Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動注射器（１）であって：
ケース（２）と、
該ケース（２）内に摺動可能に配置され、ストッパ（６）を含むシリンジ（３）を保持するように適用されたシリンジキャリア（８）と；
該シリンジキャリア（８）内に摺動可能に配置され、ストッパ（６）に力を加えるように適用されたプランジャ（１２）と；
該プランジャ（１２）内に配置され、プランジャ（１２）をシリンジキャリア（８）に対して付勢する駆動ばね（１０）と；
ケース（２）内に摺動可能に配置され、シリンジキャリア（８）の上に嵌め込み式に配置されたニードルシュラウド（７）と；
（ｉ）該ニードルシュラウド（７）をシリンジキャリア（８）に連結するように適用され、かつ（ｉｉ）ニードルシュラウド（７）をケース（２）に連結するように適用された戻り止め機構（１４）と
を含み、
該戻り止め機構（１４）は、シリンジキャリア（８）のキャリア開口部（８．６）と解放可能に係合するシュラウドボス（７．１）を有するニードルシュラウド（７）の弾性シュラウドビーム（７．２）を含む、前記自動注射器。
【請求項２】
ケース（２）は、ニードルシュラウド（７）が第１の伸張位置（ＦＥＰ）にあるときにシュラウドボス（７．１）と当接する近位ケースボス（２．９）を含む、請求項１に記載の自動注射器（１）。
【請求項３】
プランジャ（１２）を解放可能にシリンジキャリア（８）に連結するように適用されたプランジャ解放機構（１５）をさらに含む、請求項１または２に記載の自動注射器（１）。
【請求項４】
プランジャ解放機構（１５）は、プランジャ（１２）のプランジャ開口部（１２．１）と解放可能に係合するキャリアボス（８．４）を有するシリンジキャリア（８）の弾性キャリアビーム（８．３）を含む、請求項３に記載の自動注射器（１）。
【請求項５】
自動注射器（１）であって：
ケース（２）と、
該ケース（２）内に摺動可能に配置され、ストッパ（６）を含むシリンジ（３）を保持するように適用されたシリンジキャリア（８）と；
該シリンジキャリア（８）内に摺動可能に配置され、ストッパ（６）に力を加えるように適用されたプランジャ（１２）と；
該プランジャ（１２）内に配置され、プランジャ（１２）をシリンジキャリア（８）に対して付勢する駆動ばね（１０）と；
ケース（２）内に摺動可能に配置され、シリンジキャリア（８）の上に嵌め込み式に配置されたニードルシュラウド（７）と；
（ｉ）該ニードルシュラウド（７）をシリンジキャリア（８）に連結するように適用され、かつ（ｉｉ）ニードルシュラウド（７）をケース（２）に連結するように適用された戻り止め機構（１４）と；
シリンジキャリア（８）上に摺動可能に配置されたカラー（１６）と；
該カラー（１６）に付勢力を加える制御ばね（９）と
を含む、前記自動注射器（１）。
【請求項６】
カラー（１６）は、シリンジキャリア（８）の段（８．５）と解放可能に係合するように適用されたカラーボス（１６．１）を有する弾性カラービーム（１６．２）を含む、請求項５に記載の自動注射器（１）。
【請求項７】
カラー（１６）は、ニードルシュラウド（７）が第１の伸張位置（ＦＥＰ）にあるときにキャリアボス（８．４）に当接する、請求項２、４および５のいずれか１項に記載の自動注射器（１）。
【請求項８】
カラー（１６）、ニードルシュラウド（７）およびシリンジキャリア（８）は、ニードルシュラウド（７）が第１の伸張位置（ＦＥＰ）から第１の後退位置（ＦＲＰ）へと動くときにケース（２）に対して近位に動く、請求項７に記載の自動注射器（１）。
【請求項９】
シリンジキャリア（８）の近位端（８．１）は、ニードルシュラウド（７）が第１の後退位置（ＦＲＰ）にあるときに、フィードバックをもたらすようにケース（２）の近位端（２．１１）に当接する、請求項７に記載の自動注射器（１）。
【請求項１０】
シュラウドボス（７．１）は、ニードルシュラウド（７）が第１の後退位置（ＦＲＰ）にあるときに、近位ケースボス（２．９）の近位にある、請求項８に記載の自動注射器（１）。
【請求項１１】
シリンジキャリア（８）は、ニードルシュラウド（７）が第１の後退位置（ＦＲＰ）の近位の第２の後退位置（ＳＲＰ）にあるときに、シュラウドボス（７．１）がキャリア開口部（８．６）を係合解除すると、遠位に前進する、請求項１０に記載の自動注射器（１）。
【請求項１２】
シュラウドボス（７．１）がキャリア開口部（８．６）を係合解除すると、カラー（１６）はシリンジキャリア（８）を遠位に、シリンジキャリア（８）がケース（２）の前方止め具（２．８）に当接するまで押し、カラー（１６）はまた、制御ばね（９）の付勢力を受けてシリンジキャリア（８）を係合解除し、ニードルシュラウド（７）をケース（２）に対して第２の伸張位置（ＳＥＰ）になるまで押す、請求項１１に記載の自動注射器（１）。
【請求項１３】
カラー（１６）がシリンジキャリア（８）を係合解除すると、キャリアボス（８．４）はプランジャ開口部（１２．１）を係合解除してプランジャ（１２）を解放する、請求項１２に記載の自動注射器（１）。
【請求項１４】
シュラウドボス（７．１）は、ニードルシュラウド（７）が第２の伸張位置（ＳＥＰ）にあるときに遠位ケースボス（２．１０）に当接する、請求項１２に記載の自動注射器（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月11日(2017.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置のための処理システムであって、
複数のセンサ電極に結合するように構成されたセンサ回路を含むセンサモジュールを備え、
該センサモジュールが、前記複数のセンサ電極のうちの第１のセンサ電極を駆動して、表示フレームの第１の非表示更新期間中に絶対的キャパシタンスの第１の変化を取得するように構成され、
前記第１の非表示更新期間が、表示フレームの２つの表示線更新期間と期間との間に生じ、少なくとも、表示フレームの表示線更新期間と同程度の長さである、処理システム。
【請求項２】
前記センサモジュールが、更に、前記複数のセンサ電極のうちの第２のセンサ電極を駆動して、表示フレームの第２の非表示更新期間中に絶対的キャパシタンスの第２の変化を取得するように構成され、前記第２の非表示更新期間が、少なくとも、表示フレームの表示線更新期間と同程度の長さである、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記センサモジュールが、更に、前記第１及び第２の非表示更新期間中にシールド信号でグリッド電極を駆動するように構成され、前記グリッド電極の少なくとも１つのセグメ
ントが、前記第１のセンサ電極と第２のセンサ電極との間に配置されている、請求項２に記載の処理システム。
【請求項４】
