Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LSDおよびPKC-θ過剰発現がん幹細胞(CSC)の形成、増殖、維持、生存率、生存能力または上皮細胞から間葉細胞への転移(EMT)を阻害するか、またはLSDおよびPKC-θ過剰発現CSCの間葉細胞から上皮細胞への転移(MET)を刺激するための医薬組成物であって、LSD阻害剤およびPKC-θ阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項２】
LSD阻害剤が、LSD1阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
LSD1阻害剤が、選択的LSD1阻害剤である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
PKC-θ阻害剤が、選択的PKC-θ阻害剤である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項５】
LSDおよびPKC-θ過剰発現がん幹細胞(CSC)を含むがんを治療または予防するための医薬組成物であって、LSD阻害剤およびPKC-θ阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項６】
LSDおよびPKC-θ過剰発現がん幹細胞(CSC)を含むがんの再発を阻止または防止するための医薬組成物であって、LSD阻害剤およびPKC-θ阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項７】
がんが、非転移性がんである、請求項５または６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
がんが、転移性がんである、請求項５または６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
LSD阻害剤が、LSD1阻害剤である、請求項５〜８のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
LSD1阻害剤が、選択的LSD1阻害剤である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
PKC-θ阻害剤が、選択的PKC-θ阻害剤である、請求項５〜１０のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
患者におけるがんの再発を減少させることを含む、がんを治療または予防するための医薬組成物であって、がんが、LSDおよびPKC-θ過剰発現がん幹細胞(CSC)および非CSC腫瘍細胞を含み、医薬組成物が、CSCおよび／または非CSC腫瘍細胞の(i)形成、(ii)増殖、(iii)維持、(iv)生存率または(v)生存能力の少なくとも１つを阻害するのに有効な量、および／またはCSCの(vi)EMTを阻害するのに有効な量、および／またはCSCの(vii)METを刺激もしくは誘導するのに有効な量の(1)LSD阻害剤；および(2)PKC-θ阻害剤；および(3)非CSC腫瘍細胞の増殖、生存率または生存能力を阻害し、それによりがんを治療または予防するためのがん療法剤；を含む医薬組成物。
【請求項１３】
LSD阻害剤が、LSD1阻害剤である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
LSD阻害剤が、選択的LSD阻害剤である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
PKC-θ阻害剤が、選択的PKC-θ阻害剤である、請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１６】
がん療法剤が、放射線増感剤、化学療法剤、ホルモン切除療法剤、アポトーシス促進療法剤および免疫療法剤から選ばれる、請求項１２〜１５のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
がん療法剤が、急速に分裂する細胞を標的とするか、または細胞周期または細胞分裂を妨害する、請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
がん療法剤が、抗体である、請求項１２〜１６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１９】
がんが、乳がんである、請求項１２〜１８のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
LSD阻害剤、PKC-θ阻害剤およびがん療法剤が、同時投与用に製剤される、請求項１２〜１９のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
小分子PKC-θ阻害剤として企図されるものは、その全体が参照することによって本明細書に援用されるAjiokaらの米国特許出願公開公報No. 2010/0120869に記載のアニリン化合物である。このタイプの代表的化合物は、式(XXXVIII)：
【化１７４】
2017528452.tif 000001
(XXXVIII)
によって表される。
式(XXXVIII)のXは、それぞれ1-5R1で置換されたアリールまたはヘテロアリールである。式(XXXVIII)のYは、-O-、-S(O)n-、-N(R4)-および-C(R4)2-であり、ここで、下付のnは、0-2である。式(XXXVIII)のZは、-N=または-CH=である。式(XXXVIII)の各R1は独立して、H、ハロゲン、C1-8アルキル、C1-6ヘテロアルキル、C1-6ハロアルキル、C2-6アルケニル、C2-6アルキニル、C1-6ハロアルコキシ、-OR1a、-C(O)R1a、-C(O)OR1a、-C(O)NR1aR1b、-NR1aR1b、-SR1a、-N(R1a)C(O)R1b、-N(R1a)C(O)OR1b、-N(R1a)C(O)NR1aR1b、-OP(O)(OR1a)2、-S(O)2OR1a、-S(O)2NR 1aR1b、-S(O)2-C1-6ハロアルキル、-CN、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールである。式(XXXVIII)のR1aおよびR1bのそれぞれは独立して、HまたはC1-6アルキルである。式(XXXVIII)の各R2は独立して、H、ハロゲン、C1-6アルキル、C1-6ハロアルキル、C2-6アルケニル、C2-6アルキニル、-NR1aR1b、-NR1aC(O)-C1-6アルキル、-NR1aC(O)-C1-6ハロアルキル、-NR1a-(CH2)-NR1aR1b、-NR1a-C(O)-NR1aR1b、または-NR1a-C(O)OR1aであり、あるいは、隣接するR1基と隣接するR2基は、結合してシクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールまたはヘテロアリールを形成することができる。式(XXXVIII)のR3は、-NR3aR3bまたは-NCOである。式(XXXVIII)のR3aおよびR3bのそれぞれは独立して、H、C1-6アルキル、-C(O)-C1-6アルキル、-C(O)-C1-6ハロアルキル、-(CH2)-NR1aR1b、-C(O)-NR1aR1b、-C(O)OR1a、-C(S)CN、アミノ酸残基、ペプチドまたはオリゴペプチドである。式(XXXVIII)の各R4は独立して、HまたはC1-6アルキルであるか、または１つ以上のR4基が同じ原子に結合する場合、R4基は、任意に結合してC5-8シクロアルキルを形成する。式(XXXVIII)の化合物には、その塩、水和物およびプロドラッグも包含される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸アビラテロンの単位剤形であって、用量５００ｍｇの前記単位剤形が、絶食状態の健常男性被験体において、Ｃｍａｘ及びＡＵＣ０−ｔのうちの一方又は両方に関して、用量１，０００ｍｇのＺｙｔｉｇａ（登録商標）錠剤（２５０ｍｇ：全米医薬品コード番号５７８９４−１５０；ＵＳＦＤＡ  ＮＤＡ２０２３７９）と生物学的に等価であることを特徴とする単位剤形。
