Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１          ステレオ・カメラ
１．１      ステレオ・カメラ１の第一カメラ
１．１１    第一カメラ１．１の第一画像センサー
１．１２    第一カメラ１．１の第一レンズ光学系
１．１３    第一カメラ１．１の画像評価ユニット
１．２      ステレオ・カメラ１の第二カメラ
１．２１    第二カメラ１．２の第二画像センサー
１．２２    第二カメラ１．２の第二レンズ光学系
１．２３    第二カメラ１．２の画像評価ユニット
２          制御・評価ユニット
１０        車両
Ｏ          光学軸
Ｏ１        第一カメラ１．１の光学軸
Ｏ２        第二カメラ１．２の光学軸
Ｓ１        第一カメラ１．１のカメラ視野
Ｓ２        第二カメラ１．２のカメラ視野
ＳＰ１１    第一画像センサー１．１１の第一列
ＳＰ２１    第二画像センサー１．２１の第一列
Ｚ          パノモーフ・レンズの中央領域
Ｚ‘        パノモーフ・レンズの中央領域を取り巻く領域
Ｚ‘        パノモーフ・レンズの中央領域を取り巻く領域
Ｚ１        第一レンズ光学系１．１２の中央領域
Ｚ２        第二レンズ光学系１．２２の中央領域
ＺＥ１１    第一画像センサー１．１１の第一行
ＺＥ２１    第一画像センサー１．２１の第一行
α１        カメラ視野Ｓ１の開口角度
α１１      中央領域Ｚ１の開口角度
α２        カメラ視野Ｓ２の開口角度
α２１      中央領域Ｚ２の開口角度
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４４または配列番号４０に記載のアミノ酸配列を有する改変殺虫タンパク質であって、前記改変殺虫タンパク質が、鱗翅目昆虫種に対して阻害活性を示す、改変殺虫タンパク質。
【請求項２】
前記鱗翅目が、Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ及びＨｅｌｉｃｏｖｅｒｐａからなる群から選択される、請求項１に記載の改変殺虫タンパク質。
【請求項３】
前記鱗翅目が、Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ及びＳｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａからなる群から選択される、請求項１に記載の改変殺虫タンパク質。
【請求項４】
改変殺虫タンパク質をコードするポリヌクレオチドであって、前記ポリヌクレオチドが、異種プロモーターに作動可能に連結し、前記改変殺虫タンパク質が、配列番号４４または配列番号４０に記載のアミノ酸配列を含む、前記ポリヌクレオチド。
【請求項５】
改変殺虫タンパク質をコードするポリヌクレオチドであって、前記ポリヌクレオチドが：
ａ．配列番号４３または配列番号３９に記載の；または、
ｂ．配列番号４４または配列番号４０に記載のアミノ酸配列を含む改変殺虫タンパク質をコードする
ヌクレオチド配列を含む、前記ポリヌクレオチド。
【請求項６】
配列番号４３または配列番号３９に記載のポリヌクレオチドを含む宿主細胞であって、細菌宿主細胞または植物宿主細胞からなる群から選択される、前記宿主細胞。
【請求項７】
前記細菌宿主細胞が、Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ、Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｂｒｅｖｉｂａｃｉｌｌｕｓ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ、Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ、及びＥｒｗｉｎｉａからなる群から選択される、請求項６に記載の宿主細胞。
【請求項８】
配列番号４４または配列番号４０に記載のアミノ酸配列を有する改変殺虫タンパク質を含有する昆虫阻害性組成物。
【請求項９】
昆虫阻害有効量の：
ａ．配列番号４４または配列番号４０に記載のアミノ酸配列を含む改変殺虫タンパク質；または、
ｂ．配列番号４３または配列番号３９に記載のポリヌクレオチド
を保有する種子。
【請求項１０】
前記鱗翅目害虫を、請求項１に記載の阻害量の改変殺虫タンパク質に接触させることを含む、鱗翅目害虫の防除方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の改変殺虫タンパク質を保有するトランスジェニック植物細胞、植物または植物部分。
【請求項１２】
請求項１１に記載のトランスジェニック植物細胞、植物または植物部分に前記害虫を曝露することを含む、鱗翅目害虫の防除方法であり、前記植物細胞、植物または植物部分が、鱗翅目阻害量の改変殺虫タンパク質を発現する、前記防除方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の改変殺虫タンパク質を保有する種子の産生方法であって、前記方法が、
ａ．請求項１に記載の改変殺虫タンパク質を保有する少なくとも１種の種子を植え付け；
ｂ．前記種子から植物を生長させ；及び、
ｃ．前記植物から種子を収穫することを含み、
前記収穫した種子が、請求項１に記載の改変殺虫タンパク質を保有する、前記産生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を中心に回転するように構成されたシャフトと、
ギャップで分離されてコンデンサを形成する回転子電極及び固定子電極であって、前記回転子電極は前記シャフトに固定されている、回転子電極及び固定子電極と、
前記回転子電極、前記固定子電極、及び前記シャフトの一部を囲むように構成された筐体であって、前記固定子電極は前記筐体に固定されている、筐体と、
前記筐体、前記回転子電極、及び前記固定子電極によって規定された空隙を充填する誘電流体と、を備え、
前記誘電流体が、カーボネート部分、ニトリル置換ヘテロ芳香族溶媒、環状構造及び−ＯＣ（Ｏ）Ｎ−で表される部分を含む化合物、フッ素化非環状炭化水素、スルホニル基を含む化合物、酪酸メチル、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリジノン、炭酸ビニレン、ジオキソラン、δ−ブチロラクトン、ジエチルエーテル、またはそれらの任意の２種以上の混合物を含む静電機械。
【請求項２】
前記誘電流体は、２−ピリジンカルボニトリル、３−メチル−２−オキサゾリジノン、３−エチル−２−オキサゾリジノン、または３−メチル−１，３−オキサジナン−２−オン、Ｃ5Ｈ2Ｆ10、ジメチルスルホン、スルホラン、炭酸エチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジプロピル、炭酸プロピレン、酪酸メチル、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルピロリジノン、炭酸ビニレン、ジオキソラン、δ−ブチロラクトン、ジエチルエーテル、またはそれらの任意の２種以上の混合物を含む、請求項１に記載の静電機械。
