Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の一部を治療する治療用プローブであって、
近位端と遠位端とを有するハンドルを画定する細長い本体と；
前記細長い本体の前記遠位端に連結される接触部材であって、前記眼の表面に連結する凸状の接触面を含む接触部材と；
治療用ファイバーであって、前記細長い本体に沿って伸び、かつ前記治療用ファイバーの遠位端から前記眼に治療用レーザーを送達するよう構成される治療用ファイバーと
を含む、治療用プローブ。
【請求項２】
前記凸状の接触面は半径が１２ｍｍ未満である、請求項１に記載の治療用プローブ。
【請求項３】
前記凸状の接触面は半径が８〜１０ｍｍである、請求項１に記載の治療用プローブ。
【請求項４】
前記凸状の接触面は曲率半径が５〜５０ｍｍである、請求項１に記載の治療用プローブ。
【請求項５】
前記治療用ファイバーの前記遠位端は、前記凸状の接触面から遠位方向に突出している、請求項１に記載の治療用プローブ。
【請求項６】
前記接触部材は、前記治療用プローブと前記眼の輪部とを位置合わせするための登録特徴をさらに含む、請求項１に記載の治療用プローブ。
【請求項７】
前記治療用ファイバーの前記遠位端は、前記登録特徴から２〜５ｍｍに位置決めされる、請求項６に記載の治療用プローブ。
【請求項８】
前記治療用ファイバーの前記遠位端は、前記凸状の接触面の中心に置かれる、請求項１に記載の治療用プローブ。
【請求項９】
前記治療用ファイバーの前記遠位端は、前記凸状の接触面の特徴から２〜５ｍｍにある、請求項７に記載の治療用プローブ。
【請求項１０】
前記治療用レーザーは、凝固させずに治癒反応を引き起こし、前記治癒反応が前記眼の液圧を軽減するよう構成されるレーザー光線パルスの列を含む、請求項１に記載の治療用プローブ。
【請求項１１】
緑内障を有する患者の眼を治療するシステムであって、
前記眼を治療する治療用レーザーを発生するコンソールと；
前記治療用レーザーを前記コンソールから前記患者の前記眼に送達する前記コンソールと動作可能に連結するよう構成される治療用プローブであって、
近位端と遠位端とを有するハンドルを画定する細長い本体であって、前記細長い本体の前記遠位端が、前記眼の表面に連結する凸状の接触面を含む細長い本体と；
治療用ファイバーであって、前記細長い本体に沿って伸び、かつ前記治療用ファイバーの遠位端から前記眼に治療用レーザーを送達するよう構成される治療用ファイバーと
を含む治療用プローブと
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続可能カテーテルシステムであって、
体外部および先端部を備える中間カテーテルであって、前記先端部は被検者の体内に挿入されるように構成される、中間カテーテルと、
接続部およびターゲット部を備える再接続可能留置ステントであって、前記ターゲット部は前記被検者の体内に位置するように構成され、前記再接続可能留置ステントの接続部は、前記被検者の体内で、前記中間カテーテルの先端部に可逆的に接続し、前記中間カテーテルと前記再接続可能留置ステントとの間に連続した流体導管を形成するように構成される、再接続可能留置ステントと、
を備える、接続可能カテーテルシステム。
【請求項２】
前記再接続可能留置ステントの接続部は、前記中間カテーテルの先端部の内側ルーメンに嵌合するように構成され、前記中間カテーテルの内側ルーメンは、前記中間カテーテルの先端部の内側ルーメン内で前記再接続可能留置ステントの接続部を固定するように構成された固定部材を備え、前記固定部材は、前記再接続可能留置ステントの外壁と前記中間カテーテルの内壁との間の流体通路を密封するようにさらに構成される、請求項１に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項３】
前記固定部材は、展開可能固定部材、真空ダクト、可撓板、前記再接続可能留置ステントの接続部および前記中間カテーテルの先端部の内側ルーメン内の整合する凹部、またはそれらの任意の組み合わせを備える、請求項２に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項４】
前記固定部材は、前記中間カテーテルの内側ルーメン内で膨張されるように構成された１つ以上の膨張式バルーンを備え、前記中間カテーテルは、前記１つ以上の膨張式バルーンを膨張させるように構成された膨張口をさらに備える、請求項２に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項５】
前記中間カテーテルは、前記再接続可能留置ステントの外壁と前記中間カテーテルの内壁との間の流体通路を密封するように構成された密封部材をさらに備える、請求項１に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項６】
前記接続可能カテーテルシステムは、前記中間カテーテルの内側ルーメン内に取外し可能に挿入可能なスタイレットをさらに備え、前記スタイレットは、その先端部に、前記再接続可能留置ステントの接続部に連結するように構成されたアタッチメント部材を備え、それによって、前記スタイレットが前記再接続可能留置ステントに連結され、前記中間カテーテルの内側ルーメン内で近位方向に引き戻される時に、前記再接続可能留置ステントは前記中間カテーテルの内側ルーメンに引き込まれる、請求項１に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項７】
前記スタイレットのアタッチメント部材は、前記再接続可能留置ステントの接続部を引き付けるように構成された磁石を備え、前記再接続可能留置ステントの接続部は、磁石、または前記スタイレットの磁石によって引き付け可能な部品を備える、請求項６に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項８】
前記スタイレットは、前記スタイレットのアタッチメント部材と前記再接続可能留置ステントの接続部との間の接続の表示を提供するように構成された表示ユニットをさらに備えるか、または前記表示ユニットと機能上関連する、請求項６に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項９】
前記再接続可能留置ステントは、その外壁にストッパ要素を備え、前記ストッパ要素は、前記接続部と前記ターゲット部との間に位置し、前記ストッパ要素は、前記中間カテーテルの内側ルーメンに入ることができる前記再接続可能留置ステントの長さを制限するように構成される、請求項２に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項１０】
前記接続可能カテーテルシステムは、前記接続可能カテーテルの内側ルーメン内に取外し可能に挿入可能なガイドロッドをさらに備え、前記ガイドロッドは、前記中間カテーテルの先端部の前記被検者の体内への挿入を容易にし、前記接続可能カテーテルの内側ルーメン内で遠位方向に押される時に、前記中間カテーテルから前記再接続可能留置ステントを取り出すように構成される、請求項１に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項１１】
