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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳幼児用の脚及び足の筋力トレーニング装置であって、当該装置は、
乳幼児を収容する大きさの支持面を含む支持ベッドと、
該支持ベッドの一端に取り付けられた仕切板であって、前記支持ベッドと協働して前記乳幼児の脚及び足を受容するように構成されたキャビティを形成するように構成された仕切板と、
該仕切板に取り付けられた１つ又は複数の抵抗要素であって、前記乳幼児の脚及び足によって前記キャビティの内部から加えられた力に対して選択可能な所定量の抵抗力を示して、手足を伸ばし及びそれに続く屈曲反動のための反射神経の刺激を提供するように構成された１つ又は複数の抵抗要素と、を備え、
前記仕切板は、少なくとも１つのポケットを規定し、少なくとも１つの前記抵抗要素は、前記少なくとも１つのポケット内に受容されるように構成される、
装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのポケット内に交換可能に受容されるように構成された複数の抵抗要素をさらに含み、該複数の抵抗要素は、異なる所定量の抵抗力を有するように構成される、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記抵抗要素は、前記所定量の抵抗力に対して変化するように調整可能である、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
乳幼児用の脚及び足の筋力トレーニング装置であって、当該装置は、
乳幼児を収容する大きさの支持面を含む支持ベッドと、
該支持ベッドの一端において、前記支持ベッドと協働して制約された空間を有するキャビティを形成するように構成された仕切板であって、該仕切板は、前記キャビティの内部から加えられた力に対して所定量の抵抗力を示して、手足を伸ばし及びそれに続く屈曲反動のための反射神経の刺激を提供するように構成された抵抗要素を含む、仕切板と、
該仕切板に取り付けられ、前記キャビティの内部から加えられた力を測定するように構成された１つ又は複数のセンサと、を備え、
前記抵抗要素は、前記測定した力に基づいて前記所定量の抵抗力を変化させるように自動的に調整可能である、
装置。
【請求項５】
前記仕切板は、湾曲したプロファイルを有する面を含み、前記仕切板及び前記支持ベッドによって形成された前記キャビティは、内面領域を含み、該内面領域の少なくとも一部は、前記仕切板の前記面の前記湾曲したプロファイルに追従する、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
乳幼児用の脚及び足の筋力トレーニング装置を提供する方法であって、当該方法は、
乳幼児を収容するように構成された大きさの支持面を含む支持ベッドを形成するステップと、
該支持ベッドの一端において、前記支持ベッドと協働して、該支持ベッド上に支持される前記乳幼児の脚及び足を受容するように構成された制約された空間を有するキャビティを形成するように構成された仕切板を形成するステップであって、該形成するステップによって少なくとも１つのポケットが規定される、形成するステップと、
前記キャビティの内部から加えられた力に対して所定量の抵抗力を変化させて、手足を伸ばし及びそれに続く屈曲反動のための反射神経の刺激を提供するように構成された調整可能な抵抗要素を前記仕切板に提供するステップと、
少なくとも１つの前記調整可能な抵抗要素を前記少なくとも１つのポケット内に受容するように構成するステップと、を含む、
方法。
【請求項７】
前記所定量の抵抗力を変化させるために前記抵抗要素を調整するステップをさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記抵抗要素は、前記仕切板に取り外し可能に係合可能である、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記仕切板に取り付けられ、前記キャビティの内部から加えられた力を測定するように構成される１つ又は複数のセンサを提供するステップをさらに含み、
１つ又は複数の前記抵抗要素は、前記測定した力に基づいて前記所定量の抵抗力を変化させるように自動的に調整可能である、
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
乳幼児用の脚及び足の筋力トレーニング装置であって、当該装置は、
乳幼児を支持するための支持手段であって、該支持手段は、乳幼児を収容する大きさの支持面を含む、支持手段と、
前記支持手段の一端を仕切るための仕切手段であって、該仕切手段は、前記支持手段と協働して、前記乳幼児の脚及び足を受容するように構成された制約された空間を有するキャビティを形成するように構成される、仕切手段と、
該仕切手段内に含められ、前記乳幼児の脚及び足によって前記キャビティの内部から加えられた力に対して選択可能な所定量の抵抗力を示して、手足を伸ばし及びそれに続く屈曲反動のための反射神経の刺激を提供するように構成された弾性抵抗手段と、
該仕切手段に取り付けられ、前記キャビティの内部から加えられた力を測定するように構成された１つ又は複数のセンサ手段と、を有し、
前記弾性抵抗手段は、前記測定した力に基づいて前記所定量の抵抗力を変化させるように自動的に調整可能である、
装置。
【請求項１１】
前記弾性抵抗手段は、前記仕切手段に取り外し可能に係合可能に構成される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記弾性抵抗手段は、選択された前記所定量の抵抗力を調整するように構成された少なくとも１つの調整可能な抵抗要素を含む、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記抵抗要素は細長い部材を含み、前記抵抗力を調整するために前記細長い部材の張力を調整可能な手段をさらに含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記弾性抵抗手段は、異なる所定量の抵抗力を提供するように構成された複数の弾性抵抗要素を含み、該抵抗要素は、前記仕切手段に交換可能に接続される、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記抵抗要素は細長い部材を含み、前記抵抗力を調整するために前記細長い部材の張力を調整可能な手段をさらに含む、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記細長い部材は、弾力性を有する、
請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に光エネルギーを送るための発光素子とこの発光素子へのエネルギー投与量を放出するための電荷蓄積装置とを含む光源と、
皮膚のパラメーターを測定する少なくとも１つのセンサーと、
前記センサーの測定を用いて導き出され、供与すべき治療エネルギー投与量を決定するように構成された制御システムとから成り、
ｉ）前記制御システムは、治療エネルギー投与量の供与時及び／又は放電の完了時に前記電荷蓄積装置の放電を終了するように構成され、及び／又は
ｉｉ）前記電荷蓄積装置は、複数の個々の電荷蓄積素子から成り、且つ前記制御システムは、前記治療エネルギー投与量を供与するために前記複数の独立電荷蓄積素子の放電を制御するように構成され、及び／又は
