Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理排気から不純物を分離するための方法であって、
処理排気（１０）を分離装置（１２）に通過させるステップと、
前記分離装置（１２）に再生流（３６）を通過させることによって、前記分離装置（１２）を再生するステップと、
再生中に前記分離装置（１２）を通過した前記再生流（３６）を、第１所定の限界値よりも低い不純物濃度を有する第１部分流（４２）と、第２所定の限界値以上の不純物濃度を有する第２部分流（４２）とに分流するステップとを含み、前記第２所定の限界値は、前記第１所定の限界値以上であり、
再生中に生成された前記第１部分流（４２）を前記分離装置（１２）の上流の前記処理排気（１０）に返流するステップと、
再生中に生成された前記第２部分流（４４）を浄化装置（４６）に導入するステップとを含み、
再生中に生成された前記第１部分流（４２）の流量、または、再生中に生成された前記第１部分流（４２）の流量と再生中に生成された前記第２部分流（４４）の流量との比率は、可変に制御される、方法。
【請求項２】
前記分離装置（１２）は、前記処理排気（１０）の再生と次回浄化との間に、冷却空気流（５０）によって冷却され、
再生中に生成された前記第１部分流（４２）は、前記分離装置（１２）の上流の前記冷却空気流（５０）に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再生中に生成された前記第２部分流（４４）から、さらなる部分流を分岐し、前記分離装置（１２）に返流する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分岐されたさらなる部分流は、前記第１部分流（４２）、前記処理排気（１０）および／または前記再生流（３６）に供給される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記分離装置（１２）は、連続的に動作する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
処理排気から不純物を分離するための再生式分離装置（１２）であって、
処理排気（１０）を導入するためのポート（１３ａ）と、
前記分離装置（１２）に導入された前記処理排気から不純物を受け取るための分離部（１８）と、
清浄空気（１４）を排出するためのポート（１３ｂ）と、
再生流（３６）を導入するためのポート（１３ｅ）と、
前記分離部（１８）を通過した前記再生流（３６）を、第１所定の限界値よりも低い不純物濃度を有する第１部分流（４２）と、第２所定の限界値以上の不純物濃度を有する第２部分流（４４）とに分流するための分割手段（２８）とを含み、前記第２所定の限界値は、前記第１所定の限界値以上であり、
前記第１部分流（４２）を排出するためのポート（１３ｆ）と、
前記第２部分流（４４）を排出するためのポート（１３ｇ）と、
再生中に生成された前記第１部分流（４２）を、前記処理排気（１０）を導入するためのポート（１３ａ）の上流の前記処理排気（１０）に返流するための流路と、を含み、
前記分割手段（２８）は、前記第１部分流（４２）の流量を可変に制御するように構成されている、分離装置。
【請求項７】
前記分離部（１８）は、その端面に前記処理排気（１０）および前記再生流（３６）が連続的にロードされるロータとして設計される、請求項６に記載の分離装置。
【請求項８】
扇形の分離ゾーン（２０）と扇形の再生ゾーン（２２）とをさらに含み、
前記分離ゾーン（２０）および前記再生ゾーン（２２）は、互いに重畳せず、
前記分割手段（２８）は、前記分離部（１８）の回転方向（２６）に沿って、前記再生ゾーン（２２）を第１サブゾーン（２２ａ）と第２サブゾーン（２２ｂ）とに分割する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
冷却空気流（５０）を導入するためのポート（１３ｃ）と、前記分離部（１８）を通過した後の冷却空気流（５４）を排出するためのポート（１３ｄ）とをさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項１０】
処理排気から不純物を分離するためのシステムであって、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の再生式分離装置（１２）と、
前記分離装置（１２）の再生処理中に生成された第２部分流（４４）から不純物（４８）を抽出するための浄化装置（４６）とを含む、システム。
【請求項１１】
再生処理中に生成された前記第２部分流からさらなる部分流を分岐するための流量制御装置（５６）と、前記さらなる部分流を前記分離装置（１２）に返流するための少なくとも１つの流路（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ）とを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記浄化装置（４６）は、再生式熱酸化（ＲＴＯ）、直接加熱酸化（ＴＯ）、復熱式触媒酸化（ＣＯ）、再生式触媒酸化（ＲＣＯ）または凝縮を行うように構成される、または前記第２部分流（４４）の可燃成分を燃焼させるための燃焼装置（７６）を有するガスタービン集合体（６４）を含む、請求項１０または請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化イリジウム及び金属酸化物（Ｍ酸化物）の粒子を含む触媒であって、金属酸化物が、第４族金属酸化物、第５族金属酸化物、第７族金属酸化物及び酸化アンチモンからなる群より選択され、触媒が、前駆体混合物を火炎噴霧熱分解に供することによって調製され、前駆体混合物が、溶媒、酸化イリジウム前駆体及び金属酸化物前駆体を含み、触媒の表面積が≧５０ｍ２／ｇである、触媒。
【請求項２】
金属酸化物が、酸化タンタル、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化マンガン及び酸化ニオブからなる群より選択される、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
金属酸化物における金属に対するイリジウムの原子比率が８０：２０から４０：６０である、請求項１又は２に記載の触媒。
【請求項４】
触媒の表面積が≧５０ｍ２／ｇであり、酸化イリジウム及び金属酸化物の粒子がｄ９０≦１５ｎｍを有することを特徴とする、酸化イリジウム及び金属酸化物の粒子を含む触媒。
【請求項５】
酸化イリジウム及び金属酸化物の粒子を含む触媒を調製するための方法であって、金属酸化物が、第４族金属酸化物、第５族金属酸化物、第７族金属酸化物及び酸化アンチモンからなる群より選択され、前記方法が、前駆体混合物を火炎噴霧熱分解に供することを含み、前駆体混合物が、溶媒、酸化イリジウム前駆体及び金属酸化物前駆体を含み、触媒の表面積が≧５０ｍ２／ｇである、方法。
【請求項６】
アニーリング工程をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒及び電解触媒を含む触媒層。
【請求項８】
ガス拡散層及び請求項７に記載の触媒層を含むガス拡散電極。
【請求項９】
イオン伝導性膜及び請求項７に記載の触媒層を含む触媒化膜。
