Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントの第１の部分に当接するように構成された軸受部材と、
前記軸受部材から近位方向に離間したアクチュエーターであって、可撓性部分を含み、前記可撓性部分が第１の作動部材及び前記近位方向に垂直な方向に前記第１の作動部材と対向した第２の作動部材を含む、アクチュエーターと、
インプラントの第２の部分に取り付けられるように構成されたリテーナーであって、前記軸受部材から前記近位方向にある距離だけ離間した前記アクチュエーター上の位置から前記軸受部材の方に向かって延び、前記リテーナーは、前記リテーナーの一部が前記軸受部材によって画定された収容部内に延びることができるように構成され、前記第１の作動部材と前記第２の作動部材との間に配置された、リテーナーと、を含む、器具であって、
前記アクチュエーターに力が加えられると前記可撓性部分が変形して前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、器具。
【請求項２】
前記力が前記アクチュエーターの前記可撓性部分に前記リテーナーの方に向かって加えられると、前記アクチュエーターの前記可撓性部分が変形して前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記アクチュエーターに加えられる前記力に応じて、前記アクチュエーターは、前記リテーナーが前記軸受部材に対する第１の位置にある第１の形態から、前記リテーナーが前記近位方向を画定する長手方向に沿って前記第１の位置から離間した前記軸受部材に対する第２の位置にある第２の作動形態へと変化する、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記アクチュエーターは、前記可撓性部分の変形によって前記距離が前記近位方向を画定する長手方向に沿って増大するように構成されている、請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記アクチュエーターが、前記軸受部材から前記近位方向に離間した近位端を含み、前記近位端が前記位置を含み、前記可撓性部分が前記アクチュエーターの前記近位端及び前記軸受部材に連結されることにより、前記可撓性部分が変形されると前記アクチュエーターの前記近位端が前記軸受部材に対して変位し、これにより前記位置と前記軸受部材との間の距離が増大する、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記第１及び第２の作動部材がそれぞれの第１及び第２の軸に沿って細長く、前記アクチュエーターが前記第１の形態にある場合には前記第１及び第２の作動部材がそれぞれ湾曲することによって前記第１及び第２の軸のそれぞれがそれぞれの曲率を画定し、前記アクチュエーターが前記第２の作動形態にある場合には前記第１及び第２の作動部材が変形することにより、前記第１及び第２の軸のそれぞれの曲率が小さくなる、請求項３に記載の器具。
【請求項７】
前記第１及び第２の作動部材のそれぞれが少なくとも１つの関節部を含み、前記第１及び第２の作動部材が前記少なくとも１つの関節部のそれぞれにおいて折曲可能であることによって前記アクチュエーターが前記第１の形態から前記第２の作動形態へと変化する、請求項３に記載の器具。
【請求項８】
前記第１及び第２の作動部材のそれぞれが、前記少なくとも１つの関節部のそれぞれに隣接して少なくとも１つの剛性部材を含み、前記少なくとも１つの剛性部材が前記少なくとも１つの関節部よりも低い可撓性を有する、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記リテーナーが、前記インプラントの前記第２の部分を前記リテーナーに取り付けるように構成された少なくとも１つの係止部材を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの係止部材が、前記インプラントの前記第２の部分と係合するように構成された一群の歯を有する、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記リテーナーが前記インプラントの前記第２の部分に取り付けられている場合に前記インプラントを前記リテーナーから選択的に解放するように構成された解放アクチュエーターを更に含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１２】
前記リテーナーの前記一部は、前記リテーナーが前記第１の位置にあるときに前記収容部内に受容される、請求項３に記載の器具。
【請求項１３】
前記軸受部材は、前記インプラントの前記第２の部分が前記リテーナーに取り付けられている場合に前記インプラントの前記第２の部分を切断するように構成された少なくとも１つの刃を有する、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記軸受部材によって支持された切断アセンブリを更に含み、前記切断アセンブリは、前記少なくとも１つの刃及び刃アクチュエーターを含み、前記リテーナーが前記インプラントに取り付けられている場合に前記刃アクチュエーターが作動されると前記少なくとも１つの刃が前記インプラントを切断する、請求項３に記載の器具。
【請求項１５】
前記インプラントが第３の部分を含み、前記器具が、前記インプラントの前記第３の部分を前記軸受部材に連結するように構成された着脱可能な安定化部材を更に含むことにより、前記インプラントの前記第２の部分を前記リテーナーに取り付けることができる、請求項１に記載の器具。
【請求項１６】
前記リテーナーが前記インプラントの前記第２の部分に取り付けられている場合に前記リテーナーに沿った力が所定の力閾値を上回ったときに前記アクチュエーターが前記アクチュエーターの前記位置と前記軸受部材との間の距離を増大させることを防止するように構成された力リミッターを更に含む、請求項２に記載の器具。
【請求項１７】
前記リテーナーが前記アクチュエーターと一体である、請求項１に記載の器具。
【請求項１８】
前記インプラントが、ロック及び前記ロックから延びるストラップを含むケーブルタイであり、前記リテーナーが前記ストラップに取り付けられるように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の器具と、
前記インプラントであって、係止機構及び前記係止機構から延びる可撓性部材を含む骨固定部材を含み、前記可撓性部材が前記インプラントの前記第１の部分に末端を画定する本体を画定し、前記末端が前記係止機構を通じて延びることで前記係止機構の第１の側面に配置されるループを画定するように構成され、前記末端が、前記係止機構の前記第１の側面とは反対側の前記係止機構の第２の側面から遠ざかる方向に、かつ前記リテーナー内に延びる、前記インプラントと、を有する、骨固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工ニューラルネットワークにおいてニューロンの層間のデータを通信するための方法であって、
第１のニューロンの少なくとも１つの以前の活性化値に少なくとも部分的に基づいて、前記第１のニューロンによって前記ニューラルネットワークの第１の層の前記第１のニューロンの活性化値を予測することと、
