Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
例１〜１１
無水マレイン酸を用いたエステルワックスの修飾
表１に挙げたエステルワックス原料５００ｇを、撹拌ユニット、内部温度計、計量添加デバイスおよび蒸留ブリッジ（Ｄｅｓｔｉｌｌａｔｉｏｎｓｂｒｕｅｃｋｅ）を備えたガラス製装置窒素空間に仕込み、溶融させた。該溶融物に、１５０℃の温度で記載された量の無水マレイン酸を３時間以内で計量添加した。同時に、滴下漏斗から７．５ｇのジ−ｔｅｒｔ．−ブチルペルオキシドを滴加した。添加を行った後にさらに１時間１５０℃で撹拌し、引き続き減圧（２０ｍｂａｒ）を適用した後に、揮発性の化合物と未転化無水マレイン酸を留去した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
【表４】
2018520245.tif 000001
表４に挙げた処方に従う精製籾殻ワックスの非イオン性分散はできなかった。極性修飾バリアントは良好に分散できた。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
「Ｌｉｃｏｗａｘ  Ｅ」は、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｐｒｏｄｕｋｔｅ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨの、以下の特性を有する、硫酸クロムで酸化され、エチレングリコールでエステル化されたモンタンワックスである：
酸価：                    １８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
けん化価：                １４８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ
滴点：                    ８２．１℃
溶融粘度（９０℃）：      ３４．０ｍＰａ．ｓ
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１．４°±０．２°、６．１°±０．２°、１５．１°±０．２°、１２．５°±０．２°、２３．８°±０．２°、２１．８°±０．２°、７．９°±０．２°、２０．２±０．２°の２θ値に、粉末Ｘ線回折パターンにおける特徴ピークを少なくとも３つ有することを特徴とする式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【化１】
2018520205.tif 000001
【請求項２】
上記少なくとも３つの特徴ピークの２θ値は６．１°±０．２°、７．９°±０．２°、２１．８°±０．２°であることを特徴とする請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【請求項３】
１１．４°±０．２°、１５．１°±０．２°、１２．５°±０．２°の２θ値に、粉末Ｘ線回折パターンにおける特徴ピークを少なくとも１つ有することを特徴とする請求項２に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【請求項４】
１１．４°±０．２°、１５．１°±０．２°、１２．５°±０．２°の２θ値に、粉末Ｘ線回折パターンにおける特徴ピークを複数有することを特徴とする請求項３に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【請求項５】
２３．８°±０．２°、２０．２°±０．２°の２θ値に、粉末Ｘ線回折パターンにおける特徴ピークを少なくとも１つ有することを特徴とする請求項２に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【請求項６】
２３．８°±０．２°、２０．２°±０．２°の２θ値に、粉末Ｘ線回折パターンにおける特徴ピークを複数有することを特徴とする請求項５に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【請求項７】
実質的に図１に示すような粉末Ｘ線回折パターンを有することを特徴とする請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【請求項８】
５３５．７２±１ｃｍ−１、１４００．５３±１ｃｍ−１にフーリエ変換赤外分光器（ＦＴ−ＩＲ）による逆周波数で表される吸収ピークを示すことを特徴とする請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【請求項９】
１１９０．７７±１ｃｍ−１、１６９２．７３±１ｃｍ−１にフーリエ変換赤外分光器（ＦＴ−ＩＲ）による逆周波数で表される吸収ピークを示すことを特徴とする請求項８に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ。
【請求項１０】
式（Ｉ）で表される化合物及びメタンスルホン酸を適切な晶析溶媒に投入し、撹拌することにより結晶を得ることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍの製造方法。
【請求項１１】
上記晶析溶媒は、水、アルコール系、ケトン系、ニトリル系、環状エーテル系、脂肪族炭化水素系溶媒の単一または混合系を含むことを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
上記晶析溶媒は、ニトリル系溶媒、またはニトリル系溶媒を含むものであることを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
上記ニトリル系溶媒は、アセトニトリルであることを特徴とする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
有効量の請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍ及び薬学的に許容される賦形剤を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
癌治療薬、特に甲状腺癌薬の製剤の製造のための請求項１〜９のいずれか１項に記載の式（Ｉ）で表される化合物のメシル酸塩の結晶形Ｍの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体と、
前記カテーテル本体の遠位部に結合される超音波アセンブリと、
前記カテーテル本体の長さに沿って延在する４つの導体を有する４線式の相互接続と、を備え、前記４つの導体が前記超音波アセンブリの電気接点に電気的に結合される、血管内超音波デバイスにおいて、
前記４つの導体の各々が１次部分及び遠位部分を含み、前記１次部分は円筒形状を有し、前記遠位部分は扁平形状を有することを特徴とする、血管内超音波デバイス。
【請求項２】
前記超音波アセンブリの前記電気接点がボンドパッドである、請求項１に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項３】
前記超音波アセンブリの前記電気接点の各々が開口部を含み、前記４つの導体の各々の遠位部分が電気接点それぞれの前記開口部内に位置付けされる、請求項１に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項４】
前記４つの導体が、はんだ、抵抗溶接、導電性接着剤、プレスばめ、圧着、係止ピン、及びねじのうちの少なくとも１つによって前記超音波アセンブリの電気接点に電気的に結合される、請求項１に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項５】