【請求項１０】
キャリア／転写基材及び請求項７に記載の触媒層を含む触媒化キャリア／転写基材。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒、又は請求項７に記載の触媒層、又は請求項８に記載のガス拡散電極、又は請求項９に記載の触媒化膜を含む膜電極アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒、請求項７に記載の触媒層、請求項８に記載のガス拡散電極、請求項９に記載の触媒化膜、又は請求項１１に記載の膜電極アセンブリを含む、燃料電池等の、電気化学デバイス。
【請求項１３】
酸素発生反応を触媒するための、請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒の使用。
【請求項１４】
燃料電池又は電気分解装置等の電気化学デバイスにおける、請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒の使用。
【請求項１５】
電気化学デバイスが、高い電気化学電位に曝される電極を有する燃料電池である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管とプッシュロッドを含むガイド・カテーテル拡張具であって、
前記管は、近位端、遠位端、内径、外径、長軸、少なくとも１の螺旋カット・セクション及び前記近位端に位置するトランジション・セクションを有し、前記トランジション・セクションは、フレアまたはフランジであり及び前記管の長軸に対して実質的に鉛直に配向する開口を規定しており、
前記プッシュロッドは、近位端及び遠位端を有し、前記プッシュロッドの遠位端は、接合部において前記管の近位端に取り付けられている、
該ガイド・カテーテル拡張具。
【請求項２】
前記螺旋カット・セクションが、不連続な螺旋カットを含む、請求項１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項３】
前記螺旋カット・セクションが、連続的な螺旋カットを含む、請求項１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項４】
前記トランジション・セクションが、フレアである、請求項１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項５】
前記トランジション・セクションが、フランジである、請求項１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項６】
前記管の外径が、前記管の近位端から遠位端へ先細りになる、請求項１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項７】
前記プッシュロッドが、管状である、請求項１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項８】
前記プッシュロッドの遠位端が、平坦な輪郭を有する、請求項６に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項９】
前記プッシュロッドが、前記接合部において結合している、請求項８に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１０】
前記管の遠位端に位置するチップをさらに備え、前記チップが近位端及び遠位端を有する、請求項１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１１】
前記チップの遠位端が、内方屈曲カーブを有する、請求項１０に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１２】
前記チップにＸ線不透過性材料が埋め込まれている、請求項１１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１３】
外側ジャケットをさらに備える、請求項１に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１４】
前記外側ジャケットが、ポリマー材料から形成される、請求項１３に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１５】
内側ライナをさらに備える、請求項１４に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１６】
シーラをさらに備える、請求項１４に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１７】
前記シーラが、前記管の近位端の周りの円周方向に巻かれている、請求項１６に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１８】
前記シーラが、前記管の近位端の周りに螺旋状に巻かれている、請求項１６に記載のガイド・カテーテル拡張具。
【請求項１９】
管と、プッシュロッドと、チップとを含むガイド・カテーテル拡張具であって、
前記管は、近位端、遠位端、内径、外径、長軸、少なくとも１の螺旋カット・セクション及び前記近位端に位置するトランジション・セクションを有し、前記トランジション・セクションは、フランジであり及び前記管の長軸に対して実質的に鉛直に配向する開口を規定しており、
前記プッシュロッドは、近位端及び遠位端を有し、前記プッシュロッドの遠位端は、接合部において前記管の近位端に取り付けられており、
前記チップは、前記管の遠位端に位置しており、前記チップは近位端及び遠位端を有し、前記チップの遠位端は内方屈曲カーブを有し、及び前記チップにＸ線不透過性材料が埋め込まれている、
該ガイド・カテーテル拡張具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2017533012.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2017533012.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の有機ポリマー及び第１のレーザー感応剤を含む、フックアンドループメカニカルファスナーのフック部材と、
電磁放射線と前記第１のレーザー感応剤との相互作用により作製された、前記フック部材上の第１のレーザー誘導プリントとを含む物品。
【請求項２】
前記第１のレーザー感応剤が金属酸化物である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１のレーザー感応剤が、前記フック部材の０．４重量％〜８重量％である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第１のレーザー誘導プリントが、グラフィック画像、基準マーク及び追跡番号のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ収集デバイスを使用して薬剤用量を記録する方法であって：
データ収集デバイスのカメラによって、薬剤送達デバイスの薬剤用量インジケータの画像を捕捉する工程と；