前記絶対的キャパシタンスの第１の変化に基づき容量性画像を決定するように構成された決定モジュールを更に備え、
前記絶対的キャパシタンスの第１の変化が、前記容量性画像の第１ピクセルに対応する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項５】
前記複数のセンサ電極が個別センサ電極のマトリクスアレイに配置され、前記複数のセンサ電極の各々が、ディスプレイ装置の複数の共通電極のうちの１つの共通電極を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の処理システム。
【請求項６】
複数のセンサ電極と、
前記複数のセンサ電極に結合された処理システムと
を備える入力装置であって、
前記複数のセンサ電極のうちの各センサ電極が、ディスプレイ装置の複数の共通電極のうちの少なくとも１つの共通電極を含み、前記複数のセンサ電極が、個別センサ電極のマトリクスアレイに配置され、
前記処理システムが、
表示フレームの第１の非表示更新期間中に容量性感知のために前記複数のセンサ電極のうちの第１のセンサ電極を駆動し、かつ
表示フレームの第２の非表示更新期間中に容量性感知のために前記複数のセンサ電極のうちの第２のセンサ電極を駆動する、
ように構成され、
前記表示フレームが複数の表示線更新期間を含み、前記第１の非表示更新期間及び前記第２の非表示更新期間が、前記複数の表示線更新期間の異なる対間に生じ、前記第１の非表示更新期間及び前記第２の非表示更新期間が、少なくとも、前記複数の表示線更新期間の１つと同程度の長さである、入力装置。
【請求項７】
一体型容量性感知装置を備えたディスプレイ装置で容量性感知を行う方法であって、
表示フレームの第１の非表示更新期間中に絶対的キャパシタンスの第１の変化を取得するための第１の複数のセンサ電極、及び表示フレームの第２の非表示更新期間中に絶対的キャパシタンスの第２の変化を取得するための第２の複数のセンサ電極を駆動するステップであり、前記第１の非表示更新期間は、前記表示フレームの第１の表示更新期間と第２の表示更新期間との間に生じ、前記第２の非表示更新期間は、前記表示フレームの第３の表示更新期間と第４の表示更新期間との間に生じ、前記第１の非表示更新期間及び前記第２の非表示更新期間は、少なくとも、前記表示フレームの表示線更新期間と同程度の長さである、ステップと
前記絶対的キャパシタンスの第１の変化及び第２の変化に基づいて容量性画像を決定するステップと、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多コントローラー間の共同作業の最適化方法は、多センサーが同時に同一の物理量を検出する時、各センサーから測定した信号を対応する制御装置へ出力し、各制御装置がチャネルと呼ばれる。それぞれのコントローラーは、互いに独立して通信する。各チャネルは互いに独立した信号取得部材、信号出力部材、ＣＰＵ、及び通信用部材を含む。中央処理装置はＣＰＵ又はＭＰＵとも呼ばれる。一定の計算サイクルがあり、各サイクルが一定の実行順序を持つ。チャネル毎に出力したセンサー信号が閾値判断されてから当該チャネルのロジック判断信号として生成され、各チャネルが他のチャネルからのロジック判断信号を受信し、このチャネル及び他のチャネルの信号を統合した上で判断し、ロジック信号を出力する。多チャネルのＣＰＵ作動サイクルを配列し、各チャネルの間に共同作業のメカニズムを形成し、次の詳細な手順：
１)、多チャネルＣＰＵの実行サイクルを順序があるように配列し、各チャネルから他のチャネルに対してサイクル毎に信号がジャンプしたことを示す情報を一番先に取得できる均等な確率を備える。
２)ＣＰＵサイクルの長さを調整した上でＣＰＵ計算負荷を制御し、即ちサイクル毎に最初の受信から出力終了までの時間とＣＰＵサイクルの比を調整する。後ろに配列するチャネルにしても、トリガ信号が形成した後の最初サイクルに同時にトリガ信号と一番早くトリガ信号を受信するチャネルからのロジック判断信号を取得できる。
３)ある状況下で判断するべきセンサー信号の数量がチャネルの数量よりも少ない場合、チャネル毎にセンサーからの信号が存在するように、一部の信号を複数の信号に変換し、信号が配分されていないチャネルに信号を配分する。
４)、チャネル毎のＣＰＵのロジック演算の順序は：
１．受信したセンサー信号に対する閾値判断
２．他のチャネルの判断信号を結合して統合ロジック判断をし、ジャンプ信号が生成される
３．当該チャネルのジャンプ信号をジャンプデバイスへ出力し、他のチャネルへ当該チャネルのセンサー閾値の判断信号を出力する。
４．センサー信号とチャネルの数が同じの場合、統合ロジック判断を行う時、全ての他のチャネルの判断信号を受信する。信号数がチャネルより少ない場合、一部の信号を複数の信号に変換する変換信号を受信するチャネルが統合ロジック判断を行う時、センサー信号は同じソースの判断信号であるため、一回だけ受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の表面に形成され、側壁と底部を有するゲートトレンチであって、前記側壁と前記底部の上にゲート誘電層が形成され、前記ゲート誘電層の上にゲートが形成される、前記ゲートトレンチと、
前記基板の前記表面に形成され、前記ゲートトレンチの前記側壁に隣接する第一の導電型のソース領域と、
前記基板の中で前記ソース領域の下に形成され、前記ゲートトレンチの前記側壁に隣接する第二の導電型のボディ領域と、
前記基板の中で前記ボディ領域の下に形成される前記第一の導電型のドリフト領域と、
前記基板の前記表面に形成される第一の閉ループ構成のトレンチであって、前記第一の閉ループ構成のトレンチは側壁と底部を有し、さらに、前記第一の閉ループ構成のトレンチの前記側壁と前記底部の上に形成される第一の誘電体ライナーと、前記第一の誘電体ライナーの上に形成され、かつ、前記ソース領域に電気的に接続される第一の導電性部材とを有する、前記第一の閉ループ構成のトレンチと、
前記基板の前記表面に形成される第二の閉ループ構成のトレンチであって、前記第二の閉ループ構成のトレンチは側壁と底部を有し、さらに、前記第二の閉ループ構成のトレンチの前記側壁と前記底部の上に形成された第二の誘電体ライナーと、前記第二の誘電体ライナーの上に形成され、かつ、前記ソース領域に電気的に接続される第二の導電性部材とを有する、前記第二の閉ループ構成のトレンチと、
を含む、縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記ゲートトレンチは前記第一の閉ループ構成のトレンチと前記第二の閉ループ構成のトレンチの間に配置され、
前記ソース領域の第一の部分は前記ゲートトレンチの前記側壁と前記第一の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在し、
