【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律的な無人航空機（ＵＡＶ）用の可搬地上局であって、
コンテナと、
ＵＡＶを受けるように構成された、前記コンテナ内のワイヤレス再充電局と、
前記ワイヤレス再充電局と通信する、前記コンテナ上のソーラパネルと、
前記地上局が遠隔または自律的に運搬され得るように、前記地上局が遠隔または自律的に制御できるようにするコンテナ内またはその上の回路機構と
を備える、可搬地上局。
【請求項２】
前記ソーラパネルによって生成されたエネルギーが前記ワイヤレス再充電局に電力供給するように、前記ソーラパネルが前記ワイヤレス再充電局に直接接続される、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項３】
前記コンテナ内に電子機器ユニットをさらに備え、前記電子機器ユニットが再充電回路機構を含み、前記ソーラパネルによって生成されたエネルギーが前記ワイヤレス再充電局に電力供給するように、前記ソーラパネルが前記電子機器ユニットに接続され、前記電子機器ユニットが前記ワイヤレス再充電局に接続される、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項４】
前記ワイヤレス再充電局が、前記ＵＡＶを支持するように構成された支持構造体を備える、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項５】
前記支持構造体が、前記ＵＡＶを再充電位置に案内するように構成された案内アームを含む、請求項４に記載の可搬地上局。
【請求項６】
前記ワイヤレス再充電局が、前記ＵＡＶの電源に関連付けられた第２の誘導コイルと結合するように構成された第１の誘導コイルを備える、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項７】
前記コンテナ上にもしくはその中に位置付けられた通信モジュールまたは気象局のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項８】
前記コンテナが、前記ソーラパネルが取り付けられる内側面を含む開放可能な上部パネルを含む、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項９】
前記コンテナの地上での移動を容易にするために、前記コンテナに車輪またはローラをさらに備える、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項１０】
前記コンテナの水中での移動を容易にするために、前記コンテナに舶用推進システムをさらに備える、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項１１】
前記コンテナが、２０フィートの標準輸送コンテナおよび４０フィートの標準輸送コンテナのうちの１つを備える、請求項１に記載の可搬地上局。
【請求項１２】
自律的な無人航空機（ＵＡＶ）用の可搬地上局であって、
コンテナと、
ＵＡＶを受けるように構成された、前記コンテナ内の再充電局と、
前記再充電局に電力供給するために前記再充電局と通信する、エネルギーを生成するための手段と、
コンテナを自律的に制御し、自律的に運搬する手段と
を備える、可搬地上局。
【請求項１３】
前記エネルギーを生成するための手段が、ソーラパネルを備える、請求項１２に記載の可搬地上局。
【請求項１４】
前記再充電局が、前記ＵＡＶの電源に関連付けられた第２の誘導コイルと結合するように構成された第１の誘導コイルを備える、請求項１２に記載の可搬地上局。
【請求項１５】
前記再充電局が、前記ＵＡＶの接点に係合するように構成された充電器を備える、請求項１２に記載の可搬地上局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
[0030]上述した実施形態のいずれもが、単独でまたは互いに組み合わせて使用され得る。さらに、可搬地上局は、本明細書に記述されていないさらなる特徴を含むことができる。いくつかの実施形態が示され記述されたが、当然ながら、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な変更および置換が行われ得る。したがって、本発明は、以下の特許請求の範囲およびその等価物以外によって制限されるべきではない。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  無人航空機（ＵＡＶ）用の可搬地上局であって、
コンテナと、
ＵＡＶを受けるように構成された、前記コンテナ内のワイヤレス再充電局と、
前記ワイヤレス再充電局と通信する、前記コンテナ上のソーラパネルと
を備える、可搬地上局。
［２］  前記ソーラパネルによって生成されたエネルギーが前記ワイヤレス再充電局に電力供給するように、前記ソーラパネルが前記ワイヤレス再充電局に直接接続される、［１］に記載の可搬地上局。
［３］  前記コンテナ内に電子機器ユニットをさらに備え、前記電子機器ユニットが再充電回路機構を含み、前記ソーラパネルによって生成されたエネルギーが前記ワイヤレス再充電局に電力供給するように、前記ソーラパネルが前記電子機器ユニットに接続され、前記電子機器ユニットが前記ワイヤレス再充電局に接続される、［１］に記載の可搬地上局。
［４］  前記ワイヤレス再充電局が、前記ＵＡＶを支持するように構成された支持構造体を備える、［１］に記載の可搬地上局。
［５］  前記支持構造体が、前記ＵＡＶを再充電位置に案内するように構成された案内アームを含む、［４］に記載の可搬地上局。
［６］  前記ワイヤレス再充電局が、前記ＵＡＶの電源に関連付けられた第２の誘導コイルと結合するように構成された第１の誘導コイルを備える、［１］に記載の可搬地上局。
［７］  前記コンテナ上にもしくはその中に位置付けられた通信モジュールまたは気象局のうちの少なくとも１つをさらに備える、［１］に記載の可搬地上局。
［８］  前記コンテナが、前記ソーラパネルが取り付けられる内側面を含む開放可能な上部パネルを含む、［１］に記載の可搬地上局。
［９］  前記コンテナの地上での移動を容易にするために、前記コンテナに車輪またはローラをさらに備える、［１］に記載の可搬地上局。
［１０］  前記コンテナの水中での移動を容易にするために、前記コンテナに舶用推進システムをさらに備える、［１］に記載の可搬地上局。
［１１］  前記コンテナが、２０フィートの標準輸送コンテナおよび４０フィートの標準輸送コンテナのうちの１つを備える、［１］に記載の可搬地上局。
［１２］    無人航空機（ＵＡＶ）用の可搬地上局であって、
コンテナと、
ＵＡＶを受けるように構成された、前記コンテナ内の再充電局と、
前記再充電局に電力供給するために前記再充電局と通信する、エネルギーを生成するための手段と
を備える、可搬地上局。
［１３］  前記エネルギーを生成するための手段が、ソーラパネルを備える、［１２］に記載の可搬地上局。
［１４］  前記再充電局が、前記ＵＡＶの電源に関連付けられた第２の誘導コイルと結合するように構成された第１の誘導コイルを備える、［１２］に記載の可搬地上局。
［１５］  前記再充電局が、前記ＵＡＶの接点に係合するように構成された充電器を備える、［１２］に記載の可搬地上局。
［１６］  無人航空機（ＵＡＶ）のミッションを実行するための方法であって、
ＵＡＶを収容するコンテナを、作動地点まで送達することと、
前記コンテナの上部パネルを開けることと、
前記ＵＡＶをミッションに派遣することと、
前記ＵＡＶが前記コンテナに戻ると、前記コンテナの内側に位置付けられた再充電局で前記ＵＡＶを受けることと、
前記ＵＡＶの電源を再充電することと
を備える、方法。
［１７］  人間のローカルな介入なしに前記ミッションが実行されるように、前記コンテナを送達した後に、前記コンテナを前記作動地点に残しておくことをさらに備える、［１６］に記載の方法。
［１８］  再充電中に前記ＵＡＶを外部環境から保護するために、前記ＵＡＶが前記再充電局に受けられた後、前記上部パネルを閉じることをさらに備える、［１６］に記載の方法。
［１９］  前記ＵＡＶが再充電された後、前記ＵＡＶを次のミッションに派遣することをさらに備える、［１６］に記載の方法。
［２０］  太陽の位置を追跡するように地上局が自律的に動くことをさらに備える、［１６］に記載の方法。