前記画像のスケールを調節する工程と；
薬剤用量インジケータによって表示される１つまたはそれ以上の文字の歪みに関して前記画像を調節する工程と；
画像での前記１つまたはそれ以上の文字のうちの少なくとも１つの位置を決定する工程と；
光学文字認識を使用して少なくとも１文字を識別する工程と；
前記光学文字認識の結果に基づいて、薬剤用量インジケータによって示される薬剤用量を決定する工程と
を含む前記方法。
【請求項２】
前記データ収集デバイスは、前記カメラを含むハンドヘルド電子デバイスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドヘルド電子デバイスは、携帯電話またはタブレットコンピュータである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
画像を捕捉する前記工程は、前記カメラによって捕捉された、様々な露出レベルを有する複数の画像を組み合わせて、高いダイナミックレンジを有する前記画像を提供する工程を含む請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項５】
前記画像から色情報を取得する工程と、
前記色情報に基づいて投薬予定の薬剤のタイプを識別する工程と
を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
色情報を取得する前記工程は、薬剤送達デバイスに提供される基準色情報に基づいて色
バランス測定量を取得する工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記薬剤送達デバイスは、投薬予定の薬剤の前記量を選択するための可動構成要素を含む注射器ペンである請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサによって実行されたとき、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法が行われるようにするコンピュータ可読命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項９】
スマートフォン用またはタブレットコンピュータ用のアプリケーションであって、請求項８に記載のコンピュータプログラムを含む前記アプリケーション。
【請求項１０】
データ収集デバイスであって：
カメラと；
処理構成とを含み、該処理構成は：
前記カメラを使用して、薬剤送達デバイスの薬剤用量インジケータの画像を捕捉し；
前記画像のスケールを調節し；
薬剤用量インジケータによって表示される１つまたはそれ以上の文字の歪みに関して前記画像を調節し；
画像での前記１つまたはそれ以上の文字のうちの少なくとも１つの位置を決定し；
光学文字認識を使用して少なくとも１文字を識別し；
前記光学文字認識の結果に基づいて前記薬剤用量インジケータによって示される薬剤用量を決定する
ように構成される前記データ収集デバイス。
【請求項１１】
ハンドヘルド電子デバイスである請求項１０に記載のデータ収集デバイス。
【請求項１２】
前記ハンドヘルド電子デバイスは、携帯電話またはタブレットコンピュータである請求項１１に記載のデータ収集デバイス。
【請求項１３】
前記処理構成は、前記カメラによって捕捉された、様々な露出レベルを有する複数の画像を組み合わせて、高いダイナミックレンジを有する前記画像を提供するように構成される請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のデータ収集デバイス。
【請求項１４】
前記処理構成は、薬剤投薬デバイスの少なくとも１つの構成要素の色を識別し、前記色に基づいて前記薬剤のタイプを決定するように構成される請求項１３に記載のデータ収集デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の疾患、障害もしくは状態を治療または予防する方法用の医薬組成物であって、前記方法が治療に有効な量のＩＬ−１０薬を対象に投与することを含み、前記量が、少なくとも６．０ｎｇ／ｍＬの平均ＩＬ−１０血清中トラフ濃度を達成するのに十分である、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記量が、少なくとも８．０ｎｇ／ｍＬの平均ＩＬ−１０血清中トラフ濃度を達成するのに十分である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記量が、少なくとも１０．０ｎｇ／ｍＬの平均ＩＬ−１０血清中トラフ濃度を達成するのに十分である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象の疾患、障害もしくは状態を治療または予防する方法用の医薬組成物であって、前記方法が治療に有効な量のＩＬ−１０薬を対象に投与することを含み、前記量が、ある期間にわたって平均ＩＬ−１０血清中トラフ濃度を維持するのに十分であり、
前記平均ＩＬ−１０血清中トラフ濃度が少なくとも６．０ｎｇ／ｍＬであり、
前記平均ＩＬ−１０血清中トラフ濃度が前記期間の少なくとも９０％の間維持される、前記医薬組成物。
【請求項５】
前記平均ＩＬ−１０血清中トラフ濃度が少なくとも８．０ｎｇ／ｍＬである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記平均ＩＬ−１０血清中トラフ濃度が少なくとも１０．０ｎｇ／ｍＬである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記期間が少なくとも１２時間である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記期間が少なくとも２４時間である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記期間が少なくとも４８時間である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記期間が少なくとも７２時間である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記期間が少なくとも１週間である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記期間が少なくとも２週間である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記期間が少なくとも１か月である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＩＬ−１０薬が成熟ヒトＩＬ−１０である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＩＬ−１０薬が成熟ヒトＩＬ−１０の変異体であり、前記変異体が前記成熟ヒトＩＬ−１０と同等の活性を示す、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記疾患、障害または状態が増殖性疾患である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記増殖性疾患が癌である