【請求項２】
絶食状態の健常男性被験体に投与される用量１，０００ｍｇのＺｙｔｉｇａ（登録商標）錠剤（２５０ｍｇ：全米医薬品コード番号５７８９４−１５０；ＵＳＦＤＡ  ＮＤＡ２０２３７９）と比較した、絶食状態の健常男性被験体に投与される用量５００ｍｇについてのＡＵＣ（０−∞）の幾何平均の対数の比が、０．６〜１．４、０．７〜１．３、０．８〜１．２、及び０．９〜１．１から選択される請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項３】
絶食状態の健常男性被験体に投与される用量１，０００ｍｇのＺｙｔｉｇａ（登録商標）錠剤（２５０ｍｇ：全米医薬品コード番号５７８９４−１５０；ＵＳＦＤＡ  ＮＤＡ２０２３７９）と比較した、絶食状態の健常男性被験体に投与される用量５００ｍｇについてのＣｍａｘの幾何平均の対数の比が、０．６〜１．４、０．７〜１．３、０．８〜１．２、及び０．９〜１．１から選択される請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項４】
前記酢酸アビラテロンの［Ｄ９０］が、３００ｎｍ超且つ７，５００ｎｍ、７，０００ｎｍ、６，０００ｎｍ、５，０００ｎｍ、４，５００ｎｍ、４，０００ｎｍ、３，０００ｎｍ、２，０００ｎｍ、９００ｎｍ、８００ｎｍ、及び７００ｎｍのうちの１つ未満である請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項５】
前記酢酸アビラテロンの［Ｄ５０］が、１００ｎｍ超且つ３，５００ｎｍ、３，０００ｎｍ、２，５００ｎｍ、１，６００ｎｍ、１，４００ｎｍ、１，２００ｎｍ、１，０００ｎｍ、８００ｎｍ、５００ｎｍ、４００ｎｍ、及び３００ｎｍのうちの１つ未満である請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項６】
前記酢酸アビラテロンの［Ｄ４，３］が、３００ｎｍ超且つ７，０００ｎｍ、６，０００ｎｍ、５，０００ｎｍ、４，０００ｎｍ、３，０００ｎｍ、２，５００ｎｍ、２，４００ｎｍ、２，２００ｎｍ、２，０００ｎｍ、１，９００ｎｍ、１，７００ｎｍ、１，５００ｎｍ、１，３００ｎｍ、１，１００ｎｍ、９００ｎｍ、及び８００ｎｍのうちの１つ未満である請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項７】
前記単位剤形中の前記酢酸アビラテロンの溶出速度が、０．１％ラウリル硫酸ナトリウムを含むｐＨ４．５のリン酸緩衝液９００ｍＬ中にて７５ｒｐｍのＵＳＰ装置ＩＩを用いて酢酸アビラテロン１００ｍｇを含有するサンプルを試験したとき、前記酢酸アビラテロンのうちの少なくとも７０％が５分間〜１５分間又は５分間〜１０分間で溶出するような速度である請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項８】
前記単位剤形中の前記酢酸アビラテロンの溶出速度が、０．１２％ラウリル硫酸ナトリウムを含むｐＨ４．５のリン酸緩衝液９００ｍＬ中にて７５ｒｐｍのＵＳＰ装置ＩＩを用いて酢酸アビラテロン１２５ｍｇを含有するサンプルを試験したとき、前記酢酸アビラテロンのうちの少なくとも７０％が５分間〜１５分間又は５分間〜１０分間で溶出するような速度である請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項９】
酢酸アビラテロン１２５ｍｇを含有する請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項１０】
用量５００ｍｇを絶食状態の健常男性被験体の集団に経口投与したとき、平均血漿Ｃｍａｘが５０ｎｇ／ｍＬ〜１２０ｎｇ／ｍＬになる請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項１１】
用量５００ｍｇを絶食状態の健常男性被験体の集団に経口投与したとき、中央血漿ｔｍａｘが１時間〜２．５時間になる請求項１０に記載の単位剤形。
【請求項１２】
用量５００ｍｇを絶食状態の健常男性被験体の集団に経口投与したとき、平均血漿ＡＵＣ（０−∞）が２４０ｈ＊ｎｇ／ｍＬ〜６５０ｈ＊ｎｇ／ｍＬになる請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項１３】
酢酸アビラテロン１２５ｍｇを含有する請求項１に記載の単位剤形。
【請求項１４】
用量５００ｍｇを絶食状態の健常男性被験体に投与したとき、平均血漿Ｃｍａｘの９０％信頼区間が５０ｎｇ／ｍＬ〜１２０ｎｇ／ｍＬの値である請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項１５】
用量５００ｍｇを絶食状態の健常男性被験体に投与したとき、平均血漿ＡＵＣ（０−∞）の９０％信頼区間が２４０ｈ＊ｎｇ／ｍＬ〜６５０ｈ＊ｎｇ／ｍＬの値である請求項１に記載の酢酸アビラテロンの単位剤形。
【請求項１６】
酢酸アビラテロン１２５ｍｇを含有する請求項１４に記載の単位剤形。
【請求項１７】
抗酸化剤を更に含む請求項１に記載の単位剤形。
【請求項１８】
酢酸アビラテロン１２５ｍｇを含有する酢酸アビラテロンの単位剤形であって、前記酢酸アビラテロンの中央粒度が、粒子体積基準で、２，０００ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする単位剤形。
【請求項１９】
前記単位剤形中の前記酢酸アビラテロンの溶出速度が、０．１２％ラウリル硫酸ナトリウムを含むｐＨ４．５のリン酸緩衝液９００ｍＬ中にて７５ｒｐｍのＵＳＰ装置ＩＩを用いて酢酸アビラテロン１２５ｍｇを含有するサンプルを試験したとき、前記酢酸アビラテロンのうちの少なくとも７０％が５分間〜１５分間又は５分間〜１０分間で溶出するような速度である請求項１８に記載の単位剤形。
【請求項２０】
前記単位剤形が錠剤であり、前記錠剤をｐＨ４．５のリン酸緩衝液（０．１％ＳＬＳ）９００ｍＬ中にて７５ｒｐｍのＵＳＰ装置ＩＩを用いて試験したとき、前記酢酸アビラテロンのうちの少なくとも８０％が５分間〜１５分間又は５分間〜１０分間で溶出するような溶出速度である請求項１８に記載の単位剤形。
【請求項２１】
用量５００ｍｇを絶食状態の健常男性被験体に投与したとき、平均血漿ＡＵＣ（０−∞）の９０％信頼区間が２４０ｈ＊ｎｇ／ｍＬ〜６５０ｈ＊ｎｇ／ｍＬの値である請求項１８に記載の単位剤形。
【請求項２２】
用量５００ｍｇを絶食状態の健常男性被験体に投与したとき、平均血漿Ｃｍａｘの９０％信頼区間が５０ｎｇ／ｍＬ〜１２０ｎｇ／ｍＬの値である請求項１８に記載の単位剤形。
【請求項２３】
絶食状態の健常男性被験体において用量１，０００ｍｇのＺｙｔｉｇａ（登録商標）錠剤（２５０ｍｇ：全米医薬品コード番号５７８９４−１５０；ＵＳＦＤＡ  ＮＤＡ２０２３７９）と生物学的に等価である１日用量５００ｍｇの酢酸アビラテロン剤形と、グルココルチコイドの去勢抵抗性前立腺癌を治療するための医薬の製造における使用。
【請求項２４】
前記グルココルチコイドが、プレドニゾン、プレドニゾロン、及びメチルプレドニゾロンからなる群から選択される請求項２３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性骨髄腫の治療のための医薬組成物であって、式（Ｉ）：