ｉｉｉ）前記制御システムは、２段以上の操作で前記電荷蓄積装置の充電を可能とするように構成され、且つ第１の段階では、中間エネルギーレベルまで充電され、第２の又はその後の段階では、治療エネルギー投与量を供与するのに十分なエネルギーレベルまで充電され、及び／又は
ｉＶ）前記制御システムは、前記治療エネルギー投与量を供与するために前記電荷蓄積装置の放電を緩和するように構成されている
皮膚治療器具。
【請求項２】
請求項１に記載の皮膚治療器具であって、前記発光素子と前記センサーとを収納するように構成されたハウジングを含んでいる皮膚治療器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、前記エネルギー投与量の決定前及び／又は決定と同時に、前記電荷蓄積装置の放電を制御するように構成されている皮膚治療器具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、前記電荷蓄積装置及び／又は１つ以上の独立した電荷蓄積素子の放電を可能にするように構成されている皮膚治療器具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、動作時に、前記センサーは、エネルギー投与量の決定に先立って多数の皮膚パラメーター測定を記録するように構成されている皮膚治療器具。
【請求項６】
請求項５に記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、多数の皮膚パラメーター測定に基づいて治療エネルギー投与量を決定するように構成されている皮膚治療器具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記発光素子への治療エネルギー投与量の供給を調整するように構成されたエネルギー調整装置を含んでいる皮膚治療器具。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、前記電荷蓄積装置からのエネルギーの供給を終了するように構成された放電制御素子を含んでいる皮膚治療器具。
【請求項９】
請求項８に記載の皮膚治療器具であって、前記放電制御素子は、スイッチを含んでいる皮膚治療器具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、放電パラメーターを測定するように構成され、且つ前記制御システムは、前記放電パラメーターをフィードバックして前記治療エネルギー投与量を決定するように構成されている皮膚治療器具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、前記センサーの出力とは独立して前記電荷蓄積装置の部分放電を可能にするように構成されている皮膚治療器具。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、前記複数の電荷蓄積素子の１つ以上を選択的に放電して前記治療エネルギー投与量を供与するように構成されている皮膚治療器具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、複数の独立した電荷蓄積素子からの放電を順次に可能にするように構成されている皮膚治療器具。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、複数の独立した電荷蓄積素子からの放電を実質的に同時に可能にするように構成されている皮膚治療器具。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、前記センサーの出力に依存して前記電荷蓄積装置を部分的に充電するように構成されている皮膚治療器具。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、皮膚治療器具の少なくとも１つの先の動作パラメーターを使用して得られた電圧まで前記電荷蓄積装置を少なくとも部分的に充電するように構成されている皮膚治療器具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の皮膚治療器具であって、前記制御システムは、前記発光素子への複数の治療エネルギー投与量を記録するように構成されたメモリーと前記治療エネルギー出力投薬量を決定するように構成されたプロセッサーとを備えており、前記制御システムは、前記電荷蓄積装置を最低のエネルギー出力投与量に充電するように構成されている皮膚治療器具。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記治療エネルギー投与量を変更するためのユーザ操作入力部を含んでいる皮膚治療器具。
【請求項１９】
請求項１８に記載の皮膚治療器具であって、前記ユーザ入力装置は、１つ以上の所定値に前記治療エネルギー投与量への変更を生ずるように構成されている皮膚治療器具。
【請求項２０】
請求項１９に記載の皮膚治療器具であって、前記ユーザ入力装置は、ユーザによって選択された入力身体パラメーターに依存して前記治療エネルギーの変更を生ずるように構成されている皮膚治療器具。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれかに記載の皮膚治療器具であって、前記センサー測定及び／又は治療投与量に関する情報を提供する指示器を含んでいる皮膚治療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエネルギに対応する１組の第１の画像データと、第２の異なるエネルギに対応する１組の第２の画像データとを少なくとも含むスペクトル画像データ内の骨を区分化するための方法であって、
前記スペクトル画像データを取得するステップと、
スペクトル画像データ内のボクセルごとに１組の特徴を抽出するステップと、
前記１組の特徴に基づき、各ボクセルが骨構造を表す確率をボクセルごとに求めるステップと、
前記確率に基づき、前記スペクトル画像データから骨構造を抽出するステップと
を含み、
更に、前記１組の特徴を抽出する前に、前記スペクトル画像データの雑音を除去するステップを含み、前記１組の特徴は前記雑音が除去されたスペクトル画像データから抽出される、方法。
【請求項２】
抽出済みの骨の構造が、視覚的に表示されること、他の画像データのためのマスクとして適用されること、ヨウ素マップ又は仮想非造影画像データ、線質硬化補正、及び仮想単色画像再構築を向上させるために使用されることのうちの少なくとも１つがなされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
抽出済みの前記１組の特徴が、前記ボクセルのそれぞれの周りの局所スペクトル及び局所構造に基づく、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のエネルギが前記第２のエネルギよりも低く、前記１組の特徴が、前記第１のエネルギ画像データのハウンスフィールド単位、前記第２のエネルギ画像データのハウンスフィールド単位、前記第１のエネルギ画像データのガウス差分、前記第２のエネルギ画像データのガウス差分、及び面性メトリクを少なくとも含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記面性メトリクを
【数１】
2016539704.tif 000001
に基づいて計算するステップであって、但し、