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記癌が固形腫瘍または血液障害である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＩＬ−１０薬が改変ＩＬ−１０薬を形成するために少なくとも１つの改変を含み、前記改変が前記ＩＬ−１０薬のアミノ酸配列を変更しない、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記改変ＩＬ−１０薬がＰＥＧ−ＩＬ−１０薬である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬が、ＩＬ−１０の少なくとも１つのサブユニットの少なくとも１つのアミノ酸残基に共有結合する、少なくとも１つのＰＥＧ分子を含む、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬がモノＰＥＧ化ＩＬ−１０及びジＰＥＧ化ＩＬ−１０の混合物を含む、請求項２０または２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬のＰＥＧ成分が約５ｋＤａ〜約２０ｋＤａの分子量を有する、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０薬のＰＥＧ成分が約２０ｋＤａより大きい分子量を有する、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記ＩＬ−１０薬が少なくとも１日２回対象に投与される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記ＩＬ−１０薬が少なくとも１日１回対象に投与される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記ＩＬ−１０薬が少なくとも７２時間毎に対象に投与される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記ＩＬ−１０薬が少なくとも１週間に１回対象に投与される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記ＩＬ−１０薬が少なくとも２週間毎に対象に投与される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記ＩＬ−１０薬が少なくとも毎月１回対象に投与される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記方法が、少なくとも１つの追加の予防薬または治療薬を投与することを更に含む、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２４個以下の炭素原子である平均の鎖長を有する脂肪酸および／または脂肪酸誘導体を含む生物起源のフィードストックを提供する工程、
ｂ）前記フィードストックをＫ2Ｏ／ＴｉＯ2触媒の存在下での触媒的ケトン化反応に付す工程、および
ｃ）前記ケトン化反応からケトンを含む生成物流を得る工程であって、前記ケトンが前記フィードストックの平均炭化水素鎖長より長い平均炭化水素鎖長を有している工程
を含むケトンを製造するための方法であって、
前記工程ｂ）における触媒的ケトン化反応が、前記フィードストックに直接的に、および、前記ケトン化反応のあいだに適用される唯一の触媒として前記Ｋ2Ｏ／ＴｉＯ2触媒の存在下で、行われる方法。
【請求項２】
前記工程ｂ）における触媒的ケトン化反応が、前記フィードストック中の前記脂肪酸および／または前記脂肪酸誘導体中に存在する二重結合の事前のまたは同時の水素化なしに、前記フィードストックに直接的に行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
液相でフィードストックを導入することによって前記ケトン化反応を行うことを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記生物由来のフィードストックが、不飽和脂肪酸および／または脂肪酸誘導体またはエステルを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
０．５ＭＰａより低いガス圧下で前記ケトン化反応を行うことを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
０．５Ｍｐａ〜５ＭＰａであるガス圧下で前記ケトン化反応を行うことを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
水素または窒素または他の適切な気体によって前記ガス圧を達成することを含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記Ｋ2Ｏ／ＴｉＯ2触媒がアルミナ、シリカまたは活性炭素に担持されている請求項１記載の方法。
【請求項９】
１５０℃〜４００℃の範囲の温度で前記ケトン化反応を行うこと、および／または、液体供給流速ＷＨＳＶが、０．１〜１０ｈ-1であることを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、
ｄ）前記ケトン化反応から得られる前記ケトンが水素化脱酸素される水素化脱酸素工程、
ｅ）任意的な異性化工程、および
ｆ）さらなる後処理工程である任意的な工程
を含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉ、ＮｉＭｏ、ＮｉＷまたはＣｏＭｏ触媒であって、任意にはアルミナ、シリカまたは活性炭素に担持されていてもよい触媒の存在下で前記水素化脱酸素工程を行うことを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
Ｐｄ、ＰｔもしくはＮｉ金属触媒、または、Ｐｔ−ＳＡＰＯもしくはＰｔ−ＺＳＭ触媒の存在下で前記任意的な異性化工程を行うことを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記水素化脱酸素工程および前記任意的な異性化工程を、前記ケトン化反応と同じ反応ゾーン内、または、前記ケトン化反応のゾーンに続く別個の反応ゾーン内で行うことを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
ベースオイル成分として、または、ベースオイル成分の製品のための中間体材料として前記ケトンを含有することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
トリグリセリドを含むフィードストックからケトンを得ることを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
１Ｍｐａ〜３Ｍｐａであるガス圧下で前記ケトン化反応を行うことを含む請求項１記載の方法。
【請求項１７】
１．５Ｍｐａ〜２Ｍｐａであるガス圧下で前記ケトン化反応を行うことを含む請求項１記載の方法。
【請求項１８】
２００℃〜３７５℃の範囲の温度で前記ケトン化反応を行うこと、および／または、液体供給流速ＷＨＳＶが、０．２〜５ｈ-1であることを含む請求項１記載の方法。
【請求項１９】
