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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＣＣ触媒の製造方法であって、以下：
非ゼオライト系材料とアルミナとを含む前駆体微小球を予備形成すること；
前記予備形成された微小球上でゼオライトをインサイチュで結晶化させることにより、ゼオライト含有微小球を準備すること；
前記ゼオライト含有微小球に希土類成分を添加することにより、希土類含有微小球を準備すること；および
前記希土類含有前駆体微小球にリン成分を添加することにより、触媒微小球を準備すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
リン酸二アンモニウムとの接触によりリン成分を添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
希土類成分がランタナを含み、前記ランタナをイオン交換により添加する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、ゼオライト含有微小球にリン成分を添加することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
希土類成分とリン成分とを別個のステップで連続的に添加する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
リン成分の一部を添加し、その後に希土類成分とイオン交換し、その後にさらなるリン成分を添加することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
残渣油フィードを処理するための流動接触分解（ＦＣＣ）触媒組成物であって、以下：
非ゼオライト系成分、遷移アルミナ５〜２５質量％、前記非ゼオライト系成分と連晶をなしているゼオライト成分２０〜６５質量％、希土類成分、および酸化物ベースでリン成分１〜５質量％を含む触媒微小球
を含む前記ＦＣＣ触媒組成物において、
前記非ゼオライト系成分、前記遷移アルミナ、前記非ゼオライト系成分内で連晶をなしている前記ゼオライト成分、およびイットリアまたは希土類成分を含む希土類含有微小球を形成し、さらに前記希土類含有微小球に前記リン成分を添加し、それにより前記触媒微小球を準備することによって前記触媒微小球が得られ、前記ＦＣＣ触媒組成物は、炭化水素のクラッキング時にコークおよび水素の収率がニッケルおよびバナジウムのうちの少なくとも一方によって増加されることを防ぐのに有効である、前記ＦＣＣ触媒組成物。
【請求項８】
非ゼオライト系成分が、カオリナイト、ハロイサイト、モンモリロナイト、ベントナイト、アタパルジャイト、カオリン、非晶質カオリン、メタカオリン、ムライト、スピネル、含水カオリン、クレー、ギブサイト（アルミナ三水和物）、ベーマイト、チタニア、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、マグネシアおよびセピオライトからなる群から選択される、請求項７に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項９】
リン成分が、酸化物ベースでＰ２Ｏ５  ２質量％〜約４．０質量％の範囲内で存在する、請求項８に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１０】
希土類成分が、セリア、ランタナ、プラセオジミアおよびネオジミアのうちの１つ以上から選択される、請求項９に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１１】
希土類成分がランタナであり、かつ前記ランタナが酸化物ベースで１質量％〜約５．０質量％の範囲内で存在する、請求項１０に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１２】
リン成分が、酸化物ベースでＰ２Ｏ５  ２質量％および約３．５質量％の範囲内で存在する、請求項１１に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１３】
微小球が酸化物ベースでＰ２Ｏ５  約２．５〜３．５質量％のリンの水準を有し、かつ希土類金属成分が酸化物ベースで約２〜３質量％の量で存在する、請求項１２に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１４】
炭化水素フィードを請求項７に記載の触媒と接触させることを含む、流動接触分解条件下に炭化水素フィードをクラッキングする方法。
【請求項１５】
非ゼオライト系マトリックス成分が、カオリナイト、ハロイサイト、モンモリロナイト、ベントナイト、アタパルジャイト、カオリン、非晶質カオリン、メタカオリン、ムライト、スピネル、含水カオリン、クレー、ギブサイト（アルミナ三水和物）、ベーマイト、チタニア、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、マグネシアおよびセピオライトからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
リン成分が、酸化物ベースでＰ２Ｏ５  １質量％〜約５．０質量％の範囲内で存在する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
希土類成分が、セリア、ランタナ、プラセオジミアおよびネオジミアのうちの１つ以上から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
希土類成分がランタナであり、かつ前記ランタナが酸化物ベースで１質量％〜約５．０質量％の範囲内で存在する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
微小球が酸化物ベースでＰ２Ｏ５  約２．５〜３．５質量％のリンの水準を有し、かつ希土類金属成分が触媒の質量を基準として約２〜３質量％の量で存在する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入可能なエアロゾルを生成する装置であって、該装置は：
気化可能な液体材料を収容するように構成された流体貯蔵室と、
ヒーターチャンバと、
対のヒーター接触部の各々のヒーター接触部に備えられ、前記ヒーターチャンバの両端に取り付けられた対の薄板と、
前記対の薄板からヒーターチャンバの外側へ延びた対のタブと、
前記対の板の間の芯と、
前記対の板に取り付けられ、前記芯に接した抵抗発熱体と、
マウスピースと、
を備えたカートリッジ、及び
前記カートリッジを収容するカートリッジレセクタプルを備えた装置本体であって、
前記カートリッジが前記装置本体に収容されるとき、可撓性を有する前記対のタブとともに電気回路を完成するように構成された対の電気接触部を備えた装置本体、
を備えた装置。
【請求項２】
