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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
無線周波数（ＲＦ）入力信号の第１のキャリア信号を増幅するように構成された第１の増幅器段と、
前記ＲＦ入力信号の第２のキャリア信号を増幅するように構成された第２の増幅器段と、
抵抗容量性（ＲＣ）ネットワーク、ここで、前記ＲＣネットワークが、前記第１の増幅器段に結合され、前記第２の増幅器段に結合された第１の端末を含み、前記ＲＣネットワークが、容量要素に結合された抵抗要素を含み、前記ＲＣネットワークが、前記ＲＦ入力信号を受信し、前記ＲＦ入力信号に接地への経路を与えるように構成される、と、
を備え、前記装置は、第１の負荷回路と第２の負荷回路とをさらに備え、ここにおいて、前記第１の増幅器段が、前記第１の増幅器段の出力を前記第１の負荷回路に結合する第１のスイッチと、前記第１の増幅器段の前記出力を前記第２の負荷回路に結合する第２のスイッチとを含む、装置。
【請求項２】
前記第２の増幅器段が、前記第２の増幅器段の出力を前記第１の負荷回路に結合する第３のスイッチと、前記第２の増幅器段の前記出力を前記第２の負荷回路に結合する第４のスイッチとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の増幅器段が、キャリアアグリゲーション動作モードをサポートするように構成され、前記第２の増幅器段が、デュアル加入者識別モジュール（ＳＩＭ）デュアルスタンバイ（ＤＳＤＳ）動作モードで、ページング信号を検出するために前記第２のキャリア信号を増幅するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＲＣネットワークが、
接地に結合された第２の端末と、
制御入力を受信するように構成された第３の端末と
をさらに含み、前記第１の端末が、ＲＦ入力ノードにさらに結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＲＣネットワークが、スイッチングデバイスをさらに含み、前記容量要素が、前記スイッチングデバイスと接地とに結合され、前記スイッチングデバイスが、制御入力に応答し、前記第１の増幅器段が有効にされるかどうかに基づいて前記第２の増幅器段のインピーダンスを変更するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の増幅器段および前記第２の増幅器段が、低雑音増幅器（ＬＮＡ）中に含まれ、ここにおいて、前記ＬＮＡが、前記第１の増幅器段が有効にされるかどうかから独立して前記第２の増幅器段を有効にするように構成可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の増幅器段および前記第２の増幅器段が、前記第１の増幅器段および前記第２の増幅器段が有効にされる第１のモードで動作し、および第２のモードで動作するように構成された低雑音増幅器（ＬＮＡ）中に含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２のモードで、前記第１の増幅器段が無効にされている間に、前記第２の増幅器段が有効にされる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の増幅器段の入力と前記第２の増幅器段の入力との間の交流（ＡＣ）結合を与えるように構成されたキャパシタをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の増幅器段に結合された第１のバイアス回路と、前記第２の増幅器段に結合された第２のバイアス回路とをさらに備え、前記第１の増幅器段が、第１の利得を与えるように構成され、前記第２の増幅器段が、前記第１の利得とは異なる第２の利得を与えるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＲＣネットワークが、制御入力を受信するように構成されたトランジスタをさらに含み、前記トランジスタが、前記制御入力を受信するように結合されたゲートと、前記容量要素に結合されたソースと、前記抵抗要素に結合されたドレインとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の増幅器段がディジェネレーション回路を介して接地に結合され、前記第２の増幅器段が接地に直接結合された、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
方法であって、
第１の増幅器段の入力と第２の増幅器段の入力とにおいて入力信号を受信すること、ここで、前記第１の増幅器段が、無線周波数（ＲＦ）入力信号の第１のキャリア信号を増幅するように構成され、前記第２の増幅器段が、前記ＲＦ入力信号の第２のキャリア信号を増幅するように構成される、と、
前記第１の増幅器段の出力を第１の負荷回路に結合するための第１のスイッチを有効にすることと、
前記第１の増幅器段の前記出力を第２の負荷回路に結合するための第２のスイッチを有効にすることと、
前記第１の増幅器段に結合され、前記第２の増幅器段に結合された第１の端末を含む抵抗容量性（ＲＣ）ネットワークにおいて、制御入力を受信すること、ここで、前記ＲＣネットワークが、前記ＲＦ入力信号を受信し、前記ＲＦ入力信号に接地への経路を与える、と
を備える、方法。
【請求項１４】
デュアル加入者識別モジュール（ＳＩＭ）デュアルスタンバイ（ＤＳＤＳ）動作モードで、前記第１の増幅器段は、前記第１の増幅器段が有効にされたときに、第１のキャリア信号を増幅するように構成され、前記第２の増幅器段は、ページング信号を検出するために第２のキャリア信号を増幅するように構成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の増幅器段の出力を第１の負荷回路に結合するための第３のスイッチを有効にすることと、
前記第２の増幅器段の前記出力を第２の負荷回路に結合するための第４のスイッチを有効にすることと
をさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の極を有する永久磁石援助を有するか又は有しない同期リラクタンス機であって、
複数の離間したスロットを有する固定子と、
複数の磁束障壁を含む回転子とを備え、
前記各磁束障壁は、少なくとも１つの障壁点においてその円周に延在し、
前記回転子は、各極に対して１つの直軸及び１つの直交軸を有し、
初期軸から隣接する仕上げ軸まで磁極ピッチの半分周りを移動するとき、前記回転子の円周周りの障壁点間の連続的な角間隔が、漸進的及び系統的な級数に従って増加し、又は漸進的及び系統的な級数に従って減少し、
前記初期軸は直軸又は直交軸のいずれかであり、
前記仕上げ軸は直軸及び直交軸の他方である同期リラクタンス機。
【請求項２】