２５０℃〜３５０℃の範囲の温度で前記ケトン化反応を行うこと、および／または、液体供給流速ＷＨＳＶが、０．５〜１ｈ-1であることを含む請求項１記載の方法。
【請求項２０】
２７５℃〜３２５℃の範囲の温度で前記ケトン化反応を行うこと、および／または、液体供給流速ＷＨＳＶが、０．５〜１ｈ-1であることを含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草有効量の（Ａ）フルフェナセットおよび（Ｂ）フロラスラムを含む組成物。
【請求項２】
フルフェナセット対フロラスラムの重量比が１０００：１〜１：２０の範囲内である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
フルフェナセットおよびフロラスラムの総量が、前記組成物の５〜９９重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
水溶性濃厚剤（ＳＬ）、乳化濃厚剤（ＥＣ）、乳剤（ＥＷ）、マイクロエマルジョン（ＭＥ）、懸濁濃厚剤（ＳＣ）、油性懸濁濃厚剤（ＯＤ）、流動性懸濁液（ＦＳ）、水分散性顆粒（ＷＧ）、水溶性顆粒（ＳＧ）、水分散性粉末（ＷＰ）、水溶性粉末（ＳＰ）、顆粒（ＧＲ）、カプセル化顆粒（ＣＧ）、細粒（ＦＧ）、大型粒剤（ＧＧ）、水性サスポエマルジョン（ＳＥ）、カプセル懸濁剤（ＣＳ）または微粒剤（ＭＧ）として製剤化された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
生息地に除草有効量のフルフェナセットおよびフロラスラムを施用するステップを含む生息地における植物の成長を抑制するための方法。
【請求項６】
前記植物の成長が、穀類、綿、ジャガイモ、ヒマワリ、ピーナッツおよび／またはダイズを含む作物中において抑制される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
フルフェナセットおよびフロラスラムが前記生息地に同時に施用される、並びに／またはフルフェナセットおよびフロラスラムが前記生息地に連続して施用される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記成長が抑制される植物が、オオスズメノテッポウ（セタリア属（Ｓｅｔａｒｉａ  ｓｐｐ．））、野生のシコクビエ（オヒシバ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｓｐｐ．））、シバムギ（ｃｏｕｇｈ  ｇｒａｓｓ）（メヒシバ属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓｐｐ．））、ライグラス（ドクムギ属（Ｌｏｌｉｕｍ  ｓｐｐ．））、ナズナ（ｓｈｅｐｈｅｒｄｓ  ｐｕｒｓｅｓ）（キャップスエラー・バーサーパーストーライズ（Ｃａｐｓｅｌｌａ  ｂｕｒｓａｐａｓｔｏｒｉｅｓ））、シロザ（チェノーポーディアム・アルバム（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ））、ダブルソーン（ｄｏｕｂｌｅ  ｔｈｏｒｎ）（オキシゴナム・シヌアツム（Ｏｘｙｇｏｎｕｍ  ｓｉｎｕａｔｕｍ））、ソバカズラ（ポリゴナム・コンボルビュラス（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ））、センジュギク（テージーティーズ・ミナッター（Ｔａｇｅｔｅｓ  ｍｉｎｕｔａ））、ハキダメギク（ギャリンソガー・パービフローオアー（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｐａｒｖｉｆｌｏｒａ））、ホワイトチャーロック（ｗｈｉｔｅ  ｃｈａｒｌｏｃｋ）（ラファナズ・ラファナストリアム（Ｒａｐｈａｎｕｓ  ｒａｐｈａｎａｓｔｒｉｕｍ））、ノスズメノテッポウ（スズメノテッポウ属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｓｐｐ．））、イチゴツナギ（ブルーグラス属（Ｐｏａ  ｓｐｐ．））、セイヨウヌカボ（アペラ属（Ａｐｅｒａ  ｓｐｐ．））、イヌビエ（エキノクロア属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｓｐｐ．））、ヤエムグラ（ｃｌｅａｖｅｒｓ）（ガリウムアパリン（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ））、コハコベ（ｃｏｍｍｏｎ  ｃｈｉｃｋｗｅｅｄ）（ステルアーリア・ミーディア（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ））、カキネガラシ（シシンブリアム・オフィシネール（Ｓｉｓｙｍｂｒｉｕｍ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ））、パセリピアート（ｐａｒｓｌｅｙ−ｐｉｅｒｔ）、カモミール（マトリカリア・チャモミラ（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｃｈａｍｏｍｉｌｌａ））、イヌカミツレ（マトリカリア・パーフォレート（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｐｅｒｆｏｒａｔｅ））、オオバナノセンダングサ（ｓｈｅｐｈａｒｄ’ｓ−ｎｅｅｄｌｅ）、ナズナ（ｓｈｅｐｈｅｒｄ’ｓ−ｐｕｒｓｅ）、自生アブラナ（ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ  ｏｉｌｓｅｅｄ  ｒａｐｅ）（ブラシカナプス（ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ））、セイヨウノダイコン（ｗｉｌｄ  ｒａｄｉｓｈ）（ラハナス・ラハニストラム（Ｒａｐｈａｎｕｓ  ｒａｐｈａｎｉｓｔｒｕｍ））、ノハラガラシ（ｃｈａｒｌｏｃｋ）（シナピス・アルベンシス（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ））、ケシ（ｐｏｐｐｙ）（パパベー・ロエアス（Ｐａｐａｖｅｒ  ｒｈｏｅａｓ））、特にノスズメノテッポウ、イチゴツナギ、セイヨウヌカボ、ヤエムグラ、ハコベ、カミルレモドキ、ケシ、ノハラガラシおよび自生アブラナの１種または複数種である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
施用されるフルフェナセット対フロラスラムの重量比が、１０００：１〜１：２０の範囲内である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
フルフェナセットおよびフロラスラムが、施用される活性成分であるフルフェナセットおよびフロラスラムの総量が０．０１キログラム／ヘクタール（ｋｇ／ｈａ）〜約５．０ｋｇ／ｈａとなる施用量で施用される、請求項５〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
フルフェナセットおよびフロラスラムが、植え付け前、発芽前および／または発芽後に施用される、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