前記カートリッジレセクタプルが前記対の電気接触部を含み、前記対のタブが、前記対の電気接触部と連結して前記電気回路を完成させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カートリッジが、前記装置本体の前記カートリッジレセクタプルとともに、分離自在なアセンブリを形成するように構成され、前記分離自在なアセンブリが摩擦式アセンブリ、スナップ嵌めアセンブリまたは磁気アセンブリを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置本体の前記カートリッジレセクタプルが刻み目の設けられた本体を備え、前記カートリッジが前記カートリッジレセクタプルに挿入されたとき、少なくとも前記カートリッジの一部が前記刻み目の設けられた本体を介して露出している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ヒーターチャンバから外に延びた各々の前記タブが可撓性を有するタブを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記対のヒーター接触部の各々のヒーター接触部の一部が、前記対の薄板の間で前記抵抗発熱体を懸架する固定部位を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記カートリッジが、更に、ユーザーに供給される前にエアロゾルが通過する凝縮チャンバを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ヒーターチャンバが前記カートリッジの第１の端部に配置され、前記マウスピースが、前記第１の端部と反対側の前記カートリッジの第２の端部に取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記マウスピースがスナップ嵌め結合部で前記カートリッジの前記第２の端部に取り付けられた、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ヒーターチャンバがスナップ嵌め結合部で前記カートリッジの前記第１の端部に取り付けられた、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記マウスピース及び前記流体貯蔵室の間に形成された凝縮チャンバを備え、前記マウスピースが前記凝縮チャンバと流体連通したエアロゾル出口を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記芯が、少なくとも、シリカファイバ、綿、セラミック、麻及びステンレス鋼の中の１つから形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記カートリッジ及び前記装置本体の組み立てにより形成された空気入口通路を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記カートリッジが、前記カートリッジの表面から突出した壁を有するチャネルを備え、前記チャネルは、少なくとも前記空気入口通路の一部を画定する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
その断面形状が正方形または長方形である、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
マイクロコントローラ、スイッチ、基準レジスタ及び制御パラメータのためのロジックを含むアルゴリズムを含むプリント回路基板を更に備え、
前記マイクロコントローラは、基準レジスタに対する抵抗発熱体の抵抗を測定するために一定間隔でスイッチを循環させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記マイクロコントローラは、更に、前記抵抗発熱体が乾燥していることを示す制御パラメータの閾値を抵抗が越える場合に装置に止まるよう指示するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
装置本体とともに使用するカートリッジであって、
気化可能な液体材料を収容するように構成された流体貯蔵室と、
ヒーターチャンバと、
対のヒーター接触部であって、前記対のヒーター接触部の各々のヒーター接触部が薄板及び前記ヒーターチャンバから外に延びたタブを備え、各々の薄板が前記ヒーターチャンバの両端に取り付けられ、前記カートリッジが前記装置本体に収容されるとき、前記装置本体とともに電気回路を完成するように構成された対のヒーター接触部と、
可撓性を有する前記対のタブとともに対の電気接触部を備えた装置本体と、
前記対の板の間に配置された芯と、
各々の前記薄板に取り付けられ、前記芯に接した抵抗発熱体であって、エアロゾルを生成するように、前記気化可能な液体材料を加熱するように構成された抵抗発熱体と、
マウスピースと、
を備えたカートリッジ。
【請求項１９】
前記対のヒーター接触部の前記タブが、前記装置本体の前記対の電気接触部と連結して電気回路を完成させる、請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記カートリッジは、前記装置本体の前記カートリッジレセクタプルとともに、分離可能なアセンブリを形成するように構成され、前記分離自在なアセンブリが摩擦式アセンブリ、スナップ嵌めアセンブリまたは磁気アセンブリを備える、請求項１９に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
前記ヒーターチャンバから外に延びた各々の前記タブが可撓性を有するタブを含む、請求項１８に記載のカートリッジ
【請求項２２】
前記対のヒーター接触部の各々のヒーター接触部の一部が、前記対の薄板の間で前記抵抗発熱体を懸架する固定部位を備える、請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
ユーザーに供給される前にエアロゾルが通過する凝縮チャンバを更に備える、請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記ヒーターチャンバが前記カートリッジの第１の端部に配置され、前記マウスピースが、前記第１の端部と反対側の前記カートリッジの第２の端部に取り付けられる、請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記マウスピースがスナップ嵌め結合部で前記カートリッジの前記第２の端部に取り付けられた、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記ヒーターチャンバがスナップ嵌め結合部で前記カートリッジの前記第１の端部に取り付けられた、請求項２４に記載のカートリッジ。
【請求項２７】
前記マウスピース及び前記流体貯蔵室の間に形成された凝縮チャンバを備え、前記マウスピースが前記凝縮チャンバと流体連通したエアロゾル出口を備える、請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２８】
前記芯が、少なくとも、シリカファイバ、綿、セラミック、麻及びステンレス鋼の中の１つから形成される、請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２９】
前記カートリッジが、前記カートリッジの表面から突出した壁を有するチャネルを備え、前記チャネルは、前記カートリッジが装置本体に挿入されるとき、少なくとも空気入口通路の一部を画定する、請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項３０】
その断面形状が正方形または長方形である、請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項３１】