前記級数は、初期軸及び／又は仕上げ軸に追加の障壁点があるように計算可能であり、その結果、前記初期軸から第１の障壁点までの角度間隔が前記級数の第１項として扱われ、及び／又は、最後の障壁点から仕上げ軸までの角度間隔が前記級数の最終項として扱われる請求項１に記載の同期リラクタンス機。
【請求項３】
前記級数は、１つの半極ピッチの最後の障壁点と次の半極ピッチの隣接する最後の障壁点との間の角度間隔が級数の最終項として扱われることを基礎として計算可能である請求項１に記載の同期リラクタンス機。
【請求項４】
前記級数の第１項は、
【数１】
2017517243.tif 000001
として選択され、ここで、ａは１つの極ピッチの小数部であり、ｋｉは定数であり、ｐは極の数であり、ＮＳは固定子のスロット数である請求項１〜３のいずれかに記載の同期リラクタンス機。
【請求項５】
前記初期軸から前記仕上げ軸に移動する連続的な角度間隔は、連続する角度間隔の間におけるサイズの共通の差ｄが存在するようにする等差級数である請求項１〜４のいずれかに記載の同期リラクタンス機。
【請求項６】
１つの極ピッチの割合としての複数の角度間隔の和は次式によって与えられ、
【数２】
2017517243.tif 000002
ここで、半極当たりｎｂ個の障壁があり、障壁配列の初期軸又は仕上げ軸における余分な障壁の有無はそれぞれ、ブール変数Ｅｉ及びＥｆによって表わされる請求項５に記載の同期リラクタンス機。
【請求項７】
前記初期軸から前記仕上げ軸に移動する連続的な角度間隔は、連続する角度間隔の間におけるサイズの共通比ｒが存在する等比級数に従う請求項１〜４のいずれかに記載の同期リラクタンス機。
【請求項８】
１つの極ピッチの割合としての複数の角度間隔の和は次式によって与えられ、
【数３】
2017517243.tif 000003
ここで、半極当たりｎｂ個の障壁があり、余分な障壁の有無はそれぞれ、障壁配列の初期軸又は仕上げ軸におけるブール変数Ｅｉ及びＥｆによって表される請求項７に記載の同期リラクタンス機。
【請求項９】
前記初期軸は直接軸であり、前記障壁点間の連続的な角度間隔は前記回転子の円周の周りを直交軸に向かって増加する請求項１〜８のいずれかに記載の同期リラクタンス機。
【請求項１０】
前記回転子が横方向に積層され、前記各積層に磁束障壁が設けられる請求項１〜９のいずれかに記載の同期リラクタンス機。
【請求項１１】
前記磁束障壁は前記回転子のスロットとして形成される請求項１〜１０のいずれかに記載の同期リラクタンス機。
【請求項１２】
磁束障壁内に配置された永久磁石をさらに備え、
全ての磁束障壁は同じ極性で配向され、直交軸に向けられる請求項１〜１１のいずれかに記載の同期リラクタンス機。
【請求項１３】
複数の極を有する同期リラクタンス機のための回転子であって、
前記回転子は複数の磁束障壁を備え、
前記各磁束障壁は、少なくとも１つの障壁点においてその円周に延在し、
前記回転子は、各極に対して１つの直軸及び１つの直交軸を有し、
初期軸から隣接する仕上げ軸まで磁極ピッチの半分周りを移動するとき、前記回転子の円周周りの障壁点間の連続的な角度間隔が、漸進的及び系統的な級数に従って増加し、又は漸進的及び系統的な級数に従って減少し、
前記初期軸は直軸又は直交軸のいずれかであり、前記仕上げ軸は直軸及び直交軸の他方である同期リラクタンス機のための回転子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療インプラントを配送するためのプッシャであって、
近位端及び遠位端を有する長尺状のプッシャ本体７００と、
前記長尺状のプッシャ本体７００の前記遠位端に配置されたヒータ７０４と、
前記長尺状のプッシャ本体７００の前記近位端近傍に配置された第一の電気的な接点７２６と、
前記長尺状のプッシャ本体７００の前記近位端近傍に配置された第二の電気的な接点７３６と、
前記第一の電気的な接点７２６、前記第二の電気的な接点７３６及び前記ヒータ７０４の間に電流の給電路及び戻り路を提供し、前記ヒータ７０４が熱を生成するように構成された電流回路と、及び
前記長尺状のプッシャ本体７００の前記近位端近傍に配置され且つ前記プッシャ７００が該電源内に適切に着座しているか否かを決定し、着座していない場合には、前記第一の電気的な接点７２６及び第二の電気的な接点７３６への給電を防ぐために、電源によって用いられるように、前記電流回路から電気的に絶縁された第三の電気的な接点７３８と、
を含むプッシャ。
【請求項２】
前記第一の電気的な接点７２６は第一ハイポチューブで構成され、及び前記第二の電気的な接点７３６は第二ハイポチューブで構成される、請求項１記載のプッシャ。
【請求項３】
前記電源が電気的な接点を４つ有してよく、１つは前記第一の電気的な接点７２６と接触するように配置され、１つは前記第二の電気的な接点７３６と接触するように配置され、及び２つは前記第三の電気的な７３８と接触するように配置されている、請求項１記載のプッシャ。
【請求項４】
前記プッシャが前記電源内に着座すると前記第一の電気的な接点及び第二の電気的な接点が前記ヒータへと給電し、及び、前記プッシャが前記電源内に着座していないとき、前記接点の少なくとも一つが前記第三の電気的な接点７３８との物理的接触を失うと、前記回路を遮る、請求項１記載のプッシャ。
【請求項５】
前記第一の電気的な接点７２６がスロットを有し、その中に第一の電気的なワイヤが接続される、請求項１記載のプッシャ。
【請求項６】
前記第二の電気的な接点７３６が内側の導電性マンドレルに接続されている、請求項１記載のプッシャ。
【請求項７】
前記電源は、前記プッシャが前記電源内に着座していない限り、前記第一の電気的な接点７２６および前記第二の電気的な接点７３６への給電を阻止する、請求項１記載のプッシャ。
【請求項８】
前記電源が、前記第三の電気的接点７３８の前記電源内の位置に基づき、前記第一の電気的な接点７２６及び第二の電気的な接点７３６に給電する、請求項１記載のプッシャ。
【請求項９】
前記第一の電気的な接点７２６と前記第二の電気的な接点７３６を分離する第一の絶縁体７４０と、前記第二の電気的な接点７３６と前記第三の電気的な接点７３８を分離する第二の絶縁体７４２をさらに有する、請求項１記載のプッシャ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舌組織に電気療法を送るための永久に固定されるインプラントを舌に供給するための電極、
電子ドライバー機構、
前記電極に電力に送るために、前記電子ドライバー機構と前記電極との間に設けられる電気供給ライン、及び
下顎骨前部に取り付けるための骨アンカー
を有する舌治療装置において、
前記電気供給ラインは、前記電極を前記骨アンカーに結合する機械的な係留ロープを有する、或いは前記電極を前記骨アンカーに結合する他の接続ラインが設けられる、
前記電子ドライバー機構は、前記舌治療装置が舌組織のアブレーションを提供するのに適応する第１のモード、及び前記舌治療装置が筋肉内刺激を提供するのに応答する第２のモードで動作するように構成可能である、舌治療装置。
