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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、ある研究において、ＡｌとＣｕとの接点を有するＬｉＦｅＰＯ４カソード、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２電解質及びＳｉアノードを有する本質的に安全なリチウム固体電池が知られている。また、類似の構造を有する薄層電池も知られていて、すでに商業化されており、Ｉｎｆｉｎｉｔｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ社及びＭａｒｋｅｎｎａｍｅｎからＴｈｉｎｅｒｇｙ（登録商標）が販売されている。上述したアルミニウム酸化物−固体電解質を備えた高温ナトリウム電池は、Ｆｉａｍｍ  Ｓｏｎｉｃｋ社から、電気自動車に使用するためにすでに販売されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
薄い層を製造する場合、典型的なセラミックス法（例えば、スクリーン印刷、フィルム成形、インクジェット印刷）を用いて、又は物理的もしくは化学的薄膜処理法（例えば、物理的又は化学的蒸着、ゾル−ゲル法（ディップコーティング、スピンコーティング等）又は熱噴霧（真空噴霧又は大気プラズマ噴霧等））を用いて製造される。これらの方法は全て、上述した特性、低い電子伝導性及び高いイオン伝導性を有する追加の電解質層の施用に基づいており、これにより、プロセスの運用、材料の選択及びアノード、カソード及び電解質の品質に関するより高い要求に合わせることができるが、技術的な煩雑さ、そしてそれ故に最終製品の製造費用が高くなる可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
それとは逆に、特に薄い層の厚さは、部分的に、それほど良好でないイオン伝導率を再び補償する場合があるため、固体電池に必要な改質された表面領域のイオン伝導率はそれぞれもまた、それらの層の厚さに依存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
炉中での加熱の場合、例えば、電極は、改質すべきできでない表面を、保護層、例えば、追加のグラファイト層を設けることによってその表面を保護できる。液体試薬で処理する場合、電極に、例えば、改質すべき表面だけにその液体を含浸させることができるか、また、改質すべき表面に、その液体を表面だけに使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
少なくとも一つの電極の表面改質が、該電極と固体物質との化学反応によって行われる、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像に関連する空間データを含む第１の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体と、
解剖学的モデルを表すデータを有するデータスペースを含む第２の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体と、
前記第１の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体から空間データを受け取り、前記第２の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体から前記データスペースに関連するデータを受け取るよう、且つ、前記空間データと、前記データスペースに関連するデータとに少なくとも部分的に基づき前記データスペースにおいてマーカを生成するよう構成され、前記マーカは、前記超音波画像に関連する前記空間データを、前記データスペースに関連する前記解剖学的モデルを表すデータにリンクする、解剖学的情報プロセッサと、
超音波画像と、前記データスペースに関連する前記解剖学的モデルを表すデータとを記憶するよう構成される第３の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体と
を有する医用イメージングシステム。
【請求項２】
前記マーカは、前記超音波画像から得られる測定に関連するデータを含む、
請求項１に記載の医用イメージングシステム。
【請求項３】
前記測定は、患者の血管、臓器の少なくとも一部分、筋骨格組織、又はそれらの組み合わせに沿った血流速度測定を有する、
請求項２に記載の医用イメージングシステム。
【請求項４】
前記解剖学的情報プロセッサは、前記超音波画像から得られる測定に従って前記解剖学的モデルのディメンションを変更するよう更に構成される、
請求項２に記載の医用イメージングシステム。
【請求項５】
前記データスペースは、人体構造に関連するデータを含む、
請求項１に記載の医用イメージングシステム。
【請求項６】
前記データスペースから前記解剖学的モデルのイラストレーションをレンダリングするよう構成されるグラフィクスプロセッサ
を更に有する請求項１に記載の医用イメージングシステム。
【請求項７】
前記超音波画像を捕捉するよう構成される超音波プローブ
を更に有する請求項１に記載の医用イメージングシステム。
【請求項８】
前記解剖学的情報プロセッサは、前記超音波画像に関連する前記空間データに少なくとも部分的に基づき、前記解剖学的モデルを変更するよう更に構成される、
請求項１に記載の医用イメージングシステム。
【請求項９】
前記超音波画像に関連する前記空間データは、ＤＩＣＯＭに適合する、
請求項１に記載の医用イメージングシステム。
【請求項１０】
前記マーカは、前記データスペース内の前記解剖学的モデルに対して前記超音波画像に関連する３次元所見又は解剖学的視覚化注釈に関連するデータを含む、
請求項１に記載の医用イメージングシステム。
【請求項１１】
医用イメージングシステムにおいてデータをリンクする方法であって、
プロセッサにより、超音波画像に関連する空間データを記述するコンピュータ可読コードを生成することと、
前記超音波画像に関連する測定、所見、又はそれらの組み合わせに関連するデータを受け取ることと、
前記プロセッサにより、解剖学的モデルを表すデータを有するデータスペースに関連するマーカをコンピュータ可読コードにおいて生成し、前記マーカは、前記測定、所見、又はそれらの組み合わせに関連するデータに少なくとも部分的に基づき生成されることと、
前記プロセッサにより、前記超音波画像を、前記データスペースの前記解剖学的モデルに関連する前記マーカとリンクすることと
を有する方法。
【請求項１２】
前記プロセッサにより、前記超音波画像に基づく測定に関連する空間データを記述するコンピュータ可読コードを生成することと、
前記プロセッサにより、前記測定に関連するコンピュータ可読コードを前記マーカに変換することと、
前記プロセッサにより、前記測定を、前記データスペースの前記解剖学的モデルに関連する前記マーカとリンクすることと