前記連続した流体導管が形成される時に表示を提供するように構成された回路ユニットをさらに備える、請求項１に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項１２】
前記再接続可能留置ステントの位置付けを固定するために前記中間カテーテルの内側ルーメン内に真空を創出するように構成された真空源をさらに備える、請求項１に記載の接続可能カテーテルシステム。
【請求項１３】
中間カテーテルであって、
体外部と、
被検者の体内に挿入されるように構成された先端部と、
前記中間カテーテルの内側ルーメン内に位置する固定部材であって、前記固定部材は、その先端部の内側ルーメン内で再接続可能留置ステントの接続部を固定し、それによって、前記中間カテーテルの内側ルーメンと前記再接続可能留置ステントの内側ルーメンとの間に連続した流体導管を形成するように構成される、固定部材と、
を備える、中間カテーテル。
【請求項１４】
前記固定部材は、展開可能固定部材、真空ダクト、可撓板、前記再接続可能留置ステントの接続部および前記中間カテーテルの先端部の内側ルーメン内の整合する凹部、またはそれらの任意の組み合わせを備える、請求項１３に記載の中間カテーテル。
【請求項１５】
前記固定部材は、前記中間カテーテルの内側ルーメン内で膨張されるように構成された１つ以上の膨張式バルーン、および前記１つ以上の膨張式バルーンを膨張させるように構成された膨張口を備える、請求項１３に記載の中間カテーテル。
【請求項１６】
前記接続可能カテーテルシステムは、その外壁に位置する展開可能係留要素をさらに備え、前記展開可能係留要素は、展開される時に、前記被検者の体内に前記中間カテーテルを係留するように構成される、請求項１３に記載の中間カテーテル。
【請求項１７】
再接続可能留置ステントであって、
被検者の体腔内に位置するように構成されたターゲット部と、
前記体内で、中間カテーテルの先端部に可逆的に接続し、前記中間カテーテルと再接続可能留置ステントとの間に連続した流体導管を形成するように構成された接続部と、
前記ターゲット部と前記接続部との間に位置する主要部であって、前記接続部は、前記主要部に堅固に取り付けられるか、または前記主要部と一体的に形成される、主要部と、
その壁部にある１つ以上の排出孔と、
を備える、再接続可能留置ステント。
【請求項１８】
前記接続部は、磁石、または磁石によって引き付け可能な部品を備える、請求項１７に記載の再接続可能留置ステント。
【請求項１９】
前記接続部は、ループ、ラッソ、ピッグテール、またはそれらの任意の組み合わせを備える、請求項１７に記載の再接続可能留置ステント。
【請求項２０】
前記接続可能カテーテルシステムは、その外壁にストッパ要素をさらに備え、前記ストッパ要素は前記主要部上に位置し、前記ストッパ要素は、前記中間カテーテルの内側ルーメンに入ることができる前記再接続可能留置ステントの長さを制限するように構成される、請求項１７に記載の再接続可能留置ステント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁を修復する弁輪形成装置（１）であって、心臓弁は、弁輪と、心房面（１６）及び心室面（１７）を有する一対の弁尖（１５）を含む弁組織を有しており、
弁輪形成装置は、第１支持部材（５）と第２支持部材（６）とを備え、前記第１及び第２支持部材は、シザーリンク１８を形成するよう重なり合うとともに、前記弁尖を把持するよう構成される、弁輪形成装置。
【請求項２】
前記第１及び第２支持部材は、それぞれ実質的に細長い又は円形状の連続体として形成されており、当該連続体は、前記第１及び第２支持部材の端部に、腱索の周囲をガイドする開口を備える、請求項１に記載の弁輪形成装置。
【請求項３】
前記第１及び第２支持部材は、実質的に全ての腱索を包囲するよう構成される、請求項１又は請求項２に記載の弁輪形成装置。
【請求項４】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、互いが対称な位置に配置される、請求項１〜請求項３の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項５】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、互いが非対称な位置に配置される、請求項１〜請求項３の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項６】
前記第１支持部材及び／又は前記第２支持部材が角度付けされている、請求項１〜請求項５の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項７】
前記第１支持部材及び／又は前記第２支持部材が、その両端部に傾斜部（１９，１９'、２０，２０'）を備えている、請求項１〜請求項６の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項８】
前記シザーリンク１８は、前記第１及び第２支持部材の周囲に配置される少なくとも１つの接続要素（７）を備え、前記第１及び第２支持部材は、前記少なくとも１つの接続要素により接続可能とされる、請求項１〜請求項７の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項９】
前記接続要素は、ヒンジ又はピボットジョイント（２１，２１'）を備えている、請求項１〜請求項８の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２支持部材は、前記少なくとも１つの接続要素７により解除可能に接続される、請求項１〜請求項９の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの接続要素は、前記第１及び第２支持部材を互いの角度が一定となるよう固定する固定部材を備えている、請求項８〜請求項１０の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項１２】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、これらの支持部材の中央領域に凹部を備え、当該凹部は、対向し且つ前記シザーリンクの中心ピボット点を形成するよう配置される、請求項１〜請求項１１の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項１３】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、変化する厚さを有する、請求項１〜請求項１２の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項１４】