【数２】
2016539704.tif 000002
は局所構造テンソルの固有値である、計算するステップ
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記確率を
【数３】
2016539704.tif 000003
に基づいて計算するステップであって、Ｖｉはボクセルが骨構造に属する確率であり、ＸｉはボクセルＶｉの特徴のベクトルであり、Ｘ０は１の固定値を有する擬似変数であり、βはロジスティック回帰のパラメータベクトルである、計算するステップ
を更に含む、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記骨構造を抽出するステップが、前記確率に対して区分化モデルを適用するステップを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記区分化モデルが、大域的な凸区分化モデルを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記区分化が、
【数４】
2016539704.tif 000004
に基づき、ｓは区分化を表し、
【数５】
2016539704.tif 000005
は全変動を表し、λは正則化の強さを制御するパラメータであり、ｐは前記確率であり、ｃ１は一（１）の数値に設定され、ｃ２はゼロ（０）の数値に設定される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
骨区分化アルゴリズムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体と、
前記骨区分化アルゴリズムを実行するコンピュータプロセッサと
を含む計算システムであって、前記骨区分化アルゴリズムは、スペクトル画像データ内の各ボクセルが骨構造を表す確率に基づき、前記スペクトル画像データから骨構造を抽出することを前記コンピュータプロセッサに実行させ、
前記コンピュータプロセッサが、前記スペクトル画像データの雑音を除去し、雑音が除去されたスペクトル画像データ内のボクセルごとに１組の特徴を抽出し、前記１組の特徴に基づいて前記確率をボクセルごとに求め、前記確率に基づき、前記スペクトル画像データから前記骨構造を抽出する、計算システム。
【請求項１１】
抽出済みの前記１組の特徴が、前記ボクセルのそれぞれの周りの局所スペクトル及び局所構造に基づく、請求項１０に記載の計算システム。
【請求項１２】
前記１組の特徴が、低エネルギ画像データのハウンスフィールド単位、高エネルギ画像データのハウンスフィールド単位、前記低エネルギ画像データのガウス差分、前記高エネルギ画像データのガウス差分、及び面性メトリクを少なくとも含む、請求項１０又は１１に記載の計算システム。
【請求項１３】
前記面性メトリクは、局所構造が面の構造にどの程度うまく適合するのかを示す、請求項１２に記載の計算システム。
【請求項１４】
前記コンピュータプロセッサが、前記抽出済みの骨構造を視覚的に表示することの少なくとも１つ、又はヨウ素マップ若しくは仮想非造影画像データを向上させるために、線質硬化補正の際に、又は仮想単色画像再構築と共に、前記抽出済みの骨構造を他の画像データのためのマスクとして適用することの１つ又は複数を行う、請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の計算システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源と、
Ｘ線ライン検出器と、
照射野リミッタアレンジメントと、
観察ボリュームと、
前記Ｘ線源及び前記Ｘ線ライン検出器の少なくとも一方に結合され、Ｘ線ビームの少なくとも一部で前記観察ボリューム内の関心領域を走査するように走査動作を行うための移動機構と、
を含み、
前記Ｘ線源は、前記Ｘ線ライン検出器に向けて、前記Ｘ線ビームを放射し、
前記観察ボリュームは、前記Ｘ線源と前記Ｘ線ライン検出器との間に配置され、
前記照射野リミッタアレンジメントは、前記Ｘ線源と前記観察ボリュームとの間に配置され、
前記照射野リミッタアレンジメントは、少なくとも２つの可変遮蔽プレートと、変位機構とを含み、
前記少なくとも２つの可変遮蔽プレートは、前記変位機構によって、前記Ｘ線ビームの中心軸に対して、前記Ｘ線ビームの少なくとも一部が通過する前記少なくとも２つの可変遮蔽プレート間の開口の横断面を変化させるように、変位させられ、
前記少なくとも２つの可変遮蔽プレートは、前記変位機構によって、互いから独立して変位させられ、
前記少なくとも２つの可変遮蔽プレートの独立変位は、前記走査動作中に、前記少なくとも２つの可変遮蔽プレート間の前記開口が、最初に、より大きい横断面となるように連続的に開かれ、次に、より小さい横断面となるように連続的に再び閉じられるように、前記変位機構によって制御される、走査Ｘ線イメージングデバイス。
【請求項２】
前記Ｘ線ライン検出器は、前記Ｘ線ビームに直交するライン方向に配置される複数のＸ線検出器要素ラインを含み、前記変位機構は、前記少なくとも２つの可変遮蔽プレートのそれぞれを、前記ライン方向に直交する方向において変位させる、請求項１に記載の走査Ｘ線イメージングデバイス。
【請求項３】
前記Ｘ線ライン検出器は、７本よりも多くのＸ線検出器要素ラインを含む、請求項２に記載の走査Ｘ線イメージングデバイス。
【請求項４】
前記Ｘ線源及び前記Ｘ線ライン検出器は、前記Ｘ線ビームの中心軸が、前記中心軸に直交する軸の周りを回転させられるように、前記移動機構に結合される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の走査Ｘ線イメージングデバイス。
【請求項５】
前記移動機構は、前記Ｘ線ビームで前記観察ボリューム内の関心領域を走査するために、前記観察ボリューム内の前記Ｘ線ビームの前記中心軸を変位させるように、前記Ｘ線ビームを移動させる、請求項４に記載の走査Ｘ線イメージングデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも２つの可変遮蔽プレートのそれぞれは、Ｘ線を実質的に吸収する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の走査Ｘ線イメージングデバイス。
【請求項７】
走査マンモグラフィＸ線イメージングデバイスである、請求項１乃至６の何れか一項に記載の走査Ｘ線イメージングデバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のＸ線イメージングデバイスの作動方法であって、
前記Ｘ線ビームの少なくとも一部で前記観察ボリューム内の関心領域を走査するように走査動作を行うように、前記移動機構を制御するステップと、