を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記測定は、前記超音波画像における血管の幅、又は臓器若しくは組織構造の少なくとも一部分の体積を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記測定は、前記超音波画像における血流の速度を含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
当該方法は、前記超音波画像に関連する前記測定を反映するよう前記解剖学的モデルのディメンションを変更することを更に有する、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記測定は、血管沿いの幅、臓器若しくは組織構造の少なくとも一部分の体積、又はそれらの組み合わせを有する、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記超音波画像に関連する前記空間データに少なくとも部分的に基づき、前記データスペースにおけるデータを変更すること
を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
グラフィクスプロセッサにより、前記データスペースから前記解剖学的モデルのイラストレーションをレンダリングすることと、
ディスプレイにより、前記イラストレーションを表示し、前記マーカが前記解剖学的モデルの前記イラストレーションにおいて表示されるようにすることと
を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
非一時的なコンピュータ可読媒体において、前記超音波画像及び前記マーカをセーブすることと、
前記プロセッサにより、前記超音波画像及び前記マーカを含む診断報告を生成することと、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体において、前記診断報告をセーブすることと
を更に有する請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記診断報告は、前記超音波画像に少なくとも部分的に基づくディメンションを有する前記解剖学的モデルのイラストレーションを有する、
請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子に特異的に結合する単離された修飾ヒトアミノ酸配列において、
分子に結合する無顎類の可変性リンパ球受容体（ＶＬＲ）のアミノ酸配列を提供するステップと；
前記可変性リンパ球受容体中のどのアミノ酸が、前記結合分子に空間的に最も近い状態であるか、および／または前記結合分子に対してイオン相互作用をもたらすか、および／または水素結合するか、および／またはファンデルワールス力をもたらすかを評価し、前記可変性リンパ球受容体における標的アミノ酸を提供するステップと；
前記可変性リンパ球受容体（ＶＬＲ）アミノ酸配列に対して２０％超もしくはそれより大きい配列同一性を有する既知のヒトアミノ酸配列を提供するステップと；
前記分子に特異的に結合するように形成された修飾ヒトアミノ酸配列を提供するため、前記可変性リンパ球受容体中の前記標的アミノ酸および前記標的アミノ酸を囲む十分な数のアミノ酸を前記既知のヒトアミノ酸配列内部で置換するステップと；
組換え核酸から前記修飾ヒトアミノ酸配列を発現させるステップと、
を含む方法によって作成されることを特徴とする、分子に特異的に結合する単離された修飾ヒトアミノ酸配列。
【請求項２】
請求項１に記載の単離された修飾ヒトアミノ酸配列において、前記可変性リンパ球受容体がヤツメウナギ可変性リンパ球受容体Ｂ（ＶＬＲＢ）であることを特徴とする、単離された修飾ヒトアミノ酸配列。
【請求項３】
請求項１に記載の単離された修飾ヒトアミノ酸配列において、前記既知のヒトアミノ酸配列がヒトロイシンリッチリピート受容体であることを特徴とする、単離された修飾ヒトアミノ酸配列。
【請求項４】
請求項１に記載の単離された修飾ヒトアミノ酸配列において、前記既知のヒトアミノ酸配列が、Ｓｌｉｔファミリータンパク質（Ｓｌｉｔ１、２、および３）、ＣＤ４２ｂ、またはＮｏｇｏ−６６であることを特徴とする、単離された修飾ヒトアミノ酸配列。
【請求項５】
請求項１に記載の単離された修飾ヒトアミノ酸配列において、前記分子がウイルスまたは微生物抗原であることを特徴とする、単離された修飾ヒトアミノ酸配列。
【請求項６】
請求項５に記載の単離された修飾ヒトアミノ酸配列において、前記ウイルスまたは微生物抗原が、炭疽菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｎｔｈｒａｃｉｓ）、インフルエンザ（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ）、またはＨＩＶ−１抗原であることを特徴とする、単離された修飾ヒトアミノ酸配列。
【請求項７】
請求項１に記載の単離された修飾ヒトアミノ酸配列において、前記分子が腫瘍関連抗原であることを特徴とする、単離された修飾ヒトアミノ酸配列。
【請求項８】
請求項１に記載の単離された修飾ヒトアミノ酸配列を含む組換えベクター。
【請求項９】
請求項８に記載のベクターを含む発現系。
【請求項１０】
請求項１に記載の修飾ヒトアミノ酸配列およびＦｃ配列を含む融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１０に記載の融合タンパク質を含む組換えベクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベクターを含む発現系。
【請求項１３】
配列
2017514522.tif 000001
（配列番号３８）
（式中、各位置のＸは個別かつ独立に任意のアミノ酸であり、但しポリペプチドは、（配列番号１６）ＬＬＳＬＹＤおよび（配列番号１７）ＴＭＨＬＡＱから選択される野生型Ｓｌｉｔ２−Ｄ２配列の少なくとも１つを有しない）
を含む、１つ以上の配列を含む組換えポリペプチド。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組換えポリペプチドにおいて、ヒトＦｃ配列をさらに含むことを特徴とする、組換えポリペプチド。
【請求項１５】
請求項１３に記載の組換えポリペプチドにおいて、配列
ＹＬＤＬＮＮＮＫＬＱＴＩＡＫＧＴＦＧＴＦＳＰＬＲＡＩＱＨＭＷＬＹ（配列番号６６）、
ＹＬＤＬＮＮＮＫＬＱＴＩＡＫＧＴＦＧＴＦＳＰＬＲＡＩＱＨＭＷＬＹＱ（配列番号６７）、または
ＹＬＤＬＮＮＮＫＬＱＴＩＡＫＧＴＦＧＴＦＳＰＬＲＡＩＱＨＭＷＬＹＧ（配列番号６８）
を有することを特徴とする、組換えポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１３に記載の組換えポリペプチドにおいて、Ｂ細胞ではなく、形質細胞に特異的に結合する能力があることを特徴とする、組換えポリペプチド。
【請求項１７】
配列番号５６を含む組換えポリペプチド、その変異体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組換えポリペプチドをコードする核酸を含む組換えベクター。
【請求項１９】
