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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン官能化ポリアリールエーテルケトンポリマー又はそのコポリマーの粒子であって、前記粒子が約１から約１．５のアスペクト比を有し、球形又は実質的に球形であり、
前記アミン官能化ポリアリールエーテルケトンポリマー又はそのコポリマーが、末端アミン官能基（一又は複数）を有するポリアリールエーテルケトンポリマー；末端アミン官能基（一又は複数）を有するポリアリールエーテルケトン−イミドコポリマー；及び末端アミン官能基（一又は複数）を有するポリアリールエーテルケトン−スルホンコポリマーからなる群より選択される、粒子。
【請求項２】
前記粒子が約１のアスペクト比を有する、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記ポリアリールエーテルケトンポリマー又はコポリマーが、以下：
−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−
−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−
−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−
−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−
−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−
（式中、各Ａｒは独立して芳香族部分である）
のアリールエーテルケトン繰り返し単位の一又は複数を有する、請求項１又は２に記載の粒子。
【請求項４】
各Ａｒが単核芳香族部分及び多核芳香族部分から独立して選択される、請求項３に記載の粒子。
【請求項５】
Ａｒがフェニレンである、請求項３又は４に記載の粒子。
【請求項６】
前記コポリマーがアリールエーテルケトン繰り返し単位と、以下：
2017516909.tif 000001
又は-Ｃ（ＣＦ３）２-
の繰り返し単位の一又は複数とを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項７】
前記ポリマー又はコポリマーが、−ＮＲ２、−ＮＲＨ又は保護されたアミン官能基を含むキャッピング剤の存在下で一又は複数のモノマーを重合させることによって得られ、ここでＲが脂肪族基または芳香族基であり、保護されたアミン官能基が−ＮＨＬで表され、ここでＬがアセチル又はハロアセチルであり、モノマーが、
2017516909.tif 000002
2017516909.tif 000003
から選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項８】
キャッピング剤が保護されたアミン官能基−ＮＨＬを含み、Ｌがトリフルオロアセチルである、請求項７に記載の粒子。
【請求項９】
請求項７に記載の粒子であって、前記ポリマー又はコポリマーが、
（ｉ）  −ＮＲ２、−ＮＲＨ又は保護されたアミン官能基を含む、キャッピング剤；
（ｉｉ）  三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、五塩化アンチモン、五フッ化アンチモン、三塩化インジウム、三塩化ガリウム、三塩化ホウ素、三フッ化ホウ素、塩化亜鉛、塩化第二鉄、塩化第二スズ、四塩化チタン及び五塩化モリブデンから選択される、ルイス酸；及び
（ｉｉｉ）  芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸又はそれらの誘導体から選択される、調整剤
を含む媒体中で一又は複数のモノマーを反応させることにより得られる、粒子。
【請求項１０】
前記ポリマー又はコポリマーが以下の構造を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の粒子。
2017516909.tif 000004
（ここで、Ｅはアミン官能基であり、ｎ＝１５〜２００である。）
【請求項１１】
７５μｍ未満の直径を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１２】
前記アミン官能化ポリアリールエーテルケトンポリマー又はそのコポリマーが−ＮＨ２末端基及び１００：０から６０：４０の範囲内のテレ−対イソ−結合した芳香族環の比を有するポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）又はそのイミド若しくはスルホンコポリマーである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項１３】
アミン官能化ポリアリールエーテルケトンポリマー又はコポリマーの粒子であって、以下の構造：
2017516909.tif 000005
（ここで、Ｅはアミン官能基であり、ｎは１５から２００である）
を有し、
Ｒ１及びＲ３の少なくとも一が分岐単位：
2017516909.tif 000006
であり、かつ
分岐単位（一又は複数）が０．５％から２５％の分子百分率で存在する、粒子。
【請求項１４】
前記粒子が約１のアスペクト比（Ｒ）を有し、球形である、請求項１３に記載の粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｄ）重量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌであるスチレン含有ブロックコポリマー（ＴＰＳ）を含む極性官能基化されたＴＰＥであって、カルボン酸基、無水カルボン酸基、エポキシ基、ヒドロキシ基、アミン基、またはアミド基からなる群から選ばれる極性基を有する極性官能基化されたＴＰＥと、
（Ｅ）脂肪族合成樹脂および芳香族合成樹脂またはこれらの混合物から選ばれる、接着補助樹脂と、
（Ｆ）プロセスオイルと、を含む、
ＴＰＥ化合物。
【請求項２】
前記ＴＰＥ化合物は、３０〜９０ＳｈＡのショアＡ硬度を有する、
請求項１に記載のＴＰＥ化合物。
【請求項３】
前記ＴＰＳは、Ａ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーである、
請求項１または２に記載のＴＰＥ化合物。
【請求項４】
前記トリブロックコポリマーのＡブロックはポリスチレンであり、前記トリブロックコポリマーのＢブロックは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、および／またはポリイソブテンから選ばれる、