その断面形状が円形ではない、請求項１８に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達デバイス（１）用アセンブリであって、
−  該アセンブリの用量送達動作をトリガするように、送達方向へと軸方向に動くように適用され、配置された起動部材（６Ａ）と、
−  該アセンブリの用量送達動作中、互いに機械的に協働し、かつ用量送達動作中、互いに回転するように適用され、配置された第１の相互作用部材（１７）、および第２の相互作用部材（１８）と
を含み、ここで、該アセンブリは、起動部材（６Ａ）が送達方向に動くことによって、相互作用部材（１７、１８）が機械的に接触して相互作用部材（１７、１８）間で摩擦が生じるように構成され、ここで、摩擦の量によって、用量送達動作中の相互作用部材（１７、１８）の相対回転速度を制御する、前記薬物送達デバイス用アセンブリ。
【請求項２】
起動部材（６Ａ）は、使用者によって送達方向に押されるように構成され、アセンブリは、起動部材（６Ａ）にかかる圧力の量によって、相互作用部材（１７、１８）間で生じる摩擦の量が決まるように構成される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
摩擦の量は、起動部材（６Ａ）の軸方向の位置に依存する、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
起動部材（６Ａ）は、第１の位置から第２の位置へと送達方向に第１の距離（ｄ１）だけ動くように適用され、配置され、ここで、起動部材（６Ａ）が第１の距離（ｄ１）だけ動く場合、相互作用部材（１７、１８）は機械的に協働することはない、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
起動部材（６Ａ）は、第２の位置から第３の位置へと送達方向に第２の距離（ｄ２）だけ動くように適用され、配置され、ここで、起動部材（６Ａ）が第２の距離（ｄ２）だけ動く場合、相互作用部材（１７、１８）は互いに機械的に協働することになる、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
起動部材（６Ａ）が第２の位置から第３の位置の方へと動く場合、相互作用部材（１７、１８）間の摩擦の量が増大するように構成される、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
相互作用部材（１７、１８）は、アセンブリの用量設定動作中、機械的に協働することはない、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
アセンブリの用量設定中、かつ用量送達動作中、回転するように適用され、配置された駆動部材（１５）をさらに含み、ここで、第１の相互作用部材（１７）は、駆動部材（１５）に連結され、または駆動部材（１５）と一体に形成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
起動部材（６Ａ）が送達方向へと軸方向に動くことによって、駆動部材（１５）を送達方向へと軸方向に動かすように構成される、請求項８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
アセンブリの用量設定動作中、回転するように適用され、配置された用量設定部材（６）をさらに含み、ここで、該用量設定部材（６）は、用量送達動作中、回転方向の動きが防止され、ここで、第２の相互作用部材（１８）は、用量設定部材（６）に連結され、または用量設定部材（６）と一体に形成される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
−  デバイスから薬物（１０）の用量を投薬するために送達方向に動くように適用され、配置されたピストンロッド（１２）と、
−  エネルギーを蓄積し、かつピストンロッド（１２）を送達方向に動かすように適用され、配置されたエネルギー蓄積部材（１６）と
をさらに含み、ここで、相互作用部材（１７、１８）間で生じる摩擦の量によって、用量送達動作中にピストンロッド（１２）が動く速度を制御する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
起動部材（６Ａ）が第１の位置から第２の位置の方へと動くことによって、エネルギー蓄積部材（１６）に蓄積されたエネルギーが解放されてピストンロッド（１２）を送達方向に動かすように構成される、請求項１１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
ロッキング部材（２１）、およびハウジング（５）をさらに含み、ここで、アセンブリの用量設定動作中、ロッキング部材（２１）のハウジング（５）に対する動きは、ハウジング（５）との機械的協働のため防止され、ここで、アセンブリは、起動部材（６Ａ）が第１の位置から第２の位置へと動くことによって、ロッキング部材（２１）とハウジング（５）とが係合解除され、したがってロッキング部材（２１）がハウジング（５）に対して回転可能となり、それによってエネルギー蓄積部材（１６）に蓄積されたエネルギーが解放されるように構成される、請求項１１または１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
第１の相互作用部材（１７）は、少なくとも１つのウェッジを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアセンブリを含む薬物送達デバイス（１）であって、
複数の用量の薬物（１０）を保持するためのカートリッジ（３）をさらに含む、前記薬物送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシーバデバイスによって実行される方法であって、
複数のシンボルを共有バスを介して受信するステップと、
前記複数のシンボルのシンボル間遷移の中に埋め込まれたクロック信号を抽出するステップであって、前記シンボルは、2つの連続シンボルが同じ値を有しないようにクロックサイクルごとに遷移する、ステップと、
前記複数のシンボルを複数の遷移番号に変換するステップであって、各遷移番号は、現在のシンボルと直前にくるシンボルとの差を表し、2つの引き続く遷移番号は、同じ値を有し得る、ステップと、
前記複数の遷移番号をデータビットに変換するステップと、
前記データビットの少なくとも一部分を1つまたは複数のレジスタに、前記クロック信号のみを使用して、記憶するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記レシーバデバイスは、前記共有バスに接続された他のいかなるデバイスにも通知することなく、独立にスリープモードに入る、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記レシーバデバイスが、前記データビットの少なくとも一部分を受信し、それを前記1つまたは複数のレジスタに、局所的なフリーランニングクロックを使用することなく、また前記抽出されるクロックを生成するためのビットをパディングすることなく書き込むために、
前記データビットの少なくとも一部分は、前記1つまたは複数のレジスタに、
前記クロック信号の最初のサイクルを検出するとダウンカウンタを開始することと、
前記ダウンカウンタが事前定義された値に到達するとマーカをトリガすることと、
前記データビットの少なくとも一部分をレジスタに記憶するために前記マーカを使用することと
