Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二抗原に特異的に結合する第二ＶＨドメインにＣ末端で連結されている、第一抗原に特異的に結合する第一ＶＨドメインを含む抗体重鎖を含み、
抗体軽鎖を含まない、
単離された二重特異性抗原結合ポリペプチド。
【請求項２】
抗体軽鎖をさらに含む、請求項１に記載の抗原結合ポリペプチドであって、該軽鎖が、抗原に特異的に結合するＶＬドメインを含み、該重鎖および軽鎖は自然に対を形成している、ポリペプチド。
【請求項３】
ＶＬドメインが第一抗原に結合する、請求項２に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の２つの抗原結合ポリペプチドの二量体を含む抗原結合ポリペプチドであって、該２つの抗原結合ポリペプチドが、重鎖定常領域を介して自然に二量体化している、抗原結合ポリペプチド。
【請求項５】
第一抗原と第二抗原とが異なる、請求項１から４のいずれか一項に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項６】
第一抗原がヒトＰＤＧＦＲβであり、第二抗原がヒトＨＥＲ２であるか、または第一抗原がヒトＨＥＲ２であり、第二抗原がヒトＰＤＧＦＲβである、請求項１から５のいずれか一項に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項７】
ヒトＨＥＲ２に特異的に結合するＶＨドメインを含み、かつ配列番号１、４、７および１０からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ３を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項８】
ＶＨドメインが、配列番号２、５、８および１１からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ２をさらに含む、請求項７に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項９】
ＶＨドメインが、配列番号３、６、９および１２からなる群より選択得されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ１をさらに含む、請求項７または８に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１０】
ＶＨドメインが、配列番号１３、１４、１５および１６からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１１】
ヒトＰＤＧＦＲβに特異的に結合するＶＨドメインを含み、配列番号２５に記載のアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ３を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１２】
ＶＨドメインが、配列番号２６に記載のアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ２をさらに含む、請求項１１に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１３】
ＶＨドメインが、配列番号２７に記載のアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ１をさらに含む、請求項１１または１２に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１４】
配列番号２４に記載のアミノ酸配列を含むＶＨドメインを含む、請求項１１に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１５】
ヒトＰＤＧＦＲβに特異的に結合するＶＬドメインを含むか、またはさらに含み、配列番号２９に記載のアミノ酸配列を含むＬＣＤＲ３を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１６】
ＶＬドメインが、配列番号３０に記載のアミノ酸配列を含むＬＣＤＲ２をさらに含む、請求項１５に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１７】
ＶＬドメインが、配列番号３１に記載のアミノ酸配列を含むＬＣＤＲ１をさらに含む、請求項１５または１６に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１８】
配列番号２８に記載のアミノ酸配列を含むＶＬドメインを含む、請求項１５に記載の抗原結合ポリペプチド。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の抗原結合ポリペプチドをコードする単離された核酸。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の抗原結合ポリペプチドおよび１つまたはそれ以上の薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ある態様において、抗原結合ポリペプチドは、ヒトＨＥＲ２に特異的に結合するＶＨドメインを含み、かつ配列番号１、４、７および１０からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ３を含む。ある態様において、ＶＨドメインは、配列番号２、５、８および１１からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ２をさらに含む。ある態様において、ＶＨドメインは、配列番号３、６、９および１２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＨＣＤＲ１をさらに含む。ある態様において、ＶＨドメインアミノ酸配列は、配列番号１３、１４、１５および１６からなる群より選択されるＶＨドメインアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有する。ある態様において、ＶＨドメインは、配列番号１３、１４、１５および１６からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ある態様において、抗原結合ポリペプチドは、配列番号１、４、７および１０からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含むＶＨドメインを含む。ある態様において、ＶＨドメインは、配列番号２、５、８および１１からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ２をさらに含む。ある態様において、ＶＨドメインは、配列番号３、６、９および１２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ１をさらに含む。ある態様において、ＶＨドメインは、配列番号１３、１４、１５および１６からなる群より選択されるアミノ酸配列と少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む。ある態様において、ＶＨドメインは、配列番号１３、１４、１５および１６からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌ゲノム内の目標変異生成領域（ＩＭＲ）に変異を生成するためのプロセスであって、細菌がＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ系を含み、且つＩＭＲが細菌のＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ系によって認識されることの可能なＣＲＩＳＰＲ  ＰＡＭ／プロトスペーサーを含み、プロセスが：
