Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）を増殖させるためのヒト脂肪由来幹細胞（ｈＡＤＳＣ）に基づくシステムであって、ｈＡＤＳＣと、ｈＡＤＳＣの培養に適した培地と、ＨＣＶとを含み、
前記ｈＡＤＳＣが、初代細胞または継代細胞であるシステム。
【請求項２】
前記ｈＡＤＳＣが、第１〜１５継代細胞である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ｈＡＤＳＣが、第１〜６継代細胞である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＨＣＶが、ＨＣＶに感染した個体の血液、血清、血漿もしくは体液に由来するか、または臨床ＨＣＶ単離物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＨＣＶが、遺伝子型１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ、４ｉ、４ｊ、５ａおよび６ａまたはそれらの任意の組み合わせである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＨＣＶが、遺伝子型１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂまたは混合型２ａ＋２ｂである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムがＨＣＶの完全な複製を支援する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）を増殖させる方法であって、ＨＣＶの複製に適した条件下でｈＡＤＳＣの培養に適した培地中でＨＣＶを増殖させるためにｈＡＤＳＣを使用することを含み、
前記ｈＡＤＳＣが、初代細胞または継代細胞である、方法。
【請求項９】
前記ｈＡＤＳＣが、第１〜１５継代細胞である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｈＡＤＳＣが、第１〜６継代細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＨＣＶが、ＨＣＶに感染した個体の血液、血清、血漿もしくは体液に由来するか、または臨床ＨＣＶ単離物である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＨＣＶが、遺伝子型１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ、４ｉ、４ｊ、５ａおよび６ａ、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＨＣＶが、遺伝子型１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂまたは混合型２ａ＋２ｂである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法がＨＣＶの完全な複製を支援する、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ＨＣＶの増殖、またはＨＣＶ生活環分析の実施、またはＨＣＶ感染の診断、または抗ウイルス化合物の選抜、またはそのようなＨＣＶに感染した被験体のＨＣＶの特性評価のための、ｈＡＤＳＣの使用であって、前記ｈＡＤＳＣが初代細胞または継代細胞である使用。
【請求項１６】
ＨＣＶ感染の診断、またはＨＣＶの増殖、またはＨＣＶ生活環分析の実施、または抗ウイルス化合物の選抜、またはそのようなＨＣＶに感染した被験体のＨＣＶの特性評価のための、キットの製造におけるｈＡＤＳＣの使用であって、前記ｈＡＤＳＣが初代細胞または継代細胞である使用。
【請求項１７】
被験体のＨＣＶ感染を診断する方法であって、
ａ）ｈＡＤＳＣを提供する工程であって、前記ｈＡＤＳＣが初代細胞または継代細胞である工程、
ｂ）ｈＡＤＳＣの培養に適した培地中で、前記被験体から得た生体試料と共にｈＡＤＳＣをインキュベートする工程、
ｃ）前記ｈＡＤＳＣを、ＨＣＶ複製を可能にするのに十分な時間培養する工程、および
ｄ）ＨＣＶ複製のレベルを検出する工程を含み、
ＨＣＶ複製の検出が、前記被験体がＨＣＶに感染していることを指し示す、方法。
【請求項１８】
前記生体試料が、血液、血清、血漿または体液に由来するものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
抗ＨＣＶ化合物を選抜する方法であって、
ａ）第１容器内の培地中のｈＡＤＳＣを候補化合物の非存在下でＨＣＶと接触させる工程であって、前記ｈＡＤＳＣが初代細胞または継代細胞である工程；
ｂ）前記第１容器内の前記培地中のＨＣＶのレベルを前記候補化合物の非存在下で決定する工程；
ｃ）第２容器内の培地中のｈＡＤＳＣを候補化合物の存在下でＨＣＶと接触させる工程；
ｄ）前記第２容器内の前記培地中のＨＣＶのレベルを前記候補化合物の存在下で決定する工程；
ｅ）前記候補化合物の存在下でのＨＣＶのレベルを、前記候補化合物の非存在下でのＨＣＶのレベルと比較する工程；および
ｆ）前記候補化合物の存在下でのＨＣＶレベルが前記候補化合物の非存在下でのＨＣＶレベルよりも低い場合に前記候補化合物を抗ＨＣＶ化合物として同定する工程を含む、方法。
【請求項２０】
ＨＣＶのレベルが、ＨＣＶ力価、ＨＣＶ核酸のレベル、またはＨＣＶポリペプチドのレベルを測定することによって決定される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記候補化合物が、化学化合物、タンパク質、ペプチド、ペプチド模倣物、抗体、核酸、アンチセンス核酸、ｓｈＲＮＡ、リボザイムおよび小分子化学化合物からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＨＣＶが、遺伝子型１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ、４ｉ、４ｊ、５ａおよび６ａまたはそれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるＨＣＶ遺伝子型の少なくとも１つである、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＨＣＶが、遺伝子型１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂおよび混合型２ａ＋２ｂからなる群から選択されるＨＣＶ遺伝子型の少なくとも１つである、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２／２型の測定ボブ／測定チューブシステムを備えた粘度計によって１０℃で９０秒間、６４ｓ−１の剪断速度で測定された１４００〜３８００ｍＰａ．ｓの間に含まれる粘度を有する乳製品を容器に充填するための方法であって、以下の工程：
（ａ）少なくとも１個の開口部を含んでなるノズルを備えたディスペンサーによって０．５〜１．２ｋｇ／（ｈ×ｍｍ２）の間の前記ノズル開口部表面付近の流速でかつ４〜３０℃の間に含まれる温度で前記乳製品を容器に充填する工程、および
