Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくともｎ個のＵＣＢユニット、又はＮＫ細胞を含有するその分画からＮＫ細胞を含む細胞の集団を作製するステップであって、
（ｉ）ｎ≧２である、少なくともｎ個の臍帯血ユニット（ＵＣＢユニット）、又は前記細胞を含有するその分画を提供することと、
（ｉｉ）前記少なくともｎ個のＵＣＢユニット、又は前記細胞を含有するその分画をプールして、細胞の集団を作製することとを含む、作製するステップと、
（Ｂ）前記ステップ（Ａ）で得られた前記ＮＫ細胞を適切な培地で増殖及び活性化して、増殖された活性化ＮＫ細胞の集団を作製するステップと、
（Ｃ）前記増殖された活性化ＮＫ細胞を回収するステップとを含む、増殖された活性化ＮＫ細胞の集団を作製する方法。
【請求項２】
（ｉｉｉ）  （ｉｉ）で得られた前記細胞の集団からＴ細胞を枯渇させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記ＵＣＢユニットの前記プールの前に、前記ｎ個のＵＣＢユニットのそれぞれに含有されるＴ細胞を枯渇させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プールされた際の前記ｎ個のＵＣＢユニットが、主要ＨＬＡクラスＩ群遺伝子型について同一パターンを呈する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記主要ＨＬＡクラスＩ群が、ＫＩＲ３ＤＬ２によって認識されるＨＬＡ  Ａ３／Ａ１１；ＫＩＲ３ＤＬ１によって認識されるＨＬＡ  Ｂｗ４；ＫＩＲ２ＤＬ２／３によって認識されるＨＬＡ  Ｃ１群；及びＫＩＲ２ＤＬ１によって認識されるＨＬＡ  Ｃ２群からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（Ａ）の前に、各ＵＣＢユニットが前記細胞について予備的且つ別々に増殖された、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（Ａ）は、
ｉ）ｎ≧２（好ましくは３≦ｎ≧５０である）少なくともｎ個のＵＣＢユニット又はＮＫ細胞を含有するその分画を提供することであって、前記少なくともｎ個のＵＣＢユニットが、主要ＨＬＡクラスＩ群遺伝子型について同一パターンを呈し、好ましくは、前記プールされたｎ個のＵＣＢに存在する各ＨＬＡ群が同一の主要阻害性ＫＩＲによってＮＫ細胞により認識される、提供することと、
ｉｉ）任意で、各ＵＣＢユニットの赤血球を枯渇させることと、
ｉｉｉ）任意で、ｉ）又はｉｉ）で得られた前記細胞の集団を、ステップｉｖ）の前に、凍結、液体窒素中で維持、及び解凍することと、
ｉｖ）各ＵＣＢユニットに含有されるＴ細胞を枯渇させることと、
ｖ）ステップｉ）〜ｉｖ）のＵＣＢユニット中で得られたｎ個のＵＣＢユニットの細胞、又はＮＫ細胞を含有するその分画をプールして、プールされたＮＫ細胞の集団を作製することと、
ｖｉ）前記プールに含有されるＮＫ細胞又はＮＫ細胞を含有するその分画を適切な培地中に接触させることにより、ステップｉ）〜ｖ）で得られたプールされたＮＫ細胞を増殖及び活性化して、前記プールされ、増殖され、活性化されたＮＫ細胞の集団を作製することであって、好ましくは、増殖／活性化ステップの全期間が９〜２８日間である場合、前記増殖ステップ後のＮＫ細胞の増幅率が少なくとも１００又は３００である、作製することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（Ａ）は、
ｉ）ｎ≧２（好ましくは３≦ｎ≧５０である）少なくともｎ個のＵＣＢユニット又はＮＫ細胞を含有するその分画を提供することであって、前記少なくともｎ個のＵＣＢユニットが、主要ＨＬＡクラスＩ群遺伝子型について同一パターンを呈し、好ましくは、前記プールされたｎ個のＵＣＢに存在する各ＨＬＡ群が同一の主要阻害性ＫＩＲによってＮＫ細胞により認識される、提供することと、
ｉｉ）任意で、各ＵＣＢユニットの赤血球を枯渇させることと、
ｉｉｉ）任意で、ｉ）又はｉｉ）で得られた前記細胞の集団を、ステップｉｖ）の前に、凍結、液体窒素中で維持、及び解凍することと、
ｉｖ）前記ステップｉ）〜ｉｉｉ）のＵＣＢユニットで得られたｎ個のＵＣＢユニットの細胞、又はＮＫ細胞を含有するその分画をプールして、プールされたＮＫ細胞の集団を作製することと、
ｖ）ステップｉｖ）の後に得られたプールされたＮＫ細胞に含まれるＴ細胞を枯渇させることとを含み、（Ｂ）は、
前記プール中に含有されるＮＫ細胞、又はＮＫ細胞を含有するその分画を適切な培地中に接触させることにより、ステップｉ）〜ｖ）で得られた前記プールされたＮＫ細胞を増殖し、任意で活性化して、プールされ、増殖され、任意で活性化されたＮＫ細胞の前記集団を作製することであって、好ましくは、前記増殖／活性化プロセスの全期間が９〜２８日間である場合、前記増殖ステップ後のＮＫ細胞の増幅率が少なくとも１００又は３００である、作製することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記適切な培地が、補助細胞及び／又は少なくとも１つの適切なＮＫ活性化因子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
増殖された活性化ＮＫ細胞の、少なくとも２つの別個のプールをＵＣＢユニットから作製する方法であって、各プールされたｎ個のＵＣＢについてＮＫ細胞によって認識される主要ＨＬＡクラスＩ群は異なり、ｎ個のＵＣＢユニット由来の、増殖された活性化ＮＫ細胞の集団の各プールが、請求項１に記載の方法によって作製される、方法。
【請求項１１】
各プールされたｎ個のＵＣＢについてＮＫ細胞によって認識される前記主要ＨＬＡクラスＩ群が異なり、それぞれ、ＫＩＲ３ＤＬ２によって認識されるＨＬＡ  Ａ３／Ａ１１；ＫＩＲ３ＤＬ１によって認識されるＨＬＡ  Ｂｗ４；ＫＩＲ２ＤＬ２／３によって認識されるＨＬＡ  Ｃ１群；及びＫＩＲ２ＤＬ２によって認識されるＨＬＡ  Ｃ２群からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法によって得られる、プールされ、かつ、増殖された活性化ＮＫ細胞の集団を含む組成物。
【請求項１３】
貯蔵容器のそれぞれが、請求項１に記載の方法によって得られる増殖及び活性化されたＮＫ細胞の集団の製造ロットの分画を含有する、貯蔵容器の集合体。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法によって得られる、プールされ、かつ活性化され増殖されたＮＫ細胞の集団の少なくとも２つ（好ましくは３つ、より好ましくは４つ）の異なる製造ロット群の集合体または治療用細胞バンク、前記製造ロット群の分画であって、各製造ロットは、ＫＩＲ２ＤＬ２及びＫＩＲ２ＤＬ３、ＫＩＲ２ＤＬ１、ＫＩＲ３ＤＬ１及びＫＩＲ３ＤＬ２阻害性ＫＩＲから成る群から選択されることが好ましい、主要阻害性ＫＩＲのうちの１つの異なる発現欠損を示す、集合体または治療用細胞バンク。
【請求項１５】
腫瘍細胞の増殖を抑制するため（好ましくは、がんの予防及び／または治療のため、もしくは感染治療のため）に使用される、請求項１３に記載の貯蔵容器または貯蔵容器の集合体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖可変ドメインが、配列番号５のアミノ酸配列またはこれと少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含み、および、
