Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠陥のある光センサを検出する方法であって、
屋内光センサデータと、前記屋内光センサデータと併せて屋外気象データとを収集するステップを含む、データを収集するステップと、
テンプレートを決定するために、収集された前記データに対する準備手順を実行するステップと、
光センサの状態を決定するための検出手順を実行するステップと、
を含み、
前記準備手順を実行するステップは、
更なる入力データに基づいて決定される明確に定義された条件を有する、一日の一部分を構成する時間期間の間に収集された前記屋内光センサデータの挙動を表すテンプレートを決定するステップ
を含み、
前記検出手順を実行するステップは、
更なる複数日に関し、対応する時間期間の間に屋内光センサデータを収集するステップと、
同様の明確に定義された条件を特定することによって、前記更なる複数日のうちの代表の複数日を選択するステップと、
選択された各日に関する、対応する挙動を決定するステップと、
前記光センサの任意の欠陥を検出するために、前記対応する挙動を前記テンプレートと比較するステップと
を含み、
前記屋内光センサデータの挙動を表すテンプレートを決定するステップは、
前記時間期間の間に収集された前記屋内光センサデータと前記屋外気象データとの間の関係のテンプレートを決定するステップ
を含み、
前記関係のテンプレートを決定するステップは、
前記時間期間の間に収集された屋外気象データのモデルシーケンスを選択するステップと、
前記屋外気象データが前記モデルシーケンスデータの所定の限界内である他の複数日の前記対応する時間期間に関する屋外気象データの更なる複数のシーケンスを選択するステップと、
選択された屋外気象データの各シーケンスに関して、対応する前記屋内光センサデータが明確に定義された条件の中で選択されたかどうかを決定し、そうである場合、前記関係を決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記時間期間は夜である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
存在データと、照明器具がオンであるか又はオフであるかについてのデータとによって、前記明確に定義された条件を決定するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出手順を実行するステップは、
前記屋内光センサデータと併せて屋外気象データを収集するステップ
を更に含み、
前記対応する挙動を決定するステップは、選択された各日に関する、対応する関係を決定するステップを含み、
前記対応する挙動を前記テンプレートと比較するステップは、前記光センサの任意の欠陥を検出するために、前記関係を前記テンプレートと比較するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関係のテンプレートを決定するステップは、
各関係を表す係数を決定するステップと、
前記係数に関する統計値を決定するステップと
を含み、前記統計値は前記テンプレートを構成する、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記係数を決定するステップは、前記屋外気象データに対する前記屋内光センサデータの線形依存性をフィッティングするステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記更なる複数日のうちの代表の複数日を選択するステップは、
前記更なる複数日の各日に関して、前記屋外気象データが前記モデルシーケンスの所定の限界内であるかどうかを決定し、そうである場合、屋内光センサデータが明確に定義された屋内条件の中で収集されたかどうかを決定し、そうである場合、当該日を選択するステップ
を含み、
前記選択された各日に関する対応する関係を決定するステップは、
前記屋内光センサデータと前記屋外気象データとの間の関係をフィッティングするステップと、
前記関係を表す係数を決定するステップと、
決定された前記係数と以前に決定された係数とを含む係数のセットを生成するステップと
を含み、
前記関係を前記テンプレートと比較するステップは、前記係数のセットを前記テンプレートと比較するステップを含む、
請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記係数のセットを前記テンプレートと比較するステップは、管理チャートに前記係数を表示し、前記係数のセット及び前記テンプレートに１以上のネルソンルールを適用するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
存在データによって、前記明確に定義された条件を決定するステップを含む、請求項４乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
窓のブラインドについてのデータ、照明システムのスイッチング若しくは調光の状態についてのデータ、又は照明システムによるエネルギ消費についてのデータから成るデータのセットのうちの少なくとも１つのタイプのデータによって、前記明確に定義された屋内条件を決定するステップを含む、請求項４乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記更なる複数のシーケンスを選択するステップは、前記屋外気象データ及び前記モデルシーケンスデータに距離関数を適用することによって、前記屋外気象データが前記モデルシーケンスデータの所定の限界内であるかどうかを決定するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記屋外気象データは太陽光照射データを含む、請求項４乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標位置決め機械に取り付けられた少なくとも１つのカメラプローブを使用して物体における穴を検査する方法であって、
少なくとも１つの視点について、前記穴の第１の端部からの前記穴のシルエットの少なくとも１つの画像を得るステップであり、前記穴は前記シルエットを形成するように背後から照らされるステップと、
前記穴のシルエットの少なくとも１つの画像を使用して、所与の高さにおける前記穴の境界の少なくとも一部分を推測するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の異なる視点について、前記穴の第１の端部から前記穴のシルエットの少なくとも１つの画像を得て、前記穴のシルエット画像の集合を得るステップと、前記穴のシルエット画像の集合を使用して、所与の高さにおける前記穴の境界の少なくとも一部分を推測するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の異なる視点について、前記穴の第１の端部からの前記穴のシルエット全体の少なくとも１つの画像を得るステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