（ｂ）工程（ａ）における前記乳製品の温度が１０℃を超えているならば、容器中の前記乳製品を２〜１０℃の間に含まれる温度に冷却する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記乳製品が、１４００〜２５００ｍＰａ．ｓの間に含まれる粘度を有し、
工程（ａ）が、０．５〜０．８ｋｇ／（ｈ×ｍｍ２）の間に含まれる前記ノズル開口部表面付近の流速で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乳製品が、２６００〜３８００ｍＰａ．ｓの間に含まれる粘度を有し、
工程（ａ）が、０．８〜１．２ｋｇ／（ｈ×ｍｍ２）の間に含まれる前記ノズル開口部表面付近の流速で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ノズルの開口部の全表面が、１５０〜４００ｍｍ２の間に含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ノズルが、少なくとも２個の開口部を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ノズルが、２〜３０個の開口部を含んでなる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ノズルが、５〜１０個の開口部を含んでなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記開口部の総てが、同じサイズおよび同じ形状を有する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記開口部が、前記ノズルの端部に均一に配置される、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記乳製品が、工程（ｂ）において、５〜１５℃／時間の間に含まれる速度で冷却される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記乳製品が、工程（ｂ）において、新鮮な空気により、３〜６ｍ／秒の間の空気流でかつ１．５〜６℃の間の空気温度で冷却される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記乳製品が、６〜１４％の間に含まれる総タンパク質含有量を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ａ）において使用される容器が、食品調製物層をすでに含んでいる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
食品調製物が、果実を主成分とする調製物、乳飲料を主成分とする調製物、穀類を主成分とする調製物、蜂蜜またはそれらの混合物であり、チョコレート片、キャラメル片、ナッツ片またはそれらの混合物をさらに含有していてよい、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
・果実を主成分とする調製物が、フルーツピューレ、フルーツコンポート、フルーツソース、フルーツクーリ、フルーツジャム、フルーツゼリーおよびそれらの混合物から選択され、フルーツ片をさらに含有していてよく；
・乳飲料を主成分とする調製物が、チョコレート、バニラ、キャラメル、プラリネ、ピスタチオ、ヘーゼルナッツまたはコーヒーのフレーバーを有するクリームまたはソースであり；
・穀類を主成分とする調製物が、コーンフレークまたはパフドライス、必要に応じて、チョコレートでコーティングされたものであり；
・ナッツ片が、アーモンド、ヘーゼルナッツ、クルミ、カシューナッツ、ピーカンナッツ、ブラジルナッツ、ピスタチオ、マカダミアナッツ、クイーンズランドナッツまたはそれらの混合物の片である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
果実を主成分とする調製物の果実が、イチゴ、ラズベリー、ブラックベリー、ブルーベリー、サクランボ、アプリコット、モモ、セイヨウナシ、リンゴ、プラム、パイナップル、マンゴー、バナナ、パパイヤ、パッションフルーツ、ザボン、オレンジ、レモン、キウイ、ココナッツ、バニラおよびそれらの混合物から選択される、請求項１４または１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気遮断器用の連結要素であって、第２接触子（２）を備えた電気接点を開閉するための第１接触子（１）を含んでいる連結要素（１０）において、
・前記連結要素（１０）が１本の細長い巻き付け体（３）を含み、この巻き付け体の縦軸の長手方向に２つの対向する端部（３０１、３０２）が備えられており、その１つの端部に前記第１接触子（１）が配置されており；
・前記連結要素（１０）が１つの回転体（４）を含み、この回転体を貫通して前記巻き付け体（３）が延びており、前記回転体（４）は駆動装置と連結すべく設けられていて、この駆動装置により回転運動を実行することができ、前記回転体（４）は２つの側部（４０４、４０５）を有し、その一方の側部は前記巻き付け体（３）の一端部（３０１）を、他方の側部は他端部（３０２）を向いており；
・前記回転体（４）が前記巻き付け体（３）で回転可能に支承され、かつ、前記巻き付け体（３）が直線的に案内されることにより、前記巻き付け体（３）はその縦軸を中心にして回転はできないが、その縦方向において前記回転体（４）に対して相対的に変位することができ；
・前記回転体（４）の一方の側部または両方の側部（４０４、４０５）にそれぞれ若干数のワイヤー（６、６´）が前記回転体（４）と前記巻き付け体（３）との間に次のように、すなわち、前記回転体（４）の両反対方向の回転運動により前記巻き付け体（３）上で前記１本または複数のワイヤー（６、６´）の巻き上げ及び巻き戻しが生じ、これにより、前記巻き付け体（３）がその縦方向に前記回転体（４）に対して相対的に動かされ、その結果、前記第１接触子（１）と前記第２接触子（２）との電気接点が開閉される、ように配置されている連結要素。
【請求項２】
前記回転体（４）が円盤体であり、その両側部（４０４、４０５）が円形であり、前記巻き付け体（３）が前記円盤体（４）の中心を貫通して延びている、請求項１に記載の連結要素。
【請求項３】
前記円盤体が単一の、または、前記巻き付け体（３）の縦方向に互いに並んで配置されている複数の円盤（４０１、４０２）を含んでいる、請求項２に記載の連結要素。
【請求項４】
前記回転体（４）の一方の側部または両方の側部（４０４、４０５）に対して、それぞれの側部（４０４、４０５）に配置されている前記１本または複数のワイヤー（６、６´）の一端が前記回転体（４）で、他端が前記巻き付け体（３）でそれぞれ固定されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の連結要素。
【請求項５】