前記予測された活性化値と、前記ニューラルネットワークにおける前記第１のニューロンの実際の活性化値との間の差分に少なくとも部分的に基づいて、前記第１のニューロンによって値を符号化することと、
前記ニューラルネットワークの第２のレイヤの第２のニューロンに前記符号化された値を通信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記通信された符号化された値が、前記予測された活性化値と前記実際の活性化値との間の前記差分、または前記予測された活性化値と前記実際の活性化値との間のしきい値差分のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づくか、または前記符号化された値のビット数に少なくとも部分的に基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実際の活性化値が非線形関数に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記予測することが、入力の受信に少なくとも部分的に基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記値のビット幅に少なくとも部分的に基づいて前記値を符号化することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記符号化することが、ニューラルネットワーク出力ベースのトリガに少なくとも部分的に基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記符号化することが断続的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記符号化することが、前記ニューラルネットワークへの入力に対して遅延される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記符号化することが、前記ニューラルネットワークの出力にさらに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
入力−出力関係が決定論的または確率論的である場合、前記少なくとも１つの以前の活性化値が入力履歴を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
予測された入力値に少なくとも部分的に基づいて、前記予測された活性化値を計算することと、
前記符号化された値と前記予測された入力値とを組み合わせることによって、実際の入力値を計算することと
をさらに備え、
前記予測された入力値と前記予測された活性化値とを計算することが、前記ニューロンの複数の以前の入力値と複数の以前の活性化値との線形結合を使用することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ニューロンの前記予測された活性化値が、前記ニューロンの状態と前記ニューロンへの入力とに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ニューロンの前記状態が、以前の状態、入力値、出力値、予測された活性化値、および対象となる活性化値のうちの少なくとも１つに基づいて更新される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ニューロンの前記状態が、入力履歴、出力履歴、予測された活性化値履歴、および対象となる活性化値履歴のうちの少なくとも１つを備え、
前記予測することが、別のニューロンの状態に少なくとも部分的に基づく、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記予測された活性化値が、複数の以前の実際の活性化値の線形結合、または以前の入力値の線形結合に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記活性化値を予測することが、前記ニューロンに提供された追加の値を使用することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
画像動き推定に少なくとも部分的に基づいて、前記追加の値を計算することをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記追加の値が別のニューロンからのフィードバック信号を備える、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
人工ニューラルネットワークにおいてニューロンの層間のデータを通信するための装置であって、
前記ニューロンの少なくとも１つの以前の活性化値に少なくとも部分的に基づいて、第１のニューロンによって前記ニューラルネットワークの第１の層の前記第１のニューロンの活性化値を予測するための手段と、
前記予測された活性化値と、前記ニューラルネットワークにおける前記第１のニューロンの実際の活性化値との間の差分に少なくとも部分的に基づいて、前記第１のニューロンによって値を符号化するための手段と、
前記ニューラルネットワークの第２のレイヤの第２のニューロンに前記符号化された値を通信するための手段と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
キャピラリーカラムはＬＣ作業で普及したが、そのようなカラムの検出要件を満たす検出器が必要とされた。水銀Ｐｅｎ  Ｒａｙランプベースの検出器を使ったオンキャピラリー検出用の先行技術ＬＣ検出システムは、良好な性能を実現した。しかし、市販のフローセルベースの検出器は、キャピラリーカラムに著しいデッドボリュームをもたらす可能性があった。さらに、低容積のフローセル（数ｎＬ）は高価で、塩の析出による詰まりが生じるおそれもある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１２／０００１０９４号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，９２７，２６５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００４／００７０７６３号明細書
（特許文献４）  米国特許第５，５３３，０６３号明細書  
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１３／０２８４９４３号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１０／０３２４８３０号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１２／０２５２７０４号明細書
（特許文献８）  国際公開第２０１３／１８１３６２号
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類モデルを訓練するための奇形の胎児を有する母親および健康な胎児を有する母親から収集された血液試料の分析の第１相、ならびに妊婦から収集された血液試料のＧＣＭＳ分析および該第１相において確立された該分類モデルに基づくクラスメンバーシップの割り当ての第２相を含む、母体血のメタボロミクス解析のための方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、該第１相が、以下の工程：
