Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光ビームを生成するように構成された光源と、
前記撮像光ビームを前記光源から誘導するように構成されたビーム誘導システムと、
前記ビーム誘導システムから撮像光を受光するとともに走査撮像光ビームを生成するように構成されたビームスキャナと、
前記走査撮像光ビームを転向するように構成されたビームカプラであって、該ビームカプラを通過する光学経路であって外科用顕微鏡の光学経路中に前記走査撮像光ビームを転向するように構成されたビームカプラと、
前記転向された走査撮像光ビームを処置眼の標的領域中へ誘導するように構成された広視野（ＷＦＯＶ）レンズであって、前記ビームカプラと一体化され、処置眼へ接触されるように構成された広視野（ＷＦＯＶ）レンズと、を含み、
一体化された前記ビームカプラと前記広視野（ＷＦＯＶ）レンズとは消耗品を含む、
外科撮像システム。
【請求項２】
前記外科撮像システムは外科用顕微鏡を含む、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項３】
前記ビームカプラは、傾斜位置に、ダイクロイックミラー、ノッチフィルタ、ホットミラー、およびコールドミラーのうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の外科撮像システム。
【請求項４】
前記ビームスキャナと前記ビームカプラは１つの光学ブロックに一体化される、請求項
２に記載の外科撮像システム。
【請求項５】
前記ビームカプラは携帯装置である、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項６】
前記広視野（ＷＦＯＶ）レンズは、前記処置眼に対して前記広視野（ＷＦＯＶ）レンズを安定させるように構成された安定化機構に埋め込まれる、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項７】
前記安定化機構は、トロカール、カウンタウェイト、摩擦ベースシステム、および弾性システムのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の外科撮像システム。
【請求項８】
前記広視野（ＷＦＯＶ）レンズは、１５度を超える視野を有する、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項９】
前記光源、前記ビーム誘導システムおよび前記ビームスキャナは、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）撮像システムの一部であり、
前記広視野（ＷＦＯＶ）レンズと前記ビームカプラは、前記標的領域からの戻り画像光を前記光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）撮像システムへ誘導して戻すように構成される、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項１０】
前記外科撮像システムは、１０秒未満で前記戻り画像光を処理することに基づき撮像情報を生成するように構成される、請求項９に記載の外科撮像システム。
【請求項１１】
前記ビームスキャナは、マイクロミラー装置、ＭＥＭＳベース装置、変形可能プラットホーム、検流計ベーススキャナ、ポリゴンスキャナ、および共振ＰＺＴスキャナのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項１２】
前記光源は、０．２〜１．８マイクロメートルの波長帯内の動作波長を有する、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項１３】
前記ビームカプラは、前記広視野（ＷＦＯＶ）レンズと一体化され、
前記ビームカプラは、前記光ビームを前記処置眼の光軸から１５度より大きな角度まで転向するように構成された主ミラーおよび補助ミラーを含む、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項１４】
前記主ミラーおよび前記補助ミラーの少なくとも１つは調整可能視野を提供するように移動可能である、請求項１３に記載の外科撮像システム。
【請求項１５】
前記ビームカプラは回転可能である、請求項１３に記載の外科撮像システム。
【請求項１６】
共役瞳孔面が前記ビームスキャナに当たり、前記撮像光が瞳孔面において枢動するように前記走査撮像光ビームを前記処置眼へ誘導するように構成された光学リレー系を含む、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項１７】
前記ビームカプラと前記外科用顕微鏡との間の調整可能ズームレンズ、
前記ビームカプラと前記広視野（ＷＦＯＶ）レンズとの間の調整可能ズームレンズ、
前記ビームカプラと前記ビームスキャナとの間の調整可能ズームレンズ、および
前記ビームスキャナと前記光源との間の調整可能ズームレンズのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の外科撮像システム。
【請求項１８】
前記調整可能ズームレンズは、前記走査撮像ビームが前記標的領域内で走査されるので、所定値未満の収差を維持するように前記外科撮像システムの屈折力を適合化するズームコントローラにより移動可能である、請求項１７に記載の外科撮像システム。
【請求項１９】
前記ビーム誘導システムは、ファイバ光ガイドおよび自由空間誘導系の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の外科撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状または半液状食品用の包装容器のための包装材料であって、
紙または板紙層からなるバルク層（１２）と、
前記バルク層（１２）の片面に設けられたヒートシール層（１６）と、
前記バルク層（１２）と前記ヒートシール層（１６）との間に配置されたバリア層（１４）と、
前記バリア層（１４）と前記バルク層（１２）との間に配置された積層体層（１３）と、
前記包装材料の希薄部と直接または間接的に接触している１つまたは複数の弱化部と、を備え、
前記弱化部が少なくとも部分的に消費者開封区域を成し、
前記希薄部が、前記ヒートシール層（１６）、接着剤（１５）、前記バリア層（１４）、および前記積層体層（１３）の１つまたは複数で構成され、前記バルク層（１２）を含まず、
前記希薄部が、射出成形された開封デバイスの材料ブリッジを提供する、
包装材料。
【請求項２】
前記包装材料が、前記ヒートシール層とは反対側の面に配置された装飾層（１１）をさらに備える、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記バリア層と前記ヒートシール層との間に前記接着剤（１５）が配置される、請求項１又は２のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項４】
前記バリア層がアルミニウム箔のバリアフィルムまたはコーティングである、請求項１から３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
前記装飾層が熱可塑性ポリオレフィンであり、かつ／または前記積層体層が熱可塑性ポリオレフィンであり、かつ／または前記ヒートシール層が熱可塑性ポリオレフィンである、請求項２に記載の包装材料。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリオレフィンがポリエチレンおよびポリプロピレンから独立して選択される、請求項５に記載の包装材料。