請求項３に記載のＴＰＥ化合物。
【請求項５】
前記Ａブロックにおいて、前記スチレンモノマーは、スチレン誘導体、またはビニルナフタレン誘導体で、部分的または完全に置換され得る、
請求項４に記載のＴＰＥ化合物。
【請求項６】
前記Ａブロックにおいて、前記スチレンモノマーは、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、および４−シクロヘキシルスチレン、または１−ビニルナフタレンおよび２−ビニルナフタレンで、部分的または完全に置換され得る、
請求項５に記載のＴＰＥ化合物。
【請求項７】
前記Ｂブロックは、ジエンの混合物を含み得る、
請求項４に記載のＴＰＥ化合物。
【請求項８】
前記Ｂブロックは、部分的または完全に、水素化されている、
請求項４に記載のＴＰＥ化合物。
【請求項９】
前記ＴＰＥは、前記極性官能基化されたＴＰＥに対して、前記極性基のグラフト化レベルが０．５〜５．０％である、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＴＰＥ化合物。
【請求項１０】
金属、ガラス、セラミック、熱可塑性物質、およびそれらの混合物を有する複合材料の製造のための、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＴＰＥ化合物の使用。
【請求項１１】
前記金属は、アルミニウム、銅、チタン、鋼鉄、ステンレス鋼、および／またはこれらの合金から選ばれる、
請求項１０に記載のＴＰＥ化合物の使用。
【請求項１２】
押出機、密閉式混合機、または混練機を用いた請求項１乃至９のいずれか１項に係るＴＰＥ化合物の製造方法。
【請求項１３】
押出機または二軸押出機を用いた請求項１２に係るＴＰＥ化合物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＴＰＥ化合物と、金属、ガラス、セラミック、熱可塑性物質およびそれらの混合物から選ばれる、さらなる物質とを用いた複合材料の製造方法であって、
前記複合材料は、射出成形、射出成形−インサート法、押出し成形、圧縮成形法を用いて製造される、
複合材料の製造方法。
【請求項１５】
前記複合材料は、射出成形、射出成形−インサート法、および押出し成形を用いて製造される、
請求項１４に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１６】
前記複合材料は、射出成形−インサート法を用いて製造される、
請求項１４に記載の複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段ポンプであって、
プロセス流体の流入を調節するための入口弁と、
前記入口弁から下流の供給段部分と、
前記供給段部分から下流の濾過器と、
前記濾過器から下流の分注段部分と、
前記プロセス流体の排出を調節するための出口弁とを備え、
前記供給段部分は、供給段ポンプと圧力センサーとを備え、
前記供給段ポンプは、供給室と、前記供給室内で移動しかつ前記供給室内の前記プロセス流体を押しのける供給段ダイアフラムと、前記供給段ダイアフラムを移動するピストンと、前記ピストンを作動させる前記ピストンに結合されている送りネジと、前記送りネジを駆動する供給モーターとを備え、
前記圧力センサーは、前記供給室内の流体圧力を検出するために前記供給室の側壁上に取り付けられる、多段ポンプ。
【請求項２】
前記圧力センサーは、前記圧力センサーの感知部分が上方を指すように前記供給室の前記側壁に関してある角度で前記供給室の前記側壁上に取り付けられる請求項１に記載の多段ポンプ。
【請求項３】
前記圧力センサーによって検出されるような前記供給室内の前記流体圧力は、濾過確認で使用され、前記濾過確認は、前記圧力センサーによって検出されるような前記供給室内の前記流体圧力に少なくとも一部は基づき動作充填圧力プロファイルを決定するステップと、前記動作充填圧力プロファイルを基準充填圧力プロファイルとを比較するステップと、アラームを発生するかどうかを決定するステップとを含む請求項１に記載の多段ポンプ。
【請求項４】
前記圧力センサーによって検出されるような前記供給室内の前記流体圧力は、空気検出試験で使用され、前記空気検出試験は、前記供給室を含む前記多段ポンプの一部を隔離するステップと、前記供給モーターを制御して前記隔離された部分に第１の圧力をかけるステップと、前記供給モーターを固定された距離だけ移動するステップと、前記圧力センサーを使用して第２の圧力を検出するステップと、前記第１の圧力と前記第２の圧力との間の変化を指示する差圧を決定するステップとを含み、前記差圧は、前記供給室を含む前記隔離された部分内の空気の量に相関する請求項１に記載の多段ポンプ。
【請求項５】
前記圧力センサーによって検出されるような前記供給室内の前記流体圧力は、濾過器プライミングルーチンで使用される請求項１に記載の多段ポンプ。
【請求項６】
前記濾過器プライミングルーチンは、前記供給室および前記濾過器を含む前記多段ポンプの隔離された部分が、陰圧または減圧に到達したかどうかを決定するステップと、一定期間の間前記陰圧または減圧で前記濾過器を前記プロセス流体中に浸けて前記多段ポンプの前記隔離された部分における前記プロセス流体から脱気するか、またはガスもしくは気泡を取り除くステップとを含む請求項５に記載の多段ポンプ。
【請求項７】
ポンプシステムであって、
流体源と、
前記流体源と流体的に連通している請求項１から６のいずれか一項に記載の多段ポンプと、
１つまたは複数のネットワーク通信リンクを介して前記多段ポンプに通信可能に接続されているポンプコントローラとを備えた、ポンプシステム。
【請求項８】
前記ポンプコントローラによって監視されている複数のポンプ動作パラメータに対する動作プロファイルを表示するためのグラフィカルユーザインターフェースをさらに備える、請求項７に記載のポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＲＯXＮYを有する第１の層であって、第１の屈折率を有する第１の層と、
前記第１の層とは異なり、該第１の層の上に配置され、式Ｒ’ＯXＮYを有する第２の層であって、前記第２の層が前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有し、ＲおよびＲ’がそれぞれ金属または誘電体材料の１つである、第２の層と
を備える光波分離構造。
【請求項２】
ｘおよびｙはそれぞれ、０％〜１００％の濃度で変動することができる、請求項１に記載の光波分離構造。