１．代謝産物の抽出および誘導体化；
２．ＧＣＭＳまたはＧＣ×ＧＣＭＳ分析；
３．データマトリックスの作成；
４．分類モデルの構造化；
を含む方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、該第２相が、以下の工程：
１．代謝産物の抽出および誘導体化；
２．ＧＣＭＳまたはＧＣ×ＧＣＭＳ分析；
３．データマトリックスの作成；
４．クラスメンバーシップの割り当て；
を含む方法。
【請求項４】
メタボロミクス解析の結果が胎児奇形の早期診断に利用される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
メタボロミクス解析の結果が妊娠の第一期における胎児奇形の診断に利用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
代謝プロフィールに関して、ＯＰＬＳ−ＤＡモデルは、予測構成要素および３つの直交構成要素を用いることにより、申し分のない予測およびモデリング能力を示した（Ｒ２Ｙｃｕｍ＝０．９７１、Ｑ２ｃｕｍ＝０．３７２）。他の分類モデルは、優れた分類能力を示した（ＯＰＬＳ−ＤＡよりは低かったが）。いくつかのアプローチが、未知の試料のクラスの決定的な割り当てのために可能である。単一のモデルの応答を用いることも、またはより複雑な決定アルゴリズムにおいて個々のモデルの応答を統合することも可能である。
本明細書は以下の発明の開示を包含する：
［１］分類モデルを訓練するために奇形の胎児を有する母親および健康な胎児を有する母親から収集された血液試料の分析の第１相、ならびに妊婦から収集された血液試料のＧＣＭＳ分析および該第１相において確立された該分類モデルに基づくクラスメンバーシップの割り当ての第２相を含む、母体血のメタボロミクス解析に基づく胎児奇形の早期診断のための方法。
［２］［１］に記載の方法であって、該第１相が、以下の工程：
１．代謝産物の抽出および誘導体化；
２．ＧＣＭＳまたはＧＣ×ＧＣＭＳ分析；
３．データマトリックスの作成；
４．分類モデルの構造化；
を含む方法。
［３］［１］に記載の方法であって、該第２相が、以下の工程：
１．代謝産物の抽出および誘導体化；
２．ＧＣＭＳまたはＧＣ×ＧＣＭＳ分析；
３．データマトリックスの作成；
４．クラスメンバーシップの割り当て；
を含む方法。
［４］妊娠の第一期における胎児奇形の診断のための、［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波路を基板の表面に適用するステップであって、前記表面が、前記導波路のクラッディング層を形成する、ステップと、
光源を前記導波路の端部に光学的に結合するステップと、
論理ドライバを前記基板に結合するステップと、
前記論理ドライバを前記光源に電気的に結合するステップであって、前記論理ドライバが、前記光源によって生成される光信号の送信を制御するように構成される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記基板が、第１の集積回路および第２の集積回路を受けるように構成され、前記導波路が、前記表面に沿って前記第１の集積回路から前記第２の集積回路に光信号を運ぶように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光学ルーティングデバイスを前記基板、および前記導波路の第２の端部に結合するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光学ルーティングデバイスが、前記導波路のコアを介して前記光源から光信号を受信するように構成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記論理ドライバが、前記基板の前記表面に結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記論理ドライバが、前記表面の反対側の前記基板の第２の表面に結合され、前記論理ドライバが、前記基板を貫く導電性ビアによって前記光源に電気的に結合するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記導波路を適用するステップが、前記基板の前記表面上に前記導波路の１つまたは複数のコアを堆積し、前記コア上に第２クラッディング層を堆積するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記導波路は、ポリマーまたはシリコン／二酸化ケイ素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
電気光学通信を可能にするための手段と、
光を誘導するための手段であって、光を誘導するための前記手段が、電気光学通信を可能にするための前記手段の表面に接続され、前記表面が光を誘導するための前記手段のクラッディング層を形成する、手段と、
光を誘導するための前記手段に光信号を適用するための手段と、
前記光信号を適用するための前記手段を制御するための手段であり、制御するための前記手段が、前記光信号を適用するための前記手段に電気的に結合される、手段と
を含む装置。
【請求項１０】
電気光学通信を可能にするための前記手段が基板を含み、前記基板に結合された光学ルーティングのための手段をさらに含み、光学ルーティングのための前記手段が、宛先デバイスに前記光信号を向けるように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
信号処理のための手段をさらに含み、信号処理のための前記手段が、光信号検出のための手段に電気的に結合され、光信号検出のための前記手段が、光を誘導するための前記手段を介して第２の光信号を受信し、前記第２の光信号に対応する電気信号を生成するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
電気光学通信を可能にするための前記手段に結合された信号処理のための手段と、
信号処理のための前記手段に電気的に結合され、光を誘導するための前記手段に光学的に結合された光信号検出のための手段であり、光信号検出のための前記手段が、光を誘導するための前記手段を介して前記光信号を受信し、信号処理のための前記手段に前記光信号に対応する電気信号を送信するように構成される、手段と
をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記導波路は、ポリマーまたはシリコン／二酸化ケイ素を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