によって書き込まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記レシーバデバイスは、前記データビットの少なくとも一部分を受信し、それを前記1つまたは複数のレジスタに、前記レシーバがスリープモードにある間に書き込む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記遷移番号は3進数として表現される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の遷移番号は12桁の3進数を形成する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記共有バスは、カメラ制御インターフェース拡張(CCIe)バスである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記事前定義された値は、前記クロック信号の最終のクロックサイクルに到達すると生じる、請求項3に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の遷移番号は、前記クロック信号の最後から2番目のクロックサイクルと最後のクロックサイクルとの間で前記データビットに変換され、
前記データビットの前記少なくとも一部分は、前記クロック信号の最後のクロックサイクルにおいてレジスタに記憶される、
請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
複数のシンボルを共有バスを介して受信するための手段と、
前記複数のシンボルのシンボル間遷移の中に埋め込まれたクロック信号を抽出するための手段であって、前記シンボルは、2つの連続シンボルが同じ値を有しないようにクロックサイクルごとに遷移する、手段と、
前記複数のシンボルを複数の遷移番号に変換するための手段であって、各遷移番号は、現在のシンボルと直前にくるシンボルとの差を表し、2つの引き続く遷移番号は、同じ値を有し得る、手段と、
前記複数の遷移番号をデータビットに変換するための手段と、
前記データビットの少なくとも一部分をレジスタに、前記クロック信号のみを使用して、記憶するための手段と
を備えるレシーバデバイス。
【請求項１１】
前記レシーバデバイスは、前記共有バスに接続された他のいかなるデバイスにも通知することなく、独立にスリープモードに入るように構成される、請求項10に記載のレシーバデバイス。
【請求項１２】
前記データビットの少なくとも一部分を前記レジスタに記憶するための前記手段は、
前記データビットの少なくとも一部分を前記1つまたは複数のレジスタに、局所的なフリーランニングクロックを使用することなく書き込むために、
前記クロック信号の最初のサイクルを検出するとダウンカウンタを開始し、
前記ダウンカウンタが事前定義された値に到達するとマーカをトリガし、
前記データビットの少なくとも一部分をレジスタに記憶するために前記マーカを使用するように構成され、
前記事前定義された値は、前記クロック信号の最終のクロックサイクルに到達すると生じる、
請求項10に記載のレシーバデバイス。
【請求項１３】
前記データビットの少なくとも一部分を前記レジスタに記憶するための前記手段は、
前記データビットの少なくとも一部分を前記1つまたは複数のレジスタに、前記レシーバがスリープモードにある間に書き込むように構成される、
請求項10に記載のレシーバデバイス。
【請求項１４】
前記データビットの少なくとも一部分を前記レジスタに記憶するための前記手段は、
前記複数の遷移番号を、前記クロック信号の最後から2番目のクロックサイクルと最後のクロックサイクルとの間で前記データビットに変換し、
前記データビットの少なくとも一部分を、前記クロック信号の最後のクロックサイクルにおいてレジスタに記憶するように構成される、
請求項10に記載のレシーバデバイス。
【請求項１５】
その上に記憶された命令を有する非一時的機械可読記憶媒体であって、前記命令は少なくとも1つのプロセッサによって実行されたとき、前記少なくとも1つのプロセッサに、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を実行させる、
非一時的機械可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲壁（６）を備えた空間を包囲する物体のための漏れ監視システム（２）であって、漏れセンサー（８）として機能し、前記周囲壁（６）に取り付けられ、または、その中に組み込まれている、少なくとも１つの導電性エレメントを有し、前記導電性エレメントが測定ブリッジ（１２）の構成要素であり、前記測定ブリッジがブリッジ電圧（ＶMess）の分析装置（２０）を有する漏れ監視システム（２）において、
前記測定ブリッジ（１２）が１つの電圧源（１８）を介して交流電圧成分も直流電圧成分も含む運転電圧（ＵＧ）を供給され、かつ、前記分析装置（２０）が振幅変化も信号形状の変化も測定すべく構成されていることを特徴とする漏れ監視システム。
【請求項２】
少なくとも２つの異なる基本周波数を切替えるための手段を有する請求項１に記載の漏れ監視システム。
【請求項３】
前記分析装置（２０）が前記ブリッジ電圧（ＶMess）の電子的な処理装置を含む請求項１または２に記載の漏れ監視システム。
【請求項４】
前記分析装置（２０）が、警報発生器に接続された診断装置を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の漏れ監視システム。
【請求項５】
前記周囲壁（６）が少なくとも主にプラスチックで形成されている請求項１から４のいずれか１項に記載の漏れ監視システム。
【請求項６】
前記導電性エレメントがワイヤー、ワイヤーネットもしくはワイヤー格子、または、前記物体を包囲しているリング（４４）もしくは円筒を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の漏れ監視システム。
【請求項７】
前記漏れセンサー（８）が２つの対象物（３２、３４）の間の結合部（３０）領域に配置されている請求項１から６のいずれか１項に記載の漏れ監視システム。
【請求項８】
複数の温度センサー、または、複数の加速度センサーが前記周囲壁（６）の内部または表面に配置されており、さらに、前記漏れセンサー（８）、温度センサー、または、加速度センサーからの測定値を記録する手段がデータバンクに在り、これら様々な測定値を互いに結び付ける診断装置が存在している請求項１から７のいずれか１項に記載の漏れ監視システム。
【請求項９】
パイプ接続部またはホース接続部における接続領域または結合領域のための漏れ監視システムであって、接続された状態において第１のパイプセグメントまたはホースセグメント（３２）がギャップ（３８）を形成して第２のパイプセグメントまたはホースセグメント（３４）と接続されており、前記ギャップ（３８）がパイプ接続部またはホース接続部の長手方向に見て相前後して配置されている２つのシールエレメントでシールされており、前記両方のシールエレメントの間で前記ギャップ（３８）の中に突き出ている少なくとも１つの電極（４４）が配置されており、前記電極が漏れセンサー（４２）として機能する漏れ監視システム。
【請求項１０】
前記ギャップ（３８）に前記両方のシールエレメントの間で２つの電極（４４）が相前後して配置されている請求項９に記載の漏れ監視システム。
【請求項１１】