【化１】
2017528473.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソ−プロピル、メトキシ、エトキシ
、フルオロ、クロロ、ブロモ、トリフルオロメチル、及びトリフルオロメトキシから選ば
れ；
Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ４アルキルであり；
Ｒ３は、メチル、メトキシ、フルオロ、クロロ、ブロモ、トリフルオロメチル、及びト
リフルオロメトキシから選ばれ；そして
Ｒ４は、水素、フルオロ及びクロロから選ばれるが、ただし、Ｒ４がフルオロ及びクロ
ロから選ばれるのは、Ｒ３がフルオロ及びクロロから選ばれる場合のみである］の化合物
又はその薬学的に許容可能な塩を含む、前記組成物。
【請求項２】
Ｒ２がメチル又はエチルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ３がパラ位にあり、メチル、メトキシ、フルオロ、クロロ、トリフルオロメチル、及
びトリフルオロメトキシから選ばれる、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ４が水素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
化合物が、４−ヒドロキシ−５−メトキシ−Ｎ，１−ジメチル−２−オキソ−Ｎ−［４
−（トリフルオロメチル）フェニル］−１，２−ジヒドロキノリン−３−カルボキサミド
である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
治療が経口投与による、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
治療が、体重１ｋｇあたり１日０．００１ｍｇ〜０．２ｍｇの量の前記化合物、又はそれに相当する量の薬学的に許容可能な塩の投与による、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物であって、治療が、前記組成物を１日１〜３回投与することによる、前記組成物。
【請求項９】
固体又は半固体の剤形で投与される、請求項１〜８のいずれか１項に組成物。
【請求項１０】
固体又は半固体の剤形が、カプセル、錠剤又はピルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
液体ビヒクル中の前記化合物又は塩の溶液又は懸濁液として投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
治療がさらに、放射線療法及び／又は自家幹細胞移植を含む、請求項１〜１１のいずれ
か１項に記載の組成物。
【請求項１３】
治療が、多発性骨髄腫に罹患している哺乳動物又は多発性骨髄腫を発症するリスクのあ
る哺乳動物への前記組成物の投与によって実施される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定した水性医薬製剤であって、モノクローナル抗体、トレハロース、及び緩衝剤を含み、製剤中の前記モノクローナル抗体の前記トレハロースに対する重量比が、０．４９〜１．４７、０．４１〜０．７３、または０．７３〜１．４７であり、製剤が、５．５〜７．０のｐＨを有し、前記モノクローナル抗体がＶＥＧＦと結合し、かつ前記抗体がベバシズマブである、前記水性医薬製剤。
【請求項２】
前記製剤中の前記モノクローナル抗体が、２５ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬ、４５ｍｇ／ｍＬ〜５５ｍｇ／ｍＬ、または３５ｍｇ／ｍＬ〜７５ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記製剤中の前記トレハロースが、４５ｍＭ〜６３４ｍＭ、４５ｍＭ〜１３５ｍＭ、１８０ｍＭ〜６３４ｍＭ、５０ｍＭ〜６００ｍＭ、または１５０ｍＭ〜４００ｍＭである、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記緩衝剤が、３５ｍＭ超〜１００ｍＭの量である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
前記緩衝剤が、ヒスチジン及び／またはリン酸ナトリウムを含む、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
安定した水性医薬製剤であって、（ａ）２５ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬ、３５ｍｇ／ｍＬ〜８５ｍｇ／ｍＬ、４５ｍｇ／ｍＬ〜５５ｍｇ／ｍＬ、または５０ｍｇ／ｍｌの量のモノクローナル抗体、（ｂ）４５ｍＭ〜６３４ｍＭ、４５ｍＭ〜１３５ｍＭ、１８０ｍＭ〜６３４ｍＭ、または６０ｍＭの量のトレハロース、及び（ｃ）３５ｍＭ超〜１００ｍＭ、４５ｍＭ〜９０ｍＭ、５０ｍＭ〜７５ｍＭ、または５１ｍＭの量のリン酸ナトリウムを含み、前記製剤が５．５〜７．０、５．９〜６．５、または６．２もしくは６．０のｐＨを有し、製剤中の前記モノクローナル抗体の前記トレハロースに対する重量比が、０．４９〜１．４７、０．４１〜０．７３、または０．７３〜１．４７であり、モノクローナル抗体がＶＥＧＦと結合し、かつ前記抗体がベバシズマブである、前記水性医薬製剤。
【請求項７】
界面活性剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項８】
前記界面活性剤が、ポリソルベートまたはポロキサマーである、請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
前記ポリソルベートがポリソルベート２０である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記ポロキサマーがポロキサマー１８８である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１１】
前記界面活性剤の濃度が、０．０１％〜０．１％、０．０１％〜０．０５％、または０．０４％である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１２】
前記モノクローナル抗体が、事前に凍結乾燥を受けない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１３】
前記モノクローナル抗体が完全長抗体、ＩｇＧｌ抗体、ヒト化抗体、抗原結合領域を含む抗体断片、Ｆａｂ、またはＦ（ａｂ’）２断片である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１４】
前記製剤が、−２０℃で少なくとも１２ヶ月間、少なくとも１８ヶ月間、または少なくとも２４ヶ月間安定している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１５】
静脈内（ＩＶ）、皮下（ＳＱ）、眼内（ＩＯ）、筋肉内（ＩＭ）投与用である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の安定した水性医薬製剤を保持する容器を含む、製品。
【請求項１７】