【請求項３】
ＲおよびＲ’はそれぞれ、シリコン（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、または銅（Ｃｕ）の１つである、請求項１に記載の光波分離構造。
【請求項４】
複数の交互の第１および第２の層をさらに備える、請求項１に記載の光波分離構造。
【請求項５】
前記第１の層および第２の層はそれぞれ、約１０ｎｍ〜約１２０ｎｍの厚さを有する、請求項４に記載の光波分離構造。
【請求項６】
前記第１の層および前記第２の層は、炭素または水素の少なくとも１つをさらに含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の光波分離構造。
【請求項７】
物理的気相堆積（ＰＶＤ）チャンバ内に配置された基板の上に光波分離構造を形成する方法であって、
（ａ）式ＲＯXＮYを有する第１の層を物理的気相堆積プロセスによって基板の上に堆積させるステップであって、前記第１の層が所定の第１の屈折率を有するステップと、
（ｂ）前記第１の層とは異なり、式Ｒ’ＯXＮYを有する第２の層を物理的気相堆積プロセスによって前記第１の層の上に堆積させるステップであって、前記第２の層が前記第１の屈折率とは異なる所定の第２の屈折率を有し、ＲおよびＲ’がそれぞれ金属または誘電体材料の１つであるステップとを含む方法。
【請求項８】
前記第１の層および前記第２の層は、単一の物理的気相堆積プロセスチャンバ内で堆積される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の層は、第１の物理的気相堆積プロセスチャンバ内で堆積され、前記第２の層は、第２の物理的気相堆積プロセスチャンバ内で堆積され、前記第１の物理的気相堆積プロセスチャンバおよび前記第２の物理的気相堆積プロセスチャンバは、クラスタツールに結合される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の物理的気相堆積プロセスチャンバおよび第２の物理的気相堆積プロセスチャンバはそれぞれ、シリコン（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、または銅（Ｃｕ）の１つから構成されたターゲットを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の層または前記第２の層を堆積させる少なくとも１つのステップが、前記チャンバ内へプロセスガスを流すステップをさらに含み、前記プロセスガスは、酸素含有ガス、窒素含有ガス、炭素含有ガス、または水素含有ガスの１つまたは複数を含む、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の層または前記第２の層を堆積させる少なくとも１つのステップは、前記チャンバ内へプロセスガスを流すステップをさらに含み、
前記基板の表面の上にプラズマを生成して、前記プロセスガスをイオン化するステップと、
前記チャンバの一部分に結合された電極にバイアスをかけて、前記イオン化プロセスガスが前記基板の前記表面に衝撃を与えるようにするステップとをさらに含む、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記電極にバイアスをかけるステップが、前記基板の前記表面の平滑性または疎水性の少なくとも１つを制御するために使用される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）−（ｂ）を繰り返して、複数の交互の第１および第２の層を有するスタックを形成するステップと、
前記スタックを横切って前記第１の層または前記第２の層の１つを複数の変動する厚さにエッチングするステップであって、各厚さが異なる波長の光をフィルタリングするステップと、
その後、（ａ）−（ｂ）を繰り返して、前記光波分離構造を所望の厚さに形成するステップと
をさらに含む、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の層および第２の層はそれぞれ、約１０ｎｍ〜約１２０ｎｍの厚さを有する、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｒｉｊ＝２ｔｓｉｓｊによって規定される偶発同時計数の補正サイノグラムを生成するシングルスユニット（ここで、ｒｉｊは、検出器位置ｓｉ及びｓｊにおけるシングルス間の期間ｔにおける前記偶発同時計数の推定値である）と、
対にされた同時計数の遅延同時計数時間幅によって規定される前記期間ｔにおける遅延同時計数を決定する遅延ユニットと、
前記遅延同時計数に基づいて、前記偶発同時計数の前記補正サイノグラムをスケーリングするスケーリングユニットと、
スケーリングされた偶発サイノグラムと、前記期間ｔについてのプロンプトサイノグラムとに基づいて、１つ以上の画像を繰り返し再構成する再構成ユニットと、
放射性医薬品の分布、減弱マップ、及び、少なくとも１つのＰＥＴスキャナ特性に基づいて、各検出器位置における前記シングルスをシミュレートするシミュレータと、
を含む、陽電子放出型断層撮影（ＰＥＴ）イメージングシステム。
【請求項２】
前記シングルスユニットは、
各検出器位置において検出されるシングルスをカウントする複数のカウンタ、
を含む、請求項１に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項３】
前記遅延ユニットは、
前記期間ｔにおける前記遅延同時計数をカウントするカウンタ、又は、
前記検出器位置における前記遅延同時計数に基づいて、遅延同時計数サイノグラムを生成するサイノグラムユニット、
の少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項４】
前記スケーリングユニットは、
偶発補正サイノグラムを、前記遅延同時計数サイノグラムに一致させること、又は、
前記偶発補正サイノグラムの個々のイベントカウントを、前記遅延同時計数のカウントを用いてスケーリングすること、
の少なくとも１つを行う、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項５】
前記期間ｔにおいて検出される、検出されたガンマ光子イベントのリストモードデータから、前記プロンプトサイノグラムを生成するプロンプトユニットを更に含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項６】
被験者に投与される前記放射性医薬品の陽電子消滅イベントからのガンマ光子を検出する複数の検出器と、