複数の異なる視点について、前記穴の第１の端部からの前記物体における複数の穴（１９）の前記シルエットの少なくとも１つの画像を得るステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの画像について、エッジ検出処理を使用して、前記画像における前記シルエットのエッジ上の少なくとも１つの点を識別するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
画像内の前記シルエットのどの部分が第１の高さにおける前記穴の部分に関連するか、および、前記シルエットのどの部分が第２の高さにおける前記穴の部分に関連するかを推測するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記穴の境界の前記少なくとも一部分は、前記第１の端部の遠位の前記穴の端部に近接し、または前記第１の端部の遠位の前記穴の端部に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記穴のシルエットの少なくとも１つの画像を使用して、前記穴内の少なくとも２つの異なる高さにおける前記穴の境界の少なくとも一部分を推測するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記所与の高さは、前記カメラプローブに関して任意であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
推測は、前記シルエットのエッジが前記所与の高さにおいて前記穴の境界により形成され、前記所与の高さが座標位置決め機械の測定体積内の第１の次元におけるものであると仮定し、それに基づき、前記所与の高さについて、互いに垂直な第２および第３の次元における前記座標位置決め機械の測定体積内の前記穴の境界の少なくとも一部分の横の位置を決定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記穴の前記第１の端部の場所を測定するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記穴の境界の前記少なくとも一部分は、前記穴の途中に位置することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記穴と交わる概念上の測定表面上の複数の異なる点において、前記穴の境界の位置を判定するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
異なるプローブを使用して前記概念上の測定表面の場所を測定するステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
推測するステップは、前記穴を通過して前記シルエットを作り出す少なくとも１つの光線のベクトルを判定するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記穴のシルエットの前記少なくとも１つの画像から、前記穴を表す少なくとも１つの概念上の幾何学的構造を生成するステップと、前記少なくとも１つの概念上の幾何学的構造を使用して、前記穴の境界の少なくとも一部分を推測するステップとを含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記概念上の幾何学的構造は、ａ）前記穴を通過したことが分かっている光線を表すベクトルの束、およびｂ）前記穴の少なくとも一部分を表す少なくとも１つの幾何学的形状のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
座標位置決め機械に取り付けられたカメラプローブを使用して複数の穴を検査する方法であって、
少なくとも１つの視点について、前記穴の第１の端部からの前記複数の穴のシルエットの少なくとも１つの画像を得るステップであり、前記穴は前記シルエットを形成するように背後から照らされるステップと、
前記シルエットの少なくとも１つの画像を処理して、前記複数の穴に関する計測情報を判定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
複数の異なる視点について、前記穴の第１の端部からの前記複数の穴のシルエットの少なくとも１つの画像を得るステップと、前記シルエットの画像を処理して、前記複数の穴に関する計測情報を判定するステップとを含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
既知の視点から得られた物体における背後から照らされた穴のシルエット画像を受信するステップと、前記穴の前記少なくとも１つのシルエット画像を使用して、所与の高さにおける前記穴の境界の少なくとも一部分を推測するステップとを含むことを特徴とするコンピュータにより実施される方法。
【請求項２１】
プロセッサ装置によって実行されるとき、請求項１乃至２０のいずれかに記載の方法を実行させる命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラムコード。
【請求項２２】
請求項２１に記載のコンピュータプログラムコードを含むことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
検査すべき少なくとも１つの穴を含む物体の画像を得るための、座標位置決め装置に取り付けられた少なくとも１つのカメラプローブと、
前記物体の第１の側に位置決めされて前記物体を背後から照らす光源と、
少なくとも１つの視点について前記物体の第２の側からの穴のシルエットの少なくとも１つの画像が得られるように、前記カメラプローブを制御するように構成された制御装置と、
前記少なくとも１つのシルエットの画像を使用して、所与の高さにおける前記穴の境界の少なくとも一部分を推測するように構成されたプロセッサと、
を備えたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知られているターゲットオブジェクトに対応する特徴を含む特徴データベースを動的に更新するコンピュータ実装方法であって、
画像から特徴の第1のセットを抽出するステップと、
特徴の前記第1のセットと、前記特徴データベースに記憶された前記特徴とを比較するステップと、
前記特徴データベース内に含まれる前記特徴のうちの少なくともいくつかと相関する特徴の前記第1のセットに含まれる前記特徴のうちのいくつかに基づいて、ターゲットオブジェクトが前記画像内に存在すると決定するステップと、
前記特徴データベースを更新する前に、前記ターゲットオブジェクトの特徴の前記第1のセットから特徴の第2のセットを識別するステップであって、特徴の前記第2のセットが、前記特徴データベース内にまだ含まれていない特徴の前記第1のセットのサブセットを含むステップと、