治療用モノクローナル抗体の凝集の低減方法であって、４５ｍＭ〜６３４ｍＭ、４５〜１３５ｍＭ、１８０ｍＭ〜６３４ｍＭ、または６０ｍＭのトレハロース、及び３５ｍＭ超〜１００ｍＭ、５０〜７５ｍＭ、または５１ｍＭの量のリン酸ナトリウムを含む製剤中に前記抗体を製剤化することを含み、前記製剤が、５．５〜７．０、５．９〜６．５、または６．２もしくは６．０のｐＨを有し、前記モノクローナル抗体が、前記製剤中に２５ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬ、３５ｍｇ／ｍＬ〜８５ｍｇ／ｍＬ、４５ｍｇ／ｍＬ〜５５ｍｇ／ｍＬ、または５０ｍｇ／ｍｌの量で製剤化され、前記製剤中の前記モノクローナル抗体の前記トレハロースに対する重量比が、０．４９〜１．４７、０．４１〜０．７３、もしくは０．７３〜１．４７、または０．４９、０．５８、０．６５、０．７３、０．７４、０．８３、０．９７、１．１６、及び１．４７のいずれかであり、前記モノクローナル抗体がＶＥＧＦと結合し、かつ前記抗体がベバシズマブである、前記方法。
【請求項１８】
前記製剤が界面活性剤を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記界面活性剤が、ポリソルベートまたはポロキサマーである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリソルベートがポリソルベート２０である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポロキサマーがポロキサマー１８８である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記界面活性剤の濃度が、０．０１％〜０．１％、０．０１％〜０．０５％、または０．０４％である、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
医薬製剤の作製方法であって、
（ａ）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の製剤を調製することと、
（ｂ）前記製剤中の前記抗体の物理的安定性、化学的安定性、または生物学的活性を評価することと、を含む、前記方法。
【請求項２４】
対象における疾患または障害を治療するための医薬の製造における請求項１〜１５のいずれか一項に記載の製剤の使用であって、医薬が、疾患または障害を治療するのに有効な量を含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発作関連障害の治療、予防、または改善に使用するための式（Ｉｈ）または式（Ｉｉ）の化合物であって、
【化１】
2017528478.tif 000001
【化２】
2017528478.tif 000002
式中、
Ｒ１は、カルボン酸であり、
Ｒ２は、１〜２０個の炭素原子を有する任意選択的に置換された直鎖または分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基であり、前記アルキル基またはアルケニル基の主鎖は、任意選択的に１つ以上のヘテロ原子によって中断される、化合物。
【請求項２】
Ｒ１は、１〜５個の炭素原子を有する、好ましくは１〜３個の炭素原子を有する、より好ましくは１〜２個の炭素原子を有するカルボン酸から選択される、請求項１に記載の使用のための化合物。
【請求項３】
Ｒ１は、メタン酸またはエタン酸を含む、請求項１または２に記載の使用のための化合物。
【請求項４】
前記化合物は、式（Ｉｅ）の化合物を含み、
【化３】
2017528478.tif 000003
式中、
Ｘ１は、ＣＨまたはＣＨ２であり、
Ｘ２は、ＣＨまたはＣＨ２であり、
Ｘ４は、ＣＨまたはＣＨ２であり、
Ｘ５は、ＣＨまたはＣＨ２である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための化合物。
【請求項５】
式（Ｉｈ）の化合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための化合物。
【化４】
2017528478.tif 000004
【請求項６】
式（Ｉｉ）の化合物を含んでもよい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための化合物。
【化５】
2017528478.tif 000005
【請求項７】
Ｒ２は、２〜１５個の炭素原子、３〜１０個の炭素原子、４〜７個の炭素原子、または４〜５個の炭素原子を含む主鎖を有する任意選択的に置換されたアルキル基またはアルケニル基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用のための化合物。
【請求項８】
Ｒ２は、Ｃ４−５アルキル基を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用のための化合物。
【請求項９】
Ｒ２は、Ｃ１−４アルキル基、好ましくはＣ１−３アルキル基、より好ましくはＣ１−２アルキル基で置換される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための化合物。
【請求項１０】
Ｒ２は、１つ以上の不飽和結合を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用のための化合物。
【請求項１１】
前記アルキル基またはアルケニル基の主鎖は、１つ以上のヘテロ原子、好ましくは酸素または窒素によって中断される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の使用のための化合物。
【請求項１２】
前記化合物は、シス−２−（４−ブチルシクロヘキシル）エタン酸、トランス−２−（４−ブチルシクロヘキシル）エタン酸、シス−２−（４−ペンチルシクロヘキシル）エタン酸、トランス−２−（４−ペンチルシクロヘキシル）エタン酸、２−（４−ブチルフェニル）エタン酸、２−（４−ペンチルフェニル）エタン酸、シス−４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、トランス−４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、シス−４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸、トランス−４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチル安息香酸、４−ペンチル安息香酸、シス−［４−（４−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸、トランス−［４−（４−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸、シス−［４−（３−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸、トランス−［４−（３−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸、シス−４−（３−メチルブチル）シクロヘキサンカルボン酸、トランス−４−（３−メチルブチル）シクロヘキサンカルボン酸、シス−４−（２−メチルブチル）シクロヘキサンカルボン酸、トランス−４−（２−メチルブチル）シクロヘキサンカルボン酸、シス−［４−（２−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸、トランス−［４−（２−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸、シス−４−［（１Ｅ）−ブタ−１−エン−１−イル］シクロヘキサンカルボン酸、トランス−４−［（１Ｅ）−ブタ−１−エン−１−イル］シクロヘキサンカルボン酸、シス−（４−ペンチリデンシクロヘキシル）酢酸、トランス−（４−ペンチリデンシクロヘキシル）酢酸、シス−４−（プロポキシメチル）シクロヘキシル酢酸、トランス−４−（プロポキシメチル）シクロヘキシル酢酸、シス−｛４−［（エチルアミノ）メチル］シクロヘキシル｝酢酸、トランス−｛４−［（エチルアミノ）メチル］シクロヘキシル｝酢酸、シス−４−（エトキシメチル）シクロヘキサンカルボン酸、トランス−４−（エトキシメチル）シクロヘキサンカルボン酸、シス−４−プロポキシシクロヘキサンカルボン酸またはトランス−４−プロポキシシクロヘキサンカルボン酸である、請求項１に記載の使用のための化合物。