検出された前記ガンマ光子の時間及び検出器位置を記憶するリストモードメモリと、
を更に含み、
前記プロンプトユニットは、プロンプト同時計数時間幅ｔｗ内の時間によって時間的に間がおかれるプロンプト同時計数対を特定する、請求項５に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項７】
繰り返し再構成された前記１つ以上の画像と、前記遅延同時計数の前記カウントとを表示する表示デバイスを更に含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項８】
前記シミュレータは、モンテカルロシミュレーション又は散乱シミュレーションの１つを使用してシミュレートする、請求項１乃至７の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項９】
前記スケーリングユニットは、
画像拡大アルゴリズムを使用して、前記遅延同時計数の形状に前記偶発補正サイノグラムの形状を一致させること、又は、
前記遅延同時計数サイノグラムに一致させるために、前記偶発補正サイノグラムのスカラー及び加法的因子変換を使用すること、
の少なくとも１つに基づいて、前記偶発補正サイノグラムを、前記遅延同時計数サイノグラムに一致させる、請求項４乃至８の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項１０】
前記再構成ユニットは更に、繰り返し再構成される前記１つ以上の画像に基づいて、前記被験者の組織の標準取込値（ＳＵＶ）を計算する、請求項１乃至９の何れか一項に記載のＰＥＴイメージングシステム。
【請求項１１】
陽電子放出型断層撮影（ＰＥＴ）イメージング方法であって、
ｒｉｊ＝２ｔｓｉｓｊによって規定される偶発同時計数の補正サイノグラムを生成するステップ（ここで、ｒｉｊは、検出器位置ｓｉ及びｓｊにおけるシングルス間の期間ｔにおける前記偶発同時計数の推定値である）と、
ｔｗから２ｔｗを含む、対にされた同時計数の遅延同時計数時間幅によって規定される前記期間ｔにおける遅延同時計数を決定するステップと、
前記遅延同時計数に基づいて、前記偶発同時計数の前記補正サイノグラムをスケーリングするステップと、
スケーリングされた偶発サイノグラムと、前記期間ｔについてのプロンプトサイノグラムとに基づいて、１つ以上の画像を繰り返し再構成するステップと、
放射性医薬品の分布、減弱マップ、及び、少なくとも１つのＰＥＴスキャナ特性に基づいて、各検出器位置における前記シングルスをシミュレートするステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
前記生成するステップは、
各検出器位置において検出されるシングルスをカウントするステップ、
を含む、請求項１１に記載のＰＥＴイメージング方法。
【請求項１３】
前記決定するステップは、
前記期間ｔにおける前記遅延同時計数をカウントするステップ、又は、
前記検出器位置における前記遅延同時計数に基づいて、遅延同時計数サイノグラムを生成するステップ、
の少なくとも１つを含む、請求項１１又は１２に記載のＰＥＴイメージング方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の方法を行うように、１つ以上の電子データ処理デバイスを制御するソフトウェアを担持する、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の方法を行う、電子データ処理デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴環境において用いられる温度測定プローブであって、
細長い基板と、
前記基板に印刷される複数の抵抗電気導電的トレースと、
前記基板に配置され、前記トレースの少なくとも１つと電気的に接続される少なくとも１つのサーミスタであって、前記磁気共鳴環境における患者と熱通信するよう置かれる、少なくとも１つのサーミスタと、
前記抵抗トレースの１つと接続される少なくとも１つの参照要素であって、患者から熱的に分離されるサーミスタ又はレジスタを含む、少なくとも１つの参照要素と、
前記トレースと電気的に接続され、ＭＲ関連ノイズを伴う温度信号と前記参照要素からのＭＲ関連ノイズ信号とを減算的に組み合わせるよう構成される、プロセッサ及びコントロール回路とを有する、温度測定プローブ。
【請求項２】
前記トレースが、抵抗導電性インクでスクリーン印刷される、請求項１に記載の温度測定プローブ。
【請求項３】
前記トレースが、炭素ベースである、請求項１又は２に記載の温度測定プローブ。
【請求項４】
前記トレースが、ドーピングされた半導体材料を含む、請求項１又は２に記載の温度測定プローブ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの抵抗電気導電的トレース抵抗が、１メートルにつき２６〜３３ｋオームのオーダーである、請求項１乃至４の任意の一項に記載の温度測定プローブ。
【請求項６】
前記トレースが、クロスハッチにおいてエッチングされる、請求項１乃至５の任意の一項に記載の温度測定プローブ。
【請求項７】
前記トレースが、前記サーミスタに電力を提供する入力トレース及び戻りトレースを含む、請求項１乃至６の任意の一項に記載の温度測定プローブ。
【請求項８】
前記入力及び戻りトレースが、前記基板の対向する面に配置される、請求項７に記載の温度測定プローブ。
【請求項９】
前記入力及び戻りトレースが、前記基板の共通の面に配置される、請求項７に記載の温度測定プローブ。
【請求項１０】
前記複数のプリンテッドトレースに配置される複数のサーミスタと、
前記プリンテッドトレースが、さまざまな患者の体形におけるマルチサイトセンシングのため前記複数のサーミスタの位置決めに適応するために分離可能であるよう、前記細長い基板における裂け目ラインとを更に有する、請求項１乃至９の任意の一項に記載の温度測定プローブ。
【請求項１１】
滅菌可能な保護ジャケットを更に有する、請求項１乃至１０の任意の一項に記載の温度測定プローブ。
【請求項１２】
前記サーミスタと電気的に接続するよう構成される前記トレースに形成される接続パッドを更に有する、請求項１乃至１１に記載の温度測定プローブ。
【請求項１３】
磁気共鳴システムであって、
磁気共鳴スキャナと、
請求項１乃至１２の任意の一項に記載の温度測定プローブとを有し、
前記サーミスタ、前記基板の少なくとも一部、及び前記少なくとも１つのトレースが、前記磁気共鳴スキャナの検査領域に配置される、磁気共鳴システム。
