Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が複数のタイル領域に分割して符号化されることで得られる符号化済みメディアデータに基づいてメディアファイルを生成する生成装置であって、
２以上のタイル領域の画像データを有するトラックを生成するトラック生成手段と、
前記トラック生成手段により生成されるトラックにおけるサブトラックの情報を記述するタイルサブトラックグループボックスであって、グループ数と、各グループの識別子と、を記述するタイルサブトラックグループボックスを生成するボックス生成手段と、
前記トラック生成手段により生成されたトラックと、前記ボックス生成手段により生成されたタイルサブトラックグループボックスと、前記タイルサブトラックグループボックスに記述された識別子に対応するタイル領域に関する情報と、を少なくとも含むメディアファイルを生成するファイル生成手段とを有することを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記タイルサブトラックグループボックスは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２において規定されるサブトラック定義ボックス内に記述されることを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記タイル領域に関する情報には、前記識別子に対応するタイル領域の幅及び高さに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の生成装置。
【請求項４】
前記タイル領域に関する情報には、前記識別子に対応するタイル領域の水平方向及び垂直方向の位置に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項５】
前記タイル領域に関する情報には、前記識別子に対応するタイル領域の符号化の依存関係に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至４のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項６】
前記メディアデータはＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）により符号化されたビデオストリームであることを特徴とする請求項１乃至５のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項７】
前記識別子は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１５にて規定されるサンプルグループ記述ボックスにおいてタイル領域に関する情報と関連付けられることを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項８】
前記ファイル生成手段により生成されるメディアファイルは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２に準拠するファイルであることを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項９】
画像が複数のタイル領域に分割して符号化されることで得られる符号化済みメディアデータに基づいてメディアファイルを生成する生成方法であって、
２以上のタイル領域の画像データを有するトラックを生成する工程と、
前記トラックにおけるサブトラックの情報を記述するタイルサブトラックグループボックスであって、グループ数と、各グループの識別子と、を記述するタイルサブトラックグループボックスを生成する工程と、
前記トラックと、前記タイルサブトラックグループボックスと、前記タイルサブトラックグループボックスに記述された識別子に対応するタイル領域に関する情報と、を少なくとも含むメディアファイルを生成する工程と、
を有することを特徴とする生成方法。
【請求項１０】
前記タイルサブトラックグループボックスは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２において規定されるサブトラック定義ボックス内に記述されることを特徴とする請求項９に記載の生成方法。
【請求項１１】
前記タイル領域に関する情報には、前記識別子に対応するタイル領域の幅及び高さに関する情報が含まれることを特徴とする請求項９又は１０に記載の生成方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の生成装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の態様によれば、画像が複数のタイル領域に分割して符号化されることで得られる符号化済みメディアデータに基づいてメディアファイルを生成する生成装置であって、  ２以上のタイル領域の画像データを有するトラックを生成するトラック生成手段と、前記トラック生成手段により生成されるトラックにおけるサブトラックの情報を記述するタイルサブトラックグループボックスであって、グループ数と、各グループの識別子と、を記述するタイルサブトラックグループボックスを生成するボックス生成手段と、前記トラック生成手段により生成されたトラックと、前記ボックス生成手段により生成されたタイルサブトラックグループボックスと、前記タイルサブトラックグループボックスに記述された識別子に対応するタイル領域に関するパラメータと、を少なくとも含むメディアファイルを生成するファイル生成手段とを有する生成装置が提供される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の足用の矯正器具を選択するための方法であって、
（ａ）データベースにテストカテゴリーを記録するステップであって、前記テストカテゴリーが
（ｉ）前記患者の足への各テストに対するテスト結果を記録する工程であって、前記テストは複数のテストであって、該複数のテストは回外抵抗テスト及びＪａｃｋテスト及び筋膜腱伸張テストのうち一以上から選択される工程と、
（ｉｉ）各テスト結果を一組の所定のカテゴリーから選択されたテストカテゴリーに帰属させる工程であって、前記所定のカテゴリーは前記患者の足の一以上の特徴を示す工程と、
によって得られるステップと、
（ｂ）前記テストカテゴリーを前記データベースに格納された一組の所定の制御カテゴリーと比較するステップであって、前記制御カテゴリーは一以上の所定の矯正器具設計を示すステップと、
（ｃ）前記比較に依拠して前記所定の矯正器具設計の中から矯正器具設計を選択するステップと、
を備える、方法（医療行為を除く）。
【請求項２】