軽鎖可変ドメインが、配列番号７のアミノ酸配列またはこれと少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含み、
重鎖の定常ドメインが、配列番号２９のアミノ酸配列またはこれと少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含み、および、
軽鎖の定常ドメインが、配列番号３２のアミノ酸配列またはこれと少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含む、
ヒトＧＤＦ−１５に結合可能なモノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２】
結合が、配列番号２５および配列番号２６のアミノ酸配列で構成されるヒトＧＤＦ−１５上の立体構造エピトープまたは不連続エピトープへの結合であり、
重鎖の定常ドメインが、配列番号２９のアミノ酸配列またはこれと少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含み、および、
軽鎖の定常ドメインが、配列番号３２のアミノ酸配列またはこれと少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含む、
ヒトＧＤＦ−１５に結合可能なモノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項３】
抗体が、ヒト化抗体である、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項４】
医療における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項５】
哺乳動物におけるがん悪液質を処置するための方法における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項６】
哺乳動物におけるがんを処置するための方法における使用のための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分を含む、キット。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分をコードするヌクレオチド配列を含む、発現ベクター。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分を産生可能な、細胞株。
【請求項１０】
重鎖可変ドメインが、配列番号５のアミノ酸配列またはこれと少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含み、および、
軽鎖可変ドメインが、配列番号７のアミノ酸配列またはこれと少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む、
哺乳動物におけるがん悪液質を処置するための方法における使用のための、ヒトＧＤＦ−１５に結合可能なモノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１１】
結合が、配列番号２５および配列番号２６のアミノ酸配列で構成されるヒトＧＤＦ−１５上の立体構造エピトープまたは不連続エピトープへの結合である、
哺乳動物におけるがん悪液質を処置するための方法における使用のための、ヒトＧＤＦ−１５に結合可能なモノクローナル抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１２】
方法が、同じ哺乳動物において、がんの処置のみならず、がん悪液質の処置もまた行うための方法である、
請求項５、６、１０および１１のいずれか一項に従う使用のための、請求項５、６、１０および１１のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１３】
哺乳動物のがん細胞が、ＧＤＦ−１５を内因性発現するか、および／または、哺乳動物のがん細胞が、哺乳動物の非がん性細胞におけるＧＤＦ−１５の内因性発現を刺激する、
請求項５、６および１０〜１２のいずれか一項に従う使用のための、請求項５、６および１０〜１２のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１４】
哺乳動物のがん細胞が、ＧＤＦ−１５を内因性発現する、請求項５、６および１０〜１３のいずれか一項に従う使用のための、請求項５、６および１０〜１３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１５】
哺乳動物が、ヒト患者である、請求項５、６および１０〜１４のいずれか一項に従う使用のための、請求項５、６および１０〜１４のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１６】
重鎖可変ドメインが、配列番号５のアミノ酸配列またはこれと少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含み、および、
軽鎖可変ドメインが、配列番号７のアミノ酸配列またはこれと少なくとも８５％同一のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む、
請求項２または３に記載の抗体またはその抗原結合部分、または、請求項１１〜１５のいずれか一項に従う使用のための、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１７】
結合が、配列番号２５および配列番号２６のアミノ酸配列で構成されるヒトＧＤＦ−１５上の立体構造エピトープまたは不連続エピトープへの結合である、
請求項１または３に記載の抗体またはその抗原結合部分、または、請求項１０および１２〜１５のいずれか一項に従う使用のための、請求項１０および１２〜１５のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【請求項１８】
重鎖可変ドメインが、配列番号３のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域と、配列番号４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域とを含み、および、
軽鎖可変ドメインが、配列番号６のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域と、アミノ酸配列ｓｅｒ−ａｌａ−ｓｅｒを含むＣＤＲ２領域とを含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分、または、請求項１０〜１７のいずれか一項に従う使用のための、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合部分。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）標的核酸鋳型を用意するステップと；
ｂ）前記標的核酸鋳型を、鎖置換活性を有するＤＮＡポリメラーゼと、デオキシリボヌクレオシド三リン酸（ｄＮＴＰ）混合物と、３’末端および５’末端を有するプライマーと、分子クラウディング試薬と、緩衝液とを含む反応混合物と接触させるステップであって、前記緩衝液は１〜７５ｍＭの間の前記反応混合物の塩濃度を維持するステップと；
ｃ）前記標的核酸鋳型を等温増幅条件下一定反応温度で増幅するステップと
を含む、核酸を増幅する方法であって、
前記塩濃度が前記反応温度より少なくとも１０℃低い前記プライマーの融解温度（Ｔm）をもたらす、方法。
【請求項２】