（ａ）前記細菌の集団を組換えベクターで形質転換するステップであって、組換えベクターが組換えエレメントを含み、組換えエレメントが：
（ｉ）変異を含む置換エレメント、および
（ｉｉ）置換エレメントに隣接する相同アームであって、細菌ゲノム内のＩＭＲの全体または一部を、置換エレメントを含むエレメントで置換することを促進することが可能な相同アームを含み、
組換えエレメントがＩＭＲ内のＣＲＩＳＰＲ／ＰＡＭプロトスペーサーを認識するｃｒＲＮＡによって認識されることの可能なＣＲＩＳＰＲ  ＰＡＭ／プロトスペーサーを含まない、ステップ；
（ｂ）細菌集団内の１つまたはそれ以上の細菌において、それらの細菌のゲノム内のＩＭＲの全体または一部が置換エレメントを含むエレメントによって置換され、これによりＣＲＩＳＰＲ  ＰＡＭ／プロトスペーサーがそれらの細菌のゲノム内のＩＭＲから除去されるかまたはＩＭＲ内のＣＲＩＳＰＲ／ＰＡＭプロトスペーサーを認識するｃｒＲＮＡによって認識されることが不可能となる条件下で、細菌集団を培養するステップ；
（ｃ）前記集団におけるＣＲＩＳＰＲ  ＰＡＭ／プロトスペーサーが除去されていないか、ｃｒＲＮＡによって認識されることが不可能となっていない任意の細菌のＩＭＲ内のＣＲＩＳＰＲ  ＰＡＭ／プロトスペーサーを標的としたｃｒＲＮＡの産生を誘導することの可能な死滅ベクターで細菌集団を形質転換し、これによりｃｒＲＮＡによって認識されるそれらのＣＲＩＳＰＲ  ＰＡＭ／プロトスペーサーのＣＡＳエンドヌクレアーゼ誘導開裂と、これに続くそれらの細菌の死滅を促進するステップ；および
（ｄ）そのゲノムが変異を含む置換エレメントを含む１つまたはそれ以上の細菌を前記集団から選択するステップを含む、前記プロセス
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスであって、前記細菌が非高度組換え誘導細菌である前記プロセス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロセスであって、ステップ（ｃ）に先立ち、１つまたはそれ以上の形質転換された細菌が分離され且つさらに継代培養されて１つまたはそれ以上のさらなる細菌集団を生成した後これを前記死滅ベクターで形質転換する前記プロセス。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１つに記載のプロセスであって、前記ＩＭＲ内の前記ＰＡＭ／プロトスペーサーが前記組換えエレメントにおいて：
（ｉ）前記置換エレメント；
（ｉｉ）前記上流相同アームと前記置換エレメントのオーバーラップ；
（ｉｉｉ）前記下流相同アームと前記置換エレメントのオーバーラップ；
（ｉｖ）前記上流相同アーム；または
（ｖ）前記下流相同アームに対応するＤＮＡ領域内に存在する前記プロセス。
【請求項５】
請求項４に記載のプロセスであって、前記ＩＭＲ内の前記ＰＡＭ／プロトスペーサーが前記組換えエレメントにおいて：
（ｉ）前記置換エレメント；
（ｉｉ）前記上流相同アームと前記置換エレメントのオーバーラップ；または
（ｉｉｉ）前記下流相同アームと前記置換エレメントのオーバーラップに対応するＤＮＡ領域内に存在する前記プロセス。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスであって、前記ＩＭＲ内の前記ＰＡＭ／プロトスペーサーが前記置換エレメントに対応するＤＮＡ領域内に存在する前記プロセス。
【請求項７】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載のプロセスであって、前記死滅ベクターが：
（ｉ）  Ｃａｓリーダーエレメント
（ｉｉ）  第１のＣａｓ直列反復エレメント
（ｉｉｉ）  前記ＩＭＲ内の前記ＣＲＩＳＰＲ  ＰＡＭ／プロトスペーサーを標的とするｃｒＲＮＡを産生することの可能なＣａｓスペーサーエレメント；および
（ｉｖ）  第２のＣａｓ直列反復エレメントを含む前記プロセス。
【請求項８】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載のプロセスであって、前記変異が１つまたはそれ以上のヌクレオチドの置換、欠失または挿入、または１つまたはそれ以上の置換、欠失または挿入の組み合わせである前記プロセス。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスであって、前記変異が前記ＰＡＭ／プロトスペーサー内にある前記プロセス。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載のプロセスであって、前記変異がＳＮＰである前記プロセス。
【請求項１１】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載のプロセスであって、前記細菌が内因性ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ系を有する前記プロセス。
【請求項１２】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載のプロセスであって、前記細菌がＩ型ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ系を有する前記プロセス。
【請求項１３】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載のプロセスであって、前記細菌がグラム陽性菌である前記プロセス。
【請求項１４】
前述の請求項のうちいずれか１つに記載のプロセスであって、前記細菌がＣｌｏｓｔｒｉｄｉａ綱、好ましくはＣｌｏｓｔｒｉｄｉａｃｅａｅ目、より好ましくはＣｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ属であるかまたは細菌がＡｃｔｉｎｏｍｙｃｅｔａｌｅｓ目またはＢａｃｉｌｌｕｓ属である前記プロセス。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプロセスであって、前記細菌がＣ．ａｃｅｔｏｂｕｔｙｌｉｃｕｍ、Ｃ．ａｒｂｕｓｔｉ、Ｃ．ａｕｒａｎｔｉｂｕｔｙｒｉｃｕｍ、Ｃ．ｂｅｉｊｅｒｉｎｃｋｉｉ、Ｃ．ｃｅｌｌｕｌｏｖｏｒａｎｓ、Ｃ．ｃｅｌｌｕｌｏｌｙｔｉｃｕｍ、Ｃ．ｔｈｅｒｍｏｃｅｌｌｕｍ、Ｃ．ｔｈｅｒｍｏｂｕｔｙｒｉｃｕｍ、Ｃ．ｐａｓｔｅｕｒｉａｎｕｍ、Ｃ．ｋｌｕｙｖｅｒｉ、Ｃ．ｎｏｖｙｉ、Ｃ．ｓａｃｃｈａｒｏｂｕｔｙｌｉｃｕｍ、Ｃ．ｔｈｅｒｍｏｓｕｃｃｉｎｏｇｅｎｅｓ、Ｃ．ｔｈｅｒｍｏｐａｌｍａｒｉｕｍ、Ｃ．ｓａｃｃｈａｒｏｌｙｔｉｃｕｍ、Ｃ．ｓａｃｃｈａｒｏｐｅｒｂｕｔｙｌａｃｅｔｏｎｉｃｕｍ、Ｃ．ｔｙｒｏｂｕｔｙｒｉｃｕｍ、Ｃ．ｔｅｔａｎｏｍｏｒｐｈｕｍ、Ｃ．ｍａｇｎｕｍ、Ｃ．ｌｊｕｎｇｄａｈｌｉｉ、Ｃ．ａｕｔｏｅｔｈａｎｏｇｅｎｕｍ、Ｃ．ｂｕｔｙｒｉｃｕｍ、Ｃ．ｐｕｎｉｃｅｕｍ、Ｃ．ｄｉｏｌｉｓ、Ｃ．ｈｏｍｏｐｒｏｐｉｏｎｉｃｕｍおよびＣ．ｒｏｓｅｕｍからなる群から選択される前記プロセス。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のプロセスによって細菌ゲノム内の目標変異生成領域（ＩＭＲ）に変異を生成することを含む、変異細菌を作製するためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体軟組織にチャネルを形成する医療器具（１００）であって、当該器具が、遠位の細長部材（１０１）および近位のシャフト（１０８）で形成された一体型回転可能ツール（ＩＲＴ）を具え、前記遠位の細長部材が遠位端部（ＤＰ）と近位端部（ＰＰ）とを有して、前記遠位端部がピラミッド形状の組織穿刺端（１０２）を具え、