前記４つの導体が、前記カテーテル本体の前記長さの少なくとも一部分に沿ってケーブル内に束ねられる、請求項１に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項６】
前記超音波アセンブリが、少なくとも可撓性の支持要素を備える、請求項１に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項７】
前記可撓性の支持要素が、前記超音波アセンブリの前記電気接点を備える、請求項６に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項８】
前記超音波アセンブリの前記電気接点の各々が、上部及び下部を含み、前記４つの導体の各々の遠位部分が、前記電気接点それぞれの前記上部と前記下部との間に位置付けされる、請求項１に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項９】
前記超音波アセンブリが、フェーズドアレイ超音波アセンブリ又は回転式超音波アセンブリである、請求項１に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項１０】
前記超音波アセンブリの前記電気接点が、第１の４接点電気コネクタの形態であり、前記４つの導体が、それらの遠位端で、前記第１の４接点電気コネクタへの電気的及び機械的接合のために第２の４接点電気コネクタに結合される、請求項１に記載の血管内超音波デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載の血管内超音波デバイスと、
前記血管内超音波デバイスの近位部に結合される近位コネクタであって、前記４つの導体の各々の近位部分が前記近位コネクタに結合される、近位コネクタと、
前記近位コネクタと接続するインターフェースモジュールと、
前記インターフェースモジュールと通信状態にある血管内超音波処理構成要素と、を備える、血管内超音波システム。
【請求項１２】
超音波アセンブリを提供するステップと、
４つの導体を有する４線式の相互接続を提供するステップであって、前記４つの導体の各々が１次部分及び遠位部分を含み、前記１次部分は円筒形状を有し、前記遠位部分は扁平形状を有するステップと、
前記４つの導体の各々の遠位部分を前記超音波アセンブリの電気接点それぞれに電気的に結合するステップと、
前記超音波アセンブリをカテーテル本体の遠位部に結合し、前記４つの導体を前記カテーテル本体の長さに沿って延在させるステップと、を有する、血管内イメージングデバイスを形成する方法。
【請求項１３】
前記４つの導体の各々の前記遠位部分を前記超音波アセンブリの前記電気接点それぞれに電気的に結合する前記ステップが、
前記超音波アセンブリに第１の４接点電気コネクタを提供するステップと、
前記４つの導体を第２の４接点電気コネクタに電気的に結合するステップと、
前記第１の４接点電気コネクタと前記第２の４接点電気コネクタとを共に結合するステップと、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記超音波アセンブリが、フェーズドアレイ超音波アセンブリ又は回転式超音波アセンブリである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２に、メタマテリアルの形で与えられる電磁場増幅器５の一実施形態が示される。導体６は、平面上に平行に配置される。導体６の平均長さはＬ＝０．５λであり、導体６間の平均間隔はＳ＝０．０２λであり、導体６の平均断面寸法はＤ＝０．００４λである。被検対象７はメタマテリアル上に置かれ、模式的に長方形で示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある波長を有するラジオ周波数信号、すなわちＲＦ信号に関するメタマテリアルデバイスであって、
複数の延長された導体を含み、
前記延長された導体の各々は、前記メタマテリアルデバイスにおけるＲＦ信号の波長において、半波長共鳴条件を満たす長さを有し、
前記メタマテリアルデバイスは、前記波長におけるＲＦ磁場を局所的に増幅させるように構成される、メタマテリアルデバイス。
【請求項２】
前記延長された導体は、互いに平行に配置される、請求項１に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項３】
前記複数の延長された導体の隣接する延長された導体は、前記隣接する延長された導体の長さ方向に直行する方向に隔離して配置される、請求項１または２に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項４】
前記複数の延長された導体は、誘電体内に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項５】
前記複数の延長された導体は、非磁性金属で作られる、請求項１から４のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項６】
前記複数の延長された導体の各々は、互いに隔離している、請求項１から５のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項７】
前記複数の延長された導体の長さの平均値は、前記波長の０．４倍から０．６倍である、請求項１から６のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項８】
前記複数の延長された断面寸法の平均値は、前記波長の０．００００１倍から０．０１倍である、請求項１から７のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項９】
前記複数の延長された導体の導体間の間隔の平均値は、前記波長の０．００１倍から０．１倍である、請求項１から８のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項１０】
前記複数の延長された導体の終端部が冷却可能であるように構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項１１】
前記複数の延長された導体は、平面の上に配置される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項１２】
前記複数の延長された導体は、円柱面の上に配置される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のメタマテリアルデバイス。
【請求項１３】
対象を受け入れるように構成された画像化領域と、
ある波長を有するラジオ周波数信号、すなわちＲＦ信号の生成器と、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の、ＲＦ信号に関するメタマテリアルデバイスを備え、
前記メタマテリアルデバイスは、前記波長におけるＲＦ信号の磁場を局所的に増幅させるように構成される、対象を画像化するための核磁気共鳴画像システム。
【請求項１４】
ある波長を有するラジオ周波数信号、すなわちＲＦ信号に関するメタマテリアルデバイスを与えるステップと、
前記メタマテリアルデバイスが、対象とＲＦ信号生成器との間に位置するように、対象を置くステップと、
前記対象内で磁場を生成するステップと、
前記メタマテリアルデバイスが、前記波長における前記ＲＦ信号のＲＦ磁場成分を局所的に増幅させるように、前記対象をＲＦ信号で照射するステップと、
前記対象から戻ったＲＦ信号を受信するステップと、
前記戻ったＲＦ信号から前記対象の画像を取得するステップと、を備え、
前記メタマテリアルデバイスは、複数の延長された導体を含み、