生息地での植物の成長の抑制におけるフルフェナセットおよびフロラスラムの組み合わせの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９０〜９９重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、０．１〜８重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとを含む組成物であって、不燃性である、組成物。
【請求項２】
９３〜９７重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、３〜６重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
９５重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、４．０〜４．４重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．６〜１．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
９０〜９９重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、０．１〜８重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとから本質的になる組成物であって、不燃性である、組成物。
【請求項５】
９３〜９７重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、３〜６重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとから本質的になる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
９５重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、４．０〜４．４重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．６〜１．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとから本質的になる、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
物品の表面から残渣を除去する方法であって、
ａ．前記表面を、９０〜９９重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、０．１〜８重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテル、及び０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンを含む組成物と接触させる工程と、
ｂ．前記組成物から前記表面を回収する工程と、を含む、方法。
【請求項８】
前記接触させる工程が、蒸気脱脂によって行われる、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表４】
2017533281.tif 000001
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）  ９０〜９９重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、０．１〜８重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとを含む組成物であって、不燃性である、組成物。
（２）  ９３〜９７重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、３〜６重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとを含む、（１）に記載の組成物。
（３）  ９５重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、４．０〜４．４重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．６〜１．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとを含む、（１）に記載の組成物。
（４）  ９０〜９９重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、０．１〜８重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとから本質的になる組成物であって、不燃性である、組成物。
（５）  ９３〜９７重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、３〜６重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとから本質的になる、（４）に記載の組成物。
（６）  ９５重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンと、４．０〜４．４重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテルと、０．６〜１．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンとから本質的になる、（４）に記載の組成物。
（７）  物品の表面から残渣を除去する方法であって、
ａ．前記表面を、９０〜９９重量パーセントのｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、０．１〜８重量パーセントのメチルペルフルオロヘプテンエーテル、及び０．１〜２．０重量パーセントの１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタンを含む組成物と接触させる工程と、
ｂ．前記組成物から前記表面を回収する工程と、を含む、方法。
（８）  前記組成物が、噴射剤を更に含む、（７）に記載の方法。
（９）  前記噴射剤が、空気、窒素、二酸化炭素、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、ｔｒａｎｓ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、ジフルオロエタン、トリフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、炭化水素、若しくはジメチルエーテル、又はこれらの組み合わせで構成される、（８）に記載の方法。
（１０）  前記組成物が、少なくとも１つの界面活性剤を更に含む、（７）に記載の方法。
（１１）  前記接触させる工程が、蒸気脱脂によって行われる、（７）に記載の方法。
（１２）  前記蒸気脱脂が、
ａ．前記組成物を沸騰させることと、
ｂ．前記物品を前記組成物の蒸気に曝露することと、によって実施される、（１１）に記載の方法。