【請求項３】
前記誘電流体は、約１０ｗｔ％の２−ピリジンカルボニトリル及び約９０ｗｔ％の炭酸プロピレンを含む、請求項２に記載の静電機械。
【請求項４】
前記誘電流体は、９９％を超える純度を有する炭酸プロピレンを含む、請求項１に記載の静電機械。
【請求項５】
前記回転子電極及び前記固定子電極は、それぞれ、前記回転子電極と前記固定子電極との間の前記ギャップに第２の誘電体を使用して形成された不動態化層を含み、第２の誘電流体は９９ｗｔ％未満の炭酸プロピレンを含む、請求項１に記載の静電機械。
【請求項６】
前記不動態化層を形成するために前記回転子電極と前記固定子電極との間に直流電圧が印加される、請求項５に記載の静電機械。
【請求項７】
複数のスイッチを介して直流電力を交流電力に変換するように構成された電流源インバータをさらに含み、前記電流源インバータは前記回転子電極と前記固定子電極との間に前記交流電力を供給するように構成され、前記回転子電極と、前記固定子電極と、前記複数のスイッチとの間に受動電気部品は電気的に接続されていない、請求項１に記載の静電機械。
【請求項８】
複数のスイッチを介して直流電力を交流電力に変換するように構成された電圧源インバータをさらに含み、前記回転子電極と、前記固定子電極と、前記複数のスイッチとの間に複数のインダクタが電気的に接続されている、請求項１に記載の静電機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６ａ及び図６ｂには、１つのマイクロ流体気化装置構造部１００の概要が示されている。例示的な実施例では、１つの装置構造部１００は、７つの気化ポート１１０を含む各クラスタ１０４を有する１８個の気化クラスタ１０４を含んでおり、この実施例では全部で１８×７＝１２６個の気化ポート１１０である。図６ａに示されている１つの実施例では、２つの気化クラスタ１０４が電極リード１０６によって９つの並列な回路に直列に接続されている。図６ｂに示されている他の実施例では、３つの気化クラスタ１０４が電極リード１０６によって６つの並列な回路に直列に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１つの実施例では、加熱要素１０８は、構造材料に比べて大きな熱膨張率を有する金属で構成されることができる。薄い構造部範囲１１４は、図１１ｂに示されているようにたわみ得るとともに、加熱要素１０８の材料の熱的に誘導されたひずみに良好に適合し得るひずみを上面に生成することができ、これにより、加熱要素１０８と薄い構造部範囲１１４の間の応力を大きく低減することが可能である。いくつかの実施例では、主応力が１０〜２０ＭＰａであることが望ましい。いくつかの実施例では、主応力が７０ＭＰａより小さいことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１４ｂには、任意の表面コーティング１２８が構造部の外側にコーティングされているとともに気化ポート１１０に隣接して配置されている１つの実施例が示されている。いくつかの実施例では、コストを気化ポート１１０の壁部のコーティングにコストをかけることを避けることが望ましい。したがって、コーティングが付着されている場合には、気化ポートがコーティングプロセス中にマスクされないで被覆され得る。１つの実施例では、任意の表面コーティング１２８は疎水性のコーティングである。他の実施例では、任意の表面コーティング１２８は親水性のコーティングである。他の実施例では、任意の表面コーティング１２８は、疎水性コーティングと親水性コーティングの組合せである。１つの実施例では、疎水性コーティングがフルオロポリマー又は他の材料で構成されることが可能である。１つの実施例では、任意の表面コーティング１２８は、化学的単層で構成されることが可能である。１つの実施例では、疎水性コーティングは親水性の液体をはじくことができるとともに、構造部の外側を湿潤させることによって親水性の液体を最小化することが可能である。１つの実施例では、親水性コーティングは、疎水性の液体をはじくことができるとともに、構造部の外側を湿潤させることによって疎水性の液体を最小化することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１４ｄには、任意の表面コーティング１２８が、構造部１００の内側にコーティングされているとともに気化ポート１１０及び液体源範囲１１２に隣接して配置されている１つの実施例が示されている。例示的な実施例では、任意の表面コーティング１２８は、疎水性コーティングである。疎水性のコーティングは、疎水性の液体が疎水性コーティングを湿潤させるように適合され得る。他の実施例では、任意の表面コーティング１２８は親水性コーティングであり、その結果、親水性の液体が親水性コーティングを湿潤する。他の実施例では、任意の表面コーティング１２８は、疎水性コーティングと親水性コーティングの組合せである。１つの実施例では、疎水性コーティングは、フルオロポリマー又は他の材料で構成されることができる。１つの実施例では、任意の表面コーティング１２８は、化学的単層で構成されることができる。１つの実施例では、疎水性コーティングは、疎水性の液体によって構造部１００及び気化ポート１１０の内側を湿潤させることを許容しつつ、親水性の液体をはじくことができるとともに、構造部１００及び気化ポート１１０の内側を湿潤させることによって親水性の液体を最小化することが可能である。１つの実施例では、親水性コーティングは、疎水性の液体をはじくことができるとともに、構造部１００及び気化ポート１１０の内側を湿潤させることによって疎水性の液体を最小化することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで端末が動作する方法であって、
伝送に利用可能なサイドリンクデータに対する一つ又は複数のサイドリンクバッファ状態報告（ＢＳＲ）をトリガする段階と、
一つ又は複数のサイドリンク承認を構成する承認を受信する段階であって、前記一つ又は複数のサイドリンク承認は、前記端末と他の端末との間のサイドリンク通信に関する特定の期間内の複数のサブフレームにおいて構成される段階と、
前記特定の期間内の特別なサブフレームにおいて、残りのサイドリンク承認が前記伝送に利用可能な全ての保留中のデータを収容することができる場合、全ての前記トリガされた一つ又は複数のサイドリンクＢＳＲを取り消す段階と、を有し、
前記残りのサイドリンク承認は、前記特別なサブフレームから前記特定の期間の終りまでの２つ以上のサブフレームにおいて構成された全てのサイドリンク承認である、方法。
【請求項２】
