Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電システムに用いるための受電デバイスであって、前記配電システムが、
電力出力インタフェースを介して、出力電圧の電力を前記受電デバイスに供給するための給電デバイスと、
前記給電デバイスと前記受電デバイスとの間で電力を伝送するための導電体と、
を備え、前記受電デバイスは、
電力を受信するための電力入力インタフェースと、
電気負荷と、
前記電力入力インタフェースを介して受信される電力を電気負荷電力に変換すると共に前記電気負荷電力を前記電気負荷に供給するための電気負荷電力供給ユニットと、
を備え、前記電気負荷電力供給ユニットが、前記配電システムの前記給電デバイスによって前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の前記出力電圧に基づいて電力制御値として電流制限を決定し、
前記電気負荷電力供給ユニットが更に、前記電力制御値に基づいて前記電気負荷電力の電力レベルを制御する、受電デバイス。
【請求項２】
前記配電システムの前記給電デバイスが更に、前記電力出力インタフェースを介して供給される電力を、過負荷条件の発生について監視し、
前記受電デバイスの前記電気負荷電力供給ユニットが更に、前記電力制御値に基づいた前記電気負荷電力の前記電力レベルの前記制御によって、前記給電デバイスにおける前記過負荷条件の発生を回避する、請求項１に記載の受電デバイス。
【請求項３】
前記受電デバイスが電力クラスに割り当てられ、更に、割り当てられた電力クラスを前記配電システムの前記給電デバイスに指示し、
前記割り当てられた電力クラスが所定の第１の電力制限及び所定の第２の電力制限に対応し、前記所定の第１の電力制限は、前記受電デバイスが消費し得る最大電力に関連し、前記所定の第２の電力制限は、前記配電システムの前記給電デバイスが供給し得る最大電力に関連し、
前記給電デバイスの前記電力出力インタフェースを介して供給される電力が前記所定の第２の電力制限に相当する場合に、前記過負荷条件が発生し、
前記電気負荷電力供給ユニットは、前記受電デバイスにより消費される電力が前記所定の第１の電力制限よりも大きく、かつ前記給電デバイスによって供給される電力が前記所定の第２の電力制限以下であるように、前記電気負荷電力の前記電力レベルを制御する、請求項２に記載の受電デバイス。
【請求項４】
前記受電デバイスが更に、第１又は第２のモードで動作し、
前記第１のモードにおいて、前記電気負荷電力供給ユニットが、前記配電システムの前記給電デバイスによって前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の前記出力電圧に基づいて前記電力制御値を決定し、
前記第２のモードにおいて、前記電気負荷電力供給ユニットが、所定の電流制限に基づいて前記電力制御値を決定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項５】
前記電力制御値は、前記受電デバイスによって消費される電力が経時的に減少する場合及び／又は前記受電デバイスによって消費される電力がほぼゼロである場合に前記電力入力インタフェース上の電圧を測定することにより決定される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項６】
前記電気負荷電力供給ユニットが更に、前記受電デバイスによって消費される電力を低減させるため及び／又は前記受電デバイスによる電力消費をほぼ中止させるため前記電気負荷の前記電力レベルを制御する、請求項５に記載の受電デバイス。
【請求項７】
前記電気負荷電力供給ユニットが更に、前記受電デバイスによる電力消費をほぼ中止させるため前記電力入力インタフェースから前記電気負荷を切断する、請求項６に記載の受電デバイス。
【請求項８】
前記電力制御値は、少なくとも前記導電体の抵抗を測定すること、及び前記受電デバイスによって消費される電流を測定することによって決定される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項９】
第１の電流が前記受電デバイスによって消費される場合に前記電力入力インタフェース上の電圧及び電流の第１の測定値を取得すると共に、前記第１の電流とは異なる第２の電流が前記受電デバイスによって消費される場合に前記電力入力インタフェース上の電圧及び電流の第２の測定値を取得することによって、少なくとも前記導電体の前記抵抗が決定される、請求項８に記載の受電デバイス。
【請求項１０】
前記受電デバイスが更に、前記配電システムの前記給電デバイスと通信を行い、
前記給電デバイスによって前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の前記出力電圧に基づく値を前記給電デバイスから前記受電デバイスが受信することによって、前記電力制御値が決定される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受電デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の受電デバイスを備える配電システムであって、更に、
電力出力インタフェースを介して、出力電圧の電力を前記受電デバイスに供給するための給電デバイスと、
前記給電デバイスと前記受電デバイスとの間で電力を伝送するための導電体と、
を備える、配電システム。
【請求項１２】
前記配電システムがパワーオーバーイーサネット（登録商標）システムである、請求項１１に記載の配電システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の配電システム内で、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するための方法であって、
前記受電デバイスの前記電気負荷電力供給ユニットによって、前記配電システムの前記給電デバイスにより前記電力出力インタフェースを介して供給される電力の前記出力電圧に基づいて電力制御値として電流制限を決定するステップと、
前記受電デバイスの前記電気負荷電力供給ユニットによって、前記電力制御値に基づいた前記電気負荷の電力レベルを提供するステップと、
を備える、方法。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の配電システムにおいて、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の受電デバイスが用いられる場合、前記受電デバイスの電気負荷に電気負荷電力を供給するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムが前記受電デバイスを制御するコンピュータ上で実行された場合、請求項１３に記載の方法のステップを前記受電デバイスに実行させるためのプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる相補性部位を認識する複数の捕捉剤を含む捕捉剤組成物であって、