請求項１８に記載のベクターを含む発現系。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】細胞層のインビトロ産生および培養デバイスのための半製品、および細胞層のインビトロ産生および培養デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図４によるデバイスは、本発明による半製品（図１および図２参照）であり、それは、その上側およびその下側に接合箔３を有し、第１ウェル２．１および第２ウェル２．２は、接合箔３によって環境に対して封止されている。上側の接合箔３によって、第１細胞基材６．１としての役割を果たす、第１ウェル２．１の第１壁２．１．１が形成されている。下側の接合箔３によって、第４細胞基材６．４としての役割を果たす、第２ウェル２．２の第１壁２．２．１が形成されている。第１ウェル２．１の第１壁２．１．１と第１ウェル２．１の第２壁２．１．２との間に第１間隙７．１が設けられ、第２ウェル２．２の第１壁２．２．１と第２ウェル２．２の第２壁２．２．２との間に第２間隙７．２が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配置され、かつ２つの側面を有する多孔性第１膜（１１．１）によって互いに分離される第１ウェル（２．１）および第２ウェル（２．２）を有する、細胞層（１０．１、１０．２、…）のインビトロ産生および培養デバイスのための半製品であって、
前記第１ウェル（２．１）は、ベースプレート（１）の上側に形成され、前記第２ウェル（２．２）は、前記ベースプレート（１）の下側に形成され、
第２壁（２．１．２）が、前記第１膜（１１．１）の側面の１つを通って前記第１ウェル（２．１）の第１細胞基材（６．１）として形成され、第２壁（２．２．２）が、他方の側面の１つを通って前記第２ウェル（２．２）の第２細胞基材（６．２）として形成され、
前記第１ウェル（２．１）が、その両端部において１点まで幅が狭くなっており、その中間部では矩形であるように形成され、１点で終端する端部のうちの一方は、第１流体流（１２．１）が前記第１ウェル（２．１）に入るための第１入口開口部（４．１）に通じ、１点で終端する端部のうちの他方は、前記第１流体流（１２．１）が前記第１ウェル（２．１）から出るための第１出口開口部（５．１）に通じ、前記第１流体流（１２．１）の層流がもたらされ、
前記第２ウェル（２．２）が矩形であり、第２流体流（１２．２）が前記第２ウェル（２．２）に入るための第２入口開口部（４．２）と、前記第２流体流（１２．２）が前記第２ウェル（２．２）から出るための第２出口開口部（５．２）とにチャネル状狭窄部を通して接続されている、デバイスのための半製品。
【請求項２】
前記ベースプレート（１）が、その上側およびその下側に接合箔（３）をそれぞれ有し、前記第１ウェル（２．１）および前記第２ウェル（２．２）は、前記接合箔（３）によって環境に対して封止されている、ことを特徴とする請求項１に記載の細胞層（１０．１、１０．２、…）のインビトロ産生および培養デバイスのための半製品。
【請求項３】
前記ベースプレート（１）が、互いに流体連結された４つのウェル（２．１〜２．４）を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の細胞層（１０．１、１０．２、…）のインビトロ産生および培養デバイスのための半製品。
【請求項４】
請求項１に記載の２つまたは少なくとも３つの半製品が、上下に取り付けられ、かつ前記第１ウェル（２．１）および前記第２ウェル（２．２）の相互に当接する縁部（１３）に沿って液密式に互いに接続され、前記デバイスの環境内に外側に面する前記ウェル（２．１、２．１）が、第１壁（２．１．１、２．２．１）によって覆われ、前記環境から液密式に封止される、細胞層（１０．１、１０．２、…）のインビトロ産生および培養デバイス。
【請求項５】
前記デバイスが、測定データの蛍光に基づく非接触収集のための測定点（１４）を有することを特徴とする請求項４に記載の細胞層（１０．１、１０．２、…）のインビトロ産生および培養デバイス。
【請求項６】
前記入口開口部（４．１、４．２）の各々が、別のウェルの出口開口部（５．１、５．２）に流体接続されることを特徴とする請求項４または５に記載の細胞層（１０．１、１０．２、…）のインビトロ産生および培養デバイス。
【請求項７】
２つの半製品が上下に取り付けられ、前記ベースプレート（１．１、１．２）が、それらのそれぞれの下側により互いに対して配置され、上側が接合箔（３）によって封止されている、ことを特徴とする請求項４に記載の細胞層（１０．１、１０．２、…）のインビトロ産生および培養デバイス。
【請求項８】
標準化された標本スライド設計のマイクロ流体チップシステムとして構成される、ことを特徴とする請求項４に記載の細胞層（１０．１、１０．２、…）のインビトロ産生および培養デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工関節の補綴組立体を骨に接続するためのセットであって、該セットが、
補綴要素の埋植状態において前記骨に接触する骨接触面（１４、１４’）を備える補綴要素（１０、１０’）と、
別個の骨固定手段（２２、２２’）と、
を備え、
前記補綴要素の前記骨接触面が、前記補綴要素の組付け状態において前記骨固定手段に結合されるように適合された結合手段（１６、３４）を具備し、
前記結合手段と前記骨固定手段が相互に締まり嵌め接続を得るように適合されている、
セット。
【請求項２】
人工関節の補綴組立体を骨に接続するためのセットであって、該セットが、
補綴要素の埋植状態において前記骨に接触する骨接触面（１４、１４’）を備える補綴要素（１０、１０’）と、
別個の骨固定手段（２２、２２’）と、
を備え、
前記補綴要素の前記骨接触面が、前記補綴要素の組付け状態において前記骨固定手段に結合されるように適合された結合手段（１６、２０、３４）を具備し、
前記結合手段と前記骨固定手段が相互の間に型嵌め接続を得るように適合されている、
セット。
【請求項３】
前記結合手段及び前記骨固定手段の一方が雄型結合特徴（２０、２０’）を備え、前記結合手段及び前記骨固定手段の他方が前記雄型結合特徴を受け入れるように適合された雌型結合特徴（２８、２８’）を備える、請求項１又は２に記載のセット。
【請求項４】
前記雄型結合特徴（２０、２０’）が膨出部又は雄型テーパを備える、請求項３に記載のセット。
【請求項５】
前記結合手段が、ベース部（１６）とヘッド部（２０、２０’）とを備え、前記ベース部が前記雄型結合特徴の長手方向の拡張部分に対して直交する平面において前記ヘッド部より小さい断面を有する、請求項３又は４に記載のセット。
【請求項６】
前記結合手段が、前記骨接触面（１４）に配置され、且つ、前記骨接触面から延びるペグ（１６）を備え、前記ペグが近位端と遠位端とを有し、前記近位端が前記骨接触面に固定されて配置され、結合特徴（２０）が前記ペグの前記遠位端に配置される、請求項３〜５のいずれか１項に記載のセット。
【請求項７】
前記雌型結合特徴が空洞（２８、２８’）又は雌型テーパを備える、請求項３〜６のいずれか１項に記載のセット。
【請求項８】
少なくとも２つの結合特徴（２０）が前記補綴要素（１０）に設けられる、請求項３〜７のいずれか１項に記載のセット。
【請求項９】