【請求項７】
前記バルク層が、前記希薄部の一部を成すカットアウトを備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の包装材料を提供するステップと、
前記包装材料の一面に、少なくとも第１の成形キャビティを備える第１の成形部分を配置するステップと、
少なくとも第２の成形キャビティを備える第２の成形部分を、前記第１の成形部分とは反対側の面に配置するステップであって、前記第１の成形キャビティが少なくとも部分的に前記第２の成形キャビティと重なり合う、ステップと、
プラスチック溶融液を前記成形キャビティの少なくとも１つに注入するステップと、
材料ブリッジを形成するために、前記プラスチック溶融液が重なり合う区域で前記包装材料を通過するようにするステップと、
前記プラスチック溶融液が少なくとも反対側の前記成形キャビティに流入するようにするステップと、
前記第１および前記第２の成形部分を除去するステップと、
開封デバイスを備える包装材料を得るステップと、
前記開封デバイスを備える前記包装材料を所望の形状に形成するステップと、
前記形成された包装材料に液状または半液状食料製品を充填し封止するステップと、
開封デバイスを有する包装容器を得るステップとによって、包装容器を製造する方法。
【請求項９】
前記第１の成形部分が、前記包装材料の前記希薄部の上に少なくとも部分的に配置される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プラスチック溶融液が、前記包装材料を通過するときに前記包装材料に穴を生成する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記重なり合う区域の少なくとも一部が前記希薄部を形成する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
包装材料積層体と、プラスチック製開封デバイスと、消費者開封区域とを備える無菌包装容器であって、前記プラスチック製開封デバイスが、材料ブリッジを介して前記包装容器の内側にある第２の部分に接続された、前記包装容器の外側にある第１の部分を備え、前記包装材料積層体が、前記開封デバイスを使用して前記消費者開封区域を開くと破断されるように、前記消費者開封区域内で延在し、前記消費者開封区域を少なくとも部分的に画成する弱化部を備える包装容器。
【請求項１３】
前記包装材料積層体は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の包装材料を含む、請求項１２記載の包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）：未熟成蒸留酒を木材に６０°Ｃ（１４０°Ｆ）〜７６．７°Ｃ（１７０°Ｆ）の温度において２４時間〜３３６時間接触させ、蒸留酒混合物を得る工程、
（ｂ）：前記蒸留酒混合物を木材および波長範囲が４００ｎｍから１０００ｎｍに渡る作用光に１２時間〜９６時間接触させて、作用光処理済蒸留酒混合物を得る工程、及び
（ｃ）：工程（ｂ）で製造された作用光処理済蒸留酒混合物に熱を与えて、６０°Ｃ（１４０°Ｆ）〜７６．７°Ｃ（１７０°Ｆ）の温度に１２時間〜３３６時間維持して、熟成蒸留酒を製造する工程、
を含む、熟成蒸留酒に付随する特徴を有する蒸留酒を製造する方法。
【請求項２】
前記蒸留酒が、サトウキビ蒸留酒、穀物蒸留酒、果物蒸留酒及びアガベ蒸留酒から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蒸留酒が、ラム、テキーラ、メスカル、ウイスキー、ブランデーおよびジンから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記熟成蒸留酒が、シナピルアルデヒドの増加により特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記熟成蒸留酒が、シナピルアルデヒド、ドデカン酸エチルおよびデカン酸エチルの増加により特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＧＣＭＳにより測定されたシナピルアルデヒド、ドデカン酸エチルおよびデカン酸エチルの量が図６に示される相対的割合と実質的に同様であることにより、前記熟成蒸留酒が特徴付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記熟成蒸留酒が、５９，０００μｇ／Ｌの酢酸エチル濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）および（ｃ）を６０°Ｃ（１４０°Ｆ）〜６５．６°Ｃ（１５０°Ｆ）の温度で１６８時間〜２２６時間維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（ａ）および（ｃ）を６５．６°Ｃ（１５０°Ｆ）〜７１．１°Ｃ（１６０°Ｆ）の温度で２４時間〜７２時間維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ｄ）：工程（ｃ）の生成物を木材および波長範囲が４００ｎｍから１０００ｎｍに渡る作用光に１２時間〜９６時間接触させる工程、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
（ｅ）：工程（ｄ）の生成物を木材に６０°Ｃ（１４０°Ｆ）〜７６．７°Ｃ（１７０°Ｆ）の温度において２４時間〜３３６時間接触させ、第１の蒸留酒混合物を得る工程、をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）：第１の未熟成蒸留酒を木材に６０°Ｃ（１４０°Ｆ）〜７６．７°Ｃ（１７０°Ｆ）の温度において２４時間〜３３６時間接触させ、第１の蒸留酒混合物を得る工程、
（ｂ）：第２の未熟成蒸留酒を木材および波長範囲が４００ｎｍから１０００ｎｍに渡る作用光に１２時間〜９６時間接触させて、第２の蒸留酒混合物を得る工程、及び
（ｃ）：第１の蒸留酒混合物と第２の蒸留酒混合物を混合して、熟成蒸留酒を製造する工程、
を含む、熟成蒸留酒に付随する特徴を有する蒸留酒を製造する方法。
【請求項１３】
前記蒸留酒が、サトウキビ蒸留酒、穀物蒸留酒、果物蒸留酒及びアガベ蒸留酒から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記蒸留酒が、ラム、テキーラ、メスカル、ウイスキー、ブランデーおよびジンから選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記熟成蒸留酒が、シナピルアルデヒドの増加により特徴付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記熟成蒸留酒が、シナピルアルデヒド、ドデカン酸エチルおよびデカン酸エチルの増加により特徴付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
ＧＣＭＳにより測定されたシナピルアルデヒド、ドデカン酸エチルおよびデカン酸エチルの量が図５に示される相対的割合と実質的に同様であることにより、前記熟成蒸留酒が特徴付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記熟成蒸留酒の酢酸エチル濃度が１７０，０００μｇ／Ｌである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ａ）を６０°Ｃ（１４０°Ｆ）〜６５．６°Ｃ（１５０°Ｆ）の温度で１６８時間〜２２６時間維持する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
