【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛切断機器のための切断ユニット及びリンクユニットであって、前記切断ユニットは、前記リンクユニットによって前記毛切断機器のハウジングに結合されるように構成され
前記切断ユニットは、静止ブレード、可動ブレード及び少なくとも１つの基本的に長手方向に延びる切断エッジを有するブレードセットを有し、前記静止ブレードは、前記静止ブレードに対する長手方向運動のために前記可動ブレードを収容するとともに案内するように構成され、
前記静止ブレードは、横方向に対して直角な平面視で、前記少なくとも１つの切断エッジにおいて、Ｕ形状である断面を有し、前記Ｕ形状の形態は、第１の脚部及び第２の脚部を有し、前記可動ブレードのための案内スロットが、前記第１の脚部と前記第２の脚部との間に設けられ、前記静止ブレードは、前記可動ブレードを、毛を切るとき皮膚を向くその側部で、及び、少なくとも部分的に、毛を切るとき前記皮膚から離れる方を向くその側部で、基本的に囲み、
前記リンクユニットは、４バーリンク機構を有し、
前記４バーリンク機構は、第１のアーム及び前記第１のアームの反対側の第２のアームを有し、前記第１のアームは、ベースに結合される第１のベースピボットを有し、前記第２のアームは、前記ベースに結合される第２のベースピボットを有し、前記第１のベースピボット及び前記第２のベースピボットは、定められた距離を置いて前記ベースに配置され、前記第１のアームはさらに、接続バーに結合される第１の上部ピボットを有し、前記第２のアームはさらに、前記接続バーに結合される第２の上部ピボットを有し、前記接続バーは、動作中、前記切断ユニットが前記リンク機構によって枢動可能に支持されるように、前記切断ユニットに結合されるよう構成され、
前記切断ユニット及び前記リンクユニットは、前記４バーリンク機構の望ましくない運動を妨げるための少なくとも１つの端部停止要素をさらに有し、
前記少なくとも１つの端部停止要素は、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記接続バーの少なくとも１つにおいて、少なくとも１つの突出接触タブ、並びに前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記接続バーの他の１つにおいて、少なくとも１つの対応する接触面を有し、前記少なくとも１つの突出接触タブ及び前記少なくとも１つの対応する接触面は、前記第１及び前記第２のアームと前記接続バーとの間の最大相対回転を定めるようになる、
切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項２】
前記４バーリンク機構は、前記切断ユニットのための仮想ピボットを定め、前記仮想ピボットは、前記切断ユニットの前記切断エッジに実質的に平行である仮想ピボット軸を有する、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項３】
前記ピボット軸は、取り付けられるとき、前記毛切断機器の前記ハウジングから離れる方を向く前記切断ユニットの上面の近くに配置され、前記ピボット軸は、前記上面から、前記４バーリンク機構の中立位置において、前記上面の高さより下及び上に、−２．０ｍｍから＋５．０ｍｍの間の範囲のピボットオフセット寸法だけオフセットされる、
請求項２に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項４】
前記ピボット軸は、取り付けられるとき、前記毛切断機器の前記ハウジングから離れる方を向く前記切断ユニットの上面の近くに配置され、前記ピボット軸は、前記上面から、前記４バーリンク機構の中立位置において、前記上面の高さより下及び上に、−１．０ｍｍから＋２．０ｍｍの間の範囲のピボットオフセット寸法だけオフセットされる、
請求項２に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項５】
前記ピボット軸は、取り付けられるとき、前記毛切断機器の前記ハウジングから離れる方を向く前記切断ユニットの上面の近くに配置され、前記ピボット軸は、前記上面から、前記４バーリンク機構の中立位置において、前記上面の高さより下及び上に、＋０．２５ｍｍから＋０．７５ｍｍの間の範囲のピボットオフセット寸法だけオフセットされる、
請求項２に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項６】
少なくとも前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記接続バー並びにそれらのそれぞれの前記ベースピボット及び前記上部ピボットは、単一ピースとして一体に形成される、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項７】
前記４バーリンク機構の全てのピボットが、リビングヒンジとして構成される、
請求項３に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項８】
前記４バーリンク機構は、一体に形成された射出成形プラスチック部品である、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項９】
前記４バーリンク機構は、３次元のニアネットシェイプにされたモールド部品であり、その前記ピボットを形成するヒンジは、前記リンク機構が中立位置にあるとき、基本的に付勢されていない、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項１０】
前記第１のベースピボットと前記第２のベースピボットとの間の距離によって定められる前記ベースの長さは、前記第１の上部ピボットと前記第２の上部ピボットとの間の距離によって定められる、前記接続バーの長さより大きい、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項１１】