少なくとも２つの別個の骨固定手段（２２、２２’）が設けられ、前記補綴要素に設けられた前記結合特徴（１６、３４）の各々が、前記骨固定手段の１つに関連付けられる、請求項８に記載のセット。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの雄型結合特徴の長手方向の軸線（Ａ１、Ａ２）、又は、各々が結合特徴をサポートする少なくとも２つのペグの長手方向の軸線が、平行に配置される、請求項８又は９に記載のセット。
【請求項１１】
前記骨固定手段が、雄型又は雌型結合特徴（２８’）の少なくとも一方を備える、請求項３〜１０のいずれか１項に記載のセット。
【請求項１２】
前記雌型結合特徴（２８、２８’）が、壁（３２）によって囲まれた空洞によって形成され、前記壁が、前記雌型結合特徴を画定する前記壁の縁から軸方向に延びる少なくとも１つのスロット（３０）を具備する、請求項３〜１１のいずれか１項に記載のセット。
【請求項１３】
前記補綴要素（１０、１０’）が少なくとも部分的に又は全体的に合成材料から作成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のセット。
【請求項１４】
骨固定手段（２２、２２’）が少なくともねじ切りシャント（２４）又は骨スクリューを備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のセット。
【請求項１５】
人工関節のための補綴要素であって、該補綴要素が、関節面（１２）と、前記補綴要素の埋植状態において骨に接触する骨接触面（１４）と、を有し、前記補綴要素の前記骨接触面が前記骨接触面から延びる少なくとも１つの突起部（１６）を備える結合手段を具備し、前記突起部がボールヘッド（２０）を具備する、補綴要素。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置されるべき人物の身体の一部を処置するための装置であって、
処置ユニットと、
前記処置ユニットの角度方向を示す情報を生成するよう構成された角度方向識別器であって、水平に対する前記処置ユニットの角度方向を示す情報を生成するよう構成された角度方向センサを有する、角度方向識別器と、
前記処置ユニットの所望の角度方向を示す基準プロファイルを参照し、前記角度方向識別器及び前記基準プロファイルにより生成された情報に基づき、前記所望の角度方向に対する、前記処置ユニットの角度方向を示す情報を生成し、前記角度方向識別器により提供される前記処置ユニットの角度方向を示す情報に応じて、前記装置の１つ以上の特性を調節するよう構成された、コントローラと、
ユーザ入力部と、
を有し、
前記コントローラは、ユーザ入力に基づいて前記基準プロファイルを変更及び／又は形成するよう構成される、装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記角度方向識別器により生成された情報が前記基準プロファイルに対応することを前記コントローラが決定した場合に、前記装置の１つ以上の特性を調節するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記角度方向識別器により生成された情報が前記基準プロファイルと異なることを前記コントローラが決定した場合に、前記装置の１つ以上の特性を調節するよう構成された、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記角度方向識別器により生成された前記処置ユニットの角度方向を示す情報を参照し、前記処置ユニットの角度方向を示す情報に基づいて、前記基準プロファイルを変更及び／又はメモリに保存するよう構成された、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記角度方向識別器は、身体の一部における所望の角度を定義するインジケータを検出するよう構成された、インジケータ検出センサを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記インジケータは、身体の一部に付けられた物体であるか、又は身体の一部に投射された投射マークである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、フィードバックモジュールを更に有し、前記コントローラが調節するよう構成される前記装置の１つ以上の特性は、前記処置ユニットの角度方向を示す情報に応じて、処置されるべき人物にフィードバックを提供するフィードバックモジュールの動作である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記フィードバックモジュールは、視覚的、聴覚的及び／又は触覚的なフィードバックを提供するよう構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、ハンドル部及びアクチュエータを更に有し、前記アクチュエータは、前記ハンドル部に対して前記処置ユニットを動かすよう構成され、前記コントローラが調節するよう構成される、前記装置の１つ以上の特性は、前記ハンドル部に対して前記処置ユニットを動かす前記アクチュエータの動作である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、毛を処置するための装置であり、前記処置ユニットは、毛処置ユニットである、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
処置されるべき人物の身体の一部を処置するためのシステムであって、
処置ユニットを持つ処置装置と、
基部ユニットと、
前記処置ユニットの角度方向を示す情報を生成するよう構成された角度方向識別器であって、水平に対する前記処置ユニットの角度方向を示す情報を生成するよう構成された角度方向センサを有する、角度方向識別器と、
前記角度方向識別器により提供される前記処置ユニットの角度方向を示す情報に応じて、前記システムの１つ以上の特性を調節するよう構成された、コントローラと、
を有するシステム。
【請求項１２】
処置されるべき人物の身体の一部を処置する方法であって、
角度方向識別器を用いて毛を処置するための処置装置の処置ユニットの角度方向を示す情報を生成するステップであって、前記角度方向識別器は、水平に対する前記処置ユニットの角度方向を示す情報を生成するよう構成された角度方向センサを有するステップと、
前記角度方向識別器により提供される前記処置ユニットの角度方向を示す情報に応じて、前記処置装置の１つ以上の特性を調節するステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのプロセッサにより実行されたときに、請求項１２に記載の方法が実行されるようにする命令を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具キャリッジであって、
手術器具の制御をもたらす制御面と、
当該器具キャリッジに連結される第１の検出ピンであって、第１の遠位端と、第１の近位端とを含み、前記第１の遠位端は、前記制御面から延びる、第１の検出ピンと、
該第１の検出ピンの前記第１の近位端に固定される第１の磁石と、
キャリッジコントローラと、