工程（ａ）を６５．６°Ｃ（１５０°Ｆ）〜７１．１°Ｃ（１６０°Ｆ）の温度で２４時間〜４８時間維持する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え毒素の生物活性を増加させる方法において、
（ｉｉ）プロ領域、又はそのフラグメント若しくは変異体に結合する（ｉ）毒素配列、又はそのフラグメント若しくは変異体を含む核酸構造体を提供する工程を含む、組換え毒素の生物活性を増加させる方法。
【請求項２】
組換え毒素を発現する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）プロ領域、又はそのフラグメント若しくは変異体と、
（ｉｉ）毒素遺伝子配列、又はそのフラグメント若しくは変異体が挿入されており、プロ領域に隣接する部位と、
を含む核酸構造体。
【請求項４】
プロ領域に隣接する部位に挿入された毒素遺伝子配列、又はそのフラグメント若しくは変異体を更に含む、請求項３に記載の核酸構造体。
【請求項５】
毒素は、節足動物の毒素である、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
毒素は、ω−ＡＣＴＸ−Ｈｖ１ａ、又はそのフラグメント若しくは変異体である、請求項１、２、及び５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
毒素は、δ−アマウロビトキシン−Ｐｌ１ａ、又はそのフラグメント若しくは変異体である、請求項１、２、及び５の何れかに記載の方法。
【請求項８】
プロ領域は、シグナルペプチド配列と成熟タンパク質Ｎ−末端の間の配列である、請求項１、２、５乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
プロ領域は、
その正常な供給源から単離されたタンパク質に関して測定された配列を、それをコード化する遺伝子による予想された配列と比較する工程と、
最終タンパク質生成物には存在しないＮ−末端配列を同定する工程と、
最終タンパク質生成物には存在しないＮ−末端配列中のシグナルペプチド配列を同定する工程と、
シグナルペプチド配列と成熟タンパク質Ｎ−末端の間のプロ領域配列を同定する工程と、
により同定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プロ領域配列を同定する工程は、最終タンパク質生成物には存在しないＮ−末端配列からのシグナルペプチド配列の除去によって、シグナルペプチド配列と成熟タンパク質Ｎ−末端の間のプロ領域配列を同定する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プロ領域は、天然起源の配列中の毒素と関連する、請求項１、２、５、６、８乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
プロ領域は、天然起源の配列中の毒素と関連しない、請求項１、２、５乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
プロ領域は、アミノ酸配列ＥＤＴＲＡＤＬＱＧＧＥＡＡＥＫＶＦＲＲ、又はそのフラグメント若しくは変異体を含む、請求項１、２、５乃至１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
プロ領域は、アミノ酸配列ＩＳＹＥＥＧＫＥＬＦＱＫＥＲ、又はそのフラグメント若しくは変異体を含む、請求項１、２、５乃至１２の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
核酸構造体は、キャリアタンパク質の配列、又はそのフラグメント若しくは変異体を更に含む、請求項１、２、５乃至１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
キャリアタンパク質は、スノードロップレクチン（ＧＮＡ）、ニンニクレクチン（Ａｌｌｉｕｍ  ｓａｔｉｖｕｍ）、マメレクチン（Ｐｉｓｕｍ  ｓａｔｉｖｕｍ）（Ｐ−ｌｅｃ）、ピーナッツレクチン（Ａｒａｃｈｉｓ  ｈｙｐｏｇａｅａ）、サヤインゲンレクチン（ＰＨＡ、フィトヘマグルチニン）、又はそのフラグメント若しくは変異体から選択される植物レクチンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
核酸構造体は、キャリアタンパク質の配列、又はそのフラグメント若しくは変異体を更に含む、請求項３又は請求項４に記載の核酸構造体。
【請求項１８】
キャリアタンパク質は、スノードロップレクチン（ＧＮＡ）、ニンニクレクチン（Ａｌｌｉｕｍ  ｓａｔｉｖｕｍ）、マメレクチン（Ｐｉｓｕｍ  ｓａｔｉｖｕｍ）（Ｐ−ｌｅｃ）、ピーナッツレクチン（Ａｒａｃｈｉｓ  ｈｙｐｏｇａｅａ）、サヤインゲンレクチン（ＰＨＡ、フィトヘマグルチニン）、又はそのフラグメント若しくは変異体から選択される植物レクチンである、請求項１７に記載の核酸構造体。
【請求項１９】
核酸構造体は発現コンストラクトである、請求項１７又は請求項１８に記載の核酸構造体。
【請求項２０】
核酸構造体は、親和性タグをコード化する配列を更に含む、請求項３、４，１７乃至１９の何れかに記載の核酸構造体。
【請求項２１】
請求項１、２、５乃至１６の何れかに記載の方法の１つに従って生成された毒素タンパク質を含む農薬組成物。
【請求項２２】
組成物は、毒素タンパク質を、０．００１重量％と９９重量％の間、好ましくは０．５重量％と９８重量％の間、より好ましくは１．０重量％と９５重量％の間の量で含む、請求項２１に記載の農薬組成物。
【請求項２３】
請求項１、２、５乃至１６の何れかに記載の方法に従って生成された毒素タンパク質を、１種以上のキャリア、希釈剤、アジュバント、保存剤、分散剤、溶剤、乳化剤と、殺虫に効果のある量で配合することを含む、請求項２１又は請求項２２に記載の農薬組成物を製造する方法。
【請求項２４】
請求項１、２、５乃至１６の何れかに記載の方法の１つに従って生成された毒素タンパク質又は請求項２１又は請求項２２に記載の農薬組成物を、植物又はその成長の座に塗布する工程、或いは、請求項４及び請求項４に従属する請求項１７乃至２０の何れかに記載された核酸構造体を植物に導入する工程とを含む、植物の有害生物感染を予防する又は処置する方法。
【請求項２５】
請求項１、２、５乃至１６に記載の方法の１つに従って生成された毒素タンパク質、及び／又は、請求項２１又は請求項２２に記載の農薬組成物を含む、軟体動物駆除餌組成物。
【請求項２６】
請求項４及び請求項４に従属する請求項１７乃至２０の何れかに記載の、増加した生物活性を持つ毒素を発現できる核酸構造体を含む、トランスジェニック植物又はその子孫。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者（５）の顎（４）の上歯（２）と下歯（３）との間に加えられる力の分布及び接触エリアを決定するシステムであって、
前記患者（５）の前記歯（２、３）の間に挿入されるように設計された前記歯の間の接触を検知する装置（６）と、マップ（１１）のために前記咬合の力の前記分布を算出する手段（１０）と前記検知装置（６）を接続する要素（８）と、前記算出手段（１０）と、を含むシステムであり、
前記検知装置（６）が、着脱可能な可撓性板（１４）のための支持部（１３）を含み、前記可撓性板（１４）が、通常は平行な、行電極と呼ばれる電極（２０、２０’）の第１のネットワークを有した第１の層（１９）と、加えられる圧力に依存する可変の抵抗率を有する第２の中間の層（２３）と、前記行電極（２０、２０’）とのいわば交差ゾーンのゾーンを画定する、通常は平行な、列電極と呼ばれる、電極（３０、３０’）の第２のネットワークを含んだ第３の層（２９）と、を含む圧力センサ（１７）のグリッド（１６）に固設された可撓性プラスチック材料から作られるシート（１５）から構成されることと、前記センサのグリッド（１６）が、６００マイクロメートル以下の正方形の区域の、互いに隣接した少なくとも５０００の交差ゾーンを含むことと、前記中間層（２３）が、圧電材料の半導体層又はスライス（２４）を含むことと、