前記プライマーが５ヌクレオチド〜９ヌクレオチドの間の長さであり、前記塩濃度が１〜３５ｍＭの間で維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応混合物の前記塩濃度が１０〜３０ｍＭの間で維持される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物の前記塩濃度が約２０ｍＭで維持される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記標的核酸鋳型の投入量が少なくとも約５フェムトグラムである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
細菌源からの前記標的核酸鋳型の前記投入量が少なくとも約５フェムトグラムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ヒト源からの前記標的核酸の前記投入量が少なくとも約５ピコグラムである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記分子クラウディング試薬が、ポリエチレングリコール、Ｆｉｃｏｌｌ、トレハロースおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分子クラウディング試薬が、ＰＥＧ４００、ＰＥＧ２０００、ＰＥＧ６０００、ＰＥＧ８０００またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記核酸鋳型を増幅させるステップがローリングサークル増幅（ＲＣＡ）または多置換増幅（ＭＤＡ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記核酸鋳型を増幅するステップが高ストリンジェンシー条件下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＤＮＡポリメラーゼがｐｈｉ２９  ＤＮＡポリメラーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応温度が２５〜３５℃の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記プライマーがランダムプライマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記プライマーがチオ化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記プライマーがヌクレオチド類似体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記プライマーが３’末端ヌクレオチドと、前記３’末端ヌクレオチドに隣接するヌクレオチドとの間のホスホロチオエート結合を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記プライマーがヌクレオチド塩基の前にあるロックド核酸（ＬＮＡ）を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記プライマーの前記ヌクレオチド類似体が２−アミノ−デオキシアデノシン（２−アミノ−ｄＡ）である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記プライマーが、プライマーダイマー形成を防ぐためのヌクレオチド類似体２−チオ−デオキシチミジン（２−チオ−ｄＴ）をさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記プライマーがヘキサマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記プライマーがＮＮＮＮ*Ｎ*Ｎの配列を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ヘキサマーが（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）（ａｔＮ）*Ｎ（式中、（ａｔＮ）は前記ヘキサマーの５’末端ヌクレオチドであり、*Ｎは前記ヘキサマーの３’末端ヌクレオチドであり、「Ｎ」はデオキシアデノシン（ｄＡ）、デオキシシチジン（ｄＣ）、デオキシグアノシン（ｄＧ）またはデオキシチミジン（ｄＴ）を表し、（ａｔＮ）は２−アミノ−ｄＡ、ｄＣ、ｄＧおよび２−チオ−ｄＴのランダム混合物を表し、「*」はホスホロチオエート結合を表す）の一般構造を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
ａ）標的核酸鋳型を用意するステップと；
ｂ）前記標的核酸鋳型を、鎖置換活性を有するＤＮＡポリメラーゼと、デオキシリボヌクレオシド三リン酸（ｄＮＴＰ）混合物と、３’末端および５’末端を有するヘキサマープライマーと、分子クラウディング試薬としてのポリエチレングリコールと、緩衝液とを含む反応混合物と接触させるステップであって、前記緩衝液は１５ｍＭの前記反応混合物の塩濃度を維持するステップと；
ｃ）前記標的核酸鋳型を等温条件下３０℃の一定温度で増幅するステップと
を含む、核酸を増幅する方法であって、
前記塩濃度が前記反応温度より少なくとも１０℃低い前記プライマーの融解温度（Ｔm）をもたらす、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼを含む組成物であって、前記組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、前記組換えヒトβ−グルクロニダーゼに対して少なくとも０．７ｍｏｌ／ｍｏｌのシアル化含有量を有する、前記組成物。
【請求項２】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、少なくとも１ｍｏｌ／ｍｏｌのシアル化含有量を有し、かつ前記組換えヒトβ−グルクロニダーゼの全グリカンの少なくとも１０ｍｏｌ％の高レベルのＭ６Ｐ部分を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、配列番号１のアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、０．８ｍｏｌ／ｍｏｌ〜１．３ｍｏｌ／ｍｏｌのシアル化含有量を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、１．０ｍｏｌ／ｍｏｌ〜１．２ｍｏｌ／ｍｏｌのシアル化含有量を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
それを必要とする対象におけるリソソーム蓄積症の治療に使用するための、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
対象がヒトである、請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