特徴の前記第2のセットからの選択された特徴が前記ターゲットオブジェクトに属するか否か決定することに応答して、前記選択された特徴を前記特徴データベースに追加するステップと
を備える、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
提供された画像内から特徴の前記第1のセットを抽出するステップが、スケール不変特徴量変換(SIFT)アルゴリズムを前記提供された画像に適用するステップを含む、請求項1に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記選択された特徴を前記特徴データベースに追加するステップが、前記選択された特徴のスコアがスコアしきい値を超える場合、前記選択された特徴だけを追加するステップを含む、請求項1に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記スコアが、曲率の局所尺度とコーナー強度の尺度とからなるグループから選択された前記抽出された特徴の態様に基づく、請求項3に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つの抽出された特徴を前記特徴データベースに追加するステップが、前記少なくとも1つの抽出された特徴が、前記特徴データベース内にすでに含まれている特徴とは異なる場合、前記少なくとも1つの抽出された特徴だけを追加するステップを含む、請求項1に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つの抽出された特徴のキーポイント位置が、前記特徴データベース内のキーポイント位置とは第1のしきい値量を上回るだけ異なる場合、前記少なくとも1つの抽出された特徴が、前記特徴データベース内にすでに含まれている特徴とは異なる、請求項5に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記少なくとも1つの抽出された特徴のキーポイント記述子が、前記特徴データベース内のキーポイント記述子とは第2のしきい値量を上回るだけ異なる場合、前記少なくとも1つの抽出された特徴が、前記特徴データベース内にすでに含まれている特徴とは異なる、請求項5に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
知られているターゲットオブジェクトに対応する特徴を含む特徴データベースを更新するためのプログラムコードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラムコードが、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実行する命令を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
装置であって、
知られているターゲットオブジェクトに対応する特徴を含む特徴データベースを更新するためのプログラムコードを記憶するように適合されたメモリと、
前記プログラムコードに含まれる命令にアクセスしてそれを実行するように適合された処理ユニットとを備え、前記命令が前記処理ユニットによって実行される場合、前記処理ユニットが前記装置に、
カメラで画像をキャプチャして、
前記キャプチャされた画像内から特徴の第1のセットを抽出して、
特徴の前記第1のセットと、前記特徴データベースに記憶された前記特徴とを比較して、
特徴の前記第1のセットに含まれる前記特徴のうちの少なくともいくつかが、前記特徴データベース内に含まれる前記特徴のうちの少なくともいくつかと相関する特徴の前記第1のセット内の前記特徴のうちの少なくともいくつかと相関するかどうかに基づいて、ターゲットオブジェクトが前記画像内に存在すると決定して、
前記特徴データベースを更新する前に、前記ターゲットオブジェクトの特徴の前記第1のセットから特徴の第2のセットを識別して、特徴の前記第2のセットが、前記特徴データベース内にまだ含まれていない特徴の前記第1のセットのサブセットを含み、
特徴の前記第2のセットからの選択された特徴が、前記画像内に存在すると決定された前記ターゲットオブジェクトに属するか否か決定することに応答して、前記選択された特徴を前記特徴データベースに追加する
ように指示する、装置。
【請求項１０】
前記キャプチャされた画像内から特徴の前記第1のセットを抽出する前記命令が、スケール不変特徴量変換(SIFT)アルゴリズムを前記キャプチャされた画像に適用する命令を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記選択された特徴を前記特徴データベースに追加する前記命令が、前記選択された特徴のスコアがスコアしきい値を超える場合、前記選択された特徴だけを追加する命令を含み、
前記スコアが、曲率の局所尺度とコーナー強度の尺度とからなるグループから選択された前記抽出された特徴の態様に基づく、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも1つの抽出された特徴を前記特徴データベースに追加する前記命令が、前記少なくとも1つの抽出された特徴が、前記特徴データベース内にすでに含まれている特徴とは異なる場合、前記少なくとも1つの抽出された特徴だけを追加する命令を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも1つの抽出された特徴のキーポイント位置が、前記特徴データベース内のキーポイント位置とは第1のしきい値量を上回るだけ異なる場合、前記少なくとも1つの抽出された特徴が、前記特徴データベース内にすでに含まれている特徴とは異なる、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも1つの抽出された特徴のキーポイント記述子が、前記特徴データベース内のキーポイント記述子とは第2のしきい値量を上回るだけ異なる場合、前記少なくとも1つの抽出された特徴が、前記特徴データベース内にすでに含まれている特徴とは異なる、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
前記キャプチャされた画像を取得するためのカメラをさらに備える、請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
更に、デバイスの少なくとも１つのプロセッサは、
選択されたビデオペインを全画面表示モードで表示し、映像を全画面表示モードで提示する間、ホームデバイスに関連する通知を表示し、
前記通知を選択後、ユーザーが、前記ホームデバイスを制御する機能を有する、命令を備える、請求項１８に記載の非一時的コンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