回路基板をさらに含み、前記回路基板が、電気光学通信を可能にするための前記手段に結合される、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記回路基板が結合される、サーバ、モバイルフォン、通信デバイス、タブレット、ナビゲーションデバイス、携帯情報端末、セットトップボックス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、固定位置データユニット、およびコンピュータから選択されるデバイスをさらに含む、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）のための発光ダイオード（ＬＥＤ）プロジェクタであって、
少なくとも１つのＬＥＤダイと、
ＤＭＤと、
前記少なくとも１つのＬＥＤダイと光通信する入力アパーチャと、出力アパーチャと、を有する非結像集光光学系と、
前記非結像集光光学系の前記出力アパーチャ及び前記ＤＭＤと光通信し、かつ、前記ＤＭＤを含む像面における前記出力アパーチャの像を生成するように構成された照明レンズ系であって、前記非結像集光光学系の前記出力アパーチャを含む物体空間でテレセントリックであり、かつ、直交平面内での光の角度許容に対して前記ＤＭＤのミラー平面内での光の角度許容を制限することにより前記照明レンズ系の平均開口数を増大させる楕円形又は矩形の第１アパーチャストップを有する照明レンズ系と、
前記ＤＭＤと光通信し、かつ、前記ＤＭＤから出るすべての出力を通過させる楕円形又は矩形の第２アパーチャストップを有する投影レンズ系と、
を備える発光ダイオード（ＬＥＤ）プロジェクタ。
【請求項２】
前記照明レンズ系は、前記像面を含む像空間においてテレセントリックである、請求項１に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項３】
前記入力アパーチャ及び前記出力アパーチャが矩形アパーチャである、請求項１に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項４】
前記出力アパーチャは、前記非結像集光光学系の出力面の寸法によって規定される、請求項１に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項５】
前記出力アパーチャは、前記非結像集光光学系の出力面上に蒸着された反射ミラーの内側の矩形透過領域によって規定される、請求項３に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項６】
前記出力アパーチャは、前記非結像集光光学系の前記出力面に隣接して配置されたウインドウ上に蒸着された反射ミラーの内側の矩形透過領域によって規定される、請求項３に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項７】
前記出力アパーチャは、前記非結像集光光学系の前記出力面と直接光通信するレンズ素子の前面上に蒸着された反射ミラーの内側の矩形透過領域によって規定される、請求項３に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項８】
前記矩形アパーチャは、前記ＤＭＤのアスペクト比に実質的に一致するアスペクト比を有する、請求項３に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項９】
前記非結像集光光学系はテーパ形状のガラスライトパイプである、請求項１の記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項１０】
前記非結像集光光学系は複合パラボラ集光器である、請求項１に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項１１】
前記非結像集光光学系は、前記第１アパーチャストップを余分に満たす非近接場分布を提供するように構成される、請求項１に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項１２】
前記非結像集光光学系は、前記第１アパーチャストップに実質的に一致させられる非近接場分布を提供するように構成される、請求項１に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのＬＥＤダイは紫外発光ＬＥＤのアレイを備える、請求項１に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項１４】
前記照明レンズ系と前記ＤＭＤとの間に配置された全内部反射カップリングプリズムをさらに備える、請求項１に記載のＬＥＤプロジェクタ。
【請求項１５】
前記出力アパーチャで前記非結像集光光学系に当接するテーパ延長部であって、キーストーン効果に起因した非均一性を補償する及び実質的に補正するように決定された角度で傾斜した中空矩形断面を規定する複数の内部反射壁を有するテーパ延長部をさらに備える、請求項１に記載のデジタルマイクロミラー照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマート眼鏡を装着しているユーザがそれを通して見るために配置される１対のレンズを固定するフレームと、
前記フレームとの相対で固定され、前記スマート眼鏡を装着している前記ユーザの頬又は顎の画像を備える低アングルセンサデータをキャプチャするように構成される少なくとも１つのセンサであって、該少なくとも１つのセンサは、前記スマート眼鏡を装着している前記ユーザの顔に平行な基準面に対して４５度未満の角度で配向されている、少なくとも１つのセンサと、
を備える前記スマート眼鏡と；
前記低アングルセンサデータを取得し、
モデルを使用して、前記低アングルセンサデータからの前記頬又は顎の画像を、前記スマート眼鏡を装着している前記ユーザを表すアバターの口の動きを含むアニメーションパラメータに相関させ、
前記アニメーションパラメータを出力する、
ように構成されるプロセッサと；
を備えるシステム。
【請求項２】
前記スマート眼鏡は、前記フレーム上で前記スマート眼鏡を装着している前記ユーザの目の方へ向けられ、かつ前記ユーザの目の他の画像をキャプチャするように構成される、少なくとも１つの他のセンサを更に備え、
前記プロセッサは、前記モデルを使用して前記画像と前記他の画像の双方を処理することにより、前記アニメーションパラメータを取得するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセンサ及び前記少なくとも１つの他のセンサは、可視光カメラ又は赤外カメラを備える、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのセンサは、前記スマート眼鏡を装着している前記ユーザの口と、前記ユーザの目のうちの少なくとも一方の目を、個々の画像内でキャプチャすることができる魚眼レンズを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記フレームは、１対のテンプルを含み、前記少なくとも１つのセンサは、前記１対のテンプルの個々のテンプルの長軸に対して概ね垂直に向けられる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記スマート眼鏡とは別個のコンピューティングデバイスを更に備え、前記プロセッサは、前記コンピューティングデバイス内に具現化され、