均一線量レベル分布を達成するために、前記走査動作中に、前記少なくとも２つの可変遮蔽プレート間の前記開口が、最初に、より大きい横断面となるように連続的に開かれ、次に、より小さい横断面となるように連続的に再び閉じられるように、前記変位機構を制御するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記変位機構は、前記走査動作中、前記少なくとも２つの可変遮蔽プレート間の前記開口の中心が、前記Ｘ線ライン検出器に対して移動するように制御される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記走査動作中の画像取得手順の始まりにおいて、前記変位機構は、前記Ｘ線ライン検出器の第１の端により近くにあり、前記少なくとも２つの可変遮蔽プレート間の前記開口を通じて照射されるＸ線検出器要素ラインの数が、前記第１の端から離れて照射されるＸ線検出器要素ラインの数よりも小さいように制御され、前記走査動作中の画像取得手順の終わりにおいて、前記変位機構は、前記Ｘ線ライン検出器の前記第１の端とは反対側の第２の端により近くにあり、前記少なくとも２つの可変遮蔽プレート間の前記開口を通じて照射されるＸ線検出器要素ラインの数が、前記第２の端から離れて照射されるＸ線検出器要素ラインの数よりも小さいように制御される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの遮蔽プレート間の前記開口の横方向における変位速度は、当該開口を通過するＸ線ビームの一部が、Ｘ線検出器の表面のある位置において、前記Ｘ線ビームが前記Ｘ線検出器自体の動きよりも早く移動するような速度で横方向に変位するように、十分に高い、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか一項に記載の方法を行う、請求項１乃至７の何れか一項に記載の走査Ｘ線イメージングデバイス。
【請求項１３】
コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の方法を行うように命令するコンピュータ可読コードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムが記憶される、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
解放部材の半径方向外向きに延びる半径方向止め具は、解放部材のリング構造部の内部を塞がないために有利である。さらに、互いに対応し直接相互係合する解放部材の半径方向止め具と、本体またはカートリッジホルダの少なくとも一方とを有することによって、本体またはカートリッジホルダに対する解放部材の適切に画成されたロッキング構成を画成することができる。このようにして、凹形構造部を解放部材から離して接線方向に変位させることによって、コネクタアセンブリをロッキング構成から解放構成に少なくとも一時的に転換することさえ可能である。本体またはカートリッジホルダの一方の対応する半径方向止め具と係合している解放部材の半径方向止め具により、解放部材は、凹形構造部のそれぞれの変位を追従することが妨げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の近位大腿骨に長手方向で入れられるように構成された髄内釘と、
前記近位大腿骨に入れられ、前記釘を横断方向で通り、それによって固定要素がその長軸に沿って前記釘内で摺動可能であり、前記釘から出て前記近位大腿骨の骨頭まで延在し、前記骨頭内で固定されるように構成された、固定要素と、
前記釘内に位置し、前記釘および前記固定部材が前記対象者の前記近位大腿骨に埋め込まれた後に前記対象者によって前記近位大腿骨の前記骨頭に加えられる負荷に応じて可逆的に変形して、前記釘に対する前記固定要素の角度配向を可逆的に変更する、柔軟な部材と、
を備える、股関節固定のためのシステム。
【請求項２】
前記柔軟な部材がエラストマーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記釘がアパーチャを画成し、前記釘の前記アパーチャ内に位置するとともに、前記固定要素の一部分を取り囲み、前記固定要素がスリーブ内を長手方向で摺動できるように構成された、スリーブをさらに備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記スリーブおよび前記釘が互いとは別個に形成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記柔軟な部材の少なくとも一部分が、前記スリーブと前記アパーチャの壁との間に配設される、請求項３又は４に記載のシステム。
【請求項６】
前記スリーブが金属で形成され、前記柔軟な部材がポリマーを含む、請求項３〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記柔軟な部材が前記釘と前記スリーブとの間にその場形成される、請求項３〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記釘が、前記柔軟な部材が中に装着されるアパーチャを画成する、請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記柔軟な部材がばねを含む、請求項１〜８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記柔軟な部材の少なくとも一部分が前記釘と連続している、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の脈波を測定するシステムであって、
それぞれ前記対象の第１の動脈及び第２の動脈上の前記対象の皮膚に置かれるとき、前記対象の前記第１の動脈及び前記第２の動脈の対応する脈波をそれぞれ検出する第１のセンサアレイ及び第２のセンサアレイであって、前記第１のセンサアレイ及び前記第２のセンサアレイの各々が、前記皮膚の振動を示す複数の第１の信号をそれぞれ得るための複数のセンサを含む、第１のセンサアレイ及び第２のセンサアレイと、
前記第１のセンサアレイ及び前記第２のセンサアレイの各々に関して、前記複数の第１の信号から前記対応する脈波を表す第２の信号を導出するよう構成される導出ユニットと、
前記第１のセンサアレイに関して導出される前記第２の信号及び前記第２のセンサアレイに関して導出される前記第２の信号から、前記第１の動脈及び前記第２の動脈の間のパルス移動時間を算出するよう構成される第１の算出ユニットとを有し、
前記複数のセンサの各々が、少なくとも２つの方向において前記皮膚の振動を示す前記第１の信号を得るよう構成され、
前記複数のセンサの各々が、前記対象の皮膚と接触する接触面を有し、
前記少なくとも２つの方向は、前記接触面に対して垂直な方向であるＸ軸方向を有し、
前記導出ユニットが、前記第１のセンサアレイ及び前記第２のセンサアレイの各々に関して、前記複数の第１の信号から第１の信号を選択し、前記選択された第１の信号のＸ軸方向要素から前記第２の信号を導出するよう構成される、システム。
【請求項２】
前記複数のセンサの各々が、加速度計を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記加速度計が、マイクロマシン抵抗又は容量加速度計である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも２つの方向が更に、前記Ｘ軸方向に対して垂直なＺ軸方向を有し、
前記導出ユニットは、前記第１のセンサアレイ及び前記第２のセンサアレイの各々に関して、前記選択された第１の信号の前記Ｘ軸方向要素から前記選択された第１の信号のＺ軸方向要素を減算することにより前記第２の信号を導出するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のセンサアレイ及び前記第２のセンサアレイの各々に関して、前記導出ユニットが、前記複数の第１の信号において、一群の第１の信号を決定するよう構成され、