前記ソース領域の第二の部分は前記ゲートトレンチの前記側壁と前記第二の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在する、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項２】
請求項１に記載された縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記二つの閉ループ構成のトレンチの内部領域が、前記第一の導電型を有し、ドレインコンタクトを形成する、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項３】
請求項１に記載された縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記第一の閉ループ構成のトレンチと前記第二の閉ループ構成のトレンチの深さが、１μｍから５μｍの間の値をとる、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項４】
請求項１に記載された縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記第一の閉ループ構成のトレンチと前記第二の閉ループ構成のトレンチの幅が、０．５μｍから１．５μｍの間の値をとる、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項５】
請求項１に記載された縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記第一の誘電体ライナーと第二の誘電体ライナーがシリコン窒化物を含む、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項６】
請求項１に記載された縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記第一の誘電体ライナーと第二の誘電体ライナーがシリコンオキシナイトライドを含む、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項７】
請求項１に記載された縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記半導体基板の前記表面に形成され、側壁と底部を有する第二のゲートトレンチであって、前記第二のゲートトレンチの前記側壁と前記底部の上に第二のゲート誘電層が形成され、前記第二のゲート誘電層の上に第二のゲートが形成される、前記第二のゲートトレンチをさらに含み、
前記第二のゲートトレンチは前記第一の閉ループ構成のトレンチと前記第二の閉ループ構成のトレンチの間に配置され、
前記ソース領域の第三の部分は前記第二のゲートトレンチの前記側壁と前記第一の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在し、
前記ソース領域の第四の部分は前記第二のゲートトレンチの前記側壁と前記第二の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在する、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項８】
請求項１に記載された縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記基板の前記表面に形成される第三の閉ループ構成のトレンチであって、前記第三の閉ループ構成のトレンチは側壁と底部を有し、さらに、前記第三の閉ループ構成のトレンチの前記側壁と前記底部の上に形成される第三の誘電体ライナーと、前記第三の誘電体ライナーの上に形成され、かつ、前記ソース領域に電気的に接続される第三の導電性部材とを有する、前記第三の閉ループ構成のトレンチと、
前記半導体基板の前記表面に形成され、側壁と底部を有する第二のゲートトレンチであって、前記第二のゲートトレンチの前記側壁と前記底部の上に第二のゲート誘電層が形成され、前記第二のゲート誘電層の上に第二のゲートが形成される、前記第二のゲートトレンチと、
をさらに含み、
前記第二のゲートトレンチは前記第二の閉ループ構成のトレンチと前記第三の閉ループ構成のトレンチの間に配置され、
前記ソース領域の第三の部分は前記第二のゲートトレンチの前記側壁と前記第二の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在し、
前記ソース領域の第四の部分は前記第二のゲートトレンチの前記側壁と前記第三の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在する、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【請求項９】
請求項８に記載された縦型ＭＯＳトランジスタであって、
前記半導体基板の前記表面に形成され、側壁と底部を有する第三のゲートトレンチであって、前記第三のゲートトレンチの前記側壁と前記底部の上に第三のゲート誘電層が形成され、前記第三のゲート誘電層の上に第三のゲートが形成される、前記第三のゲートトレンチと、
前記半導体基板の前記表面に形成され、側壁と底部を有する第四のゲートトレンチであって、前記第四のゲートトレンチの前記側壁と前記底部の上に第四のゲート誘電層が形成され、前記第四のゲート誘電層の上に第四のゲートが形成される、前記第四のゲートトレンチと、
をさらに含み、
前記第三のゲートトレンチは前記第一の閉ループ構成のトレンチと前記第二の閉ループ構成のトレンチの間に配置され、
前記第四のゲートトレンチは前記第二の閉ループ構成のトレンチと前記第三の閉ループ構成のトレンチの間に配置され、
前記ソース領域の第五の部分は前記第三のゲートトレンチの前記側壁と前記第一の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在し、
前記ソース領域の第六の部分は前記第三のゲートトレンチの前記側壁と前記第二の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在し、
前記ソース領域の第七の部分は前記第四のゲートトレンチの前記側壁と前記第二の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在し、
前記ソース領域の第八の部分は前記第四のゲートトレンチの前記側壁と前記第三の閉ループ構成のトレンチの前記側壁の間の全体に延在する、縦型ＭＯＳトランジスタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）多価不飽和脂肪酸を含む油；
ｂ）乳化剤；
ｃ）水；