前記近位端部が少なくとも３つの表面（１０６Ｓ）とそれぞれのプリズム縁（１０６Ｅ）とを有する細長いプリズム状部分（１０６）を具え、前記表面の間の少なくとも１のプリズム縁が組織切断刃として構成されており、
前記近位のシャフトが、前記プリズム状部分と接してここから延在しており、接点（ＰＥ）でのプリズム状部分の断面よりも大きな断面を有することを特徴とする医療器具。
【請求項２】
請求項１に記載の器具において、前記細長いプリズム状部分の遠位端におけるベースが、前記組織穿刺端のベース部分と直接的に接していることを特徴とする器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の器具において、前記細長いプリズム状部分が、
ピラミッドのベースの断面寸法とほぼ等しい断面寸法を有する、および、
その遠位端から近位端に向かって徐々に断面寸法が拡大していく錐台形状を有する、
のうちの何れか一方であることを特徴とする器具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の器具において、前記遠位の細長部材が、前記遠位端部と近位端部との間に錐台形状の中間部（１０４）を具え、当該中間部が、前記組織穿刺端のベース部分と前記細長いプリズム状部分の遠位端との間の円滑な移行部として構成されていることを特徴とする器具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の器具において、前記シャフトと前記プリズム状部分との間の境界が、前記器具の組織内への最大の貫入深さを規定するストッパを形成することを特徴とする器具。
【請求項６】
請求項４に記載の器具において、前記中間部が、
前記錐台形状が前記細長部材の長手軸に対する傾斜（Ａｎ２）により規定され、当該傾斜が前記組織穿刺端のピラミッドの傾斜（Ａｎ１）よりも小さい、および
前記組織穿刺端のベースに対応する多角形状の断面を有しており、断面寸法が前記細長いプリズム状部分に向かって拡大している、
のうちの一方または両方であることを特徴とする器具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の器具において、前記細長いプリズム状部分の少なくとも一部が、ピラミッドのベースの断面寸法、または前記中間部の近位のベースの断面寸法よりも小さな断面寸法を有することを特徴とする器具。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の器具において、前記細長いプリズム状部分が２つの連続するプリズム部分によって形成され、第１のプリズム部分（３０６Ａ）が、前記ピラミッド（３０２）のベースと接して第２のプリズム部分（３０６Ｂ）よりも大きな断面寸法を有しており、少なくとも１の前記組織切断刃が、前記第２のプリズム部分の少なくとも１の縁部により構成されていることを特徴とする器具。
【請求項９】
請求項８に記載の器具において、前記第１のプリズム部分が、前記ピラミッドのベースの断面寸法と一致する断面寸法を有していることを特徴とする器具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の器具において、前記プリズム状部分の少なくとも１の表面が、前記プリズムの回転により除去される組織を回収するための空洞を規定する少なくとも１の溝（４０６Ｃ）を具えることを特徴とする器具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の器具において、少なくとも１の縁部が組織切断刃である前記プリズム状部分が、その外接円内で回転可能であり、これにより当該外接円とプリズムの内接円との間でリング状の組織部分を切断することを特徴とする器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の器具において、前記プリズム状部分の外接円が、当該外接円と前記プリズム状部分の少なくとも３つの側面との間に、少なくとも３つの間隙を規定しており、これにより、少なくともプリズム状部分の回転で生じる除去された組織を回収する少なくとも３つの溝を形成していることを特徴とする器具。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の器具が、前記細長部材の近位端部において前記シャフトの少なくとも遠位部に沿って前記シャフトを囲む保護スリーブ（５２０）を具え、前記シャフトが、前記保護スリーブの内側で当該保護スリーブに対して回転できることを特徴とする器具。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の器具において、前記シャフトが、その自由端によって外部の軸部（１１０）と連結可能であることを特徴とする器具。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の器具において、前記一体型回転可能ツールが、前記シャフトの近位端において軸部に取り付けられており、当該軸部が、その近位端を介して駆動ユニットと連結するように構成されていることを特徴とする器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端から遠位端に延びる細長い器具であって、
フレキシブルな近位部分と、
剛的な遠位部分と、
前記フレキシブルな部分及び前記剛的な遠位部分を通じて前記近位端から前記遠位端に延び且つ前記器具の長手軸を定める管腔とを含み、
前記フレキシブルな部分は、前記剛的な遠位部分に固定的に連結される、
細長い器具と、
前記細長い器具の前記管腔内にスライド可能に配置されるスタイレットであって、
操縦可能な部分に固定的に連結されるフレキシブルな本体と、該フレキシブルな本体を通じて延びるセンサ要素とを含み、前記操縦可能な部分が前記細長い器具内に引っ込められる引込状態と、前記操縦可能な部分が前記細長い器具の前記剛的な遠位部分から少なくとも部分的に延出する延出構成との間で、前記細長い器具内で移動可能である、
スタイレットとを含む、
最小侵襲的システム。
【請求項２】
前記センサ要素は、前記スタイレットの少なくとも部分の形状又は位置を測定するように構成される、請求項１に記載の最小侵襲的システム。
【請求項３】
前記センサ要素は、前記スタイレットの前記操縦可能な部分内に延びる、請求項１に記載の最小侵襲的システム。
【請求項４】
前記スタイレットが前記細長い器具の前記管腔内に受け入れられるときに、前記スタイレットが前記細長い器具の前記管腔を遮断するよう、前記スタイレットは、前記細長い器具の内径と緊密に近似する外径を含む、請求項１に記載の最小侵襲的システム。
【請求項５】
前記スタイレットは、前記センサ要素の軸方向位置を前記細長い器具の長手軸と実質的に平行に整列して維持するように構成されるセンサ導管を含む、請求項１に記載の最小侵襲的システム。
【請求項６】
前記スタイレットの前記フレキシブルな本体を通じて延び且つ前記スタイレットの前記操縦可能な部分内で終端する複数の作動ケーブルを更に含む、請求項１に記載の最小侵襲的システム。
【請求項７】
前記スタイレットの前記フレキシブルな本体内の複数の作動導管と、前記スタイレットの前記操縦可能な部分内の複数の作動通路とを更に含み、前記複数の作動ケーブルの各々は、前記複数の作動導管の別個の作動導管を通じて延び、前記複数の作動通路の別個の作動通路内に固着する、請求項６に記載の最小侵襲的システム。