前記グループにおける前記第１の信号の各々の前記Ｘ軸方向要素と前記グループにおける他の第１の信号の前記Ｘ軸方向要素とのすべての相互相関は、第１の所定の閾値を超え、前記グループにおける前記第１の信号の各々の前記Ｘ軸方向要素と前記グループの外側の前記第１の信号の前記Ｘ軸方向要素とのすべての相互相関が、第２の所定の閾値以下であり、
前記導出ユニットは、少なくとも前記第１の信号の振幅に基づき、前記グループにおける前記第１の信号から前記第１の信号を選択するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記選択された第１の信号の振幅又は信号対ノイズ比が、前記グループにおける前記第１の信号において最も高い、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記導出ユニットが、前記複数の第１の信号の各々に関して、実質的に前記脈波の振動に沿って振動を表す前記第１の信号の要素を導出するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のセンサが、膜の２つの側の１つに固定され、前記膜の反対側は、前記対象の皮膚上に置かれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記膜が、薄い金属膜である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の動脈及び前記第２の動脈の間の前記脈波により進行された距離を示すパラメータを得るよう構成される取得ユニットと、
前記算出されたパルス移動時間及び前記得られたパラメータに基づき、前記対象の脈波速度を算出するよう構成される第２の算出ユニットとを更に有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
対象の脈波を測定する方法において、
前記対象の第１及び第２の動脈の対応する脈波をそれぞれ検出するため、前記対象の前記第１の動脈及び前記第２の動脈上の前記対象の皮膚においてそれぞれ第１のセンサアレイ及び第２のセンサアレイを置くステップであって、前記第１のセンサアレイ及び前記第２のセンサアレイの各々が、前記皮膚の振動を示す複数の第１の信号をそれぞれ得る複数のセンサを含む、ステップと、
前記第１のセンサアレイ及び前記第２のセンサアレイの各々に関して、前記複数の第１の信号から前記対応する脈波を表す第２の信号を導出するステップと、
前記第１のセンサアレイに関して導出される前記第２の信号及び前記第２のセンサアレイに関して導出される前記第２の信号から、前記第１の動脈及び前記第２の動脈の間のパルス移動時間を算出するステップとを有し、
前記複数のセンサの各々が、少なくとも２つの方向において前記皮膚の振動を示す前記第１の信号を得るよう構成され、
前記複数のセンサの各々が、前記対象の皮膚と接触する接触面を有し、
前記少なくとも２つの方向は、前記接触面に対して垂直な方向であるＸ軸方向を有し、
前記導出するステップが、前記第１のセンサアレイ及び前記第２のセンサアレイの各々に関して、前記複数の第１の信号から第１の信号を選択し、前記選択された第１の信号のＸ軸方向要素から前記第２の信号を導出する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−プラグインタフェース（２０）を有する第１の壁（１２）であって、前記プラグインタフェースは複数のプラグピン（２２）及び前記プラグピンを取り囲むカラー（２４）を備え、前記カラーは外被面を有する、第１の壁（１２）；
−ソケットインタフェース（３０）を有する第２の壁（１４）であって、前記ソケットインタフェースは、隣接する電気モジュールのプラグピンを受承するよう適合された複数のソケット孔（３２）を有するソケット先端（３４）を備え、前記ソケット先端（３４）は、前記第２の壁に設けられ、かつ隣接する電気モジュールのカラーを受承するよう適合された、ソケットキャビティ（３８）によって取り囲まれる、第２の壁（１４）
を備える、電気モジュール（１０）であって、
−前記プラグインタフェース（２０）は、対応する前記電気モジュールの前記ソケットインタフェースに接続されるよう適合され、前記ソケットインタフェース（３０）は、対応する前記電気モジュールの前記プラグインタフェースに接続されるよう適合される
電気モジュール（１０）において、
前記電気モジュールは、前記カラー（２４）の前記外被面上に設けられた、湾曲したスロープ（２４ｂ）を特徴とし、
前記スロープ（２４ｂ）は、前記第１の壁（１２）に近接しているほどより急峻になるスロープを備える、電気モジュール（１０）。
【請求項２】
前記カラー（２４）は第１のロック手段（２６）を備え、
前記ソケット先端（３４）は第２のロック手段（３６）を備え、
前記第１のロック手段は、対応する前記モジュールの前記ソケット先端の前記第２のロック手段に係合するよう適合された嵌合プラグコネクタの前記第２のロック手段に係合するよう適合される、請求項１に記載の電気モジュール（１０）。
【請求項３】
カラー段差（２４ｃ）が前記カラー（２４）の最内側部分に設けられ、
前記カラーの外周は前記モジュールの軸方向延長部において一定であり、
ソケットキャビティ段差（３８ｂ）が前記ソケットキャビティの最外側部分に設けられる、請求項１〜２のいずれか１項に記載の電気モジュール（１０）。
【請求項４】
前記ソケットキャビティ段差（３８ｂ）は、前記カラー段差（２４ｃ）より短い、請求項３に記載の電気モジュール（１０）。
【請求項５】
前記プラグピン（２２）は、好ましくはグランド用の１つの中央プラグピン（２２ａ）、及び各電気相用の２つの相プラグピン（２２ｂ）を備え、
前記ソケット孔（３２）は、好ましくはグランド用の１つの中央ソケット孔（３２ａ）及び各電気相用の２つの相ソケット孔（３２ｂ）を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気モジュール（１０）。
【請求項６】
前記モジュール（１０）の底部は、前記ソケット先端（３４）と位置合わせされた開口部（１９）を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気モジュール（１０）。
【請求項７】
前記電気モジュール（１０）の上側は、好ましくは標準的な家庭用電気ソケット、スイッチ又はディスプレイである、電気デバイス（１６）を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気モジュール（１０）。
【請求項８】
前記第１及び第２の壁（１２、１４）は、前記電気モジュール（１０）の各側に設けられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気モジュール（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード回路と、
前記発光ダイオード回路の調光動作を改善するためのブリーダ回路であって、
電流の振幅の値を検出するための検出回路、及び
ブリーダ電流を導入するための導入回路であって、前記ブリーダ電流の振幅の値が、前記検出回路からの検出結果に応じて規定される導入回路を含むブリーダ回路と、
饋電電流を供給するための変換器とを有する装置であって、前記検出回路が、前記変換器によって供給される前記饋電電流を検出するよう構成され、前記饋電電流が、前記発光ダイオード回路の少なくとも一部を流れるよう構成され、前記ブリーダ回路と、前記発光ダイオード回路とが、熱的に結合されている装置。