ｄ）金属キレート剤；および
ｅ）酸化防止剤；
を含む水中油型乳剤であって、
前記金属キレート剤が、クエン酸を含み、
前記酸化防止剤が、アスコルビン酸ナトリウム、トコフェロール、ならびにフェノール誘導体、カルノシン酸、リポ酸、タウリン、芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸の塩（アスコルビン酸ナトリウムを含まない）、およびそれらの組合せからなる群から選択される他の酸化防止剤を含み、
前記金属キレート剤が前記乳剤の４重量％〜１８重量％の量だけ存在し、かつ前記酸化防止剤が前記乳剤の２重量％〜２０重量％の量だけ存在し、
前記乳剤の２重量％〜６重量％のアスコルビン酸ナトリウムおよび前記乳剤の０．０５重量％〜０．５重量％のトコフェロールを含む、水中油型乳剤。
【請求項２】
金属キレート剤と酸化防止剤との比率が１：３〜３：１である、請求項１に記載の乳剤。
【請求項３】
前記金属キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、シトレート、酒石酸、アスコルビン酸、リン酸、ポリフェノール、ピロホスフェート、ヘキサメタホスフェート、ホエー、カゼインおよびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の乳剤。
【請求項４】
前記多価不飽和脂肪酸が、α−リノレン酸、ω−３エイコサペンタエン酸、ω−３ドコサペンタエン酸、ω−３ドコサヘキサエン酸、γ−リノレン酸、リノール酸、アラキドン酸、ω−６ドコサペンタエン酸、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の乳剤。
【請求項５】
前記多価不飽和脂肪酸を含む油が前記乳剤の５重量％〜４０重量％の濃度で存在する、請求項１に記載の乳剤。
【請求項６】
前記多価不飽和脂肪酸の濃度が乳剤１グラム当たり５０ｍｇ〜８０ｍｇである、請求項１に記載の乳剤。
【請求項７】
前記水が前記乳剤の２０重量％〜７５重量％の濃度で存在する、請求項１に記載の乳剤。
【請求項８】
前記乳化剤が、アカシアゴム、変性アカシアゴム、レシチン、寒天、ガッチ・ゴム、変性ガッチ・ゴム、ペクチン、カラギナン、キサンタンガム、変性食物デンプン、変性アルギナート、ポリオキシエチレンソルビタン、脂肪アルコール、およびそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の乳剤。
【請求項９】
前記乳化剤が前記乳剤の５重量％〜４０重量％の濃度で存在する、請求項１に記載の乳剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の乳剤を含む飲料。
【請求項１１】
ａ）水と乳化剤とを混ぜ合わせて水性混合物を生じさせるステップと；
ｂ）混合しながら前記水性混合物に多価不飽和脂肪酸を加えて水中油型乳剤を生じさせるステップと；
ｃ）前記水中油型乳剤に金属キレート剤および酸化防止剤を加えるステップと
を含む、水中油型乳剤の製造方法であって、
前記金属キレート剤が、クエン酸を含み、
前記酸化防止剤が、アスコルビン酸ナトリウム、トコフェロール、ならびにフェノール誘導体、カルノシン酸、リポ酸、タウリン、芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸の塩（アスコルビン酸ナトリウムを含まない）、およびそれらの組合せからなる群から選択される他の酸化防止剤を含み、
前記金属キレート剤が前記乳剤の４重量％〜１８重量％の量だけ存在し、かつ前記酸化防止剤が前記乳剤の２重量％〜２０重量％の量だけ存在し、
前記乳剤が、前記乳剤の２重量％〜６重量％のアスコルビン酸ナトリウムおよび前記乳剤の０．０５重量％〜０．５重量％のトコフェロールを含む、水中油型乳剤の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２５】
[00125]図１は、本発明の乳剤を製造するための１つの方法を例示する工程図である。図１に示すように、変性アカシアゴムを、インライン（Ｉｎ−ｌｉｎｅ）Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー中で、ソルビン酸カリウム、アスコルビン酸ナトリウムおよび水中に８５％のクエン酸を含むものと混合して、水溶性成分を分散させた。混合は、変性アカシアゴムを分散させるのに十分な速度であるべきである。窒素雰囲気下において少なくとも４時間（または一晩）、成分が水中で水和するようにさせる。水和させた後、窒素雰囲気下でゆっくり混合しながら、クエン酸を加えてｐＨを３．８〜３．９に調節する。トコフェロール、Ｍａｒｔｅｋ  Ｍａｓｋｅｒ（商標）、および他の油溶性成分を加え、窒素雰囲気および高剪断条件下で５分間、２６５０ｒｐｍで混合する。その後ＤＨＡ  Ｓ油を加え、調製物を窒素雰囲気において２６５０ｒｐｍで５分間混合した。次いでｐＨをｐＨ４．０に調節し、第１段階の圧力を３３０バール、第２段階の圧力を５０バールにして２回通して調製物を均質化した。容器に入れる前に、乳剤を４℃で窒素雰囲気下において保存した。その後、乳剤をエポキシ−フェノールのライナーの付いたアルミニウム瓶に窒素フラッシュ包装（ｎｉｔｒｏｇｅｎ  ｆｌａｓｈ  ｐａｃｋａｇｅｄ）した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
動作ユニットは、大部分は自由に機能に応じて構成され得る。アプリケーション特有のおよび／またはカスタマイズされた要求は、機能要素の位置決めだけでなく形状、色彩および材質に関して広い可変性を伴って、対応する企画手段、例えば電子的またはコンピュータによる構成プログラムを用いて、製造業者、設計者、整備工またはエンドユーザーによって直接的に構成され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明による動作ユニット２は、装飾構成体になり得て、大部分は（目に見えないように）統合され得る。動作ユニット２は、例えば、対応する電子的構成プログラムを用いて顧客によって直接的に、形状、バックグラウンド（構造、色彩）および要素の組み合わせの点において、大きな可変性を持って、完全にカスタマイズされた態様で製造され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築設備エンジニアリングのインストール装置（１）の動作ユニットを製造する方法であって、
前記インストール装置（１）は、電気消費器（１３）を制御するための伝達インサート（５）を備え、
前記動作ユニット（２）は、機能要素（１０、１１）を有し、
前記動作ユニット（２）は、有線態様および／または無線態様で、一方向若しくは双方向の信号伝達および／または電圧供給のための前記伝達インサート（５）と接続されており、