前記伝送に利用可能な全ての保留中のデータは、いずれもＰＣ５インターフェースを介して他の端末に直接送信されるサイドリンクデータである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サイドリンク承認、前記特定の期間及び前記伝送に利用可能な全ての保留中のデータは、前記端末が属するＰｒｏＳｅグループの中で同じＰｒｏＳｅグループのためのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記特定の期間は、前記サイドリンク承認が受信されたサブフレームの後の少なくとも４サブフレーム以後に始まる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記残りの構成されたサイドリンク承認が前記伝送に利用可能な全ての保留中のデータを収容することができない場合、前記トリガされたサイドリンクＢＳＲのいずれも取り消さない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムで動作する端末であって、
無線周波数（ＲＦ）モジュールと、
前記ＲＦモジュールを制御するように構成されたプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
伝送に利用可能なサイドリンクデータに対する一つ又は複数のサイドリンクバッファ状態報告（ＢＳＲ）をトリガし、
一つ又は複数のサイドリンク承認を構成する承認を受信するように前記ＲＦモジュールを制御し、前記一つ又は複数のサイドリンク承認は、前記端末と他の端末との間のサイドリンク通信に関する特定の期間内の複数のサブフレームにおいて構成され、
前記特定の期間内の特別なサブフレームにおいて、残りのサイドリンク承認が前記伝送に利用可能な全ての保留中のデータを収容することができる場合、全ての前記トリガされた一つ又は複数のサイドリンクＢＳＲを取り消すように構成され、
前記残りのサイドリンク承認は、前記特別なサブフレームから前記特定の期間の終りまでの２つ以上のサブフレームにおいて構成された全てのサイドリンク承認である、端末。
【請求項７】
前記伝送に利用可能な全ての保留中のデータは、いずれもＰＣ５インターフェースを介して他の端末に直接送信されるサイドリンクデータである、請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記サイドリンク承認、前記特定の期間及び前記伝送に利用可能な全ての保留中のデータは、前記端末が属するＰｒｏＳｅグループの中で同じＰｒｏＳｅグループのためのものである、請求項６に記載の端末。
【請求項９】
前記特定の期間は、前記サイドリンク承認が受信されたサブフレームの後の少なくとも４サブフレーム以後に始まる、請求項６に記載の端末。
【請求項１０】
前記残りの構成されたサイドリンク承認が前記伝送に利用可能な全ての保留中のデータを収容することができない場合、前記トリガされたサイドリンクＢＳＲのいずれも取り消さない、請求項６に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで動作する端末のための方法であって、
一つ以上のスケジューリング要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔｓ；ＳＲｓ）が保留中（ｐｅｎｄｉｎｇ）にある間に上りリンク承認を受信する段階と、
前記上りリンク承認に基づいて、メディアアクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）プロトコルデータユニット（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ；ＰＤＵ）を生成する段階と、
前記一つ以上の保留中のＳＲの全てが端末対端末通信に関するバッファー状態報告（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ；ＢＳＲ）過程によってトリガーされ、端末対基地局通信に関するＢＳＲ過程によってトリガーされた保留中のＳＲがない場合、
前記生成したＭＡＣ  ＰＤＵが前記端末対端末通信に関するＢＳＲ過程をトリガーした最後のイベントまで含むバッファー状態を有するサイドリンクＢＳＲ  ＭＡＣ制御要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＥ）を有する場合、前記一つ以上の保留中のＳＲの全てを取り消す段階と、を有する、方法。
【請求項２】
前記端末対端末通信に関するＢＳＲは、ＰＣ５インターフェースを介して通信され１つ以上のサイドリンクバッファにおいて送信に利用可能なデータの量を示し、
前記端末は、前記端末対端末通信において前記ＰＣ５インターフェースを介して他の端末と直接通信を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一つ以上の保留中のＳＲの全てを取り消す場合、ｓｒ−ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒを停止する段階をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サイドリンクＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥが前記端末対端末通信に関するＢＳＲ過程をトリガーした最後のイベントまで含むバッファー状態を有しない場合、前記端末は保留中のＳＲを取り消さない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＡＣ  ＰＤＵがサイドリンクＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを有しない場合、前記端末は保留中のＳＲを取り消さない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記端末対端末通信に関するＢＳＲ過程によってトリガーされた全ての保留中のＳＲを取り消す場合、前記端末対端末通信に関してトリガーされた全てのＢＳＲを取り消す段階をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムで動作する端末であって、
無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＲＦ）モジュールと、
前記ＲＦモジュールに対して構成されたプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
一つ以上のスケジューリング要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔｓ；ＳＲｓ）が保留中（ｐｅｎｄｉｎｇ）にある間に上りリンク承認を受信し、
前記上りリンク承認に基づいて、メディアアクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）プロトコルデータユニット（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ；ＰＤＵ）を生成し、
前記一つ以上の保留中のＳＲの全てが端末対端末通信に関するバッファー状態報告（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ；ＢＳＲ）過程によってトリガーされ、端末対基地局通信に関するＢＳＲ過程によってトリガーされた保留中のＳＲがない場合、