【請求項８】
各作動導管は、フレキシブルなマイクロコイルを含み、或いは、各作動導管は、前記複数の作動導管の隣接する作動導管に直ぐ隣接して位置付けられる、請求項７に記載の最小侵襲的システム。
【請求項９】
前記スタイレットは、前記センサ要素の軸方向位置を前記細長い器具の長手軸と実質的に平行に整列して維持するように構成されるセンサ導管を含み、前記複数の作動導管は、前記センサ導管の周りに円周状に配置される、請求項８に記載の最小侵襲的システム。
【請求項１０】
前記複数の作動ケーブルの各々は、前記作動ケーブルが前記フレキシブルな本体から前記操縦可能な部分内に延びるときに、前記スタイレットの前記長手軸に対するその径方向位置を維持する、請求項６に記載の最小侵襲的システム。
【請求項１１】
前記スタイレットの前記操縦可能な部分は、曲げに抗する区画と、曲げられる区画とを含み、該曲げられる区画は、前記作動ケーブルによってリンクされる複数の関節作動可能な区画を含む、請求項６に記載の最小侵襲的システム。
【請求項１２】
前記曲げられる区画は、隣接する関節作動可能なセグメントの間に配置される複数の関節ピボットを含む、請求項１１に記載の最小侵襲的システム。
【請求項１３】
前記曲げられる区画は、第１の関節作動可能なセグメントと第２の関節作動可能なセグメントとの間の第１の関節ピボットと、前記第２の関節作動可能なセグメントと第３の関節作動可能なセグメントとの間の第２の関節ピボットとを含む、請求項１２に記載の最小侵襲的システム。
【請求項１４】
前記第１の関節ピボットは、前記第１の関節作動可能なセグメントが第２の関節作動可能なセグメントに対して第１の平面内で曲がるのを可能にし、前記第２の関節ピボットは、前記第２の関節作動可能なセグメントが前記第３の関節作動可能なセグメントに対して第２の平面内で曲がるのを可能にし、前記第１の平面は、前記第２の平面と異なる、請求項１３に記載の最小侵襲的システム。
【請求項１５】
前記細長い器具の前記剛的な遠位部分は、部分的に円錐形の、非傾斜の、環状の切断先端を含む、請求項１に記載の最小侵襲的システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信側コイルを含む基地局によって、第１の複数の相互磁気パラメータを決定するステップであって、前記第１の複数の相互磁気パラメータの各相互磁気パラメータが、前記複数の送信側コイルのうちの送信側コイルと、前記基地局の遠隔に置かれた、前記基地局によって遠隔から充電される少なくとも１つの電子デバイスに関連付けられる少なくとも１つの受信側コイルのうちの受信側コイルと関連付けられる、ステップと、
前記基地局によって、第２の複数の相互磁気パラメータを決定するステップであって、前記第２の複数の相互磁気パラメータの各相互磁気パラメータが、前記複数の送信側コイルのうちの送信側コイルの異なる対に関連付けられる、ステップと、
前記基地局によって、前記第１の複数の相互磁気パラメータ及び前記第２の複数の相互磁気パラメータに基づいて複数の制御信号を決定するステップであって、前記複数の制御信号の各制御信号が、前記複数の送信側コイルのうちの対応する送信側コイルに関連付けられる、ステップと、
前記制御信号の対応する送信側コイルに結合された前記駆動回路に前記複数の制御信号の各制御信号を提供するステップと、
前記複数の制御信号の各制御信号を使用して、前記制御信号の対応する送信側コイルに結合された前記駆動回路に、前記制御信号から決定された大きさ及び位相を有する電流を前記対応する送信側コイル内に流させるステップとを含む方法。
【請求項２】
少なくとも１つの受信側コイルが、複数の受信側コイルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基地局によって、第３の複数の相互磁気パラメータを決定するステップであって、前記第３の複数の相互磁気パラメータの各相互磁気パラメータが、複数の受信側コイルのうちの受信側コイルの異なる対に関連付けられる、ステップをさらに含み、複数の制御信号を決定するステップが、前記第３の複数の相互磁気パラメータにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の制御信号が、基地局における電力の制約を受ける受信側コイルのうちの少なくとも１つへの最大のワイヤレスエネルギー伝送を達成するために決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
電子デバイスから基地局において電力要件のインジケーションを受信するステップをさらに含み、複数の制御信号を決定するステップが、前記インジケーションにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数の制御信号が、電力要件が受信機において達成されるように決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
受信機から前記受信機におけるインピーダンスのインジケーションを受信するステップをさらに含み、複数の制御信号を決定するステップが、前記受信機における前記インピーダンスの前記インジケーションにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数の制御信号が、電力要件が受信機において達成されるように決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各相互磁気パラメータが、相互インダクタンスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の制御信号の各制御信号が、コイルの電流の大きさ、コイルの電流の位相、コイルの電圧の大きさ、及びコイルの電圧の位相のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
相互磁気パラメータを決定するステップの前に、電子デバイスが充電のための範囲内にあり、充電される必要があるというインジケーションを前記電子デバイスから受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
インジケーションが、少なくとも１つの電子デバイスの少なくとも１つの受信側コイルの負荷の値に少なくとも部分的に基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
決定するステップ、提供するステップ、及び使用するステップが、予め定義された時間間隔で繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
予め定義された時間間隔が、２秒から１０秒までの間である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
決定するステップ、提供するステップ、及び使用するステップが、基地局に対する電子デバイスの任意の向きに関して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
電子デバイスが、モバイル電話、スマートフォン、タブレット、カメラ付き携帯電話、又はポータブルコンピュータである、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
複数の送信側コイルを含む基地局と、
複数の駆動回路であって、前記複数の駆動回路の各駆動回路が、前記複数の送信側コイルのうちの対応する送信側コイルに結合される、前記複数の駆動回路と、