前記機能要素は、機械的に柔軟性があるとともに、機械的に柔軟性のあるキャリアフィルム（１２．２）上に配置された印刷された電子構成体（９）を含み、
前記方法は、
構成プログラムを利用し、アプリケーション特有のプリセットに従って、利用者によって、前記機能要素（９−１１）および／または前記キャリアフィルム（１２．２）の配列および／または構成を企画する工程と、
前記動作ユニット（２）の製造のためのパラメータとして前記構成プログラムで決定された構成を利用する工程と、
前記機械的に柔軟性のあるキャリアフィルム（１２．２）上に前記印刷された電子構成体（９）を印刷して配列する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記機能要素（９−１１）のエリアの位置決めは、個々に構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キャリアフィルム（１２．２）の形状、材料、表面および／または構造は、個々に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図３、４では、比較器１０４は、リアルタイム熱画像１８８の複合材レイアップ１６４の熱の痕跡１９０を、基準熱画像１８６の複合材レイアップ１６４の熱の痕跡１９０と比較することによって、トウ１５４がトウバンド１６０から欠損しているかどうかを決定するように構成され得る。例えば、図４のリアルタイム熱画像１８８に示されている複合材レイアップ１６４は欠損トウを含み得る。リアルタイム熱画像１８８では、欠損トウ１９４は、同一トウバンド１６０の残存部分の熱の痕跡１９０と比較して、欠損トウ１９４の領域中の熱の痕跡１９０の局所的な差異１９２として示されることがある。欠損トウ１９４の領域中の熱の痕跡１９０の差異は、欠損トウ１９４の両側（例えば、縦方向のエッジ）で、トウ１５４を通って上向きに放射される熱量と比較して、より大量の熱が下層基板１６６（例えば、ツール１６８の表面又は予め貼付されているトウ）から、欠損トウ１９４によるトウバンド１６０の間隙を通って上方に放射される結果として生ずることがある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
図４では、プロセッサ１０２は、複合材レイアップ１６４の参照点２０４を参照することなどによって、欠損トウ１９４の配置及び／又は位置を特定するように構成され得る。例えば、参照点２０４は、トウレイダウンプログラム１０６に関連付けられた基準座標系２０８の所定の縦配置及び／又は横配置を含み得る。トウレイダウンプログラム１０６は、トウバンド１６０のコース１６２を基板１６６に貼付するため、自動繊維配置マシン１５０の操作を制御するコンピュータ可読命令を有する数値制御（ＮＣ）プログラムなどのコンピュータプログラムを含み得る。別の実施形態では、トウレイダウンプログラム１０６は、繊維配置ヘッド１５２を操作するためのＮＣプログラムを含み得る。プロセッサ１０２は、ＮＣプログラムに関連付けられた参照点２０４に関して、欠損トウ１９４の両端部の場所を特定するように構成され得る。一実施形態では、参照点２０４は、複合材レイアップ１６４に関連付けされ得る構造的特徴２０６を含み得る。例えば、胴体のバレル部分の外板を生成するため、マンドレル上の複合材レイアップ１６４では、複合材レイアップ１６４中の欠損トウ１９４の場所は、外板が取り付けられるストリンガー又はフレームステーションに対して特定され得るこれに関連して、プロセッサ１０２は、トウレイダウンプログラム１０６に対して欠損トウ１９４の場所を指示するように構成されてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉａ）：
【化１】
2015534958.tif 000001
（式中：
- Aは、飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐した、１〜１０個の炭素原子を含む炭化水素鎖であり、
- R1及びR2はそれぞれ、互いに独立して、水素原子、CO-(C1-C6)-アルキル、(C1-C6)アルキル、フェニル、又はフェニル-(C1-C6)-アルキル基を示すか、または、R1及びR2は、これらと結合している窒素原子とともに、場合により(C1-C6)アルキル基で置換されている、５〜１５員のヘテロ環を形成する）
を有する化合物であって、その立体異性体及びこれらの混合物、又はその薬学的に許容される酸塩を含む、化合物。
【請求項２】
基R1及びR2が、これらと結合している窒素原子とともに、R1及びR2と結合している窒素原子以外のヘテロ原子を含まない、飽和したヘテロ環を形成することを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R1及びR2が、これらと結合している窒素原子とともに、１０〜１５員のヘテロ環を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
R1及びR2が、これらと結合している窒素原子とともに、１３員のヘテロ環を形成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Aが、３〜６個の炭素原子を含む、飽和した直鎖炭化水素鎖であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Aが、３個の炭素原子を含む、飽和した直鎖炭化水素鎖であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
以下の式（１）；
【化２】
2015534958.tif 000002
を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物、又はその薬学的に許容される酸塩。
【請求項８】
前記薬学的に許容される酸塩が、塩酸塩であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
少なくとも１つの請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物と、少なくとも１つの薬学的に許容される賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１０】
薬剤として使用するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
ガン治療剤として使用するための、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