前記生成したＭＡＣ  ＰＤＵが前記端末対端末通信に関するＢＳＲ過程をトリガーした最後のイベントまで含むバッファー状態を有するサイドリンクＢＳＲ  ＭＡＣ制御要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；ＣＥ）を有する場合、前記一つ以上の保留中のＳＲの全てを取り消すように構成される、端末。
【請求項８】
前記端末対端末通信に関するＢＳＲは、ＰＣ５インターフェースを介して通信され１つ以上のサイドリンクバッファにおいて送信に利用可能なデータの量を示し、
前記端末は、前記端末対端末通信において前記ＰＣ５インターフェースを介して他の端末と直接通信を行う、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記一つ以上の保留中のＳＲの全てを取り消す場合、ｓｒ−ＰｒｏｈｉｂｉｔＴｉｍｅｒを停止するようにさらに構成される、請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
前記サイドリンクＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥが前記端末対端末通信に関するＢＳＲ過程をトリガーした最後のイベントまで含むバッファー状態を有しない場合、前記プロセッサは保留中のＳＲを取り消さない、請求項７に記載の端末。
【請求項１１】
前記ＭＡＣ  ＰＤＵがサイドリンクＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを有しない場合、前記プロセッサは保留中のＳＲを取り消さない、請求項７に記載の端末。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記端末対端末通信に関するＢＳＲ過程によってトリガーされた全ての保留中のＳＲを取り消す場合、前記端末対端末通信に関してトリガーされた全てのＢＳＲを取り消すようにさらに構成される、請求項７に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフライン・ネットワーク・トラフィックを受信するように構成された１つまたは複数のサーバであって、前記オフライン・ネットワーク・トラフィックが、対応する複数のカバート・チャネルの痕跡に関連する複数のカバート・チャネルの存在を示すことのできる既定のフォーマットを有し、各カバート・チャネルが、標準ネットワーク・プロトコルから逸脱することによってメッセージを伝達して、検出を回避するツールを含む、１つまたは複数のサーバと、
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックを解析するように構成された複数のカバート・チャネル・プロセッサであって、１つまたは複数のカバート・チャネルの痕跡に基づいて、前記オフライン・ネットワーク・トラフィックが、前記標準ネットワーク・プロトコルから逸脱しているかどうか判定することを前記解析が含む、複数のカバート・チャネル・プロセッサと
を含む、ネットワーク侵入検出のためのシステム。
【請求項２】
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックを解析してマルウェアを検出するように構成された複数のマルウェア・プロセッサをさらに含み、マルウェアが、逸脱することなく前記標準ネットワーク・プロトコルを使用する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックを解析してステガノグラフィを検出するように構成された複数のステガノグラフィ・プロセッサをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックを解析して潜在的に不要なプログラム（ＰＵＰ）を検出するように構成された複数のＰＵＰプロセッサをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記オフライン・ネットワーク・データ・トラフィックが、複数の標準層を有する少なくとも１つの標準ネットワーク・プロトコル・スタックを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記カバート・チャネルが、前記標準ネットワーク・プロトコル・スタックの少なくとも１つの標準ネットワーク層で利用される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの標準ネットワーク層が、ＨＴＴＰまたはＴＣＰ／ＩＰのうちの１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックが、第１のレベルおよび第２のレベルを含む２つのレベルで解析され、
前記第１のレベルの解析において、カバート・チャネルの痕跡に基づいて逸脱が検出され、
前記第２のレベルでは、解析が、標準での暗号解読プロセス、キーイン・プロセス、管理検出プロセス、ヘッダ・チェック・プロセス、またはフィールド・チェック・プロセスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ネットワーク・データ・トラフィックの前記既定のフォーマットがＰＣＡＰファイルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
オフライン・ネットワーク・トラフィックを受信するステップであって、前記オフライン・ネットワーク・トラフィックが、対応する複数のカバート・チャネルの痕跡に関連する複数のカバート・チャネルの存在を示すことのできる既定のフォーマットを有し、各カバート・チャネルが、標準ネットワーク・プロトコルから逸脱することによってメッセージを伝達して、検出を回避するツールを含むステップと、
１つまたは複数のカバート・チャネルの痕跡に基づいて、前記オフライン・ネットワーク・トラフィックが、前記標準ネットワーク・プロトコルから逸脱しているかどうか判定するステップと
を含む、ネットワーク侵入検出のための方法。
【請求項１１】
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックを解析してマルウェアを検出するステップをさらに含み、マルウェアが、逸脱することなく前記標準ネットワーク・プロトコルを使用する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックを解析してステガノグラフィを検出するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックを解析してＰＵＰを検出するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記オフライン・ネットワーク・データ・トラフィックが、複数の標準ネットワーク層を有する少なくとも１つの標準ネットワーク・プロトコル・スタックを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記カバート・チャネルが、前記標準ネットワーク・プロトコル・スタックの少なくとも１つの標準ネットワーク層で利用される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの標準ネットワーク層が、ＨＴＴＰまたはＴＣＰ／ＩＰのうちの１つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記オフライン・ネットワーク・トラフィックが、第１のレベルおよび第２のレベルを含む２つのレベルで解析され、前記第１のレベルの解析において、カバート・チャネルの痕跡に基づいて逸脱が検出され、前記第２のレベルでは、解析が、標準での暗号解読プロセス、キーイン・プロセス、管理検出プロセス、ヘッダ・チェック・プロセス、またはフィールド・チェック・プロセスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