前記延長された導体の各々は、前記メタマテリアルデバイスにおけるＲＦ信号の波長において、半波長共鳴条件を満たす長さを有し、
前記ＲＦ信号は、ＲＦ磁場成分とＲＦ電場成分とを備える、対象を画像化する方法。
【請求項１５】
前記メタマテリアルデバイスは、画像化される対象が存在する領域で、電磁信号のＲＦ電場成分を局所的に減少させる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の地上支援ユニットにおいて、前記マイクロプロセッサは、前記地上支援ユニットに関する問題の処理及び／又はインボイスの確定を含む更なる処理のために、前記このように記録された情報を前記中央処理装置（９）に送信するのに適していることを特徴とする地上支援ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学エネルギー貯蔵装置であって、電気化学エネルギー貯蔵デバイスを含み、該デバイスは、正極と、負極と、セパレーターと、水系電解液及び前記正極、負極、セパレーターと水系電解液とを収納するためのハウジングを含み、前記正極の活物質材料は、水系電解液中にイオン挿入・脱離反応が可能な少なくとも一つの材料を含むことと、前記ハウジングに前記ハウジングから流出させて循環させるための給液口及び排液口を有する、電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項２】
前記電気化学エネルギー貯蔵デバイスに流体を流入させ、及び前記エネルギー貯蔵デバイスから流体を流出させるために、前記ハウジングの給液口及び排液口が外付けの流体循環装置に連結され、前記流体循環装置が循環ポンプと、貯液タンク及び流体通路とする連結用管路を含み、前記貯液タンクが上流貯液タンク及び下流貯液タンクを含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項３】
前記ハウジングの給液口及び排液口に、その開閉を制御するための制御弁が設けられることを特徴とする、請求項２に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項４】
前記制御弁は予定周期で給液口と排液口の開け閉め、前記流体循環装置の稼働は予定周期での起動と停止することを特徴とする、請求項３に記載された電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項５】
更にセンサーが設けられ、その信号を利用して前記制御弁に対してインテリジェント制御を行うことで、前記ハウジングの給液口及び排液口の開閉と、前記外付けの流体循環装置の稼働を自動作動させることを特徴とする、請求項３に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項６】
前記インテリジェント制御システムは前記センサーで検出された電気化学エネルギー貯蔵装置の状態により行うことを特徴とする、請求項５に記載された電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項７】
前記負極の活性物質材料が、遷移金属を含む酸化物、リン酸塩、硫酸塩、金属、合金及び様々な黒鉛化度と比表面積及びナノ形状・構造を有する炭素材料から選ばれる一つ又は複数であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項８】
前記正極の活物質材料が、遷移金属を含む酸化物、リン酸塩、硫酸塩及び様々な黒鉛化度と比表面積及びナノ構造を有する炭素材料から選ばれる一つ又は複数であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項９】
前記負極及び／又は正極の活物質材料は可逆酸化還元反応を行う材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項１０】
ファラデー過程による擬似容量又は非ファラデー過程による電気二重層容量によってエネルギー貯蔵を行うことが可能な材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項１１】
前記イオン挿入・脱離反応におけるイオンが、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、又は金属イオンと配位子で形成される錯イオンのうちの一つ又は複数を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項１２】
前記水系電解液が、水溶性のリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、又はアルミニウム塩のうちの一つ又は複数の電解質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
前記水系電解液のｐＨ値が、次の４〜１０、５〜９、又は６〜８の範囲から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項１４】
前記水系電解液が、ｐＨ値を安定させるための緩衝液を含むことを特徴とする、請求項１に記載の電気化学エネルギー貯蔵装置。
【請求項１５】
電気化学エネルギー貯蔵装置であって、少なくとも一つの電気化学エネルギー貯蔵デバイスを含み、前記少なくとも一つの電気化学エネルギー貯蔵デバイスは、正極と、負極と、セパレーターと、水系電解液及び前記正極、負極、セパレーターと水系電解液とを収納するためのハウジングを含み、前記正極の活物質材料が、水系電解液中にイオン挿入・脱離反応が可能な少なくとも一つの材料を含むことと、前記ハウジングが、流体を前記ハウジングに流入させ、及び前記ハウジングから流出させて循環させるための給液口及び排液口を有することと、前記少なくとも一つの電気化学エネルギー貯蔵デバイスの給液口及び排液口が、前記電気化学エネルギー貯蔵装置において、流体通路を形成できるように設けられることとを特徴とする、電気化学エネルギー貯蔵装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
他の実施態様において、本発明は薬学的組成物に関連し、ここで上記組成物は、物理的な混合物（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｍｉｘｔｕｒｅ）からなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ラデゾリド、または薬学的に許容され得るその塩、
（ｂ）ヒドロキシプロピルメチルセルロースポリマー、
（ｃ）クロスカルメロースナトリウム、
（ｄ）コロイド状二酸化ケイ素、ステアリン酸マグネシウム、およびそれらの混合物から選択される、滑沢剤、
（ｅ）微晶質セルロース、および
（ｆ）ラクトース一水和物、第二リン酸カルシウム、およびそれらの混合物から選択される、充填剤
を含む物理的な混合物からなる、薬学的組成物。
【請求項２】
（ａ）ラデゾリド、または薬学的に許容され得るその塩、
（ｂ）ヒドロキシプロピルメチルセルロースポリマー、
（ｃ）クロスカルメロースナトリウム、
（ｄ）コロイド状二酸化ケイ素、ステアリン酸マグネシウム、およびそれらの混合物から選択される、滑沢剤、および
（ｅ）ラクトース一水和物、第二リン酸カルシウム、およびそれらの混合物から選択される、充填剤
を含む物理的な混合物からなる、薬学的組成物。
【請求項３】