ガンが、肺ガン、乳ガン、肝臓ガン、胃ガン、大腸ガン、直腸ガン、食道ガン、喉頭ガン、上咽頭ガン、膵臓ガン、前立腺ガン、腎臓ガン、膀胱ガン、十二指腸ガン、子宮内膜ガン、胸膜ガン、皮膚ガン、精巣ガン、卵巣ガン、子宮ガン、脳ガン、骨のガン、口腔ガン、眼のガン、又は、造血系のガン、例えば、白血病ガン、骨髄性白血病ガン、リンパ腫ガン、骨髄ガン、若しくは神経外胚葉起源の腫瘍、例えば膠芽腫から選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
a) 以下の式(II)を有するアミンと、以下の式(III)を有するハロゲン化物と、以下の式(IV)を有するアルデヒドを反応させて
【化３】
2015534958.tif 000003
（式中、n及びmは１であり、EAGは-NO2であり、R1、R2、並びにAは請求項１で定義されたとおりであり、Xはハロゲンである）、請求項１に記載の式（Ｉａ）を有する化合物を得る工程と、
b) 場合により、前の工程a)で得られた式（Ｉａ）を有する化合物から薬学的に許容される塩を形成する工程と、
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の式（Ｉａ）を有する化合物を調製する方法。
【請求項１４】
前記アルデヒド（ＩＶ）を加える前に、前記ハロゲン化物（ＩＩＩ）及びアミン（ＩＩ）を互いに最初に反応させることを特徴とする、請求項１３に記載の式（Ｉａ）を有する化合物を調製する方法。
【請求項１５】
Ｘが塩素、臭素、又はヨウ素原子であることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の式（Ｉａ）を有する化合物を調製する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
（式中:-  mは、0〜3、好ましくは0〜2の整数であり;
-  nは、0〜3、好ましくは0〜2の整数であり;
-  m + nは、1以上であり；
-  EAGは、ハロゲン原子、NO2、CF3、CCl3、CN、CO2H、(C=O)NR2、CH=NR、(C=S)OR、(C=O)SR、CS2R、SO2R、SO2NR2、SO3R、P(O)(OR)2、P(O)(R)2、B(OR)2基の中から独立して選択される電子求引基であり、ここで、Rはアルキル(C1-C6)基、フェニル基、又は水素原子であり；
-  Aは、飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐した、1〜10個の炭素原子を含む炭化水素鎖であり；
-  R1及びR2はそれぞれ、互いに独立して、水素原子、CO-(C1-C6)-アルキル、(C1-C6)アルキル、フェニル、又はフェニル-(C1-C6)-アルキル基を表すか、または、R1及びR2は、これらと結合している窒素原子とともに、場合によって(C1-C6)アルキル基で置換される５〜１５員ヘテロ環を形成する）
を有する、その立体異性体及びこれらの混合物、又はこれらの薬学的に許容される酸性塩を含む、新規なN-置換3，4-ビス(カテコール)ピロール化合物、これらの調製、並びにガン（又は「癌」、「がん」）細胞に対してのこれらの抗有糸分裂活性及び作用機序に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多関節プローブシステムであって、
少なくとも１つの運動度において多関節動作し、可撓状態と不撓状態との間で遷移するように構成され、準備された多関節プローブであって、前記多関節プローブは、近位リンクと遠位リンクとの間の複数のリンクを含む、多関節プローブと、
前記多関節プローブに掛かる力を印加して、前記プローブを多関節動作させ、前記可撓状態と前記不撓状態との間で遷移させるために前記多関節プローブと連絡する送り装置アセンブリと、
前記複数のリンクと連絡する複数のケーブルと、
を備え、
前記送り装置アセンブリは、
前記複数のケーブルの近位部分が巻装される複数のケーブルボビンと、
前記ケーブルボビンを駆動する、それぞれ、前記ケーブルボビンの１つに対応する駆動アセンブリと、を更に含み、前記駆動アセンブリは、前記多関節プローブにより遭遇されたときに、前記ケーブルを介して伝達された力の結果として前記ケーブルボビンの回転を実質的に防止する動作抵抗機構部を含む、
多関節プローブシステム。
【請求項２】
多関節プローブシステムであって、
少なくとも１つの運動度において多関節動作し、可撓状態と不撓状態との間で遷移するように構成され、準備された多関節プローブであって、前記多関節プローブは、近位リンクと遠位リンクとの間の複数のリンクを含み、前記複数のリンクは、複数の内リンク及び複数の外リンクを含む、多関節プローブと、
前記多関節プローブに掛かる力を印加して、前記プローブを多関節動作させ、前記可撓状態と不撓状態との間で遷移させ、前記複数の内リンク及び複数の外リンクの一方に操向及びロック動作を実行させ、前記複数の内リンク及び複数の外リンクの他方にロック動作を実行させるために前記多関節プローブと連絡する送り装置アセンブリと、
前記複数の内リンク及び複数の外リンクの前記一方と連絡する複数の操向ケーブルと、
前記複数の内リンク及び複数の外リンクの前記他方と連絡するロックケーブルと、
を備え、
前記送り装置アセンブリは、
前記複数の操向ケーブルの近位部分及び前記ロックケーブルの近位部分が巻装されるケーブルボビンと、
前記ケーブルボビンを駆動する、それぞれ、前記ケーブルボビンの１つに対応する駆動アセンブリと、を更に含み、前記駆動アセンブリは、前記多関節プローブにより遭遇されたときに、前記ケーブルを介して伝達された力の結果として前記ボビンの回転を実質的に防止する動作抵抗機構部を含む、
多関節プローブシステム。
【請求項３】
前記駆動アセンブリのそれぞれは、
モータと、
前記モータによって駆動される歯車アセンブリと、
前記歯車アセンブリによって駆動されて前記ケーブルボビンと連絡するように構成および配置されるキャプスタンと、
を含む、請求項１または２に記載の多関節プローブシステム。
【請求項４】
前記歯車アセンブリは、ウォーム歯車アセンブリを含む、請求項３に記載の多関節プローブシステム。
【請求項５】
前記歯車アセンブリは、ラチェット及び爪機構部のうちの少なくとも１つ、又は、磁気位置保持アセンブリを含む、請求項３に記載の多関節プローブシステム。
【請求項６】
前記モータは、ステッパモータ、閉ループサーボモータ、及び、短絡された駆動誘導体を有するＤＣモータのうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の多関節プローブシステム。
【請求項７】
前記駆動アセンブリが取り付けられるモータマウントであって、前記モータマウントは、前記送り装置アセンブリのシャーシに移動可能に結合される、モータマウントと、
前記モータマウントに印加された力を測定する、前記モータマウントと接触するロードセルと、