前記テストは、骨格統合性テストをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テストは、足関節硬直度ランジテストをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記テストは、主要活動速度テストをさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記テストは、矢状面形態構造テストをさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記テストは、ハムストリング硬直度テストをさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記比較するステップ（ｂ）は、矯正器具設計に対するそれぞれのテスト結果の寄与間の予め決められた関係に基づき、前記比較に先立って、アルゴリズム的に前記テストカテゴリーの中の１つまたは複数を修正する初期ステップを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、個別患者向け矯正器具を設計するためのシステムに関する。詳細には、本発明は、患者の歩行周期の評価に基づき個別患者向け矯正器具の設計に取り組む。これにより、実行者（practitioner）は、患者の歩行周期の際に力が伝達される具合を最適化する運動矯正器具を的確に処方することが可能となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
現行の矯正器具設計は、大部分は非体系的なものである。２次元解剖学的測定結果の恣意的な応用は、それらがどのような理論的基礎に基づいたものであれ、信頼性が低いことが判明している。時には、足の輪郭を記録することのみが、矯正器具設計の基礎として十分であると考えられるが、実行者は、自身が、効率的な移動に必要な力のバランス（すなわち運動学的データ）を考慮することが可能でない限りは、患者の状態を的確に矯正することができない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
従来的には、矯正器具の製造は、２つの段階で行われる。通常、実行者の裁量に委ねられる第１の段階は、印象を得ることに基づいて足の形状を通常は複製またはモデルとして獲得する。次いで、距骨下関節の中間位におけるまたはその周辺における前足部と後足部の整列が、評価される。次いで、記録された足の形状が修正されて、前足部と後足部との関係を改善する（矯正する）。さらなる臨床観察の後に、この複製に対する他の修正を行うことが可能である。例えば、踵領域の輪郭ならびに内側縦足弓および外側縦足弓の形状を変更することが可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
この工程全体の最も一般的な問題は、元の設計データがコンピュータ生成されたものであるかまたは手動的に得られたものであるかにかかわらず、（ｉ）実行者が評価をどのように完了するか、および（ｉｉ）矯正器具製造業者が提供されたデータを有形の矯正器具製品へとどのように変換するかの両方において、一貫性が欠如していることである。このことにより、多数の異なる手法および多数の異なる結果がもたらされることとなった。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
抵抗レベルがより高いほど、足の機能のバランス調整を支援するために矯正器具が支持しなければならない力はより大きくなる。回外抵抗は、このシステムにより認識される２つの点で矯正レベルに影響を与える。第１に、回外抵抗がより高いほど、矯正器具のアーチの湾曲の頂点をさらに凸状にすることになる。第２に、回外抵抗がより高いほど、矯正器具設計に適用される矯正度合いがより大きくなる。回外抵抗テストの信頼性に関してテストを行った。それぞれ異なる経験レベルを有する４人の臨床家（clinicians）が、連続しない２日間に４４人の被検者（８８個の足）に対してこのテストを実施した。テストは、全体的に良好な信頼性を有しており、試験者間クラス内相関係数は、０．８９であった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
第１の有孔性高分子層は、不織（nonwoven）、膜（film）、または膜／不織（film/nonwoven）の積層体であってもよい。好ましくは、第１の有孔性高分子層は不織の材料である。第１の有孔性高分子層用の適切な高分子化合物は、ポリプロピレンが好ましく、また、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ならびに、このような高分子化合物のブレンドおよび組合せであってもよい。不織の材料は、梳毛樹脂接着材料、梳毛スルーエアー接着材料、スパンボンド−メルトボンド−スパンボンド（ＳＭＳ）材料、梳毛水流交絡材料、または梳毛熱接着材料であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向および横方向を有し、側縁（８、９）が前記縦方向に延在し、端縁（１１、１２）が前記横方向に延在しており、液体浸透性の表面層（２）と、液体非浸透性の背面層（４）と、前記表面層（２）と前記背面層（４）との間に封じ込められるとともにそれを通して延在する開口（２５）を有する第１の吸収層（２２）を具備する吸収コア（６）と、を備える吸収性物品（１）であって、
液体流れ制御構造（２４）が前記第１の吸収層（２２）と前記背面層（４）との間に配置され、前記液体流れ制御構造（２４）が無孔性繊維質高分子層（３１）および第１の有孔性高分子層（３２）を備える積層構造であり、前記第１の有孔性高分子層（３２）の高分子化合物はポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ならびに、これらの組合せから選択され、前記第１の有孔性高分子層（３２）が５０ｇ／ｍ２から１５０ｇ／ｍ２の基本重量を有し、前記無孔性繊維質高分子層が、前記第１の吸収層と前記第１の有孔性高分子層との間に配置されており、
前記第１の有孔性高分子層（３２）は貫通している開口部（３４）を備える三次元に形成された層であり、前記開口部（３４）は、前記第１の有孔性高分子層の第１の表面（３２’）から前記第１の有孔性高分子層の第２の表面（３２’’）に向かって延在しているとともに前記第２の表面（３２’’）に突起部（３５）を形成しており、前記第１の有孔性高分子層（３２）には、前記無孔性繊維質高分子層（３１）の方を向く前記第２の表面（３２’’）が配置されており、
前記液体流れ制御構造（２４）が、前記無孔性繊維質高分子層（３１）と、前記第１の有孔性高分子層（３２）と、第２の有孔性高分子層（３３）と、から成る三層構造であり、