コントローラであって、
第１の複数の相互磁気パラメータを決定することであって、前記第１の複数の相互磁気パラメータの各相互磁気パラメータが、前記複数の送信側コイルのうちの送信側コイルと、前記基地局の遠隔に置かれた、前記基地局によって遠隔から充電される少なくとも１つの電子デバイスに関連付けられる少なくとも１つの受信側コイルのうちの受信側コイルと関連付けられる、決定すること、
第２の複数の相互磁気パラメータを決定するステップであって、前記第２の複数の相互磁気パラメータの各相互磁気パラメータが、前記複数の送信側コイルのうちの送信側コイルの異なる対に関連付けられる、決定すること、
前記第１の複数の相互磁気パラメータ及び前記第２の複数の相互磁気パラメータに基づいて複数の制御信号を決定することであって、前記複数の制御信号の各制御信号が、前記複数の送信側コイルのうちの対応する送信側コイルに関連付けられる、決定すること、
前記制御信号の対応する送信側コイルに結合された前記駆動回路に前記複数の制御信号の各制御信号を提供すること、並びに
前記複数の制御信号の各制御信号を使用して、前記制御信号の対応する送信側コイルに結合された前記駆動回路に、前記制御信号から決定された大きさ及び位相を有する電流を前記対応する送信側コイル内に流させることを行うように構成された、前記コントローラとを含む、ワイヤレスエネルギー伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電力伝送デバイスであって、
電力伝送コイル及び電力伝送キャパシタを有する共振回路と、
前記電力伝送コイルに磁気結合された結合コイルと、
前記結合コイルと電気的に接続された可変インピーダンスと、
予め定められた基準に基づいて前記可変インピーダンスのインピーダンス値を決定するように構成されたコントローラと、
を備え、前記予め定められた基準は、
負荷へ供給される電力を実質的に調整すること、
前記共振回路の共振周波数を予め定められた周波数へ実質的にチューニングすること、
前記共振回路の動作周波数を調節すること、及び／または
対応する結合電力伝送コイルへ前記電力伝送コイルが反射させるインピーダンスを調節すること、を含む
ことを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記デバイスは誘導電力伝送システムのための誘導受電器であり、前記共振回路は受信共振回路であり、前記電力伝送コイルは受信コイルであり、前記電力伝送キャパシタは受信キャパシタであり、
前記受信共振回路から負荷へ電力を供給するための受信回路を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記デバイスは誘導電力伝送システムのための誘導送電器であり、前記共振回路は送信共振回路であり、前記電力伝送コイルは送信コイルであり、前記電力伝送キャパシタは送信キャパシタであり、
電源から前記送信共振回路へ電力を供給するための送信回路を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記結合コイル及び前記可変インピーダンスは、非共振回路を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記コントローラは、前記負荷の電力需要に基づいて前記インピーダンス値を決定するように構成される
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記コントローラは、前記負荷へ供給される前記電力を調整するために、前記結合コイルを流れる電流を前記可変インピーダンスが変化させる時間の比率を決定するように構成される
ことを特徴とする請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記コントローラは、前記結合コイルを流れる前記電流を前記可変インピーダンスが変化させる時間の前記比率をパルス幅変調制御するように構成される
ことを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記可変インピーダンスはＡＣスイッチを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記電力伝送コイルに関連する透磁性コアを更に備える、
前記電力伝送コイル及び前記結合コイルは、前記透磁性コア上で絡み合わされている、
前記結合コイルは、前記電力伝送コイル全体にわたって磁気結合がほぼ一様となるように、前記電力伝送コイルと絡み合わされている、及び／または
前記絡み合わされた電力伝送コイルと結合コイルとの結合係数ｋは約０．８より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記透磁性コアの飽和に作用するように構成された飽和コイルに接続されたＤＣソースを更に備える
ことを特徴とする請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ＤＣソースは、前記負荷へ供給される前記電力を調整するように制御される
ことを特徴とする請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記可変インピーダンスは、前記負荷へ供給される前記電力を粗調整するように制御され、前記ＤＣソースは、前記負荷へ供給される前記電力を微調整するように制御される
ことを特徴とする請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記電力伝送コイルが反射させる前記インピーダンスの変化、又は前記動作周波数の変化が、前記電力伝送コイルから前記対応する結合電力伝送コイルへデータを伝達するために使用される
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記結合コイルと並列のチューニングキャパシタを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
誘導受電器を制御するための方法であって、
結合コイルを通る電流が、第２の方向または第１の方向に流れる状態から０になってから第１の期間の後に、第１のスイッチをオンにすること、
前記結合コイルを通る前記電流が、前記第１の方向または前記第２の方向に流れる状態から０になってから第２の期間の後に、第２のスイッチをオンにすること、
前記第２のスイッチがオンになった際に、または、前記第２のスイッチのオンへの切り替えと、前記結合コイルを通る前記電流の前記第２の方向に流れる状態から０への移行との間のある時点に、前記第１のスイッチをオフにすること、
前記第１のスイッチがオンになった際に、または、前記第１のスイッチのオンへの切り替えと、前記結合コイルを通る前記電流の前記第１の方向に流れる状態から０への移行との間のある時点に、前記第２のスイッチをオフにすること、及び
負荷へ供給される電力を調整するために前記第１の期間及び前記第２の期間の継続時間を制御すること、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の吸入過程を訓練する吸入トレーニング装置（１）であって、
前記患者に薬剤を供給するように設計された吸入器（４）のマウスピース（３）への取り付け、及び好ましくは該マウスピース（３）からの取り外しが可能なハウジング（２）と、
前記患者の吸入過程中に前記吸入器（１）の前記マウスピース（３）内に生じる空気流を測定するように適合されたマイク（５）と、
を備え、
前記ハウジング（２）は、共にスナップ嵌めされた、及び／又は前記マイク（５）を保持する、及び／又は関連する電子機器（５ａ）を保持する、及び／又は関連するケーブル（６）を保持する２つのハウジング部分（２ａ、２ｂ）を含み、及び／又は
