７】
ケーブルと負荷とをインターフェースするためのインターフェースであって、当該インターフェースは請求項１に記載のトランスを含み、前記１次部分は前記ケーブルに結合される、インターフェース。
【請求項８】
前記第１のタップ及び前記第２のタップのうちの少なくとも一方に結合され、また、前記負荷に結合される、前記スイッチング回路を更に含む、請求項７に記載のインターフェース。
【請求項９】
前記第３のタップ及び前記第４のタップに結合され、前記スイッチング回路を制御する、前記受信器を更に含む、請求項７に記載のインターフェース。
【請求項１０】
前記受信器は、第１のキャパシタを介して前記第３のタップに結合され、第２のキャパシタを介して前記第４のタップに結合される、請求項９に記載のインターフェース。
【請求項１１】
前記１次部分は１つの１次巻線を含み、前記２次部分は１つの２次巻線を含み、前記第１のタップ、前記第２のタップ、前記第３のタップ、及び前記第４のタップは、前記２次巻線のタップである、請求項７に記載のインターフェース。
【請求項１２】
請求項１に記載のトランスを含むか、又は請求項７に記載のインターフェースを含む、負荷。
【請求項１３】
発光ダイオードを更に含む、請求項１２に記載の負荷。
【請求項１４】
請求項７に記載のインターフェースを含み、前記ケーブルを更に含む、システム。
【請求項１５】
前記ケーブルに結合されるドライバを更に含む、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハノッチの位置を推定する方法であって、
前記ウェハの少なくとも１つの指定の領域の画像を捕捉するステップと、
極座標に変換された前記画像の変形において少なくとも１つの主角度を識別するステップと、
前記少なくとも１つの主角度から少なくとも１つのウェハ軸を回復するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記識別するステップおよび前記回復するステップの少なくとも１つが、コンピュータプロセッサによって少なくとも部分的に実施されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記ウェハの前記指定の領域が、前記ウェハの中心を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記変形が２次元離散フーリエ変換であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも１つのウェハ軸から前記ウェハノッチを識別するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記ウェハノッチを識別する前記ステップが、前記少なくとも１つのウェハ軸に沿って少なくとも１つの指定のノッチパターンを探索することによって実施されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、ノッチ識別を容易にするために、前記画像内で捕捉すべき少なくとも１つの一意のパターンを探索および画定するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、複数の画像を捕捉して画像特徴に応じてさらなる処理のための画像をそこから選択するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
光学系に付随するノッチ検出モジュールであって、ウェハの少なくとも１つの指定の領域の前記光学系によって捕捉された画像の、極座標に変換された変形において、少なくとも１つの主角度を識別するように構成され、前記少なくとも１つの主角度から少なくとも１つのウェハ軸を回復するようにさらに構成されることを特徴とするノッチ検出モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載のノッチ検出モジュールであって、前記変形が２次元離散フーリエ変換であることを特徴とするノッチ検出モジュール。
【請求項１１】
請求項９に記載のノッチ検出モジュールであって、前記ノッチ検出モジュールは、前記回復された少なくとも１つのウェハ軸から前記ウェハのウェハノッチの位置を識別するようにさらに構成されることを特徴とするノッチ検出モジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載のノッチ検出モジュールであって、前記ノッチ検出モジュールは、前記少なくとも１つのウェハ軸に沿って少なくとも１つの指定のノッチパターンを探索することによって前記ウェハノッチを識別するように構成されることを特徴とするノッチ検出モジュール。
【請求項１３】
請求項９に記載のノッチ検出モジュールであって、前記ノッチ検出モジュールは、ノッチ識別を容易にするために、前記画像内で捕捉すべき少なくとも１つの一意のパターンを探索および画定するようにさらに構成されることを特徴とするノッチ検出モジュール。
【請求項１４】
請求項９に記載のノッチ検出モジュールであって、前記光学系が、複数の画像を捕捉するように構成され、前記ノッチ検出モジュールが、画像特徴に応じてさらなる処理のための画像をそこから選択するようにさらに構成されることを特徴とするノッチ検出モジュール。