【請求項２】
前記電極は、第１の舌挿入形態から第２の配備形態に展開するのに適応した埋め込み可能で、展開可能なアンカーを有し、前記第２の配備形態は、前記永久に固定されるインプラントを舌に供給するためである、請求項１に記載の舌治療装置。
【請求項３】
前記電極は、導電性ループを有する、請求項１に記載の舌治療装置。
【請求項４】
前記電極は、前記電気療法に関する電気信号を受信するための１つ以上の電気接続端子を有する、請求項１、２又は３に記載の舌治療装置。
【請求項５】
前記電極は、舌の位置を制御するための前記機械的な係留ロープに接続するための機械接続端子を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の舌治療装置。
【請求項６】
前記電極は、複数の電極部を有する請求項１乃至５の何れか一項に記載の舌治療装置。
【請求項７】
筋肉内刺激を提供するための前記電子ドライバー機構の少なくとも一部は、前記骨アンカーにある請求項１乃至６の何れか一項に記載の舌治療装置。
【請求項８】
前記電気供給ラインは、前記電子ドライバー機構と前記電極との間の電力供給及び機械的な結合を提供するための絶縁される導電性構造物を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の舌治療装置。
【請求項９】
前記係留ロープを巻き取るためのスプールを前記骨アンカーに有する、請求項７又は８に記載の舌治療装置。
【請求項１０】
前記電子ドライバー機構は、
単極の抵抗性舌アブレーション、
双極の抵抗性舌アブレーション、及び
１つの電極の誘電性舌アブレーション
の１つ以上のための信号を供給する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の舌治療装置。
【請求項１１】
前記電極は、例えば圧力センサのような筋肉の活動を検知するためのセンサを有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の舌治療装置。
【請求項１２】
前記電子ドライバー機構は、前記センサから受信した信号に応じて、電気刺激信号を前記電極に供給するように適応する、請求項１１に記載の舌治療装置。
【請求項１３】
舌組織に電気療法を送るための舌治療装置に使用するための電極において、前記電極は、永久に固定されるインプラントを舌に供給するため及び機械的な係留ロープに接続するためのアンカーを供給するためである、電極。
【請求項１４】
第１の舌挿入形態から第２の配備形態に展開するのに適応した埋め込み可能で、展開可能なアンカーを有し、前記第２の配備形態は、前記永久に固定されるインプラントを舌に供給するためである、請求項１３に記載の電極。
【請求項１５】
前記電極は、導電性ループを有する、請求項１３に記載の電極。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を受信し、それぞれ受信した当該超音波に対応するトランスデューサ信号を提供するための第１の複数の超音波トランスデューサ要素と、
超音波を受信し、それぞれ受信した当該超音波に対応するトランスデューサ信号を提供するための第２の複数の超音波トランスデューサ要素と、
前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素及び前記第２の複数の超音波トランスデューサ要素の前記トランスデューサ信号に基づいて複数の異なる出力信号を与えるための複数の信号コンバイナと、
前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素の前記トランスデューサ信号に異なる時間シフトを与えるための複数のタイミング要素であって、前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素の各トランスデューサ信号に前記異なる時間シフトを与えるために、前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素の各々が複数の前記タイミング要素に接続されている、複数のタイミング要素と、
前記第２の複数の超音波トランスデューサ要素の各トランスデューサ信号それぞれに固定時間遅延を与えるため、当該第２の複数の超音波トランスデューサ要素の各々に関連付けられている、それぞれの遅延要素と、
を含む超音波トランスデューサアセンブリであって、
前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素の各々が、前記異なる時間シフトを含む前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素の前記トランスデューサ信号を異なる前記信号コンバイナに与えるために、複数の前記信号コンバイナに接続されていて、
前記第２の複数の超音波トランスデューサ要素の各々が、前記信号コンバイナのうちの１つだけに接続されていて、
前記複数の信号コンバイナが、複数の前記出力信号を前記トランスデューサアセンブリの全体的な出力信号へと組み合わせる全体的なコンバイナに接続されている、
超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項２】
接続されている前記タイミング要素によって与えられた前記異なる時間シフトによって、前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素の各々のトランスデューサ信号から複数の二次トランスデューサ信号が形成され、前記二次トランスデューサ信号の各々が前記信号コンバイナのうち１つにそれぞれ与えられる、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項３】
前記信号コンバイナの各々は信号加算器を含む、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項４】
前記異なる信号コンバイナに与えられる前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素及び前記第２の複数の超音波トランスデューサ要素の前記トランスデューサ信号は、異なる重み係数によって重み付けされる、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項５】
前記トランスデューサ信号に異なる利得係数を与えるために、増幅器又は減衰デバイスが前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素及び前記第２の複数の超音波トランスデューサ要素の各々に関連付けられる、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項６】