当該器具キャリッジに固定される回路板と、
前記回路板に固定され且つ前記第１の磁石に面する第１のホール効果センサとを含み、
該第１のホール効果センサは、前記キャリッジコントローラに通信的に結合される第１の出力信号をもたらし、
前記キャリッジコントローラは、前記第１の検出ピンの動きによって、前記第１の出力信号が、当該器具キャリッジの組立中の較正手続きの部分として前記キャリッジコントローラ内に格納される第１の器具存在閾値を越えるときに、前記手術器具が当該器具キャリッジ上に存在する、という表示をもたらす、
器具キャリッジ。
【請求項２】
前記キャリッジコントローラは、前記第１の検出ピンの動きによって、前記第１の出力信号が、当該器具キャリッジの組立中の前記較正手続きの部分として前記キャリッジコントローラ内に格納される第１の器具無菌アダプタ（ＩＳＡ）存在閾値を越えるときに、器具無菌アダプタ（ＩＳＡ）が当該器具キャリッジ上に存在するという表示をもたらす、請求項１に記載の器具キャリッジ。
【請求項３】
器具取付け面と、第１のプレゼンスピンとを含む、器具無菌アダプタ（ＩＳＡ）を更に含み、
該ＩＳＡは、当該器具キャリッジの前記制御面に取り付けられ、
前記第１のプレゼンスピンは、前記第１の検出ピンの前記第１の遠位端と整列させられ、前記第１の検出ピンの前記第１の遠位端を前記器具取付け面から延ばす、
請求項１に記載の器具キャリッジ。
【請求項４】
前記キャリッジコントローラは、前記第１の検出ピンの動きによって、前記第１の出力信号が、前記第１の器具存在閾値よりも小さい第１の器具取外し閾値よりも小さいときに、前記手術器具が当該器具キャリッジから取り外されているという表示をもたらす、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の器具キャリッジ。
【請求項５】
前記制御面は、井戸を含み、前記第１の検出ピンの前記第１の遠位端は、前記第１の検出ピンを前記制御面に亘る力から守るよう、前記井戸内にある、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の器具キャリッジ。
【請求項６】
当該器具キャリッジに連結される第２の検出ピンであって、第２の遠位端と、第２の近位端とを含み、前記第２の遠位端は、前記制御面から延び、前記第１の検出ピンの前記第１の遠位端から離間する、第２の検出ピンと、
該第２の検出ピンの前記第２の近位端に固定される第２の磁石と、
該第２の磁石に面して前記回路板に固定される第２のホール効果センサとを更に含み、
該第２のホール効果センサは、前記キャリッジコントローラに通信的に結合される第２の出力信号をもたらし、
前記キャリッジコントローラは、前記第２の検出ピンの動きによって、前記第２の出力信号が、当該器具キャリッジの組立中の前記較正手続きの部分として前記キャリッジコントローラ内に格納される第２の器具存在閾値を越えるときに、前記手術器具が当該器具キャリッジ上に存在する、という前記表示をもたらす、
請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の器具キャリッジ。
【請求項７】
前記ＩＳＡは、第２のプレゼンスピンを更に含み、
該第２のプレゼンスピンは、前記第２の検出ピンの前記第２の遠位端と整列させられ、前記第２の検出ピンの前記第２の遠位端を前記器具取付け面から延ばす、
請求項６に記載の器具キャリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援医療装置であって：
１又は複数の第１ジョイント及び１又は複数の第２ジョイントを含む多関節アームを含み、
前記多関節アームは、
１又は複数の前記第１ジョイント及び１又は複数の前記第２ジョイントの遠位にあるツール；並びに
１又は複数の前記第１ジョイント及び１又は複数の前記第２ジョイントに結合される制御ユニット；を保持するように構成され、
１又は複数の前記第１ジョイントの動作の際に、前記制御ユニットは：
前記ツールに関する基準座標フレームを決定し；
１又は複数の前記第１ジョイントの動作に先だって前記基準座標フレームにおける前記ツールの基準変換を決定し；
１又は複数の前記第１ジョイントが動いている間に前記基準座標フレームにおける前記ツールの実際の変換を決定し；
前記基準変換と前記実際の変換との間の差を決定し；且つ
前記差に基づいて１又は複数の前記第２ジョイントを駆動することで前記ツールの姿勢を維持する；
ことによって、１又は複数の前記第２ジョイントを用いて、前記ツールの姿勢を維持する、
装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは更に：
前記差を、１又は複数の前記第２ジョイントに固有の第２座標フレームに変換することによって、或いは、
１又は複数の前記第２ジョイントに関する逆ヤコビアンに基づいて１又は複数の前記第２ジョイントに関する命令を決定することによって、或いは、
１又は複数の前記第１ジョイントの位置と、１又は複数の前記第２ジョイントの位置と、前記コンピュータ支援医療装置の１又は複数の運動学モデルとに基づいて前記基準変換及び前記実際の変換を決定することによって、
前記ツールの前記姿勢を維持する、
請求項１の装置。
【請求項３】
１又は複数の前記第２ジョイントは、前記基準座標フレームに関する前記ツールのロール、ピッチ、及びヨーを制御するように構成されている、
請求項１又は２の装置。
【請求項４】
前記基準座標フレームは：
前記多関節アームの遠隔中心に関連付けられ、或いは、
前記コンピュータ支援医療装置に関する世界座標系に関して固定され、或いは、
患者が位置付けられる手術用テーブルの頂部に関連付けられている、
請求項１乃至３の何れかの装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは更に、１又は複数の前記第１ジョイントの動作の原因に基づいて前記ツールに関する前記基準座標フレームを決定することによって前記ツールの前記姿勢を維持する、
請求項１乃至４の何れかの装置。
【請求項６】
１又は複数の前記第１ジョイントの前記動作は患者の動作によるものであり、前記基準座標フレームは、前記多関節アームの遠隔中心に関連付けられている、
請求項５の装置。
【請求項７】
前記多関節アームの前記遠隔中心は、前記多関節アームが前記患者にドッキングされるところであるポートのところに位置付けられている、
請求項６の装置。
【請求項８】
前記患者の前記動作は、手術用テーブルの動作による、
請求項６又は７の装置。
【請求項９】
１又は複数の前記第１ジョイントの前記動作が、前記多関節アームの制御された動き、前記多関節アームの手動再配置、前記多関節アームの衝突によって引き起こされた動き、及び、１若しくは複数の前記第１ジョイントの１若しくは複数のブレーキ若しくはロックの解除、からなる複数の原因のグループから選択される１つの原因による場合、前記基準座標フレームは、前記コンピュータ支援医療装置の世界座標フレームに関して固定されている、
請求項５の装置。
【請求項１０】
１又は複数の前記第２ジョイントのそれぞれは、前記多関節アームのマニピュレータに関連付けられ、
１又は複数の前記第２ジョイントのそれぞれは、１又は複数の前記第１ジョイントのそれぞれの遠位にある、