ネットワーク・データ・トラフィックの前記既定のフォーマットがＰＣＡＰファイルである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムにおけるネットワークエンティティによってサービス提供される１つまたは複数のＵＥのためのアップリンク制御チャネルスケジューリングを管理する方法であって、
アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウのための複数のアップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長から、１つのアップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長を選択することと、ここにおいて、前記複数の伝送ウィンドウ長の各々は、前記１つまたは複数のＵＥが、前記伝送ウィンドウ長に基づいてそれらの帯域幅割り振りを決定することを可能にするために、前記１つまたは複数のＵＥの少なくともサブセットのための帯域幅割り振りに関連付けられる、
前記１つまたは複数のＵＥのうちの少なくとも１つに前記アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウを送信する前に、前記１つまたは複数のＵＥのうちの少なくとも１つに前記アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長を送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ネットワークエンティティによって、アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップを生成することと、前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップは、前記複数のアップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長のうちの少なくとも１つについての前記１つまたは複数のＵＥのうちの前記少なくとも１つのためのアップリンク制御チャネル帯域幅割り振りを定義し、
前記１つまたは複数のＵＥのうちの少なくとも１つに前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップを送信することと
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生成することと送信することは、周期的に、及び周期性時間期間にしたがって生じる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長は、前記ネットワークエンティティに関連付けられた前記１つまたは複数のＵＥの数に少なくとも部分的に基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長は、前記１つまたは複数のＵＥに対応するＵＥのアップリンクロードに少なくとも部分的に基づいて選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のＵＥのうちの複数が前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップにしたがって帯域幅を共有すべきと決定することと、
前記１つまたは複数のＵＥのうちの前記複数のうちの少なくとも１つによるアップリンク伝送の符号分割多重化を可能にする、前記１つまたは複数のＵＥのうちの前記複数のうちの少なくとも１つのための一意のコードを生成することと、
前記１つまたは複数のＵＥのうちの前記複数のうちの少なくとも１つに前記一意のコードを送信することと
を更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りは、隣接する帯域幅割り振りである、または
前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りは、複数の不連続の帯域幅範囲の割り振りを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信システムにおけるネットワークエンティティによってサービス提供される１つまたは複数のＵＥのためのアップリンク制御チャネルスケジューリングを管理するための装置であって、
アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウのための複数のアップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長から、１つのアップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長を選択する手段と、ここにおいて、前記複数の伝送ウィンドウ長の各々は、前記１つまたは複数のＵＥが、前記伝送ウィンドウ長に基づいてそれらの帯域幅割り振りを決定することを可能にするために、前記１つまたは複数のＵＥの少なくともサブセットのための帯域幅割り振りに関連付けられる、
前記１つまたは複数のＵＥのうちの少なくとも１つに前記アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウを送信する前に、前記１つまたは複数のＵＥのうちの少なくとも１つに前記アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長を送信する手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記ネットワークエンティティによって、アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップを生成する手段と、前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップは、前記複数のアップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長のうちの少なくとも１つについての前記１つまたは複数のＵＥのうちの少なくとも１つのためのアップリンク制御チャネル帯域幅割り振りを定義し、
前記１つまたは複数のＵＥのうちの少なくとも１つに前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップを送信する手段と
を更に備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