前記マイク（５）は、前記吸入トレーニング装置（１）を前記マウスピース（３）に取り付けた時に、前記ハウジング（２）内において又は該ハウジング（２）において前記マウスピース（３）の外側に、及び／又は前記マウスピース（３）又は前記吸入器（４）の空気孔（３４）又はノズル（１９）の外側に、及び／又は該空気孔（３４）又は該ノズル（１９）に隣接して位置し、及び／又は
前記ハウジング（２）は、具体的には、好ましくは前記吸入器（４）の作動要素又は阻止要素（１５）を覆う指状の阻止装置（２ｃ）によって、トレーニング中における薬剤放出を防ぐように設計される、
ことを特徴とする吸入トレーニング装置。
【請求項２】
前記両ハウジング部分（２ａ、２ｂ）は、滑らかな表面を有する成形プラスチック、具体的にはアクリロニトリルブタジエンスチレンで作製され、及び／又は前記両ハウジング部分（２ａ、２ｂ）は、低摩擦層で、具体的には光沢のあるクロムで少なくとも部分的に被覆される、
請求項１に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項３】
前記ハウジング（２）は、前記マウスピース（３）への密封取り付けのための、成形された分割線を含む、
請求項１又は２に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項４】
前記ハウジング（２）は、前記マイク（５）の周囲に、具体的には発泡プラスチック又は軟質シリコーンで作製された、パッド及び／又はスリーブを含む、
請求項１から３の何れか１項に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項５】
前記マイク（５）は、エレクトレットマイクであり、及び／又は前記マイク（５）は、前記マウスピース（３）の前記空気孔を通る前記空気流のノイズを測定するように適合される、
請求項１から４の何れか１項に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項６】
前記マイク（５）は、指向性を示し、具体的にはカージオイド、スーパーカージオイド、ハイパーカージオイド、又は双方向特性を示す、
請求項１から５の何れか１項に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項７】
前記吸入トレーニング装置（１）は、具体的にはオーディオジャックなどのコネクタ（８）、特に３．５ｍｍＴＲＲＳヘッドホンコネクタを介した電子装置（７）とのインターフェイスを提供する、
請求項１から６の何れか１項に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項８】
前記吸入トレーニング装置（１）は、前記ＴＲＲＳヘッドホンコネクタの接続スキームに応じて前記電気的接続を前記マイク及び接地に入れ替えるように構成された電子機器（５ａ）を含む、
請求項７に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項９】
前記吸入トレーニング装置（１）は、前記マイク（５）が動作する周波数範囲を前記電子装置（７）のアナログフロントエンド感度の関数として調整するように構成された電子機器（５ａ）を備える、
請求項１から８の何れか１項に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項１０】
前記吸入トレーニング装置（１）は、トレーニング中に基準音を生成するように構成された電子機器（５ａ）を備え、具体的には、前記電子機器（５ａ）は、特に１０ｋＨｚの周波数の基準音を生成できる発振器を含む、
請求項１から９の何れか１項に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項１１】
前記ハウジング（２）は、該ハウジング（２）の誤った位置付けを防ぐように設計され、或いは前記マウスピース（３）に取り付けられた時に前記ハウジング（２）の明確な位置付けをもたらすガイド手段又は位置合わせ手段を有する、
請求項１から１０の何れか１項に記載の吸入トレーニング装置。
【請求項１２】
患者の吸入過程を訓練する吸入トレーニングシステム（３５）であって、
請求項１から１１の何れか１項に記載の吸入トレーニング装置（１）と、
吸入器（４）と、
前記吸入トレーニング装置（１）から受け取られた信号を評価し、前記患者に視覚及び／又は音声フィードバックを行うように構成された電子装置（７）と、
を備えることを特徴とする吸入トレーニングシステム。
【請求項１３】
前記吸入トレーニングシステム（３５）は、トレーニング中に前記患者の呼気の存在を検出するように構成される、
請求項１２に記載の吸入トレーニングシステム。
【請求項１４】
前記電子装置（７）は、前記吸入トレーニング装置１から受け取られた前記信号内における特徴的な音声信号の存在を検出するように構成される、
請求項１２又は１３に記載の吸入トレーニングシステム。
【請求項１５】
前記電子装置（７）は、具体的には前記吸入トレーニング装置（１）によってトレーニング中に生じた基準音により、特定のタイプの前記吸入器（４）の存在を検出するように構成される、
請求項１３又は１４に記載の吸入トレーニングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ヒドロゲル組成物であって、
アクリラート、メタクリラート、または双方のアクリラートおよびメタクリラートモノマーから調製される少なくとも一の親水性ポリマーまたはコポリマーで、親水性ポリマーまたはコポリマーは光開裂可能な結合により架橋され、
ヒドロゲルには、全体のヒドロゲル組成物の重量に対して約10重量％から約50重量％までの範囲における量において水が含まれ、
前記組成物は約200から約1000nmまでの範囲において光の少なくとも一の波長に対して透明であり、および
前記光開裂可能な結合は約200nmから約1000nm（1ミクロン）までの範囲において光の少なくとも一の活性化波長の適用により開裂に対して受容性である
ことを備える、光学ヒドロゲル組成物。
【請求項２】
さらに、約200nmから約365nmまでの範囲において光の波長を吸収するフォトマスキング化合物が含まれる、請求項１の組成物。
【請求項３】
フォトマスキング化合物は、光の適用に際して第一および第二の光異性体の間で相互転換する可逆的に光異性化可能なフォトマスキング化合物であり、第一の異性体は光の少なくとも一の活性化波長にて第二の異性体が行うよりも多くの光を吸収する、請求項２の組成物。
【請求項４】
アクリラートまたはメタクリラートモノマーは、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、またはヒドロキシプロピル基により置換される、請求項１の組成物。
【請求項５】
アクリラートまたはメタクリラートモノマーには、２-ヒドロキシメチル（メタ）アクリラート、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、メチル２-（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリラート、またはエチル２-（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリラートが含まれる、請求項１の組成物。
【請求項６】
光開裂可能な結合は、二重または多重光子照射の適用によって光開裂に対して受容性である、請求項１の組成物。
【請求項７】
光開裂可能な結合には、クマリン部分、ニトロベンジルエーテル部分、ニトロインドリンエーテル部分、ｐ-ヒドロキシフェナシル部分、またはそれらの組合せが含まれる、請求項６の組成物。