前記回転体（４）の一方の側部または両方の側部（４０４、４０５）に対して、それぞれの側部（４０４、４０５）に配置されている前記複数のワイヤー（６、６´）が、前記回転体（４）のそれぞれの側部（４０４、４０４）を上から見て、前記巻き付け体（３）を中心にして対称に位置決めされている、請求項１から４のいずれか１項に記載の連結要素。
【請求項６】
前記回転体（４）の一方の側部または両方の側部（４０４、４０５）に対して、それぞれの側部（４０４、４０５）に配置されている前記複数のワイヤー（６、６´）が１対または多数対のワイヤー（６、６´）を含み、それぞれの対の複数のワイヤー（６、６´）が、前記回転体（４）のそれぞれの側部（４０４、４０４）を上から見て、前記巻き付け体（３）の縦軸を中心にして１８０°ずれて配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の連結要素。
【請求項７】
前記回転体（４）の両方の側部（４０４、４０５）で、前記複数のワイヤー（６、６´）が次のように、すなわち、前記回転体（４）が一方の方向に回転運動するとき、前記複数のワイヤー（６、６´）は一方の側部（４０４、４０５）で巻き上げられ、他方の側部（４０４、４０５）で巻き戻され、前記回転体（４）が他の方向に回転運動するとき、前記複数のワイヤー（６、６´）は前記一方の側部（４０４、４０５）で巻き戻され、前記他方の側部（４０４、４０５）で巻き上げられるように、配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の連結要素。
【請求項８】
前記巻き付け体（３）が円形の断面を有している、請求項１から７のいずれか１項に記載の連結要素。
【請求項９】
前記巻き付け体（３）が円筒形の棒である、請求項８に記載の連結要素。
【請求項１０】
前記巻き付け体（３）が前記回転体（４）の一方の側部または両方の側部（４０４、４０５）でそれぞれ、その太さがその縦方向に沿って変化するように形成されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の連結要素。
【請求項１１】
前記巻き付け体（３）が前記回転体（４）の一方の側部または両方の側部（４０４、４０５）でそれぞれ、その太さがその縦方向に沿って、連続的に増加または減少するように形成されている、請求項１０に記載の連結要素。
【請求項１２】
前記巻き付け体（３）の太さが、前記第１接触子（１）が配置されている前記巻き付け体の端部（３０１）に面している前記回転体（４）の側部（４０４）では、巻き付け体（３）の縦方向においてこの端部に向かって増加している、請求項１０に記載の連結要素。
【請求項１３】
前記巻き付け体（３）の太さが、前記回転体（４）の他の側部（４０５）では、巻き付け体（３）の縦方向において前記巻き付け体（３）の他の端部（３０２）に向かって減少している、請求項１２に記載の連結要素。
【請求項１４】
前記巻き付け体（３）の太さが、前記第１接触子（１）が配置されている前記巻き付け体の端部（３０１）に面している前記回転体（４）の側部（４０４）では、巻き付け体（３）の縦方向においてこの端部に向かって減少している、請求項１０に記載の連結要素。し
【請求項１５】
前記巻き付け体（３）の太さが、前記回転体（４）の他の側部（４０５）では、巻き付け体（３）の縦方向において前記巻き付け体（３）の他の端部（３０２）に向かって増加している、請求項１４に記載の連結要素。
【請求項１６】
前記第１接触子（１）が前記巻き付け体（３）の前記端部（３０１）において、前記巻き付け体（３）と直接に結合されているか、または、その間の弾性要素を介して結合されている、請求項１から１５のいずれか１項に記載の連結要素。
【請求項１７】
前記複数のワイヤーの少なくとも一部が、前記回転体（４）の一方の側部または両方の側部（４０４、４０５）で、弾性要素（５）を含んでいる、または、弾性を有するように形成されている、請求項１から１６のいずれか１項に記載の連結要素。
【請求項１８】
その内部で第１接触子（１）の第２接触子（２）との電気接点が開閉される電気遮断器であって、電気接点を開閉するための請求項１から１７のいずれか１項に記載された連結要素（１０）を含んでいる電気遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気遮断器用の連結要素
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピアグループP2Pグループ中のユーザ機器UEがP2Pグループセッションの連続性を維持するための方法であって、
ダイレクトデータトラフィック接続を介して、前記P2Pグループのメンバーと第1のP2Pグループセッション通信を交換するステップと、
アプリケーションサーバに対してセッションデータを要求するステップと、
前記セッションデータをプロキシUEに伝達するステップであって、前記プロキシUEは前記P2Pグループのメンバーである、ステップと、
前記セッションデータに従って、前記アプリケーションサーバと第2のP2Pグループセッション通信を交換するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記プロキシUEに伝達される前記セッションデータは、前記プロキシUEが前記第2のP2Pグループセッション通信を前記アプリケーションサーバと交換することを可能にするデータを含み、または、
前記UEはモバイルデバイスであり、
前記ダイレクトデータトラフィック接続は、モバイルデバイスの間の直接通信のためのデバイス間D2Dデータトラフィック接続であり、または、
前記UEは、複数の無線アクセスネットワークに接続するように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEはマルチモードUEであり、
前記アプリケーションサーバに対してセッションデータを要求するステップは、システム間ハンドオーバが緊急であるという、システム選択手順による判断に応答する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記P2PグループセッションはロングタームエボリューションダイレクトLTE-Dグループセッションであり、
前記システム間ハンドオーバは、ロングタームエボリューションLTE無線アクセスエリアから非LTE無線アクセスエリアへのハンドオーバであり、または、
前記システム間ハンドオーバが完了したと判断するステップをさらに含み、
前記第2のP2Pグループセッション通信を前記アプリケーションサーバと交換するステップは、システム間ハンドオーバが完了したという前記判断に応答する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記UEは単一モードUEであり、前記セッションデータ要求は、i)前記P2Pグループセッションの発見、ii)前記P2Pグループセッションへの加入、iii)前記P2Pグループセッション通信の交換、iv)前記プロキシUEの識別、v)前記プロキシUEの選択、vi)前記プロキシUEとの通信、またはvii)それらの組合せのうちの少なくとも1つに応答する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