周期的に、及び周期性時間期間にしたがって、前記生成する手段は、前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップを生成し、前記送信する手段は、前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップを送信する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長は、前記ネットワークエンティティに関連付けられた前記１つまたは複数のＵＥの数に少なくとも部分的に基づいて、前記選択する手段によって選択される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記アップリンク制御チャネル伝送ウィンドウ長は、前記１つまたは複数のＵＥに対応するＵＥのアップリンクロードに少なくとも部分的に基づいて、前記選択する手段によって選択される、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のＵＥのうちの複数が前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りマップにしたがって帯域幅を共有すべきと決定する手段と、
前記１つまたは複数のＵＥのうちの前記複数のうちの少なくとも１つによるアップリンク伝送の符号分割多重化を可能にする、前記１つまたは複数のうちの前記複数のＵＥのうちの少なくとも１つのための一意のコードを生成する手段と、
前記１つまたは複数のＵＥのうちの前記複数のうちの少なくとも１つに前記一意のコードを送信する手段と
を更に備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りは、隣接する帯域幅割り振りである、または
前記アップリンク制御チャネル帯域幅割り振りは、複数の不連続の帯域幅範囲の割り振りを備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信システムにおけるネットワークエンティティによってサービス提供される１つまたは複数のＵＥのためのアップリンク制御チャネルスケジューリングを管理するためのコンピュータ実行可能コードを備えるコンピュータプログラムであって、前記コードは、コンピュータ上で実行される際、請求項１−７のうちの何れか一項のステップを実行することを実行可能な命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明構成を駆動するドライバ構成であって、
ハウジング、
接続ヘッドであって、デバイスの前記ハウジングの外部に設ける第１の端部、
前記デバイスの前記ハウジングの内部に設ける第２の端部、及び
少なくとも１つのコイル、及びフィードラインの対を持つ閉ループアンテナ、
を有し、
前記フィードラインは、前記第１の端部から前記第２の端部に延在し、前記少なくとも１つのコイルは、前記第１の端部に位置する、接続ヘッド、
前記ハウジングの外から前記接続ヘッドを介して前記ハウジングに入る、パワーを供給するための供給ケーブル、
前記ハウジング内のレシーバ回路であって、無線制御信号を受信するため前記フィードラインの対を介して前記アンテナに結合される、レシーバ回路、及び
前記ハウジング内のドライバ回路であって、前記供給ケーブルからパワーを得て、該得たパワーを用いて前記照明構成を駆動するドライバ回路、
を有するドライバ構成であり、
前記ドライバ回路は、前記レシーバ回路に結合され、前記ドライバ回路は、前記アンテナが受信し、前記レシーバ回路によりフォワードされる前記無線制御信号に基づいてコンフィギュラブルである、ドライバ構成。
【請求項２】
前記接続ヘッドは、前記ハウジングの開口と係合する環状凹部を有し、
前記アンテナの前記少なくとも１つのコイルは、前記環状凹部の外部側における前記接続ヘッドの前記第１の端部内に収容され、前記接続ヘッドの前記第２の端部は、前記環状凹部の内部側にあり、
前記アンテナは、前記供給ケーブル及び前記ハウジングとは別個且つ外部にあるホストデバイスと通信するよう構成され、
前記供給ケーブルは、単一の着脱できないケーブルであり、前記接続ヘッドは、前記ケーブルが該接続ヘッドを介して前記ハウジングに入るのを可能にするよう構成される、請求項１に記載のドライバ構成。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコイルは、前記接続ヘッドの長軸の周りに方向付けられ、前記接続ヘッドは、パワーを伝送するための、前記閉ループアンテナとは異なるパワーラインが通過できるよう構成される、請求項１又は２に記載のドライバ構成。
【請求項４】
前記アンテナは、６乃至１０個のコイルを有し、各コイルは、８乃至１２ｍｍの径を持ち、前記接続ヘッドは、無線をブロックしない材料から作られる、請求項１、２又は３に記載のドライバ構成。
【請求項５】
前記閉ループアンテナは、前記デバイスのレシーバ回路にパワーを供給するよう構成されるＮＦＣアンテナである、請求項１乃至４の何れか一項に記載のドライバ構成。
【請求項６】
前記接続ヘッドは、前記供給ケーブルのアウターシースを囲むためのものである、又は、前記接続ヘッドは、前記供給ケーブルのアウターシースと一体である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のドライバ構成。
【請求項７】
前記接続ヘッドは、前記ハウジング内への前記供給ケーブルの防水経路を提供するよう構成される、請求項１乃至６の何れか一項に記載のドライバ構成。
【請求項８】
当該ドライバ構成は、前記照明構成へパワーを伝送するため当該ドライバ構成及び前記照明構成を接続するためのパワリングケーブルを有し、前記パワリングケーブルは、前記ハウジングを通る防水経路を持つ、請求項７に記載のドライバ構成。
【請求項９】
ＩＰ６５の要求を満たす、請求項１乃至８の何れか一項に記載のドライバ構成。
【請求項１０】
前記アンテナは、ＮＦＣアンテナを有し、前記レシーバ回路は、ＮＦＣ集積回路を有し、前記ＮＦＣ集積回路は、前記ＮＦＣアンテナによりパワーが供給されるよう構成され、前記レシーバ回路は、前記ドライバ回路が前記照明構成を駆動し始めるとディスエーブルにされるよう構成される、請求項１乃至９の何れか一項に記載のドライバ構成。
【請求項１１】
前記ドライバ回路は、前記無線制御信号に応じて出力レベルを設定する及び／又は調光レベルを設定するようコンフィギュラブルであり、
前記レシーバ回路は、無線制御信号を送信するトランシーバ回路としても構成され、
前記ドライバ回路は、前記トランシーバ回路及び前記閉ループアンテナを介して無線制御信号を送信するようコンフィギュラブルである、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のドライバ構成。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載のドライバ構成、及び
前記ドライバ構成により駆動される照明構成、
を有する照明システム。
【請求項１３】
ハウジング内に収容されるデバイスを制御する方法であって、
当該方法は、