前記信号コンバイナのうち１つに与えられる前記トランスデューサ信号の前記利得係数は、異なる絶対値を有する、請求項５に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項７】
前記第２の複数の超音波トランスデューサ要素及びそれぞれ接続された前記遅延要素は仮想要素である、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項８】
前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素の前記トランスデューサ信号に与えられる前記時間シフトは、固定時間遅延及び相対時間シフトを含む、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項９】
信号コンバイナの第１のものに与えられる前記トランスデューサ信号の相対時間シフトは正の時間シフトであり、前記信号コンバイナの第２のものに与えられる前記トランスデューサ信号の前記相対時間シフトは負の時間シフトである、請求項８に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項１０】
前記信号コンバイナのうち１つに与えられる前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素の前記トランスデューサ信号の前記時間シフトの各々は、異なる絶対値を有する、請求項８又は９に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の複数の超音波トランスデューサ要素及び前記第２の複数の超音波トランスデューサ要素は、相互に並列に前記信号コンバイナに接続されている、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリを含む、超音波撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的対象物の第１及び第２の医療用画像を受信するための受信ユニットであって、前記第１及び第２の医療用画像の各々が前記解剖学的対象物の異なる視野を含み、前記第１の医療用画像及び前記第２の医療用画像が前記解剖学的対象物の同一又は同様の解剖学的状態を示す、受信ユニットと、
前記第２の医療用画像の画像空間から前記第１の医療用画像の画像空間への変換を決定する位置合わせユニットと、
変換済みの第２の医療用画像を受信するために、前記変換に基づいて前記第２の医療用画像を前記第１の医療用画像の前記画像空間に変換する変換ユニットと、
前記第１の医療用画像内の前記解剖学的対象物の第１のフィーチャポイントセットを識別し、前記変換済みの第２の医療用画像内の前記解剖学的対象物の第２のフィーチャポイントセットを識別することによって、前記第１の医療用画像及び前記変換済みの第２の医療用画像の双方を別個に使用する全体セグメンテーションを実行するセグメンテーションユニットであって、前記第１及び第２のフィーチャポイントセットの双方に全く同一のセグメンテーションモデルを適合させることによって、前記第１の医療用画像及び前記変換済みの第２の医療用画像の双方に同時に前記全く同一のセグメンテーションモデルが適合される、セグメンテーションユニットと、
を備える、医療用画像処理デバイス。
【請求項２】
前記セグメンテーションユニットが、前記第１の医療用画像及び前記変換済みの第２の医療用画像の各々内で、前記第１の医療用画像及び前記変換済みの第２の医療用画像の各々内で最も大きい輝度勾配を有する画像ポイントをそれぞれ識別することによって、前記解剖学的対象物の前記第１及び第２のフィーチャポイントセットを識別する、請求項１に記載の医療用画像処理デバイス。
【請求項３】
前記セグメンテーションユニットが、前記全体セグメンテーションの前に、第１のセグメンテーションメッシュを受信するために前記第１の医療用画像の個別セグメンテーションを実行し、更に、第２のセグメンテーションメッシュを受信するために前記第２の医療用画像の個別セグメンテーションを実行し、前記位置合わせユニットが、前記第１のセグメンテーションメッシュ上に前記第２のセグメンテーションメッシュのポイントベースの位置合わせを適用することによって前記変換を決定する、請求項１に記載の医療用画像処理デバイス。
【請求項４】
前記セグメンテーションユニットが、前記第１の医療用画像及び前記第２の医療用画像の前記個別セグメンテーションに同一のセグメンテーションモデルを適用する、請求項３に記載の医療用画像処理デバイス。
【請求項５】
前記受信ユニットが、前記第１の医療用画像を含む第１の医療用画像シーケンスと、前記第２の医療用画像を含む第２の医療用画像シーケンスと、を受信し、前記医療用画像処理デバイスが、前記解剖学的対象物の前記同一又は同様の解剖学的状態の対応する画像を識別するため、前記第１及び第２の医療用画像を選択するための選択ユニットを更に備える、請求項１に記載の医療用画像処理デバイス。
【請求項６】
前記セグメンテーションユニットが、前記第１及び第２の医療用画像シーケンスの全ての画像に個別にセグメンテーションを行い、前記選択ユニットが、前記第１及び第２の医療用画像シーケンスの全ての画像の前記セグメンテーションに基づいて前記第１及び第２の医療用画像を自動的に選択する、請求項５に記載の医療用画像処理デバイス。
【請求項７】
前記第１の医療用画像及び前記変換済みの第２の医療用画像を融合させることによって融合画像を再構築する画像再構築ユニットを更に備える、請求項１に記載の医療用画像処理デバイス。
【請求項８】
前記第１の医療用画像及び前記第２の医療用画像が、３次元経胸壁心エコー検査（ＴＴＥ）画像、３Ｄ経食道心エコー検査（ＴＥＥ）画像、又は３次元胎児超音波画像である、請求項１に記載の医療用画像処理デバイス。
【請求項９】
前記解剖学的対象物に超音波を送信するため及び解剖学的対象物から超音波を受信するための超音波トランスデューサと、
前記解剖学的対象物から受信された超音波から前記第１の医療用画像及び前記第２の医療用画像を再構築するための超音波画像再構築ユニットと、
請求項１に記載の医療用画像処理デバイスと、
を備える、超音波システム。
【請求項１０】
解剖学的対象物の第１の医療用画像及び第２の医療用画像を受信するステップであって、前記第１及び第２の医療用画像の各々が前記解剖学的対象物の異なる視野を含み、前記第１の医療用画像及び前記第２の医療用画像が前記解剖学的対象物の同一又は同様の解剖学的状態を示す、ステップと、
前記第２の医療用画像の画像空間から前記第１の医療用画像の画像空間への変換を決定するステップと、
変換済みの第２の医療用画像を受信するために、前記変換に基づいて前記第２の医療用画像を前記第１の医療用画像の前記画像空間に変換するステップと、