前記複数の捕捉剤のそれぞれが第１の鎖と第２の鎖とを含む二本鎖核酸に結合され、
前記第１または第２の鎖の５’末端または３’末端が、他方の鎖を鋳型として用いて伸長可能であり、
前記伸長可能な末端の直下流の前記鋳型が前記複数の捕捉剤のそれぞれに対して異なる、捕捉剤組成物。
【請求項２】
前記第１の鎖の配列が前記複数の捕捉剤のそれぞれに対して同一であり、かつ、
前記第２の鎖の配列が前記複数の捕捉剤のそれぞれについて異なる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記伸長可能な３’末端に直接隣接する前記鋳型が、式３’−Ｎ４ｎＮ１／Ｎ２／Ｎ３のものであり、式中、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３及びＮ４はＧ、Ａ、Ｔ及びＣから選択される異なるヌクレオチドであり、ｎは１以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記伸長可能な３’末端に直接隣接する前記鋳型が、前記ＤＮＡ二本鎖におけるポリメラーゼの存在全体を増やすために前記５’末端での無作為ヌクレオチドの短いストレッチが任意で後に続く式３’−ＹＮ１／Ｎ２−５’のものであり、式中、ＹはＮ３及びＮ４の交互のストレッチで構成され、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、及びＮ４は、Ｇ、Ａ、Ｔ、及びＣから選択される異なるヌクレオチドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
平面試料の分析方法であって、
（ａ）前記平面試料を請求項１から４のいずれかに記載の捕捉剤組成物によって標識する工程、
（ｂ）前記標識された試料と（ｉ）ポリメラーゼ、及び不完全なヌクレオチドミックスまたは可逆的ターミネータヌクレオチドを含むヌクレオチドミックスとを接触させ、それによって前記複数の捕捉剤にヌクレオチドを付加する工程、及び／または（ｉｉ）標識されたオリゴヌクレオチド及びリガーゼとを接触させ、それによって前記複数の捕捉剤に標識されたオリゴヌクレオチドを付加する工程、及び、
（ｃ）前記複数の捕捉剤のすべてではなく一部に前記ヌクレオチドまたは前記標識されたオリゴヌクレオチドを付加することによって生成されるシグナルを読み取る工程を含む、分析方法。
【請求項６】
前記シグナルが蛍光シグナルを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記読み取る工程が蛍光顕微鏡を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記（ｂ）が、前記平面試料とポリメラーゼ及び（ｉ）Ｎ１、Ｎ２、及びＮ３に相補性である複数の蛍光ヌクレオチドならびにＮ４に相補性である可逆的ターミネータヌクレオチドを含むヌクレオチドミックスとを、または（ｉｉ）Ｎ１及びＮ２に相補性である複数の蛍光ヌクレオチド、Ｎ３に相補性である非標識のヌクレオチドを含み、Ｎ４に相補性であるヌクレオチドを含まないヌクレオチドミックスとを接触させ、それによって捕捉剤のすべてではなく一部の二本鎖核酸に蛍光ヌクレオチドを付加する工程を含み、
前記（ｃ）が、蛍光顕微鏡を用いて、前記捕捉剤のすべてではなく一部の二本鎖核酸に前記蛍光ヌクレオチドを付加することによって生成される蛍光シグナルを読み取る工程を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記伸長可能な３’末端に直接隣接する前記鋳型が、式３’−Ｎ４ｎＮ１／Ｎ２／Ｎ３のものであり、式中、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、及びＮ４は、Ｇ、Ａ、Ｔ、及びＣから選択される異なるヌクレオチドであり、ｎは１以上であり、工程（ｂ）が、前記平面試料とポリメラーゼ、ならびにＮ１、Ｎ２、及びＮ３に相補性である複数の蛍光ヌクレオチドならびにＮ４に相補性である可逆的ターミネータヌクレオチドを含むヌクレオチドミックスとを接触させる工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ｄ）前記蛍光シグナルを不活化する工程、
（ｅ）任意で、可逆的ターミネータヌクレオチドを脱保護する工程、
（ｆ）前記試料をブロッキングする工程、及び、
（ｇ）工程（ｂ）及び（ｃ）を反復する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｇ）が工程（ｂ）から（ｆ）を複数回反復することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記伸長可能な３’末端に直接隣接する前記鋳型が、前記ＤＮＡ二本鎖におけるポリメラーゼの存在全体を増やすために前記５’末端での無作為ヌクレオチドの短いストレッチが任意で後に続く前記式３’−ＹＮ１／Ｎ２−５’のものであり、式中、ＹはＮ３及びＮ４の交互のストレッチで構成され、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、及びＮ４はＧ、Ａ、Ｔ、及びＣから選択される異なるヌクレオチドである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
（ｄ）前記蛍光シグナルを不活化する工程、
（ｅ）前記平面試料と、ポリメラーゼ、及びＮ４に相補性である非標識のヌクレオチドとを接触させる工程、
（ｆ）工程（ｂ）及び（ｃ）を反復する工程をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｆ）が工程（ｂ）から（ｅ）を複数回反復することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記二本鎖核酸がそれぞれ、前記第１の鎖から下流の前記第２の鎖とハイブリッド形成する蛍光で標識されたオリゴヌクレオチドを含み、前記蛍光で標識されたオリゴヌクレオチドが消光剤を含み、前記第１の鎖の伸長が消光された蛍光で標識されたオリゴヌクレオチドのすべてではなく一部から消光剤を除去し、それによって前記複数の捕捉剤のすべてではなく一部について蛍光シグナルを生成する、請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
前記二本鎖核酸の伸長が、前記平面試料と、標識されたオリゴヌクレオチドと非標識のオリゴヌクレオチドとの混合物及びリガーゼとを接触させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の捕捉剤が、抗体、アプタマー、及びオリゴヌクレオチドプローブからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１８】