前記ギャップ（３８）が中空円筒状である請求項９または１０に記載の漏れ監視システム。
【請求項１２】
前記の各電極（４４）がリング状である請求項１１に記載の漏れ監視システム。
【請求項１３】
前記の各シールエレメントがＯリングシール（３６）である請求項９から１２のいずれか１項に記載の漏れ監視システム。
【請求項１４】
前記の両方のパイプセグメントまたはホースセグメントの１つ（３４）が、パイプ接続またはホース接続を行うために、他方のパイプセグメントまたはホースセグメント（３２）に嵌め込まれている請求項９から１３のいずれか１項に記載の漏れ監視システム。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の電極（４４）に接続された測定装置であって、前記ギャップ（３８）におけるインピーダンス変化を検出すべく構成された測定装置を備えた請求項９から１４のいずれか１項に記載の漏れ監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空間を包囲する物体およびそれらの結合部のための漏れ監視システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４は図３から幾つかの細部、すなわち、電極４４の詳細な形状と電気的な接触状態を抜き出して拡大したものである。図から判るように、電極４４を形成し、両方のパイプセグメント３２、３４の間のギャップ３８の中に突き出ている金属メッシュから成る複数のリング４４が、内側パイプセグメント３２の管壁４８における相応する凹みに半径方向に配置されている複数の金属スリーブ５０によって接触される。これらの金属スリーブ５０は反対側の端部でそれぞれ電気的／機械的に安定な結合によって、ここでは点溶接によって、管壁４８に埋め込まれた接触クリップ５２と接続されており、この接触クリップに電気的な接続ケーブル５４が結合エレメント５６で留められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017501406.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）熱可塑性ポリマー組成物、および
Ｂ）耐衝撃性改質量のエチレン／α−オレフィンブロックインターポリマー
を含む組成物であって、
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは、ハードブロックとソフトブロックとを含み、
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは、２．１４〜３．７の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１１２〜１２０℃の融点（Ｔｍ）、および０．８５８〜０．８６９８ｇ／ｃｍ３の密度を有し、
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは、ソフトブロックとハードブロックとの間のα−オレフィン含有量のモルパーセントの差が、２１．４７〜３３．６４であり、
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーは、１１．５のＩ１０／Ｉ２、または、０．２〜５．３６ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、組成物。
【請求項２】
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーのα−オレフィンがオクテンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーのα−オレフィンがブテンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーのα−オレフィンがプロピレンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーのエチレン含有量が、５０モルパーセントよりも大きい、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーのハードセグメントが、１０重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーのソフトセグメントが、９０重量％未満のエチレンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記エチレン／α−オレフィンブロックインターポリマーが、前記組成物の総重量に基づいて５重量％〜４５重量％の範囲内の量で存在する、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０５】
さらなる実施例セット５−実施例５２〜５６
実施例５２〜５６を、上の実施例５〜１９の方法に似た方法で調製した。表４５及び４６は、これらのポリマーの物理的特性を示す。上の実施例４１〜５１と同様のやり方で特性を決定した。
【表４７】
2012504684.tif 000001
【表４８】
2012504684.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
あるいは、この方法は、本発明の重水素富化アルデヒドフェロモンを含む組成物を、（例えば農産物上に空中散布することにより）地域に、貯蔵品（例えば穀類農産物中におけるトラップまたは撹乱剤用ディスペンサー）に、（例えば、エマルション（例えばＳＰＬＡＴ（登録商標）型製剤）の塊の苗木、茎、葉または新芽への手動塗布により）植物上に散布すること、またはフェロモン含浸小片、フェロモン含有ポリマー中空繊維もしくはフェロモン含有ゴムセプタムの組成物を空中散布または手動配置によって塗布することにより交尾挙動を撹乱させて昆虫の挙動を調節することを含む。複数種の組成物または方法を組み合わせて、農産物のダメージの所望の減少を実現することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
別の態様では、本発明の重水素富化アルデヒドフェロモンが、小片上に含浸されて散布されている、ポリマー中空繊維中に含浸されて散布されている、またはゴムセプタム内に吸着している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
別の態様では、フェロモン混和物が、小片上に含浸されて散布されている、ポリマー中空繊維中に含浸されて散布されている、またはゴムセプタム内に吸着している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
別の態様では、本発明の２種以上の重水素富化アルデヒドフェロモンが、小片上に含浸されて散布されている、ポリマー中空繊維中に含浸されて散布されている、またはゴムセプタム内に吸着している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
別の態様では、担体上に撹乱剤を配置するために油／水エマルション調製を使用して、撹乱剤組成物を製造する。担体の例として、ポリマー中空ループ、ゴム（例えばセプタム）またはポリマー担体、および含浸可能な小片が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