前記スマート眼鏡は、前記低アングルセンサデータを前記コンピューティングデバイスに伝送するように構成される回路を更に備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記スマート眼鏡上に設けられる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
スマートデバイスであって：
当該スマートデバイスを装着しているユーザの顔に対して当該スマートデバイスを配置するように構成される配向構造と；
前記配向構造によって前記ユーザの顔に平行又は低アングルで固定されて、当該スマートデバイスを装着している前記ユーザの顔の頬又は顎の画像を備える平行又は低アングル画像データをキャプチャする平行又は低アングルカメラと；
前記平行又は低アングルカメラから前記平行又は低アングル画像データを取得し、
前記平行又は低アングル画像データからの前記頬又は顎の画像を、当該スマートデバイスを装着している前記ユーザの口の動きを表す口のアニメーションパラメータに相関させ、
前記口のアニメーションパラメータを出力する、
ように構成されるプロセッサと；
を備える、スマートデバイス。
【請求項９】
スマート眼鏡として現れ、前記配向構造はフレームを備える、
請求項８に記載のスマートデバイス。
【請求項１０】
前記フレームによって支持される１対のレンズを更に備え、前記平行又は低アングルカメラは、前記スマート眼鏡を装着している前記ユーザの顔に平行な基準面に対して４５度未満の角度で配向される、
請求項９に記載のスマートデバイス。
【請求項１１】
前記スマート眼鏡は、前記１対のレンズの一方又は双方のレンズの上で画像を提示するように構成される、
請求項１０に記載のスマートデバイス。
【請求項１２】
前記１対のレンズは、矯正レンズである、
請求項１０に記載のスマートデバイス。
【請求項１３】
スマートハットとして現れ、前記配向構造は前記スマートハットのひさしを備える、
請求項１０に記載のスマートデバイス。
【請求項１４】
前記配向構造は、ヘッドバンドを備える、
請求項８に記載のスマートデバイス。
【請求項１５】
前記配向構造は、フレームを備え、前記フレームを前記ユーザの衣服に固定するためのクリップを更に備える、
請求項８に記載のスマートデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
度付き光学的矯正用単焦点レンズを多焦点レンズまたはプログレッシブレンズに変換するための装置であって、
該装置が、１つの側が度付き光学的矯正用単焦点レンズの１つの側に接着するように形成されている、第１および第２の側を有する度付き矯正用光学フィルムを有し、
度付き矯正用光学フィルムの厚みおよび／または曲率が、度付き矯正用光学フィルムの異なる領域で異なり、
そうして度付き矯正用光学フィルムが、前記１つの側上で、度付き光学的矯正用単焦点レンズに接着され、度付き光学的矯正用単焦点レンズを多焦点レンズまたはプログレッシブレンズに変換するように形成されている
装置。
【請求項２】
前記度付き矯正用光学フィルムが、前記１つの側上で、度付き光学的矯正用単焦点レンズに接着され、度付き光学的矯正用単焦点レンズをプログレッシブレンズに変換するように形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
度付き矯正用光学フィルムの前記側に配置され、度付き矯正用光学フィルムの該側を度付き光学的矯正用単焦点レンズに接着するように形成されている接着用材料を更に有し、前記接着用材料が剥離可能なものである、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
度付き矯正用光学フィルムの前記側に配置され、度付き矯正用光学フィルムの該側を度付き光学的矯正用単焦点レンズに接着するように形成されている接着用材料を更に有し、前記接着用材料が接着剤を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
度付き矯正用光学フィルムの前記側に配置され、度付き矯正用光学フィルムの該側を度付き光学的矯正用単焦点レンズに接着するように形成されている接着用材料を更に有し、前記接着用材料が剥離される接着性裏打ちを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
度付き矯正用光学フィルムの前記側に配置され、度付き矯正用光学フィルムの該側を度付き光学的矯正用単焦点レンズに接着するように形成されている接着用材料を更に有し、前記接着用材料がスプレー式の霧を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
度付き矯正用光学フィルムの側が、真空を使用して度付き光学的矯正用単焦点レンズに接着するように形成されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
度付き矯正用光学フィルムの第１の側および第２の側の少なくとも１つを保護するように形成されている保護フィルムを更に有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
度付き矯正用光学フィルム上に１つまたはそれ以上の位置合わせマーカーを更に有し、該マーカーが、度付き光学的矯正用単焦点レンズ上での度付き矯正用光学フィルムの位置付けを助けるように形成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
度付き矯正用光学フィルムの少なくとも１つの側を保護するように形成されている保護フィルムを更に有し、１つまたはそれ以上の位置合わせマーカーが、保護フィルム上にマークされている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
度付き矯正用光学フィルム上のカットすべきでない区域の輪郭を示すように形成されている、１つまたはそれ以上の位置合わせマーカーを更に有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
度付き矯正用光学フィルムの少なくとも１つの側を保護するように形成されている保護フィルムを更に有し、前記１つまたはそれ以上の位置合わせマーカーが、保護フィルム上にマークされている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記度付き矯正用光学フィルムが、一般的な眼鏡のスタイルに適合するサイズおよび形状に予めカットされている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記度付き矯正用光学フィルムが、使い捨てのものである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記度付き矯正用光学フィルムが、その使用期限を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記度付き矯正用光学フィルムが、反射防止用のコーティング層を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記度付き矯正用光学フィルムが、傷防止用のコーティング層を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記度付き矯正用光学フィルムが、ＵＶ保護を提供する材料を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記度付き光学的矯正用単焦点レンズがＵＶ保護を提供し、度付き矯正用光学フィルムが、ＵＶ保護を提供する度付き光学的矯正用単焦点レンズを多焦点レンズまたはプログレッシブレンズに変換するように形成されている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