前記ラデゾリドは、薬学的有効量を含む、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記ラデゾリドは、予防的有効量を含む、請求項１または２に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記薬学的に許容され得る塩は、塩酸塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記ラデゾリドは、ラデゾリド一塩酸塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースポリマーは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記ＨＰＭＣＡＳは、ＨＰＭＣＡＳ−Ｍ、ＨＰＭＣＡＳ−Ｈ、およびそれらの混合物から選択される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
以下；
【表１】
2013543893.tif 000001
を含む物理的な混合物からなる、薬学的組成物。
【請求項１０】
患者において微生物感染症を処置するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
患者において微生物感染症を防止するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
患者において微生物感染症のリスクを低減するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
患者において微生物感染症を処置するための請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物の製造におけるラデゾリドの使用。
【請求項１４】
患者において微生物感染症を防止するための請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物の製造におけるラデゾリドの使用。
【請求項１５】
患者において微生物感染症のリスクを低減するための請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬学的組成物の製造におけるラデゾリドの使用。
【請求項１６】
前記患者は、ヒトまたは動物である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記患者は、ヒトである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記患者は、ヒトまたは動物である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記患者は、ヒトである、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置用の制御ユニットであって、当該制御ユニットは、
１つ又は複数のプロセッサと、
前記制御ユニットを前記医療装置に結合するインターフェイスと、有しており、
前記制御ユニットは、
前記医療装置の第１の可動セグメントの位置、１つ又は複数の第１の仮想的な衝突対象物（ＶＣＯ）によって近似される第１の可動セグメントが占有する体積を決定し、
前記医療装置の前記位置及び運動目標に基づいて、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの特性を調整し、
前記位置及び前記特性に基づいて、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの第１の幾何学的形状を決定し、
第２の装置の第２のセグメントに関連する１つ又は複数の第２のＶＣＯの第２の幾何学的形状を受信し、
前記１つ又は複数の第１のＶＣＯと前記１つ又は複数の第２のＶＣＯとの間の関係を決定し、
該関係に基づいて、前記医療装置の運動計画を調整する、ように構成される、
制御ユニット。
【請求項２】
前記制御ユニットは、第１の幾何学的形状及び前記特性を第２の装置に関連する第２の制御ユニットに送信するようにさらに構成される、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項３】
前記調整された運動計画によって、第１のＶＣＯと第２のＶＣＯとの間の重複を回避する、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項４】
前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの前記特性は、第１のＶＣＯのそれぞれのサイズ、第１のＶＣＯのそれぞれの形状、第１のＶＣＯの数、及び前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのそれぞれの弾性係数から構成されるグループから選択される１つ又は複数の特性を含み、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのそれぞれの形状は、球、円柱、卵形、カプセル、及び直方体から構成されるグループから選択される、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項５】
前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの前記特性は、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのそれぞれの弾性係数を含み、該弾性係数は、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのうちの第１のＶＣＯの体積について不均一である、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項６】
前記第１のＶＣＯの前記弾性係数は、前記第１のＶＣＯの対応する第１の幾何学的形状に基づいて変化する、又は前記第１のＶＣＯの運動方向に基づいて変化する、請求項５に記載の制御ユニット。
【請求項７】
前記制御ユニットは、第１の可動セグメントの速度又は運動量に基づいて、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのサイズ又は数を調整するようにさらに構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項８】
前記制御ユニットは、第２の装置において停止又は後退を誘導するように、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのうちの第１のＶＣＯのサイズを増大させるようにさらに構成される、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記医療装置のための動作容積を確保するために、第３のＶＣＯを形成する、又は作業空間内に保護領域を形成し、
前記１つ又は複数の第１のＶＣＯと第３のＶＣＯとの間の追加の関係を決定し、
該追加の関係に基づいて、前記医療装置の前記運動計画を調整する、ようにさらに構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１０】
前記制御ユニットは、前記医療装置の微細な運動動作をサポートするために、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの前記特性を調整するようにさらに構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記医療装置と第２の装置との密接な動作をサポートするために、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの前記特性を調整するようにさらに構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１２】