前記第１支持部材は、実質完全に第２支持部材と重なり合う、請求項１〜請求項１３の何れかに記載の弁輪形成装置。
【請求項１５】
前記第１支持部材５及び前記第２支持部材６は、緩んで拡張した形状と、カテーテルを介して送達するため断面が縮小された圧縮形状とを取るよう、形状記憶材料により形成される、請求項１〜請求項１４の何れかに記載の弁輪形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの介入ツールを有する介入器具と、
較正領域内において前記少なくとも１つの介入ツールを支持しガイドするための孔マトリックスを有するグリッドと、
前記グリッドに対し位置付けられ、前記較正領域内の前記少なくとも１つの介入ツールを示すツール画像を生成するイメージング装置と、
前記イメージング装置と通信するとともに、前記ツール画像と前記グリッドの前記孔マトリックスを表す点マトリックスを有する仮想グリッドとの画像位置合わせから導き出される、前記グリッド及び前記イメージング装置の相対的な位置付けに対する較正調整を表示するグリッド較正ワークステーションと、
を有するグリッド較正システム。
【請求項２】
前記アライメント調整が、前記イメージング装置に対する前記グリッドの水平調整を含む、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項３】
前記アライメント調整が、前記イメージング装置に対する前記グリッドの垂直調整を含む、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項４】
前記アライメント調整が、前記グリッドに対する前記イメージング装置の回転調整を含む、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項５】
前記グリッド較正ワークステーションが更に、前記仮想グリッドに対する前記ツール画像の調整適合エラーを表示するように動作可能である、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項６】
追跡グリッドが、追跡座標系内の前記グリッド、及び前記追跡座標系内の前記グリッドによって支持され及びガイドされる前記少なくとも１つの介入ツールの少なくとも一方の追跡を表し、前記グリッド較正ワークステーションが更に、前記仮想グリッドに対する前記追跡グリッドの仮想追跡適合エラーを表示するように動作可能である、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項７】
追跡グリッドが、追跡座標系内の前記グリッド、及び前記追跡座標系内の前記グリッドによって支持されガイドされる前記少なくとも１つの介入ツールの少なくとも一方の追跡を表し、前記グリッド較正ワークステーションが更に、前記ツール画像に対する前記追跡グリッドの画像追跡適合エラーを表示するように動作可能である、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項８】
前記グリッド較正ワークステーションが更に、前記ツール画像上への前記仮想グリッドのオーバレイを示すグリッド較正画像をリアルタイムに表示するように動作可能である、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項９】
前記画像位置合わせは、前記グリッド較正ワークステーションが、前記ツール画像内の少なくとも１つの介入ツール及び前記仮想グリッド内の少なくとも１つのグリッド点を識別すること、及び前記グリッド較正ワークステーションが、前記ツール画像内で識別された各介入ツール及び前記仮想グリッド内で識別された各グリッド点の関数として変換マトリクスを計算すること、を含む、請求項８に記載のグリッド較正システム。
【請求項１０】
追跡グリッドは、追跡座標系内の前記グリッド及び前記追跡座標系内の前記グリッドによって支持されガイドされる前記少なくとも１つの介入ツールの少なくとも一方の追跡を表し、前記グリッド較正ワークステーションが更に、前記ツール画像上への前記仮想グリッド及び前記追跡グリッドのオーバレイを示すグリッド較正画像をリアルタイムに表示するように動作可能である、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項１１】
前記画像位置合わせは、前記グリッド較正ワークステーションが、前記ツール画像の少なくとも１つの介入ツール、前記仮想グリッド内の少なくとも１つのグリッド点、及び前記追跡グリッド内の少なくとも１つの追跡点を識別すること、及び前記グリッド較正ワークステーションが、前記ツール画像内で識別された各介入ツール、前記仮想グリッド内で識別された各グリッド点、及び前記追跡グリッド内で識別された各追跡点の関数として、少なくとも１つの変換マトリクスを計算すること、を含む、請求項１０に記載のグリッド較正システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの介入ツールが、少なくとも１つのカテーテルを有する、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの介入ツールが、少なくとも１つのニードルを有する、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項１４】
前記グリッドの孔マトリクス及び前記仮想グリッドの点マトリクスは一致している、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【請求項１５】
前記イメージング装置が超音波プローブである、請求項１に記載のグリッド較正システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心のある被検体を少なくとも部分的にカバーするイメージングボリュームから磁気共鳴データを取得する磁気共鳴イメージングシステムであって、前記イメージングボリューム内に磁界を生成する主磁石を有する磁気共鳴イメージングシステムと、
荷電粒子の粒子ビームのための粒子ビームラインを有する粒子ビーム装置であって、前記主磁石の長手方向に配される回転軸を中心に回転するように構成されるガントリを有し、前記ガントリが、前記イメージングボリューム内の照射ボリュームに粒子ビームを導くための少なくとも１つの曲げ磁石を有する、粒子ビーム装置と、
少なくとも前記イメージングボリュームを囲むように構成され、前記主磁石の外側表面に近接して提供される能動補償コイルと、
前記少なくとも１つの曲げ磁石によって前記イメージングボリューム内の少なくとも前記主磁石の長手方向にもたらされる漂遊磁界を打ち消すように、前記能動補償コイルを制御する制御ユニットと、
を有する医療装置。
【請求項２】