（１３）  前記接触させる工程が、前記組成物中に前記物品を浸漬する第１の工程によって行われ、前記組成物が、周囲温度又は室温よりも高い温度である、（７）に記載の方法。
（１４）  前記組成物が、おおよそ前記組成物の沸点の温度である、（１３）に記載の方法。
（１５）  前記組成物中に前記物品を浸漬する第２の工程を更に含み、前記組成物が、前記第１の浸漬工程の温度よりも低い温度である、（１３）に記載の方法。
（１６）  前記第２の浸漬工程における前記組成物が、周囲温度又は室温である、（１５）に記載の方法。
（１７）  前記組成物を沸騰させる工程と、沸騰している前記組成物の蒸気に前記物品を曝露する工程とを更に含む、（１５）に記載の方法。
（１８）
前記組成物が、周囲温度又は室温である、（７）に記載の方法。
（１９）  前記接触させる工程が、前記組成物で飽和した物体で前記表面を拭くことによって行われる、（７）に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリル官能性（メタ）アクリレートコポリマー、及び下記式の架橋モノマーを含む、架橋性組成物。
【化１】
2017533294.tif 000001
［式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、
Ｒ＊は、アリーレン基又はアルキレン基を含み、前記アルキレン基は任意選択的に、鎖内の、エーテル、エステル、アミド、尿素、チオエーテル又はウレタン官能基で置換されており、
Ｒ＊がアリーレン基であるとき、Ｘ２は、共有結合、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基であり、Ｒ＊がアルキレン基であるとき、Ｘ２は、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基である。］
【請求項２】
Ｒ＊が、アリーレン基Ｒａｒｙｌであり、
Ｘ２が、共有結合、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基である、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項３】
Ｒ＊が、アルキレン基Ｒａｌｋｙｌであり、前記アルキレン基が任意選択的に、鎖内の、エーテル、エステル、アミド、尿素、チオエーテル又はウレタン官能基で置換されており、
Ｘ２が、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基である、請求項１に記載の架橋性組成物。
【請求項４】
前記アリル官能性（メタ）アクリレートコポリマーが、総モノマー１００重量部を基準として、
ｉ．８０〜９９重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．１〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．０〜２０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマー、及び
ｖ．０．１〜５部の架橋剤の共重合モノマー単位を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の架橋性組成物。
【請求項５】
９０〜９５重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの単位を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の架橋性組成物。
【請求項６】
前記コポリマーが、０．５〜５重量部のアクリル酸、及び１〜５重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の架橋性組成物。
【請求項７】
ｉ）１種以上のアルキル（メタ）アクリレートモノマーに由来する重合単位を含む溶質（メタ）アクリルポリマー成分と、
ｉｉ）フリーラジカル重合性溶媒モノマー成分と、を含む、シロップポリマー組成物であって、
前記シロップが、少なくとも１種の架橋モノマーを含み、かつ／又は前記溶質（メタ）アクリルポリマーが、下記式の少なくとも１種の架橋モノマーに由来する重合単位：
【化２】
2017533294.tif 000002
［式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、
Ｒ＊は、アリーレン基又はアルキレン基を含み、前記アルキレン基は任意選択的に、鎖内の、エーテル、エステル、アミド、尿素、チオエーテル又はウレタン官能基で置換されており、
Ｒ＊がアリーレン基であるとき、Ｘ２は、共有結合、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基であり、Ｒ＊がアルキレン基であるとき、Ｘ２は、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基である。］を含む、シロップポリマー組成物。
【請求項８】
ａ）第１の成分である溶質コポリマーであって、
ｉ．８０〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステル、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性モノマー、
ｉｉｉ．０〜２０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマー、及び
ｖ．０〜５部の、架橋剤の共重合モノマー単位を含む、溶質コポリマーと、
ｂ）少なくとも１種のフリーラジカル重合性溶媒モノマー、及び任意選択の架橋剤を含む第２の成分と、を含み、
ｃ）前記溶質コポリマー及び／又は前記溶媒モノマー成分が、溶質コポリマー及び溶媒モノマー１００重量部に対して、総計０．００５〜５．０重量部の前記架橋モノマーを含む、請求項７に記載のシロップポリマー組成物。
【請求項９】
ｉ．８０〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステル、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性モノマー、
ｉｉｉ．０〜２０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマー、及び
ｖ．０．１〜５部の、下記式の架橋モノマー：
【化３】
2017533294.tif 000003
［式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、
Ｒ＊は、アリーレン基又はアルキレン基を含み、前記アルキレン基は任意選択的に、鎖内の、エーテル、エステル、アミド、尿素、チオエーテル又はウレタン官能基で置換されており、
Ｒ＊がアリーレン基であるとき、Ｘ２は、共有結合、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基であり、Ｒ＊がアルキレン基であるとき、Ｘ２は、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基である。］を含む、重合性溶液。
【請求項１０】
下記式の架橋モノマー：