一実施形態では、賦形剤混合物が、懸濁液である。他の実施形態では、賦形剤混合物が、溶液である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６３】
他の実施形態では、本発明が、カチオンポリペプチドおよびＰＥＧ−カルボン酸、１０以上の炭素原子を有する脂肪酸、リン脂質、およびその組み合わせから選択されるアニオン賦形剤を含むイオン性複合体を作製するための方法であって、
ａ）アニオン賦形剤および水性賦形剤希釈液の溶液を調製するステップ、
ｂ）０．２ミクロンのフィルターでステップａの溶液をろ過するステップ、
ｃ）カチオンポリペプチドおよび水性ペプチド希釈液を含む滅菌ペプチド溶液をステップｂの賦形剤溶液に追加するステップを含む方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオンポリペプチドおよび１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ＤＳＰＥ）コンジュゲートポリエチレングリコールを含むアニオン賦形剤を含むイオン性複合体であって、前記カチオンポリペプチドは以下の構造式で表されるもの、
2016516062.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩である、前記イオン性複合体。
【請求項２】
前記カチオンペプチド対前記アニオン賦形剤のモル比が、約１：１〜約１：１０の範囲にわたる、請求項１に記載のイオン性複合体。
【請求項３】
前記アニオン賦形剤が、ｍＰＥＧ−２，０００−ＤＳＰＥであり、ＤＳＰＥが、１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミンである、請求項１に記載のイオン性複合体。
【請求項４】
アニオン賦形剤の組み合わせを含む、請求項１に記載のイオン性複合体。
【請求項５】
アニオン賦形剤の前記組み合わせが、ステアリン酸およびｍＰＥＧ−２，０００−ＤＳＰＥ、ＤＰＰＡおよびｍＰＥＧ−２，０００−ＤＳＰＥ、ｍＰＥＧ−２，０００−ＤＳＰＥおよびＣＭＣ、ならびにｍＰＥＧ−２，０００−ＤＳＰＥから選択される、請求項４に記載のイオン性複合体。
【請求項６】
前記カチオンポリペプチドが、１、２、３、４、５、６、またはそれ以上の正電荷を有する、請求項１に記載のイオン性複合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のイオン性複合体および薬学的に許容され得るキャリヤを含む医薬組成物。
【請求項８】
前記薬学的に許容され得るキャリヤが、ＰＥＧ、ポリオール、エタノール、ＤＭＳＯ、ＮＭＰ、ＤＭＦ、ベンジルアルコール、水、ｐＨ安定緩衝溶液、およびその混合物から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記薬学的に許容され得るキャリヤが、１００〜５，０００の平均分子量のＰＥＧである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ポリオールが、プロピレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセロール、およびその混合物から選択される、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
カチオンポリペプチドの濃度が、約０．０１ｍｇ／ｍＬ〜約１００ｍｇ／ｍＬの範囲にある、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
カチオンポリペプチドの濃度が、約１ｍｇ／ｍＬ〜約５０ｍｇ／ｍＬである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記アニオン賦形剤の電荷に対する前記カチオンポリペプチドの電荷に基づくモル比が、約１：１、約１：２、約１：３、約１：４、約１：５、約１：６、約１：７、約１：８、約１：９、または１：１０から選択される、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記イオン性複合体が、生理学的環境において沈殿して、薬剤デポーを形成する、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、少なくとも１つのさらなる賦形剤を含む、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記さらなる賦形剤が、ｐＨ安定バッファー、保存剤、界面活性剤、安定剤、酸化防止剤、等張化剤、非イオンポリマー、およびイオンポリマーから選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のイオン性複合体のカチオンポリペプチドが持つ薬理活性に応答性である疾患または障害の治療のための医薬組成物であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載のイオン性複合体を含む医薬組成物。
【請求項１８】
前記疾患または障害が、ＭＣＲ受容体の調節に応答性である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記疾患または障害が、１型糖尿病、２型糖尿病、肥満、インスリン抵抗性、およびメタボリックシンドロームの治療から選択される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
カチオンポリペプチドおよび１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ＤＳＰＥ）コンジュゲートポリエチレングリコールを含むアニオン賦形剤を含むイオン性複合体を作製するための方法であって、
ａ）前記アニオン賦形剤および水性賦形剤希釈液の混合物を調製するステップ、
ｂ）前記賦形剤を滅菌するのに十分な条件下で前記混合物をオートクレーブするステップ、
ｃ）前記カチオンポリペプチドおよび水性ペプチド希釈液を含む滅菌ペプチド溶液を賦形剤混合物に追加するステップを含み、
前記カチオンポリペプチドは以下の構造式で表されるもの、
2016516062.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩である、前記方法。
【請求項２１】
前記賦形剤混合物が、懸濁液である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記賦形剤混合物が、溶液である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
カチオンポリペプチドおよび１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ＤＳＰＥ）コンジュゲートポリエチレングリコールを含むアニオン賦形剤を含むイオン性複合体を作製するための方法であって、
ａ）前記アニオン賦形剤および水性賦形剤希釈液の溶液を調製するステップ、
ｂ）０．２ミクロンのフィルターでステップａの溶液をろ過するステップ、
ｃ）前記カチオンポリペプチドおよび水性ペプチド希釈液を含む滅菌ペプチド溶液をステップｂの賦形剤溶液に追加するステップを含み、
前記カチオンポリペプチドは以下の構造式で表されるもの、
2016516062.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩である、前記方法。
【請求項２４】