前記能動補償コイルは、前記ガントリに固定され、前記回転軸を中心に前記ガントリと共に回転可能である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記能動補償コイルは、前記ガントリの出口セクションに固定される、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記能動補償コイルは、円筒支持構造と、補償電流を運ぶために前記支持構造に配される巻線の組と、を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項５】
前記能動補償コイルが金属シートを有し、電気経路が前記金属シートに切り込み形成されており、前記金属シートが円筒支持構造の周りに曲げられている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項６】
前記能動補償コイルは、前記粒子ビームの経路のための少なくとも１つの開口を具備する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記少なくとも１つの曲げ磁石の電流に比例する電流によって前記能動補償コイルが活性化されるように制御する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項８】
前記少なくとも１つの曲げ磁石及び前記能動補償コイルは、整合する磁界のために同じ動作電流を有するように提供され、
前記能動補償コイル及び前記少なくとも１つの曲げ磁石は、前記同じ動作電流によって駆動されるように直列に電気接続される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項９】
前記医療装置が、前記能動補償コイルに電力供給する駆動装置を有し、
前記制御ユニットは、前記粒子ビーム装置からの磁石セットポイント情報を使用して前記駆動装置を制御する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記能動補償コイルが、少なくとも２つの同軸コイル層を有する多層コイルセットアップを有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記能動補償コイルが少なくとも１つの補正巻線を有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の四肢に圧迫を適用するための圧迫システムであって、使用者の前記四肢の一部分を実質的に被覆するためのスリーブを備え、前記スリーブが、外側表面、内側表面、上縁部、下縁部、及び２つの横方向側縁部を有し、前記第１の横方向側縁部から前記第２の横方向側縁部への横断方向において、前記スリーブが、第１の横方向側領域、中央領域、及び第２の横方向側領域を有し、前記スリーブの前記第１の横方向側領域には、前記スリーブの前記上縁部と下縁部との間に連続して複数の締結バンドが提供され、前記第２の横方向側領域は、それがトリミング可能であるように構成及び配置されており、前記システムが、２次閉鎖要素を更に備え、前記閉鎖要素が、前記第２の横方向側領域に解放可能に取り付け可能であり、前記閉鎖要素には、長さ方向に延在する単一の細長いフラップ対、又は長さ方向に連続して延在する複数のフラップ対のいずれかが更に提供され、前記細長いフラップ対又は該当する場合には複数のフラップ対が、内側フラップに重なる外側フラップを各々含み、前記外側フラップが長手方向又は実質的に長手方向軸の周囲で、かつ前記内側フラップに対して、ヒンジ運動を行うことが可能であるように、少なくとも前記外側フラップが、前記内側フラップに対して移動可能であり、前記内側及び外側フラップの対向する内側表面が、前記スリーブの少なくとも前記第２の横方向側領域の前記内側及び外側表面にそれぞれ解放可能に係合するように適応された機械的締結要素を備える、圧迫システム。
【請求項２】
前記スリーブの少なくとも前記第２の横方向側領域の前記内側及び外側表面の各々が、前記内側及び外側フラップの内側表面上に提供された機械的締結要素によって、それぞれ係合されるように適応される構造を有するか、又は構造が提供される、請求項１に記載の圧迫システム。
【請求項３】
前記フラップの前記内側表面上に提供された前記機械的締結要素が、オス締結要素、具体的には、フックファスナー、マッシュルーム形ファスナー、ステム形ファスナー、カップ形ファスナー、Ｔ字形ファスナー、ピン形ファスナー、及びこれらの混合物からなる群から選択される、オス締結要素を含む、請求項１に記載の圧迫システム。
【請求項４】
前記閉鎖要素が、ロック要素又は連続したロック要素を更に備え、前記ロック要素（１つ又は複数）が、前記外側フラップ又は該当する場合には複数の外側フラップに付随して提供され、前記ロック要素（複数を含む）及び前記外側フラップ（複数を含む）は、使用時に前記閉鎖要素が前記スリーブに取り付けられる際、前記ロック要素（複数を含む）を前記外側フラップ（複数を含む）上に、具体的には、前記外側フラップ（複数を含む）の前記外側表面上にクランプすることができるように構成及び配置されている、請求項１に記載の圧迫システム。
【請求項５】
前記閉鎖要素が、長さ方向に延在する１つ又は２つ以上の細長い補強材を含む、請求項１に記載の圧迫システム。
【請求項６】
前記閉鎖要素が、スペーサー布地及び／又は発泡材を備える、請求項１に記載の圧迫システム。
【請求項７】
各締結バンドが、遠位端部分を備え、各バンドが、前記スリーブの実質的に横断方向に延在し、その遠位端部分が、前記スリーブの前記中央部分から離れて位置付けられている、請求項１に記載の圧迫システム。
【請求項８】
前記２次閉鎖要素の外側表面が、前記締結バンドの前記遠位端部分の前記第１の主面上の機械的締結要素によって係合されるように適応される構造を有するか、又は構造が提供され、前記閉鎖要素の前記フラップ対、又は該当する場合には複数のフラップ対が、前記締結バンドに対する前記係合構造の片側に長さ方向に延在する、請求項６に記載の圧迫システム。
【請求項９】
前記閉鎖要素が前記スリーブに取り付けられる際、各リングが締結バンドに対向して位置するように、前記２次閉鎖要素に複数のリングが連続して提供され、前記フラップ対、又は該当する場合には複数のフラップ対が、前記連続したリングの片側に長さ方向に延在する、請求項１に記載の圧迫システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルエンスプロファイルに対応するソリューションを決定するための放射線治療計画システムであって、当該放射線治療計画システムは、
１つ以上の線量の品質指標に基づいて、１つ以上の自動計画の治療計画を自動的に生成するための自動計画ソリューション生成ユニットと、
所定の複数の重みを前記１つ以上の線量の品質指標に配分する重み分布ユニットと、
前記複数の重みから選択された重みを調整する重み調整ユニットと、
調整され、選択された前記重みに応答して、フルエンスプロファイルに対応する前記ソリューションを生成するパレートフロンティアナビゲーションユニットと、を備え、