請求項１乃至９の何れかの装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、前記実際の変換を用いて前記基準変換の逆を作成することによって前記基準変換と前記実際の変換との間の前記差を決定する、
請求項１乃至１０の何れかの装置。
【請求項１２】
コンピュータ支援医療装置の多関節アームの動きを相殺する方法であって：
前記コンピュータ支援医療装置のツールの位置及び方向を含む前記ツールの姿勢を決定すること；及び
前記ツールの近位にある多関節アームにおける１又は複数の第１ジョイントの動作の際に、前記ツールの近位にある１又は複数の第２ジョイントを用いて、前記ツールの前記姿勢を維持すること；を含み、
前記ツールの前記姿勢を維持することは：
前記ツールに関する基準座標フレームを決定し；
１又は複数の前記第１ジョイントの前記動作に先だって前記基準座標フレームにおける前記ツールの基準変換を決定し；
１又は複数の前記第１ジョイントが動かされている間に前記基準座標フレームにおける前記ツールの実際の変換を決定し；
前記基準変換と前記実際の変換と間の差を決定し；且つ
前記差に基づいて前記第２ジョイントを駆動することで前記ツールの前記姿勢を維持する；ことによる、
方法。
【請求項１３】
前記基準座標フレームは、
前記多関節アームの遠隔中心に関連付けられ、或いは、
前記コンピュータ支援医療装置に関する世界座標系に関して固定されている、
請求項１２の方法。
【請求項１４】
１又は複数の前記第１ジョイントの前記動作が、前記多関節アームの制御された動き、前記多関節アームの手動再配置、前記多関節アームの衝突によって引き起こされた動き、及び、１若しくは複数の前記第１ジョイントの１若しくは複数のブレーキ若しくはロックの解除、からなる複数の原因のグループから選択される１つの原因による場合、前記基準座標フレームは、前記コンピュータ支援医療装置の世界座標フレームに関して固定されている、
請求項１２又は１３の方法。
【請求項１５】
前記ツールの前記姿勢を維持することは、１又は複数の前記第１ジョイントの前記動作の原因に基づいて前記ツールに関する前記基準座標フレームを決定することを含む、
請求項１２又は１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援医療装置であって：
構造物；
前記構造物の近位にある１又は複数の第１ジョイント；
前記構造物の遠位にある１又は複数の第２ジョイントを含み、且つ、基準器具を前記構造物に結合させるように構成された多関節アーム；及び
制御ユニット；を含み、
前記制御ユニットは；
前記基準器具の、基準点及び基準方向を含む姿勢を決定し；
前記第１ジョイントを用い、前記基準点の上に前記構造物を位置付け；
前記第１ジョイントを用い、前記構造物を前記基準方向に合わせるために前記構造物を方向付け；且つ
前記構造物を方向付けている間、前記第２ジョイントを用い、前記基準器具の前記姿勢を維持する；
コンピュータ支援医療装置。
【請求項２】
前記制御ユニットは更に、前記構造物と前記基準点との間の距離を調整する、
請求項１の装置。
【請求項３】
前記構造物は、オリエンテーション・プラットフォームを含む、
請求項２の装置。
【請求項４】
前記距離は、前記基準点の上で前記構造物の作業高さを維持するために選択され、且つ、
前記基準点は、前記基準器具の遠隔中心である、
請求項２又は３の装置。
【請求項５】
前記制御ユニットは更に、
前記第２ジョイントの１又は複数をロックし、或いは、
非作動ジョイントである前記第２ジョイントの１又は複数のロックを解除し、或いは、
ロックが解除されている前記第２ジョイントの１又は複数に関連付けられた１又は複数のブレーキを解除し、或いは、
ロックが解除されている前記第２ジョイントの１又は複数に関連付けられた１又は複数のブレーキを部分的に解除する、
請求項１乃至４の何れかの装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは更に、
前記基準点の鉛直上方に前記構造物の重心を位置付け、或いは、
前記基準点の鉛直上方に前記構造物の回転中心を位置付ける、
請求項１乃至５の何れかの装置。
【請求項７】
前記制御ユニットは更に、前記基準器具の前記姿勢を維持するために、前記第２ジョイントに結合された１又は複数の第１アクチュエータに１又は複数の命令を送信する、
請求項１乃至６の何れかの装置。
【請求項８】
前記制御ユニットは更に：
前記構造物を位置付け或いは方向付ける前に、第１座標系における前記基準器具の基準変換を決定し；
前記構造物が位置付けられ且つ方向付けられている間に前記第１座標系における前記基準器具の実際の変換を決定し；
前記基準変換と前記実際の変換との間の差を決定し；且つ
前記差に基づいて前記第２ジョイントを駆動することで前記基準器具の前記姿勢を維持する；
請求項１乃至７の何れかの装置。
【請求項９】
前記制御ユニットは更に、前記構造物の前面方向ベクトルを前記基準方向の水平成分に合わせる、
請求項１乃至８の何れかの装置。
【請求項１０】
前記第２ジョイントは、前記構造物に関して前記基準器具のロール、ピッチ、及びヨーを制御するように構成される、
請求項１乃至９の何れかの装置。
【請求項１１】
前記制御ユニットは、同時に、前記構造物を位置付け、前記構造物を回転させ、且つ、前記基準器具の前記姿勢を維持する、
請求項１乃至１０の何れかの装置。
【請求項１２】
前記構造物の遠位にある１又は複数の追加の多関節アームを更に含み、
前記追加の多関節アームのそれぞれは、１又は複数の第３ジョイントを含み、
前記制御ユニットは更に、
前記第３ジョイントの１又は複数をロックし、或いは、
前記第３ジョイントの１又は複数を浮遊状態に置く、
請求項１乃至１１の何れかの装置。
【請求項１３】
前記制御ユニットは、
関節運動していないジョイントである前記第３ジョイントの１又は複数が前記浮遊状態のときに、前記第３ジョイントの１又は複数に関連付けられた１又は複数のブレーキを解除し、或いは、
前記第３ジョイントの１又は複数が前記浮遊状態のときに、前記第３ジョイントの１又は複数に関連付けられた１又は複数のブレーキを解除する、
請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記制御ユニットは、
作動ジョイントである前記第３ジョイントの１又は複数が前記浮遊状態のときに、前記第３ジョイントの１又は複数に、それぞれの実際の位置に対する命令を出し、或いは、
作動ジョイントである前記第３ジョイントの１又は複数が前記浮遊状態のときに、前記第３ジョイントの１又は複数に、それぞれの実際の速度に対する命令を出し、或いは、
作動ジョイントである前記第３ジョイントの１又は複数が前記浮遊状態のときに、前記第３ジョイントの１又は複数に、それぞれ抵抗力又はトルクをもたらし、或いは、
作動ジョイントである前記第３ジョイントの１又は複数が前記浮遊状態のときに、前記第３ジョイントの１又は複数に、それぞれの実際の位置とそれぞれの命令された位置との間のそれぞれの位置に対する命令を出し、或いは、
作動ジョイントである前記第３ジョイントの１又は複数が前記浮遊状態のときに、前記第３ジョイントの１又は複数に、それぞれの実際の速度よりも小さいそれぞれの速度に対する命令を出す、