前記無孔性繊維質高分子層（３１）が、前記第１の有孔性高分子層（３２）と前記第２の有孔性高分子層（３３）との間に挟まれていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記第１の有孔性高分子層（３２）は不織、膜、または膜／不織の積層体である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１の有孔性高分子層（３２）の前記開口部（３４）の平均寸法は０．５〜５ｍｍである、請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１の有孔性高分子層（３２）の開口面積は５〜３０％である、請求項１から３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１の有孔性高分子層（３２）内の前記開口部（３４）と前記第２の有孔性高分子層（３３）内の前記開口部（３４）とは互いにずらされる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第２の有孔性高分子層（３３）は、５０ｇ／ｍ２から１５０ｇ／ｍ２の基本重量を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２の有孔性高分子層（３３）は、三次元に形成された層であり、前記層は、前記層の第１の表面（３３’）から前記層の第２の表面（３３’’）に向かって延在するとともに前記第２の表面（３３’’）において突起部（３５）を形成する開口部（３４）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第２の有孔性高分子層（３３）には、前記無孔性繊維質高分子層（３１）の方を向く前記第２の表面（３３’’）が配置される、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記第２の有孔性高分子層（３３）には、前記無孔性繊維質高分子層（３１）から離れる方を向く前記第２の表面（３３’’）が配置される、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記第２の有孔性高分子層（３３）の前記開口部（３４）の平均寸法は０．５〜５ｍｍである、請求項１から９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記第２の有孔性高分子層（３３）の開口面積は５〜３０％である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
第２の有孔性高分子層（３３）は不織、膜、または膜／不織の積層体である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
第２の吸収性層（２３）が、前記液体流れ制御構造（２４）と前記背面層（４）との間に配置される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記無孔性繊維質高分子層（３１）の基本重量が、２０〜１２０ｇｓｍである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の羽根、および
前記複数の羽根の各々が設けられる中心シャフト、
を含む垂直軸タービンであって、
前記各々の羽根は、中心シャフトに近い位置に配置される内縁と該内縁よりも中心シャフトから遠い位置に配置される外縁との間に前側と後ろ側とを含むほぼ半円形の本体であって、前記前側が凹部、前記後ろ側が凸部である半円形の本体を含み、
前記本体の内縁と外縁との間の距離である前記各羽根の直径をｄと呼び、前記本体の内縁と前記中心シャフトとの距離であるシャフトオフセットをｐと呼ぶと、前記直径ｄと前記シャフトオフセットｐとの比率は、１３：６であり、ｄとｐとのそれぞれの距離において２０％の変動を有することを特徴とする垂直軸タービン。
【請求項２】
前記各々の羽根が、水平位置から、内縁に沿って前記各々の羽根の略中間から前記中心シャフトに、左回り方向に正である、３６０度の円によって定義された羽根の角度で配向される水平軸を含み、前記内縁から外縁の角度が、約＋４５〜＋９０度、又は、＋２７０〜＋３１５度の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項３】
前記各々の羽根が二重曲線形状であることを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項４】
前記各々の羽根の風速比（ＴＳＲ）は０と１．４の間であることを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項５】
ｒｐｍがタービンの動力の１００％の変化ごとに５未満増加するときに、発電機上への負荷を増加させる手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項６】
長い直径の構成から短い直径の構成に変化させるための手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項７】
前記複数の羽根が少なくとも２つの羽根を含むことを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項８】
前記複数の羽根が少なくとも３つの羽根を含むことを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項９】
前記各々の羽根が前記予め決定されたシャフトオフセットｐから、シャフトオフセットｐよりも前記中心シャフトに近い第２の距離の内部を移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項１０】
前記各々の羽根の外縁が、前記中心シャフトに近接する軸にそって内部を移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載のタービン。
【請求項１１】
垂直軸風力タービンの複数の羽根の迎え角を変更する方法であって、
該方法は、垂直軸風力タービンを提供する工程を含み、
該タービンは、中心シャフトと、内縁と外縁とを含む少なくとも１つの羽根とを含み、
前記羽根は、中心シャフトと平行である回転軸によって回転可能に中心シャフトに接続され、
前記本体の内縁と外縁との間の距離である前記各羽根の直径をｄと呼び、前記本体の内縁と前記中心シャフトとの距離であるシャフトオフセットをｐと呼ぶと、前記直径ｄと前記シャフトオフセットｐとの比率は、１３：６であり、ｄとｐとのそれぞれの距離において２０％の変動を有し、
前記回転軸は、前記羽根の第１の位置と第２の位置間の移動がタービンの直径を変化させるように、前記中心シャフトに対する内部位置と外部位置との間で前記少なくとも１つの羽根を移動させることによって、前記タービンの直径が調整されるように構成され、