リソソーム蓄積症が、ムコ多糖症７型である、請求項６又は７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、少なくとも０．５ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項６〜８のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、１ｍｇ／ｋｇ〜８ｍｇ／ｋｇ、２ｍｇ／ｋｇ〜６ｍｇ／ｋｇ、又は４ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項６〜８のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、週に１回投与される、請求項６〜１０のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、１週おきに投与される、請求項６〜１０のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、静脈内に投与される、請求項６〜１２のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、継続的な注入によって投与される、請求項６〜１３のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
組換えヒトβ−グルクロニダーゼが、抗ヒスタミン療法と同時に、またはそれに続いて投与される、請求項６〜１４のいずれかに記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１Ａ】[8]  図１Ａ〜Ｃは、人工内部共生体を宿主細胞中に導入するために磁気手段を用いるシステムの模式的描写である。図１Ａは、システムの鳥瞰図であり、図１Ｂは、システムの分解組立図である。図１Ｃは、システムを代替の形式のプレートに適合させる磁気手段を保持するための互換性の挿入物を描写している。
【図１Ｂ】同上
【図１Ｃ】同上
【図２】[9]  図２は、本発明の磁気手段を描写している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
[109]  細胞の可視化が、２つの皮下腫瘍（１つはその左側腹部に、１つはその右側腹部に）を有するマウスにおいて試験された。導入されたｇｆｐ＋ＡＭＢを含有する１．５×１０６個のＭＤＡ−ＭＢ２３１細胞が、マウスの左側腹部上の腫瘍中に直接注射された。導入された細胞を有しない同等の数の対照ＭＤＡ−ＭＢ２３１細胞が、マウスの右側腹部において注射された。マウスは、Ｔ２ｗパルスシーケンスを有するベンチトップ１Ｔ  ＭＲＩを用いて画像化された。結果として得られた画像は、マウスの右側における腫瘍において暗い領域（導入されたｇｆｐ＋ＡＭＢを含有するＭＤＡ−ＭＢ２３１細胞の注射の部位）を示したが、マウスの右側における腫瘍においては信号を示さず、ここで、対照ＭＤＡ−ＭＢ２３１細胞は、左側の腫瘍中に注射された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
[111]  胚を注入後３日間発生させた。それぞれの濃度レベルにおいて、胚は３日間全部に至るまでの間生存して２５６細胞胞胚期へと発生し、移植に関して十分に健康に見えた。それぞれの胞胚内の数多くの細胞が有意な蛍光を示し、これは、真核宿主細胞を含む胚が胞胚期へと発生した際に、人工内部共生体が多数回の細胞分裂にわたって娘細胞へと移されたことを実証している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
[112]  共焦点顕微鏡法が、胚全体における総ＧＦＰ蛍光を時間の経過にわたって胚の８細胞期で開始する様々な時点において測定することにより４つの個々の胚全体にわたるＧＦＰの総発現を定量化するために用いられた。これは、胚が２細胞期から２５６細胞胞胚期まで進行する際に宿主細胞の蛍光表現型が維持されたように、人工内部共生体のコピー数が少なくとも７世代の間娘細胞において維持されたことを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を用いて通信を行う通信装置において、
電力線に結合される制御装置と、負荷に設けられる負荷制御装置と、を備えて構成され、
前記制御装置と負荷制御装置は電力線を用いてデータの送受信を行い、
前記制御装置は電力線に結合されて電源電圧の変動を検出する第１の電圧検出手段と、電力線に結合されて負荷に供給される電源電圧を遮断する電圧遮断手段と、前記電圧遮断手段の動作を制御する第１の制御手段と、を含んで構成され、
前記第１の制御手段は負荷制御装置に伝送するデータ値に基づいて前記電圧遮断手段を選択的に駆動し、
前記負荷制御装置は電力線に結合されて電源電圧の変動を検出する第２の電圧検出手段と、前記第２の電圧検出手段の検出電圧に基づいて前記制御装置から伝送されてくるデータを受信する第２の制御手段と、を含んで構成される
ことを特徴とする電力線を用いた通信装置。
【請求項２】
前記制御装置は電源電圧１周期の第１の区間の間に前記電圧遮断手段を選択的に駆動する
請求項１に記載の電力線を用いた通信装置。
【請求項３】
前記第１の区間は電源電圧がゼロクロス点から上昇し始める０．５ｍｓ区間を含む
請求項２に記載の電力線を用いた通信装置。
【請求項４】
前記第１の区間は電源電圧がゼロクロス点から下降し始める０．５ｍｓ区間を含む
請求項２に記載の電力線を用いた通信装置。
【請求項５】
前記制御装置は電源電圧がゼロクロス点から上昇し始める第１の区間と、電源電圧がゼロクロス点から下降し始める第２の区間の間に前記電圧遮断手段を選択的に駆動する
請求項１に記載の電力線を用いた通信装置。
【請求項６】
前記負荷制御装置は入力電源を用いて負荷駆動用電源を生成する電源手段を備え、
前記電源手段は電力線を介して負荷に供給される電源１周期の第３のまたは第４の区間の間に電力線を介して負荷に供給される電源電流の流れを遮断し、
負荷制御装置は前記第３のまたは第４の区間の間に電流パルスを生成するパルス生成手段を含んで構成され、
前記第２の制御手段は前記制御装置に伝送するデータ値に対応して前記パルス生成手段を駆動し、
前記制御装置は電源電流を検出するための電流検出手段を含んで構成され、
前記第１の制御手段は前記第３のまたは第４の区間の間に前記電流パルスを検出して負荷制御装置からのデータを受信する
請求項１に記載の電力線を用いた通信装置。
【請求項７】
前記第３の区間は電源電流がゼロクロスした以降の０．５ｍｓ区間を含む
請求項６に記載の電力線を用いた通信装置。
【請求項８】
前記第４の区間は電源電流がゼロクロスする直前の０．５ｍｓ区間を含む
請求項６に記載の電力線を用いた通信装置。
【請求項９】
前記制御装置は外部との通信を行うための通信手段を含む
請求項１に記載の電力線を用いた通信装置。
【請求項１０】
ＬＥＤ照明システムにおいて、
電力線を介して商用電源に結合される１つ以上の制御装置と、
電力線を介して前記各制御装置に結合される１つ以上のＬＥＤ照明装置と、
前記制御装置と通信を行う管理装置と、を含んで構成され、
前記制御装置とＬＥＤ照明装置は電力線を用いてデータを送受信し、
制御装置からＬＥＤ照明装置へのデータ伝送はブロードキャスト方式で行い、
ＬＥＤ照明装置から制御装置へのデータ伝送はポーリング方式で行う
ことを特徴とするＬＥＤ照明システム。
【請求項１１】
前記ＬＥＤ照明装置は１つ以上のグループＩＤを備え、制御装置はグループＩＤを用いてＬＥＤ照明装置に調光制御データを伝送する
請求項１０に記載のＬＥＤ照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシアロガングリオシド（ＧＤ２）結合ドメインを含むキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）であって、
ａ）配列番号１０として示される配列を有する重鎖可変領域（ＶＨ）ドメインを含むＶＨ、および
ｂ）配列番号１２として示される配列を有する軽鎖可変領域（ＶＬ）ドメインを含むＶＬ