前記（ｂ）が、前記標識された試料と（ｉ）ポリメラーゼ、及び不完全なヌクレオチドミックスまたは可逆的ターミネータヌクレオチドを含むヌクレオチドミックスとを接触させ、それによって前記複数の捕捉剤にヌクレオチドを付加する工程、及び（ｉｉ）標識されたオリゴヌクレオチド及びリガーゼとを接触させ、それによって前記複数の捕捉剤に標識されたオリゴヌクレオチドを付加する工程を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電気的に結合され、前記負荷に電力を供給するスイッチモード電源を含むドライバであって、前記スイッチモード電源が既存のコイルを含み、前記既存のコイルが前記スイッチモード電源のパワーインダクタであり、当該パワーインダクタは前記負荷に電力を供給するように受動のフリーホイール期間及び能動の給電期間を有し、
前記ドライバが更に、
前記スイッチモード電源の前記既存のコイルであるか、又は前記スイッチモード電源の前記既存のコイルに結合されている、第１のコイルとして形成される、第１の電力送信アンテナを含み、
前記第１の電力送信アンテナが、前記ドライバの外部にあり前記負荷とは異なる第２の電力受信アンテナに磁気的に結合されて無線電力送信機を形成している、ドライバ。
【請求項２】
前記能動の給電期間中に、前記スイッチモード電源が前記パワーインダクタに給電／充電し、
前記受動のフリーホイール期間中に、前記パワーインダクタが充電された電力を前記負荷に放電／放出する、請求項１に記載のドライバ。
【請求項３】
前記スイッチモード電源が、１次側巻線及び２次側巻線を有する変圧器を含むフライバックコンバータを含み、前記２次側巻線が前記負荷に電気的に接続される、請求項１又は２に記載のドライバ。
【請求項４】
前記第１のコイルが前記１次側巻線と並列になっており、前記第２の電力受信アンテナが前記第１のコイルと磁気的に結合される第２のコイルを含む、請求項３に記載のドライバ。
【請求項５】
前記第１の電力送信アンテナが前記１次側巻線を含み、前記第２の電力受信アンテナが、前記１次側巻線の漏れ磁束を受け取るように前記１次側巻線と離間したコイルを含む、請求項４に記載のドライバ。
【請求項６】
前記第１の電力送信アンテナの前記第１のコイルが、前記２次側巻線の出力端子に結合され、かつ、前記２次側巻線によって提供される電力を受け取る、請求項３に記載のドライバ。
【請求項７】
前記第１の電力送信アンテナの前記第１のコイルが、前記フライバックコンバータの出力端子に結合されている、請求項６に記載のドライバ。
【請求項８】
前記第１のコイルと直列の、少なくとも１つの追加のコイルと、
少なくとも１つの短絡スイッチ各々が前記少なくとも１つの追加のコイルのそれぞれと並列である、少なくとも１つの短絡スイッチと、
前記短絡スイッチに結合される制御回路であって、前記２次側巻線によって出力される電力、及び前記第２の電力受信アンテナに送信されることが必要な電力に従って、前記スイッチを制御してそれぞれの前記追加のコイルを短絡するための制御回路と、を更に含む、請求項６又は７に記載のドライバ。
【請求項９】
前記制御回路が更に、
前記２次側巻線によって提供される電力を感知する感知素子を含み、
前記制御回路が、
前記２次側巻線によって提供される感知された電力が限界値未満である場合に、前記少なくとも１つの追加のコイルを短絡するか、又は、
送信されることが必要な電力が閾値を超えている場合に、前記少なくとも１つの追加のコイルを短絡する、請求項８に記載のドライバ。
【請求項１０】
前記フライバックコンバータが更に、
前記１次側巻線の両端に結合されたフリーホイールループを含み、前記フリーホイールループが前記１次側巻線におけるエネルギーをフリーホイールし、
前記第１の電力送信アンテナの前記第１のコイルが前記フリーホイールループ内にある、請求項３に記載のドライバ。
【請求項１１】
前記フリーホイールループが、
前記１次側巻線の電流流出端から順方向のダイオードと、
前記１次側巻線の電流流入端と前記ダイオードとの間のコンデンサと、を含み、
前記第１のコイルが前記コンデンサと並列になっている、請求項１０に記載のドライバ。
【請求項１２】
前記フリーホイールループが更に、
前記コンデンサ及び前記第１のコイルと並列な抵抗器と、
前記フリーホイールループに前記第１のコイルか又は前記抵抗器の何れかを選択的に切り替えるスイッチとを含む、請求項１１に記載のドライバ。
【請求項１３】
前記変圧器が更に、前記１次側巻線及び前記２次側巻線が巻き付けられるコアを含み、前記コアが内側において磁気的に伝導性があり、外側において空隙を有しており、前記外側は、第２のコイルが巻き付けられる追加のコアと結合する、請求項５に記載のドライバ。
【請求項１４】
前記ドライバがＬＥＤ装置を駆動するためのものである、請求項１に記載のドライバ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載のドライバと、前記ドライバによって駆動されるＬＥＤ装置とを含む、照明器具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の照明器具と、
センサとを含み、
前記センサが前記第２の電力受信アンテナを含む、センサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体及びその断片を生産する工程であって、次のステップ：
（ｉ）宿主細胞を、基本的に二重シストロン発現システムからなる単一ペクターを用いて形質転換させること、
（ｉｉ）封入体において前記抗体及びその断片を発現するために、適切な培地中で形質転換された前記宿主細胞を培養すること、
（ｉｉｉ）前記封入体の可溶化を行うこと、
（ｉｖ）前記抗体及びその断片の再折りたたみを行うこと、
を含む、工程であって、
前記二重シストロン発現システムであって、
ａ）前記抗体及びその断片の重鎖又は軽鎖をコードするポリヌクレオチド配列と操作可能に連結されるプロモーターを含む第一のシストロン、
ｂ）前記抗体及びその断片の重鎖又は軽鎖をコードするポリヌクレオチド配列と操作可能に連結されるプロモーターを含む第二のシストロン、
を含み、
ここで、前記第一および第二のシストロンは、前記単一ベクター中に配置され、封入体として前記抗体及びその断片を発現し、
前記重鎖及び軽鎖は、等モル発現量で発現する、システム。
【請求項２】
前記宿主細胞は、Ｅ．ｃｏｌｉである請求項１に記載の工程。
【請求項３】
前記第一のシストロン及び前記第二のシストロンは、Ｔ７、アラビノース、ｐｈｏＡ、ｔａｃ、ｌｐｐ、ｌａｃ−ｌｐｐ、ｌａｃ、ｔｒｐ、およびｔｒｃから選択されるプロモーターを含む、請求項１に記載の工程。
【請求項４】
前記第一のシストロン及び前記第二のシストロンは、異なるプロモーターを含む請求項１に記載の工程。
【請求項５】
前記第一のシストロン又は前記第二のシストロンは、Ｔ７プロモーターまたはアラビノースプロモーターを含む請求項１に記載の工程。
【請求項６】
前記第一のシストロン又は前記第二のシストロンは、Ｔ７プロモーターまたはアラビノースプロモーターを含み、約１ｍＭのＩＰＴＧ及び１３ｍＭのアラビノースが誘導に用いられる、請求項１に記載の工程。
【請求項７】
前記第一のシストロン及び前記第二のシストロンは、１よりも大きいＯＤ６００で誘導される、請求項１に記載の工程。