【請求項２】
前記饋電電流の前記振幅の相対的に大きい値は、前記ブリーダ電流の前記振幅の相対的に小さい値をもたらし、前記饋電電流の前記振幅の相対的に小さい値は、前記ブリーダ電流の前記振幅の相対的に大きい値をもたらす請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検出回路が、第１抵抗器回路を有し、前記導入回路が、第１トランジスタ回路を有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１トランジスタ回路が、単一のトランジスタを有する、又はダーリントン構成の２つのトランジスタを有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記検出回路が、前記第１トランジスタ回路を前記第１抵抗器回路に結合するための第２抵抗器回路を更に有し、前記第２抵抗器回路が、前記第１トランジスタ回路の第１主電極に結合される請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記検出回路が、前記第１トランジスタ回路を制御するための演算増幅器を更に有する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記検出回路が、前記第１トランジスタ回路を制御するための第２トランジスタ回路を更に有する請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記第２トランジスタ回路が、単一のトランジスタを有する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２トランジスタ回路が、差動増幅器構成の２つのトランジスタと、カレントミラー構成の２つのトランジスタとを有する請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記検出回路が、前記第１トランジスタ回路を制御するための第２トランジスタ回路を更に有し、前記第２抵抗器回路が、前記第２トランジスタ回路の電極を介して前記第１トランジスタ回路の第１主電極に結合される請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２トランジスタ回路が、カレントミラー構成の２つのトランジスタを有する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ブリーダ回路の休止中に前記検出回路の少なくとも一部をバイパスするためのバイパス回路を更に有する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記バイパス回路が、前記検出回路の第１抵抗器回路に対して並列に結合されるダイオード回路を有する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ブリーダ電流及び前記饋電電流を供給するための変換器を更に有し、一方の前記変換器と、他方の前記ブリーダ回路及び前記発光ダイオード回路とが、熱的に切り離されている請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置における使用のためのブリーダ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−嵌合コネクタのコネクタピンの受承のためのソケット孔（５２）を備えるハウジング（５４ｂ）；
−前記ソケット孔（５２）を覆う第１の端位置と前記ソケット孔（５２）を覆わない第２の端位置との間で直線移動可能に設けられたシャッタ（５８）；及び
−前記シャッタを前記シャッタの前記第１の端位置へと付勢するよう適合された付勢手段（６０）
を備える、電気コネクタ（５０）であって、
前記付勢手段は、巻きばね部分（６０ｃ）によって相互接続された第１の脚（６０ａ）及び第２の脚（６０ｂ）を有する少なくとも１つの捩りばね（６０）を備えること
を特徴とし、
前記第１の脚は不動であり、前記第２の脚（６０ｂ）は前記シャッタ（５８）の上端部（５８ｂ）上に静止し、
前記巻きばね部分（６０ｃ）は、前記ソケット孔（５２）の延長部に対して横断方向に、前記電気コネクタ内に水平に延在するピン（６４）によって、支持される、電気コネクタ（５０）。
【請求項２】
２つの捩りばね（６０）を備える、請求項１に記載の電気コネクタ（５０）。
【請求項３】
前記シャッタ（５８）の前面は２つの傾斜表面（５８ａ）を備え、前記２つの傾斜表面（５８ａ）はそれぞれ、プラグピンを各前記ソケット孔に挿入する間、各前記プラグピンの先端と協働するよう適合される、請求項１又は２に記載の電気コネクタ（５０）。
【請求項４】
前記ソケット孔は、好ましくはグランド用の１つの中央ソケット孔（５２ａ）、及び各電気相用の２つの相ソケット孔（５２ｂ）を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気コネクタ（５０）。
【請求項５】
前記２つの相ソケット孔（５２ｂ）の相互距離は約３ミリメートルであり、前記中央孔（５２ａ）と各前記２つの相ソケット孔との間の距離は約４ミリメートルである、請求項４に記載の電気コネクタ（５０）。
【請求項６】
１つの前記捩りばね（６０）が、前記中央ソケット孔（５２ａ）のいずれかの側に配設される、請求項４又は５に記載の電気コネクタ（５０）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気コネクタ（５０）を備える、電気モジュール（１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の特定の実施形態によれば、
−  前記サブステップｃ２は、前記減少の定数Ｂを前記バッテリの容量の損失に関連づけている線形関数を用いて実施され得る。
−  前記バッテリは、リチウムイオンバッテリとすることができる。
−  より具体的には、前記バッテリは、ニッケル、マンガンおよびコバルト（ＮＭＣ）リチウムイオンバッテリとすることができる。この場合、本方法はまた、
ｄ）  定電圧で再充電する前記第２のステップの間に獲得された充電電流の前記測定値を表している曲線で変曲を検出するステップを含み得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ＮＭＣ（ニッケルマンガンおよびコバルトリチウムイオン）タイプのバッテリの場合、さらに、経時変化の進行した状態は、減少する指数関数に対するＣＶフェーズにおける曲線Ｉ（ｔ）の偏差を検出することによって識別され得る。この偏差は、電流の急速な減少のフェーズの後に起こる変曲（凸状の変化）または「ボス」の形をとる。この影響は図８に例示され、ここでは曲線ＣＵ０、ＣＵ１、ＣＵ２およびＣＵ３はリチウムイオンＮＭＣバッテリの異なる状態に対応する。より具体的には、曲線ＣＵ０は新しいバッテリに、曲線ＣＵ１は最大充電でかつ４５℃の温度で７７０日の保管後のバッテリに、曲線ＣＵ２は同じ条件で９２０日の保管後のバッテリに、曲線ＣＵ３はなお同じ条件で１０６０日の保管後のバッテリに、対応する。曲線は、それらの識別を容易にするように時間をずらされている。新しいバッテリの場合（曲線ＣＵ０）、ＣＶフェーズの間の充電電流の減少は、減少パラメータＢの特定の値によって特徴づけられた指数法則によってよく描写されることに留意されたい。バッテリが経時変化するにつれて、パラメータＢは減少する（電流の減少がより遅くなる）。しかし、とりわけ、ますます顕著な「ボス」の出現が、指数法則をあまり関連していないようにして観察される。−前記指数法則が明らかに、満足な近似法ではない−曲線ＣＵ３は、バッテリの有効寿命の終了に対応すると考えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