様々な風速に対応するために前記少なくとも１つの羽根が移動する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記回転軸は、後ろ側の方向に少なくとも１つの羽根の外縁を折り畳めるように構成されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
折り重なりは、接近する流体に面する前記少なくとも１つの羽根の前側で生じることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
抑え角と風速比（ＴＳＲ）は同時に調節されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記羽根の移動が、内部の位置で、前記少なくとも１つの羽根が、予め決定された風速よりも早い第１の風速に対応し、第２の位置で、前記少なくとも１つの羽根が前記予め決定された風速よりも遅い風速に対応することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
以下のパラメータの２０％以内でいくつかの比率で、以下のパラメータを含む、３枚羽根の垂直軸タービンが初めて開示される：
ａ．任意の垂直距離のほぼ半円形の羽根であって、指定された比率が羽根上の任意の点、または、平均、最大、最小を指してもよい、半円形の羽根、
ｂ．１３００ミリメートルの羽根直径、
ｃ．６００ミリメートルの羽根の内縁からシャフトの中心に最も近い点。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の更なる目的は、ナノ粒子ができるだけ接近して互いに配置される複合材料中の領域の形成に際しては、隣接するナノ粒子間の距離が最小値、好ましくは上述した１０ｎｍより大きいだけでなく、前記したナノ粒子の寸法の倍数としての上記最小値以上の範囲、例えば０．２〜０．７倍の間、で不規則（ｒａｎｄｏｍ）に変化する。実際、ナノ粒子距離における上記した不規則さは、他のナノ粒子からの散乱の寄与のコヒーレンスを消失させ、さらに、光学的干渉効果の発現を妨げるのにさらに寄与し得る。換言すれば、本発明の目的の1つは、ナノ粒子表面間の最小の距離と、クラスタが存在する状態で、隣接するナノ粒子の間の実際の距離が前記最小値を超える不規則分布に従うという事実と、の双方を保証することにある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
存在してもよい他の成分は、アルカリ水酸化物から、および恐らくｐＨを調整するために添加される酸から誘導される塩であり、これは通常、１〜１５重量％の量である。
コンディショナーおよびレオロジー改質剤は、２〜１５重量％（６５０℃で決定される）、通常は８〜１５％の灰分を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明のさらなる態様は、先に説明されたような膨張可能なウェブを膨張および封止する機械を対象とし、機械は、
ａ．支持構造と、
ｂ．膨張可能なウェブのロールを回転可能に支持するように前記支持構造に取り付けられたスプールと、
ｃ．膨張可能なウェブの縦縁と実質的に平行な移動経路に沿って膨張可能なウェブを搬送するための、ウェブ搬送システムと、
ｄ．ウェブが経路に沿って前進する際に、容器の開口の中にガスを案内し、これにより容器を膨張させるように構築および配置された、膨張システムと、
ｅ．膨張システムによるその膨張の後に、容器の開口を閉鎖封止するための封止装置と、
を備え、
（１）前記封止装置は、封止域と１つ以上のウェブガイドとを含み、
（２）前記ウェブガイドは、ウェブが前記経路に沿って搬送される際に、前記封止域から離れる方へウェブの少なくとも一部を向けるように構築および配置されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
上述のように、封止装置２４は、たとえば図示されるようにローラ６２など、ローラのうちの少なくとも１つに封止要素６６が固定された状態で、たとえば１対の逆回転ローラ６２、６４など、１対の収束部材を備えてもよい。あるいは、１つの収束部材は回転式で、もう一方は静止していてもよい。図示される実施形態において、封止域２００は、収束ローラ６２、６４の間の収束点に位置し、すなわちニップ６５が封止域２００内に位置しており、その一方で隔離域２０２は、たとえば裏当てローラ６４など、収束部材のうちの１つのセグメント２０４であり、たとえば裏当てローラ６４など、収束部材のうちの１つのセグメント２０４に対してウェブ２６が向けられる（図１３）。封止装置２４は偏向装置２０６をさらに備えてもよく、れは、ウェブが経路４０に沿って搬送される際にウェブ２６が収縮してセグメント２０４に対して向けられ、これによって隔離域２０２を作り出すように、経路４０と交差するように構築および配置されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
ウェブ２６をセグメント２０４に対して向けることにより、偏向装置２０６は結果的な隔離域２０２内でこのようなセグメントに対してウェブに張力をかけ、これはシート３６ａ、ｂの相対運動を減衰し、ウェブ２６のしわを伸ばし、下流の封止域２００からこのような不規則性を別途隔離する効果を有する。これは、縦シール４８の品質および一貫性の両方を大幅に改善することが見出された。図示される実施形態において、隔離域２０２は封止域２００から角度的に変位されており、裏当てローラ６４の、たとえば固定円弧などの固定セグメント２０４を備え、偏向装置２０６のその偏向により、ウェブ２６と接触する際にこれを通じてローラが回転する。ローラ６４は、封止域２００を通じてウェブ２６との接触を維持し、その後封止域を通って回転した後ウェブとの接触を離れる。偏向装置２０６は、隔離域が偏向装置２０６から封止域２００まで延在するように、図示されるような案内バー、または裏当てローラ６４上にウェブを偏向させることが可能ないずれか適切な装置を、備えてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
ここで図１４から図１５を参照して、本発明のさらなる態様が説明される。発明者らは、回転封止装置に関する別の問題が、ローラのうちの１つにウェブが巻き付くことであると確認した。つまり、ウェブは周期的にローラのうちの１つに張り付いたままとなり、その結果ウェブ全体がローラに引っかかり、すなわち巻き取られ、ローラからウェブをほどくための機械の停止が必要となる。発明者らはこの問題の解決策を見出したが、これにより封止装置２４は１つ以上のウェブガイド２０８（図１４）または２０８’（図１５）を含むことができる。有利なことに、ウェブガイド２０８、２０８’は、封止装置２４による縦シール４８の形成の結果としてローラ６２、６４にウェブが絡まるのを防止するように、ウェブが経路４０に沿って搬送される際に、ウェブ２６の少なくとも一部を封止域２００から離れる方へ向けるように、構築および配置されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