を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記半導体スライス（２４）が、５０ナノメートル以下の厚さの微結晶半導体シリコンのウェーハから作られることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記中間層（２３）が、絶縁層上へのドープされたシリコンのプラズマ蒸着によって形成されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
金属がアルミニウムであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の層（１９）が、１００より多い行電極（２０、２０’）を含み、前記第３の層（２９）が、５０より多い列電極（３０、３０’）を含むことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の層（１９）が２００nmと４００nmとの間の厚さであり、前記中間層（２３）が１００nmと２００nmとの間の厚さで、前記スライス（２４）の厚さが３０nmより小さく、かつ前記第３の層（２９）が４００nmと６００nmとの間の厚さであることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記接続要素（８）が、取得ボード（９）、及び前記支持部（１３）との接続ピン（３３）を含むことを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記算出手段（１０）が、決定される患者（５）固有の前記顎（４）のデータを含む前記咬合力の前記マップ（１１）を、コンピュータスクリーン（１２，５０）に動的に表示するように設計された手段を含むことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
歯科用印象を得るのに適用される、患者（５）の顎（４）の上歯（２）と下歯（３）との間に加えられる咬合力の分布及び接触エリアを決定する方法であって、前記歯の間の前記接触が、前記患者（５）の前記歯（２、３）の間への装置（６）の挿入によって検知され、圧力が、６００マイクロメートル以下の正方形の区域に、互いに隣接した少なくとも５０００のセンサを含む圧力センサ（１７）のグリッド（１６）に接着された可撓性プラスチック材料から作られるシート（１５）を備える前記装置（６）によって測定され、前記グリッド（１６）が、前記圧力依存する可変の抵抗率を有する中間層（２３）を含み、前記中間層（２３）が、圧電半導体材料から作られたスライス（２４）を含み、前記咬合力のマップ（１１）が、測定された前記圧力の前記分布から算出される、方法。
【請求項１０】
圧電半導体材料が、５０ナノメートル以下の厚さの単結晶シリコンであることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マップ（１１）が、相補的なデータを含み、コンピュータスクリーン（１２，５０）に動的に表示されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の層を穿通するように構成された骨穿通機構と、
骨コアリング装置の末端に分離可能に係合するように構成された固着機構と
を有する着脱式先端装置。
【請求項２】
前記骨の層は皮質骨から構成される、請求項１に記載の着脱式先端装置。
【請求項３】
前記固着機構は、前記骨コアリング装置の末端に沿った窓面に分離可能に係合するように構成されている押しボタン又はツメである、請求項１に記載の着脱式先端装置。
【請求項４】
前記窓面は、前記骨コアリング装置から前記骨穿通機構への捻り荷重の伝達を補助するために、係合された前記固着機構の前記窓面に対する動きを最小化するように構成されている、請求項３に記載の着脱式先端装置。
【請求項５】
前記固着機構から伸長し、前記固着機構の前記骨コアリング装置の末端との係合及び分離の少なくとも１つを補助する変形可能な要素を更に含む、請求項１に記載の着脱式先端装置。
【請求項６】
前記変形可能な要素は、前記骨コアリング装置から前記骨穿通機構へ捻り荷重を伝達するように構成されている非対称な断面形状を有する、請求項５に記載の着脱式先端装置。
【請求項７】
前記骨コアリング装置の末端機構に保護表面を提供するように構成されている保護要素を更に含む、請求項１に記載の着脱式先端装置。
【請求項８】
前記保護要素は、適合性材料からなるＯリングである、請求項７に記載の着脱式先端装置。
【請求項９】
少なくとも捻り荷重又は縦荷重が前記骨コアリング装置に作用したときに、前記着脱式先端装置を前記骨コアリング装置に対して安定させるように構成されているスリーブ管を更に含む、請求項１に記載の着脱式先端装置。
【請求項１０】
着脱式先端装置の固着機構を骨コアリング装置の末端に係合することを含み、
前記着脱式先端装置は、
骨の層を穿通するように構成された骨穿通機構と、
前記骨コアリング装置の末端に分離可能に係合するように構成された固着機構と
を備える、方法。
【請求項１１】
前記固着機構は骨コアリング装置の末端に沿って窓面に分離可能に係合されている押しボタン又はツメである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記窓面は、捻り荷重を骨コアリング装置から骨穿通機構へと伝達することを補助するために、係合された固着機能の窓面に対する動きを最小化するように構成されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記着脱式先端装置は、前記固着機構から延伸し前記固着機構と骨コアリング装置の末端との係合又は分離の少なくとも一方を補助する変形可能な要素を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記変形可能な要素は、捻り荷重を前記骨コアリング装置から前記骨穿通機構に伝達するように構成されている非対称な断面形状を有している、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記着脱式先端装置は、前記骨コアリング装置の末端機構用の保護表面を提供するように構成されている保護要素を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記保護要素は、適合性材料からなるＯリングである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記着脱式先端装置は、少なくとも捻り荷重や縦荷重が骨コアリング装置に加わったときに、前記着脱式先端装置を骨コアリング装置に対して安定化させるスリーブ管を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体分注システムであって：
流体を貯蔵するための第１の流体リザーバと；
流体を貯蔵するための第２の流体リザーバと；
前記第１の流体リザーバと前記第２の流体リザーバからの流体を分注するため，及び，前記第１の流体リザーバと前記第２の流体リザーバに流体を補給するための据付設備と；
弁とを備え；
前記据付設備は，前記第１の流体リザーバ又は前記第２の流体リザーバのうちの少なくとも一方に補充するための流体を含む補給容器が選択的に接続される補給接続ポートを有し；