[0043]輸送モジュール２１４は、モデム２１２からデータを受信し、受信データを処理する。例えば、輸送モジュール２１４は、複数のプログラムストリームを含むトランスポートストリームを受信し、受信トランスポートストリームから個々のプログラムストリームを抽出する。１つの実施例において、プログラムストリームは、ビデオストリーム、オーディオストリーム、及びデータストリームを備える。ＡＶデマックス２１６は、輸送モジュール２１４からデータを受信し、受信データを処理する。例えば、ＡＶデマックス２１６は、輸送モジュール２１４からプログラムストリームを受信し、オーディオパケット、ビデオパケット、及びデータパケットを抽出する。即ち、ＡＶデマックス２１６は、多重分離技術を利用して、プログラムストリームからビデオストリーム、オーディオストリーム、及びデータストリームを分離する。１つの実施例において、ＡＶデマックス２１６は、パケット化されたエレメンタリビデオ及びオーディオストリームを、ＭＰＥＧ−２パート１が規定するトランスポートストリームからカプセル解除する。モデム２１２、輸送モジュール２１４、及びＡＶデマックス２１６は、個別の機能ブロックを有すると記載されているものの、モデム２１２、輸送モジュール２１４、及びＡＶデマックス２１６が実行する機能は、ハードウェア、ファームウェア及び／又はソフトウェアの実施形態のあらゆる組み合わせを使用して、高度に統合され、実現されることに留意されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
[0050]図３は、本発明の少なくとも１つの技術を実行するホームデバイスの１例を示す概念図である。ホームデバイス３００は、通信ネットワークとのデータの送受信、及び少なくとも１つの自動化タスクを実行する装置の１例である。図３に示すように、ホームデバイス３００は、中央処理装置３０２、メモリ３０４、ネットワークインターフェース３０６、センサ３１４、システムインターフェース３１０、制御装置３１２、及びユーザーインターフェース３０８を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
[0053]制御装置３１２は、ユーザーインターフェース３０８から検索される入力に応じてホームデバイス３００が少なくとも１つの動作を実行する、電気機械制御を備える。更に、以下詳細に記載する通り、制御装置３１２は、ホームデバイス３００が、グラフィカルユーザーインターフェースを介して、ユーザー入力の受信に応じて、動作を実行する。例えば、ホームデバイス３００が洗濯機を備える場合、制御装置３１２は、洗濯機内外に水を流すポンプ及びバルブを備える。センサ３１４は、ホームデバイス３００の動作に関連する測定値を取得する。センサ３１４による測定値を使用して、制御装置３１２にフィードバックを与える。例えば、ホームデバイス３００がオーブンを備える場合、センサ３１４は、加熱要素を制御するために使用する温度センサを備える。更に、センサ３１４による測定値を使用して、ユーザーに視覚的表示器を提示する。１つの実施例において、視覚的表示器は、計算装置により作成されるグラフィカルユーザーインターフェースの部分として、表示される。実施例のホームデバイス３００は、個別の機能ブロックを有するよう示しているが、そのような記載はあくまで記述目的であり、特定の物理アーキテクチャにホームデバイス３００を限定しないことに留意されたい。ホームデバイス３００の機能は、電気機械、ハードウェア、ファームウェア及び／又はソフトウェアの実施形態のあらゆる組み合わせを使用することで実現される。更に、複数の実施例において、ホームデバイス３００上の機能ブロックは、個別の物理デバイスを使用して、実行される。例えば、ホームデバイス３００がランプを備える場合、中央処理装置３０２、メモリ３０４、及びネットワークインターフェース３０６は、ローカルエリアネットワークと通信するランプに動作可能に連結されるアドオン装置となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
[0060]図５Ａ〜図５Ｃに示すように、グラフィカルユーザーインターフェースは、ユーザーが、ビデオペイン５０２ａ〜５０２ｄ及びホームデバイスのアイコン５０６の１つを選択する機能を有する。１つの実施例において、ユーザーが、遠隔制御装置上のナビゲーション矢印キーのシーケンスを起動することで、アイコンを選択する。１つの実施例において、ユーザーがカーソル（可視又は不可視）をグラフィカルユーザーインターフェース５００内の位置まで動かす（例：マウスを使用、又はタッチスクリーン上の点をタッチする）ことで、アイコンを選択する。図５Ａにおいて、ビデオペイン５０２ｂは、選択されたアイコン５０４として示される。図５Ｂ〜図５Ｃにおいて、ドアロックに関連するホームデバイスのアイコンが選択される。ビデオペイン又はホームデバイスのアイコンを最初に選択した後も、更にアイコン選択が可能である。図４に示すように、ビデオペインを更に選択すると、映像を全画面表示モードで提示させ、更にホームデバイスのアイコンを選択すると、機器制御に関連するグラフィカルユーザーインターフェースが提示される。更に、図４に示すように、ユーザーがバック（戻る）指令を起動すると、グラフィカルユーザーインターフェース５００が提示される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストを、前記レジストを表面上に有するマイクロ電子デバイス表面から除去する方法であって、前記方法は、前記レジストを前記マイクロ電子デバイス表面から実質的に除去することが必要な状況において、組成物を前記マイクロ電子デバイス表面に接触させることを含み、前記組成物は、（ａ）その組成物が酸化剤を実質的に欠いているという条件で、８０ｗｔ％を超える量で存在する少なくとも１つの非酸化性酸、フッ化物種及び／又は臭化物化合物のうちの少なくとも１つ、及び組成物の融点を下げる少なくとも１つの化合物を含み、前記組成物のｐＨは２以下であるか、或いは（ｂ）９０ｗｔ％を超える量で存在する含硫酸、ＨＣｌ、及び任意的に少なくとも１つのフッ化物及び／又は臭化物化合物を含み、マイクロ電子デバイス表面と接触すると、前記組成物は、前記マイクロ電子デバイス表面に存在するゲルマニウム含有材料及びシリコン含有材料を実質的に損傷することなく、前記マイクロ電子デバイス表面からイオン注入レジストを除去する、方法。
【請求項２】
前記状況は、約２０℃〜約２００℃の範囲内、好ましくは約２０℃〜約８０℃の範囲内の温度において、約１０秒〜約６０分の範囲内、好ましくは１分〜２０分の範囲内の時間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、イソプロパノール、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルアセトアミド、スルホラン及び他のスルホン、メタノール、界面活性剤、及びガンマブチロラクトンからなる群から選択される少なくとも１つの溶媒を用いて前記表面を洗浄することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