度付き矯正用光学フィルムを提供し、度付き矯正用光学フィルムの１つの側が、度付き光学的矯正用単焦点レンズの１つの側に接着するように形成されており、度付き矯正用光学フィルムの厚みおよび／または曲率が、度付き矯正用光学フィルムの異なる領域で異なり、
度付き矯正用光学フィルムの前記１つの側を、度付き光学的矯正用単焦点レンズの１つの側に接着することにより度付き光学的矯正用単焦点レンズを多焦点レンズまたはプログレッシブレンズに変換することにより、
度付き光学的矯正用単焦点レンズを多焦点レンズまたはプログレッシブレンズに変換することを含む、方法。
【請求項２１】
度付き矯正用光学フィルムを提供し、度付き矯正用光学フィルムの１つの側が、ＵＶ保護レンズの１つの側に接着するように形成されており、度付き矯正用光学フィルムの厚みおよび／または曲率が、度付き矯正用光学フィルムの異なる領域で異なり、
度付き矯正用光学フィルムの前記１つの側を、ＵＶ保護レンズの１つの側に接着することによりＵＶ保護レンズを多焦点レンズまたはプログレッシブレンズに変換することにより、
ＵＶ保護レンズを多焦点レンズまたはプログレッシブレンズに変換することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を含む光学構造を製造するための複製ツールであって、
光学構造の一部のネガを規定する形状と、縦方向に整列された中心軸とを有する中央部と、
横方向に沿って前記中央部を囲む周囲部と、
接触面と呼ばれる平面を規定する１つ以上の接触支持棒とを含み、
前記複製ツールのすべての部分は、前記接触面の同一側面に配置され、
前記接触面から、前記接触面と垂直に整列された方向に沿って前記側面に指す方向は、縦方向として規定され、
前記縦方向に垂直な方向は、横方向として規定され、
第１方位角範囲において、前記周囲部は、前記中心軸から外側に面し、第１補償面と呼ばれる表面を形成し、
第２方位角範囲において、前記周囲部は、前記中心軸から外側に面し、第２補償面と呼ばれる表面を形成し、
方位角範囲は、前記中心軸の周囲の横方向平面における角度範囲として規定され、
前記中心軸を含む前記第２方位角範囲内の任意の断面における前記第２補償面の峻度は、前記中心軸を含む前記第１方位角範囲内の任意の断面における前記第１補償面の峻度よりも大きく、前記峻度の両方は、それぞれの表面の前記中心軸からの距離の増加に対して、それぞれの表面の縦座標の増加として規定され、
前記中心軸を含む前記第１方位角範囲内の任意の断面において、前記第１補償面の横方向の全体に亘って、前記第１補償面の前記接触面からの距離は、前記中心軸からの距離の増加に伴って増加し、前記第１補償面は、前記第１補償面の前記接触面からの距離が前記中心軸からの距離の増加に伴って増加しない前記中心軸からの距離で終了し、
前記中心軸を含む前記第１方位角範囲内の任意の断面および／または前記中心軸を含む前記第２方位角範囲内の任意の断面において、前記周囲部は、保持部としての部分を含み、この部分において、前記複製ツールは、それぞれの断面における前記接触面に対して最小の非ゼロ距離を有し、前記保持部は、前記中央部とそれぞれの補償面との間に位置し、
前記保持部は、保持セクションとしてのセクションを含み、このセクションにおいて、前記複製ツールは、前記接触面と実質的に平行に配置され、
前記保持部は、横方向に沿って前記中央部を完全に囲む、複製ツール。
【請求項２】
前記中心軸を含む前記第１方位角範囲内の任意の断面において、前記第１補償面は、前記中心軸からの距離の増加に伴って減少する峻度を有する、請求項１に記載の複製ツール。
【請求項３】
前記中心軸を含む前記第２方位角範囲内の任意の断面において、前記第２補償面は、一定の峻度または前記中心軸からの距離の増加に伴って増加する峻度を有する、請求項１または２に記載の複製ツール。
【請求項４】
前記中心軸を含む前記第１方位角範囲内の任意の断面において、前記第１補償面は、連続的に微分可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複製ツール。
【請求項５】
（ａ）第１基板面を有する基板を提供する工程と、
（ｂ）請求項１〜４のいずれか１項に記載の複製ツールを提供する工程と、
（ｃ）一定量の複製材料を供給する工程と、
（ｄ）前記量の複製材料を前記基板と前記複製ツールとの間に配置して、前記基板と前記複製ツールを互いに向かって移動する工程と、
（ｅ）前記複製材料を硬化させる工程とを備える、光学装置の製造方法。
【請求項６】
光学装置であって、
第１基板面を有する基板と、
前記第１基板面上に設けられた光学構造とを備え、
前記光学構造は、光学素子と、横方向に沿って前記光学素子を囲む周囲部とを含み、
前記周囲部は、メニスカス部と呼ばれる部分と、前記光学素子と前記メニスカス部との間に設けられた中間部と呼ばれる部分を含み、
前記周囲部は、前記メニスカス部において、凹状メニスカスを形成し、
前記メニスカス部と前記中間部とが隣接する箇所に、稜線が存在し、
第１方位角範囲において、前記中間部は、前記光学素子の縦方向に整列された中心軸に面し、第１引上げ面と呼ばれる表面を形成し、
第２方位角範囲において、
（Ｉ）前記中間部は、前記光学素子の中心軸に面し、第２引上げ面としての表面を形成し、前記第２引上げ面は、前記第１引上げ面よりも前記中心軸に対してより急峻に配置され、および
（ＩＩ）前記中間部は、保持面としての表面を形成し、前記保持面は、前記中心軸を含む前記第２方位角範囲内の任意の断面において、前記第１基板面と実質的に平行に配置され、前記稜線によって規制される端部を有し、
前記第１基板面と平行な方向は、横方向として規定され、
前記第１基板面から離れる方向に指す方向は、縦方向として規定され、
方位角範囲は、前記中心軸の周囲の横方向平面における角度範囲として規定され、
前記保持面は、横方向に沿って前記光学素子を完全に囲む、光学装置。
【請求項７】
前記光学構造と前記第１基板面との間の接触角は、４０°未満である、請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
前記光学素子は、前記第１基板面において、楕円形の境界線または輪郭を有するフットプリントを備える、請求項６に記載の光学装置。
【請求項９】
前記光学素子は、前記第１基板面において、円形の境界線または輪郭を有するフットプリントを備える、請求項６に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画像表示リフレッシュに関する電力消費量を削減するための方法であって、前記方法は、