を含む、キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）。
【請求項２】
前記ＧＤ２結合ドメインが、配列番号８として示される配列を含む、請求項１に記載のＣＡＲ。
【請求項３】
配列番号２７〜３５のいずれかとして示される配列、または少なくとも８０％の配列同一性を有するが、ｉ）ＧＤ２に結合する能力、およびｉｉ）Ｔ細胞シグナリングを誘導する能力を保持するそれらのバリアントを含む、請求項１または２に記載のＣＡＲ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣＡＲをコードする核酸配列。
【請求項５】
配列番号２５として示される配列または少なくとも９０％の配列同一性を有するそのバリアントを含む、請求項４に記載の核酸配列。
【請求項６】
自殺遺伝子もコードする、請求項４または５に記載の核酸。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の核酸配列を含む、ベクター。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のＣＡＲを発現する、細胞。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載のＣＡＲと自殺遺伝子とを共発現する、細胞。
【請求項１０】
前記自殺遺伝子が、ｉＣａｓｐ９またはＲＱＲ８である、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の細胞を作製するための方法であって、エクスビボでＴ細胞に、請求項４〜６のいずれかに記載の核酸を導入する工程を含む、方法。
【請求項１２】
請求項７に記載のベクターまたは請求項８〜１０のいずれかに記載の細胞と、薬学的に許容できるキャリア、希釈剤または賦形剤とを一緒に含む、薬学的組成物。
【請求項１３】
がんを処置するのに使用するための組成物であって、請求項７に記載のベクターまたは請求項８〜１０のいずれかに記載の細胞を含む、組成物。
【請求項１４】
前記がんは、神経芽腫である、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
醸造製品を作るための抽出素材で満ちた小分けカプセル（１）であって、
底領域（５）および周辺側壁（６）を有する本体（２）と、
前記本体（２）上に固定されたカバー（３）とを備え、
前記本体および前記カバーは前記抽出素材を封入し、前記カバー（３）は前記本体（２）上に周辺カラー（４）に沿って固定され、前記カラーはカバー側に向かって前記周辺側壁（６）に接続し、
前記カラー（４）の領域における前記本体は実質的に長方形の断面を有し、
前記カバー（３）はカプセルの容積に貢献するよう外側を向いたアーチを形成し、
前記カバー側を向いた周辺表面（８）が形成され、前記表面は前記カラー（４）の外側縁部（７）からアーチの基部（１２）に延び、
前記アーチの基部（１２）は前記側壁（６）および前記カラー（４）の間の遷移部と比較して内側にずれていることを特徴とする、カプセル。
【請求項２】
前記側壁（６）および前記カラーの間の遷移部と比較して前記アーチの基部（１２）が少なくとも０．２ｍｍ内側にずれた、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記本体（２）および前記カバー（３）がプラスチックで製造される、請求項１または２に記載のカプセル。
【請求項４】
前記本体（２）および前記カバー（３）が深絞りによって製造される、請求項３に記載のカプセル。
【請求項５】
前記本体（２）および前記カバー（３）が射出成形によって製造される、請求項３に記載のカプセル。
【請求項６】
前記本体（２）および前記カバー（３）が実質的に同じ素材構成を有する、先の請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項７】
前記本体（２）および前記カバー（３）が実質的に同じ壁厚を有する、先の請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項８】
前記カラーを除いて実質的に立方体形状を有する、先の請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項９】
前記カバーが外側から内側まで、前記カバー側と面する前記表面（８）を形成する襟領域、発動遷移部領域（１３）および前記表面（８）の平面から外れて設置された平坦領域（９）を備える、先の請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項１０】
前記平坦領域（９）が少なくともカバー表面の４０％を占める、請求項９に記載のカプセル。
【請求項１１】
前記カバーがエネルギー導波器を備え、本体上に超音波溶接で固定される、先の請求項のいずれかに記載のカプセル。
【請求項１２】
本体（２）を提供するステップと、
前記本体に抽出素材を満たすステップと、
前記本体上にカバー（３）を配置して、前記本体と前記カバーが一体で周辺カラーを形成するステップと、 
前記本体上の前記カバーを前記周辺カラーに沿ってエネルギー導入時に固定するステップと、を備える先の請求項のいずれかに記載のカプセルの製造方法。
【請求項１３】
前記エネルギー導入が超音波によって実効される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カバー（３）は周辺エネルギー導波器を有して提供される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記エネルギー取り入れはレーザーまたは加熱ツールからの熱移転の手段で実効される、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的領域の術中内視鏡画像を生成する内視鏡に接続されるロボットのための制御ユニットであって、前記制御ユニットは、
前記解剖学的領域内において前記内視鏡を動かすように前記ロボットに命令するように動作可能である、ロボットコントローラと、
前記解剖学的領域の前記術中内視鏡画像の内視鏡ビデオディスプレイを生成するように前記内視鏡に可動的に接続される内視鏡コントローラと、
前記ロボットコントローラと前記内視鏡コントローラとの間に可動的に分布される画像統合モジュールと
を有し、
前記内視鏡が前記解剖学的領域内において静止しているとき、前記画像統合モジュールは前記解剖学的領域の術前三次元画像を前記解剖学的領域の前記術中内視鏡画像にレジストレーションするように動作可能であり、
前記内視鏡が前記術前三次元画像及び前記術中内視鏡画像のレジストレーションに後続して前記解剖学的領域内において動いているとき、前記画像統合モジュールは前記内視鏡に対して前記ロボットの動きを較正するように動作可能である、
制御ユニットにおいて、
前記画像統合モジュールは、前記解剖学的領域の周期的な動きに同調して前記解剖学的領域の前記術前三次元画像を前記解剖学的領域の前記術中内視鏡画像にレジストレーションするように動作可能なように構成され、及び／又は前記解剖学的領域の周期的な動きに同調して前記内視鏡に対する前記ロボットの動きを較正するように動作可能なように構成される、
制御ユニット。
【請求項２】
前記内視鏡に対する前記ロボットの動き較正に後続して、前記画像統合モジュールは前記解剖学的領域内において前記内視鏡の動きをトラッキングするように動作可能である、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項３】