組成物が酸化剤を実質的に欠いているという条件で、８０ｗｔ％を超える量で存在する少なくとも１つの非酸化性酸、フッ化物種及び／又は臭化物化合物のうちの少なくとも１つ、及び組成物の融点を下げる少なくとも１つの化合物を含み、前記組成物のｐＨは２以下であるか、或いは（ｂ）９０ｗｔ％を超える量で存在する含硫酸、ＨＣｌ、及び任意的に少なくとも１つのフッ化物及び／又は臭化物化合物を含む組成物であって、マイクロ電子デバイス表面と接触すると、前記組成物は、前記マイクロ電子デバイス表面に存在するゲルマニウム含有材料及びシリコン含有材料を実質的に損傷することなく、前記マイクロ電子デバイス表面からイオン注入レジストを除去する、組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの非酸化性酸は、メタンスルホン酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸、ピコリン酸、コハク酸、酢酸、乳酸、スルホコハク酸、安息香酸、プロピオン酸、ギ酸、ピルビン酸、マレイン酸、マロン酸、フマル酸、リンゴ酸、アスコルビン酸、マンデル酸、ヘプタン酸、酪酸、バレリアン酸、グルタル酸、フタル酸、次亜リン酸、サリチル酸、５−スルホサリチル酸、エタンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ジクロロ酢酸、ジフルオロ酢酸、モノクロロ酢酸、塩酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、臭化水素酸、硫酸、及びその組み合わせからなる群から選択される種を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１つのフッ化物化合物を含み、前記少なくとも１つのフッ化物種は、フッ化水素酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロチタン酸、ヘキサフルオロケイ酸、ヘキサフルオロジルコニウム酸、テトラフルオロホウ酸（tetrafluoboric acid）、トリフルオロメタンスルホン酸テトラブチルアンモニウム、テトラフルオロホウ酸テトラアルキルアンモニウム（ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４ＢＦ４）、ヘキサフルオロリン酸テトラアルキルアンモニウム（ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４ＰＦ６）、フッ化テトラアルキルアンモニウム（ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｆ）、重フッ化アンモニウム、フッ化アンモニウム、及びその組み合わせからなる群から選択される種を含み、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は互いに同じか又は異なってもよく、水素、直鎖又は分岐Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ基、置換又は無置換アリール基、及びその組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの臭化物種を含み、前記少なくとも１つの臭化物種は臭化水素酸を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物の融点を下げる少なくとも１つの化合物は、少なくとも１つのジアルキルスルホン、硫酸又はスルホランを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つのジアルキルスルホンは、ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジプロピルスルホン、エチルプロピルスルホン、ジエチルスルホン、ジブチルスルホン、及びその組み合わせからなる群から選択される種を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
前記含硫酸は、濃縮硫酸、１００％硫酸、「発煙」硫酸（過剰ＳＯ３を含む）、クロロスルホン酸（ＣｌＳＯ３Ｈ）、クロロスルホン酸と硫酸との混合物、及びトリフルオロメタンスルホン酸（ＣＦ３ＳＯ３Ｈ）とフルオロスルホン酸（ＦＳＯ３Ｈ）との混合物からなる群から選択される種を含む、請求項４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療法の発見の方法であって、
同等の遺伝的リスク因子を有する対象のクラスを同定すること、
疾患を発症するおよびしないこのクラス内のサブクラスを同定すること、
ＤＮＡ、ＲＮＡ、および蛋白質への共有結合した分子の違いを同定し、これらが前記クラスおよびサブクラスを識別し、システムフィードバックコントロールのエピジェネティックな違いに影響すること、
前記共有結合した識別子の化学物質前駆体供給源および構造を単離および決定すること、ならびに
前記疾患発症クラスにおいて存在しないかもしくは低下した量である化合物を提供もしくは置換すること、および／または前記疾患発症クラスにおいて上昇しているかもしくは過剰である化合物を抑制すること、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の発見の方法であって、
前記疾患が、ハンチントン病、パーキンソン病、軽度認知障害、筋萎縮性側索硬化症、フリードライヒ（Freidrich）運動失調症、癌、糖尿病、および心血管系疾患からなる群から選択される神経変性疾患である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記疾患が、うつ病、統合失調症、および自閉症からなる群から選択される情動疾患である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記疾患が代謝の先天的なエラーの結果または遺伝子系疾患としてである、方法。
【請求項５】
動物において、高分子に共有結合した低分子（ＣＢＳＭ）の供給源の種類を決定するための方法であって、
動物における生化学的プロセスを模倣するプロセスによって、低分子および高分子の合成の組み合わせを生成および分析することを含む、方法。
【請求項６】
動物の疾患状態を決定するための方法であって、
その動物からのサンプル中の高分子に共有結合した低分子（ＣＢＳＭ）のレベルを決定することと、前記レベルを標準と比較することとを含み、
前記ＣＢＳＭ低分子が腸ミクロビオームから供給され、代謝プロセス、環境化学物質刺激もしくは異常な化学物質環境、内在性もしくは外来性微生物、または上の供給源の１つ以上の間のプロセスの相互作用に由来する、
方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記高分子がＤＮＡ、ＲＮＡ、蛋白質、複合糖質、および糖蛋白質からなる群から選択される、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記疾患状態が、疾患分類、疾患亜分類、疾患進行、疾患を予測するリスク因子の開発、治療の仕様、治療アウトカムの予測、および治療用リードの開発からなる群から選択される、方法。