前記第１の医療用画像内の前記解剖学的対象物の第１のフィーチャポイントセットを識別し、前記変換済みの第２の医療用画像内の前記解剖学的対象物の第２のフィーチャポイントセットを識別することによって、前記第１の医療用画像及び前記変換済みの第２の医療用画像の双方を別個に使用する全体セグメンテーションを実行するステップであって、前記第１及び第２のフィーチャポイントセットの双方に全く同一のセグメンテーションモデルを適合させることによって、前記第１の医療用画像及び前記変換済みの第２の医療用画像の双方に同時に前記全く同一のセグメンテーションモデルが適合される、ステップと、
を備える、医療用画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータ上で実行された場合に、請求項１０に記載の方法のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖された遠位端、近位端の開口および該開口に隣接した取り付け部材を有するプラスチック製の遠位カバー部と、
前記取り付け部材に係合するプラスチック製の近位カバー部であって、ユーザ分離可能部分を画定する破断可能な薄肉境界部を有する近位カバー部と、
を備えるペンニードル用外側カバー。
【請求項２】
前記ユーザ分離可能部分を前記近位カバー部に接続するリビングヒンジを前記近位カバー部に含むことで、前記薄肉境界部が破断されたときに前記ユーザ分離可能部分の旋回が許容されることを特徴とする請求項１に記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項３】
前記リビングヒンジが、前記薄肉境界部を２つのセグメントに分割することを特徴とする請求項２に記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項４】
前記薄肉境界部が、前記近位カバー部から完全に取り外すことができるユーザ分離可能部分を画定していることを特徴とする請求項１に記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項５】
前記薄肉境界部が連続的であることで、閉じた形状を画定することを特徴とする請求項４に記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項６】
前記取り付け部材が前記遠位カバー部の前記開口に隣接するフランジを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項７】
前記取り付け部材は、前記遠位カバー部の前記開口の周囲に実質的に伸びるフランジを含み、前記近位カバー部が前記フランジ上にスナップ嵌合することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項８】
前記遠位カバー部および前記近位カバー部は射出成形されたポリエチレン製のものであり、前記薄肉境界部が０．００４から０．０１２ｍｍの範囲の厚さを有していることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項９】
前記ユーザ分離可能部分は、その外端に指プルタブを有することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項１０】
前記遠位カバー部が第１ラッチ部を含み、前記近位カバー部が前記第１ラッチ部と係合するように構成された第２ラッチ部を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項１１】
前記第１ラッチ部は、前記ユーザ分離可能部分が前記薄肉境界部で分離された後に、前記第２ラッチ部に解除可能に再係合することができることを特徴とする請求項１０に記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項１２】
前記遠位カバー部の側壁が第１ラッチ部を含み、前記指プルタブが前記第１ラッチ部に係合するように構成された第２ラッチ部を含むことを特徴とする請求項９に記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項１３】
前記第１ラッチ部は、前記ユーザ分離可能部分が前記薄肉境界部で分離された後に、前記第２ラッチ部に解除可能に再係合することができることを特徴とする請求項１２に記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項１４】
前記第１ラッチ部が側方突出部を含み、前記第２ラッチ部が前記側方突出部を補足するように構成された開口を含むことを特徴とする請求項１３に記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項１５】
前記近位カバー部が透明であることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のペンニードル用外側カバー。
【請求項１６】
ハブおよび該ハブに軸方向に固定されたカニューレと、
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載のペンニードル用外側カバーと、
を備えるペンニードルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の歯列弓上の欠落歯を修復するための弓形状の義歯であって、
舌面板（１０）を有する金属キャスト（２０）と、
前記歯列弓の片方の面上の少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）と、を有し、
前記少なくとも１つの人工歯は、前記舌面板の延長部であり、
前記義歯は、前記少なくとも１つの人工歯の咬合面に対して逆側の面に結合されている樹脂材料（４１，４２）を、さらに有し、
前記樹脂材料は、前記舌面板（１０）の舌側面の逆側の面に結合されていないことを特徴とする義歯。
【請求項２】
前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）の顔面側面に結合されているコンポジット前装（１００）を、さらに有する請求項１に記載の義歯。
【請求項３】
前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）の顔面側面は、結合に適する粗さを有するように、研磨あるいは仕上げ加工されている請求項２に記載の義歯。
【請求項４】
前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）の咬合面に対して逆側の前記面は、前記樹脂材料（４１，４２）を収容するための１つ以上の凹部あるいは溝部（１１０）を有し、前記凹部あるいは溝部（１１０）は、結合を強化する縮小開口部を有する請求項１に記載の義歯。
【請求項５】
前記樹脂材料は、相対的に硬質の部位（４１）と相対的に軟質の部位（４２）とを有し、
前記相対的に硬質の部位（４１）は、前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）の前記咬合面に対して逆側の面に結合され、