したがって、−パラメータＢからのバッテリの劣化状態の推定の他に、または代わりに−経時変化の進行した状態は、再充電のＣＶフェーズの間に曲線Ｉ（ｔ）の変曲の出現を検出することによって識別することができる。この検出は、曲線の簡単な観察によって、または、好ましくは、自動的に、減少する指数関数による前記曲線の偏差を表すパラメータの計算およびこのパラメータの値の基準値との比較によって、行うことができる。このパラメータは、例えば、測定された電流と指数関数によるその補間との間の自乗偏差とすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
再充電のＣＶフェーズの間の電流の減少における変曲は、アノードにおいて固体電解質層の成長によって引き起こされたリチウムイオンの挿入の減速に帰せられると考えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（５２）と該基板上に配置された多層系（５１）とを備えた反射光学素子であって、
前記多層系（５１）は、第１材料の第１層（５４）及び第２材料の少なくとも１つの第２層（５５）をそれぞれが備えた複数の部分スタックを有し、前記第１材料及び前記第２材料は、該反射光学素子（５０）の作動波長における屈折率の実部の値が相互に異なり、前記部分スタック（５３）のそれぞれが、部分スタック厚（Ｄｉ）及び層厚比（Γｉ）を有し、前記層厚比（Γｉ）は、各前記第１層（５４）の厚さと前記部分スタック厚（Ｄｉ）との商として定義され、
前記多層系（５１）の第１部分で、前記部分スタック厚（Ｄｉ）及び前記層厚比（Γｉ）の２つの変数の少なくとも一方に関して、各平均値からの平均二乗偏差が前記多層系（５１）の第２部分よりも少なくとも１０％小さく、
前記多層系（５１）の前記第２部分について、前記部分スタック厚（Ｄｉ）及び前記層厚比（Γｉ）は、該反射光学素子（５０）が、反射率Ｒを有し、０．５ｎｍの波長間隔でのその波長依存性が、０．２５未満のＰＶ値を有するようにするものであり、該ＰＶ値は、ＰＶ＝（Ｒｍａｘ＿ｒｅｌ−Ｒｍｉｎ＿ｒｅｌ）／Ｒｍａｘ＿ａｂｓとして定義され、Ｒｍａｘ＿ｒｅｌは、前記波長間隔Δλにおける最大反射率値を示し、Ｒｍｉｎ＿ｒｅｌは、上記波長間隔Δλにおける最小反射率値を示し、Ｒｍａｘ＿ａｂｓは、絶対最大反射率値を示し、
前記多層系（５１）の前記部分スタック厚（Ｄｉ）及び前記層厚比（Γｉ）は、Δλ＝０．５ｎｍの波長範囲での該反射光学素子（５０）の前記反射率Ｒの波長依存性が、反射率に関して大きな方の値に対して０．１％以上相互に異なる少なくとも２つの極値を有するようにするものである、
反射光学素子。
【請求項２】
請求項１に記載の反射光学素子において、前記多層系（５１）の前記第１部分で、前記部分スタック厚（Ｄｉ）及び前記層厚比（Γｉ）の２つの変数の少なくとも一方に関して、各平均値からの平均二乗偏差が前記多層系（５１）の第２部分よりも少なくとも２０％、特に少なくとも３０％、特に少なくとも５０％小さいことを特徴とする反射光学素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の反射光学素子において、Δλ＝０．５ｎｍの波長間隔での前記反射率Ｒの波長依存性は、０．２０未満、特に０．１８未満、より詳細には０．１５未満のＰＶ値を有することを特徴とする反射光学素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記第２部分は、前記第１部分よりも前記基板（５２）の近くに配置されることを特徴とする反射光学素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記第１部分及び前記第２部分は、合わせて前記多層系（５１）全体を形成することを特徴とする反射光学素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記極値は、反射率に関して大きな方の値に対して５％以下相互に異なることを特徴とする反射光学素子。
【請求項７】
基板（５２）と該基板上に配置された多層系（５１）とを備えた反射光学素子であって、
前記多層系（５１）は、第１材料の第１層（５４）及び第２材料の少なくとも１つの第２層（５５）をそれぞれが備えた複数の部分スタックを有し、前記第１材料及び前記第２材料は、該反射光学素子（５０）の作動波長における屈折率の実部の値が相互に異なり、前記部分スタック（５３）のそれぞれが、部分スタック厚（Ｄｉ）及び層厚比（Γｉ）を有し、前記層厚比（Γｉ）は、各前記第１層（５４）の厚さと前記部分スタック厚（Ｄｉ）との商として定義され、
前記多層系（５１）の前記部分スタック厚（Ｄｉ）及び前記層厚比（Γｉ）は、該反射光学素子（５０）が、反射率Ｒを有し、０．５ｎｍの波長間隔でのその波長依存性は、０．２５未満のＰＶ値を有するようにするものであり、該ＰＶ値は、ＰＶ＝（Ｒｍａｘ＿ｒｅｌ−Ｒｍｉｎ＿ｒｅｌ）／Ｒｍａｘ＿ａｂｓとして定義され、Ｒｍａｘ＿ｒｅｌは、前記波長間隔Δλにおける最大反射率値を示し、Ｒｍｉｎ＿ｒｅｌは、前記波長間隔Δλにおける最小反射率値を示し、Ｒｍａｘ＿ａｂｓは、絶対最大反射率値を示し、
前記多層系（５１）の前記部分スタック厚（Ｄｉ）及び前記層厚比（Γｉ）は、Δλ＝０．５ｎｍの波長範囲での該反射光学素子（５０）の前記反射率Ｒの波長依存性が、反射率に関していずれの場合も大きな方の値に対して０．１％以上及び５％以下相互に異なる少なくとも２つの極値を有するようにするものである、
反射光学素子。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の反射光学素子において、前記２つの極値は、反射率に関して大きな方の値に対して０．５％以上相互に異なることを特徴とする反射光学素子。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記極値は、反射率に関して大きな方の値に対して２．５％以下、より詳細には１％以下相互に異なることを特徴とする反射光学素子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記第１材料は、モリブデン（Ｍｏ）、ルテニウム（Ｒｕ）、及びロジウム（Ｒｈ）を含む群から選択されることを特徴とする反射光学素子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の反射光学素子において、前記第２材料はケイ素（Ｓｉ）であることを特徴とする反射光学素子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の反射光学素子において、該反射光学素子は、３０ｎｍ未満、特に１５ｎｍ未満の作動波長用に設計されることを特徴とする反射光学素子。
【請求項１３】
マイクロリソグラフィ投影露光装置の光学系であって、前記マイクロリソグラフィ投影露光装置は、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の反射光学素子を備えていることを特徴とする光学系。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学系を含むことを特徴とする、マイクロリソグラフィ投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の外表面に着脱可能に取り付けられるように構成された熱源と、