【請求項９】
動物において遺伝子機能を改変するための方法であって、
高分子に共有結合した低分子（ＣＢＳＭ）の濃度レベルを操作することを含み、それによって標的遺伝子の発現を増大または減少させ、
前記低分子が腸ミクロビオームから供給され、代謝プロセス、環境化学物質刺激もしくは異常な化学物質環境、内在性もしくは外来性微生物、または上の供給源の１つ以上の間のプロセスの相互作用に由来する、
方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記高分子がＤＮＡ、ＲＮＡ、蛋白質、複合糖質、および糖蛋白質からなる群から選択される、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
前記遺伝子が、うつ病、統合失調症、もしくは自閉症からなる群から選択される情動疾患、ハンチントン病、アルツハイマー病、パーキンソン病、軽度認知障害、ＡＬＳ、フリードライヒ（Freidrich）運動失調症、癌、糖尿病、心血管系からなる群から選択される変性疾患と関連し、または代謝の先天的なエラーもしくは遺伝子系からである、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017508139.tif 000001
【図２】
2017508139.tif 000002
【図３Ａ】
2017508139.tif 000003
【図３Ｂ】
2017508139.tif 000004
【図４Ａ】
2017508139.tif 000005
【図４Ｂ】
2017508139.tif 000006
【図５Ａ】
2017508139.tif 000007
【図５Ｂ】
2017508139.tif 000008
【図５Ｃ】
2017508139.tif 000009
【図５Ｄ】
2017508139.tif 000010
【図６Ａ】
2017508139.tif 000011
【図６Ｂ】
2017508139.tif 000012
【図７Ａ】
2017508139.tif 000013
【図７Ｂ】
2017508139.tif 000014
【図８】
2017508139.tif 000015
【図９Ａ】
2017508139.tif 000016
【図９Ｂ】
2017508139.tif 000017
【図９Ｃ】
2017508139.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
組換え治療用タンパク質
本明細書に記載の組換えタンパク質は組換え治療用タンパク質であることができる。本明細書で提供された方法によって製造され得る組換え治療用タンパク質の非限定的な例には、免疫グロブリン（軽鎖および重鎖免疫グロブリンを含める）、抗体または抗体フラグメント（例えば、本明細書に記載の抗体フラグメントのいずれか）、酵素（例えば、ガラクトシダーゼ（例えば、アルファ−ガラクトシダーゼ）、Ｍｙｏｚｙｍｅ（登録商標）またはＣｅｒｅｚｙｍｅ（登録商標））、タンパク質（例えば、ヒトエリスロポエチン、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、またはインターフェロンアルファもしくはベータ）、または免疫原性もしくは抗原性タンパク質もしくはタンパク質フラグメント（例えば、ワクチンにおける使用のためのタンパク質）が挙げられる。各種のリソソーム貯蔵疾患を治療するのに使用することができる組換え治療用酵素の非限定例が図１０に示されている。組換え治療用タンパク質は、少なくとも１つの多機能性組換え足場タンパク質を含む、人為的改変抗原結合性ポリペプチドであってよい（例えば、Ｇｅｂａｕｅｒら、Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｉｎ．Ｃｈｅｍ．Ｂｉｏｌ．１３：２４５〜２５５、２００９年；および米国特許出願公開第２０１２／０１６４０６６号（参照によって全部分を本明細書に組み入れる）で記載された、抗原結合性組換えタンパク質を参照されたい。）。抗体である組換え治療用タンパク質の非限定的な例には、パニツムマブ、オマリズマブ、アバゴボマブ（ａｂａｇｏｖｏｍａｂ）、アブシキシマブ、アクトクスマブ、アダリムマブ、アデカツムマブ、アフェリモマブ、アフツズマブ、アラシズマブ（ａｌａｃｉｚｕｍａｂ）、アラシズマブ、アレムツズマブ、アリロクマブ、アルツモマブ、アマツキシマブ、アナツモマブ（ａｎａｔｕｍｏｍａｂ）、アポリズマブ、アチヌマブ（ａｔｉｎｕｍａｂ）、トシリズマブ、バシリキシマブ（ｂａｓｉｌｉｚｉｍａｂ）、ベクツモマブ（ｂｅｃｔｕｍｏｍａｂ）、ベリムマブ、ベバシズマブ、ビシロマブ、カナキヌマブ、セツキシマブ、ダクリズマブ、デンスマブ（ｄｅｎｓｕｍａｂ）、エクリズマブ、エドレコロマブ、エファリズマブ、エファングマブ、エルツマキソマブ（ｅｒｔｕｍａｘｏｍａｂ）、エタラシズマブ、ゴリムマブ、インフリキシマブ、ナタリズマブ、パリビズマブ、パニツムマブ、ペルツズマブ、ラニビズマブ、リツキシマブ、トシリズマブおよびトラスツズマブが挙げられる。本明細書に記載の方法によって製造され得る組換え治療用抗体のさらなる例は、当技術分野で公知である。本方法によって製造および精製され得る組換え治療用タンパク質のさらなる非限定的な例には、アルグルコシダーゼアルファ、ラロニダーゼ、アバタセプト、ガルスルファー
ゼ、ルトロピンアルファ、抗血友病因子、アガルシダーゼベータ、インターフェロンベータ−１ａ、ダーベポエチンアルファ、テネクテプラーゼ、エタネルセプト、凝固第ＩＸ因子、卵胞刺激ホルモン、インターフェロンベータ−１ａ、イミグルセラーゼ、ドルナーゼアルファ、エポエチンアルファおよびアルテプラーゼが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおいて、
前記モバイルデバイスが位置推定を取得することが可能ではないとき、前記モバイルデバイスに内蔵の１つまたは複数の慣性センサによって生成された１つまたは複数の信号に基づいて、開始地点からの前記モバイルデバイスの移動経路をトレースすることと、
エリア内の実現可能な移動を定めるルーティンググラフの１つまたは複数のロケーションとの、前記トレースされた移動経路の交差を検出することと、前記交差を検出することは、アクセスポイントから受信された信号の１つまたは複数の特性を測定することから導出された１つまたは複数の位置推定を取得することを備える、
前記１つまたは複数の位置推定を、前記ルーティンググラフ上の１つまたは複数の地点と一致させることと、
前記検出された交差および前記トレースされた移動経路に少なくとも部分的に基づいて、前記ルーティンググラフの前記１つまたは複数のロケーションから前記開始地点までの隣接ルートを推定することと、
前記モバイルデバイスのディスプレイを介して、前記トレースされた移動経路の少なくとも一部分と組み合わされた前記ルーティンググラフの少なくとも一部分を示す情報を備える前記推定された隣接ルートをレンダリングすることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記移動経路をトレースすることは、