前記内視鏡に対する前記ロボットの動き較正は、前記画像統合モジュールによる前記内視鏡の前記動きのトラッキングに先行して前記画像統合モジュールによって複数回繰り返される、請求項１に記載の制御ユニット。
【請求項４】
解剖学的領域の術中内視鏡画像を生成するように動作可能な内視鏡、及び
前記解剖学的領域内において前記内視鏡を動かすように前記内視鏡に可動的に接続されるロボット
を含むロボットユニットと、
請求項１に記載のロボットのための制御ユニットと
を有する、
ロボットガイドシステム。
【請求項５】
前記内視鏡に対する前記ロボットの動き較正に後続して、前記画像統合モジュールは前記内視鏡の動きをトラッキングするように動作可能である、請求項４に記載のロボットガイドシステム。
【請求項６】
前記内視鏡に対する前記ロボットの動き較正は、前記画像統合モジュールによる前記内視鏡の前記動きのトラッキングに先行して前記画像統合モジュールによって複数回繰り返される、請求項５に記載のロボットガイドシステム。
【請求項７】
前記画像統合モジュールは前記術中内視鏡画像上に前記術前三次元画像のセグメント化される部分を重ね合わせるように動作可能である、請求項４に記載のロボットガイドシステム。
【請求項８】
前記画像統合モジュールは前記術中内視鏡画像上における少なくとも一つのポイントをトラッキングする機能として前記重ね合わせを更新するように動作可能である、請求項７に記載のロボットガイドシステム。
【請求項９】
前記画像統合モジュールは、前記内視鏡が前記解剖学的領域内において静止位置から動かされるとき、前記術中内視鏡画像上における特徴をトラッキングする機能、並びに前記術前三次元画像及び前記術中内視鏡画像のレジストレーションの機能として前記術前三次元画像と前記術中内視鏡画像との間の相対動き変換マトリックスを計算するように動作可能である、請求項４に記載のロボットガイドシステム。
【請求項１０】
前記画像統合モジュールは、前記解剖学的領域内において前の静止位置から現在の位置まで前記内視鏡の仮想位置の位置変換マトリックスを計算するように動作可能である、請求項９に記載のロボットガイドシステム。
【請求項１１】
前記画像統合モジュールは、前記内視鏡に対する前記ロボットの相対的な較正を計算するように動作可能である、請求項１０に記載のロボットガイドシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーリングクッションと、
圧力生成装置から呼吸気体のフローを受けるように構成されたチューブアセンブリと、
を有し、
前記チューブアセンブリは、
（ｉ）前記シーリングクッションに流体連結され、前記シーリングクッションに前記呼吸気体のフローを輸送するように構成された第１のチャンバと、
（ｉｉ）第２のチャンバであって、前記第２のチャンバ内に配置された圧力センサモジュールを持つとともに、閉鎖端及び開放端を持ち、前記開放端は、前記第２のチャンバが陽圧及び前記第１のチャンバに供給される前記呼吸気体のフローに対して実質的にゼロの気体フローのみを内部に持つように、前記シーリングクッションに流体連結された前記第２のチャンバと、
を持つ、患者インタフェース装置。
【請求項２】
前記第１のチャンバが、前記患者インタフェース装置が患者によって着用される場合に前記患者の額の第１の側に沿って位置するように構成された第１の導管部材において形成され、前記第２のチャンバが、前記患者インタフェース装置が前記患者によって着用される場合に前記患者の額の第２の側に沿って位置するように構成された第２の導管部材において形成される、請求項１記載の患者インタフェース装置。
【請求項３】
前記第１の導管部材が、第１の端部と、第２の端部と、を持ち、前記第２の端部が、前記シーリングクッションに流体連結され、前記第１の端部が、前記呼吸気体を受けるように構成された第１の開口と、前記第２のチャンバの前記閉鎖端を受ける第２の開口と、を持つ、請求項２記載の患者インタフェース装置。
【請求項４】
前記第２の導管部材が、前記第２のチャンバと隣接して前記第２の導管部材の内部に形成される第３のチャンバを持ち、前記第３のチャンバが、前記第２のチャンバの前記閉鎖端に隣接するとともに前記第１の導管部材の前記第２の開口内に受けられる第１の開口端と、前記第３のチャンバが前記陽圧及び前記気体フローを輸送するように前記シーリングクッションに流体連結された第２の開口端と、を持つ、請求項３記載の患者インタフェース装置。
【請求項５】
前記第２の導管部材が、前記第２の導管部材の全長に沿って位置するとともに前記第２のチャンバ及び前記第３のチャンバを規定する内壁を持つ、請求項４記載の患者インタフェース装置。
【請求項６】
前記チューブアセンブリが、前記第１の導管部材及び前記第２の導管部材から一体的に形成され、前記第１の導管部材が、第１の端部と、第２の端部と、を持ち、前記第２の端部が、前記シーリングクッションに流体連結され、前記第１の端部が、前記呼吸気体を受けるように構成された第１の開口と、前記第１の導管部材と前記第２の導管部材とを分割するとともに前記第２のチャンバの前記閉鎖端を形成する分割壁と、を持つ、請求項２記載の患者インタフェース装置。
【請求項７】
前記圧力センサモジュールが、圧力トランスデューサ素子及び無線送信素子を持つ無線圧力センサモジュールである、請求項１記載の患者インタフェース装置。
【請求項８】
前記第２のチャンバが、前記陽圧及び前記ゼロの気体フローをのみを輸送するように構成された、請求項１記載の患者インタフェース装置。
【請求項９】
シーリングクッションと、前記シーリングクッションに結合されたチューブアセンブリと、を含む患者インタフェース装置を持つ、呼吸気体輸送システムの動作方法であって、前記方法は、
呼吸気体のフローを生成するステップと、
前記シーリングクッションに流体連結された前記チューブアセンブリの第１のチャンバを通じて前記シーリングクッションに前記呼吸気体のフローを供給するステップと、
前記第１のチャンバと通じて前記シーリングクッションに前記呼吸気体のフローを供給したことに応じて、前記チューブアセンブリの第２のチャンバ内に設けられた圧力センサモジュールに陽圧及び実質的にゼロの気体フローを供給するステップと、
を有し、
前記第２のチャンバは、閉鎖端と、開放端と、を持ち、前記開放端は、前記シーリングクッションに流体連結される、方法。
【請求項１０】
前記第１のチャンバが、前記患者インタフェース装置が患者によって着用される場合に前記患者の額の第１の側に沿って位置するように構成された第１の導管部材において形成され、前記第２のチャンバが、前記患者インタフェース装置が前記患者によって着用される場合に前記患者の額の第２の側に沿って位置するように構成された第２の導管部材において形成される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の導管部材が、第１の端部と、第２の端部と、を持ち、前記第２の端部が、前記シーリングクッションに流体連結され、前記第１の端部が、前記呼吸気体のフローを受けるように構成された第１の開口と、前記第２のチャンバの前記閉鎖端を受ける第２の開口と、を持つ、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の導管部材が、前記第２のチャンバと隣接して前記第２の導管部材の内部に形成される第３のチャンバを持ち、前記第３のチャンバが、前記第２のチャンバの前記閉鎖端に隣接するとともに前記第１の導管部材の前記第２の開口内に受けられる第１の開口端と、前記第３のチャンバが前記陽圧及び前記気体フローを輸送するように前記シーリングクッションに流体連結された第２の開口端と、を持つ、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の導管部材が、前記第２の導管部材の全長に沿って位置するとともに前記第２のチャンバ及び前記第３のチャンバを規定する内壁を持つ、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