【請求項１３】
前記化合物は、［４−（４−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸、［４−（３−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸、４−（３−メチルブチル）シクロヘキサンカルボン酸、（４−ペンチリデンシクロヘキシル）酢酸、４−（２−メチルブチル）シクロヘキサンカルボン酸、または［４−（２−メチルペンチル）シクロヘキシル］酢酸である、請求項１に記載の使用のための化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、もしくは溶媒和物と、薬学的に許容されるビヒクルと、を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
治療有効量の請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、もしくは溶媒和物と、薬学的に許容されるビヒクルとを接触させることを含む、請求項１４に記載の組成物を作製するためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉａ：
【化１】
2017528475.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、水素およびメチルから選択され、
Ｒ２は、ピリジニルおよびフェニルから選択され、ここで、フェニルまたはピリジニルは、トリフルオロメチル、１，１−ジフルオロエチルおよび２−フルオロプロパン−２−イルから選択される基により置換されていてよく、
Ｒ３は、水素およびＯＨから選択され、
Ｒ４は、２−（ホスホノオキシ）メチルおよびホスホノオキシから選択され、
Ｚは、ＮおよびＣＨから選択される）
の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
【表１】
2017528475.tif 000002
から選択される、請求項１に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
下記式Ｉｂ：
【化２】
2017528475.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、水素およびメチルから選択され、
Ｒ２は、ピリジニルおよびフェニルから選択され、ここで、フェニルまたはピリジニルは、トリフルオロメチル、１，１−ジフルオロエチルおよび２−フルオロプロパン−２−イルから選択される基により置換されていてよく、
Ｒ３は、水素であり、
Ｒ４は、ホスホノオキシであり、
Ｚは、ＮおよびＣＨから選択される）
の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
【表２】
2017528475.tif 000004
から選択される、請求項３に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
次式：
【化３】
2017528475.tif 000005
の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩、および１種または複数の薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項７】
治療有効量の請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩、および１種または複数の治療上活性な共剤を含む、組合せ。
【請求項８】
前記治療上活性な共剤が、ＰＩ３Ｋの阻害剤、Ｒａｆ経路の他の阻害剤、パクリタキセル、ドセタキセル、テモゾロミド、白金化合物、ドキソルビシン、ビンブラスチン、シクロホスファミド、トポテカン、ゲムシタビン、イホスファミド、エトポシド、およびイリノテカンから選択されるものである、請求項７に記載の組合せ。
【請求項９】
医薬として使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１０】
がんの処置において使用するための、請求項９に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１１】
前記がんが、固形腫瘍、黒色腫、乳がん、肺がん、肝臓がん、肉腫、ＧＩ腫瘍、卵巣がん、大腸結腸がん、甲状腺がん、および膵臓がんから選択されるものである、請求項１０に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１２】
前記がんが、卵巣がん、非小細胞肺がん、およびＲａｓ変異によって推進されるがんから選択されるものである、請求項１０に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１３】
Ｒａｆの過度のまたは望ましくない活性レベルを特徴とする状態の処置において使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【請求項１４】
前記状態が、Ｂ−Ｒａｆおよび／またはＣ−Ｒａｆの過度のもしくは望ましくない活性レベルを特徴とする状態である、請求項１３に記載の化合物または薬学的に許容されるその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施例で使用した例示的抗体は、米国特許出願公開第２０１５０３７３３９号でＨ４Ｈ１０４４６Ｐと称される。その重鎖可変領域、並びに重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３は、米国特許出願公開第２０１５／００３７３３３９号の配列番号：１６２、１６４、１６６、及び１６８（それぞれ本発明の配列番号：１〜４）のアミノ酸配列をそれぞれ有する。その軽鎖可変領域及び軽鎖ＣＤＲであるＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、米国特許出願公開第２０１５／００３７３３９号の配列番号：１４６、１４８、１５０、及び１５２（それぞれ本発明の配列番号：５〜８）のアミノ酸配列をそれぞれ有する。Ｈ４Ｈ１０４４６Ｐは、アクチビンＡによって媒介されるシグナル伝達をＡＣＶＲ２Ａ及び／又はＡＣＶＲ２Ｂによって阻害するが、ＡＣＶＲ２Ａ又はＡＣＶＲ２ＢへのアクチビンＡの結合は、阻害するとしても強くは阻害しない。ヒトアクチビンＡへの結合又はＨ４Ｈ１０４４６Ｐと同一のヒトアクチビンＡ上のエピトープへの結合に関して、Ｈ４Ｈ１０４４６Ｐと競合する、他の抗体は含まれており、シグナル伝達の阻害を共有するものも含まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本方法で使用した、別の例示的抗体は、米国特許出願公開第２０１５０３７３３９号でＨ４Ｈ１０４３０Ｐと称される。その重鎖可変領域及び重鎖ＣＤＲであるＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２、及びＣＤＲＨ３は、米国特許出願公開第２０１５／００３７３３３９号において、配列番号：６６、６８、７０、及び７２（それぞれ本発明の配列番号：９〜１２）のアミノ酸配列をそれぞれ有する。