を更に含む、請求項１または２に記載の多関節プローブシステム。
【請求項８】
前記駆動アセンブリのそれぞれは、
モータと、
前記モータによって駆動される歯車アセンブリと、
前記歯車アセンブリによって駆動されて前記ケーブルボビンと連絡するように構成および配置されるキャプスタンと、
を含む、請求項７に記載の多関節プローブシステム。
【請求項９】
前記ロードセルは、前記ケーブルにより前記モータマウントに印加された力を測定する、請求項７に記載の多関節プローブシステム。
【請求項１０】
前記送り装置アセンブリは、前記送り装置アセンブリの前記シャーシに前記モータマウントを移動可能に結合する低抵抗軸受を更に含む、請求項７に記載の多関節プローブシステム。
【請求項１１】
前記送り装置アセンブリは、前記モータマウントに掛かる付勢力を印加することにより前記ロードセルを与圧する付勢ばねを更に含む、請求項７に記載の多関節プローブシステム。
【請求項１２】
前記送り装置アセンブリは、前記ロードセルに当接した前記モータマウントによる接触を確保する調整ねじを更に含む、請求項７に記載の多関節プローブシステム。
【請求項１３】
前記送り装置アセンブリは、前記ロードセルにより生成された信号を受信するロードセル電子品モジュールを更に含む、請求項７に記載の多関節プローブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
より特定的には、本発明は、アルミナ担体と、少なくとも１種のアルカリ元素とを含む吸着剤であって、前記吸着剤は少なくとも１種のアルカリ元素をアルミナ担体上に導入することによって得られ、該アルカリ元素は、ナトリウムと同一であるかまたはナトリウムとは異なり、アルミナ担体のナトリウム含有率は、該アルカリ元素（１種または複数）の導入の前に、Ｎａ２Ｏ相当として表されて、担体の全重量に対して１０００〜５０００重量ｐｐｍである、吸着剤に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明による方法の第１変形例の変形例において、吸着剤の調製は、工程ｄ）の終わりに、さらなる工程ｅ）を含み、この工程ｅ）は、空気中、乾燥したまたは湿った雰囲気中の焼成を含む。焼成は、一般的には、空気中、典型的には２８０〜５５０℃である温度で、乾燥したまたは湿った雰囲気中、好ましくは、３００〜５００℃の温度、特に好ましくは３５０〜４５０℃の温度で行われる。焼成は、アルカリ金属のアルミン酸塩の形成が観察されないような温度（すなわち、比較的低い温度）で行われる。好ましくは、工程ｅ）において、工程ｄ）に由来する固体は、２５℃における相対湿度が１０〜８０％、好ましくは１５〜５０％である空気中で焼成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
（実施例Ｂ：本発明に合致する吸着剤Ａ２の調製）
吸着剤Ａ２は、実施例Ａにおけるのと同一の担体にＫＯＨの溶液を乾式含浸させることによって調製された。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学効果層を基材上に製造するための印刷デバイスであって、
ａ）前記基材上のコーティング組成物中の磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子を配向させるための配向デバイスであって、磁場発生ベルト、又は磁場発生要素を含む非磁性ベルトのいずれかである配向手段を有し、前記ベルトが少なくとも２つのローラによって駆動される、配向デバイスと、
ｂ）硬化ユニットと、
を備える、印刷デバイス。
【請求項２】
前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子を流体結合剤中に含むコーティング組成物を、前記基材上に付着させるように配置された印刷ユニットをさらに備える、請求項１に記載の印刷デバイス。
【請求項３】
前記印刷ユニットが、スクリーン印刷ユニット、輪転グラビア印刷ユニット、フレキソ印刷ユニット、又は凹版印刷ユニットである、請求項２に記載の印刷デバイス。
【請求項４】
前記硬化ユニットが、１つ以上の放射線源、及び／又は１つ以上の加熱器を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷デバイス。
【請求項５】
前記硬化ユニットが、前記基材が前記配向手段に接触している間、又は前記基材が前記配向手段上に配置されている間に、前記基材上の前記コーティング組成物を硬化するように配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の印刷デバイス。
【請求項６】
前記ベルトが、ローラ間にそれぞれ延びている第１及び第２の真っ直ぐなセクションを含むループに形成されており、
前記印刷デバイスが、前記ベルトによって発生した磁場が光学効果層を製造するために前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子を配向させている間に前記基材が前記第１及び第２の真っ直ぐなセクションのうち少なくとも１つの上に配置されるように、配置されており、
任意選択で、前記ループは、細長く、且つ細長い前記ループの長手方向の端部に対向するローラによって定められた第１及び第２の１８０°変向点を含み、
前記第１及び第２の真っ直ぐなセクションは、対向する前記変向点の間に延びており、
前記第１及び第２の真っ直ぐなセクションのうち１つは、前記基材に隣接して配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷デバイス。
【請求項７】
磁気的に誘導された光学効果層を基材上に製造するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の印刷デバイスの使用。
【請求項８】
光学効果層を基材上に製造するための方法であって、
ａ）好ましくは請求項２又は３に記載の印刷ユニットにより、磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子と流体結合剤とを含み第１の状態にあるコーティング組成物を、前記基材上に付着させるステップと、
ｂ）第１の状態にある前記コーティング組成物を、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配向手段の磁場に曝露し、それによって前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子の少なくとも一部を配向させるステップと、