前記４バーリンク機構を定められたスタート位置に付勢する少なくとも１つの付勢要素をさらに有する、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの付勢要素は、前記ベースに配置されたトーションバースプリングであり、前記トーションバースプリングは、前記ベースに枢動可能に受けられるトーションバーを有し、前記トーションバーは、第１の脚部と第２の脚部の間に配置され、前記第１の脚部は前記ベースに結合され、前記第２の脚部は、前記第１のアーム及び前記第２のアームの一方に結合される、
請求項１１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの端部停止要素は、少なくとも１つの付勢要素と協働し、結果として得られる付勢力が、前記４バーリンク機構を、前記少なくとも１つの端部停止要素の少なくとも１つに対して付勢する、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの端部停止要素は、前記ベースに接続されるとともに、前記切断ユニットの運動を制限するように配置される、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの端部停止要素は、少なくとも１つの端部停止ビームを有する端部停止サポートに配置され、前記少なくとも１つの端部停止ビームは、少なくとも１つの端面を有し、前記少なくとも１つの端面は、前記切断ユニットの運動を制限するように前記切断ユニットの底部側に当接する、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの端部停止要素は、前記ベースに結合されるとともに、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記接続バーの少なくとも１つの運動を制限するように配置される、
請求項１に記載の切断ユニット及びリンクユニット。
【請求項１７】
モータを収容するハウジング、切断ユニット、並びに前記切断ユニット及び前記ハウジングを結合するためのリンクユニット、を有する、毛切断機器であって、前記毛切断機器は、４バーリンク機構を有し、
前記４バーリンク機構は、第１のアーム及び前記第１のアームの反対側の第２のアームを有し、前記第１のアームは、ベースに結合される第１のベースピボットを有し、前記第２のアームは、前記ベースに結合される第２のベースピボットを有し、前記第１のベースピボット及び前記第２のベースピボットは、定められた距離を置いて前記ベースに配置され、前記第１のアームはさらに、接続バーに結合される第１の上部ピボットを有し、前記第２のアームはさらに、前記接続バーに結合される第２の上部ピボットを有し、前記接続バーは、動作中、前記切断ユニットが前記リンク機構によって枢動可能に支持されるように、前記切断ユニットに結合されるよう構成され、
前記切断ユニット及び前記リンクユニットは、前記４バーリンク機構の望ましくない運動を妨げるための少なくとも１つの端部停止要素をさらに有し、
前記少なくとも１つの端部停止要素は、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記接続バーの少なくとも１つにおいて、少なくとも１つの突出接触タブ、並びに前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記接続バーの他の１つにおいて、少なくとも１つの対応する接触面を有し、前記少なくとも１つの突出接触タブ及び前記少なくとも１つの対応する接触面は、前記第１及び前記第２のアームと前記接続バーとの間の最大相対回転を定めるようになる、
毛切断機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示の第１の態様では、毛切断機器のための切断ユニット及びリンクユニットの組合せが提示され、切断ユニットは、リンクユニットによって毛切断機器のハウジングに結合されるように構成され、切断ユニットは、静止ブレード、可動ブレード及び少なくとも１つの基本的に長手方向に延びる切断エッジを有するブレードセットを有し、静止ブレードは、静止ブレードに対する長手方向運動のために可動ブレードを収容するとともに案内するように構成され、静止ブレードは、横方向Ｙに対して直角な平面視で、特に少なくとも１つの切断エッジにおいて、基本的にＵ形状である断面を有し、Ｕ形状の形態は、第１の脚部及び第２の脚部を有し、可動ブレードのための案内スロットが第１の脚部と第２の脚部との間に設けられ、静止ブレードは、毛を切るとき皮膚を向くその側部で、及び、少なくとも部分的に、毛を切るとき皮膚から離れる方を向くその側部で、可動ブレードを基本的に囲み、リンクユニットは、４バー（four-bar）リンク機構を有し、４バーリンク機構は、第１のアーム及び第１のアームの反対側の第２のアームを有し、第１のアームは、ベースに結合される第１のベースピボットを有し、第２のアームは、ベースに結合される第２のベースピボットを有し、第１のベースピボット及び第２のベースピボットは、定められた距離を置いてベースに配置され、第１のアームはさらに、接続バーに結合される第１の上部ピボットを有し、第２のアームはさらに、接続バーに結合される第２の上部ピボットを有し、接続バーは、動作中、切断ユニットがリンク機構によって枢動可能（pivotably）に支持されるように切断ユニットに結合されるよう構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１ａ及び１ｂは、図１に例示的に示されている切断ユニット１８のブレードセット２０の部分詳細図を示す。ブレードセット２０は、静止ブレード２２及び可動ブレード２４を有する。