前記弁は，第１の状態にある間は，前記据付設備のノズルと前記第１の流体リザーバとの間に流体経路を確立し；かつ
前記弁は，第２の状態にある間は，前記ノズルと前記第２の流体リザーバとの間に流体経路を確立する，流体分注システム。
【請求項２】
流体分注システムであって：
流体を貯蔵するための第１の流体リザーバと；
流体を貯蔵するための第２の流体リザーバと；
前記第１の流体リザーバと前記第２の流体リザーバからの流体を分注するため，及び，前記第１の流体リザーバと前記第２の流体リザーバに流体を補給するための据付設備と；
弁とを備え；
前記弁は，第１の状態にある間は，前記据付設備のノズルと前記第１の流体リザーバとの間に流体経路を確立し； 
前記弁は，第２の状態にある間は，前記ノズルと前記第２の流体リザーバとの間に流体経路を確立し，かつ，
前記据付設備の前記ノズルは，前記第１の流体リザーバ又は前記第２の流体リザーバのうちの少なくとも一方に補充するための流体を含む補給容器の接続継手を受容するように構成されている流体分注システム。
【請求項３】
前記弁が前記第２の状態にある間は，前記ノズルと前記第１の流体リザーバとの間に流体経路は存在しておらず；かつ
前記弁が前記第１の状態にある間は，前記ノズルと前記第２の流体リザーバとの間に流体経路は存在していない請求項１又は２記載の流体分注システム。
【請求項４】
前記第１の流体リザーバ又は前記第２の流体リザーバのうちの少なくとも一方は，
流体を貯蔵するためのキャニスタと；
ピストンヘッドと；及び
前記ピストンヘッドを第１の方向と第２の方向に駆動するように構成されたアクチュエータとを有する請求項１又は２記載の流体分注システム。
【請求項５】
前記ピストンヘッドは，前記第１の方向に駆動されると，前記キャニスタから流体を分注するために，前記キャニスタに貯蔵された流体を加圧し；かつ
前記ピストンヘッドは，前記第２の方向に駆動されると，前記キャニスタ内に流体を引き込むために，前記キャニスタ内に真空を生じさせる請求項４記載の流体分注システム。
【請求項６】
前記弁は，前記第１の状態にある間は，前記補給接続ポートと前記第２の流体リザーバとの間に流体経路を確立し；かつ
前記弁は，前記第２の状態にある間は，前記補給接続ポートと前記第１の流体リザーバとの間に流体経路を確立する請求項１記載の流体分注システム。
【請求項７】
前記第１の流体リザーバ又は前記第２の流体リザーバのうちの少なくとも一方を補充する前に補給容器を認証するための質問器を備える請求項１又は２記載の流体分注システム。
【請求項８】
前記据付設備は，メンテナンスが必要であることをサービス員に通知するためのインジケータを有する請求項１又は２記載の流体分注システム。
【請求項９】
前記第１の流体リザーバ又は前記第２の流体リザーバのうちの少なくとも一方を補充する前に補給容器を認証するための質問器と，
前記補給容器を認証する前記質問器に応答して，前記アクチュエータに信号を出力するように構成された制御システムを備え，前記信号は，前記補給容器を使用して前記第１の流体リザーバ又は前記第２の流体リザーバのうちの少なくとも一方を補充するための真空を生成するように前記ピストンヘッドを駆動するように前記アクチュエータを始動させる請求項４記載の流体分注システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロストリジウム神経毒素誘導体を含む組成物であって、前記クロストリジウム神経毒素誘導体が、
ａ）結合ドメインと、
ｂ）転移ドメインと、
ｃ）クロストリジウム神経毒素ＢｏＮＴ／Ａサブタイプ由来の第一の活性エンドペプチダーゼドメインと、
ｄ）クロストリジウム神経毒素ＢｏＮＴ／Ｅサブタイプ由来の第二の活性エンドペプチダーゼドメインと
を含むポリペプチドを含む、組成物。
【請求項２】
前記結合ドメイン、転移ドメイン、第一のエンドペプチダーゼドメイン、および第二のエンドペプチダーゼドメインが単一ポリペプチド鎖内に含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、前記結合ドメインおよび前記転移ドメインを含む第一の領域と、前記第一のエンドペプチダーゼドメインおよび第二のエンドペプチダーゼドメインを含む第二の領域との間に位置する選択的エンドペプチダーゼ切断部位をさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記結合ドメイン、転移ドメイン、第一のエンドペプチダーゼドメイン、および第二のエンドペプチダーゼドメインが１つよりも多いポリペプチド鎖内に含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも２つの前記１つよりも多いポリペプチド鎖がジスルフィド結合により連結される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記結合ドメインおよび前記転移ドメインを含む第一のポリペプチド鎖と、前記第一のエンドペプチダーゼドメインおよび第二のエンドペプチダーゼドメインを含む第二のポリペプチド鎖とを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記結合ドメインおよび前記転移ドメインを含む第一のポリペプチド鎖と、前記第一のエンドペプチダーゼドメインおよび第二のエンドペプチダーゼドメインを含む第二のポリペプチド鎖とを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記結合ドメインおよび転移ドメインがクロストリジウム神経毒素ＢｏＮＴ／Ａに由来する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記転移ドメインと前記第一のエンドペプチダーゼドメインとの間に位置する第一のプロテアーゼ切断部位を含む第一のアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ａ）前記結合ドメインのカルボキシ末端側、または前記第二のエンドペプチダーゼドメインのアミノ末端に位置するポリヒスチジンアミノ酸配列と、
ｂ）前記転移ドメインと前記第一のエンドペプチダーゼドメインとの間に位置する第一のプロテアーゼ切断部位を含む第一のアミノ酸配列と、
ｃ）前記第二のエンドペプチダーゼドメインと前記ポリヒスチジン（ｐｏｌｙｈｉｓｔａｄｉｎｅ）アミノ酸配列との間、または前記結合ドメインと前記ポリヒスチジンアミノ酸配列との間に位置する第二のプロテアーゼ切断部位を含む第二のアミノ酸配列と
をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
クロストリジウム神経毒素誘導体を含む治療性組成物を投与することを含む慢性疼痛の処置の方法であって、前記クロストリジウム神経毒素誘導体が、結合ドメインと、転移ドメインと、クロストリジウム神経毒素ＢｏＮＴ／Ａサブタイプに由来する第一の活性エンドペプチダーゼドメインと、クロストリジウム神経毒素ＢｏＮＴ／Ｅサブタイプに由来する第二の活性エンドペプチダーゼドメインとを含むポリペプチドを含む、方法。
【請求項１２】