前記放射線治療計画システムは前記ソリューションを臨床目的と比較し、前記放射線治療計画システムはさらに、前記ソリューションが前記臨床目的を満たしているか否かを示す比較信号を生成し、前記ソリューションが前記臨床目的を満たしていないことを前記比較信号が示す場合には、最終の自動生成された計画を生成するために、ウォームスタートとして前記ソリューションを提供する、放射線治療計画システム。
【請求項２】
前記パレートフロンティアナビゲーションユニットは、パレートフロントの凸包の区分線形の近似を決定する、請求項１に記載の放射線治療計画システム。
【請求項３】
前記重み調整ユニットは、グラフィカルユーザインタフェースを含み、ここで、前記複数の重みからのそれぞれの重みには、スライダがそれぞれの重みを調整するために提供される、請求項１に記載の放射線治療計画システム。
【請求項４】
前記スライダを使用したユーザとの対話の受信に応答中、前記放射線治療計画システムは、調整された前記重みに基づいて、内側の線形計画問題を最適化する、請求項３に記載の放射線治療計画システム。
【請求項５】
前記グラフィカルユーザインタフェースはさらに、それぞれの線量マップ及び線量容積ヒストグラムを更新し、表示する、請求項３に記載の放射線治療計画システム。
【請求項６】
前記ソリューションが前記臨床目的を満たすことを前記比較信号が示す場合には、前記放射線治療計画システムはさらに、前記ソリューションを放射線治療システムへと送達する、請求項１に記載の放射線治療計画システム。
【請求項７】
前記放射線治療計画システムは、パレートフロントに基づいた精緻化技術を採用する、請求項１に記載の放射線治療計画システム。
【請求項８】
前記放射線治療計画システムはパレートフロンティアのサンプリングをする一連の治療計画を決定する、請求項１に記載の放射線治療計画システム。
【請求項９】
前記放射線治療計画システムは、一連のＮ＋１の治療計画を決定し、Ｎは線量の品質指標の数に対応し、前記放射線治療計画システムは、各線量の前記品質指標を個別に最適化することによって、Ｎアンカーの治療計画を決定し、前記放射線治療計画システムは、さらに、各線量の前記品質指標に対し類似の重みを使用することによって、１つの追加のバランス治療計画を決定する、請求項１に記載の放射線治療計画システム。
【請求項１０】
前記放射線治療計画システムは、前記１つ以上の自動計画の治療計画の凸線形結合を生成することによって、近似されたパレートフロントを構築する、請求項１に記載の放射線治療計画システム。
【請求項１１】
前記放射線治療計画システムは、前記１つ以上の線量の品質指標のそれぞれを正規化する、請求項１に記載の放射線治療計画システム。
【請求項１２】
フルエンスプロファイルに対応するソリューションを決定するための放射線治療計画方法であって、当該放射線治療計画方法は、
１つ以上の線量の品質指標に基づいて、１つ以上の自動計画の治療計画を生成するステップと、
所定の複数の重みを前記１つ以上の線量の品質指標に配分するステップと、
前記複数の重みから選択された重みを調整するステップと、
パレートフロンティアナビゲーションユニットを使用することによって、調整され、選択された前記重みに応答して、前記フルエンスプロファイルに対応する前記ソリューションを生成するステップと、
前記ソリューションを臨床目的と比較するステップと、
前記ソリューションが前記臨床目的を満たしているか否かを示す比較信号を生成するステップであって、前記ソリューションが前記臨床目的を満たしていないことを前記比較信号が示す場合には、最終の自動生成された計画を生成するために、ウォームスタートとして前記ソリューションが提供されるステップと、を含む、放射線治療計画方法。
【請求項１３】
１つ以上のコンピュータで実行可能な命令で符号化されたコンピュータ可読記憶媒体であって、請求項１に記載の放射線治療計画システムのコンピューティングシステムのプロセッサによって実行されると、プロセッサに、請求項１２に記載の放射線治療計画方法のステップを実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の本体と、
該可撓性の本体の近位部分に隣接している近位のコネクタと、
前記可撓性の本体内に配置された細長いシャフトと、
を含む細長いカテーテルであって、
前記細長いシャフトは、ドライブケーブル、及び、前記可撓性の本体の遠位部分に隣接している、前記ドライブケーブルに結合した作業要素を有し、前記ドライブケーブルは、トルク伝達コア、及び、該トルク伝達コアの外側に長さ方向に配置された少なくとも１つの導体を有し、該少なくとも１つの導体は前記トルク伝達コアに固定され、さらに、前記少なくとも１つの導体は、前記作業要素を前記細長いシャフトの近位部分に結合させ、前記ドライブケーブルは、ポリマージャケット又は複数のポリマーバンドをさらに含み、前記ポリマージャケット又は複数のポリマーバンドはそれぞれ、前記少なくとも１つの導体を前記トルク伝達コアに固定する、細長いカテーテル。
【請求項２】
前記少なくとも１つの導体は電気導体である、請求項１に記載の細長いカテーテル。
【請求項３】
前記少なくとも１つの導体は光ファイバである、請求項１に記載の細長いカテーテル。
【請求項４】
前記ドライブケーブルは、前記少なくとも１つの導体と前記トルク伝達コアとの間に電気絶縁層をさらに含む、請求項１に記載の細長いカテーテル。
【請求項５】
前記ドライブケーブルはポリマージャケットを含み、前記少なくとも１つの導体は、前記ポリマージャケット内に包埋され、さらに、該ポリマージャケットは、前記トルク伝達コアに固定される、請求項１に記載の細長いカテーテル。
【請求項６】
前記トルク伝達コアはステンレス鋼を用いて作製される、請求項１に記載の細長いカテーテル。
【請求項７】
前記作業要素は、圧電性マイクロマシン加工超音波トランスデューサ（ＰＭＵＴ）及び容量性マイクロマシン加工超音波トランスデューサ（ＣＭＵＴ）のうちの１つである、請求項１に記載の細長いカテーテル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の細長いカテーテル、並びに
前記細長いカテーテルの前記近位のコネクタとインターフェイスをとるように構成されたインターフェイスモジュールであって、前記細長いシャフトの近位部分に固定して結合するように構成された回転要素、該回転要素に隣接して置かれ且つ該回転要素から離間された静止要素であり、前記回転要素を介して前記作業要素まで信号を通す、及び、前記作業要素から信号を受けるように構成された静止要素、並びに、前記回転要素が前記細長いシャフトの近位部分に固定して結合する場合に前記回転要素及び前記細長いシャフトを回転させるための前記回転要素に結合したモーターを含む、インターフェイスモジュール、
を含む血管内システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具を追跡するためのシステムであって、当該システムは、
器具の長さに沿って配設され、隣接するものから離間された２つ以上のセンサと、
前記２つ以上のセンサの位置に応じて、３次元画像ボリュームから画像スライスを選択及び更新する解釈モジュールであって、前記３次元画像ボリュームは、前記３次元画像ボリューム内の標的に対する前記２つ以上のセンサの位置を含む解釈モジュールと、