その軽鎖可変領域及び軽鎖ＣＤＲであるＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、及びＣＤＲＬ３は、米国特許出願公開第２０１５／００３７３３９号において、配列番号：７４、７６、７８、及び８０（それぞれ本発明の配列番号：１３〜１６）のアミノ酸配列をそれぞれ有する。この抗体は、ＡＣＶＲ２Ａ及び／又はＡＣＶＲ２ＢへのアクチビンＡの結合を阻害し、これらの一方又は両方の受容体を介したシグナル伝達を阻害する。アクチビンＡへの結合又はＨ４Ｈ１０４３０Ｐと同一のアクチビンＡ上のエピトープへの結合に関して、Ｈ４Ｈ１０４３０Ｐと競合し、アクチビンＡのＡＣＶＲ２Ａ及びＡＣＶＲ２Ｂへの結合及びこれらによるシグナル伝達の阻害特性を共有する、他の抗体も含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）の治療のための、アクチビンＡに対する抗体を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記抗体が、配列番号：１及び５、配列番号：９及び１３、又は配列番号：１８及び１７で示される重鎖及び軽鎖可変領域を含む抗体との結合を競合する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体が、配列番号：１及び５、配列番号：９及び１３、又は配列番号：１８及び１７の重鎖及び軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗体が、キメラ抗体、ベニヤ化抗体、ヒト化抗体、又はヒト抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗体がインタクトな抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗体がヒトκＩｇＧ１抗体である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗体がヒトκＩｇＧ１抗体である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記抗体がヒトκＩｇＧ１抗体である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記抗体がヒトκＩｇＧ１抗体である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記抗体がヒトκＩｇＧ１抗体である、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈剤、及び９，１０‐ジメトキシ‐２‐（２，４，６‐トリメチルフェニルイミノ）‐３‐（Ｎ‐カルバモイル‐２‐アミノエチル）‐３，４，６，７‐テトラヒドロ‐２Ｈ‐ピリミド［６，１‐ａ］イソキノリン‐４−オン（ＲＰＬ５５４）、又はその医薬的に許容される塩の粒子の懸濁液を含む、吸入による投与に適した液体医薬組成物。
【請求項２】
前記ＲＰＬ５５４の粒子が、約０．２μｍ〜約５μｍのＤｖ５０（体積によるメジアン粒子径）値の粒子径分布を有する、請求項１に記載の液体医薬組成物。
【請求項３】
前記ＲＰＬ５５４の粒子が、約０．７μｍ〜約２．５μｍのＤｖ５０値の粒子径分布を有する、請求項１又は２に記載の液体医薬組成物。
【請求項４】
前記液体医薬組成物中の前記ＲＰＬ５５４の粒子の濃度が、約０．０１ｍｇ／ｍＬ〜約４０ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項５】
前記組成物が、約６〜約８のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項６】
さらに１つ以上の界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項７】
前記１つ以上の界面活性剤が、1つ以上の非イオン性界面活性剤から選択される、請求項６に記載の液体医薬組成物。
【請求項８】
前記１つ以上の界面活性剤が、ポリオキシエチレングリコールソルビタンアルキルエステル、及びソルビタンアルキルエステルから選択される、請求項６又は７に記載の液体医薬組成物。
【請求項９】
さらに１つ以上の緩衝液を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項１０】
前記１つ以上の緩衝液が、クエン酸、及びリン酸緩衝液から選択される、請求項９に記載の液体医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液体医薬組成物であって、前記組成物が、以下：
（ａ）約０．０１ｍｇ／ｍＬ〜約４０ｍｇ／ｍＬの濃度のＲＰＬ５５４の粒子；
（ｂ）約０．０１ｍｇ／ｍＬ〜約５ｍｇ／ｍＬの濃度の1つ以上の界面活性剤；及び
（ｃ）約５ｍｇ／ｍＬ〜約２０ｍｇ／ｍＬの濃度の緩衝液
を含む、液体医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、さらに等張化剤を含み、ここで任意により、前記等張化剤が塩化ナトリウムである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項１３】
前記希釈剤が水である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の液体医薬組成物であって、前記組成物が、以下：
（ａ）０．０１ｍｇ／ｍＬ〜３０ｍｇ／ｍＬの濃度のＲＰＬ５５４の粒子；
（ｂ）０．１ｍｇ／ｍＬ〜２ｍｇ／ｍＬの濃度のポリオキシエチレングリコールソルビタンアルキル；
（ｃ）０．０１ｍｇ／ｍＬ〜０．１ｍｇ／ｍＬの濃度のソルビタンアルキルエステル；
（ｄ）５ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度の第一のリン酸緩衝液成分；
（ｅ）５ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度の第二のリン酸緩衝液成分；及び
（ｆ）２ｍｇ／ｍＬ〜８ｍｇ／ｍＬの濃度の等張化剤
を含む、液体医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液体医薬組成物であって、前記組成物が、以下：
（ａ）０．０５ｍｇ／ｍＬ〜２５ｍｇ／ｍＬの濃度のＲＰＬ５５４の粒子；
（ｂ）０．１ｍｇ／ｍＬ〜２ｍｇ／ｍＬの濃度のポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート（ポリソルベート２０、Ｔｗｅｅｎ２０）；
（ｃ）０．０１ｍｇ／ｍＬ〜０．１ｍｇ／ｍＬの濃度のソルビタンモノラウレート（Ｓｐａｎ２０）；
（ｄ）５ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度のリン酸一ナトリウム一水和物；
（ｅ）５ｍｇ／ｍＬ〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度の無水リン酸水素二ナトリウム；及び
（ｆ）２ｍｇ／ｍＬ〜８ｍｇ／ｍＬの濃度の塩化ナトリウム
を含む、液体医薬組成物。
【請求項１６】
ネブライザーでの投与に適した、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液体医薬組成物を含む、ネブライザー。
【請求項１８】
９，１０‐ジメトキシ‐２‐（２，４，６‐トリメチルフェニルイミノ）‐３‐（Ｎ‐カルバモイル‐２‐アミノエチル）‐３，４，６，７‐テトラヒドロ‐２Ｈ‐ピリミド［６，１‐ａ］イソキノリン‐４−オンを活性剤として含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項１９】