カチオンポリペプチドおよび１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ＤＳＰＥ）コンジュゲートポリエチレングリコールを含むアニオン賦形剤を含むイオン性複合体を作製するための方法であって、
ａ）前記アニオン賦形剤、水性賦形剤希釈液、および前記カチオンポリペプチドを含む溶液を調製するステップ、
ｂ）０．２ミクロンのフィルターでろ過することによって結果として生じる溶液を滅菌するステップを含み、
前記カチオンポリペプチドは以下の構造式で表されるもの、
2016516062.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩である、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．７５〜１５μｍの平均粒子直径、及び（ｂ）前記粒子の中心から表面まで連続的に変化する屈折率を有するポリマー粒子と、ポリオレフィンを含む連続ポリマー相とを含むフィルムであって、前記ポリマー粒子と前記連続ポリマー相との間の４００ｎｍ〜８００ｎｍで測定された平均屈折率差が０．０２以下である、前記フィルム。
【請求項２】
前記平均粒子直径が１．５〜１０μｍである、請求項１に記載の前記フィルム。
【請求項３】
前記ポリマー粒子が１．４５〜１．５３の屈折率を有する、請求項１または２に記載の前記フィルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィンが、２〜８個の炭素原子を有するアルケンのポリマーまたはコポリマーを含む、請求項３に記載の前記フィルム。
【請求項５】
前記ポリマー粒子の前記中心の前記屈折率屈折率が１．５２〜１．６０であり、前記表面の前記屈折率が１．４６〜１．５２である、請求項４に記載の前記フィルム。
【請求項６】
前記連続ポリマー相が１〜１２重量％の前記ポリマー粒子を含む、請求項５に記載の前記フィルム。
【請求項７】
前記平均粒子直径が２〜８μｍである、請求項６に記載の前記フィルム。
【請求項８】
前記ポリマー粒子が、アクリルモノマー及びスチレンモノマーの少なくとも６０％のポリマー残基を含む、請求項７に記載の前記フィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ポリマー粒子は、アクリルモノマーの少なくとも６０％のポリマー残基、好ましくは少なくとも６５％、好ましくは少なくとも７０％、好ましくは少なくとも７５％、好ましくは少なくとも８０％のポリマー残基を含む。ポリマー粒子はアクリルモノマー及びスチレンモノマーの少なくとも７０％のポリマー残基、好ましくは少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９７％のポリマー残基を含む。また、酸モノマー（例えば、ＡＡ、ＭＡＡ、ＩＡ、ＣＡ）のポリマー粒子も０〜５％のポリマー残基、好ましくは０．５〜４％のＡＡ及び／またはＭＡＡを有することが好ましく、また、少量のビニルモノマーの残基を含むこともできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
架橋剤は２つ以上のエチレン性不飽和基、またはカップリング剤（例えば、シラン）、あるいはイオン架橋剤（例えば、金属酸化物）を有するモノマーである。２つ以上のエチレン性不飽和基を有する架橋剤は、例えば、ジビニル芳香族化合物と、ジ−、トリ−、及びテトラ（メタ）アクリレートエステルと、ジ−、トリ−、及びテトラ−アリルエーテル、またはエステル化合物と、アリル（メタ）アクリレートと、を含む。これらのモノマーの好ましい実施例は、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）と、トリメチロールプロパンジアリルエーテルと、テトラアリルペンタエリスリトールと、トリアリルペンタエリスリトールと、ジアリルペンタエリスリトールと、フタル酸ジアリルと、マレイン酸ジアリルと、トリアリルシアヌレートと、ビスフェノールＡジアリルエーテルと、アリルスクロースと、メチレンビスアクリルアミドと、トリメチロールプロパントリアクリレートと、アリルメタクリレート（ＡＬＭＡ）と、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）と、ヘキサン−１，６−ジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）と、及びブチレングリコールジメタクリレート（ＢＧＤＭＡ）と、を含む。ポリマー粒子のポリマー架橋剤残基の量は８％以下であることが好ましく、好ましくは６％以下、好ましくは５％以下、好ましくは少なくとも０．１％、好ましくは少なくとも０．５％、好ましくは少なくとも１％、好ましくは少なくとも２％である。架橋剤が存在する場合、架橋剤は１００〜２５０の分子量を有することが好ましく、好ましくは１１０〜２３０、好ましくは１１０〜２００、好ましくは１１５〜１６０の分子量を有する。好ましくは、架橋剤は二官能性または三官能性である、すなわち、架橋剤はそれぞれがジエチレン性またはトリエチレン性不飽和であり、好ましくは二官能性である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
好ましくは、接着剤組成物を、（好ましくは２５℃未満のＴｇの）低ガラス遷移アクリルポリマーとアクリルポリマーの混合物であって、直径が 小０．８５μｍ〜 大３０μ ｍの範囲で軽度に架橋した球体の形状の混合物から調製する。好ましくは、球体のアクリルポリマーは架橋し、ポリマー架橋剤残基の量は、全体で４〜２０％である。好ましくは、第１の重合段階には、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、及びテトラメチレングリコールジアクリレートのモノマーのうちの１つ以上が含まれる。好ましくは、第２の段階には、４〜２０パーセントの、ジエチレングリコールビス（アリカーボネート）、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、及びテトラメチレングリコールジメタクリレートの架橋剤部分のうちの１つ以上が含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本目的は、電子回路のパーティショニングによる論理強化方法であって、前記電子回路は、同じ主入力Ｉに並列に接続され、各々がＮ個のモジュール及び２つの連続したモジュールに結合するＮ−１個のノードを備えるとともに、Ｋ個ノードによってそれぞれ並列に構成された連続するＮ−１個のゲートを共に形成する奇数Ｋ個のブランチと、前記Ｋ個のブランチの出力信号から多数決を形成する主調停回路と、を備え、前記方法は、前記主入力と前記ゲートとの間に配置された前記Ｋ個のブランチの一部により構築された前記ゲートの上流のサブ回路の信頼性を決定する決定ステップと、前記スキャンされたサブ回路を構築する前記ブランチの一部の前記出力信号から多数決を実施する前記ゲートに少なくとも１つの調停回路を挿入し、前記スキャンされたサブ回路の前記信頼性が信頼性設定ポイントより小さければ、少なくとも１つの多数決信号を、前記ゲートから下流の前記ブランチの一部によって構成された前記補完的なサブ回路の前記それぞれの入力に送信する挿入ステップとが、前記主入力（Ｉ）に最も近い前記ゲート（ｐ１）から連続的に実施されるように前記ゲート（ｐ１、・・・ｐｉ、・・・、ｐＮ−１）の各々が繰り返すことにより達成される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