代替実施形態が図１５に示されており、ここでウェブガイド２０８’、たとえば封止ローラ６２の両側に１つずつの１対のウェブガイド２０８ａ’および２０８ｂ’が、ウェブ２６を封止域２００から離れる方へ径方向に、すなわち封止ローラ６２から径方向へ離れるように、向かわせる。この点に関して、ウェブ２６がたとえば経路４０に対して下向きの角度で封止域２００から離れる径方向に向けられるように、それぞれのウェブガイド２０８ａ’および２０８ｂ’の少なくとも一部２１０ａ’および２１０ｂ’は封止ローラ６２に対して封止域２００から径方向に離間していることが、わかるだろう。１対のウェブガイド２０８ａ’および２０８ｂ’が図示されているものの、望ましければ、ウェブガイドのうちの１つのみ、すなわち２０８ａ’または２０８ｂ’のみが採用されてもよい。さらに、ウェブガイド２０８および２０８’は一緒に、すなわち組み合わせてまたは個別に（図示されるように）使用されてもよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
図５に戻り、本発明の付加的な特徴が説明される。図５はある動作モードを示しており、ここで機械１０は表面支持体、すなわち「足」２１２を含んでもよく、これらは動作中に機械が台２１４上に実装されることを可能にするようになっている。たとえば次の使用のために膨張／封止容器の容易に利用可能な供給を作り出すために、完成した容器５０が機械１０からレセプタクルの中へ向けられるように、図示される通りレセプタクル２１６が台２１４に隣接して配置されてもよい。このため機械１０は、レセプタクル２１６内の所定量の膨張容器５０の存在、たとえばレセプタクル内の膨張容器の高さを検出するようになっている、検出器２１８をさらに含んでもよい。検出器２１８は、たとえば入力ケーブル２２０を介してコントローラ９４と動作可能に連絡していてもよく、コントローラは：
ａ）一旦所定量が検出された後の機械１０の動作停止；および
ｂ）このような所定量が検出されなかった場合の機械の動作開始
のうちの少なくとも１つを実行するようになっていて、たとえばプログラムされてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮想デバイスを使用して、パノラマ画像データの個々の画像フレームを解析及び分類するためのオンサイトシステムであって、
複数の停止位置を通って熱画像化カメラを回転させるために、前記熱画像化カメラが据え付けられた割り出し機構であって、前記熱画像化カメラが、熱画像化カメラ画像を撮影するように構成され、前記熱画像化カメラが前記複数の停止位置を通って回転するときに、前記熱画像化カメラ画像のうちの少なくともいくつかが停止位置に対応する、割り出し機構と、
保持された熱画像化カメラ画像のビデオストリームを特定の複数の停止位置に対応する個々の熱画像化カメラ画像に分割し、かつ対応する複数の仮想カメラデバイスのために前記保持された熱画像化カメラ画像を記憶することによって、前記保持された熱画像化カメラ画像の前記ビデオストリームを処理するように構成された、多重化及び解析モジュールと、を備え、
前記多重化及び解析モジュールは、前記停止位置のうちのいずれにも対応しない任意の熱画像化カメラ画像を処分するように構成され、前記多重化及び解析モジュールは、前記停止位置のうちのいずれにも対応しない画像の処分の間、休止し、
前記複数の仮想カメラデバイスが、前記熱画像化カメラに対してオンサイトであり、前記仮想カメラデバイスのそれぞれが、特定の停止位置に対応し、前記仮想カメラデバイスのそれぞれが、特定の停止位置に対応する複数の画像を含むビデオストリームごとに分割された、対応するビデオストリームを保持する、オンサイトシステム。
【請求項２】
前記熱画像化カメラが、一定のフレームレートで前記熱画像化カメラ画像を撮影する、
請求項１に記載のオンサイトシステム。
【請求項３】
電力が、太陽電池を介して充電されるバッテリーによって、前記オンサイトシステムに供給され、前記オンサイトシステムが、無人の場所に配置されることを可能にする、
請求項１又は２に記載のオンサイトシステム。
【請求項４】
前記多重化及び解析モジュールが、
熱画像化カメラ画像が捕捉される定位置に対する角オフセットを追跡することを含む、前記熱画像化カメラの位置とタイミングを管理するように構成される第１のプロセッサと、
対応する仮想カメラデバイスのために記憶される個々の熱画像化カメラ画像に分割することを含む、前記熱画像化カメラからのビデオストリームを処理するように構成されるビデオプロセッサである第２のプロセッサと、
を備える、
請求項１から３のいずれかに記載のオンサイトシステム。
【請求項５】
前記多重化及び解析モジュールが、保持された熱画像化カメラ画像の前記ビデオストリームを分割する逆多重化ドライバを備え、前記対応する仮想カメラデバイスのために記憶された前記保持された熱画像化カメラ画像を分類する、
請求項４に記載のオンサイトシステム。
【請求項６】
前記逆多重化ドライバが、前記第１のプロセッサによって提供された位置情報を利用して、どの停止位置に所与の画像が対応するかを判定する、
請求項５に記載のオンサイトシステム。
【請求項７】
前記多重化及び解析モジュールが、
前記停止位置のうちのいずれにも対応しない前記熱画像化カメラ画像を処分するように構成されるデジタルスイッチを備え、
任意の停止位置に対応する熱画像化カメラ画像を保持する、
請求項１から６のいずれかに記載のオンサイトシステム。
【請求項８】
前記多重化及び解析モジュールが、
（ｉ）保持された熱画像化カメラ画像の前記ビデオストリームを、対応する仮想カメラデバイスのために記憶される個々の熱画像化カメラ画像に分割することによって、保持された熱画像化カメラ画像の前記ビデオストリームを処理し、
（ｉｉ）前記停止位置のうちのいずれにも対応しない画像の処分の間、前記デジタルスイッチによって休止し、前記オンサイトシステムの電力効率を増加させる、
（ｉ）及び（ｉｉ）の両方を実行するように構成されるビデオプロセッサを備える、
請求項７に記載のオンサイトシステム。
【請求項９】
前記熱画像化カメラが連続的に回転することができるように、前記保持された熱画像化カメラ画像が、スリップリングを通って、前記熱画像化カメラから前記多重化及び解析モジュールの前記デジタルスイッチに送信される、請求項８に記載のオンサイトシステム。
【請求項１０】
前記多重化及び解析モジュールが、前記保持された熱画像カメラ画像を、オンサイトでパノラマへと共にスティッチしないように構成される、