前記画像スライス内に基準位置を示すオーバーレイを生成する画像処理モジュールであって、前記基準位置は、前記器具の位置決め及び配向を行うためのフィードバックを与えるために、前記２つ以上のセンサの位置、及びディスプレイ内の前記画像スライスからの前記２つ以上のセンサについての相対オフセット測定値を含む、画像処理モジュールとを含む、システム。
【請求項２】
前記器具は、生検針を含み、前記画像処理モジュールは、推定生検位置を示すオーバーレイを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記器具は、生検針を含み、前記画像処理モジュールは、前記生検針を示すオーバーレイを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記解釈モジュールは、少なくとも１つの面内基準位置を含むように前記画像スライスを選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記解釈モジュールは、全ての面内基準位置を含むように前記画像スライスを選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記オーバーレイは、各基準位置についての形及び／又はオフセット距離のうちの少なくとも１つを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記形は、前記オフセット距離の大きさに対して比例的にサイズ設定される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記基準位置は、医療デバイスの表現、推定位置又は標的のうちの１つ以上を追加的に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記３次元画像ボリュームの３次元（３Ｄ）画像を生成し、前記３Ｄ画像を前記２つ以上のセンサを含む視野において第２の撮像システムによりリアルタイムで撮像された２次元画像とレジストレーションする第１の撮像システムを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
器具を追跡するためのシステムであって、
器具の長さに沿って配設され、隣接するセンサから離間された２つ以上のセンサと、
複数の画像スライスに前記２つ以上のセンサの位置を撮像する撮像システムと、
３次元画像内の１つの平面に対応する１つの画像スライスを前記複数の画像スライスから選択及び更新する解釈モジュールであって、標的及び少なくとも前記２つ以上のセンサの位置を含む基準位置の場所に基づいて前記画像スライスを選択する解釈モジュールと、
前記画像スライス内に前記基準位置を示すオーバーレイを生成する画像処理モジュールであって、前記基準位置は、前記器具の位置決め及び配向を行うためのフィードバックを与えるために、前記２つ以上のセンサの位置、及びディスプレイ内の前記画像スライスからの前記２つ以上のセンサについての相対オフセット測定値を含む、画像処理モジュールとを含む、システム。
【請求項１１】
前記撮像システムは経直腸超音波プローブを含み、前記器具は生検針を含み、前記画像処理モジュールは推定生検位置を示すオーバーレイを生成する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記画像処理モジュールは、前記器具を示すオーバーレイを生成する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記解釈モジュールは、少なくとも１つの面内基準位置を含むように前記画像スライスを選択する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記オーバーレイは、各基準位置についての形及び／又はオフセット距離のうちの少なくとも１つを示し、前記形は、前記オフセット距離の大きさに対して比例的にサイズ設定される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
医療器具を追跡するための方法であって、
器具の長さに沿って配設され、隣接するセンサから離間された２つ以上のセンサの位置を検出することと、
３次元ボリュームから画像スライスを選択及び更新することであって、前記３次元ボリュームは、前記３次元ボリューム内の標的に対する前記２つ以上のセンサを含むことと、
前記２つ以上のセンサの位置、及びディスプレイ内の前記画像スライスからの前記２つ以上のセンサについての相対オフセット測定値を含む基準位置を前記画像スライス内に示すオーバーレイを生成することと、
前記２つ以上のセンサの位置、及び前記画像スライスからの前記相対オフセット測定値を含む前記オーバーレイからのフィードバックに従って、前記器具を位置決め及び配向することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝内の門脈体循環シャントを生成するための装置であって、当該装置は、
患者の頸静脈を下って肝静脈内に挿入される伸長体を有するカテーテルと、
前記伸長体の遠位部分上の血管内撮像デバイスと、
前記伸長体の遠位部分上の出口開口部と、
前記カテーテル内のルーメン内に配置され、前記出口開口部から押出されて前記伸長体の側面から遠ざかるように伸長して門脈に入る組織貫通デバイスと、
前記組織貫通デバイス上に配置され、圧力の測定値を提供するセンサとを含む、装置。
【請求項２】
前記組織貫通デバイスは、前記伸長体の側面から少なくとも１ｃｍの距離だけ遠ざかるように伸長する針を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記針は、前記針が前記出口開口部から出て行く際に湾曲形状をとる形状記憶材料を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記針はガイドワイヤを受けるための大きさがあるルーメンを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記血管内撮像デバイスが血管内超音波トランスデューサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記針は、前記カテーテルの本体の側面から遠ざかるように前記出口開口部から組織を通って伸長して門脈に入る寸法に作られている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記針は、肝静脈と門脈との間の組織を貫通し、それによって門脈体循環シャントを生成する鋭利な先端を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記血管内超音波トランスデューサは、肝静脈内にあるときに門脈の画像を作成する、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記カテーテルの近位端は、プロセッサ及びディスプレイを含む画像化システムに接続され、前記血管内超音波トランスデューサにより作成された画像が前記ディスプレイで見ることが可能である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