【請求項８】
少なくとも一の親水性ポリマーまたはコポリマーは、アクリラート、メタクリラート、または双方のアクリラートおよびメタクリラートモノマーを、次の、
【化１】
2017511169.tif 000001
または
2017511169.tif 000002
式中、nは１から100までの範囲において整数である構造
をもつ一以上の化合物と共重合することによって調製される、請求項７の組成物。
【請求項９】
光学ヒドロゲル組成物は、眼内レンズ、角膜インレー、角膜リング、またはヒトペイシェントにおける人工角膜（keratoprotheses、keratoprosthesis）としての使用のために形成され、およびそれに適する、請求項１の組成物。
【請求項１０】
光学ヒドロゲル組成物はペイシェントの水晶体嚢に置かれる、請求項９の組成物。
【請求項１１】
光開裂可能な結合の少なくとも一部分を開裂するように、フォーカスされた、近ＩＲ、可視またはＵＶ光源によって照射され、光学ヒドロゲル組成物内で水の再分配が可能にされる、請求項１のヒドロゲル組成物から導かれる光学デバイス。
【請求項１２】
光開裂可能な結合の少なくとも一部分を開裂することは、光学ヒドロゲル組成物の形状の変形または変化をもたらす、請求項１１の光学デバイス。
【請求項１３】
光開裂可能な結合の少なくとも一部分を開裂することは、光学ヒドロゲル組成物の屈折率の変化をもたらす、請求項１１の光学デバイス。
【請求項１４】
光源は二または複数の光子源を提供する、請求項１１の光学デバイス。
【請求項１５】
光学デバイスの照射領域はヒドロゲル組成物内で三次元構造によって規定される、請求項１１の光学デバイス。
【請求項１６】
光源はレーザーである、請求項１１の光学デバイス。
【請求項１７】
レーザーはヒトペイシェントでの使用のために適する、請求項１６の光学デバイス。
【請求項１８】
レーザーは約0.05nJから1000nJまでの範囲においてパルスエネルギーを提供する、請求項１６の光学デバイス。
【請求項１９】
レーザーは約1フェムト秒から約500フェムト秒までの範囲において持続時間をもつパルスを提供する、請求項１６の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜近位領域及び該膜近位領域内のアミノ酸修飾を含んでいるＣＤ１６ポリペプチド又はそのバリアントを発現するように遺伝子組み換えされた細胞。
【請求項２】
膜近位領域及び該膜近位領域内のアミノ酸修飾を含んでいるＣＤ１６ポリペプチド又はそのバリアントをコードするポリヌクレオチドを含む細胞。
【請求項３】
前記アミノ酸修飾が、以下の：
（ｉ）ＣＤ１６又はそのバリアントの切断領域に含まれているか；又は
（ii)ＣＤ１６膜近位領域の野生型アミノ酸配列と比較した１若しくは複数のアミノ酸の付加、１若しくは複数のアミノ酸の欠失、又は１若しくは複数のアミノ酸の置換を含む、請求項１又は請求項２に記載の細胞。
【請求項４】
前記１若しくは複数のアミノ酸の置換が配列番号１の１９７位におけるセリン残基の置換を含む、請求項３に記載の細胞。
【請求項５】
前記細胞が、以下の：
（ｉ）ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞；
（ｉｉ）好中球；
（ｉｉｉ）単球；又は
（ｉｖ）多能性幹細胞若しくはその派生細胞
である、請求項１又は請求項２に記載の細胞。
【請求項６】
（ｉ）前記多能性幹細胞が、誘導多能性幹細胞（ｉＰＳＣ）又は胚性幹細胞（ＥＳＣ）であるか；あるいは（ｉｉ）前記多能性幹細胞の派生細胞が、造血細胞である、請求項５に記載の細胞。
【請求項７】
前記ＣＤ１６又はそのバリアントの改変膜近位領域が、同じ修飾を有さないＣＤ１６ポリペプチドと比較して、
（ｉ）エクトドメイン・シェディングに対する低下された感受性；
（ｉｉ）ＡＤＡＭ１７−媒介性シェディングに対する低下された感受性；
（ｉｉｉ）ＮＫ細胞刺激の際の切断に対する低下された感受性；又は
（ｉｖ）増加されたＣＤ１６媒介性の活性
を示す、請求項１又は２に記載の細胞。
【請求項８】
そのような治療を必要とする患者に、請求項１又は２に記載の細胞を含む細胞集合を当該患者に投与することを含む治療を適用することを含む、方法。
【請求項９】
治療用ＮＫエフェクターを前記患者に投与することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１０】
前記治療用ＮＫエフェクターが治療薬を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記治療薬が、以下の：
（i)腫瘍抗原を特異的に認識するか；
(ii)前記腫瘍抗原を特異的に認識する抗体又は抗体フラグメントを含むか；又は
(iii)ウイルス標的を特異的に認識する
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）前記腫瘍抗原が、ＨＥＲ２を含むか；又は
（ｉｉ）前記抗体がトラスツズマブ又はリツキシマブを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記治療用ＮＫエフェクターが、以下の；
（i)二重特異性キラーエンゲージャー（ＢｉＫＥ）又は
(ii) 三重特異性キラー細胞エンゲージャー（ＴｒｉＫＥ）を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＢｉＫＥが、ＣＤ１６×ＣＤ３３ ＢｉＫＥ、ＣＤ１６×ＣＤ１９ ＢｉＫＥ、又はＣＤ１６×ＥＰ−ＣＡＭ ＢｉＫＥを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
治療ＮＫエフェクターを患者に投与することを含む患者の治療法を改善するための方法であって、当該方法が請求項１又は請求項２の細胞を患者に投与することを含む、前記方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞を含む組成物。
【請求項１７】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞を含む治療用組成物。
【請求項１８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞を含む細胞集合。
【請求項１９】
治療を必要とする対象において、新生物の病状に対する医薬の製造における、請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞の使用。
【請求項２０】
請求項１６又は１７に記載の組成物を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
百日咳毒素タンパク質と結合するヒト化１Ｂ７抗体であって、
免疫グロブリン重鎖可変領域及び免疫グロブリン軽鎖可変領域を含み、
前記免疫グロブリン重鎖可変領域は、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、及び配列番号６から選択されるアミノ酸配列を含み；並びに
前記免疫グロブリン軽鎖可変領域は、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、及び配列番号１２から選択されるアミノ酸配列を含む、
抗体。
【請求項２】
百日咳毒素タンパク質と結合するヒト化１Ｂ７抗体であって、
（ａ）配列番号２のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号８のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域；