前記慢性疼痛が、炎症性侵害受容性疼痛および神経因性疼痛からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記慢性疼痛が神経因性疼痛である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記神経因性疼痛が、癌性疼痛、術後疼痛、アロディニア、ヘルペス後神経痛、過敏性腸症候群、および他の内臓性疼痛、骨痛、末梢神経障害、循環器系関連の疼痛、ならびに頭痛からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記慢性疼痛が炎症性侵害受容性疼痛である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記慢性疼痛が関節炎の疼痛である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記治療性組成物の前記結合ドメインおよび転移ドメインがクロストリジウム神経毒素ＢｏＮＴ／Ａサブタイプに由来する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
クロストリジウム神経毒素誘導体であって、
ａ）ＳＮＡＲＥタンパク質を生理学的条件下で切断し、かつ実質的に生理学的な条件下でマウスの腓腹筋に注射された場合１０日以上の酵素的半減期を有する、第一の活性クロストリジウム毒素由来のエンドペプチダーゼドメインと、
ｂ）第二の活性クロストリジウム毒素由来のエンドペプチダーゼドメインと、
ｃ）生理学的条件下で細胞膜からサイトゾルへの前記第一のエンドペプチダーゼドメインの移動を促進するクロストリジウム毒素由来の転移ドメインと、
ｄ）クロストリジウム毒素由来の機能的結合ドメインと、を含み、
ここで前記神経毒素誘導体は、ＢｏＮＴ／Ａ単独よりも、ラット培養感覚ニューロンからのカプサイシンにより誘発される疼痛メディエータの放出を遮断する、神経毒素誘導体。
【請求項１９】
前記第一および第二のクロストリジウム毒素由来のエンドペプチダーゼドメインの両方が、Ｃ．ボツリナム神経毒素由来である、請求項１８に記載の神経毒素誘導体。
【請求項２０】
前記第一および第二のクロストリジウム毒素由来のエンドペプチダーゼドメインの両方が、異なるクロストリジウム神経毒素サブタイプ由来である、請求項１９に記載の神経毒素誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数種の微生物細胞から１種または複数種の多価不飽和脂肪酸を含む微生物油を入手するための方法であって、
（ａ）前記微生物油を含む前記細胞を溶解して溶解細胞組成物を形成する工程；
（ｂ）前記溶解細胞組成物を解乳化して解乳化溶解細胞組成物を形成する工程；
（ｃ）前記解乳化溶解細胞組成物から前記油を分離する工程；および
（ｄ）前記油を回収する工程
を含み、（ｂ）が、工程（ａ）の前に、工程（ａ）の最中にまたは工程（ａ）の後に乳化剤を添加する工程を含む、方法。
【請求項２】
（ａ）または（ｂ）の少なくとも一方が、前記細胞または前記組成物を少なくとも７０℃、好ましくは、約７０℃〜約１００℃に加熱する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｂ）が、
（ｅ）前記溶解細胞組成物に塩基を添加する工程；
（ｆ）前記溶解細胞組成物のｐＨを約８以上に上昇させる工程；
（ｇ）前記溶解細胞組成物の約０．０５重量％〜約２０重量％の量で塩を添加する工程；及び
（ｈ）前記溶解細胞組成物を撹拌する工程
のうちの少なくとも１の工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ａ）が、前記細胞を撹拌する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）の前記細胞が未洗浄である、及び／又は、（ａ）の前記細胞が発酵ブロスに含まれている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｃ）が、前記解乳化溶解細胞組成物を遠心分離する工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記多価不飽和脂肪酸が、ω−３脂肪酸、ω−６脂肪酸およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記多価不飽和脂肪酸が、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、ドコサペンタエン酸（ＤＰＡ）、アラキドン酸（ＡＲＡ）、γ−リノール酸（ＧＬＡ）、ジホモ−γ−リノール酸（ＤＧＬＡ）、ステアリドン酸（ＳＤＡ）およびそれらの混合物から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記多価不飽和脂肪酸がドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記多価不飽和脂肪酸がアラキドン酸（ＡＲＡ）である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記微生物細胞が、藻類、酵母、真菌類、抵抗または細菌の細胞である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記微生物細胞が、モルティエレラ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ）属、クリプテコディニウム（Ｃｒｙｐｔｈｅｃｏｄｉｎｉｕｍ）属またはスラウストキトリアレス（Ｔｈｒａｕｓｔｏｃｈｙｔｒｉａｌｅｓ）目に由来する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記微生物細胞が、トラウストキトリウム（Ｔｈｒａｕｓｔｏｃｈｙｔｒｉｕｍ）属、シゾキトリウム（Ｓｃｈｉｚｏｃｈｙｔｒｉｕｍ）属またはそれらの混合物に由来する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記微生物細胞がモルティエレラ・アルピナ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ  ａｌｐｉｎａ）に由来する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記溶解細胞組成物が、液体、細胞断片および微生物油を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記油を前記細胞から入手するために有機溶媒が使用されない、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記解乳化溶解細胞組成物の平均粒径が少なくとも１０ミクロンである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記乳化剤がイオン性乳化剤であり、好ましくは、前記イオン性乳化剤が、アニオン性硫酸塩乳化剤、アニオン性スルホン酸塩乳化剤、アニオン性リン酸塩乳化剤、アニオン性カルボン酸塩乳化剤およびこれらの組み合わせから選択されるアニオン性乳化剤である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記アニオン性乳化剤がアニオン性硫酸塩乳化剤である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アニオン性硫酸塩乳化剤が、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ミレス硫酸ナトリウムおよびこれらの組み合わせから選択される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記乳化剤が前記溶解細胞組成物の０．２重量％〜１０重量％の量で添加される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記塩が、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、硫酸塩およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