システム間ハンドオーバが起きたと判断するステップをさらに含み、
前記第2のP2Pグループセッション通信は、前記システム間ハンドオーバが起きたという前記判断に応答して、前記アプリケーションサーバと交換される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記プロキシUEを選択するステップをさらに含み、前記プロキシUEは、
前記P2Pグループを発見すること、
前記P2Pグループの少なくとも1つのメンバーと能力データを交換することであって、前記能力データは、前記P2Pグループ用の前記プロキシUEとして働くための適性に関する、交換すること、および
前記交換された能力データに基づいて、前記P2Pグループ用の前記プロキシUEを選択することを含むプロキシUE選択プロセスに従って選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
プロキシUEを選択することは、
前記UEおよび前記P2Pグループの前記少なくとも1つのメンバーを、前記交換された能力データに基づいて順位付けること、および
前記順位付けに基づいて前記プロキシUEを選択することを含み、または、
前記プロキシUE選択方法は、i)前記P2Pグループセッションが発見された、ii)以前のプロキシUEが前記P2Pグループから抜けた、iii)新規メンバーが前記P2Pグループに加入した、iv)最後のプロキシUE選択が行われてから一定の持続時間が経過した、またはv)それらの組合せのうちの少なくとも1つが起きたという判断に応答して開始される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
能力データを交換することは、
前記UEの少なくとも1つの特性に基づいて第1の能力データを収集すること、
前記第1の能力データを、前記P2Pグループの前記少なくとも1つのメンバーに送信すること、および
前記P2Pグループの前記少なくとも1つのメンバーから第2の能力データを受信することを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも1つの特性は、ワイヤレスローカルエリアネットワークWLANアクセス、バッテリ寿命、または利用可能処理能力のうちの少なくとも1つを含み、高レベルの前記少なくとも1つの特性は、前記プロキシUEとして働くための、より優れた適性に関連付けられる、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項1から10のいずれか一項に記載のピアツーピアグループP2Pグループセッションの連続性を維持するための動作を実施させるコードを備える非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
ピアツーピアグループP2Pグループセッションの連続性を維持するための装置であって、
ダイレクトデータトラフィック接続を介して、前記P2Pグループのメンバーと第1のP2Pグループセッション通信を交換するための手段と、
アプリケーションサーバに対してセッションデータを要求するための手段と、
前記セッションデータをプロキシUEに伝達するための手段であって、前記プロキシUEは前記P2Pグループのメンバーである、手段と、
前記セッションデータに従って、前記アプリケーションサーバと第2のP2Pグループセッション通信を交換するための手段とを備える装置。
【請求項１３】
前記装置は、
ピアツーピアグループP2Pグループセッションの連続性を維持するユーザ機器UEであって、
前記UEは、
請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されたプロセッサを含む、請求項12に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立体画像を生成する観察装置及び立体顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者のために立体画像を生成するための観察装置であって、
物体の第１及び第２ビデオ画像のそれぞれ一方を投影するための第１及び第２ビデオプロジェクター（２０ａ、２０ｂ）であって、前記第１及び第２画像は前記画像間の視差を伝えるために前記物体に対して空間的に、角度的に、又は空間的且つ角度的にずらされた異なる画像である第１及び第２ビデオプロジェクターと、
前記第１及び第２ビデオプロジェクターからの光を受光する第１ミラー（３５）であって、第１ミラーに前記物体の焦点画像が生成されて前記焦点画像の各々に対応する射出瞳が第１ミラーによって観察面に反射されて観察者のそれぞれの眼で立体画像として見ることができるように前記第１及び第２ビデオプロジェクターに対して配置される第１ミラーと、
少なくとも１つの更なるミラー（３１、３１ａ、３１ｂ）であって、前記ビデオプロジェクターからの光が更なるミラー（３１、３１ａ、３１ｂ）によって前記第１ミラーに反射されるように前記ビデオプロジェクター及び前記第１ミラーに対して配置される更なるミラー（３１、３１ａ、３１ｂ）と、
を含み、
前記第１ミラーにおける画像の入射光路と反射光路との間に前記反射光路が前記更なるミラーと交わらないように角度成分（β）が存在する、装置。
【請求項２】
前記ビデオプロジェクターは、前記第１及び第２ビデオ画像のそれぞれ一方を表示するように第１及び第２ビデオ信号によって駆動される第１及び第２ビデオディスプレイと、前記第１及び第２ディスプレイによって表示されるそれぞれの画像からの光の焦点を前記第１ミラーに合わせるための第１及び第２光学装置とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ディスプレイの光軸は同軸であり、前記ディスプレイは任意選択的に対向する関係にある、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ディスプレイの光軸は鋭角を囲む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ビデオ信号は、３次元モデリングシステム又はアニメーションシステムから供給される、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項６】
前記光学装置は、少なくとも１つのレンズと、光学的な光路を前記ディスプレイから前記第１ミラーに向ける少なくとも１つのミラーとを含む、請求項２から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記画像は前記物体の拡大画像である、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１ミラーは凹面鏡である、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置の光学構造から生じる少なくとも１つのアーチファクトを除去又は調整するために前記ビデオプロジェクターによって投影される画像を操作するための処理回路を更に含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアーチファクトはキーストーン歪みを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の観察装置を組み込んだ立体顕微鏡。