前記制御ユニットは、前記医療装置の第１の可動セグメントと第３のセグメントの間の向きの変化に基づいて、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの前記特性を調整するようにさらに構成される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１３】
前記関係を決定することは、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯと前記１つ又は複数の第２のＶＣＯとの間に重複が存在するかどうかを決定すること、又は前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのうちの第１のＶＣＯ及び前記１つ又は複数の第２のＶＣＯのうちの第２のＶＣＯがしきい値距離未満離れているかどうかを決定することを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１４】
前記関係を決定することは、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯと前記１つ又は複数の第２のＶＣＯとの間の仮想変位力を決定することを含み、
前記仮想変位力は、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯと前記１つ又は複数の第２のＶＣＯとの間のそれぞれの距離、及び前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの弾性係数に基づくものである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１５】
前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの前記特性は、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのそれぞれの弾性係数を含み、少なくとも１つの前記弾性係数は、負であり、仮想吸引力を形成する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１６】
前記関係を決定することは、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯと前記１つ又は複数の第２のＶＣＯとの間の仮想変位力を決定することを含み、前記調整された運動計画によって、前記仮想変位力を低減させる、又は前記仮想変位力を所定のレベルに維持する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１７】
前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの前記特性は、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯのそれぞれの弾性係数を含み、前記１つ又は複数の第１のＶＣＯの弾性係数は、第１の可動セグメントの質量又は第１の可動セグメントの運動量又は前記第１の可動セグメントの位置の優先順位に基づくものである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御ユニット。
【請求項１８】
医療装置の運動を制御する方法であって、当該方法は、
制御ユニットによって、前記医療装置の第１のセグメントの位置を決定するステップであって、前記制御ユニットは、インターフェイスによって前記医療装置に結合される、決定するステップと、
前記医療装置の前記位置及び運動目標に基づいて、第１のセグメントに関連する１つ又は複数の第１の仮想的な衝突対象物（ＶＣＯ）の１つ又は複数の特性を調整するステップと、
前記位置及び前記特性に基づいて、第１のＶＣＯの第１の幾何学的形状を決定するステップと、
第２の装置に関連する１つ又は複数の第２のＶＣＯの第２の幾何学的形状を受信するステップと、
第１のＶＣＯと第２のＶＣＯとの間の関係を決定するステップと、
前記関係に基づいて、前記医療装置の運動計画を調整するステップと、を含む、
方法。
【請求項１９】
第１のセグメントの速度又は運動量を決定するステップと、
第１のセグメントの前記速度又は運動量に基づいて、第１のＶＣＯのうちの１つ又は複数のサイズを調整するステップと、をさらに含む、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器治療装置用の圧力表示装置であって、
圧力を測定するための計器と、
前記呼吸器治療装置の中の圧力を前記計器に伝えるように構成された導管と、
前記導管の中に配置された圧力安定化オリフィスと、
を備える圧力表示装置。
【請求項２】
前記計器が前記導管と流体連通している通路を有する、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項３】
前記呼吸器治療装置が振動呼気陽圧装置である、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項４】
前記計器が圧力計を含む、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項５】
前記圧力安定化オリフィスが０．１９６ｍｍ２と１．７６７ｍｍ２の間の断面積を有している、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項６】
前記圧力安定化オリフィスが０．２８３ｍｍ２と０．６３６ｍｍ２の間の断面積を有している、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項７】
前記圧力安定化オリフィスの断面積が前記導管の全長に沿う前記導管の断面積より小さい、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項８】
前記導管の一部分が前記計器の中に伸長している、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項９】
前記圧力安定化オリフィスが前記計器の中に伸長している前記導管の前記一部分の中に配置されている、請求項８に記載の圧力表示装置。
【請求項１０】
前記導管の一部分が前記通路の中に伸長している、請求項２に記載の圧力表示装置。
【請求項１１】
前記圧力安定化オリフィスが前記通路の中に配置されている、請求項２に記載の圧力表示装置。
【請求項１２】
前記圧力安定化オリフィスが前記呼吸器治療装置から前記計器に伝えられる圧力の振動を減衰させるように構成されている、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項１３】
前記圧力安定化オリフィスが前記呼吸器治療装置から前記計器に伝えられる圧力の振動を減衰させるように構成されている、請求項１１に記載の圧力表示装置。
【請求項１４】
前記計器が、前記呼吸器治療装置の使用者に視覚的又は聴覚的なフィードバックを提供するための表示装置を備える、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項１５】
前記圧力表示装置が、前記吸器治療装置のマウスピースと連結可能である、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項１６】
前記圧力表示装置が、前記吸器治療装置の使用者から前記導管の入口への空気の流れが実質的に妨げられない場所で、前記吸器治療装置と連結可能である、請求項１に記載の圧力表示装置。
【請求項１７】
前記圧力計が、ピストン式測定器を備える、請求項４に記載の圧力表示装置。
【請求項１８】