例として、ブレードセット２０は、少なくとも１つの基本的に長手方向に延びる先導（leading）エッジ又は切断エッジ２９を有し得る。ブレードセット２０は、互いに横方向に離間される２つの切断エッジ２９ａ、２９ｂを有することが好ましい。切断エッジ２９ａ、２９ｂは、横方向Ｙと基本的に平行である移動方向２８に互いに離間され得る。静止ブレード２２及び可動ブレード２４は、基本的に平らな形状を有し得る。静止ブレード２２が可動ブレード２４を収容するとともに案内するように構成されることが特に好ましい。言い換えると、静止ブレード２２は、可動ブレード２４のためのシェル又はケージと見なされ得る。静止ブレード２２は、横方向Ｙに直角な平面の中で見るとき、特に、少なくとも１つの切断エッジにおいて、基本的にＵ形状である、断面を有し得る。Ｕ形状形態は、第１の脚部及び第２の脚部を有し得る。第１の脚部と第２の脚部との間に、可動ブレード２４のための案内スロットが画定され得る。可動ブレード２４は、静止ブレード２２に対する長手方向運動のために、静止ブレード２２の中に収容されるとともに案内されることができる。可動ブレード２４及び静止ブレード２２は、ハサミ様動作で毛を切ることを可能にするそれらの切断エッジにおいてそれぞれの歯を有し得る。静止ブレード２２は基本的に、毛を切るとき皮膚を向くそれらの側部において、及び少なくとも部分的に、毛を切るとき皮膚から離れ方を向くそれらの側部において、可動ブレード２４を囲む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
４バーリンク機構３２、又は、幾つかの実施形態では、それらの各リンクセクション３４、３６は、ベース３８を有し得る。図２、３及び４に示された例示的な実施形態によれば、ベース３８は、第１のベース部分４０ａ及び第２のベース部分４０ｂを有し得る。ベース部分４０ａ及び４０ｂは、横方向Ｙに互いに離間され得る。概して、ベース３８は、基本的にベース３８とハウジング１２との間の相対運動が許容されないように、動作中の無視できない遊びなしに毛切断機器１０のハウジング１２に結合又は接続され得る。４バーリンク機構３２又はそれらの各リンクセクション３４、３６はさらに、第１のアーム４２及びそれぞれの第２のアーム４４を有し得る。第１のアーム４２及び第２のアーム４４は、横方向Ｙに互いに離間され得る。さらに、接続バー４６が設けられることができ、そこに、切断ユニット１８のブレードセット２０が接続又は結合される。４バーリンク機構３２のそれぞれの部材は、それぞれのピボット４８、５０、５２、５４によって移動可能又は枢動可能に接続され得る。第１のベースピボット４８は、第１のアーム４２及びそれらのそれぞれのベース部分４０ａに関するベース３８を接続するように配置され得る。第２のベースピボット５０は、第２のアーム４４及びベース３８又はそのそれぞれのベース部分４０ｂに接続するように配置され得る。第１の上部ピボット５４は、第１のアーム４２及び接続バー４６を接続するように構成され得る。同様に、第２の上部ピボット５４は、第２のアーム４４及び接続バー４６を接続するように構成され得る。したがって、上部ピボット５２、５４は、ベースピボット５０、５２から垂直方向Ｚに離間され得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図２はさらに、相対リミット停止装置と見なされ得るオプションのリミット停止装置を示す。リミット停止装置は、少なくとも１つの接触タブ５８、６０を有する。図２から見ることができるように、２つの対応する接触タブ５８、６０が設けられ得る。第１の接触タブ５８は、第１のアーム４２に設けられ、そこから突出する。第２の接触タブ６０は、接続バー４６に、又はより具体的には、横方向に突出する方法でその第１の側部アーム５６ａに設けられ得る。接触タブ５８、６０のそれぞれは、対向する構成要素のそれぞれの接触面と協働し得る。接触タブ５８、６０は、第１の上部ピボット５２を定めるヒンジによって定められるピボット軸周りの接続バー４６と第１のアーム４２との間の相対ピボット運動を制限するように、協働し得る。第１の接触タブ５８及び第２の接触タブ６０が互いに接触又は当接するとき、接触タブ５８及び接触タブ６０によって定められる限度を超える４バーリンク機構３２の一般的な運動も基本的に妨げられる。この方法では、ピボット４８、５０、５２、５４における過度な歪が回避されることができるので、４バーリンク機構３２の過度な運動を妨げることは有益である。さらに、切断ユニット１８は、動作中の皮膚刺激のリスク又は皮膚を切るリスクさえ増加させるかもしれない、望ましくない向き、例えば、過大な旋回角度を取ることを防ぐことができる。好ましくは、接触タブ５８、６０の少なくとも２つのペアが、リンク機構３２に設けられる（図２に明示的に示されていない）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図７及び図８は、リンクユニット３０ａの他の代替実施形態を示す。リンクユニット３０ａは、図１乃至６ｂに示された実施形態の原理の少なくとも幾つかに従って基本的に形成された４バーリンク機構３２ｂを有し得る。しかし、４バーリンク機構３２ｂは、接続バー４６が、又は言い換えると、その上部結合部分が、切断ユニット１８自体によって形成され得るという点でそれらと異なり得る。言い換えると、４バーリンク機構３２ｂは、第１の上部ピボット５２を介して第１のアーム４２に結合された第１の接続アーム６６ａ及び第２の上部ピボット５４を介して第２のアーム４４に結合された第２の接続アーム６６ｂを有し得る。第１の接続アーム６６ａ及び第２の接続アーム６６ｂは、切断ユニット１８を介して互いに（仲介して）固定して接続される。より具体的には、第１の接続アーム６６ａ及び第２の接続アーム６６ｂは、基本的に相対運動を妨げられる。この実施形態はさらに、４バーリンク機構３２ｂを２つの横方向に離間した部品に分割することを可能にし得る。