【請求項１２】
立体顕微鏡であって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の観察装置と、
前記物体の第１及び第２拡大画像のそれぞれ一方を取り込むための第１及び第２ビデオカメラと
を含む顕微鏡。
【請求項１３】
前記物体の第１及び第２拡大画像を生成するための対物レンズ装置を更に含み、前記第１及び第２ビデオカメラは、前記対物レンズ装置によって生成される画像から前記物体の第１及び第２拡大画像のそれぞれ一方を取り込むように構成されている、請求項１２に記載の顕微鏡。
【請求項１４】
前記対物レンズ装置は、各々が前記物体の拡大画像を生成するための第１及び第２ズーム対物レンズを含み、前記第１及び第２ビデオカメラは、前記ズーム対物レンズによって生成される画像から前記物体の第１及び第２拡大画像のそれぞれ一方を取り込むように構成されている、請求項１３に記載の顕微鏡。
【請求項１５】
前記ズーム対物レンズの光軸は、前記第１ミラーに対する観察者の眼の間の視野角に対応する鋭角を囲む、請求項１４に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信能力を有するデバイスに関連する方法であって、該方法は、以下：
デバイスによって、ユーザによって入力されたパスワードを受信することであって、ここでパスワードは、パスワードのユーザ入力の前にはデバイスに記憶されていない、前記受信すること、
ユーザ入力パスワードの機能として暗号化キーを発行すること、ここでユーザ入力パスワードは、暗号化されたトークンを発行した後にデバイスに記憶されていない、
暗号化キーを使用して暗号化されたトークンを解読すること、
トークンが正しく解読されたかどうかを検証すること；
トークンが正しく解読されたことの検証に応答して、暗号化キーを使用してクレデンシャルを解読すること；および
解読されたクレデンシャルを使用して、リーダとの近距離無線通信取引を開始すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
暗号化キーを発行することが、１以上のデバイス特定の値の追加的な機能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
暗号化キーを発行することが、ユーザ生体認証データ、スライダ値、反復カウンタ値、初期化ベクタ、およびソルトを含む群から選択される１以上のキー発行パラメータの追加的な機能である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
暗号化キーを使用してトークンを暗号化して暗号化トークンを形成することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
データバイトのＮｘＭ行列を回転させることによってトークンを生成すること、ここで、ＮおよびＭは非ゼロの正の整数であり；回転させたＮｘＭ行列における各バイトに排他的ＯＲを適用すること；および、回転させたＸＯＲのＮｘＭ行列をアレイ中に変換することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
巡回冗長検査、ＬＵＨＮ検査、および短い暗号文からなる群から選択される１以上の自己承認技術を使用して、データバイトのＮｘＭ行列を承認することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
暗号化されたトークンを暗号化された手法で記憶することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
暗号化キーを発行することが、ユーザ生体認証データ、スライダ値、反復カウンタ値、初期化ベクタ、およびソルトを含む群から選択される１以上のキー発行パラメータの追加的な機能である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
スライダ値が、サイトキーの所定の位置に窓関数を適用することで生成される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
システムであって：
少なくともの１つのプロセッサ；および、
コンピュータ可読命令を記憶する少なくとも１つのメモリを含み、該命令は、少なくとも１つのプロセッサで実行されると、システムに：
ユーザ入力パスワードを受信させ、ここでパスワードは、パスワードのユーザ入力の前にはデバイスに記憶されておらず；
パスワードに基づいて暗号化キーを発行させ、ここでユーザ入力パスワードは、暗号化キーを発行した後にシステムに記憶されていない；
暗号化キーを使用してトークンを解読させ；
トークンが正しく解読されたことの検証に応じて、暗号化キーを使用してクレデンシャルを解読させ；および、
解読されたクレデンシャルを使用して、リーダとの近距離無線通信取引を開始させる、前記システム。
【請求項１１】
コンピュータ可読命令を記憶する少なくとも１つのメモリが、少なくとも１つのプロセッサで実行されたときに、システムに、さらに１以上のデバイス特定の値に基づいて追加的に暗号化キーを発行させる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
コンピュータ可読命令を記憶する少なくとも１つのメモリが、少なくとも１つのプロセッサで実行されたときに、システムに、ユーザ生体認証データ、スライダ値、反復カウンタ値、初期化ベクタ、およびソルトを含む群から選択される１以上のキー発行パラメータに基づいて追加的に暗号化キーを発行させる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータ可読命令を記憶する少なくとも１つのメモリが、少なくとも１つのプロセッサで実行されたときに、システムに、さらにデータバイトのＮｘＭ行列を回転させ、ここで、ＮおよびＭは非ゼロの正の整数であり；回転させたＮｘＭ行列における各バイトに排他的ＯＲを適用させ；および、回転させたＸＯＲのＮｘＭ行列をアレイ中に変換させることによってトークンを生成させる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
コンピュータ可読命令を記憶する少なくとも１つのメモリが、少なくとも１つのプロセッサで実行されたときに、システムに、さらに巡回冗長検査、ＬＵＨＮ検査、および短い暗号文からなる群から選択される１以上の自己承認技術を使用して、データバイトのＮｘＭ行列を承認させる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ可読命令を記憶する少なくとも１つのメモリが、少なくとも１つのプロセッサで実行されたときに、システムに、さらに暗号化されたトークンを暗号化された手法で記憶させる、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の並列の分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）を含む電池（１０）のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出方法であり、各分岐が、直列に配置されたアキュムレータを含む過充電検出方法であって、以下の工程：