【請求項８】
前記第一のシストロン及び前記第二のシストロンは、配列ＩＤ  ｎｏ１及び２に記述されるポリヌクレオチド配列をコードしている、請求項１に記載の工程。
【請求項９】
前記二重シストロン発現システムは、配列ＩＤ  ｎｏ１９に記述されるヌクレイチド配列を含む、請求項１に記載の工程。
【請求項１０】
ラニビズマブ（Ｒａｎｉｂｉｚｕｍａｂ）を生産するための工程であって、次の工程；
（ｉ）Ｅ．ｃｏｌｉを、基本的に二重シストロン発現システムからなる単一ペクターを用いて形質転換させること、
（ｉｉ）前記第一シストロン及び第二のシストロンが、封入体として前記ラニビズマブの前記重鎖及び軽鎖を発現させるように適切な培地中で形質転換された前記Ｅ．ｃｏｌｉを培養すること、
（ｉｉｉ）前記封入体の可溶化を行うこと、
（ｉｖ）機能的なラニビズマブを得るために適切な条件で前記封入体の再折りたたみを行うこと、
を含む、工程であって、
前記第一のシストロンは、ラニビズマブの前記重鎖をコードするポリヌクレオチド配列に操作可能に連結された第１のプロモータを有し、第二のシストロンは、ラニビズマブの前記軽鎖をコードするポリヌクレオチド配列に操作可能に連結された第２のプロモータを有し、
前記重鎖及び前記軽鎖は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥにより測定されるように等モル量で発現され、
前記第一のシストロン及び前記第二のシストロンがＴ７プロモータ又はアラビノースプロモータからなり、
約１ｍＭのＩＰＴＧ及び１３ｍＭのアラビノースがラニビズマブの前記重鎖及び軽鎖の発現に用いられる、請求項１に記載の工程。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）生体試料を準備する工程、
（ｂ）前記生体試料に由来する無細胞ＤＮＡおよび微小小胞体を捕捉表面または表面内に保持するのに十分な条件で前記生体試料を前記捕捉表面と接触させる工程、ここで、前記捕捉表面は、正に帯電した膜、四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された陰イオン交換体である膜、または正に帯電しかつ四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された膜を含む、
（ｃ）前記無細胞ＤＮＡおよび前記微小小胞体を前記捕捉表面または表面内に保持したまま、前記捕捉表面をフェノール系溶解試薬と接触させて、前記ＤＮＡおよびＲＮＡを前記試料から放出させて均質液を生成する工程、および
（ｄ）前記均質液から前記ＤＮＡ、前記ＲＮＡ、または前記ＤＮＡおよびＲＮＡの両方を抽出する工程、
を含む、生体試料からＤＮＡおよびＲＮＡを抽出する方法。
【請求項２】
前記均質液にクロロホルムを添加することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記膜は、正に帯電している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記膜は、四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された陰イオン交換体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記膜は、正に帯電し、かつ四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された陰イオン交換体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記膜の孔径は、少なくとも３μｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記捕捉表面は、互いに直接隣接した３つの膜を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記３つの膜は、互いに同一である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各膜は、正に帯電している、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各膜は、四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された陰イオン交換体である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
各膜は、正に帯電し、かつ四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された陰イオン交換体である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記生体試料は血漿または血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生体試料は０．２ｍＬから４ｍＬである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記生体試料は、尿、脳脊髄液、または細胞培地の上澄みである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ａ）は、前記生体試料を濾過して前記生体試料を処理する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記濾過は、０．８μｍのフィルターを用いて行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｂ）は、前記生体試料を前記捕捉表面と接触させた後に、遠心分離工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｂ）は、前記生体試料を前記捕捉表面に接触させた後に、前記捕捉表面を洗浄することをさらに含む、請求項１または請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ｃ）は、前記捕捉表面を前記フェノール系溶解試薬と接触させた後に、遠心分離工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記均質液にクロロホルムを添加する前に前記均質液に対照を添加することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
前記方法は、工程（ｆ）からの抽出物をエタノールで調整する工程（ｅ）、前記エタノールで調整した抽出物をシリカカラムに結合させる工程（ｆ）、および前記抽出物を前記シリカカラムから溶出させる工程（ｇ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
（ａ）生体試料を準備する工程、