前記熱源の熱画像を取得する熱撮像装置と、
前記熱画像に基づいて、前記物体内にある欠陥の位置を決定する分析装置と、を備え、
前記熱源は、前記物体と前記熱撮像装置との間に配置され、
前記分析装置は、前記熱源が前記物体に取り付けられているときに、前記熱源の面温度を決定して、前記物体内にある欠陥の位置を決定する、
サーモグラフィ検査システム。
【請求項２】
前記熱源はシート形状を有するヒーターである、請求項1に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項３】
前記熱源は熱を生じ、該熱は熱伝導により前記物体の外表面に伝わる、請求項1記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項４】
前記熱源は前記物体の外表面に直接接触した、請求項1に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項５】
前記熱源は前記ヒーターを前記外表面に結合する接着フィルムをさらに含む、請求項2に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項６】
前記熱源は独立的に制御可能な複数の加熱素子を含む、請求項1に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項７】
前記複数の加熱素子は、前記物体の外表面に沿って配置された、請求項6に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項８】
前記複数の加熱素子は異なって通電され、異なる熱エネルギーを提供する、請求項1に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項９】
前記複数の加熱素子は、同時に通電される、請求項1に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項１０】
前記熱源は、ポリイミドヒーターを含む、請求項1に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項１１】
前記熱撮像装置は赤外線カメラを含む、請求項1に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項１２】
前記赤外線カメラは、所定の時間にわたって複数の熱画像を取得する、請求項11に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項１３】
前記分析装置は、前記外表面の温度上昇に基づいて前記欠陥の位置を決定する、請求項1に記載のサーモグラフィ検査システム。
【請求項１４】
物体を検査する方法であって、
着脱可能に物体の外表面に熱源を取り付ける工程と、
前記熱源を通電して、熱を生じさせる工程と
前記熱を熱伝導により前記物体の外表面に伝える工程と、
前記熱源が前記物体の外表面に取り付けられているときに、前記熱源の外表面の熱画像を取得する工程と、
前記熱画像に基づいて、前記物体内にある欠陥の位置を決定する工程と、を備える方法。
【請求項１５】
接着フィルムを用いて、着脱可能に前記物体の外表面に前記熱源を取り付ける、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記熱源は、複数の抵抗加熱素子を含む、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の抵抗加熱素子を独立的に制御する工程をさらに備える、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の抵抗加熱素子を前記物体の外表面に沿ってアレイ状に並べる工程をさらに備える、請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の抵抗加熱素子の各々に対応する位置で前記外表面の温度を分析して、前記欠陥の位置を決定する工程をさらに備える、請求項16に記載の方法。
【請求項２０】
物体を検査する方法であって、
着脱可能に物体の外表面に熱源を取り付ける工程と、
熱伝導により、前記熱源から前記物体の外表面を通して前記物体に熱を入れる工程と、
前記熱源が前記物体の外表面に取り付けられているときに、前記熱源の外表面の熱画像を取得する工程と、
前記熱画像に基づいて、前記物体内にある欠陥の位置を決定する工程と、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自閉症スペクトラム障害の治療を目的とする薬剤の製造のための、Ｎ−（３−｛４−［４−（８−オキソ−８Ｈ−［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］クロメン−７−イル）−ブチル］−ピペラジン−１−イル｝−フェニル）−メタンスルフォンアミドまたはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項２】
Ｎ−（３−｛４−［４−（８−オキソ−８Ｈ−［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］クロメン−７−イル）−ブチル］−ピペラジン−１−イル｝−フェニル）−メタンスルフォンアミドの薬学的に許容可能な塩が塩酸塩である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記薬剤が社会的相互作用の欠陥の治療を目的とするものである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
Ｎ−（３−｛４−［４−（８−オキソ−８Ｈ−［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］クロメン−７−イル）−ブチル］−ピペラジン−１−イル｝−フェニル）−メタンスルフォンアミドまたはその薬学的に許容可能な塩と薬学的に許容可能な賦形剤とを含んでなる、自閉症スペクトラム障害の治療のための医薬組成物。
【請求項５】
Ｎ−（３−｛４−［４−（８−オキソ−８Ｈ−［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］クロメン−７−イル）−ブチル］−ピペラジン−１−イル｝−フェニル）−メタンスルフォンアミドの薬学的に許容可能な塩が塩酸塩である、請求項４に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項６】
社会的相互作用の欠陥の治療のための、請求項４または５に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項７】
メマンチン、アマンタジン、バクロフェン、Ｒ−バクロフェン、フェノバム（phenobam）、アカンプロセート、ブメタミド（bumetamide）、カルピプラミン、オキシトシン、バソプレシンおよびこれらの混合物、からなる群から選択される化合物と組合せられた、請求項４〜６のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。