請求項１から９のいずれかに記載のオンサイトシステム。
【請求項１１】
複数の仮想デバイスを使用して、パノラマ画像データの個々の画像フレームを解析及び分類するための方法であって、
複数の停止位置を通って回転する熱画像化カメラから熱画像化カメラ画像を得ることであって、前記熱画像化カメラが、熱画像化カメラ画像を撮影し、前記熱画像化カメラが前記複数の停止位置を通って回転するときに、前記熱画像化カメラ画像のうちの少なくともいくつかが停止位置に対応する、熱画像化カメラ画像を得ることと、
任意の停止位置に対応する熱画像化カメラ画像を保持することと、
前記停止位置のうちのいずれにも対応しない任意の熱画像化カメラ画像を処分することと、
前記停止位置のうちのいずれにも対応しない画像の処分の間、休止することと、
前記ビデオストリームを個々の熱画像化カメラ画像に分割し、対応する複数の仮想カメラデバイスのために前記熱画像化カメラ画像を記憶することであって、前記複数の仮想カメラデバイスが、前記熱画像化カメラに対してオンサイトであり、前記仮想カメラデバイスのそれぞれが特定の停止位置に対応し、前記仮想カメラデバイスのそれぞれが特定の停止位置に対応する複数の画像を含むビデオストリームごとに分割された、対応するビデオストリームを保持することと、
ビデオストリーム中の保持された熱画像化カメラ画像をビデオプロセッサに送信することと、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
前記移行装置は、前記流れを分配するために、概して円錐形状の装置を含む請求項２１記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４８】
前記移行装置は、前記流れを分配するために、概して円錐形状の装置を含む請求項４７記載のシステム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
幾つかの態様において、該システムは、更に、前記押出機と前記ダイの間に移行装置を含み得る。前記移行装置は、流れが前記流路の連続したループ内に実質的に均等に分配されるように設定され得る。幾つかの態様において、前記移行装置は、前記流れを分配するために、概してト円錐形状の装置を含む。幾つかの態様において、前記移行装置は、前記流れを分配するために、流れを２以上の副流に分割するように設定され得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
幾つかの態様において、前記流れは、前記移行装置により、前記流路の前記連続したループ内に実質的に均等に分配され得る。幾つかの態様において、前記移行装置は、前記流れを分配するために、概して円錐形状の装置を含み得る。幾つかの態様において、前記移行装置は、前記流れを分配するために、前記流れを２以上の副流に分割し得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
幾つかの態様において、タンパク性組成物を含む流れは、押出機から排出された後で且つダイに入れる前に、移行装置５００、６００を介して方向付けられ得る。移行装置は、タンパク性組成物を含む流れを、連続したループとなる横断面を有する長手方向の流路内に分配するために好適なコンポーネントを含み得る。幾つかの態様において、移行装置は、流れが流路の連続したループ内に実質的に均等に分配されるように設定され得る。例えば、幾つかの態様において、移行装置は、流れを連続したループとなる横断面を有する流路内に分配するために概して円錐形状又は魚雷（ｔｏｒｐｅｄｏ）形状の装置を含み得る。幾つかの態様において、移行装置は、流れを連続したループとなる横断面を有する流路内に分配するために、流れを２以上の副流に分割するように設定され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールエレメントであって、
ダイアルと、前記ダイアルの裏側に配置されたグラフィックプレートと、を含み、
前記グラフィックプレートは、マーキングを有し、
前記ダイアルは、開口部を有し、
前記グラフィックプレートの前記マーキングが、少なくとも部分的に前記開口部と揃えられて、
前記ダイアルが、第１の角度範囲の中で、前記グラフィックプレートに関して回転されるときに、前記開口部を通じて前記マーキングを見ることができ、
前記グラフィックプレートは、回転可能に取り付けられており、
前記コントロールエレメントは、さらに、前記ダイアルと前記グラフィックプレートを協働させるように動作可能な咬合手段を含み、
前記ダイアルが第２の角度範囲の中で回転されるときに、前記ダイアルと前記グラフィックプレートは一緒に回転し、
それにより、前記第２の角度範囲において、前記グラフィックプレートの前記マーキングが前記開口部と揃うことを防止して、
前記第２の角度範囲においては、前記開口部を通じて前記マーキングを見ることができない、
コントロールエレメント。
【請求項２】
前記咬合手段は、突起とキャッチを含み、
前記突起は、前記ダイアルが前記第２の角度範囲内にある場合に、前記キャッチに隣接するよう構成されており、
前記グラフィックプレートは、前記ダイアルと一緒に回転する、
請求項１に記載のコントロールエレメント。
【請求項３】
前記突起は前記ダイアルから延び、かつ、前記キャッチは前記グラフィックプレート上に形成されている、
請求項２に記載のコントロールエレメント。
【請求項４】
前記咬合手段は、ホームポジションと前記第２の角度範囲内における前記ダイアルの回転の最中の終了ポジションとの間で前記グラフィックプレートを回転させるように動作可能であり、
前記ホームポジションは、前記ダイアルが前記第１の角度範囲内で回転される場合に前記グラフィックプレートによって占有されるポジションである、
請求項１に記載のコントロールエレメント。
【請求項５】
前記コントロールエレメントは、
前記グラフィックプレートを前記ホームポジションに向かってバイアスするためのバイアス手段を含む、
請求項４に記載のコントロールエレメント。
【請求項６】
前記バイアス手段は、傾斜カム表面と、前記傾斜カム表面に対して押すように構成されている弾性部材と、を含む、
請求項５に記載のコントロールエレメント。
【請求項７】
前記コントロールエレメントは、さらに、
前記グラフィックプレートが、ホームポジション、および、終了ポジション
に位置決めされる場合に、前記グラフィックプレートに対して咬み合うように動作可能な第２の咬合手段を、含む、
請求項４に記載のコントロールエレメント。
【請求項８】
前記第２の咬合手段は、前記グラフィックプレートにおけるリセスと、前記リセスの中へ延びるピンと、を含み、
前記咬合手段は、前記グラフィックプレートが前記ホームポジションまで回転される場合に、前記リセスの第１の終端と咬み合い、かつ、前記グラフィックプレートが前記終了ポジションまで回転される場合に、前記リセスの第２の終端と咬み合う、