１つまたは複数の慣性センサによって生成された信号を処理すること
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動経路を前記トレースすることは、少なくとも１つの画像センサによって生成された１つまたは複数の信号に少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ルーティンググラフの前記１つまたは複数のロケーションとの、前記トレースされた移動経路の前記交差を検出したことに応じて前記１つまたは複数の慣性センサの動作を中断すること
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイルデバイスがロケーションのより正確な推定を取得し得る位置に移動するようにモバイルデバイスユーザを促すこと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記交差を検出することは、
前記ルーティンググラフを前記トレースされた移動経路とマージすること
をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マージすることは、
前記エリア内を歩いている前記モバイルデバイスユーザの歩長を推定することと、
前記歩長推定に応じて前記隣接ルートの少なくとも一部分を修正することと
を備え、オプションで
前記修正することは、
前記トレースされた移動経路の前記少なくとも一部分の長さを増加または減少させること
を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記交差は、２つ以上の位置推定によって定められ、また前記トレースされた移動経路および前記ルーティンググラフに共通している少なくとも１つのセグメントを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記隣接ルートに対する、または前記ルーティンググラフに対する、前記モバイルデバイスの推定されたロケーションをレンダリングすること
をさらに備え、オプションで
前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションを前記レンダリングすることは、
前記モバイルデバイスの前記推定されたロケーションの信頼域を示すこと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記モバイルデバイスの推定されたロケーションから前記開始地点までの１つまたは複数の戻り経路をレンダリングすること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記モバイルデバイスの現在の推定されたロケーションから前記開始地点までの前記１つまたは複数の戻り経路の少なくとも一部分を修正すること
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
モバイルデバイスが位置推定を取得することが可能ではないとき、前記モバイルデバイスに内蔵の１つまたは複数の慣性センサによって生成された１つまたは複数の信号に基づいて、開始地点からの前記モバイルデバイスの移動経路をトレースするための手段と、
エリア内の実現可能な移動を定めるルーティンググラフの１つまたは複数のロケーションとの、前記トレースされた移動経路の交差を検出するための手段と、前記交差を検出するための手段は、
アクセスポイントから受信された信号の１つまたは複数の特性を測定することから導出された１つまたは複数の位置推定を取得するための手段と、
前記１つまたは複数のロケーションを、前記ルーティンググラフ上の１つまたは複数の地点と一致させるための手段と
を備える、
前記検出された交差および前記トレースされた移動経路に少なくとも部分的に基づいて、前記ルーティンググラフの前記１つまたは複数のロケーションから前記開始地点までの隣接ルートを推定するための手段と、
ディスプレイを介して、前記トレースされた移動経路の少なくとも一部分と組み合わされた前記ルーティンググラフの少なくとも一部分を示す情報を備える前記推定された隣接ルートをレンダリングするための手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
１つまたは複数の画像センサからの出力信号を処理するための手段
をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
モバイルデバイスユーザの歩長の測定に応じて前記トレースされた移動経路の前記少なくとも一部分の長さを増加または減少させるための手段
をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
モバイルデバイスの専用コンピューティング装置によって、
請求項１〜請求項１２のうちの何れか一項に記載のステップ
を実行するように実行可能である機械可読命令を記憶した、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液で満たされており、複数の燃料集合体（９８）を収容するための複数の縦穴（１０４）を有する燃料集合体ラック（９２）が内部に配置されている燃料集合体プール（１１５）を備えた原子力技術設備であって、前記複数の縦穴（１０４）に収容された複数の燃料集合体（９８）が前記燃料集合体プール（１１５）内の冷却液と直接に接触しており、熱交換器として作用し、冷却回路（１２０）に接続され、且つ、冷媒が貫流可能な、少なくとも１つの冷却要素（２）が前記冷却液の中に浸漬されている原子力技術設備において、前記冷却要素（２）が前記複数の縦穴（１０４）の１つの中に１つの燃料集合体（９８）の替わりに配置されていることを特徴とする原子力技術設備。
【請求項２】
前記冷却要素（２）が前記燃料集合体ラック（９２）内の前記複数の縦穴（１０４）の１つの中に挿入すべく形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の原子力技術設備。
【請求項３】
前記冷却要素（２）が少なくともその断面に関し、前記燃料集合体ラック（９２）内に挿入すべく計画された前記燃料集合体（９８）の寸法を有することを特徴とする、請求項２に記載の原子力技術設備。
【請求項４】
前記冷却要素（２）が前記燃料集合体ラック（９２）内に吊り下げるための吊り下げ式冷却要素として形成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の原子力技術設備。
【請求項５】
前記冷却要素（２）が前記冷却回路（１２０）内を循環する冷媒を導いて通すための少なくとも１つの冷媒チャネル（２０、５６）を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の原子力技術設備。
【請求項６】