【化４】
2017533294.tif 000004
［式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、
Ｒ＊は、アリーレン基又はアルキレン基を含み、前記アルキレン基は任意選択的に、鎖内の、エーテル、エステル、アミド、尿素、チオエーテル又はウレタン官能基で置換されており、
Ｒ＊がアリーレン基であるとき、Ｘ２は、共有結合、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基であり、Ｒ＊がアルキレン基であるとき、Ｘ２は、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基である。］によって架橋されている（メタ）アクリレートコポリマーを含む、感圧性接着剤組成物。
【請求項１１】
前記コポリマーが下記式のものである、請求項１０に記載の感圧性接着剤組成物。
〜［Ｍａｃｒｙｌａｔｅ］ｍ−［Ｍａｃｉｄ］ｎ−［Ｍｐｏｌａｒ］ｏ−［Ｍｖｉｎｙｌ］ｐ−［Ｍｘｌｉｎｋ］ｑ〜
［式中、［Ｍａｃｒｙｌａｔｅ］は、重合アクリレートエステルモノマー単位を表し、ここで、下付き文字のｍは、その８５〜９９．５重量部に相当し、
［Ｍａｃｉｄ］は、重合酸モノマー単位を表し、ここで、下付き文字のｎは、その０．５〜１５重量部に相当し、
［Ｍｐｏｌａｒ］は、重合非酸官能性極性モノマー単位を表し、ここで、下付き文字のｏは、その０〜２０重量部に相当し、
［Ｍｖｉｎｙｌ］は、他の重合モノマー単位を表し、ここで、下付き文字のｐは、その０〜５重量部に相当し、ここで、ｎ、ｍ、ｏ及びｐの合計は、１００重量部であり、
［Ｍｘｌｉｎｋ］は、重合アリル架橋モノマー単位を表し、ここで、下付き文字のｑは、ｎ、ｍ、ｏ及びｐの合計１００重量部に対して、０．１〜１０部であり、
前記［Ｍｘｌｉｎｋ］は、下記式の架橋モノマー：
【化５】
2017533294.tif 000005
（式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘ１は、−Ｏ−又は−ＮＲ１−であり、
Ｒ＊は、アリーレン基又はアルキレン基を含み、前記アルキレン基は任意選択的に、鎖内の、エーテル、エステル、アミド、尿素、チオエーテル又はウレタン官能基で置換されており、
Ｒ＊がアリーレン基であるとき、Ｘ２は、共有結合、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基であり、Ｒ＊がアルキレン基であるとき、Ｘ２は、エーテル基、エステル基、尿素基又はウレタン基である。）に由来する。］
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）イソシアネート基を含有する少なくとも１種のポリウレタンポリマー、
ｂ）少なくとも１種のシラン接着促進剤、
ｃ）少なくとも１種のアミン触媒、および
ｄ）少なくとも１種のキレート錯化剤
を含んでなる湿気硬化接着剤組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の金属触媒を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項３】
前記金属触媒が、有機スズ（ＩＶ）化合物、有機チタネート及び有機ジルコネートからなる群から選択されることを特徴とする、請求項２に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項４】
前記金属触媒が、全組成物に基づき、０．００１重量％〜０．２重量％の範囲で存在する有機スズ（ＩＶ）化合物を含んでなることを特徴とする、請求項２または３に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項５】
キレート錯化剤対金属触媒のモル比が、２〜６の範囲であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項６】
前記イソシアネート基含有ポリウレタンポリマーが、全組成物に基づき、１０重量％〜７０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項７】
前記シラン接着促進剤が、全組成物に基づき、０．０１重量％〜１重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項８】
前記アミン触媒が、全組成物に基づき、０．０５重量％〜１重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項９】
前記キレート錯化剤が、全組成物に基づき、０．０１重量％〜０．５重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項１０】
前記アミン触媒が、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテルまたはその誘導体を含んでなることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項１１】
前記シラン接着促進剤が、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランおよび３−メタクリルオキシオキシプロピルトリメトキシシランからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項１２】
前記キレート錯化剤が、１，３−ジケトン、１，３−ケトエステル、１，３−ケトアミドおよび８−ヒドロキシキノリンからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物。
【請求項１３】
シラン接着促進剤およびアミン触媒を含んでなるポリウレタンをベースとする湿気硬化接着剤組成物が、キレート錯化剤と混合されることを特徴とする、前記湿気硬化接着剤組成物の安定化方法。
【請求項１４】
接着剤または封着剤としての請求項１〜１２のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の湿気硬化接着剤組成物を水で硬化することにより得られうる硬化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０重量％〜５５重量％のＡブロック、及び４５重量％〜８０重量％のＢブロックを含むアクリル系トリブロックコポリマーＡ−Ｂ−Ａと、
５重量％〜３０重量％のＡブロック、及び７０重量％〜９５重量％のＢブロックを含むアクリル系ジブロックコポリマーＡ−Ｂと、を含む接着剤組成物であって、
式中、各Ａは、独立して、少なくとも５０℃のガラス転移温度を有するポリマーブロックであり、
各Ａは、独立して、少なくとも１つのポリ（メタ）アクリレートを含み、
各Ｂは、独立して、２０℃以下のガラス転移温度を有するポリマーブロックであり、
各Ｂは、独立して、少なくとも１つのポリ（メタ）アクリレートを含み、
前記アクリル系ジブロックコポリマーの前記アクリル系トリブロックコポリマーに対する重量比は、７０：３０〜９０：１０の範囲である、接着剤組成物。
【請求項２】
基材と、前記基材に隣接して配設された接着剤層と、を含み、
前記接着剤層が、請求項１に記載の接着剤組成物を含む、物品。