（ｂ）前記生体試料に由来する無細胞ＤＮＡおよび微小小胞体を捕捉表面または表面内に保持するのに十分な条件で前記生体試料を捕捉表面と接触させる工程、ここで、前記捕捉表面は、正に帯電した１種以上のビーズ、四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された陰イオン交換体である１種以上のビーズ、または正に帯電しかつ四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された１種以上のビーズを含む、
（ｃ）前記無細胞ＤＮＡおよび前記微小小胞体を前記捕捉表面または表面内に保持したまま、前記捕捉表面をフェノール系溶解試薬と接触させて、前記試料から前記ＤＮＡおよびＲＮＡを放出させて、均質液を生成する工程、および
（ｄ）前記均質液から前記ＤＮＡ、前記ＲＮＡ、または前記ＤＮＡおよびＲＮＡの両方を抽出する工程、
を含む、生体試料からＤＮＡおよびＲＮＡを抽出する方法。
【請求項２３】
前記均質液にクロロホルムを添加することを更に含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記１種以上のビーズは正に帯電している、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
１種以上のビーズは、四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された陰イオン交換体である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記１種以上のビーズは、正に帯電し、かつ四級アンモニウムＲ−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ３）３で官能化された陰イオン交換体である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記生体試料は血漿または血清である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記生体試料は、０．２ｍＬから４ｍＬである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記生体試料は、尿、脳脊髄液、または細胞培地の上澄みである、請求項２２に記載の方法。
【請求項３０】
工程（ａ）は、前記生体試料を濾過して前記生体試料を処理する工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
前記濾過は、０．８μｍのフィルターを用いて行われる、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
工程（ｂ）は、前記生体試料を前記捕捉表面と接触させた後に、遠心分離工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３３】
工程（ｂ）は、前記生体試料を前記捕捉表面と接触させた後に、前記捕捉表面を洗浄することをさらに含む、請求項２２または請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
工程（ｃ）は、前記捕捉表面を前記フェノール系溶解試薬に接触させた後に、遠心分離工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３５】
工程（ｄ）は、前記均質液にクロロホルムを添加する前に前記均質液に対照を添加することをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項３６】
前記方法は、工程（ｆ）からの抽出物をエタノールで調節する工程（ｅ）、前記エタノールで調節した抽出物をシリカカラムに結合させる工程（ｆ）、および前記抽出物を前記シリカカラムから溶出させる工程（ｇ）をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体細胞であって、
（ｉ）クロライドチャネルのＣＬＣファミリーの一員をコードする配列を含むか、それから成るか、またはそれから本質的に成り、配列番号４に対して少なくとも６０％の配列同一性を持つポリヌクレオチド、
（ｉｉ）（ｉ）に記載した前記ポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド、    （ｉｉｉ）前記クロライドチャネルのＣＬＣファミリーの一員をコードする配列を含むか、それから成るか、またはそれから本質的に成り、配列番号１３に対して少なくとも６０％の配列同一性を持つポリペプチド、または
（ｉｖ）（ｉ）に記載した前記単離ポリヌクレオチドを含む構築物、ベクターまたは発現ベクターを含み、
前記ポリヌクレオチドまたは前記ポリペプチドの前記発現または活性が、対照植物体細胞を含む対照植物体と比較して調節され、前記突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体細胞が、突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体細胞を含む、前記突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体中の前記バイオマスのレベルを、前記対照植物体細胞を含む前記対照植物体と比較して増大する一つ以上の突然変異を含み、また前記突然変異（複数可）が配列番号１３の位置Ｐ１８４での欠失、挿入、置換、またはミスセンス突然変異を含む、植物体細胞。
【請求項２】
前記突然変異が置換型突然変異である、請求項１に記載の突然変異の植物体細胞。
【請求項３】
前記置換型突然変異が、配列番号１５に示されるＰ１８４Ｓである、請求項２に記載の突然変異の植物体細胞。
【請求項４】
前記突然変異が異型接合である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の突然変異の植物体細胞。
【請求項５】
前記突然変異が同型接合である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の突然変異の植物体細胞。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物体細胞を含む、突然変異の、非天然の、もしくは 遺伝子組換えの植物体またはその部分。
【請求項７】
さらに前記硝酸塩含有量が調節される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の突然変異の、非天然の、もしくは遺伝子組換えの植物体、植物体の部分、または植物体細胞。
【請求項８】
さらに、前記４−（メチルニトロソアミノ）−１−（３−ピリジル）−１−ブタノン（ＮＮＫ）含有量が調節される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の突然変異の、非天然の、もしくは遺伝子組換えの植物体、植物体の部分、または植物体細胞。
【請求項９】
前記突然変異（複数可）が配列番号１３の位置Ｐ１４３での欠失、挿入、置換またはミスセンス突然変異をさらに含む、請求項７または８に記載の突然変異の、非天然の、もしくは遺伝子組換えの植物体、植物体の部分、または植物体細胞。
【請求項１０】
配列番号１３の位置Ｐ１４３での前記突然変異が置換型突然変異Ｐ１４３Ｌである、請求項９に記載の突然変異の、非天然の、もしくは遺伝子組換えの植物体、植物体の部分、または植物体細胞。
【請求項１１】
植物体またはその部分の少なくともバイオマスの含有量を調節するための方法であって、
（ａ）以下の発現または活性を調節する工程、すなわち、
（ｉ）クロライドチャネルのＣＬＣファミリーの一員をコードする配列を含むか、それから成るか、またはそれから本質的に成り、配列番号４に対して少なくとも６０％の配列同一性を持つポリヌクレオチド、
（ｉｉ）（ｉ）に記載した前記ポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド、または
（ｉｉｉ）前記クロライドチャネルのＣＬＣファミリーの一員をコードする配列を含むか、それから成るか、またはそれから本質的に成り、配列番号１３に対して少なくとも６０％の配列同一性を持つポリペプチド、の発現または活性を調節する工程であって、
前記ポリヌクレオチドまたは前記ポリペプチドの前記発現または活性が、対照植物体細胞を含む対照植物体と比較して調節され、前記突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体細胞が、前記突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体細胞を含む、前記突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体中の前記バイオマスのレベルを、前記対照植物体細胞を含む前記対照体植物と比較して増大する一つ以上の突然変異を含み、また前記突然変異（複数可）が配列番号１３の位置Ｐ１８４での欠失、挿入、置換、またはミスセンス突然変異を含む工程と、
（ｂ）随意に、工程（ａ）で入手した前記突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体の少なくとも一部中の少なくとも前記硝酸塩の含有量を測定する工程と、
（ｃ）（ａ）に記載した前記ポリヌクレオチドまたは前記ポリペプチドの発現または活性が調節されていない対照植物体と比較して、少なくとも前記バイオマスが変化した、突然変異の、非天然の、または遺伝子組換えの植物体を特定する工程とを含む、方法。
【請求項１２】
さらに前記植物体中の硝酸塩含有量が調節される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに前記４−（メチルニトロソアミノ）−１−（３−ピリジル）−１−ブタノン（ＮＮＫ）含有量が前記植物体中で調節される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに前記ニコチン含有量が前記植物体中で調節される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも前記Ｎ−ニトロソニコチン（ＮＮＮ）含有量が前記対照植物体と実質的に同一である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記植物体の部分が葉であり、適切には乾燥処理済みの葉である、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法によって入手されるかまたは入手可能な、植物体またはその部分。
【請求項１８】
請求項６または１７のいずれか一項に記載の植物体に由来するバイオマス、種子、幹または葉を含む、植物材料。
【請求項１９】
請求項１に記載の植物体細胞、請求項６もしくは１７のいずれか一項に記載の植物体の少なくとも一部、または請求項１８に記載の植物材料、または請求項１８に記載の適切に処理された植物材料を含む、たばこ製品。
【請求項２０】
前記クロライドチャネルのＣＬＣファミリーの一員の配列を含むか、それから成るか、またはそれから本質的に成り、配列番号１５に対して少なくとも６０％の配列同一性を持つ単離ポリペプチド。
【請求項２１】
配列番号１５のＣＬＣ遺伝子中に適切な同型接合突然変異を含む植物体またはその部分。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物細胞を培養する方法であって：
第１の液体培養培地に配置された哺乳動物細胞を含む少なくとも１つのウェルを含むマルチウェルプレートを用意する工程であって、該第１の液体培養培地は該ウェルの体積の約５％〜約７０％を占める工程と；
ある期間、約３１℃〜約４０℃で、約３２０回転毎分（ＲＰＭ）〜約５００ＲＰＭの回転撹拌をしながら、該マルチウェルプレートをインキュベートする工程と；
連続的にまたは定期的に、該期間中に、該第１の体積の第１の液体培養培地を除去し、第２の体積の第２の液体培養培地を該第１の液体培養培地に添加する工程であって、該第１および第２の体積はほぼ等しい工程と
を含む前記方法。
【請求項２】
組換えタンパク質を生産する方法であって：
第１の液体培養培地に配置された哺乳動物細胞を含む少なくとも１つのウェルを含むマルチウェルプレートを用意する工程であって、該第１の液体培養培地は該ウェルの体積の約５％〜約７０％を占め、該哺乳動物細胞は組換えタンパク質をコードする核酸を含有する工程と；
ある期間、約３１℃〜約４０℃で、約３２０回転毎分（ＲＰＭ）〜約５００ＲＰＭの回転撹拌をしながら、該マルチウェルプレートをインキュベートする工程と；
連続的にまたは定期的に、該期間中に、該第１の体積の第１の液体培養培地を除去し、第２の体積の第２の液体培養培地を該第１の液体培養培地に添加する工程であって、該第１および第２の体積はほぼ等しい工程と；
該組換えタンパク質を該哺乳動物細胞からまたは該第１もしくは第２の培養培地から回収する工程と
を含む前記方法。
【請求項３】
組換えタンパク質は、哺乳動物細胞から回収される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
組換えタンパク質は、免疫グロブリン、酵素、成長因子、タンパク質断片、または工学操作されたタンパク質である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
組換えタンパク質は、第１または第２の液体培養培地から回収される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
組換えタンパク質は、分泌免疫グロブリン、分泌酵素、分泌成長因子、分泌タンパク質断片、または工学操作された分泌タンパク質である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１の体積の第１の液体培養培地は哺乳動物細胞を実質的に含まない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
第１の液体培養培地は、ウェルの体積の約１０％〜約６０％を占める、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