第１の管の側に向かって前記伸長体の一部をバイアスする位置決め機構をさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記位置決め機構は前記伸長体の長さに沿って互いに平行に配置された第１のバルーン及び第２のバルーンを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記針は、処置薬を組織に送達するためのルーメンを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１３】
前記カテーテルの遠位端はＲＦ切除のための電極を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１４】
請求項２に記載の装置と、
前記カテーテル上又は前記針のルーメンによって受け入れられるガイドワイヤ上に配置されたセンサであって、圧力及び／又は流量の測定値を提供するセンサと、
前記測定値を受信し、前記門脈体循環シャントの両側で当該門脈体循環シャントによって接続される２つの別々の位置で提供された前記測定値から確認された血流予備量に基づいて前記門脈体循環シャントの開存性を決定するプロセッサとを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にシャフトを挿通させるカラーと、
前記シャフトが前記カラーの内部に装着されたとき、前記シャフトと当接するように前記カラー内に具備された少なくとも一つの弾性復元部材と、を有し、
前記少なくとも一つの弾性復元部材は、前記カラーが、前記シャフトに対して、前記カラーの主軸に略垂直な方向に相対的に変位することができるように構成されている、
ことを特徴とする、リニア・ベアリング。
【請求項２】
前記カラーは、前記カラーの主軸に平行な長手方向に延在する
ことを特徴とする、請求項１に記載のリニア・ベアリング。
【請求項３】
前記カラーの断面形状は略円形である
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のリニア・ベアリング。
【請求項４】
複数の弾性復元部材、例えば２個以上の弾性復元部材、例えば４個以上の弾性復元部材、例えば８個以上の弾性復元部材、例えば１０個の弾性復元部材を有する
ことを特徴とする、請求項１、２、または３に記載のリニア・ベアリング。
【請求項５】
前記少なくとも一つの弾性復元部材は、少なくとも一つの片持ちばねを有する
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項６】
前記片持ちばねの自由端は、前記シャフトに当接するように構成された突起を有する
ことを特徴とする、請求項５に記載のリニア・ベアリング。
【請求項７】
前記少なくとも一つの片持ちばねの各々は、前記片持ちばねの固定端の近傍にあって、第１の断面積を持つ第１の部分と、前記片持ちばねの前記自由端の近傍にあって、第２の断面積を持つ第２の部分とを有し、前記第１の断面積が前記第２の断面積よりも大きい
ことを特徴とする、請求項５又は６に記載のリニア・ベアリング。
【請求項８】
前記少なくとも一つの片持ちばねの各々は、前記片持ちばねの前記固定端の近傍にあって、かつ、前記カラーの内表面と当接する第１の部分と、前記片持ちばねの前記自由端の近傍にあって、前記カラーの前記内表面から離間する第２の部分とを有する
ことを特徴とする、請求項５、６、または７に記載のリニア・ベアリング。
【請求項９】
前記少なくとも一つの弾性復元部材は、少なくとも第１および第２の位置で前記シャフトと当接し、前記少なくとも第１および第２の位置は、長手方向に互いに離間している
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１０】
複数の弾性復元部材からなる第１および第２の組を有し、前記複数の弾性復元部材からなる第１の組は、前記第１の位置で前記シャフトに当接し、かつ、前記複数の弾性復元部材からなる第２の組は、前記第２の位置で前記シャフトに当接する
ことを特徴とする、請求項９に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１１】
前記複数の弾性復元部材からなる第１および第２の組の各々は、複数の弾性復元部材、例えば、二つ以上の弾性復元部材、例えば三つ以上の弾性復元部材、例えば五つの弾性復元部材を含む
ことを特徴とする、請求項１０に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１２】
前記複数の弾性復元部材からなる第１の組は片持ちばねの第１の組を有し、前記複数の弾性復元部材からなる第２の組は片持ちばねの第２の組を有し、前記片持ちばねの第１の組と第２の組とは交互に配置される
ことを特徴とする、請求項９、１０、または１１に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１３】
前記カラー及び前記少なくとも一つの弾性復元部材は、個別の部品である
ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１４】
前記カラーは、高剛性を持つ
ことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１５】
前記カラーは、取付けブラケットを有する
ことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの弾性復元部材には、低摩擦プラスチックが含まれる
ことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１７】
前記カラー及び前記少なくとも一つの弾性復元部材は、通常使用時に、前記カラー内の前記少なくとも一つの弾性復元部材を保持するように配置された相補的な取り付け具を有する
ことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１８】
通常使用時に、前記カラー内に前記少なくとも一つの弾性復元部材を保持する、一つ又は複数のスナップリングを有する
ことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項１９】
制御システムまたは受動モニタ・システムにフィードバックを入力するように構成された歪みゲージを有する
ことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のリニア・ベアリング。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のリニア・ベアリングを少なくとも一つとシャフトとを含み、前記リニア・ベアリングが前記シャフトに取り付けられている