前記相対的に軟質の部位（４２）は、前記欠落歯の部位上で被蓋粘膜と接触するため、前記相対的に硬質の部位（４１）に結合され、前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）の前記面の逆側に位置している請求項１に記載の義歯。
【請求項６】
前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）は、中実である請求項１に記載の義歯。
【請求項７】
前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）は、中空である請求項１に記載の義歯。
【請求項８】
前記金属キャスト（２０）は、維持メッシュをさらに有しており、前記維持メッシュは、前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）の前記咬合面に対して逆側の前記面に結合される前記樹脂材料（４１，４２）に、埋め込むことができるように、前記舌面板（１０）から突出しかつ前記少なくとも１つの人工歯（３１’，３２’）より下方に位置する請求項１に記載の義歯。
【請求項９】
前記金属キャスト（２０）は、前記患者の前記欠落歯に隣接する健全な歯と係合するため、前記舌面板（１０）から延長している咬合面レスト（２２）、クラスプ（２３）、あるは両方を、さらに有する請求項１に記載の義歯。
【請求項１０】
前記義歯は、部分床義歯である請求項１に記載の義歯。
【請求項１１】
前記義歯は、全部床義歯である請求項１に記載の義歯。
【請求項１２】
前記金属キャスト（２０）は、チタンあるいはチタン合金から形成されている請求項１に記載の義歯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
部分床義歯の大きな課題は、咬合高径を維持することである。アクリル歯の性質のため、何年もの使用を経て、この咬合高径は、アクリル歯の酷使に基づいて失われる。ロシア連邦特許第２２１４１９６号（Ｃ２）およびソビエト社会主義共和国連邦特許第１５０５５３１号（Ａ１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に従って構成される義歯は、請求項１において請求される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】米国特許第６８９６５１６号（Ｂ２）に係る可撤式上顎部分床義歯の斜視図である。
【図２】本発明の好ましい実施の形態１に係る可撤式上顎部分床義歯の斜視図である。
【図３】本発明に属しない形態に従って製造された可撤式部分床義歯の断面図を示している。
【図４】本発明に属しない形態に従って製造された可撤式部分床義歯の断面図を示している。
【図５】本発明の好ましい実施の形態４に従って製造された可撤式部分床義歯の断面図を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、本発明に属しない形態に従って製造された可撤式部分床義歯の断面図を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４は、本発明に属しない形態に従って製造された可撤式部分床義歯の断面図を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は、本発明に属しない形態に従って製造された可撤式部分床義歯の断面図を示しており、陶材あるいはコンポジット前装１００が、金属キャスト２０の金属人工歯３１’の顔面側面に結合されている。陶材あるいはコンポジット前装１００は、好ましくは天然歯色を有する。樹脂材料４０は、人工歯３１’の咬合面に対して逆側の面と、舌面板１０の舌側面に対して逆側の面と、に結合され、樹脂材料４０を収容するために凹部あるいは溝部１１０が形成されており、そして、凹部あるいは溝部は、結合を強化するために縮小開口部を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、本発明に属しない形態に従って製造された可撤式部分床義歯の断面図を示しており、金属人工歯３１’は、図２に示される中実の金属人工歯と異なり、中空である。同様に、部分床義歯もまた、金属キャスト２０の金属人工歯３１’の顔面側面に結合される陶材あるいはコンポジット前装１００を有しており、樹脂材料４０は、金属人工歯３１’の咬合面に対して逆側の面と、舌面板１０の舌側面の逆側の面と、に結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の鉄化合物、少なくとも１種のカリウム化合物および少なくとも１種のセリウム化合物を含む脱水素化触媒であって、少なくとも１種の鉄化合物および少なくとも１種のカリウム化合物は、一般式ＫｘＦｅｙＯｚ［式中、ｘは１から１７であり、ｙは１から２２であり、ｚは２から３４である］の１種または複数種のＫ／Ｆｅ混合酸化物相の形で、少なくとも部分的に存在し、触媒は、触媒全体に対して少なくとも２０質量％の１種または複数種のＫ／Ｆｅ混合酸化物相を含み、１０ｎｍから３０ｎｍの範囲の結晶子サイズを有する結晶性二酸化セリウムを含む、脱水素化触媒。
【請求項２】
触媒全体に対して少なくとも４０質量％の１種または複数種のＫ／Ｆｅ混合酸化物相を含む、請求項１に記載の脱水素化触媒。
【請求項３】
１２から２５ｎｍの範囲の結晶子サイズを有する結晶性二酸化セリウムを含む、請求項１または２に記載の脱水素化触媒。
【請求項４】
１２から２２ｎｍの範囲の結晶子サイズを有する結晶性二酸化セリウムを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の脱水素化触媒。
【請求項５】
Ｆｅ２Ｏ３として算出して、５０から９０質量％の少なくとも１種の鉄化合物、
Ｋ２Ｏとして算出して、１から３０質量％の少なくとも１種のカリウム化合物、
ＣｅＯ２として算出して、２から２５質量％の少なくとも１種のセリウム化合物、
ＭｇＯとして算出して、０．１から１０質量％の少なくとも１種のマグネシウム化合物、
ＣａＯとして算出して、０．１から１０質量％の少なくとも１種のカルシウム化合物、および
０から３０質量％の少なくとも１種のさらなる成分
を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の脱水素化触媒。
【請求項６】
さらなる成分として、いずれの場合も最も高い酸化状態にある酸化物として算出して、０．０００１から１０質量％の、モリブデン、チタン、バナジウムおよびタングステンからなる群から選択される金属を包含する化合物から選択される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の脱水素化触媒。
【請求項７】
Ｆｅ２Ｏ３として算出して、５０から９０質量％の少なくとも１種の鉄化合物、