システムキャッシュに結合されるダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)からの静止画像フレームコンテンツのためのプリフェッチコマンドをディスプレイプロセッサによって前記システムキャッシュに発行するステップと、
前記ディスプレイプロセッサによって発行された前記プリフェッチコマンドに応答して、前記DRAMからの前記静止画像フレームコンテンツのプリフェッチ要求を前記システムキャッシュによって前記DRAMに送るステップと、
前記静止画像フレームコンテンツを前記DRAMメモリデバイスから前記システムキャッシュにプリフェッチするステップと、
静止画像表示リフレッシュ動作中に、前記ディスプレイプロセッサによって前記システムキャッシュから前記静止画像フレームコンテンツを読み出すステップと、
前記ディスプレイプロセッサが前記システムキャッシュから前記静止画像フレームコンテンツを読み出している間に、省電力静止表示リフレッシュモジュールによって、前記DRAMメモリデバイスを省電力セルフリフレッシュ状態にするステップと、
前記ディスプレイプロセッサが、前記静止画像フレームコンテンツをモバイルディスプレイに供給するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記省電力セルフリフレッシュ状態は、前記DRAMメモリデバイスおよびメモリコントローラをオフに切り替えることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記静止画像フレームコンテンツを前記DRAMメモリデバイスから前記システムキャッシュに前記プリフェッチするステップは、前記ディスプレイプロセッサがシステムキャッシュコントローラにプリフェッチコマンドを送るステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記プリフェッチコマンドは、可変バースト長を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記静止画像フレームコンテンツは、第1のバースト長において、前記DRAMメモリデバイスから前記システムキャッシュにプリフェッチされ、前記ディスプレイプロセッサは、第2のバースト長において、前記システムキャッシュから前記静止画像フレームコンテンツを読み出し、前記第1のバースト長は前記第2のバースト長より長い、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記DRAMメモリデバイスは、ダブルデータレート(DDR)メモリデバイスを含み、前記静止画像フレームコンテンツは、DDRセルフリフレッシュレートにおいて、前記DRAMメモリデバイスから前記システムキャッシュにプリフェッチされる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ディスプレイプロセッサおよび前記システムキャッシュはシステムオンチップ(SoC)上に存在し、前記DRAMメモリデバイスはチップ外にあり、メモリコントローラを介して前記SoCに接続される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記静止画像フレームコンテンツの一部が前記DRAMメモリデバイスからプリフェッチされ、前記システムキャッシュにロードされ、前記システムキャッシュから読み出され、前記静止画像フレームコンテンツの残りの部分は、前記DRAMメモリデバイスから読み出され、前記静止画像フレームコンテンツの前記一部が前記システムキャッシュから読み出されている間に、前記DRAMメモリデバイスは前記省電力セルフリフレッシュ状態にされる、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
静止画像表示リフレッシュに関する電力消費量を削減するためのシステムであって、前記システムは、
システムキャッシュに結合されるダイナミックランダムアクセスメモリ(DRAM)からの静止画像フレームコンテンツのためのプリフェッチコマンドを前記システムキャッシュに発行するための手段と、
前記発行されたプリフェッチコマンドに応答して、前記DRAMからの前記静止画像フレームコンテンツのプリフェッチ要求を前記DRAMに送るための手段と、
前記静止画像フレームコンテンツを前記DRAMメモリデバイスから前記システムキャッシュにプリフェッチするための手段と、
静止画像表示リフレッシュ動作中に、前記システムキャッシュから前記静止画像フレームコンテンツを読み出すための手段と、
前記静止画像フレームコンテンツが前記システムキャッシュから読み出されている間に、前記DRAMメモリデバイスを省電力セルフリフレッシュ状態にするための手段と、
前記静止画像フレームコンテンツをモバイルディスプレイに供給するための手段とを備える、システム。
【請求項１０】
前記システムキャッシュから前記静止画像フレームコンテンツを読み出している間に、前記省電力セルフリフレッシュ状態において前記DRAMメモリデバイスおよびメモリコントローラをオフに切り替えるための手段をさらに備える、請求項9に記載のシステム。
【請求項１１】
前記静止画像フレームコンテンツを前記DRAMメモリデバイスから前記システムキャッシュにプリフェッチするための前記手段は、システムキャッシュコントローラにプリフェッチコマンドを送るための手段を含み、
前記プリフェッチコマンドは、可変バースト長を含む、請求項9に記載のシステム。
【請求項１２】
前記静止画像フレームコンテンツは、第1のバースト長において、前記DRAMメモリデバイスから前記システムキャッシュにプリフェッチされ、前記静止画像フレームコンテンツは、第2のバースト長において、前記システムキャッシュから読み出され、前記第1のバースト長は前記第2のバースト長より長い、請求項9に記載のシステム。
【請求項１３】
前記DRAMメモリデバイスは、ダブルデータレート(DDR)メモリデバイスを含み、前記静止画像フレームコンテンツは、ダブルデータレート(DDR)セルフリフレッシュレートにおいて、前記DRAMメモリデバイスから前記システムキャッシュにプリフェッチされる、請求項9に記載のシステム。
【請求項１４】
前記静止画像フレームコンテンツの一部が前記DRAMメモリデバイスからプリフェッチされ、前記システムキャッシュにロードされ、前記システムキャッシュから読み出され、前記静止画像フレームコンテンツの残りの部分は、前記DRAMメモリデバイスから読み出され、前記静止画像フレームコンテンツの前記一部が前記システムキャッシュから読み出されている間に、前記DRAMメモリデバイスは前記省電力セルフリフレッシュ状態にされる、請求項9に記載のシステム。
【請求項１５】
実行時に請求項1から8のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクのための高密度位置合わせマップを生成する方法において、
ａ）データ準備ソフトウェアモジュールの中で、マスクのパターンデザインデータベースから、および位置合わせツールのノイズモデルから、複数のアンカポイントと位置合わせツールのためのレシピを生成するステップと、
ｂ）データ準備ソフトウェアモジュールの中で、マスクのパターンデザインデータベースから、および検査ツールのノイズモデルから、複数のサンプルポイントと検査ツールのためのレシピを生成するステップと、