請求項１２又は１３の装置。
【請求項１５】
医療装置における動きを制御する方法であって：
前記医療装置の基準器具の、基準点及び基準方向を含む姿勢を決定すること；
前記医療装置の構造物の近位にある１又は複数の第１ジョイントを用いて前記基準点の上に前記構造物を位置付けること；
前記構造物を前記基準方向に合わせるために前記第１ジョイントを用いて前記構造物を方向付けること；及び
前記構造物が方向付けられている間、前記構造物の遠位にあり且つ前記基準器具の近位にある１又は複数の第２ジョイントを用いて前記基準器具の前記姿勢を維持すること；
を含む方法。
【請求項１６】
前記構造物と前記基準点との間の距離を調整することを更に含み、
前記基準点は前記基準器具の遠隔中心である、
請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記構造物を位置付け或いは方向付ける前に、第１座標系における前記基準器具の基準変換を決定すること；
前記構造物が位置付けられ且つ方向付けられている間に、前記第１座標系における前記基準器具の実際の変換を決定すること；
前記基準変換と前記実際の変換との間の差を決定すること；及び
前記差に基づいて前記第２ジョイントを駆動することで前記基準器具の前記姿勢を維持すること；
を更に含む請求項１５又は１６の方法。
【請求項１８】
医療装置に関連付けられた１又は複数のプロセッサによって実行されたときに、前記１又は複数のプロセッサに方法を実行させるように構成された複数の機械可読命令を含む非一時的な機械可読媒体であり、
前記方法は：
前記医療装置の基準器具の、基準点及び基準方向を含む姿勢を決定すること；
前記医療装置の構造物の近位にある１又は複数の第１ジョイントを用いて前記基準点の上に前記構造物を位置付けること；
前記構造物を前記基準方向に合わせるために前記第１ジョイントを用いて前記構造物を方向付けること；及び
前記構造物が方向付けられている間、前記構造物の遠位にあり且つ前記基準器具の近位にある１又は複数の第２ジョイントを用いて前記基準器具の前記姿勢を維持すること；
を含む、
非一時的な機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
遠位端と近位端とを有するハウジングと、
前記ハウジングに配置されたモータと、
前記近位端から離れる方向に前記ハウジングの前記遠位端から外向きに延びるとともに、骨の内側部分へのアクセスを提供するように構成された骨内デバイスに結合された駆動シャフトと、
前記モータの起動が前記駆動シャフトの回転を生じるように前記モータ及び前記駆動シャフトに結合されたギアボックスと、
前記モータに給電するように構成されたバッテリと、
を含み、
前記ギアボックスは、前記ハウジングに摺動可能に配置されるとともに、前記骨内デバイスを通した前記ハウジングの前記近位端の方向の前記駆動シャフト上への閾値力の印加時に、前記駆動シャフト及びギアボックスが前記ハウジングの前記近位端に向けて摺動し、それによって前記モータと前記バッテリ間の電気回路が閉じるように構成される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記駆動シャフトは、前記ハウジングの前記遠位端の方向に付勢されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記バッテリと前記モータとに結合され、前記ハウジングの前記近位端と前記ギアボックスの少なくとも一部分との間に配置されたスイッチ、
を更に含み、
前記スイッチは、前記駆動シャフト上への前記閾値力の印加時に前記回路を閉じるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記スイッチは、前記モータと前記ハウジングの前記近位端との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記スイッチは、ベースと前記ベースに対して軸線方向に移動可能なプランジャとを含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記モータ及びギアボックスは、互いに固定軸線方向関係で結合され、かつ前記ハウジング内で一緒に摺動可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記モータ及びギアボックスは、前記ハウジングの前記遠位端の方向に付勢されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記モータと前記ハウジングの前記遠位端との間に配置されたバネを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記遠位端と前記近位端の間を延びる主要部分と、前記主要部分の長手軸に対して非平行角度で前記主要部分から横方向に延びるハンドル部分とを定めることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動シャフトの少なくとも一部分が、等辺多角形断面形状を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動シャフトの前記少なくとも一部分は、５角形断面形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
機械的ロックアウト、
を更に含み、
前記ハウジングの前記近位端の方向の前記駆動シャフト上への前記閾値力の印加時に前記機械的ロックアウトが前記駆動シャフト及びギアボックスが前記ハウジングの前記近位端に向けて摺動することを防止し、それによって前記駆動シャフト及びギアボックスが前記モータと前記バッテリの間の前記電気回路を閉じることを防止するように、前記機械的ロックアウトが、前記駆動シャフトの少なくとも一部分の近くで前記ハウジングの中に取外し可能に挿入されるように構成されたタブを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記機械的ロックアウトは、針カバーを含むことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電気回路の２つの導電部分の間で前記ハウジングの中に取外し可能に挿入されて装置が殺菌中に通電されることを防止するように構成されたストリップを含む電気的ロックアウト、
を更に含み、
前記機械的ロックアウトは、前記電気的ロックアウトに結合される、
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記電気回路の２つの導電部分の間で前記ハウジングの中に取外し可能に挿入されて装置が殺菌中に通電されることを防止するように構成されたストリップを含む電気的ロックアウト、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用介入の間の使用のための医用介入システムであって、
-医用介入のために体への針挿入をガイドするように構成される一つ又はそれより多くのオリフィスを有する針ガイドであって、前記針ガイドは前記一つ又はそれより多くのオリフィスにおける前記針挿入抵抗を調整するための制限手段を有し、前記針ガイドは入力制御信号に依存して前記制限手段を動作させるように構成されるアクチュエータ及び医用データを記憶及び／又は収集するように構成される医用データユニットを有する、針ガイドと、