（ｄ）の前記油が粗油である、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
（ｄ）が、前記粗油を精製して精油を入手する工程をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記油が少なくとも３０重量％のアラキドン酸を含む、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記油が少なくとも３０重量％のドコサヘキサエン酸を含む、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記油のアニシジン値が約５０未満である、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記油のリン含量が約８ｐｐｍ以下である、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記油の過酸化物値が約５ｍｅｑ／ｋｇ未満である、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれか一項に記載の方法により入手される油。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中のE.ヒストリチカ（E. histolytica）核酸配列をE.ジスパー(E. dispar)の存在による実質的な干渉を受けずに検出する方法であって、
サンプルに対して核酸増幅反応を行うこと、を含み、
前記核酸増幅は第一のオリゴヌクレオチドプライマーおよび第二のオリゴヌクレオチドプライマーを含み、
前記第一のオリゴヌクレオチドプライマーが２６〜７５ヌクレオチドの長さを有し、配列番号：１を含み、標準的な増幅条件下で配列番号：１０又はその相補物にそれらが存在する場合にハイブリダイズするが、配列番号：１１又はその相補物にはそれらが存在していても標準的増幅条件下でハイブリダイズせず、
前記第二のオリゴヌクレオチドプライマーが２４〜７５ヌクレオチドの長さを有し、配列番号：２を含み、標準的な増幅条件下で配列番号：１０又はその相補物にそれらが存在する場合にハイブリダイズし、かつ、配列番号：１１又はその相補物にそれらが存在する場合にも標準的条件下でハイブリダイズし、
前記第一および第二のオリゴヌクレオチドプライマーのアンプリコンが存在する場合には標準的なハイブリダイゼーション条件下で前記アンプリコンにハイブリダイズする、配列番号：３を含む検出可能に標識されたプローブからの（存在する場合には）シグナルを検出すること、を含み、
前記シグナルがアンプリコンが存在することの指標となり、E.ジスパーの存在による実質的な干渉を受けない、前記方法。
【請求項２】
第一のオリゴヌクレオチドプライマーが２６〜５０ヌクレオチド長であり、第二のオリゴヌクレオチドプライマーが２４〜５０ヌクレオチド長である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第一のオリゴヌクレオチドプライマーが配列番号：１０の標的配列又はその相補物と少なくとも９５％の同一性を有し、第二のオリゴヌクレオチドプライマーが配列番号：１０の標的配列又はその相補物と９５％の同一性を有する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
プローブが配列番号：１０の標的配列又はその相補物と少なくとも９５％の同一性を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
サンプルが固定材料を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
サンプル中にE.ヒストリチカポリヌクレオチド配列が存在する場合は、E.ジスパーは存在していても第一および第二のオリゴヌクレオチドプライマーのアンプリコン生成を阻害しない、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
クリプトスポリジウム・パルブム（Cryptosporidium parvum）、ギアルジア・ランブリア（Giardia lamblia）、又はE.ジスパーの存在は検出可能なシグナルを生じさせず、E.ヒストリチカ由来の検出可能なシグナルを実質的に抑制しない、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
以下を含む、E.ジスパーの存在による実質的な干渉を受けずにE.ヒストリチカを検出するための試薬を含むキット：
２６〜７５ヌクレオチドの長さを有し、配列番号：１を含む第一のオリゴヌクレオチドプライマーであって、標準的な増幅条件下で配列番号：１０又はその相補物にそれらが存在する場合にハイブリダイズするが、配列番号：１１又はその相補物にはそれらが存在していても標準的条件下でハイブリダイズしない、前記第一のオリゴヌクレオチドプライマー、
２４〜７５ヌクレオチドの長さを有し、配列番号：２を含む第二のオリゴヌクレオチドプライマーであって、標準的な増幅条件下で配列番号：１０又はその相補物にそれらが存在する場合にハイブリダイズし、かつ、配列番号：１１又はその相補物にそれらが存在する場合に標準的条件下でハイブリダイズする、前記第二のオリゴヌクレオチドプライマー、および、
配列番号：３の配列を含むポリヌクレオチドを含む検出可能に標識されたプローブであって、前記第一および第二のオリゴヌクレオチドプライマーのアンプリコンが存在する場合には標準的なハイブリダイゼーション条件下で前記アンプリコンにハイブリダイズし、E.ジスパーの存在による実質的な干渉を受けずに前記アンプリコンが存在することの指標となるシグナルを生成するように設計されている、前記検出可能に標識されたプローブ。
【請求項９】
第一のオリゴヌクレオチドプライマーが、配列番号：１０の標的配列又はその相補物と少なくとも９５％の同一性を有する、請求項８記載のキット。
【請求項１０】
第二のオリゴヌクレオチドプライマーが、配列番号：１０の標的配列又はその相補物と少なくとも９５％の同一性を有する、請求項８又は９記載のキット。
【請求項１１】
第一のオリゴヌクレオチドプライマーが２６〜５０ヌクレオチド長であり、第二のオリゴヌクレオチドプライマーが２４〜５０ヌクレオチド長である、請求項８〜１０のいずれか１項記載のキット。
【請求項１２】
検出可能に標識されたプローブが配列番号：１０の標的配列又はその相補物と少なくとも９５％の同一性を有する、請求項８〜１１のいずれか１項記載のキット。
【請求項１３】
第一のオリゴヌクレオチドプライマー配列が配列番号：１からなり、第二のオリゴヌクレオチドプライマー配列が配列番号：２からなり、検出可能に標識されたプローブが配列番号：３からなるポリヌクレオチド配列を含む、請求項８〜１２のいずれか１項記載のキット。
【請求項１４】
ギアルジア・ランブリア、クリプトスポリジウム・パルブム、またはクリプトスポリジウム・ホミニスの少なくとも1つを検出するための多重アッセイ用試薬を含む、請求項８〜１３のいずれか１項記載のキット。
【請求項１５】
サンプル中にE.ヒストリチカポリヌクレオチド配列が存在する場合は、E.ジスパーが存在していてもE.ヒストリチカポリヌクレオチド由来のアンプリコンの生成を阻害しないように、第一のオリゴヌクレオチドプライマー、第二のオリゴヌクレオチドプライマー、および第三のオリゴヌクレオチドプライマーが設計されている、請求項８〜１４のいずれか１項記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１のヌクレオチド１−１６０、１−１５５、１−１５０、もしくは１−１１４からなるヌクレオチド配列、または配列番号：１のヌクレオチド１−１６０、１−１５５、１−１５０、もしくは１−１１４と約８０％から１００％の配列同一性を含むヌクレオチド配列からなるヌクレオチド配列を含む、発現エンハンサーであって、ヌクレオチド配列が天然ＣＰＭＶ  ５’ＵＴＲのヌクレオチド１６０の３’に位置する天然ＣＰＭＶ  ＲＮＡ−２配列由来の核酸を含まない、発現エンハンサー。