前記圧力計が、ダイヤル式測定器を備える、請求項４に記載の圧力表示装置。
【請求項１９】
前記計器が、前記呼吸器治療装置の使用者から治療中に見えるような位置で前記呼吸器治療装置と連結可能である、請求項１４に記載の圧力表示装置。
【請求項２０】
振動呼気陽圧療法の施療中に視覚フィードバックを提供する方法であって、
振動呼気陽圧装置に連結された導管の入口において呼気の流れを受け入れるステップと、
前記導管の中の呼気の圧力の振動を、導管の中の圧力安定化オリフィスにより呼気の流れを制限することによって減衰させるステップと、
前記導管の出口で前記圧力を測定するステップと、
前記導管の出口で測定された圧力の表示を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項２１】
呼吸器治療装置用の圧力表示装置であって、
チャンバー、前記呼吸器治療装置からの空気の流れを受け入れるように構成されたチャンバー入口、及び前記呼吸器治療装置を取り囲む大気と流体連通しているチャンバー排出口を備える、圧力測定のための計器と、
前記チャンバー入口と前記チャンバー排出口とのうちの少なくとも一方に配置された圧力安定器オリフィスと、を含み、
前記圧力安定器オリフィスは、当該オリフィスが配置されている前記入口又は前記排出口の断面積よりも小さい断面積を有する、
圧力表示装置。
【請求項２２】
前記計器が圧力計である、請求項２１に記載の圧力表示装置。
【請求項２３】
前記チャンバー内に配置されたメンブレンであって、前記呼吸器治療装置からのチャンバー入口を通る空気の流れがチャンバー排出口を通って抜けるのを阻止するように前記チャンバーを分割するように構成されたメンブレンを更に含む、請求項２１に記載の圧力表示装置。
【請求項２４】
前記チャンバー排出口が複数の開口からなる、請求項２１に記載の圧力表示装置。
【請求項２５】
前記圧力安定器オリフィスが前記開口の中に配置された複数のオリフィスからなる、請求項２４に記載の圧力表示装置。
【請求項２６】
前記圧力安定器オリフィスは０．１９６ｍｍ２と１．７６７ｍｍ２の間の断面積を有する、請求項２１に記載の圧力表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラリア線虫感染症の予防および／または治療のためのワクチンとしての使用のための、フィラリア線虫タンパク質のＳｈＫドメインまたはかかるドメインと少なくとも７０％の同一性を共有するバリアントを含むポリペプチド。
【請求項２】
複数のＳｈＫドメインまたはそのバリアントを含む、請求項１に記載の使用のためのポリペプチド。
【請求項３】
複数の同じまたは異なるＳｈＫドメインまたはそのバリアントを含む、請求項２に記載の使用のためのポリペプチド。
【請求項４】
キメラポリペプチドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のためのポリペプチド。
【請求項５】
前記ＳｈＫドメインまたはそのバリアントを隔てる人工スペーサーを含む、請求項４に記載の使用のためのポリペプチド。
【請求項６】
追加のワクチン抗原をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のためのポリペプチド。
【請求項７】
フィラリア線虫感染症の予防および／または治療のためのワクチンとしての使用のための、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドをコードする核酸。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、予防および／または治療しようとする感染症と関連しているフィラリア線虫からのＳｈＫドメインを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項９】
前記ポリペプチド、または前記核酸によってコードされるポリペプチドが、Ｌ．シグモドンティスからのＳｈＫドメインまたはそのバリアントを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項１０】
フィラリア線虫感染症によって引き起こされるイヌ疾患の予防および／または治療のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項１１】
前記ポリペプチド、または前記核酸によってコードされるポリペプチドが、Ｄ．イミティスからのＳｈＫドメインまたはそのバリアントを含む、請求項１０に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項１２】
フィラリア線虫感染症によって引き起こされるヒト疾患の予防および／または治療のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項１３】
リンパ管フィラリア症（「象皮症」とも称される）；オンコセルカ症（「河川盲目症」とも称される）；およびロア糸状虫症からなる群から選択される疾患の予防および／または治療のための、請求項１２に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項１４】
ポリペプチド、または前記核酸によってコードされるポリペプチドが、リンパ管フィラリア症の予防および／または治療における使用のためのものであり、バンクロフト糸状虫、マレー糸状虫およびブルギア・チモリからなる群から選択されるフィラリア線虫からのＳｈＫドメイン、またはそのバリアントを含む、請求項１３に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項１５】
ポリペプチド、または前記核酸によってコードされるポリペプチドが、オンコセルカ症の予防および／または治療における使用のためのものであり、回旋糸状虫からのＳｈＫドメイン、またはそのバリアントを含む、請求項１３に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項１６】
ポリペプチド、または前記核酸によってコードされるポリペプチドが、ロア糸状虫症の予防および／または治療における使用のためのものであり、ロア糸状虫からのＳｈＫドメインまたはそのバリアントを含む、請求項１５に記載の使用のためのポリペプチドまたは核酸。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用のためのポリペプチドをコードする核酸。
【請求項１８】
請求項１７に記載の核酸を含むベクター。
【請求項１９】
請求項１〜６または８〜１６のいずれか１項に記載の使用のためのポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項２０】
請求項７〜１７のいずれか１項に記載の使用のための核酸を含む医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１８に記載のベクターを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上のポリペプチド単量体単位を含む多量体融合タンパク質であって、
それぞれのポリペプチド単量体単位が、２つの重鎖Ｆｃ領域を含む抗体Ｆｃドメインを含み、
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、３０９位にシステイン以外の任意のアミノ酸残基を含み、単量体単位を集合させて多量体にするテイルピースにそのＣ末端で融合しており、
それぞれのポリペプチド単量体単位が、抗体可変領域も融合パートナーも含まず、
前記抗体ＦｃドメインがＩｇＧ１及びＩｇＧ４の組合せに由来する、上記多量体融合タンパク質。
【請求項２】