Ｋ２Ｏとして算出して、１から３０質量％の少なくとも１種のカリウム化合物、
ＣｅＯ２として算出して、２から２５質量％の少なくとも１種のセリウム化合物、
ＭｇＯとして算出して、０．１から１０質量％の少なくとも１種のマグネシウム化合物、
ＣａＯとして算出して、０．１から１０質量％の少なくとも１種のカルシウム化合物、
ＭｏＯ３として算出して、０．１から１０質量％の少なくとも１種のモリブデン化合物、および
ＴｉＯ２として算出して、１から１０００ｐｐｍの少なくとも１種のチタン化合物
を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の脱水素化触媒。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の脱水素化触媒を生成するための方法であって、
ｉ）少なくとも１種の鉄化合物、少なくとも１種のカリウム化合物、少なくとも１種のセリウム化合物、ならびに任意にさらなる金属化合物、任意にさらなる成分および任意に少なくとも１種の結合剤を溶媒と混合することにより、触媒予備混合物を生成する工程、
ｉｉ）工程ｉ）で得られた触媒予備混合物から成形触媒体を生成する工程、
ｉｉｉ）成形触媒体のか焼を、６００℃から１０００℃の範囲の温度にて、１０分から３００分の時間行う、成形触媒体を乾燥し成形触媒体をか焼する工程
を含む、方法。
【請求項９】
工程ｉｉｉ）における成形触媒体のか焼を、６００℃から８５０℃の範囲の温度にて、１０分から３００分の時間で、または８５０℃から１０００℃の範囲の温度にて、１０分から６０分の時間で行う、請求項８に記載の、脱水素化触媒を生成するための方法。
【請求項１０】
工程ｉｉｉ）におけるか焼を、７００℃から８５０℃の温度にて、１５分から９０分のか焼時間で行う、請求項８または９に記載の、脱水素化触媒を生成するための方法。
【請求項１１】
工程ｉｉｉ）におけるか焼を、８００から９５０℃の温度にて、１０分から３０分のか焼時間で行う、請求項８または９に記載の、脱水素化触媒を生成するための方法。
【請求項１２】
水蒸気および少なくとも１種の炭化水素の混合物を、請求項１から７のいずれか一項に記載の脱水素化触媒と接触させる、炭化水素の接触脱水素化のための方法。
【請求項１３】
水蒸気／炭化水素のモル比が１から１０の範囲である、水蒸気および少なくとも１種の炭化水素の混合物を使用する、請求項１２に記載の、炭化水素の接触脱水素化のための方法。
【請求項１４】
炭化水素がエチルベンゼンである、請求項１２または１３に記載の、接触脱水素化のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向突出する駆動軸を備えるジューサー本体に取り付けられ、汁を搾るジューサー用搾汁モジュールにおいて、
前記ジューサー本体に取り付けられ、上面が開放され、下端に汁排出口と滓排出口がそれぞれ備えられ、内部床面には連動ギアが備えられる搾汁ドラムと、
前記搾汁ドラムの上面を覆うように取り付けられ、上側には投入口が備えられる蓋と、
前記搾汁ドラムの内部に回転可能に取り付けられ、外面にスクリュー螺旋が形成されて下部には前記駆動軸に駆動連結される動力連結部が形成された搾汁スクリューと、
前記搾汁ドラム内に設けられ、外壁に網構造物が形成された網ドラムと、
前記搾汁ドラムと前記網ドラムとの間に取り付けられ、回転駆動されながら前記搾汁ドラムの内周面と前記網ドラムの外周面を掃きだし、下部には前記連動ギヤに連結されるブラシリングギヤが備えられる回転ブラシと、
前記搾汁ドラムの下部面に備えられ、前記ジューサー本体の駆動軸の駆動力を前記連動ギヤに伝達して前記回転ブラシを回転させるブラシ回転手段と、
前記搾汁ドラムの下部面に結合され、前記ブラシ回転手段の下部を支持することができるブラシ回転手段用カバーとを含み、
前記ブラシ回転手段は、前記搾汁ドラムの下部面と、前記搾汁ドラムの下部面に結合されるブラシ回転手段用カバーとの間に配置されるジューサー用搾汁モジュール。
【請求項２】
前記ブラシ回転手段は、
前記駆動軸と前記連動ギヤを電動連結するギヤモジュールで形成されることを特徴とする請求項１に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項３】
前記ギヤモジュールは、外周面には第１ギヤ部が形成される第１軸ギヤと、上端は前記連動ギヤの中心軸に結合され、下部の外周面には前記第２ギヤ部が形成される第２軸ギヤとを含み、
前記駆動軸と前記搾汁スクリューの動力連結部と前記第１軸ギヤは一体に回転するように互いに結合され、
前記駆動軸の駆動力は前記第１軸ギヤと第２軸ギヤを通して前記連動ギヤに伝達されることを特徴とする請求項２に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項４】
前記ギヤモジュールは、
前記第１軸ギヤの第１ギヤ部と前記第２軸ギヤの第２ギヤ部との間に介在する電動ギヤをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項５】
前記第１軸ギヤの上端は前記動力連結部に結合され、前記第１軸ギヤの下端は前記駆動軸に結合されることを特徴とする請求項３に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項６】
前記動力連結部は、前記第１軸ギヤを貫通し、前記第１軸ギヤに結合されることを特徴とする請求項３に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項７】
前記第１軸ギヤを貫通した前記動力連結部に前記駆動軸が結合されることを特徴とする請求項６に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項８】
前記駆動軸は、前記第１軸ギヤを貫通し、前記動力連結部に結合されることを特徴とする請求項３に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項９】
前記駆動軸は、前記第１軸ギヤの下端に結合され、前記第１軸ギヤの上端は前記動力連結部に結合されることを特徴とする請求項３に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項１０】
下向突出する駆動軸を備えるジューサー本体に取り付けられ、汁を搾るジューサー用搾汁モジュールにおいて、
前記ジューサー本体に取り付けられ、上面が開放され、下端に汁排出口と滓排出口がそれぞれ備えられ、内部床面には連動ギアが備えられる搾汁ドラムと、
前記搾汁ドラムの上面を覆うように取り付けられ、上側には投入口が備えられ、中央には前記駆動軸が回転可能に貫通される駆動軸貫通孔が形成される蓋と、
前記搾汁ドラムの内部に回転可能に取り付けられ、外面にスクリュー螺旋が形成され、
上部には前記駆動軸に駆動連結される動力連結部が形成された搾汁スクリューと、
前記搾汁ドラム内に設けられ、外壁に網構造物が形成された網ドラムと、