測定された圧力レベルを生成するとともに、前記呼吸気体のフローを生成するために用いられる圧力生成装置に前記測定された圧力レベルを無線により伝達するため、前記圧力センサモジュールを用いて前記陽圧を測定するステップを更に有する、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記チューブアセンブリの前記第２のチャンバ内に設けられた前記圧力センサモジュールに、前記陽圧及びゼロの気体フローのみを供給するステップを有する、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階層を支援する映像のデコーディング方法において、
階層間予測のために現在ピクチャのデコーディングに用いられる参照階層に対する情報を受信する段階と、
前記参照階層に対する情報に基づいて前記現在ピクチャのデコーディングに用いられる有効な参照階層ピクチャの個数を誘導する段階と、
前記有効な参照階層ピクチャの個数に基づいて階層間予測を行う段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記現在ピクチャに属する全てのスライスの前記有効な参照階層ピクチャの個数は同一であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在ピクチャが属している現在階層を識別するレイヤ識別子が０の場合、前記有効な参照階層ピクチャの個数は０に誘導されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記現在ピクチャと同一のアクセスユニット内の階層間予測に用いられ得る参照階層ピクチャの個数が０である場合、前記有効な参照階層ピクチャの個数は、０に誘導されることを特徴とする請求項１に記載の映像復号化方法。
【請求項５】
前記現在ピクチャが属している現在階層を識別するレイヤ識別子が０でない場合、かつ、前記現在ピクチャと同一のアクセスユニット内の階層間予測に用いられ得る参照階層ピクチャの個数が０でない場合、かつ、前記現在階層の全ての直接参照階層に属する直接参照階層ピクチャのうち、各階層の最大時間サブ階層情報と各階層で階層間予測を許容する時間的サブ階層の最大許容値に対する情報によって特定される階層間予測に用いられ得る参照階層ピクチャが、現在ピクチャと同一のアクセスユニットに存在し、現在ピクチャの階層間参照ピクチャセットに含まれる場合、
前記有効な参照階層ピクチャの個数は、前記参照階層ピクチャの個数に誘導されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記参照階層ピクチャの個数は、前記現在階層が直接参照している参照階層の個数を指示する情報、各階層の前記最大時間的サブ階層情報、各階層で階層間予測を許容する時間的サブ階層の最大許容値に対する前記情報、現在ピクチャの時間的識別子に基づいて誘導され、
前記参照階層の前記最大時間的サブ階層情報が現在ピクチャの前記時間的識別子より大きいか同一であり、かつ、前記現在階層に対する前記参照階層内で階層間予測を許容する時間的サブ階層の最大許容値に対する情報が前記現在ピクチャの時間的識別子より大きいか、あるいは前記現在ピクチャの前記時間的識別子が０のいずれかである場合、前記現在ピクチャが属している前記現在階層の前記直接参照階層内の前記ピクチャのうち、参照階層内のピクチャは、階層間予測のために前記現在ピクチャのデコーディングに用いられ得る参照階層ピクチャとみなされることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記現在ピクチャのデコーディングに階層間予測が用いられない場合、前記有効な参照階層ピクチャの個数は０に誘導されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
最大一つのピクチャがコーディングビデオシーケンス内の各ピクチャのための階層間予測のために用いられるか、あるいは前記現在ピクチャが属している階層の直接参照階層の個数が１である場合、前記有効な参照階層ピクチャの個数は１に誘導されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記参照階層に対する情報が、階層間予測のために現在ピクチャのデコーディングに用いられるピクチャの個数を示す個数情報を含む場合、
前記有効な参照階層ピクチャの個数は、前記個数情報に特定される値に誘導されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の階層を支援する映像のデコーディング装置において、
階層間予測のために現在ピクチャのデコーディングに用いられる参照階層に対する情報を受信し、前記参照階層に対する前記情報に基づいて、前記現在ピクチャのデコーディングに用いられる有効な参照階層ピクチャの個数を誘導し、前記有効な参照階層ピクチャの個数に基づいて階層間予測を行うデコーディング部を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記現在ピクチャが属している現在階層を識別するレイヤ識別子が０である場合、前記有効な参照階層ピクチャの個数は０に誘導されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記現在ピクチャと同一のアクセスユニット内の階層間予測に用いられ得る参照ピクチャの個数が０の場合、前記有効な参照階層ピクチャの個数は０に誘導されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記現在ピクチャが属している現在階層を識別するレイヤ識別子が０でない場合、かつ、前記現在ピクチャと同一のアクセスユニット内の階層間予測に用いられ得る参照階層ピクチャの個数が０でない場合、かつ前記現在階層の全ての直接的な参照階層に属する直接参照階層ピクチャのうち、各階層の最大時間サブ階層情報と各階層で階層間予測を許容する時間的サブ階層の最大許容値に対する情報によって特定される階層間予測に用いられ得る参照階層ピクチャが、現在ピクチャと同一のアクセスユニットに存在し、現在ピクチャの階層間参照ピクチャセットに含まれる場合、
前記有効な参照階層ピクチャの個数は、前記参照階層ピクチャの個数に誘導されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記現在ピクチャのデコーディングに階層間予測が用いられない場合、前記有効な参照階層ピクチャの個数は０に誘導されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
最大一つのピクチャがコーディングビデオシーケンス内の各ピクチャのための階層間予測のために用いられる場合、あるいは、前記現在ピクチャが属している階層の直接参照階層の個数が１である場合、
前記有効な参照階層ピクチャの個数は１に誘導されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
複数の階層を支援する映像の符号化方法において、前記方法は、
階層間予測のために現在ピクチャの符号化に用いられる参照階層に対する情報を決定する段階と、
前記参照階層に対する情報に基づいて前記現在ピクチャの符号化に用いられる有効な参照階層ピクチャの個数を誘導する段階と、