【請求項１４】
磁気共鳴環境における温度を監視する方法において、
細長い基板に複数の抵抗電気導電的トレースを印刷するステップと、
少なくとも１つの患者温度測定サーミスタを前記トレースに電気的に接続するステップと、
前記患者温度測定サーミスタからの信号からの減算のため、コモンモード信号を検出する参照要素を前記追加的なトレースに接続するステップであって、前記サーミスタからのトレースにおける信号が、ノイズ及び温度情報を含み、前記参照要素からのトレースにおける信号は、前記ノイズを含む、ステップと、
前記サーミスタ及び前記参照要素を前記患者に適用するステップと、
前記ノイズに関して前記サーミスタ信号を補正するため、前記サーミスタ及び前記参照要素からの前記信号を処理するステップと、
補正されたサーミスタ信号を温度値に変換するステップとを有する、方法。
【請求項１５】
前記温度値をモニタに送り、前記モニタに前記温度値を表示するステップを更に有する、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非木材繊維の白色度を高める方法であって、
前記方法は、
実質的に個別化された非木材繊維の組成物を作る工程と、
前記組成物を増白剤に曝露して増白した繊維を製造する工程と、
を含み、
前記増白剤は、過酸化物化合物と、酸素ガスおよび過酢酸の少なくとも一つとを含み、
前記増白繊維が、マクベス（MacBeth）ＵＶ−Ｃ基準による測定で、曝露前の繊維組成物よりも高い白色度を持つことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記非木材繊維が、亜麻繊維、麻繊維、ジュート繊維、ラミー繊維、イラクサ繊維、レダマ繊維、ケナフ植物繊維、綿繊維、またはこれらのいずれかの組合せであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記増白剤が、アルカリ性化合物を更に含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記増白剤が、９．５から１０．５の範囲の初期ｐＨを持つことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記増白繊維を、少なくとも１つの第２の増白剤に曝露する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２増白剤が、過酸化物化合物、アルカリ性化合物、還元剤、またはこれらのいずれかの組合せであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物を、５から６０分間の範囲の時間、前記増白剤に曝露することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
テトラアセチルエチレンジアミンを前記増白剤または前記組成物に加える工程を更に含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
硫酸マグネシウムを前記増白剤または前記組成物に加える工程を更に含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸素ガスを溶液中に溶解して、溶解酸素溶液を製造する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記増白繊維を含む不織布を形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記増白工程の後、気体をチャンバに導入して、残留する増白剤を排出する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記増白繊維を含むティッシュまたは紙を形成する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記増白繊維が、曝露前の非木材繊維組成物よりも、視認できるシャイブの含量が少ないことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記酸素ガスを、１から１０Ｂａｒの範囲の圧力下で溶解させることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の増白繊維を含む不織布であって、前記増白繊維が、マクベスＵＶ−Ｃ基準による測定で６５よりも大きい白色度を持つことを特徴とする不織布。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の増白繊維を含むティッシュまたは紙であって、前記増白繊維が、マクベスＵＶ−Ｃ基準による測定で６５よりも大きい白色度を持つことを特徴とするティッシュまたは紙。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
最初に、非木材系の植物由来の繊維からペクチンを実質的に除いて、実質的に個別化された繊維を作ることができる。こうして、実質的に真っ直ぐで実質的にペクチンを含まない繊維とする。繊維は、機械的または化学的手段を用いたペクチン除去によって個別化することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
酵素処理は、十分にペクチンを除去するために使用できる化学的処理の非制限的な例である。その内容を全て本件に引用して援用する、国際公開第２００７／１４０５７８号は、ペクチン除去技術を述べており、これにより、織布産業で使用するための、個別化した麻および亜麻繊維を製造する。国際公開第２００７／１４０５７８号に記載のペクチン除去法を使用しても良い。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
非木材系の植物由来の繊維は、特定の繊維の特性と、化学処理の前に植物の茎を切断した長さに応じて、約１から１００ｍｍの範囲の平均長を持つと考えられる。ある態様において、個別化した非木材系植物由来繊維は、少なくとも１０ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、少なくとも３０ｍｍ、少なくとも４０ｍｍの平均長を持つ。別の態様において、個別化した非木材系植物由来繊維は、５０ｍｍより長い平均長を持つ。更に別の態様において、非木材系植物由来繊維は、約５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、および９５ｍｍ付近、またはこれらの範囲の平均長を持つ。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