哺乳動物細胞は、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
回転撹拌は、約３２０ＲＰＭ〜約４００ＲＰＭである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
第１の体積の第１の液体培養培地の除去と第２の体積の第２の液体培養培地の添加は同時に行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
第１の体積の第１の液体培養培地の除去と第２の体積の第２の液体培養培地の添加は連続的に行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
第１の体積の第１の液体培養培地の除去と第２の体積の第２の液体培養培地の添加は定期的に行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
除去される第１の液体培養培地の第１の体積および添加される第２の液体培養培地の第２の体積は経時的に増加される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１５】
マルチウェルプレートは、７日より長い期間インキュベートされ、インキュベーション１〜３日目に、２４時間ごとに、除去される第１の液体培養培地の第１の体積および添加される第２の液体培養培地の第２の体積は、該第１の液体培養培地の体積の約３０％〜約５０％の間であり；
インキュベーション４〜６日目に、２４時間ごとに、除去される第１の液体培養培地の第１の体積および添加される第２の液体培養培地の第２の体積は、該第１の液体培養培地の体積の約４０％〜約７０％の間であり；
インキュベーション７日目以降に、２４時間ごとに、除去される第１の液体培養培地の第１の体積および添加される第２の液体培養培地の第２の体積は、該第１の液体培養培地の体積の約９０％〜約１５０％である、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項１６】
マルチウェルプレートは、深型ウェルプレートである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１７】
哺乳動物細胞は、第１の培養培地約１５０μＬ〜約１ｍＬに浮遊している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１８】
第１の液体培養培地および／または第２の液体培養培地は：既知組成液体培養培地、無
血清液体培養培地、血清含有液体培養培地、動物由来成分不含液体培養培地、およびタンパク質不含培地からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１９】
期間の最初の約２４〜４８時間後、２４時間ごとに、除去される第１の液体培養培地の第１の体積および添加される第２の液体培養培地の第２の体積は、該第１の液体培養培地の体積の約３０％〜約１５０％である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項２０】
撹拌は、第１の体積の第１の液体培養培地を除去する前に少なくとも３０秒の期間、停止される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達システムであって、
貯蔵部、前記貯蔵部と流体連通している近位端及び患者内に受容される遠位端を有する送達カニューレ、ならびに制御可能要素を備える、薬物送達装置と、
前記薬物送達装置に結合されたセンサと、
前記センサ及び前記制御可能要素に結合された制御装置であって、
前記センサを使用して、前記薬物送達装置の条件または動作状態を判定し、
前記薬物送達装置の前記条件または動作状態に基づいて、前記制御可能要素を制御するように構成される制御装置とを備える、薬物送達システム。
【請求項２】
前記薬物送達装置は、前記送達カニューレの前記遠位端の周囲に配設された着脱可能な滅菌バリアを備え、
前記センサは、前記着脱可能な滅菌バリアの動きを検出するように構成され、
前記制御装置は、
前記センサを使用して、前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去されたかどうかを判定し、
前記着脱可能な滅菌バリアの除去から一定期間が経過したかどうかを判定し、
前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去され、かつ前記一定期間が経過した場合、前記ロックを作動させるように構成される、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項３】
前記制御可能要素は、低エネルギー状態及び高エネルギー状態を有する回路を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項４】
前記薬物送達装置は、前記送達カニューレの前記遠位端の周囲に配設された着脱可能な滅菌バリアを備え、
前記センサは、前記着脱可能な滅菌バリアの動きを検出するように構成され、
前記制御装置は、
前記センサを使用して、前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去されたかどうかを判定し、
前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去された場合、前記回路を前記低エネルギー状態から前記高エネルギー状態に切り替えるように構成される、請求項３に記載の薬物送達システム。
【請求項５】
前記制御可能要素は、作動すると前記貯蔵部または前記送達カニューレ内の薬剤を加熱するように構成された加熱要素を含む、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項６】
前記薬物送達装置は、前記送達カニューレの前記遠位端の周囲に配設された着脱可能な滅菌バリアを備え、
前記センサは、前記着脱可能な滅菌バリアの動きを検出するように構成され、
前記制御装置は、
前記センサを使用して、前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去されたかどうかを判定し、
前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去された場合、前記加熱要素を作動させるように構成される、請求項５に記載の薬物送達システム。
【請求項７】
前記薬物送達装置は、
前記貯蔵部及び前記送達カニューレを格納するハウジングと、
前記ハウジングの遠位端の周囲に配設された、少なくとも１つの回転抑制外部側面を有する、着脱可能な滅菌バリアとを備える、請求項１に記載の薬物送達システム。
【請求項８】
前記着脱可能な滅菌バリアは、三角形の断面を有する、請求項７に記載の薬物送達システム。
【請求項９】
前記着脱可能な滅菌バリアは、平坦な遠位端表面を有し、前記少なくとも１つの回転抑制外部側面は、前記平坦な遠位端表面に対して垂直である、請求項７に記載の薬物送達システム。