ｃ）データ準備ソフトウェアモジュールの中で、重みを生成するステップと、
ｄ）位置合わせツールにより、レシピにしたがって、マスク座標系内でアンカポイントの位置を測定するステップと、
ｅ）検査ツールにより、レシピにしたがって、マスク座標系内でサンプルポイントの、同じまたは隣接する走査幅上のサンプルポイントに関する位置を測定するステップと、
ｆ）アンカポイントの位置とサンプルポイントの位置をデータ融合ソフトウェアモジュールに渡して、各アンカポイントの重みで隣接するサンプルポイントに影響を与えた状態で、補正された位置合わせ測定ポイントの集合を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
マスクの位置合わせマップのグラフィック描写がディスプレイ上に表示され、補正された位置合わせポイントの集合が示され、各位置合わせポイントにはエラーベクトルが設けられる方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
サンプルポイント、アンカポイント、および重みは、マスクエラー改善機能により決定される方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
アンカポイントの数がサンプルポイントの数より少ない方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
約１０3個のアンカポイントが生成される方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、
約１０６個のアンカポイントが生成される方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
検査ツールにより測定されるサンプルポイントが、データ融合ソフトウェアモジュールにより、マスク全体にわたり、重みにしたがって、位置合わせツールにより確立されたマスク座標枠内にはめ込まれ、マスクの位置合わせマップが得られる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
重みを使って、特定のアンカポイントがマスク座標枠内の隣接するサンプルポイントに与える影響が判断される方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、所定の補間方式にしたがって、サンプルポイント間で発生しうるエラーバウンドが設定される方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
所定の補間は、影響関数を使って実現される方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の方法において、
使用者は、ディスプレイに表示された位置合わせマップを異なるポイント集合の上のサンプルポイントにグリッド化しなおすことができる方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
異なるポイント集合は規則的に離間されたグリッド上にある方法。
【請求項１３】
マスクのための高密度位置合わせマップを生成するシステムにおいて、
複数のアンカポイントと、複数のサンプルポイントと、複数の重みと、少なくとも１つの第一のレシピおよび少なくとも１つの第二のレシピを生成するデータ準備ソフトウェアモジュールと、
データ準備ソフトウェアモジュールに接続され、少なくとも１つの第一のレシピに関して、マスク上のアンカポイントの位置に関するデータを判定する位置合わせツールと、
データ準備ソフトウェアモジュールに接続され、少なくとも１つの第二のレシピに関して、マスク上のサンプルポイントの位置に関するデータを判定する検査ツールと、
位置合わせツール、検査ツール、およびデータ準備ソフトウェアモジュールに接続され、重みを用いて、補正された位置合わせ測定ポイントの集合を含む少なくとも１つの位置合わせマップを生成するためのデータ融合ソフトウェアモジュールと、
を含むシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
データ準備ソフトウェアモジュールは、位置合わせツールと検査ツールのためのマスクの画像をレンダリングするために、マスクデザインデータを提供するための少なくとも１つの第一の入力と、位置合わせツールと検査ツールのためのノイズモデルを提供するための第二の入力と、を有するシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
第一のレシピモジュールがデータ準備ソフトウェアモジュールのアンカポイント出力に接続され、位置合わせツールの入力に接続され、第二のレシピモジュールは、データ準備ソフトウェアモジュールのサンプルポイント出力に接続され、検査ツールの入力に接続されるシステム。
【請求項１６】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
データ融合ソフトウェアモジュールは、位置合わせツールの出力を介して、アンカポイントの位置のデータを取得し、かつ、検査ツールの出力を介して、測定サンプルポイントの位置のデータを取得し、補正された位置合わせポイント集合を重みと共に生成するように構成されるシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、
ディスプレイがデータ融合ソフトウェアモジュールに接続されて、マスク全体にわたるアンカポイント間の制限付き補間誤差を表示するシステム。
【請求項１８】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
アンカポイントの数はサンプルポイントの数より少ないシステム。
【請求項１９】
非一時的なコンピュータ読取可能媒体上に記憶されたコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを制御して、位置合わせツールによって、位置合わせツールのための所定のレシピにしたがって測定されたマスク座標系内の複数のアンカポイントの位置を取得し、
検査ツールによって、検査ツールのための所定のレシピにしたがって測定されたマスク座標系内の複数のサンプルポイントの位置を取得し、
アンカポイントの位置とサンプルポイントの位置から、アンカポイントの重みで隣接するサンプルポイントに影響を与えた状態で、位置合わせマップを計算するようにさせる、コンピュータ実行可能プロセスステップを含むコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコンピュータプログラムにおいて、
重み、位置合わせツールのための所定レシピ、および検査ツールのための所定レシピは、データ準備ソフトウェアモジュールから得られるコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項１９に記載のコンピュータプログラムにおいて、
アンカポイントの位置とサンプルポイントの位置のデータは、重みと共に、マスク全体にわたるアンカポイント間の補正された位置合わせポイントの制限付き補間誤差を生成するために使用されるコンピュータプログラム。