前記搾汁ドラムと前記網ドラムとの間に取り付けられ、回転駆動されながら前記搾汁ドラムの内周面と前記網ドラムの外周面を掃きだし、下部には前記連動ギヤに連結されるブラシリングギヤが備えられる回転ブラシと、
前記搾汁ドラムの下部面に備えられ前記搾汁スクリューの回転動力を前記連動ギヤに伝達して前記ブラシを回転させるブラシ回転手段を含むことを特徴とするジューサー用搾汁モジュール。
【請求項１１】
前記ブラシ回転手段は、
前記搾汁スクリューと前記連動ギヤを電動連結するギヤモジュールで形成されることを特徴とする請求項１０に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項１２】
前記ギヤモジュールは、
前記搾汁スクリューの軸下端に結合して前記搾汁スクリューと一体に回転駆動され、外周面には第１ギヤ部が形成される第１軸ギヤと、上端は前記連動ギヤの中心軸に結合し、下部の外周面には前記第１ギヤ部と電動連結される第２ギヤ部が形成される第２軸ギヤを含むことを特徴とする請求項１１に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項１３】
前記ギヤモジュールは、
前記第１軸ギヤの第１ギヤ部と前記第２軸ギヤの第２ギヤ部との間に介在する電動ギヤをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【請求項１４】
前記搾汁ドラムの下部面に結合して前記ブラシ回転手段の下部を覆って支持するブラシ回転手段用カバーをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のジューサー用搾汁モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の虹彩角膜環状領域の少なくとも一部を観察するための光学機器であって、
眼の虹彩角膜環状領域の少なくとも一部を照明するために、当該一部に含まれる複数のサブ領域のうち対応するものへ向かう少なくとも一つの照明光ビームのための複数の照明光路を有している照明アセンブリと、
眼の虹彩角膜環状領域の少なくとも一部の像を取得するために、当該一部に含まれる複数のサブ領域のうち対応するものから到来する少なくとも一つの撮像光ビームのための複数の撮像光路を有している撮像アセンブリと、
眼の前面に近い側に配置されるように構成された前面と当該前面から遠い側に配置されるように構成された後面を有しており、当該前面と当該後面の間に配置されている中央部と、当該中央部の周囲に配置されている側部を備えているフロント光学アセンブリと、
を備えており、
前記フロント光学アセンブリは不動であり、
全ての前記撮像光路は、前記前面と前記後面の間において前記中央部を通過しており、
前記側部は、前記中央部を包囲して全ての前記撮像光路に沿って光を反射する反射エレメントを備えており、
使用時において、少なくとも撮像アセンブリは、観察対象の眼から離れて配置される、
光学機器。
【請求項２】
前記フロント光学アセンブリの前記前面は、眼の前面から０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの距離に配置されるように構成されている、
請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
全ての前記照明光路は、前記前面と前記後面の間において前記中央部を通過しており  
前記反射エレメントは、全ての前記照明光路に沿って光を反射するように構成されている、
請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記反射エレメントは、前記中央部に対向している反射面を有しており、
前記反射面は、円筒形状、角筒形状、円錐形状、あるいは角錐形状の側面である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記照明光路と前記撮像光路の少なくとも一方の数は、有限である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記撮像アセンブリは、眼の虹彩角膜環状領域の一部における少なくとも一つのサブ領域から到来する少なくとも一本の撮像光ビームを受けるために、少なくとも一つの像検出器を備えている、
請求項１から５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記撮像アセンブリは、眼の虹彩角膜環状領域の一部における少なくとも一つのサブ領域に複数の焦点面で焦点を結ぶように構成されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項８】
眼を固定するための光出射器を備えている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記フロント光学アセンブリは交換可能である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１０】
エイミング光ビームを出射するように構成されたサージカルレーザシステムを備えており、
前記フロント光学アセンブリとリア光学アセンブリは、前記エイミング光ビームを伝達するように構成されている、
請求項１から９のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記撮像アセンブリと電気的に接続されており、画像を処理し、前記虹彩角膜環状領域の少なくとも一箇所における虹彩角膜角の大きさの測定と前記虹彩角膜環状領域の評価の少なくとも一方を行なうように構成されている電子処理ユニットを備えている、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記撮像アセンブリと電気的に接続されており、画像を処理し、前記虹彩角膜環状領域の全体のパノラマ画像を生成するように構成された電子処理ユニットを備えている、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部及び先端部を有する外部シェルであって、内部チャンバを画定するような形状である、外部シェルと、
前記内部チャンバ内に配置された薬物と、
前記内部チャンバから前記薬物を放出するように構成された薬物放出要素であって、
少なくとも１つの開口部を含む先端側シール部材と、
少なくとも１つの開口部を含む基端側シール部材と、
前記先端側シール部材と前記基端側シール部材との間で圧縮される膜と
を含む、薬物放出要素と、
前記薬物放出要素を、前記外部シェルに対する所定の位置に保持するように構成された保持器と
を含み、
前記薬物放出要素は、前記薬物が、前記先端側シール部材の前記少なくとも１つの開口部を通過し、前記圧縮された膜を通過し、前記基端側シール部材の前記少なくとも１つの開口部を通過し、且つ前記外部シェルの前記基端部から出てくるように構成されている、薬物送達眼内インプラント。