−（ｉ）前記電池の前記分岐を通じて流れる電流の測定値を収集する工程と、
−（ｉｉ）収集された前記電流の測定値の関数として、前記一連の分岐の１つの分岐における少なくとも１つの電流変化を、前記一連の分岐の少なくとも１つの他の分岐に対して特定する工程と、
−（ｉｉｉ）前記分岐の充電状態のレベルを決定する工程と、
−（ｉｖ）少なくとも特定された前記電流変化と、決定された前記充電状態のレベルとの関数として、前記分岐におけるアキュムレータの過充電を検出する工程と
を含むことを特徴とする、過充電検出方法。
【請求項２】
過充電の検出が、特定された前記電流変化に対する少なくとも１つの条件の検査を含み、特定された前記電流変化に対して検査されるべき前記条件が、決定された前記充電状態のレベルの関数である、請求項１に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出方法。
【請求項３】
−前記分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）で測定された電流と、少なくともその他の分岐で測定された電流の関数として決定された参照電流との間の差が計算され、
−前記差が閾値と比較され、及び
−前記比較と、決定された充電レベルとの結果に基づいて、前記分岐におけるアキュムレータの過充電が検出される、請求項１又は２に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出方法。
【請求項４】
第１の電流変化が、第１時刻で、第１の電流変化の閾値の関数として前記分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）で特定され、第２の電流変化が、第２時刻で、前記第１の電流変化の閾値と異なる第２の電流変化の閾値の関数として前記分岐で特定され、前記分岐におけるアキュムレータの過充電が、前記第１の電流変化と、前記第２の電流変化と、決定された前記充電状態のレベルとの関数として検出される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出方法。
【請求項５】
少なくとも充電状態のレベルの第１範囲（ＺＩ）と、前記第１範囲の次の、充電状態のレベルの第２範囲（ＺＩＩ）とを区別することができ、前記分岐の充電状態のレベルが、前記第２範囲にあると決定された場合であり、前記分岐で特定された電流変化が最初に第１閾値を超えて、次に、第２閾値を超える場合に、前記分岐におけるアキュムレータの過充電が検出され、かつ、前記第１閾値及び前記第２閾値が反対の符号を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出方法。
【請求項６】
前記第１閾値が、前記第２閾値の反対符号の値に等しい、請求項５に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出方法。
【請求項７】
前記第１範囲にあると決定された充電状態のレベルについて、前記分岐で特定された電流変化が前記第１閾値を超えるとすぐに、前記分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）におけるアキュムレータ（１１）の過充電が検出される、請求項５又は６に記載のアキュムレータの過充電を検出するための過充電検出方法。
【請求項８】
それぞれが直列に配置されたアキュムレータを含む一連の並列の分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）を含む、電池のアキュムレータ（１１）の過充電の検出のためのコンピュータプログラム製品であって、計算手段に基づいて実行される場合に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法の工程を操作的に実行するソフトウェア命令を含む、コンピュータプログラム製品。
【請求項９】
一連の並列の分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）を含む電池（１０）のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出装置（１）であり、各分岐が、直列に配置されたアキュムレータを含む過充電検出装置（１）であって、前記電池の前記分岐を通じて流れる電流の測定値を収集し、収集された前記電流の測定値の関数として、前記一連の分岐の１つの分岐における少なくとも１つの電流変化を、前記一連の分岐の少なくとも１つの他の分岐に対して特定し、前記分岐の充電状態のレベルを決定し、少なくとも特定された前記電流変化と、決定された前記充電状態のレベルとの関数として、前記分岐におけるアキュムレータの過充電を検出するのに適しており、かつ、そうすることができることを特徴とする、過充電検出装置（１）。
【請求項１０】
少なくとも特定された前記電流変化に対する少なくとも１つの条件の検査によって、前記過充電を検出するのに適しており、かつ、検出することができ、特定された前記電流変化に対して検査されるべき前記条件が、決定された前記充電状態のレベルの関数である、請求項９に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出装置（１）。
【請求項１１】
前記分岐で測定された電流と、少なくともその他の分岐で測定された電流の関数として決定された参照電流との間の差を計算して、前記差を閾値と比較して、前記比較と決定された充電レベルとの結果に基づいて、前記分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）におけるアキュムレータの過充電を検出するのに適しており、かつ、そうすることができる、請求項９又は１０に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出装置（１）。
【請求項１２】
第１時刻で、第１の電流変化の閾値の関数として、前記分岐における第１の電流変化を特定して、第２時刻で、前記第１の電流変化の閾値と異なる第２の電流変化の閾値の関数として、前記分岐における第２の電流変化を特定して、前記第１の電流変化と、前記第２の電流変化と、決定された前記充電状態のレベルとの関数として、前記分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）におけるアキュムレータの過充電を検出するのに適しており、かつ、そうすることができる、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出装置（１）。
【請求項１３】