無線制御信号を供給するステップ、
前記デバイスの前記ハウジングの外部に設けられるアンテナ及び前記デバイスの前記ハウジングの内部に設けられるレシーバ回路を用いて前記無線制御信号を受信するステップ、及び
前記無線制御信号に基づいて前記デバイスを制御する又はコンフィギュアするステップ、
を有し、
前記アンテナは、少なくとも１つのコイル及びフィードラインの対を持つ閉ループアンテナを有し、前記フィードラインは、前記ハウジングの内部から前記ハウジングの外部に延在し、前記少なくとも１つのコイルは、前記ハウジングの外部で、前記デバイスへパワーを供給するための供給ケーブルと共に用いる接続ヘッド内に位置し、
前記デバイスは、前記閉ループアンテナを介して無線制御信号を受信するレシーバ回路を有し、前記閉ループアンテナは、前記レシーバ回路にパワーを供給するよう構成されるＮＦＣアンテナであり、
前記デバイスは、前記照明構成を駆動するドライバ構成を有し、
前記デバイスを制御するステップは、前記無線制御信号に基づいて前記ドライバ構成をコンフィギュアするステップ、を有する、方法。
【請求項１４】
ハウジング内のデバイスへの供給ケーブルと共に用いる接続ヘッドであって、
当該接続ヘッドは、
前記デバイスの前記ハウジングの外部に設ける第１の端部、
前記デバイスの前記ハウジングの内部に設ける第２の端部、及び
少なくとも１つのコイル、及びフィードラインの対を持つ閉ループアンテナ、
を有し、
前記フィードラインは、前記第１の端部から前記第２の端部に延在し、前記少なくとも１つのコイルは、前記第１の端部に位置し、
前記アンテナは、前記供給ケーブル及び前記ハウジングとは別個且つ外部にあるホストデバイスと通信するよう構成される、接続ヘッド。
【請求項１５】
当該接続ヘッドは、前記ハウジングの開口と係合する環状凹部を有し、
前記アンテナの前記少なくとも１つのコイルは、前記環状凹部の外部側における当該接続ヘッドの前記第１の端部内に収容され、前記接続ヘッドの前記第２の端部は、前記環状凹部の内部側にあり、
当該接続ヘッドは、前記供給ケーブルが該接続ヘッドを介して前記ハウジングに入るのを可能にするよう構成される、請求項１４に記載の接続ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置のための通信の方法であって、
複数の第1のデバイスの間のデバイス間通信に割り振られた複数のタイムスロットを判断するステップであって、前記判断は、ワイドエリアネットワークビーコンに基づく、ステップと、
前記複数のタイムスロットのうちの第1の対応するタイムスロット中に、前記複数の第1のデバイスから複数の発見信号を受信するステップと、
前記発見信号を受信した結果として、前記第1のデバイスの各々にページを送信するステップと、
前記第1のデバイスの各々からデータを受信するステップと、
前記第1のデバイスの各々から受信された前記データをアグリゲートするステップと、
前記アグリゲートされたデータを第2のデバイスに送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1のデバイスの各々は、マシン間(M2M)通信デバイス、マシンタイプ通信(MTC)デバイス、センサーデバイス、前記データをアグリゲートするデバイスよりも小さい電力を消費するように構成されたデバイス、バッテリー式デバイス、前記アグリゲートされたデータをワイドエリアネットワーク(WAN)にアップロードする中継デバイスよりも低いRF送信電力を有する無線周波数(RF)増幅器を含むデバイス、または前記アグリゲートされたデータを送信するために使われる第2の周波数帯域幅よりも狭い第1の周波数帯域幅を通信に使うデバイスのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のデバイスと通信するために指定されたタイミングに同期するステップをさらに含み、
前記第1のデバイスからの前記発見信号の前記受信、前記第1のデバイスからの前記データの前記受信、および前記第1のデバイスの各々へのページの前記送信はそれぞれ、前記タイミングに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のデバイスからの前記データの前記受信、および前記第1のデバイスの各々へのページの前記送信はそれぞれ、前記複数のタイムスロットのうちの対応するタイムスロット中に起こる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記発見信号の前記受信は、第1のタイムスロットにより前記第1のデバイスのうちの第1のものから第1の発見信号を受信すること、および第2のタイムスロットにより前記第1のデバイスのうちの第2のものから第2の発見信号を受信することを含み、
前記第1のデバイスの各々へのページの前記送信は、第3のタイムスロットにより、前記第1のデバイスのうちの前記第1のものに第1のページを送信すること、および第4のタイムスロットにより、前記第1のデバイスのうちの前記第2のものに第2のページを送信することを含み、
前記データの前記受信は、第5のタイムスロットにより前記第1のデバイスのうちの前記第1のものから第1のデータを受信すること、および第6のタイムスロットにより前記第1のデバイスのうちの前記第2のものから第2のデータを受信することを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも1つの基準に基づいて、前記第2のデバイスへの、前記アグリゲートされたデータの前記送信をトリガするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のデバイスからの前記データが受信された少なくとも1つのセルを識別するステップと、
前記識別された少なくとも1つのセルの指示を前記第2のデバイスに送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記アグリゲートされたデータに識別子を関連付けるステップと、
前記識別子を前記第2のデバイスに送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のデバイスへの、前記アグリゲートされたデータの前記送信は、
基地局との接続を確立すること、および
前記接続を介して、前記アグリゲートされたデータを前記基地局に配信することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記アグリゲートされたデータの前記送信に応答して、配信確認を受信するステップと、
前記配信確認の前記受信の結果として前記第1のデバイスから受信された前記データを記憶するために使われるメモリをクリアするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
中継通信のための装置であって、
複数の第1のデバイスの間のデバイス間通信に割り振られた複数のタイムスロットを判断するための手段であって、前記判断は、ワイドエリアネットワークビーコンに基づく、手段と、
前記複数のタイムスロットのうちの第1の対応するタイムスロット中に、前記複数の第1のデバイスから複数の発見信号を受信するための手段と、