請求項７に記載のコントロールエレメント。
【請求項９】
請求項１に記載の前記コントロールエレメントを含む、
温度コントローラ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料調製成分及び機能性成分を含有する飲料調製カプセルであって、
前記カプセルは、使用前は酸素及び湿気に対して実質的に不透過性であり、および
前記カプセルの内面の少なくとも一部分は、前記機能性成分を含有する水分散性コーティングで被覆され、
前記カプセルの内部空間を、前記飲料調製成分を含有する上流領域と、下流領域と、に分割するフィルタ要素を更に備え、前記コーティングは前記下流領域の内面に配置され、
前記コーティングの重量は１ｍｇ〜１ｇである、又は前記コーティング中の前記機能性成分の量は０．５ｍｇ〜５００ｍｇである、
飲料調製カプセル。
【請求項２】
前記カプセルは、対面関係で１つに接合された可撓性フィルムの前部シート及び後部シートを備える、請求項１に記載の飲料調製カプセル。
【請求項３】
前記カプセルの上縁部に水用入口ノズルを更に備え、
前記前部シート及び後部シートは、前記カプセル内での飲料の調製中に熱及び圧力によって剥離できるシールによって、前記カプセルの底縁部において１つに接合され、これにより、前記底縁部を貫通する前記飲料の出口を提供する、請求項２に記載の飲料調製カプセル。
【請求項４】
前記カプセルはベース部分を備え、
前記ベース部分は、底壁及び側壁、前記側壁の頂部の周りに延在する縁、並びに前記カプセルを封止するために前記縁に亘って接合される可撓性フィルムの蓋を有する、請求項１に記載の飲料調製カプセル。
【請求項５】
前記ベース部分は略円錐台形であり、
前記カプセルは更に、前記カプセルの内部容積を、前記飲料調製成分を含有する上流領域と、下流領域とに分割するための、前記ベース部分の上側部分に周方向に接合された上縁部を有するカップ状フィルタ要素を備える、請求項５に記載の飲料調製カプセル。
【請求項６】
前記機能性成分は、フラボノイド類、ビタミン類、ミネラル類、抗酸化剤、風味付与剤、甘味料、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の飲料調製カプセル。
【請求項７】
前記機能性成分は、１つ以上のフラボノイドを含む、又はこれらから実質的になる、請求項６に記載の飲料調製カプセル。
【請求項８】
前記フラボノイドは、カカオポリフェノールエキスを含む、又はこれから実質的になる、請求項７に記載の飲料調製カプセル。
【請求項９】
前記水分散性コーティングは、前記機能性成分が分散されたフィルム形成ポリマーを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲料調製カプセル。
【請求項１０】
前記フィルム形成ポリマーは、アルギン酸塩、ガム、デンプン誘導体若しくはセルロース誘導体を含む、又はこれらから実質的になる、請求項９に記載の飲料調製カプセル。
【請求項１１】
前記フィルム形成ポリマーは、アルギン酸塩、プルラン、親水コロイド、β−グルカン、マルトデキストリン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、酢酸セルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ローカストビーンガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、カラヤ、ガティ、タマリンドガム、アミロース、高アミロースデンプン、ヒドロキシプロピル化高アミロースデンプン、デキストリン、ペクチン、キチン、キトサン、レバン、エルシナン、コラーゲン、ゼラチン、ゼイン、グルテン、大豆タンパク質単離物、乳清タンパク質単離物、カゼイン、若しくはこれらの混合物を含む、又はこれらから実質的になる、請求項９に記載の飲料調製カプセル。
【請求項１２】
前記コーティングの面積は約０．５ｃｍ２〜約２０ｃｍ２である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の飲料調製カプセル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
コーティングにおいて使用される可食フィルム形成ポリマーは：アルギン酸塩；プルラン；親水コロイド；β−グルカン；マルトデキストリン；ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース類；ポリビニルピロリドン；ポリビニルアルコール；ポリエチレングリコール；ヒドロキシプロピルエチルセルロース；酢酸セルロースフタレート；ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート；ローカストビーンガム、カラギーナンガム、キサンタンガム、トラガカントガム、グアーガム、アカシアガム、アラビアガム、カラヤ、ガティ、タマリンドガム等の天然ゴム；ポリアクリル酸；メチルメタクリレートコポリマー；カルボキシビニルポリマー；アミロース；高アミロースデンプン；ヒドロキシプロピル化高アミロースデンプン；デキストリン；ペクチン；キチン；キトサン；レバン；エルシナン；コラーゲン；ゼラチン；ゼイン；グルテン；大豆タンパク質単離物；乳清タンパク質単離物；カゼイン；及びこれらの混合物を含むがこれらに限定されない、いずれの好適なフィルム形成ポリマーであってよい。最も好適には、フィルム形成ポリマーはゴムを含むか、又はゴムから実質的になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル及び支持脚を備える太陽光発電モジュールを設置場所に設置するための方法であって：
該太陽光発電モジュールを、該支持脚が収納位置にくるように支持面に配置するステップ；
磁界を該支持脚に作用させて該支持脚を該収納位置に維持した状態で、該太陽光発電モジュールを該支持面から持ち上げるステップ；
該磁界が、該持ち上げられた太陽光発電モジュールの支持脚に作用しなくなるようにして、該支持脚を、該収納位置から解放して、該支持脚が該収納位置に対して下方に回動した設置位置まで移動させるステップ；及び
該太陽光発電モジュールを、該支持脚が該設置位置にある状態で該設置場所まで下げて、該太陽光発電モジュールを該設置場所に設置し、該支持脚が該パネルを該設置場所で支持するようにするステップ、を含む、前記方法。
【請求項２】
前記支持面が設置輸送手段の一部である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記設置輸送手段が、前記磁界が作用するようにする及び該磁界が作用しなくなるようにする吸引及び磁石アセンブリを備える、請求項2記載の方法。