有利には、少なくとも１つの調停回路の前記挿入ステップは、１つの多数信号を前記補完的なサブ回路の前記それぞれの入力に送信する調停回路の挿入を備える。変形例として、少なくとも１つの調停回路の前記挿入ステップは、前記補完的なサブ回路の前記それぞれの入力のうちの１つに多数信号を互いに並列に送信するＫ個の調停回路の挿入を備える。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路のパーティショニングによる論理強化方法であって、
前記電子回路は、
同じ主入力（Ｉ）に並列に接続され、各々がＮ個のモジュール（Ｍ１、・・・、Ｍｎ）及び２つの連続したモジュールに結合するＮ−１個のノードを備えるとともに、Ｋ個ノードによってそれぞれ並列に構成された連続するＮ−１個のゲート（ｐ１、・・・、ｐＮ−１）を共に形成する奇数Ｋ個のブランチと、
前記Ｋ個のブランチの出力信号から多数決を実施する多数決機能を有する調停回路（ＶＮ）と、
を備え、
前記論理強化方法は、
前記電子回路が有する信頼性決定機能が、前記主入力と前記ゲート（ｐｉ）との間に配置された前記Ｋ個のブランチの一部により構築された前記ゲート（ｐｉ）の上流のサブ回路の信頼性Ｒｉを決定する、決定ステップ（ＦＩＡ）と、
前記ゲート（ｐｉ）に位置する前記少なくとも１つの調停回路（Ｖｉ）が有する前記多数決機能が、前記スキャンされたサブ回路を構築する前記ブランチの一部の前記出力信号から多数決を実施し、前記スキャンされたサブ回路の前記信頼性Ｒｉが信頼性設定ポイントＲｍｉｎより小さければ、少なくとも１つの多数決信号を、前記ゲート（ｐｉ）から下流の前記ブランチの一部によって構成された前記補完的なサブ回路の前記それぞれの入力に送信する、挿入ステップ（ＩＮＳ）と、を
前記ゲート（ｐ１、・・・ｐｉ、・・・、ｐＮ−１）の各々において、前記主入力（Ｉ）に最も近い前記ゲート（ｐ１）から連続的に実施することを特徴とする論理強化方法。
【請求項２】
少なくとも１つの調停回路の前記挿入ステップは、１つの多数決信号を前記補完的なサブ回路の前記それぞれの入力に送信する調停回路の挿入を備えることを特徴とする請求項１に記載の論理強化方法。
【請求項３】
少なくとも１つの調停回路の前記挿入ステップは、前記補完的なサブ回路の前記それぞれの入力のうちの１つに多数決信号を互いに並列に送信するＫ個の調停回路の挿入を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の論理強化方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の論理強化方法をデータ処理手段に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図１に示すように、車両１０は、交通信号１１に向かって走行しており、先ずは、ポジションＰ１にある。このポジションＰ１において、交通信号１１が、カメラ１によって認識され、画像データから、交通信号１１の幾何学的位置、並びに、車両１０からそこまでの距離が割出される、或いは、推定され、そのデータが、制御ユニット３に供給される（図２参照）。赤フェーズが認識された場合、車両１０は、交通信号１１の前の停止ライン１３の前で停止しなければならない。そのために、このデータから制御ユニット３によって、走行路ＷのエンドＥに至るまでは該交通信号１１が当該走行路Ｗにわたってカメラ１の視野領域１ａに残る、長さＬの走行路Ｗが計算される。該制御ユニット３は、走行路Ｗの長さＬを示す、車両１０のシグナル手段４へと供給される制御シグナルＳｔを作成する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
様々な実験の後、本出願人は、従来技術において提唱されていない、一塔式の単純な塔を用いる蒸留によって粗反応混合物を処理する工程を含む、アクリル酸アルキルを製造するための方法を見出した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
従って、粗反応生成物を処理するために一塔式の単純な蒸留塔を使用することによって、本発明に係る方法は、現行の方法から生じる精製コストと比べて大幅な精製コストの減少を可能にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
【化２】
2016501271.tif 000001
［Ｒ１は、メチル基またはエチル基を表し、Ｒ２は、窒素原子を含み得る、４から９個の炭素原子の直鎖状または分枝状のアルキル基を表す］
によって表される、少なくとも１つの触媒および少なくとも１つの重合防止剤の存在下における軽質アクリル酸アルキルと重質アルコールとの間のエステル交換反応によるアクリル酸アルキルの連続的な製造のための方法であり、前記反応は、蒸留塔に連結された反応容器内で行われ、前記蒸留塔からエステル交換反応によって生成される軽質アクリル酸アルキルおよび軽質アルコールからなる共沸混合物が連続的に取り出され、未反応の反応物、形成された反応生成物、触媒および重合防止剤を含む粗反応生成物は、一塔式の蒸留塔に減圧下で送られ、前記一塔式の蒸留塔における蒸留が、
最上部において、反応容器に再循環される、残留アルコールＲ２ＯＨおよびＲ１ＯＨならびにまた未反応の反応物Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＯＯＲ１から本質的になる軽質生成物の流れ、
底部の一部において、気相において側面から取り出される所望の生成物Ｈ２Ｃ＝ＣＨＣＯＯＲ２、
底部において、反応容器に部分的に再循環される、触媒、重合防止剤およびＨ２Ｃ＝ＣＨＣＯＯＲ２を含む重質反応生成物の流れ
を得ることを可能にすることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明の方法に係る粗反応生成物を処理する一塔式の蒸留塔は、単純な蒸留塔、例えば、圧力が所望のレベルに調整され得、場合により断熱材によって保護され、場合により保守操作のためのアクセスデバイスが取り付けられる、構造的充填物を有する塔、または通常、１５から２０段の理論段、例えば、１８段の理論段を有する棚段塔である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
粗反応生成物の混合物（５）は、一方では、側面から取り出される純粋な所望のアクリル酸アルキル（９）、ならびに他方では、塔の最上部において、反応しておらず（７）、再利用されることが意図される（１１）、残留アルコール（Ｒ１ＯＨおよびＲ２ＯＨ）および軽質アクリル酸アルキル、ならびに塔の底部において、反応容器（Ａ）に部分的に再循環されることが意図される（１２）、触媒、重合防止剤、この反応の重質副産物および重質エステル（８）を得るために、一塔式の蒸留塔（ＣＸ２）における精製処理を受け、他の部分は：
所望のアクリル酸アルキルを含むオーバーヘッド流および廃棄設備に送られるボトム流を回収する薄膜蒸発装置（線図には示されていない。）
または廃棄設備
に送られる（１０）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
流れ（５）は、減圧下で操作される１８段の理論段を有する一塔式の蒸留塔（ＣＸ２）に連続的に送られ、外部の熱交換器によって１４０℃の温度に加熱される。