（ｂ）配列番号３のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号９のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域；
（ｃ）配列番号４のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号１０のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域；
（ｄ）配列番号５のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号１１のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域；並びに
（ｅ）配列番号６のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号１２のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域
から選択される免疫グロブリン重鎖可変領域及び免疫グロブリン軽鎖可変領域を含む抗体。
【請求項３】
百日咳毒素タンパク質と結合するヒト化１１Ｅ６抗体であって、
免疫グロブリン重鎖可変領域及び免疫グロブリン軽鎖可変領域を含み、
前記免疫グロブリン重鎖可変領域は、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、及び配列番号１８から選択されるアミノ酸配列を含み；並びに
前記免疫グロブリン軽鎖可変領域は、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、及び配列番号２４から選択されるアミノ酸配列を含む、
抗体。
【請求項４】
百日咳毒素タンパク質と結合するヒト化１１Ｅ６抗体であって、
（ａ）配列番号１４のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号２０のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域；
（ｂ）配列番号１５のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号２１のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域；
（ｃ）配列番号１６のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号２２のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域；
（ｄ）配列番号１７のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号２３のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域；並びに
（ｅ）配列番号１８のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン重鎖可変領域、及び配列番号２４のアミノ酸配列を含む免疫グロブリン軽鎖可変領域
から選択される免疫グロブリン重鎖可変領域及び免疫グロブリン軽鎖可変領域を含む抗体。
【請求項５】
抗体は、３ｎＭ以下のＫＤで百日咳毒素タンパク質と結合する、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項６】
抗体は、１２ｎＭ以下のＫＤで百日咳毒素タンパク質と結合する、請求項３又は４に記載の抗体。
【請求項７】
百日咳毒素タンパク質と結合するヒト化１Ｂ７抗体であって、抗体は３ｎＭ以下のＫＤで百日咳毒素タンパク質と結合する、抗体。
【請求項８】
ＫＤが約３ｎＭ、又は約２ｎＭ、又は約１ｎＭ、又は約０．５ｎＭである、請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
百日咳毒素タンパク質と結合するヒト化１１Ｅ６抗体であって、抗体は１２ｎＭ以下のＫＤで百日咳毒素タンパク質と結合する、抗体。
【請求項１０】
ＫＤは約１２ｎＭ、又は約１０ｎＭ、又は約８ｎＭ、又は約６ｎＭ、約４ｎＭ、又は約２ｎＭ、又は約１ｎＭ、又は約０．５ｎＭである、請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項の免疫グロブリン重鎖可変領域をコードするヌクレオチド配列を含む単離された核酸。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項の免疫グロブリン軽鎖可変領域をコードするヌクレオチド配列を含む単離された核酸。
【請求項１３】
１つ又は複数の請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体、及び薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１、２、５、７、又は８のいずれか１項に記載のヒト化１Ｂ７抗体及び請求項３、４、６、９、又は１０のいずれか１項に記載のヒト化１１Ｅ６抗体を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
コロイド分散系、高分子複合体、ナノカプセル、ミクロスフェア、ビーズ、水中油型エマルジョン、ミセル、混合ミセル、又はリポソームとして製剤化される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
経口、鼻腔内、肺、皮内、経皮、皮下、筋肉内、腹腔内、又は静脈内送達のために処方される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
百日咳菌に感染した患者を治療するための、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１、２、５、７、又は８のいずれか１項に記載のヒト化１Ｂ７抗体の有効量及び請求項３、４、６、９又は１０のいずれか１項に記載のヒト化１１Ｅ６抗体の有効量を含み、前記ヒト化１Ｂ７抗体と前記ヒト化１１Ｅ６抗体とが百日咳菌に感染した患者に共投与される、百日咳菌に感染した患者を治療するための医薬組成物。
【請求項１９】
ヒト化１Ｂ７抗体及びヒト化１１Ｅ６抗体が、患者に同時に投与される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ヒト化１Ｂ７抗体が、ヒト化１１Ｅ６抗体を患者に投与する前に、前記患者に投与される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ヒト化１Ｂ７抗体が、ヒト化１１Ｅ６抗体を患者に投与した後に、前記患者に投与される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
ヒト化１Ｂ７抗体とヒト化１１Ｅ６抗体の共投与により相乗効果が奏される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましい一実施形態では、第二の接触感知型スイッチは、２つの電極を含む抵抗型スイッチである。電極は、マウスピースの正反対に配置されることが好ましい。電極は、ドーム形状を持つスタッドの形態であることが好ましい。電極は変形可能なマウスピース内に埋め込まれ、また接触されるように露出されず、従ってユーザーがマウスピースを口に入れて、力を加えてマウスピースを第二の構成にまで変形させるまで起動されないことが好ましい。