【請求項１０】
前記着脱可能な滅菌バリアは、被覆部材及び管状部材を含み、前記被覆部材は、前記管状部材の開口端を被覆し、前記管状部材は、前記着脱可能な滅菌バリアを前記ハウジングから除去するときに前記患者によって掴持される複数の外向きに突き出たリブを含む、請求項７に記載の薬物送達システム。
【請求項１１】
前記制御装置または前記センサのうちの少なくとも１つは、前記着脱可能な滅菌バリア内に収容される、請求項７に記載の薬物送達ステム。
【請求項１２】
薬物送達システムであって、
貯蔵部、前記貯蔵部と流体連通している近位端及び患者内に受容される遠位端を有する送達カニューレ、ならびに制御可能要素を備える、薬物送達装置と、
前記患者の識別、前記薬物送達装置の識別、または前記貯蔵部内に保持される薬剤の識別のうちの少なくとも１つを表す識別情報を保存するように構成されたメモリと、
前記メモリ及び前記制御可能要素に結合された制御装置であって、前記識別情報に基づいて前記制御可能要素を制御するように構成される制御装置とを備える、薬物送達システム。
【請求項１３】
前記薬物送達装置は、
前記貯蔵部及び前記送達カニューレを格納するハウジングと、
前記ハウジングの遠位端の周囲に配設された、少なくとも１つの回転抑制外部側面を有する着脱可能な滅菌バリアとを備える、請求項１２に記載の薬物送達システム。
【請求項１４】
前記着脱可能な滅菌バリアは、三角形の断面を有する、請求項１３に記載の薬物送達システム。
【請求項１５】
前記着脱可能な滅菌バリアは、平坦な遠位端表面を有し、前記少なくとも１つの回転抑制外部側面は、前記平坦な遠位端表面に対して垂直である、請求項１３に記載の薬物送達システム。
【請求項１６】
前記着脱可能な滅菌バリアは、被覆部材及び管状部材を含み、前記被覆部材は、前記管状部材の開口端を被覆し、前記管状部材は、前記着脱可能な滅菌バリアを前記ハウジングから除去するときに前記患者によって掴持される複数の外向きに突き出たリブを含む、請求項１３に記載の薬物送達システム。
【請求項１７】
前記制御装置または前記メモリのうちの少なくとも１つは、前記着脱可能な滅菌バリア内に収容される、請求項１３に記載の薬物送達ステム。
【請求項１８】
貯蔵部、前記貯蔵部と流体連通している近位端及び患者内に受容される遠位端を有する送達カニューレ、前記送達カニューレの前記第２の端の周囲に配設された着脱可能な滅菌バリア、ならびに制御可能要素を備える、薬物送達装置と一緒に使用するための方法であって、
１つ以上のセンサを用いて、前記薬物送達装置の条件または動作状態を判定することと、
前記薬物送達装置の前記条件または動作状態に基づいて、前記制御可能要素を制御することと、を含む、方法。
【請求項１９】
前記１つ以上のセンサを用いて、着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去されたかどうかを判定することと、
前記着脱可能な滅菌バリアの除去から一定期間が経過したかどうかを判定することと、
前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去され、かつ前記一定期間が経過した場合、前記ロックを作動させることと、を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記１つ以上のセンサを用いて、着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去されたかどうかを判定することと、
前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去された場合、前記回路を前記低エネルギー状態から前記高エネルギー状態に切り替えることと、を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つ以上のセンサを用いて、着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去されたかどうかを判定することと、
前記着脱可能な滅菌バリアが前記送達カニューレの前記遠位端から除去された場合、前記加熱要素を作動させることと、を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的には計算処理装置上で実行される、患者の３Ｄ頭部計測分析のための方法であって、
少なくとも第１の２Ｄビュー及び第２の２Ｄビューからの患者の頭部のコンピュータ断層撮影スキャンによる、再構築されたボリューム画像データを表示することと、
少なくとも１つの参照標識を、少なくとも前記第１の２Ｄビュー上に、前記参照標識をラベリングすることなく配置し表示するオペレータ命令を受け入れることと、
前記患者の口内の１つ以上の歯列要素をセグメンテーションすることと、
前記再構築されたボリューム画像データ及び前記１つ以上のセグメンテーションされた歯列要素を使用して、少なくとも前記第１の２Ｄビュー上で前記少なくとも１つの参照標識を自動的に識別することと、
前記少なくとも１つの参照標識及び前記１つ以上のセグメンテーションされた歯列要素からのデータに従い、前記患者に対する１つ以上の頭部計測パラメータを計算することと、
前記１つ以上の計算された頭部計測パラメータの分析により生成された１つ以上の結果を表示することと、
を含む方法。
【請求項２】
事前に測定した値を前記頭部計測パラメータと比較することと、前記比較に関係するメッセージを表示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の２Ｄビューと実質的に直交する前記第２の２Ｄビュー上で、前記少なくとも１つの参照標識を表示することを更に含み、前記少なくとも１つの参照標識は、前記患者の口の外にある解剖学的特徴を識別し、複数の頭部測定パラメータを計算して表示することは、前記頭部計測パラメータに関係する３Ｄの枠組みを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
論理プロセッサであって、
患者の頭部の再構築ボリューム画像データの少なくとも１つの２Ｄビューを表示し、
前記少なくとも１つの表示された２Ｄビュー上で少なくとも１つの参照標識をラベリングすることなく、前記頭部の解剖学的特徴に対応する少なくとも１つの参照標識を配置するオペレータ命令を実行し、
前記配置された少なくとも１つの参照標識を表示し、
前記患者の口内で少なくとも１つの歯列要素を分けるセグメンテーションを実施し、
前記再構築したボリューム画像データ及び前記少なくとも１つのセグメンテーションされた歯列要素を使用して、前記少なくとも１つの表示された２Ｄビュー上で、少なくとも１つの配置された参照標識を自動的に識別し、
前記セグメンテーションされた歯列要素及び前記少なくとも１つの参照標識を分析し、かつ前記分析に従い少なくとも１つの頭部測定パラメータを計算し、
前記分析からの前記１つ以上の頭部計測パラメータを表示する、
ことを特徴とする、コード化された命令と共に構成される論理プロセッサ。