喘息、アレルギー性喘息、枯草熱、アレルギー性鼻炎、気管支炎、気腫、気管支拡張症、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、成人呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）、ステロイド耐性喘息、重度の喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、肺線維症、肺線維症（ｐｕｌｍｏｎａｒｙ ｆｉｂｒｏｓｉｓ）、間質性肺疾患、皮膚疾患、アトピー性皮膚炎、乾癬、眼球炎症、脳虚血、炎症性疾患、及び自己免疫疾患から選択される疾患、又は症状の治療、又は予防において使用するための、９，１０‐ジメトキシ‐２‐（２，４，６‐トリメチルフェニルイミノ）‐３‐（Ｎ‐カルバモイル‐２‐アミノエチル）‐３，４，６，７‐テトラヒドロ‐２Ｈ‐ピリミド［６，１‐ａ］イソキノリン‐４−オンを活性剤として含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の液体医薬組成物。
【請求項２０】
前記疾患、又は症状が、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）である、請求項１９に記載の液体医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシートから３Ｄガラス物品を成形する方法であって、前記方法は：
前記３Ｄガラス物品の３Ｄ表面プロファイルに対応する３Ｄ表面プロファイルを有する金型表面を備える金型本体上に、ガラスシートを配置するステップ；
前記ガラスシートを、前記金型本体の温度より高い成形温度まで加熱するステップ；及び
加熱された前記ガラスシートを、前記金型表面に対向する前記ガラスシートの第１の表面に対して加圧ガスを印加することにより、前記金型表面上に押し付けるステップであって、このとき前記ガラスシートは、前記金型本体の温度を超える成形温度にある、ステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記ガラスシートは、約０．３ｍｍ以下の厚さを備えるフレキシブルガラスシートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱されたガラスシートを前記金型表面上に押し付ける前記ステップは、前記第１の表面に対向する前記ガラスシートの第２の表面に真空を印加するステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
圧力キャップ組立体を用いて前記金型組立体を密閉して、前記圧力キャップ組立体と前記金型組立体との間に加圧チャンバを形成するステップであって、前記加圧ガスは約１０ｐｓｉ〜約６０ｐｓｉである、ステップ；及び
前記圧力キャップ組立体を約８００℃〜約９５０℃の温度まで加熱し、これによって前記ガラスシートを放射加熱するステップ
を更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱されたガラスシートを前記金型表面上に押し付ける前記ステップの後に、前記ガラスシートを冷却して、前記３Ｄガラス物品を成形するステップ；及び
前記３Ｄガラス物品にポリマー層を塗布するステップ
を更に含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ガラスシートから３Ｄガラス物品を成形するための装置であって、前記装置は：
前記３Ｄガラス物品の３Ｄ表面プロファイルに対応する３Ｄ表面プロファイルを有する金型表面を備える、金型組立体；及び
圧力キャップ組立体であって、前記金型組立体に係合して、前記圧力キャップ組立体と前記金型組立体との間に加圧キャビティを提供する圧力キャップ組立体
を備え、
前記圧力キャップ組立体は、前記ガラスシートを前記金型表面の温度を超える成形温度まで加熱するよう構成されたヒータを備える、装置。
【請求項７】
前記金型表面は金型キャビティを画定し、
１つ又は複数のポートは、前記金型キャビティ内で負圧を印加するために、前記金型表面を横断するよう構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記圧力キャップ組立体は、加圧ガスを受け取るためのプレナムチャンバと、前記プレナムチャンバに隣接して設置され、前記金型表面から離間した流路構造体とを備える、請求項６又は請求項７に記載の装置。
【請求項９】
ガラスシートから成形される３Ｄ物品であって、前記物品は：
非平面構成を有するガラス層であって、前記非平面構成は、前記３Ｄガラス物品の３Ｄ表面プロファイルに対応する３Ｄ表面プロファイルを有する金型表面を備える金型組立体を使用して成形される、ガラス層；及び
前記ガラス層の表面に塗布されたポリマー層であって、前記ガラス層は非平面構成である、ポリマー層
を備え、
前記ガラスシートは、前記金型表面の温度より高い成形温度において非平面構成へと成形されてなる、３Ｄ物品。
【請求項１０】
前記ガラス層は、約０．３ｍｍ以下の厚さを備え；
前記ポリマー層は、前記ガラス層上にオーバモールドされるオーバモールド層であるか、又は前記ポリマー層は前記ガラス層上に積層されており；
前記ポリマー層は、前記ガラス層に圧縮応力を導入するよう構成されている、請求項９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
80〜95％の相対頻度のFc 2ガラクトシル化抗体および7〜16％の相対頻度のFc非フコシル化抗体を含む、トラスツズマブの集団。
【請求項２】
50〜90％の相対頻度のFcシアリル化抗体を含む、請求項1記載のトラスツズマブの集団。
【請求項３】
バイセクティングN-アセチルグルコサミン枝を含む抗体を欠いている、請求項1〜2のいずれか一項記載のトラスツズマブの集団。
【請求項４】
（a）トラスツズマブの集団を入手するため、トラスツズマブをコードする核酸分子を含む宿主細胞において該トラスツズマブを組換え作製する工程、
（b）前記トラスツズマブの集団を単離する工程、
（c）80〜95％の相対頻度のFc 2ガラクトシル化抗体および7〜16％の相対頻度のFc非フコシル化抗体を含むガラクトース操作型トラスツズマブの集団を入手するため、前記トラスツズマブの集団をガラクトシルトランスフェラーゼによって酵素処理し、その後、ガラクトース操作型トラスツズマブの集団を該酵素から分離する工程
を含む、ガラクトース操作型トラスツズマブの集団の作製のための方法。
【請求項５】
ガラクトース操作型トラスツズマブの集団が、80〜95％の相対頻度のFc 2ガラクトシル化抗体、7〜16％の相対頻度のFc非フコシル化抗体、および50〜90％の相対頻度のFcシアリル化抗体を含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
ガラクトース操作型トラスツズマブの集団が、バイセクティングN-アセチルグルコサミン枝を含む抗体を欠いている、請求項4または5記載の方法。
【請求項７】
宿主細胞が真核細胞である、請求項4〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
真核細胞がCHO細胞である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
宿主細胞が、タンパク質フコシル化を改善するかまたは損なうために遺伝子操作されておらず、本発明による方法が、抗体のN結合型グリカン構造からのフコース残基のインビトロ付加またはインビトロ切断を含まない、請求項4〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