-前記針による脆弱領域の穿刺のリスクを低減するため、前記医用データに基づいて前記制限手段のための前記入力制御信号を生成するように更に構成される前記医用データユニットからデータを受信するように構成される、制御システムと
を有する、医用介入システム。
【請求項２】
-前記針ガイドは、医用介入の間、針ガイダンスにおいて支援するように構成される複数のオリフィスを有するグリッドであり、前記複数のオリフィスは個別の制限手段を有し、
-前記医用介入システムは、前記グリッド上における位置センサ又はマーカに基づいて、又は較正プロセスに基づいて、前記体の所定の部分に関する前記グリッド位置の決定のための手段を更に有し、
-前記医用データユニットは、現在使われるべきでないグリッドオリフィスに関する情報を有するデータを記憶するように構成され、前記制御システムは、前記グリッド位置及び現在使われるべきでない前記現在のグリッドオリフィスに基づいて前記制限手段のための前記入力制御信号を生成するように構成され、前記制限手段は現在使われるべきでない前記グリッドオリフィスを通じて針挿入をブロックするか、止めるか、又は制限するように構成される、
請求項１に記載の医用介入システム。
【請求項３】
前記医用データユニットは、
-画像収集のために構成される医用イメージングシステムと、
-前記画像における体構造のセグメンテーションのために構成される画像セグメンテーションユニットと、
-前記針の位置をトラッキングするように構成される、針位置をトラッキングするための手段と
を有し、
前記制御システムは、前記セグメント化される体構造及び前記針位置の間の距離に基づいて前記制限手段のための前記入力制御信号を生成するように構成される、
請求項１又は２に記載の医用介入システム。
【請求項４】
前記針トラッキングが失敗するとき、前記制限手段は針挿入をブロックするか、止めるか、又は制限するように構成される、請求項３に記載の医用介入システム。
【請求項５】
時間に渡って前記画像における前記体構造をトラッキングするように構成される、請求項３又は４に記載の医用介入システム。
【請求項６】
前記体構造トラッキングが失敗するとき、前記制限手段は針挿入をブロックするか、止めるか、又は制限するように構成される、請求項５に記載の医用介入システム。
【請求項７】
前記針ガイドは、前記針挿入の間、針ガイダンスにおいて支援するために一つ又はそれより多くのオリフィスを有し、前記制限手段は出力信号を制御システムに送信するように構成され、前記出力信号は、オリフィスが前記制限手段によって開けられるか又は閉じられるかの情報を有し、前記システムは、
-前記制限手段から前記出力信号を受信し、どの領域が、前記一つ又はそれより多くの開口オリフィスから達せられることができるか、及び／又は達せられることができないかを決定するように構成される前記制御システムと、
-前記開口オリフィスから達せられることができるか、及び／又は達せられることができない領域を表示するように構成されるディスプレイと
を更に有する、請求項１に記載の医用介入システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるコントラストを有する複数の磁気共鳴画像から、被検体内の体積要素に対する擬似ＣＴハウスフィールドユニット値を推定する方法であって：
前記複数の磁気共鳴画像における信号強度から、前記体積要素内の第１組織クラスの相対プレバレンスを決定するステップであって、前記相対プレバレンスを決定する前に、前記第１組織クラスに対する信号強度は、前記第１組織クラスの信号に対する閾値によってスケーリングされている、ステップ；
前記複数の磁気共鳴画像における信号強度から、前記体積要素内の第２組織クラスの相対プレバレンスを決定するステップであって、前記相対プレバレンスを決定する前に、前記第２組織クラスに対する信号強度は、前記第２組織クラスの信号に対する閾値によってスケーリングされている、ステップ；
全体の組織プレバレンスから前記第１及び第２組織クラスの相対プレバレンスを減算することに基づいて、前記体積要素内の第３組織クラスの相対プレバレンスを決定するステップ；
前記第１組織クラスに対する第１基準ハウスフィールドユニット値を提供するステップ；
前記第２組織クラスに対する第２基準ハウスフィールドユニット値を提供するステップ；
前記第３組織クラスに対する第３基準ハウスフィールドユニット値を提供するステップ；
前記第１、第２及び第３組織クラスについての決定された相対プレバレンスに基づく重み付け因子により、前記第１、第２及び第３基準ハウスフィールドユニット値の重み付け加算を決定することにより、前記体積要素に対する擬似ＣＴハウスフィールドユニット値を推定するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
前記のステップは複数の体積要素について反復される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１組織クラスは水であり、前記第２組織クラスは脂肪である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の磁気共鳴画像は、ＤＩＸＯＮ水画像及びＤＩＸＯＮ脂肪画像を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
セグメント化された体積要素が前記第３組織クラスを含むように、及び、前記セグメント化された体積要素が前記第３組織クラスに対する前記擬似ＣＴハウスフィールドユニット値を決定するように、画像をセグメント化するステップを更に有する請求項１ないし４のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第３組織クラスが骨又は空気である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上の重み付け因子が組織の相対プレバレンスを計算するために使用される、請求項１ないし６のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
被検体内の体積要素に対して異なるコントラストを有する複数の磁気共鳴画像を取得するステップ；
請求項１ないし７のうちの何れか一項に記載の方法を実行するステップ；
を実行することにより、擬似ＣＴハウスフィールドユニット値を推定するように構成される磁気共鳴システム。
【請求項９】
推定された擬似ハウスフィールドユニット値に依存して放射線治療を実行する放射線治療システム、又は、
推定された擬似ハウスフィールドユニット値に基づいて減衰補正を決定するように構成されたＰＥＴスキャナ
を更に有する請求項８に記載の磁気共鳴システム。
【請求項１０】
請求項１ないし７のうちの何れか一項に記載の方法を実行するためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】擬似ＣＴハウスフィールドユニット値を推定する方法、磁気共鳴システム及びコンピュータプログラム