前記分岐の充電状態のレベルの第１範囲（ＺＩ）と、前記第１範囲の次の、前記分岐の充電状態のレベルの第２範囲（ＺＩＩ）とが規定され、前記分岐の前記充電状態のレベルが前記第２範囲にあり、前記分岐で特定された電流変化が最初に第１閾値を超えて、次に第２閾値を超える場合に、前記分岐におけるアキュムレータの過充電を検出するのに適しており、かつ、検出することができ、前記第１閾値及び前記第２閾値が反対の符号を有する、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出装置（１）。
【請求項１４】
前記第１閾値が、前記第２閾値の反対符号の値に等しい、請求項１３に記載のアキュムレータ（１１）の過充電を検出するための過充電検出装置（１）。
【請求項１５】
前記第１範囲で決定された充電状態のレベルについて、前記分岐で特定された電流変化が前記第１閾値を超えるとすぐに、前記分岐（Ｂ１、・・・、ＢＮ）におけるアキュムレータ（１１）の過充電を検出するのに適しており、かつ、検出することができる、請求項１３又は１４に記載のアキュムレータの過充電を検出するための過充電検出装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１〜１８のいずれかに記載の方法を行うために、プロセッサおよびメモリを具備する計算機装置上で実行される命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無損失データ削減を実行するための方法であって、前記方法は、
データチャンクに基づいて１つ以上の基本データエレメントを識別することを備え、前記識別することは、前記データチャンクのコンテンツを用いて、基本データエレメントのコンテンツに基づいて基本データエレメントを組織化するデータ構造内をナビゲートすることを備え、前記方法はさらに、
再構成プログラムを前記１つ以上の基本データエレメントに適用することによって前記データチャンクが再構成され得るように、前記データチャンクおよび前記１つ以上の基本データエレメントに基づいて前記再構成プログラムを決定することと、
前記データチャンクの無損失削減表現を生成することとを備え、前記無損失削減表現は、前記１つ以上の基本データエレメント内の各基本データエレメントの参照と、前記再構成プログラムの記述とを含む、方法。
【請求項２】
前記データ構造はツリーデータ構造であり、前記データ構造内をナビゲートすることは、前記ツリーデータ構造内の一連のエッジを横断することを備え、前記一連のエッジ内の各エッジは、前記データチャンクの前記コンテンツに基づいて決定される名前の一部に対応し、前記ツリーデータ構造内のノードにナビゲートするために用いられる前記名前の各部分は、前記ノードをルートとするサブツリー内のすべての基本データエレメント内に存在するコンテンツに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データチャンクの前記コンテンツを用いて、前記基本データエレメントを組織化する前記データ構造内をナビゲートすることは、
前記データチャンクの前記コンテンツに基づいて名前を決定することと、
前記名前の連続する部分を用いることによって前記データ構造内をナビゲートすることとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データチャンクの前記無損失削減表現を生成することは、（ｉ）前記１つ以上の基本データエレメントの参照のサイズと、（ii）前記再構成プログラムの前記記述のサイズとの合計が前記データチャンクのサイズの閾値分率未満であると判断したことに応答して行われ、
前記方法はさらに、（ｉ）前記１つ以上の基本データエレメントの前記参照の前記サイズと、（ii）前記再構成プログラムの前記記述の前記サイズとの合計が前記データチャンクの前記サイズの前記閾値分率以上であると判断したことに応答して、
前記データチャンクを、前記基本データエレメントを組織化する前記データ構造内の新たな基本データエレメントとして追加することと、
前記データチャンクの第２の無損失削減表現を生成することとを備え、前記第２の無損失削減表現は前記新たな基本データエレメントの参照を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記再構成プログラムの前記記述は一連の変換を指定し、前記一連の変換が前記１つ以上の基本データエレメントに適用されると、前記データチャンクがもたらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記再構成プログラムの前記記述は、再構成プログラムストアに記憶されている第２の再構成プログラムの参照を含み、前記第２の再構成プログラムは一連の変換を指定し、前記一連の変換が前記１つ以上の基本データエレメントに適用されると、前記データチャンクがもたらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記再構成プログラムの前記記述は、再構成プログラムストアに記憶されている第２の再構成プログラムの参照と、第３の再構成プログラムの記述とを含み、前記第３の再構成プログラムが前記第２の再構成プログラムに適用されると一連の変換がもたらされ、前記一連の変換が前記１つ以上の基本データエレメントに適用されると、前記データチャンクがもたらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法はさらに、
前記データチャンクの前記無損失削減表現を記憶装置に記憶することと、
前記記憶装置から前記データチャンクの前記無損失削減表現を受信することとを備え、前記無損失削減表現は、前記１つ以上の基本データエレメントの参照と、前記再構成プログラムの前記記述とを含み、前記方法はさらに、
前記１つ以上の基本データエレメントの前記参照に基づいて、前記データ構造から前記１つ以上の基本データエレメントを取出すことと、
前記再構成プログラムを前記１つ以上の基本データエレメントに適用することによって前記データチャンクを生成することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法はさらに、入力データを固定サイズのデータチャンクに因子分解することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法はさらに、入力データを可変サイズのデータチャンクに因子分解することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記可変サイズのデータチャンクの境界は、フィンガープリンティングプロセスを前記入力データに適用することによって決定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記データチャンクの前記無損失削減表現をネットワーク上で送信することと、
基本データエレメントのコンテンツに基づいて基本データエレメントを組織化する前記データ構造を前記ネットワーク上で送信することとをさらに備え、前記データ構造は、前記データチャンクの前記無損失削減表現を送信する前に、送信するのと同時に、または送信した後に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