前記テイルピースがＩｇＭ又はＩｇＡに由来する、請求項１に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項３】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域がそのＮ末端にヒンジ領域を有する、請求項１又は２に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項４】
前記ヒンジ領域が突然変異配列ＣＰＰＣを含む、請求項３に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項５】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、２３４位のロイシン残基がフェニルアラニン残基で置換されており、３３１位のプロリン残基がセリン残基で置換されている（Ｌ２３４Ｆ／Ｐ３３１Ｓ）ＩｇＧ１に由来するＣＨ２及びＣＨ３ドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項６】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、２３４位のフェニルアラニン残基がロイシン残基で置換されている（Ｆ２３４Ｌ）ＩｇＧ４に由来するＣＨ２及びＣＨ３ドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項７】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、２３４位のフェニルアラニン残基がロイシン残基で置換されており、２９６位のフェニルアラニン残基がチロシン残基で置換されている（Ｆ２３４Ｌ／Ｆ２９６Ｙ）ＩｇＧ４に由来するＣＨ２及びＣＨ３ドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項８】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、３２７位のグリシン残基がアラニン残基で置換されており、３３０位のセリン残基がアラニン残基で置換されている（Ｇ３２７Ａ／Ｓ３３０Ａ）ＩｇＧ４に由来するＣＨ２及びＣＨ３ドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項９】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、３２７位のグリシン残基がアラニン残基で置換されており、３３１位のセリン残基がプロリン残基で置換されている（Ｇ３２７Ａ／Ｓ３３１Ｐ）ＩｇＧ４に由来するＣＨ２及びＣＨ３ドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項１０】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、３３０位のセリン残基がアラニン残基で置換されており、３３１位のセリン残基がプロリン残基で置換されている（Ｓ３３０Ａ／Ｓ３３１Ｐ）ＩｇＧ４に由来するＣＨ２及びＣＨ３ドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項１１】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、ＩｇＧ４に由来するＣＨ２ドメインとＩｇＧ１に由来するＣＨ３ドメインを含むハイブリッドである、請求項１から４のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項１２】
それぞれの重鎖Ｆｃ領域が、配列番号３５〜４７のうちのいずれか１つのアミノ酸６〜２２２に与えられる配列を含む又はそれからなる、請求項１に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項１３】
それぞれのポリペプチド単量体単位が、それぞれのポリペプチド鎖が配列番号３５〜４７のうちのいずれか１つに与えられる配列を含む又はそれからなる２つの同一なポリペプチド鎖を含む又はそれからなる、請求項１に記載の多量体融合タンパク質。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質のポリペプチド単量体単位のポリペプチド鎖、又はその成分部分をコードする単離されたＤＮＡ配列。
【請求項１５】
配列番号５２〜５９のうちのいずれか１つに与えられる配列を含む又はそれからなる、請求項１４に記載の単離されたＤＮＡ。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の１つ又は複数のＤＮＡ配列を含むクローニング又は発現ベクター。
【請求項１７】
請求項１６に記載の１つ又は複数のクローニング又は発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質の産生のための工程であって、請求項１７に記載の宿主細胞をタンパク質発現及び多量体への集合に適した条件下で培養することと、多量体融合タンパク質を単離し、場合によって精製することとを含む、上記工程。
【請求項１９】
薬学的に許容される賦形剤、希釈剤又は担体と組み合わせて、請求項１から１３のいずれか一項に記載の多量体融合タンパク質を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドアセンブリを形成する方法であって、
（ａ）α−βチタン合金から形成されたフェースプレートを提供するステップと、
（ｂ）前記フェースプレートをクラブヘッドの凹部に位置合わせするステップと、
（ｃ）前記フェースプレートを前記クラブヘッドに溶接するステップと、
（ｄ）前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、前記フェースプレートのソルバス温度よりも高い温度まで、所定期間加熱するステップと、
（ｅ）前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートが不活性ガスの中で冷却することを許容するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記α−βチタン合金は、６．５ｗｔ％から８．５ｗｔ％の間のアルミニウム（Ａｌ）、１．０ｗｔ％から２．０ｗｔ％のバナジウム（Ｖ）、０．２０ｗｔ％以下の酸素（Ｏ）、および、０．２０ｗｔ％以下のケイ素（Ｓｉ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記α−βチタン合金は、０．３０％以下の鉄（Ｆｅ）、０．０８ｗｔ％以下の炭素（Ｃ）、０．０５ｗｔ％以下の窒素（Ｎ）、微量モリブデン（Ｍｏ）、微量スズ（Ｓｎ）をさらに含み、残りの重量パーセントは、チタン（Ｔｉ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｃ）の溶接する前記ステップは、パルスプラズマ溶接プロセスを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フェースプレートは、０．