【請求項２】
前記ヌクレオチド配列の３’末端に融合される、約１から１００ヌクレオチド長のスタッファー配列をさらに含む、請求項１に記載の発現エンハンサー。
【請求項３】
スタッファー配列が植物コザック配列を含む、請求項２に記載の発現エンハンサー。
【請求項４】
スタッファー配列が、マルチプルクローニングサイトをさらに含む、請求項３に記載の発現エンハンサー。
【請求項５】
コザック配列が配列番号：５−１７に示される配列の群から選択される、請求項３に記載の発現エンハンサー。
【請求項６】
配列番号：２のヌクレオチド配列を含む、請求項２に記載の発現エンハンサー。
【請求項７】
配列番号：２４、２７、６８、６９、７０および７１の群から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載の発現エンハンサー。
【請求項８】
配列番号：７２、７３、７４、７５、７６および７７の群から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項２に記載の発現エンハンサー。
【請求項９】
請求項１に記載の発現エンハンサーおよび目的のヌクレオチド配列と作動可能に連結される制御領域を含む核酸配列を含む、植物発現系。
【請求項１０】
コモウイルス３’ＵＴＲをさらに含む、請求項９に記載の植物発現系。
【請求項１１】
サイレンシングのサプレッサーをコードする第二の核酸配列をさらに含む、請求項９に記載の植物発現系。
【請求項１２】
サイレンシングのサプレッサーが、ＨｃＰｒｏおよびｐ１９の群から選択される、請求項１１に記載の植物発現系。
【請求項１３】
制御領域がプラストシアニンプロモーター、ＣａＭＶ  ３５Ｓプロモーター、２ｘＣａＭＶ３５Ｓプロモーター、ＣＡＳプロモーター、ＲｂｃＳプロモーター、Ｕｂｉプロモーター、またはアクチンプロモーターから選択される、請求項９に記載の植物発現系。
【請求項１４】
目的のヌクレオチド配列がウイルスタンパク質または抗体をコードする、請求項９に記載の植物発現系。
【請求項１５】
ウイルスタンパク質がＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１４、Ｈ１５、Ｈ１６、およびインフルエンザＢ型ヘマグルチニンからなる群から選択されるインフルエンザヘマグルチニンである、請求項１４に記載の植物発現系。
【請求項１６】
ウイルスタンパク質または抗体をコードするヌクレオチド配列が、天然シグナルペプチド配列、または非天然シグナルペプチドを含む、請求項１４に記載の植物発現系。
【請求項１７】
非天然シグナルペプチドがタンパク質ジスルフィドイソメラーゼ（ＰＤＩ）由来である、請求項１６に記載の植物発現系。
【請求項１８】
請求項９に記載の植物発現系を、植物または植物の部分に導入すること、および目的のタンパク質をコードするヌクレオチド配列の発現を可能にする条件下で、植物もしくは植物の部分をインキュベートすることを含む、植物または植物の部分において目的のタンパク質を生産する方法。
【請求項１９】
請求項９に記載の植物発現系を用いて一時的に遺伝子導入されている、または安定的に形質転換されている、植物または植物の部分。
【請求項２０】
目的のヌクレオチド配列に作動可能に連結される請求項１に記載の発現エンハンサーを含む、核酸。
【請求項２１】
目的のヌクレオチド配列が、Ｂ  ＨＡ、Ｃ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１、Ｈ１２、Ｈ１３、Ｈ１４、Ｈ１５、およびＨ１６から選択されるインフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）である、請求項２０に記載の核酸。
【請求項２２】
ＨＡが、ＨＡの天然膜貫通ドメインが異種膜貫通ドメインと置き換わっている、キメラＨＡである、請求項２１に記載の核酸。
【請求項２３】
異種の膜貫通ドメインがＨ１  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから得られる、請求項２２に記載の核酸。
【請求項２４】
ＣＰＭＶ  ＲＮＡ−２由来配列、配列番号：１のヌクレオチド１−１６０、１−１５５、１−１５０、もしくは１−１１４からなるＣＰＭＶ  ＲＮＡ−２由来配列または配列番号：１のヌクレオチド１−１６０、１−１５５、１−１５０、もしくは１−１１４と約８０％から１００％の配列同一性を含むヌクレオチド配列からなるＣＰＭＶ  ＲＮＡ−２由来配列を含む、発現エンハンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(RR,SS)-d6-テトラベナジンのラセミ混合物：
【化１】
2017501141.tif 000001
の調製方法であって、
(RR,SS)-d6-テトラベナジンの重水素濃縮が、約10%以上であり、
d6-6,7-ジメトキシ-3,4-ジヒドロイソキノリン：
【化２】
2017501141.tif 000002
またはその塩を、N,N,N,4-テトラメチル-1-ペンタンアミニウム：
【化３】
2017501141.tif 000003
[式中、Ｘは、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、ハロスルホネート、ペルハロアルキルスルホネート、アリールスルホネート、アルキルアリールスルホネート、ジアルキルオキソニウム、アルキルホスフェート、またはアルキルカーボネートである]
及び任意の塩基と、
水とメタノールもしくはエタノールであるアルコールとの、アルコールの水に対する割合が5：1から1：1の混合物である溶媒混合物の存在下、
約40℃から約60℃の温度で、
高性能液体クロマトグラフィーにおいて少なくとも99％のジアステレオマー純度を有する(RR,SS)-d6-テトラベナジンを、少なくとも60％の収率で生成させるために十分な時間に亘って、
反応させる工程を含む、方法。
【請求項２】
前記溶媒混合物が、メタノールと水との混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタノール：水の割合が、5：1から約2：1である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記d6-6,7-ジメトキシ-3,4-ジヒドロイソキノリンが、d6-6,7-ジメトキシ-3,4-ジヒドロイソキノリン塩酸塩である、d6-6,7-ジメトキシ-3,4-ジヒドロイソキノリンの塩形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
塩基の存在下で行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Xが、ハロゲンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記時間が、約24時間から約63時間、または約30時間から約40時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記温度が、約45℃から約50℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ジアステレオマー純度が、少なくとも99.1％である、請求項１に記載の方法。