無損失データ削減を実行するための装置であって、
データチャンクに基づいて１つ以上の基本データエレメントを識別するための手段を備え、前記識別するための手段は、前記データチャンクのコンテンツを用いて、基本データエレメントのコンテンツに基づいて基本データエレメントを組織化するデータ構造内をナビゲートし、前記装置はさらに、
再構成プログラムを前記１つ以上の基本データエレメントに適用することによって前記データチャンクが再構成され得るように、前記データチャンクおよび前記１つ以上の基本データエレメントに基づいて前記再構成プログラムを決定するための手段と、
前記データチャンクの無損失削減表現を生成するための手段とを備え、前記無損失削減表現は、前記１つ以上の基本データエレメント内の各基本データエレメントの参照と、前記再構成プログラムの記述とを含む、装置。
【請求項１４】
前記データ構造はツリーデータ構造であり、前記データ構造内をナビゲートすることは、前記ツリーデータ構造内の一連のエッジを横断することを備え、前記一連のエッジ内の各エッジは、前記データチャンクの前記コンテンツに基づいて決定される名前の一部に対応し、前記ツリーデータ構造内のノードにナビゲートするために用いられる前記名前の各部分は、前記ノードをルートとするサブツリー内のすべての基本データエレメント内に存在するコンテンツに対応する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記データチャンクの前記無損失削減表現をネットワーク上で送信するための手段と、
基本データエレメントのコンテンツに基づいて基本データエレメントを組織化する前記データ構造を前記ネットワーク上で送信するための手段とをさらに備え、前記データ構造は、前記データチャンクの前記無損失削減表現を送信する前に、送信するのと同時に、または送信した後に送信される、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に出力電力を提供するための摩擦発電機システムであって、前記摩擦発電機システムは、
動きに応じて電力出力を発生する摩擦発電機と、
前記摩擦発電機からの前記電力出力を前記負荷への印加のための出力電力に変換する電力変換器と、
前記電力変換器を制御する制御装置と、
発電に用いられる前記動きを検出する動きセンサと、
を備え、
前記制御装置は、前記動きセンサの出力に応じて、前記摩擦発電機の前記電力出力に依存して経時的に前記電力変換器が前記摩擦発電機に与えるインピーダンスを変化させるように当該電力変換器を制御することによって、前記出力電力を制御し、
前記制御装置は、前記摩擦発電機の発電の１パルスに対応する時間において、前記電力変換器が当該摩擦発電機に与える前記インピーダンスを変化させるように当該電力変換器を制御する、摩擦発電機システム。
【請求項２】
前記電力変換器は、スイッチモード電力変換器を含む、請求項１に記載の摩擦発電機システム。
【請求項３】
前記動きの種類及び関連するインピーダンス関数のデータベースをさらに備え、前記制御装置は、前記動きセンサの出力に基づいて、前記動きの種類を選択する、請求項１に記載の摩擦発電機システム。
【請求項４】
前記電力変換器の入力インピーダンスを変調するとともに電力伝達を監視して、適当な前記電力変換器の前記入力インピーダンスを決定するための電力点追跡システムをさらに備える、請求項１に記載の摩擦発電機システム。
【請求項５】
ユーザが歩みの圧力を靴又は床を用いた発電システムに印加することによって発電する、当該靴又は床を用いた発電システムをさらに備える、請求項１に記載の摩擦発電機システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記歩みの周波数を検出し、当該歩みの周波数に依存したインピーダンス設定モードを適用する、請求項５に記載の摩擦発電機システム。
【請求項７】
摩擦発電機を用いて、動きに応じて電力出力を発生するステップと、
電力変換器を用いて、前記摩擦発電機からの前記電力出力を負荷への印加のための出力電力に変換するステップと、
前記電力出力の発生に用いられる前記動きを検出するステップと、
検出された前記動きに応じて、前記摩擦発電機の発電の１パルスに対応する時間において、当該摩擦発電機の前記電力出力に依存して経時的に前記電力変換器が当該摩擦発電機に与えるインピーダンスを変化させるように当該電力変換器を制御することによって、前記出力電力を制御するステップと、
を含む、摩擦発電方法。
【請求項８】
前記動きの種類を検出し、前記動きの種類から関連するインピーダンス関数へマッピングするステップを含む、請求項７に記載の摩擦発電方法。
【請求項９】
前記電力変換器の入力インピーダンスを変調するとともに電力伝達を監視して、適当な前記電力変換器の前記入力インピーダンスを決定するステップをさらに含む、請求項７に記載の摩擦発電方法。
【請求項１０】
負荷に出力電力を提供するための摩擦発電機システムであって、前記摩擦発電機システムは、
動きに応じて電力出力を発生する摩擦発電機と、
前記摩擦発電機からの前記電力出力を前記負荷への印加のための出力電力に変換する電力変換器と、
前記電力変換器を制御する制御装置と、
前記動きの種類及び関連するインピーダンス関数のデータベースと、
を備え、
前記制御装置は、パラメータに基づいて、前記動きの種類を選択し、
前記制御装置は、選択された前記動きの種類及び関連するインピーダンス関数に基づいて、経時的に前記電力変換器が前記摩擦発電機に与えるインピーダンスを変化させるように当該電力変換器を制御することによって、前記出力電力を制御し、
前記制御装置は、前記摩擦発電機の発電の１パルスに対応する時間において、前記電力変換器が当該摩擦発電機に与える前記インピーダンスを変化させるように当該電力変換器を制御する、摩擦発電機システム。
【請求項１１】
前記制御装置はさらに、発生した電力を解析し、前記パラメータは、前記発生した電力である、請求項１０に記載の摩擦発電機システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記動きの種類を決定するために、前記発生した電力のパルスの最初の電圧及び／又は電流のプロファイルを解析する、請求項１１に記載の摩擦発電機システム。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記動きの種類を決定するために、前記発生した電力のパルスの最初の電圧及び／又は電流の変化率を解析する、請求項１２に記載の摩擦発電機システム。
【請求項１４】
発電に用いられる前記動きを検出する動きセンサをさらに備え、前記パラメータは、センサの出力である、請求項１０に記載の摩擦発電機システム。
【請求項１５】
前記電力変換器の入力インピーダンスを変調するとともに電力伝達を監視して、適当な前記電力変換器の前記入力インピーダンスを決定するための電力点追跡システムをさらに備える、請求項１０に記載の摩擦発電機システム。
【請求項１６】
ユーザが歩みの圧力を靴又は床を用いた発電システムに印加することによって発電する、当該靴又は床を用いた発電システムをさらに備える、請求項１０に記載の摩擦発電機システム。