トラスツズマブの集団によって媒介されるADCCを改善するための、請求項4〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
トラスツズマブの集団によって媒介されるADCCを改善するための、請求項4〜9のいずれか一項記載の方法の使用。
【請求項１２】
組換え抗体とFcγRIIaおよびFcγRIIIaとの結合親和性を改善するための、請求項4〜9のいずれか一項記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物または（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドである化合物若しくはその医薬上許容される塩の医薬上許容される量を含有する、哺乳動物における活性化Ｂ細胞ＤＬＢＣＬ（ＡＢＣ−ＤＬＢＣＬ）及び胚Ｂ細胞ＤＬＢＣＬ（ＧＢＣ−ＤＬＢＣＬ）からなる群から選ばれるびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）の治療剤。
【請求項２】
ＤＬＢＣＬの細胞が、化合物への曝露時に、ｍｉＲ−９２ａ−１−５ｐ、ｍｉＲ−２１−３ｐ又はそれらの組み合わせからなる群から選ばれるマイクロＲＮＡ量の減少を示す、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
ＤＬＢＣＬの細胞が、化合物への曝露時に、マイクロＲＮＡ  ｍｉＲ−９６−５ｐの量の増加を示す、請求項１又は２に記載の治療剤。
【請求項４】
他の治療剤と組み合わされる、請求項１〜３の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項５】
他の治療剤が、ｍ−ＴＯＲ阻害剤である、請求項４に記載の治療剤。
【請求項６】
他の治療剤が、ＢＴＫ阻害剤である、請求項４に記載の治療剤。
【請求項７】
他の治療剤が、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤である、請求項４に記載の治療剤。
【請求項８】
他の治療剤が、免疫調節剤である、請求項４に記載の治療剤。
【請求項９】
他の治療剤が、ＤＮＡアルキル化剤である、請求項４に記載の治療剤。
【請求項１０】
他の治療剤が、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤である、請求項４に記載の治療剤。
【請求項１１】
化合物が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である、請求項１〜１０の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項１２】
化合物が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドである、請求項１〜１０の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項１３】
化合物が、固体分散体として形成する、請求項１〜１２の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項１４】
固体分散体が、非晶質化合物及び医薬上許容されるポリマーを含む、請求項１３に記載の治療剤。
【請求項１５】
医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートであり、化合物をヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比で有する、請求項１４に記載の治療剤。
【請求項１６】
固体分散体が、結晶質化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１３〜１５の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項１７】
固体分散体が、約１３０℃ないし約１４０℃の範囲内のガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す、請求項１３〜１６の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項１８】
固体分散体が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である非晶質化合物又はその医薬上許容される塩及び医薬上許容されるポリマーを含む、請求項１３〜１７の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項１９】
固体分散体が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である結晶質化合物に関連する回折線を実質的に含まない粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１８に記載の治療剤。
【請求項２０】
活性化Ｂ細胞ＤＬＢＣＬ（ＡＢＣ−ＤＬＢＣＬ）及び胚Ｂ細胞ＤＬＢＣＬ（ＧＢＣ−ＤＬＢＣＬ）からなる群から選ばれるびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）の治療剤を製造するための、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物または（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，４］トリアゾロ−［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドである化合物若しくはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項２１】
活性化Ｂ細胞ＤＬＢＣＬ（ＡＢＣ−ＤＬＢＣＬ）及び胚Ｂ細胞ＤＬＢＣＬ（ＧＢＣ−ＤＬＢＣＬ）からなる群から選ばれるびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）の治療剤を製造するための、請求項２０に記載の化合物及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体の使用。
【請求項２２】
請求項１３〜１９の何れか１項に記載の固体分散体を含む医薬上許容される量の組成物を含有する、哺乳動物におけるリンパ腫の治療剤であって、該化合物が、リンパ腫細胞におけるヒストンのアップレギュレーションをもたらす治療剤。
【請求項２３】
化合物が、さらにリンパ腫細胞におけるＭＹＣ遺伝子をダウンレギュレートする、請求項２２に記載の治療剤。
【請求項２４】
化合物が、ＮＦＫＢ、ＴＬＲ及びＪＡＫ／ＳＴＡＴ経路の１以上のメンバーをダウンレギュレートする、請求項２２に記載の治療剤。
【請求項２５】
ＮＫＦＢ、ＴＬＲ及びＪＡＫ／ＳＴＡＴ経路の１以上のメンバーが、ＭＹＤ８８、ＩＲＡＫ１、ＴＬＲ６、ＩＬ６、ＳＴＡＴ３、及びＴＮＦＲＳＦ１７からなる群から選ばれる、請求項２４に記載の治療剤。
【請求項２６】
化合物が、ＩＲＦ４、ＴＮＦＡＩＰ３及びＢＩＲＣ３から選ばれる少なくとも１つのＮＦＫＢ標的遺伝子をダウンレギュレートする、請求項２２に記載の治療剤。
【請求項２７】
エベロリムス、イブルチニブ、デシタビン、レナリドマイド、ａｌｌ−ｔｒａｎｓレチノイン酸、ロミデプシン、及びベンダムスチンからなる群から選ばれる少なくとも１種の他の治療剤と組み合わされる、請求項２２〜２６の何れか１項に記載の治療剤。