前記有効な参照階層ピクチャの個数に基づいて階層間予測を行う段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
複数の階層を支援する映像の符号化装置において、前記装置は、
階層間予測のために現在ピクチャの符号化に用いられる参照階層に対する情報を決定し、前記参照階層に対する前記情報に基づいて、前記現在ピクチャの符号化に用いられる有効な参照階層ピクチャの個数を誘導し、前記有効な参照階層ピクチャの個数に基づいて階層間予測を行う符号化部を含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
複数の階層を支援する映像の符号化方法により生成されるビットストリームを格納するコンピュータが読み取り可能な媒体において、前記方法は、
階層間予測のために現在ピクチャの符号化に用いられる参照階層に対する情報を決定する段階と、
前記参照階層に対する情報に基づいて前記現在ピクチャの符号化に用いられる有効な参照階層ピクチャの個数を誘導する段階と、
前記有効な参照階層ピクチャの個数に基づいて階層間予測を行う段階とを含むことを特徴とする媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるユーザー端末（ＵＥ）により無線リンク失敗を識別するための方法であって、
ネットワークから第１のタイマのタイマ情報を含むメッセージを受信するステップと、
前記無線リンク失敗に関連する第２のタイマが駆動中であり、かつ、イベントに関連する進入条件(entering condition）が満たされる場合、前記第１のタイマを開始するステップと、
前記第１のタイマが満了する場合、前記無線リンク失敗が発生することを決定するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のタイマを開始するステップは、
前記第２のタイマが駆動中であり、かつ、前記イベントが、前記ネットワークで予め定められた条件を満たす場合、前記タイマ情報に基づいて前記イベントで前記第１のタイマがサポートされるか否かを判定するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイマ情報は、前記第１のタイマの時間期間(time period）の値を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージは、無線リソース制御(ＲＲＣ)メッセージであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記タイマ情報は、前記ＵＥによる測定結果に対応する各イベントに対して構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各イベントの解除条件が満たされる場合、前記第１のタイマが開始されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＵＥが前記ネットワークに周期的に伝送する測定報告を伝送する場合、前記第１のタイマは、前記測定報告に対して開始されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のタイマを開始するステップは、
ハンドオーバーに関連する第３のタイマの時間の間に前記イベントに関連する前記進入条件が満たされる場合、 前記タイマ情報に基づいて前記イベントで前記第１のタイマがサポートされるか否かを判定するステップを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記タイマ情報に基づいて前記イベントで前記第１のタイマがサポートされるか否かを判定するステップと、
前記イベントに対して前記第１のタイマがサポートされない場合、前記第２のタイマに基づいて前記無線リンク失敗が発生するか否かを判定するステップと、  をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥが前記ネットワークからハンドオーバーコマンドを受信する場合、前記第１のタイマを中断するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおけるユーザー端末（ＵＥ）であって、
ネットワークからデータを送信または受信するように構成される送受信部と、
前記ネットワークから第１のタイマのタイマ情報を含むメッセージを受信し、無線リンク失敗に関連する第２のタイマが駆動中であり、かつ、イベントに関連する進入条件(entering condition）が満たされる場合に前記第１のタイマを開始し、かつ、前記第１のタイマが満了する場合に前記無線リンク失敗が発生することを決定するように構成される少なくとも一つのプロセッサと、
を含むことを特徴とするＵＥ。
【請求項１２】
前記第２のタイマが駆動中であり、かつ、前記イベントが前記ネットワークで予め定められた条件を満たす場合、前記少なくとも一つのプロセッサは、前記タイマ情報に基づいて前記イベントで前記第１のタイマがサポートされるか否かを決定するように追加で構成されることを特徴とする請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記タイマ情報は、前記第１のタイマの時間期間(time period）の値を含むことを特徴とする請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記メッセージは、ＲＲＣ(Radio Resource Control)メッセージであることを特徴とする請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記タイマ情報は、前記ＵＥによる測定結果に対応するそれぞれのイベントに対して構成されることを特徴とする請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１６】
それぞれのイベントの解除条件(leaving condition）が満たされる場合、前記第１のタイマは開始されないことを特徴とする請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１７】
前記ＵＥが周期的に前記ネットワークに伝送する測定報告を伝送する場合、前記第１のタイマは前記測定報告に対して開始されないことを特徴とする請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１８】
ハンドオーバーに関連する第３のタイマの時間の間に前記イベントに関連する前記進入条件が満たされる場合、前記少なくとも一つのプロセッサは、前記タイマ情報に基づいて前記イベントで前記第１のタイマがサポートされるか否かを判定するように追加で構成されることを特徴とする請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１９】
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記タイマ情報に基づいて、前記イベントで前記第１のタイマがサポートされるか否かを判定し、かつ、
前記第１のタイマが前記イベントに対してサポートされない場合、前記第２のタイマに基づいて前記無線リンク失敗が発生するか否かを判定するように追加で構成されることを特徴とする請求項１１にＵＥ。
【請求項２０】
前記少なくとも一つのプロセッサは、前記少なくとも一つのプロセッサが前記ネットワークからハンドオーバーコマンドを受信する場合、第１のタイマを中断するように追加で構成されることを特徴とする請求項１１にＵＥ。