白色度測定は全て、亜麻繊維の厚いパッドで行った。このパッドは、亜麻繊維の試料を水で約２％のコンシステンシーに希釈して製造した。この亜麻試料を、手で穏やかに混ぜ、できるだけ繊維を分離した後、ろ紙を１枚載せたブフナー漏斗上で脱水して繊維パッドを作った。脱水の間、亜麻繊維を手で分散させてできる限り均一なパッドを形成した。次に、ブフナー漏斗からパッドを外して吸い取り紙に挟み、実験室のプレス機で約１０分間、３，０００ＰＳＩの最大圧力で圧縮した。次に、繊維パッドを、スピードドライヤー上でほぼ乾燥するまで乾燥した。加熱し過ぎると黄変を起こす可能性があるため、過熱しないよう注意した。白色度試験前に、数日間、繊維パッドを風乾した。白色度試験は全て、マクベスＵＶ−Ｃ試験法に従って行った。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
マクベスメーターは、ＴＡＰＰＩ白色度とＬＡＢ白さの両方を測定する。Ｌ＊は白さであり、ａ＊とｂ＊は色である（赤−緑および青−黄）。０に近いａ＊およびｂ＊値は、色が非常に薄い／無色であることを示している。表３のｂ＊値は、繊維の黄色の低減を示しているため重要である。天然の亜麻繊維は非常に黄色いため、ワイパーまたはティッシュ製品には好ましくない。ＵＶ−Ｃは、光の紫外成分を含む“Ｃ”光源である。“ＵＶ除外（Excl）”は、ＵＶを除いたもので、紫外光を含んでいない。ＵＶを含むＵＶ−Ｃは、消費者が不織布を見る最も実際的な状況となると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の対向する側面と、前記対向する側面間に直列アレイで配置される複数のシリンダ（２５０）とを伴うシリンダブロック（２０２）を有し、各シリンダは、排気ポート（２５６）から前記シリンダの軸方向に分離される吸気ポート（２５４）を含む、対向ピストンエンジン（２００）であって、
前記シリンダブロック内部の分割されていない吸気室（２４０）と、
前記第１の側面を介して前記吸気室内へ開く第１の吸気口（２４１）、および前記第２の側面を介して前記吸気室内へ開く第２の吸気口（２４１）であって、各吸気口は、細長い大きさを有し、シリンダ吸気ポートの全てが、内部に給気を受け入れるために前記吸気室内に包含されている、第１の吸気口および第２の吸気口と、
前記対向する側面のうちの一方を介して開く少なくとも１つの排気出口（２４６ａ、２４６ｂ）を含む、前記シリンダブロック内の排気室であって、シリンダ排気ポートの全てが、排気を内部に放出するために前記排気室内に包含されている、排気室（２４５）と、
を備え、
個々の給気冷却器（２１６）が、前記シリンダブロックの前記対向する側面の各々に隣接し、各給気冷却器は、細長い大きさの吸気口と流体連通し、且つ、前記吸気口と位置合わせされる細長い出口開口を有することを特徴とする対向ピストンエンジン。
【請求項２】
前記給気冷却器をスーパーチャージャ（２１４）へ連結する空気流マニホルド（２２０）をさらに含む、請求項１に記載の対向ピストンエンジン。
【請求項３】
前記少なくとも１つの排気出口（２４６ｂ）は、タービン（２１１）入口と流体連通している、請求項２に記載の対向ピストンエンジン。
【請求項４】
前記少なくとも１つの排気出口（２４６ｂ）は、タービン（２１１）入口およびＥＧＲ入口と流体連通している、請求項２に記載の対向ピストンエンジン。
【請求項５】
前記少なくとも１つの排気出口（２４６ｂ）は、タービン（２１１）入口と流体連通している、請求項１に記載の対向ピストンエンジン。
【請求項６】
前記少なくとも１つの排気出口（２４６ｂ）は、タービン（２１１）入口およびＥＧＲ入口と流体連通している、請求項１に記載の対向ピストンエンジン。
【請求項７】
前記シリンダは、真っ直ぐな直列アレイおよび傾斜した直列アレイのうちの一方で配置される、請求項１に記載の対向ピストンエンジン。
【請求項８】
前記対向ピストンエンジンは、前記シリンダブロックに支持される第１および第２のクランク軸（２７１．２７２）をさらに含む、請求項７に記載の対向ピストンエンジン。
【請求項９】
請求項１に記載の対向ピストンエンジンの空調方法であって、
前記シリンダブロックの対向する側面に位置づけられる給気冷却器内へ圧縮空気を供給する工程と、
前記給気冷却器から前記シリンダブロック内部の吸気室へ、対向する冷却された圧縮空気の流れを介して供給する工程と、
全てのシリンダ吸気ポートが、前記吸気室空間に前記圧縮空気を受け入れる工程と、
全てのシリンダ排気ポートが、前記シリンダブロック内部の排気室空間へ排気を放出する工程と、を含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の対向ピストンエンジンの空調方法であって、
前記シリンダブロック内の分割されていない吸気室へ、対向する冷却された圧縮空気の流れを供給する工程と、
全ての吸気ポートが、前記分割されていない吸気室に前記圧縮空気を受け入れる工程と、
全ての排気ポートが、前記シリンダブロック内の分割されていない排気室へ排気を放出する工程と、を含む空調方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分の分析方法であって、
（ｉ）第１の流体フローに成分を提供する段階；
（ｉｉ）第１の流体フローを、層流が発生するように第２の流体フローと接触させる段階；
（ｉｉｉ）第２の流体フロー中への成分の電気泳動的または熱泳動的移動を提供する段階； 
（ｉｖ）第１の流体フローの一部、第２の流体フローの一部、または第１の流体フローおよび第２の流体フローの一部を分流し、当該分流した一部は、成分を含む第３の流体フローである段階；
（ｖ）第３の流体フローを、層流が発生するように第４の流体フローと接触させる段階；
（ｖｉ）第４の流体フロー中への成分の拡散を提供する段階；
（ｖｉｉ）第３の流体フローの一部、第４の流体フローの一部、または第３の流体フローおよび第４の流体フローの一部を分流し、当該分流した一部は、成分を含む第５の流体フローである段階；
（ｖｉｉｉ）第３の流体フローまたは第５の流体フロー中の成分を標識する段階、
を含む方法。
【請求項２】
以下の後続段階：
（ｉｘ）第５の流体フローを、層流を形成するように第６の流体フローと接触させる段階；
（ｘ）層流流体フローのような接触している第５および第６の流体フローの全体にわたり成分の分配を提供する段階、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下の後続段階：