【請求項４】
前記設置輸送手段が、前記吸引及び磁石アセンブリが連結されたガントリーをさらに備える、請求項3記載の方法。
【請求項５】
前記ガントリーが、前記吸引及び磁石アセンブリを前記支持面及び前記設置場所に対して水平方向に移動させる、請求項4記載の方法。
【請求項６】
前記設置輸送手段が、前記吸引及び磁石アセンブリを前記ガントリーに連結し、かつ該吸引及び磁石アセンブリを前記支持面及び前記設置場所に対して垂直方向に移動させて昇降を行うリフト機構をさらに備える、請求項4記載の方法。
【請求項７】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記太陽光発電モジュールのパネルに吸着する複数の吸引カップを含む、請求項3記載の方法。
【請求項８】
前記磁界を作用させるステップが、当接させて持ち上げる際に磁石を前記パネルの上面に接触させるステップを含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
前記パネルを設置角まで回動させ、該回動が、前記支持脚を前記磁石から離れる方向に移動させて、前記磁界が該支持脚に作用しなくなるようにするステップをさらに含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
アクチュエータの作動に応答して、前記磁石を前記支持脚から離れる方向に移動させて、前記磁石が前記支持脚に作用しなくなるようにするステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記支持面が、複数の太陽光発電モジュールを収容するようなサイズである、請求項1記載の方法。
【請求項１２】
前記設置場所が、下降中に前記支持脚が整合する溝を備えるコンクリートレールを含む、請求項1記載の方法。
【請求項１３】
パネル及び複数の支持脚を備える太陽光発電モジュールを設置場所に設置するための輸送手段であって：
該支持脚が収納位置にくるように該太陽光発電モジュールを配置可能な支持面；
リフト機構；及び
磁石を含む吸引及び磁石アセンブリであって、該磁石が、持ち上げる際に該パネルに接触する、前記吸引及び磁石アセンブリを備え、
該リフト機構及び該吸引及び磁石アセンブリが、該磁石の磁界を該支持脚に作用させて該支持脚を該収納位置に維持した状態で、該太陽光発電モジュールを該支持面から持ち上げるように構成され、
該吸引及び磁石アセンブリが、該磁界が、該持ち上げられた太陽光発電モジュールの該支持脚に作用しなくなるようにして、該支持脚を、該収納位置から解放して、該支持脚が該収納位置に対して下方に回動した設置位置まで移動させるようにさらに構成され、
該リフト機構並びに該吸引及び磁石アセンブリが、該支持脚が該設置位置にある状態で該太陽光発電モジュールを該設置場所まで下げて該太陽光発電モジュールを該設置場所に設置し、該支持脚が該パネルを該設置場所で支持するようにさらに構成され、
該吸引及び磁石アセンブリが、該パネルを設置角まで回動させ、該回動が、該支持脚を該磁石から離れる方向に移動させて、該磁石が該支持脚に作用しなくなるように構成されている、前記輸送手段。
【請求項１４】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記リフト機構を介してガントリーに連結されている、請求項13記載の輸送手段。
【請求項１５】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記ガントリーによって前記支持面に対して水平方向に移動可能である、請求項14記載の輸送手段。
【請求項１６】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記太陽光発電モジュールのパネルに吸着するように構成された複数の吸引カップを含む、請求項13記載の輸送手段。
【請求項１７】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記磁石を前記支持脚から離れる方向に移動させて、該磁石が該支持脚に作用しなくなるように動作可能である、請求項13記載の輸送手段。
【請求項１８】
前記支持面が、複数の太陽光発電モジュールを収容するようなサイズである、請求項13記載の輸送手段。
【請求項１９】
前記設置場所が、下降中に前記支持脚が整合する溝を備えるコンクリートレールを含む、請求項13記載の輸送手段。
【請求項２０】
パネル及び複数の支持脚を備える太陽光発電モジュールを設置場所に設置するための輸送手段であって：
該支持脚が収納位置にくるように該太陽光発電モジュールを配置可能な支持面；
リフト機構；及び
磁石を含む吸引及び磁石アセンブリを備え、
該リフト機構及び該吸引及び磁石アセンブリが、該磁石の磁界を該支持脚に作用させて該支持脚を該収納位置に維持した状態で、該太陽光発電モジュールを該支持面から持ち上げるように構成され、
該吸引及び磁石アセンブリが、該磁界が、該持ち上げられた太陽光発電モジュールの該支持脚に作用しなくなるようにさらに構成され、該作用しなくなることにより、該太陽光発電モジュールが持ち上げられたまま、該支持脚が該収納位置から設置位置に解放され、該支持脚が該収納位置に対して該設置位置において下方に回動し、
該リフト機構並びに該吸引及び磁石アセンブリが、該支持脚が該設置位置にある状態で該太陽光発電モジュールを該設置場所まで下げて該太陽光発電モジュールを該設置場所に設置し、該支持脚が該パネルを該設置場所で支持するようにさらに構成されている、前記輸送手段。
【請求項２１】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記リフト機構を介してガントリーに連結されている、請求項20記載の輸送手段。
【請求項２２】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記ガントリーによって前記支持面に対して水平方向に移動可能である、請求項21記載の輸送手段。
【請求項２３】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記太陽光発電モジュールのパネルに吸着するように構成された複数の吸引カップを含む、請求項20記載の輸送手段。
【請求項２４】
前記磁石が、持ち上げる際に前記パネルに接触する、請求項20記載の輸送手段。
【請求項２５】
前記吸引及び磁石アセンブリが、前記磁石を前記支持脚から離れる方向に移動させて、該磁石が該支持脚に作用しなくなるように動作可能である、請求項24記載の輸送手段。
【請求項２６】
前記支持面が、複数の太陽光発電モジュールを収容するようなサイズである、請求項20記載の輸送手段。
【請求項２７】
前記設置場所が、下降中に前記支持脚が整合する溝を備えるコンクリートレールを含む、請求項20記載の輸送手段。