ことを特徴とする、折り畳み式構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに移動可能に連結されたストライカと、
前記ストライカと前記ハウジングとの間に位置するシール手段とを備え、前記シール手段は、前記ハウジングに向く第１方向における前記ストライカにより、前記シール手段に作用する力に応答して前記ハウジングの端部をシールするように、圧縮可能であり、更に、
前記ストライカに作動可能に連結され、前記シール手段が圧縮されたときに、前記シール手段により前記ストライカに作用する第２方向の反作用力に応答して、アクチュエータの作動前に、前記第１方向と反対の前記第２方向における前記ストライカの動きを防止するように構成される解放可能な保持手段を備える、加圧流体を動力源とする、アクチュエータ。
【請求項２】
更に、前記ハウジング内に移動可能に位置するピストンロッドを備え、前記ストライカは、前記ピストンロッドと共に移動するように前記ピストンロッドに作動可能に連結され、前記解放可能な保持手段は、前記ピストンロッドに沿って形成された溝と、前記溝内に位置し、前記アクチュエータの作動前に、前記第２方向の前記ピストンロッドの動きを制限するために、前記ハウジングの一部に当接するように構成される保持クリップとを有する、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記溝は、前記アクチュエータが作動した後、前記ピストンロッドが前記第２方向に移動するときに前記溝から前記保持クリップの除去を容易とするように構成される傾斜面を有する、請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記保持クリップは、前記保持クリップで画定される中央開口内に前記ピストンロッドが挿入されるのに応答して、弾性的に収縮可能または膨張可能に構成されるスナップリングを有する、請求項２又は請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記シール手段は、前記第１方向にその上に作用する力で圧縮可能に構成される弾性変形可能な材料でオーバーモールドされるリングを有する、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記リングは第１面及び第２面を有し、前記弾性変形可能な材料は、前記第１面から第１方向に第１距離延び、前記弾性変形可能な材料は、前記第２面から前記第１方向と反対の第２方向に第２距離延びる、請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記シール手段は、前記ストライカにより前記ハウジングに対して直接圧縮され、前記ストライカと前記ハウジングとの間にシールを形成するように構成される、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
更に、前記ハウジングに作動可能に連結された装着部材を備え、前記シール手段は、前記ストライカにより前記装着部材に対して直接圧縮され、前記ストライカと前記装着部材との間にシールを形成するように構成される、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
更に、前記ハウジングに作動可能に連結された補強部材を備え、前記シール手段は、前記ストライカにより前記補強部材に対して直接圧縮され、前記ストライカと前記補強部材との間にシールを形成するように構成される、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載のアクチュエータを有する車両。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載のアクチュエータを有する、歩行者保護システム。
【請求項１２】
ハウジングの外部と内部との間を流体連通可能な開口を有するハウジングと、
前記ハウジングに移動可能に連結され、前記ハウジングの外部に位置する支承部を有するストライカと、
前記支承部に対向して位置し、前記ハウジングの内部との流体連通を可能とする開口を画定する支承面と、
前記開口を囲むために前記支承面に当接するように構成され、かつ、前記ストライカと前記支承面との間にシールを形成するために前記支承部と前記支承面との間で圧縮可能に構成されるシール手段と、
前記ストライカと作動可能に連結される解放可能な保持手段とを備え、前記保持手段は、アクチュエータの作動前に、前記シール手段が圧縮されたときに、前記ハウジングから離隔する方向への前記ストライカの動きを阻止するように構成される、アクチュエータ。
【請求項１３】
前記支承面は、前記ハウジングの外面で形成される、請求項１２のアクチュエータ。
【請求項１４】
更に、前記ハウジングに作動可能に連結される装着部材を備え、前記支承面は、前記装着部材に形成される、請求項１２又は請求項１３に記載のアクチュエータ。
【請求項１５】
更に、前記ハウジング内に移動可能に位置するピストンロッドを備え、前記ストライカは、前記ピストンロッドと共に移動するように前記ピストンロッドに作動可能に連結され、前記解放可能な保持手段は、前記ピストンロッドの外面に沿う溝と、前記溝内に位置する保持クリップとを有し、前記保持クリップは、前記シール手段が前記支承面に対して圧縮されたときに、前記ハウジングの内部に位置する機能に接触するように構成される、請求項１２〜請求項１４の何れか１項に記載のアクチュエータ。
【請求項１６】
請求項１２〜請求項１５の何れか１項に記載のアクチュエータを有する車両。
【請求項１７】
請求項１２〜請求項１５の何れか１項に記載のアクチュエータを有する歩行者保護システム。
【請求項１８】
ハウジングの外部と内部との間を流体連通可能な開口を有するハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に位置するピストンロッドと、
前記ピストンロッドと共に移動するために前記ピストンドロッドに作動可能に連結され、前記ハウジングの外部に位置する支承部を有するストライカと、
前記支承部に対向して位置し、前記ハウジングの内部との流体連通を可能とする開口を画定する支承面と、
前記開口を囲むために前記支承面に当接するように構成され、かつ、前記ストライカと前記支承面との間にシールを形成するために前記支承部と前記支承面との間で圧縮可能に構成されるシール手段と、
前記ピストンロッドと作動可能に連結される解放可能な保持手段とを備え、前記保持手段は、前記アクチュエータの作動前に、前記シール手段が圧縮されたときに、前記ハウジング内部から前記ハウジング外部に向く方向への前記ピストンロッドの動きを阻止するように構成される、アクチュエータ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアクチュエータを有する車両。
【請求項２０】
請求項１８に記載のアクチュエータを有する歩行者保護システム。