（ｘｉ）第５の流体フローの一部、第６の流体フローの一部、または第５の流体フローおよび第６の流体フローの一部を分流し、当該分流した一部は、成分を含む第７の流体フローである段階、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
段階（ｉｉｉ）が、第２の流体フロー中への成分の電気泳動的移動を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
流体フロー中の成分を分析する段階をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
電気泳動的移動が等電点電気泳動を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
成分を分析するためのフロー装置であって、
接触している第１および第２の流体フローのための第１の分離チャネルであって、接触している第１および第２の流体フロー間で成分の側方移動が可能になるように適応された、前記チャネル；
第１の分離チャネルと流体連通していてその下流にある第１のフローセパレータであって、第１の分離チャネルからの第１の流体フローの一部、第２の流体フローの一部、または第１の流体フローおよび第２の流体フローの一部を分流するように適応されており、当該分流した一部は第３のフローである、前記セパレータ；ならびに
第１のフローセパレータと流体連通していてその下流にある第２の分離チャネルであって、接触している第３および第４の流体フローのためのものであり、接触している第３および第４の流体フロー間で成分の側方移動が可能になるように適応された、前記チャネル、
を含み、
第２の分離チャネルと流体連通していてその下流にある第２のフローセパレータであって、第２の分離チャネルからの第３の流体フローの一部、第４の流体フローの一部、または第３の流体フローおよび第４の流体フローの一部を分流するように適応されており、当該分流した一部は第５の流体フローである、前記セパレータ；ならびに
第３の流体フローに試薬を導入するための試薬フローチャネルかまたは第５の流体フローに試薬を導入するための試薬チャネルであって、試薬は標識であるかまたは成分との反応により検出可能な標識を発生可能である、前記チャネル、
をさらに含む、前記装置。
【請求項８】
第２のフローセパレータと流体連通していてその下流にある第３の分離チャネルをさらに含み、該第３の分離チャネルは、接触している第５および第６の流体フローのためのものであり、接触している第５および第６のフロー間で成分の側方移動が可能になるように適応されている、請求項７に記載のフロー装置。
【請求項９】
第２のフローセパレータなどのフローセパレータの下流にあってこれと流体連通している分析ゾーンをさらに含む、請求項７に記載のフロー装置。
【請求項１０】
第１および第２の分離チャネルの少なくとも１つが、チャネルの長さに沿って電極を備える、請求項７に記載のフロー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つまたは複数の方向の各々におけるモバイルデバイスに関する加速度データを取得するステップと、
前記モバイルデバイス内で実行されている複数の動き方向推定モジュールによって、グローバル座標系に対する前記モバイルデバイスに関する複数のそれぞれの推定動き方向を同時に計算するステップであって、前記複数の動き方向推定モジュールの各々は、前記加速度データおよびユースケースに関連するパラメータのあらかじめ定義されたセットに少なくとも部分的に基づいて、前記それぞれの推定動き方向を計算する、計算するステップと、
前記推定動き方向の各々に関する信頼性メトリックを判定するステップと、
前記推定動き方向の各々に関する各信頼性メトリックを比較して、最も大きい信頼性を示す前記信頼性メトリックを識別するステップと、
前記識別された信頼性メトリックに対応する前記動き方向を識別するステップと、
前記識別された信頼性メトリックに少なくとも部分的に基づいて、結果として生じる動き方向を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記識別された信頼性メトリックに少なくとも部分的に基づいて、前記結果として生じる動き方向を生成するステップは、前記結果として生じる動き方向として、前記識別された動き方向を選択するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
次に大きい信頼性を示す第2の信頼性メトリックおよびそれぞれの第2の識別された動き方向を識別するステップをさらに含み、前記識別された信頼性メトリックに少なくとも部分的に基づいて、前記結果として生じる動き方向を生成するステップは、前記2つの識別された動き方向を選択し、前記2つの識別された動き方向を合成して、前記結果として生じる動き方向を生成するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記識別された信頼性メトリックをしきい値と比較するステップをさらに含み、前記識別された信頼性メトリックに少なくとも部分的に基づいて、前記結果として生じる動き方向を生成するステップは、前記識別された信頼性メトリックが前記しきい値を上回るときのみ、前記識別された動き方向を選択するステップを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記識別された信頼性メトリックが前記しきい値を下回るとき、前記識別された信頼性メトリックに少なくとも部分的に基づいて、前記結果として生じる動き方向を生成するステップは、前記結果として生じる動き方向として、直前の動き方向が選択された前記動き方向推定モジュールのうちの1つによって計算された動き方向を選択するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記識別された信頼性メトリックが前記しきい値を下回るとき、前記識別された信頼性メトリックに少なくとも部分的に基づいて、前記結果として生じる動き方向を生成するステップは、前記結果として生じる動き方向として、パラメータのデフォルトセットを使用する前記動き方向推定モジュールのうちの1つによって計算された動き方向を選択するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記加速度データまたは他の方位データに基づいて、前記グローバル座標系に対する前記モバイルデバイスの方位を識別するステップをさらに含み、動き方向推定モジュールごとに、前記グローバル座標系に対する前記モバイルデバイスの前記それぞれの推定動き方向を計算するステップはまた、前記方位に少なくとも部分的に基づく、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方位データは、ジャイロスコープデータおよび磁力計データの一方または両方を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイルデバイスを携帯している人または前記モバイルデバイスを装着している人によって進められるいくつかのステップを追跡するステップをさらに含み、前記方法は、移動時間ウィンドウ内に実行され、ユースケースに関連するパラメータのあらかじめ定義された各セットは、それぞれのいくつかのステップに対応するそれぞれのウィンドウの長さを含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ユースケースに関連するパラメータのあらかじめ定義された各セットは、前記加速度データの垂直成分と水平成分との間の位相オフセットを含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
1つまたは複数の方向の各々におけるモバイルデバイスに関する加速度データを測定するように構成された1つまたは複数のセンサーと、
1つまたは複数のプロセッサと、
前記1つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、複数のモジュールを実施する命令を記憶しているメモリと
を含み、前記複数のモジュールは、
グローバル座標系に対する前記モバイルデバイスに関する複数のそれぞれの推定動き方向を同時に計算するように構成された複数の動き方向推定モジュールであって、前記複数の動き方向推定モジュールの各々は、前記加速度データおよびユースケースに関連するパラメータのあらかじめ定義されたセットに少なくとも部分的に基づいて、前記それぞれの推定動き方向を計算するように構成される、複数の動き方向推定モジュールと、
前記それぞれの推定動き方向に関する複数のそれぞれの信頼性メトリックを判定するように構成された複数の信頼性メトリック計算モジュールと、
選択モジュールと
を含み、前記選択モジュールは、
前記推定動き方向の各々に関する各信頼性メトリックを比較して、最も大きい信頼性を示す前記信頼性メトリックを識別し、
前記識別された信頼性メトリックに対応する前記動き方向を識別し、
前記識別された信頼性メトリックに少なくとも部分的に基づいて、結果として生じる動き方向を生成する
ように構成される、モバイルデバイス。
【請求項１２】
前記選択モジュールは、前記結果として生じる動き方向として、前記識別された動き方向を選択するように構成される、請求項11に記載のモバイルデバイス。
【請求項１３】
前記選択モジュールは、次に大きい信頼性を示す第2の信頼性メトリックおよびそれぞれの第2の識別された動き方向を識別するようにさらに構成され、前記選択モジュールは、前記2つの識別された動き方向を選択し、前記2つの識別された動き方向を合成して、前記結果として生じる動き方向を生成するように構成される、請求項11に記載のモバイルデバイス。
【請求項１４】
前記識別された信頼性メトリックをしきい値と比較するように構成された比較器をさらに含み、前記選択モジュールは、前記識別された信頼性メトリックが前記しきい値を上回るときのみ、前記識別された動き方向を選択するように構成される、請求項11から13のいずれか一項に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
非一時的命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって、前記非一時的命令は、1つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を行うように構成される、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン形成された照明を生成すべく、そのスペクトル範囲およびその偏光のうちの少なくとも１つに対して計測目標の照明をパターン形成するステップと、
前記パターン形成された照明によって前記計測目標を照明するステップと、
収集パターンを選択された瞳面の画素へ適用することによって瞳面において前記瞳面の画素をそれぞれ少なくとも１つの単一の検出器へ向けることにより前記計測目標から散乱された放射を測定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記パターン形成するステップは、前記照明の瞳面において実行される方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記収集パターンは、前記パターン形成された照明のパターンに関連するように構成されている方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記計測目標の照明は、前記スペクトル範囲とその前記偏光の両方に対してパターン形成されている方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記計測目標の照明は、スペクトルプログラマによって前記スペクトル範囲に関してパターン形成される方法。
【請求項６】
パターン形成された照明を生成すべく、そのスペクトル範囲およびその偏光のうちの少なくとも１つに対して計測目標の照明をパターン形成するように構成されている照明源と、
圧縮センシング装置であって、収集パターンを選択された瞳面の画素へ適用することによって瞳面において前記瞳面の画素を前記圧縮センシング装置のそれぞれ少なくとも１つの単一の検出器へ向けることにより前記パターン形成された照明によって照明された計測目標から散乱された放射を測定するように構成されている圧縮センシング装置と
を備える計測光学系。
【請求項７】
請求項６に記載の計測光学系であって、前記パターン形成は、前記照明源の瞳面において実行される計測光学系。
【請求項８】
請求項６に記載の計測光学系であって、前記収集パターンは、前記パターン形成された照明のパターンに関連するように構成されている計測光学系。
【請求項９】
請求項６に記載の計測光学系であって、前記計測目標の照明は、前記スペクトル範囲とその前記偏光の両方に対してパターン形成されている計測光学系。
【請求項１０】
請求項６に記載の計測光学系であって、前記スペクトル範囲に対して前記計測目標の照明をパターン形成するように構成されているスペクトルプログラマをさらに備える計測光学系。