前記冷却要素（２）が前記燃料集合体プール（１１５）内に存在している冷却液を導いて通すための少なくとも１つのチャネル又は中間空間（１３０）を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の原子力技術設備。
【請求項７】
前記冷却要素（２）が液状の冷媒を凝縮液溜め（５０）に供給するための少なくとも１つの凝縮液チャネル（２０）を有し、さらに前記冷却要素（２）が内部で蒸発する冷媒を蒸気溜め（６２）に案内するための少なくとも１つの蒸発器チャネル（５６）を含み、前記冷却要素（２）がさらに前記冷却回路（１２０）に接続するための１本の往き配管（３２）及び１本の戻り配管（６８）を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の原子力技術設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子力技術設備
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の超音波センサ（２０）を製造するための方法であって、
超音波センサ（２０）のために、発信方向（２１）において超音波信号を発信するダイヤフラム（２３）とセンサハウジング（２４）とが用意され、
前記ダイヤフラム（２３）が前記センサハウジングの中に及び／又は前記センサハウジングに接して固定され、
前記センサハウジング（２４）は、前記ダイヤフラム（２３）の前記発信方向（２１）を向く前側面（２５）と、前記発信方向（２１）と反対側の後方向（２７）を向く後側面（２６）とを有し、
前記前側面（２５）において、前記センサハウジング（２４）に前記ダイヤフラム（２３）用の前側開口部（２８）が形成されており、
前記センサハウジング（２４）の前記前側面（２５）が、箔からなるキャップ（５２）に連結され、前記キャップ（５２）により前記センサハウジング（２４）の前記前側開口部（２８）が前記発信方向（２１）において覆われ、前記ダイヤフラム（２３）が、前記キャップ（５２）の受容部（５３）に少なくとも部分的に挿入され、前記ダイヤフラム（２３）の前側面（２２）であって前記発信方向（２１）を向く前側面（２２）が、前記キャップ（５２）の前記受容部（５３）のベース（５５）に連結され、
前記ダイヤフラム（２３）は、正確に適合した態様で前記受容部（５３）に受容され、
前記ダイヤフラム（２３）と前記センサハウジング（２４）との間の中間空間（６１）を、キャスティング化合物（６０）で充填する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記キャップ（５２）の前記センサハウジング（２４）への連結前に、前記ダイヤフラム（２３）は前記キャップ（５２）の前記受容部（５３）に挿入され、前記受容部（５３）の前記ベース（５５）に連結される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最初に、前記キャップ（５２）が前記センサハウジング（２４）の前記前側面（２５）に連結され、続いて、前記ダイヤフラム（２３）が前記発信方向（２１）において前記センサハウジング（２４）に、前記センサハウジング（２４）の前記後側面（２６）において形成された後側設置開口部（２９）を介して挿入され、前記ダイヤフラムが、前記センサハウジング（２４）の内部空間（３０）及び前記前側開口部（２８）を介して、前記センサハウジング（２４）の前記前側面（２５）における設置位置へ載置され、前記ダイヤフラムが、前記設置位置において、前記受容部（５３）の前記ベース（５５）に連結される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キャップ（５２）は、０．５ｍｍ未満の厚さを有する箔から製造される、
ことを特徴とする請求項１乃至３の一項に記載の方法。
【請求項５】
前記キャップ（５２）には、前記センサハウジング（２４）に対面する内側面（５５）において、金属からなる被覆が施されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４の一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ダイヤフラム（２３）の前記前側面（２２）は、前記キャップ（５２）の前記受容部（５３）の前記ベース（５５）に、接着パッド（５４）を介して連結される、
ことを特徴とする請求項１乃至５の一項に記載の方法。
【請求項７】
前記キャップ（５２）は、前記センサハウジング（２４）の前記前側面（２５）に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至６の一項に記載の方法。
【請求項８】
前記キャップ（５２）は、前記センサハウジング（２４）に、特にはレーザ溶接装置によって溶接される、
ことを特徴とする請求項１乃至７の一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ダイヤフラム（２３）の内部空間を、前記キャスティング化合物（６０）で充填する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャスティング化合物（６０）は、単一成分のキャスティング化合物である、
ことを特徴とする請求項１乃至９の一項に記載の方法。
【請求項１１】
自動車用の超音波センサ（２０）であって、
超音波信号を発信方向（２１）において発信するダイヤフラム（２３）と、
センサハウジング（２４）と、を備え、
前記ダイヤフラム（２３）は、前記センサハウジング（２４）の中に及び／又は前記センサハウジング（２４）に接して固定されており、
前記センサハウジング（２４）は、前記ダイヤフラム（２３）の前記発信方向（２１）を向く前側面（２５）と、前記発信方向（２１）と反対側の後方向（２７）を向く後側面（２６）とを有し、前記前側面（２５）において、前記センサハウジング（２４）は前記ダイヤフラム（２３）用の前側開口部（２８）を有しており、
前記センサハウジング（２４）の前記前側面（２５）は、箔からなるキャップ（５２）に連結されており、前記キャップ（５２）により前記センサハウジング（２４）の前記前側開口部（２８）が前記発信方向（２１）において覆われており、前記ダイヤフラム（２３）は、前記キャップ（５２）の受容部（５３）に少なくとも部分的に挿入されており、前記ダイヤフラム（２３）の前側面（２２）であって前記発信方向（２１）を向く前側面（２２）が前記キャップ（５２）の前記受容部（５３）のベース（５５）に連結されており、
前記ダイヤフラム（２３）は、正確に適合した態様で前記受容部（５３）に受容されており、
前記ダイヤフラム（２３）と前記センサハウジング（２４）との間の中間空間（６１）は、キャスティング化合物（６０）で充填されている、
ことを特徴とする超音波センサ（２０）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の超音波センサ（２０）を有する自動車。