７ｍｍの最小厚さを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｅ）の前記不活性ガスは、窒素（Ｎ）、アルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、クリプトン（Ｋｒ）、およびキセノン（Ｘｅ）、または、それらの混合ガスからなる群から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記不活性ガスは、窒素（Ｎ）またはアルゴン（Ａｒ）である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｄ）は、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップが、４００℃から６２５℃の間で、１時間から６時間の間、実施されることを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、４７５℃から６２５℃の間まで、１時間から６時間の間、加熱するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、４７５℃から５５０℃の間まで、４時間から６時間の間、加熱するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、４７５℃から５００℃の間まで、４時間から６時間の間、加熱するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、５５０℃から６２５℃の間まで、１時間から２時間の間、加熱するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、５７５℃から６２５℃の間まで、１時間から２時間の間、加熱するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ゴルフクラブヘッドアセンブリを形成する方法であって、
フェースプレートを提供するステップと、
前記フェースプレートをクラブヘッドの凹部に位置合わせするステップと、
前記フェースプレートを前記クラブヘッドに溶接するステップと、
前記フェースプレートを溶接するステップの後に、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、前記フェースプレートのソルバス温度よりも高い温度まで、所定期間加熱するステップと、
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップの後に、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートが不活性ガス環境の中で冷却することを許容するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記フェースプレートは、α−βチタン合金である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記α−βチタン合金は、６．５ｗｔ％から８．５ｗｔ％の間のアルミニウム（Ａｌ）、１．０ｗｔ％から２．０ｗｔ％のバナジウム（Ｖ）、０．２０ｗｔ％以下の酸素（Ｏ）、０．２０ｗｔ％以下のケイ素（Ｓｉ）、０．３０％以下の鉄（Ｆｅ）、０．０８ｗｔ％以下の炭素（Ｃ）、０．０５ｗｔ％以下の窒素（Ｎ）、微量モリブデン（Ｍｏ）、微量スズ（Ｓｎ）を含み、残りの重量パーセントは、チタン（Ｔｉ）である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記フェースプレートを溶接するステップは、パルスプラズマ溶接プロセスを含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを１時間から６時間の間、加熱するステップを含む、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを４００℃から６３０℃の間まで加熱するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、４７５℃から６２５℃の間まで、１時間から６時間の間、加熱するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、４７５℃から５５０℃の間まで、４時間から６時間の間、加熱するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、４７５℃から５００℃の間まで、４時間から６時間の間、加熱するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、５５０℃から６２５℃の間まで、１時間から２時間の間、加熱するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２４】
前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを加熱するステップは、前記クラブヘッドおよび前記フェースプレートを、５７５℃から６２５℃の間まで、１時間から２時間の間、加熱するステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ステップ（ｅ）の前記不活性ガスは、窒素（Ｎ）、アルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、クリプトン（Ｋｒ）、およびキセノン（Ｘｅ）、または、それらの混合ガスからなる群から選択される、請求項１４から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記不活性ガスは、窒素（Ｎ）またはアルゴン（Ａｒ）である、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１を含むＵＴＩ融合タンパク質。
【請求項２】
配列番号１を含む単離されたＵＴＩ融合タンパク質。
【請求項３】
融合タンパク質が二量体であり、共有結合的に結合するＦｃドメインを含む請求項１又は２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＵＴＩ融合タンパク質、及び医薬上許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項５】
医薬として使用するための請求項１〜３のいずれか一項に記載のＵＴＩ融合タンパク質。
【請求項６】
内視鏡誘発性膵炎及び急性膵炎を含む膵炎、関節炎、ＳＡＲＳ、全身性炎症反応症候群、急性循環障害、敗血症、肝炎、虫垂炎、大腸炎、臓器不全、膵臓、腎臓、又は肺障害を含む臓器障害、再潅流傷害、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、ショック、虚血性傷害、急性大動脈解離に起因する肺損傷を含む急性肺損傷、喘息、肺炎症、人工呼吸器関連肺炎を含む肺炎、播種性血管内凝固、又は急性呼吸窮迫症候群の治療において使用するための請求項１〜３のいずれか一項に記載のＵＴＩ融合タンパク質。
【請求項７】
配列番号１をコードするポリヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項９】
請求項８に記載の発現ベクターを含む組み換え宿主細胞。
【請求項１０】
組み換え融合タンパク質が発現するように増殖培地に請求項９に記載の組み換え宿主細胞を置くこと、及び細胞又は増殖培地から融合タンパク質を単離することを含むＵＴＩ融合タンパク質の製造方法。
【請求項１１】
ＵＴＩ関連病態の治療用の医薬組成物又は医薬の製造のためのものであること特徴とする、配列番号１を含むＵＴＩ融合タンパク質の使用。
【請求項１２】
内視鏡誘発性膵炎及び急性膵炎を含む膵炎、関節炎、ＳＡＲＳ、全身性炎症反応症候群、急性循環障害、敗血症、肝炎、虫垂炎、大腸炎、臓器不全、膵臓、腎臓、又は肺障害を含む臓器障害、再潅流傷害、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、ショック、虚血性傷害、急性大動脈解離に起因する肺損傷を含む急性肺損傷、喘息、肺炎症、人工呼吸器関連肺炎を含む肺炎、播種性血管内凝固、又は急性呼吸窮迫症候群を治療するためのものであることを特徴とする、請求項１１に記載の使用。