前記発見信号の前記受信の結果として、前記第1のデバイスの各々にページを送信するための手段であって、
受信するための前記手段は、前記第1のデバイスの各々からデータを受信するように構成される、手段と、
前記第1のデバイスの各々から受信された前記データをアグリゲートするための手段と、
前記アグリゲートされたデータを第2のデバイスに送信するための手段とを備える装置。
【請求項１２】
前記装置は、前記第1のデバイスと通信するために指定されたタイミングに同期するための手段をさらに備え、
受信するための前記手段は、前記タイミングに基づいて、前記第1のデバイスから前記発見信号および前記データを受信するようにさらに構成され、
ページを送信するための前記手段は、前記タイミングに基づいて、前記第1のデバイスの各々にページを送信するように構成される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
受信するための前記手段は、前記複数のタイムスロットのうちの第2の対応するタイムスロット中に、前記第1のデバイスから前記データを受信するようにさらに構成され、
ページを送信するための前記手段は、前記複数のタイムスロットのうちの第3の対応するタイムスロット中に、前記第1のデバイスの各々にページを送信するように構成される、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
複数のタイムスロットを判断するための前記手段、複数の発見信号を受信するための前記手段、前記第1のデバイスの各々にページを送信するための前記手段、前記データをアグリゲートするための前記手段、前記アグリゲートされたデータを第2のデバイスに送信するための前記手段が、メモリデバイス、および前記メモリデバイスに結合された処理回路により提供される、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
請求項1から10のいずれか一項に記載の方法の全てのステップを実行するためのコンピュータ実行可能なプログラム命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスにおけるワイヤレス電力伝達のための装置であって、
前記電子デバイスの電子構成要素を密閉するように構成されたハウジングの一部を構成する複数の導電性セグメントであって、前記複数の導電性セグメントは、前記複数の導電性セグメント間に物理的な離隔を設ける複数のスロットによって互いに分離される、複数の導電性セグメントと、
前記複数の導電性セグメントに対して配置された導電性コイルと、
電力受電素子であって、前記導電性コイルと前記複数の導電性セグメントとを備え、外部において生成された磁場に結合してワイヤレスに電力を受電するように構成された、電力受電素子と
を備える、装置。
【請求項２】
外部において生成された前記磁場に応答して前記複数の導電性セグメントの少なくともいくつかにおいて渦電流が形成され、前記導電性コイルは、前記渦電流によって生成された第1の磁場に応答して電流を生成するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のスロットに対する前記導電性コイルの配置は、前記導電性コイルが前記複数のスロットを実質的に単に横切るような配置である、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記ハウジングの前記一部は、トップピースと、ミドルピースと、ボトムピースとを備え、前記ミドルピースは、前記複数の導電性セグメントと前記複数のスロットとを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記電力受電素子は、前記導電性コイルに電気的に直列に接続された前記複数の導電性セグメントのうちの第1の導電性セグメントをさらに備え、前記第1の導電性セグメントは、前記電力受電素子の少なくとも1つの巻きを形成し、前記導電性コイルは、前記電力受電素子の追加の巻きを形成する、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記第1の導電性セグメントから電気的に分離されかつ前記第1の導電性セグメントによって囲まれた前記複数の導電性セグメントのうちの第2の導電性セグメントをさらに備える、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の導電性セグメントのうちの2つ以上は、電気的に直列に接続され、前記電力受電素子の巻きの少なくとも一部を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記導電性コイルは、前記複数の導電性セグメントのうちのいくつかを横切るように位置する、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記導電性コイルは、前記複数のスロットのうちのいくつかを横切るように配設される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の導電性セグメントのうちのいくつかの導電性セグメント間の分離距離は一定ではない、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
電子デバイスにおけるワイヤレス電力伝達のための方法であって、
電子デバイスのハウジングの一部を備える複数の導電性セグメントにおいて渦電流の流れを磁気的に誘導するステップと、
前記複数の導電性セグメントに対して配置された導電性コイルにおいて電流の流れを磁気的に誘導するステップであって、前記ハウジングは、前記電子デバイスの電子構成要素を密閉するように構成され、前記複数の導電性セグメントは、前記複数の導電性セグメント間に物理的な離隔を設ける複数のスロットによって互いに分離される、ステップと、
前記複数の導電性セグメントのうちの少なくとも1つの導電性セグメントにおける前記渦電流または前記導電性コイルにおける前記電流のいずれかまたは両方を前記電子デバイス内の電子回路に供給するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記複数の導電性セグメントにおける前記渦電流と前記導電性コイルにおける前記電流を合成して前記電子回路に供給される合成電流を生成するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記導電性コイルにおいて電流の流れを磁気的に誘導するステップは、前記複数の導電性セグメントにおける渦電流の前記流れに起因して生じる磁場に結合するステップを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
外部において生成された磁場に結合して前記複数の導電性セグメントにおいて渦電流の前記流れを誘導するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１５】
外部において生成された磁場に結合して前記導電性コイルにおいて電流の前記流れを誘導するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。