ｃ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化ユニットにより、前記コーティング組成物を第２の状態に硬化して、前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子がそれらの採用された位置及び配向に固定されるようにするステップと、
を備える、方法。
【請求項９】
前記磁性顔料粒子又は前記磁化可能顔料粒子の少なくとも一部が、光学的に可変の磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子によって構成され、好ましくは、磁性薄膜干渉顔料粒子、磁性コレステリック液晶顔料粒子、磁性材料を含む干渉コーティング付き顔料粒子、及びこれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、光学的に可変の磁性顔料粒子又は磁化可能顔料粒子によって構成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記硬化するステップが、熱及び／又は放射線を照射することによって実施される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記硬化するステップｄ）が、前記ステップｂ）と部分的に同時に、又は同時に実施される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基材が、紙又はその他の繊維状材料、紙含有材料、ガラス、金属、セラミック、プラスチック及びポリマー、金属化プラスチック又は金属化ポリマー、複合材料、及びこれらの混合物又は組合せからなる群から選択される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペースフレームを形成する複数の連結管を連結するための継手部材を製造する方法であって、
前記継手部材により連結される前記複数の連結管のそれぞれについて、相対的な管角度、管寸法及び管形状を決定し、
前記継手部材で前記複数の連結管によって作用される応力の方向と大きさを決定し、
（１）それぞれの継手部材での前記相対的な管角度、管寸法及び管形状に対応し、（２）前記複数の連結管によって作用される前記応力の方向と大きさを支持する構成を有する前記継手部材を３−Ｄ印刷することを含む方法。
【請求項２】
前記スペースフレームは、３次元体積を少なくとも部分的に取り囲むように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の連結管のそれぞれの連結管は、異なる平面に沿って長手方向軸を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スペースフレームは車両用シャシフレームである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記継手部材の少なくとも一部分上にセンタリング機構を３−Ｄ印刷することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記センタリング機構は、連結管に挿入されるように構成された前記継手部材の継手の突出に印刷される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記センタリング機構の前記特徴は、前記継手部材で前記複数の連結管によって作用される前記応力の方向と大きさに基づいて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記継手部材で前記複数の連結管によって作用される前記応力の方向と大きさは、実験又は計算で決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の連結管と、
３−Ｄプリンタによって製造された複数の継手部材であって、それぞれの継手部材は、３次元フレーム構造を形成するために、前記複数の連結管における前記複数の前記連結管の少なくとも一部に嵌合するような寸法及び形状である複数の継手部材と、
を備え、
前記複数の継手部材は３−Ｄ印刷された取り付け機構を備え、前記取り付け機構は前記３次元フレーム構造上にパネルを取り付けるためのパネルマウントを提供する、
車両用シャシ。
【請求項１０】
前記複数の継手部材のそれぞれの継手部材は、連結管が前記継手部材に嵌合するときに、前記継手部材が前記連結管の内側面と外側面に接触するような寸法及び形状である、請求項９に記載の車両用シャシ。
【請求項１１】
前記複数の継手部材の少なくとも１つの継手部材は、前記継手部材の３−Ｄ印刷中に形成された内部ルーティング機構を備える、請求項９に記載の車両用シャシ。
【請求項１２】
前記内部ルーティング機構は、前記３次元フレーム構造が形成されているとき、前記車両用シャシを通る流体の輸送用の経路のネットワークを提供する、請求項１１に記載の車両用シャシ。
【請求項１３】
前記内部ルーティング機構は、前記３次元フレーム構造が形成されているとき、前記車両用シャシ全体の電気部品を通って電気を送るための経路のネットワークを提供する、請求項１１に記載の車両用シャシ。
【請求項１４】
前記複数の継手部材は、前記継手部材の３−Ｄ印刷中に形成された取り付け機構を備える、請求項９に記載の車両用シャシ。
【請求項１５】
構造を形成するためのシステムであって、
複数の継手部材により連結されて前記構造のフレームを形成する複数の連結管のそれぞれについての、相対的な管角度、管寸法及び管形状を記載する入力データを受信するコンピュータシステムであって、前記複数の継手部材で前記複数の連結管によって作用される応力の方向と大きさを決定するようにプログラムされるコンピュータシステムと、
（１）それぞれの継手部材で前記相対的な管角度、管寸法及び管形状に対応し、（２）前記複数の連結管によって作用される前記応力の方向と大きさを支持する、寸法及び形状を有する前記複数の継手部材を作るように構成された前記コンピュータシステムと通信する３−Ｄプリンタと、を備えるシステム。
【請求項１６】
前記構造の前記フレームは、３次元体積を少なくとも部分的に取り囲む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の継手部材は、前記継手部材の少なくとも一部分上に前記３−Ｄプリンタによって形成されたセンタリング機構をさらに備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記センタリング機構は、連結管に挿入されるように構成された前記継手部材の継手の突出に印刷される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記センタリング機構の前記特徴は、それぞれの継手部材で前記複数の連結管によって作用される前記応力の方向と大きさに基づいて決定される、請求項１７に記載のシステム。