Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体における敗血症の治療において使用するための間葉系脂肪組織由来多能性間質細胞（ASC）を含有する組成物であって、敗血症が炎症性の肺の状態に続発するものである、上記組成物。
【請求項２】
ヒト被験体における敗血症を治療するための医薬の製造における間葉系脂肪組織由来多能性間質細胞の使用であって、敗血症が炎症性の肺の状態に続発するものである、上記使用。
【請求項３】
敗血症が重症敗血症である、請求項１又は２記載の組成物又は使用。
【請求項４】
炎症性の肺の状態が肺炎である、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物又は使用。
【請求項５】
肺炎が細菌によって引き起こされる、請求項４記載の組成物又は使用。
【請求項６】
細胞が、増大した脂肪組織由来間質細胞である、請求項１〜５のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項７】
ASCが同種異系である、請求項１〜６のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項８】
組成物が被験体の体重1kgあたり約0.25×106細胞〜約5×106細胞を含む、請求項１〜７のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項９】
間葉系間質細胞が例えば1日目及び3日目に反復して被験体に投与される、請求項１〜８のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項１０】
ASCの少なくとも約50％がマーカーCD9、CD10、CD13、CD29、CD44、CD49A、CD51、CD54、CD55、CD58、CD59、CD90及びCD105の1種以上を発現する、請求項１〜９のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項１１】
ASCの少なくとも約50％がマーカー第VIII因子、α-アクチン、デスミン、S-100、ケラチン、CD11b、CD11c、CD14、CD45、HLAII、CD31、CD34、CD45、STRO-1及びCD133を発現しない、請求項１〜１０のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項１２】
ASCが製薬上許容される担体及び／又は希釈剤中で投与される、請求項１〜１１のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項１３】
ASCが全身投与され、場合により間葉系間質細胞が脂肪組織由来間質細胞である、請求項１〜１２のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項１４】
ASCが皮下、皮内、静脈内、筋肉内、関節内、滑液嚢内、胸骨内（intrasternal）、リンパ管内、髄腔内、病巣内、又は頭蓋内経路を介して投与される、請求項１〜１３のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【請求項１５】
ASCが1種以上の更なる治療剤と共に投与される、請求項１〜１４のいずれか1項記載の組成物又は使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
eASCは、細胞ベース医薬品のガイドライン（Guideline on Cell-Based Medicinal Products, EMEA/CHMP/410869/2006）及び幹細胞に関するリフレクションペーパー（Reflection Paper on Stem Cells, EMA/CAT/ 571134/2009）に従って、同一性（表現型プロファイル）、純度、効力、形態、生存率、及び細胞増殖動態で特徴付けられる。
本出願は、以下を開示する。
（１）被験体における敗血症を治療するための間葉系間質細胞を含有する組成物。
（２）被験体における敗血症を治療するための医薬の製造における間葉系間質細胞の使用。
（３）被験体に間葉系間質細胞を含有する組成物を投与することを含む、被験者における敗血症の治療方法。
（４）敗血症が重症敗血症である、（１）〜（３）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（５）敗血症又は重症敗血症が炎症性の肺の状態に続発するものである、（１）〜（４）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（６）炎症性の肺の状態が肺炎である、（５）記載の組成物、使用又は方法。
（７）間葉系間質細胞が、脂肪組織由来間質細胞、増大した間葉系間質細胞、又は増大した脂肪組織由来間質細胞である、（１）〜（６）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（８）MSCが同種異系である、（１）〜（７）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（９）組成物が被験体の体重1kgあたり約0.25×106細胞〜約5×106細胞を含む、（１）〜（８）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１０）間葉系間質細胞が例えば1日目及び3日目に反復して被験体に投与される、（１）〜（９）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１１）MSCの少なくとも約50％がマーカーCD9、CD10、CD13、CD29、CD44、CD49A、CD51、CD54、CD55、CD58、CD59、CD90及びCD105の1種以上を発現する、（１）〜（１０）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１２）MSCの少なくとも約50％がマーカー第VIII因子、α-アクチン、デスミン、S-100、ケラチン、CD11b、CD11c、CD14、CD45、HLAII、CD31、CD34、CD45、STRO-1及びCD133を発現しない、（１）〜（１１）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１３）MSCが製薬上許容される担体及び／又は希釈剤中で投与される、（１）〜（１２）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１４）MSCが全身投与され、場合により間葉系間質細胞が脂肪組織由来間質細胞である、（１）〜（１３）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１５）MSCが皮下、皮内、静脈内、筋肉内、関節内、滑液嚢内、胸骨内（intrasternal）、リンパ管内、髄腔内、病巣内、又は頭蓋内経路を介して投与される、（１）〜（１４）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１６）MSCが1種以上の更なる治療剤と共に投与される、（１）〜（１５）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患を、それが必要な対象者において処置するための医薬組成物であって、少なくとも一つのＯＸ１Ｒアゴニストの治療的有効量を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記炎症性腸疾患が、潰瘍性大腸炎、クローン病、とりわけ、回腸炎、微視的大腸炎、細菌若しくはウイルスにより引き起こされる感染性大腸炎、放射線性大腸炎、虚血性大腸炎、小児大腸炎、原因不明の大腸炎、及び明白な解剖学的異常のない機能性腸障害を伴って又は伴わずに、結腸を特異的に冒す状態にあるクローン病である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＯＸ１Ｒアゴニストが、小有機分子、抗体、アプタマー及びポリペプチドからなる群より選択される請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＯＸ１Ｒアゴニストが、配列番号２、配列番号３又は配列番号４と少なくとも７０％の同一性を有するポリペプチドである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＯＸ１Ｒアゴニストが、配列番号２、配列番号３及び配列番号４からなる群より選択されるポリペプチドである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＯＸ１Ｒアゴニストが、Ｆｃドメインに融合された、配列番号２、配列番号３又は配列番号４により特徴付けられるポリペプチドを含むイムノアドヘシンである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
コルチコステロイド；免疫抑制性薬物；メサラジン、スルファサラジン、バルサラジド、オルサラジンなどのアミノサリチル酸スルファサラジン；アザチオプリン、６−メルカプトプリン、メトトレキセート、ラパマイシン、シクロスポリン、タクロリムスなどの免疫抑制剤；又はインフリキシマブ、ビジリズマブ、アダリムマブ、ベドリズマブ、ゴリムマブ、トファシチニブなどの生物学的処置からなる群より選択される標準処置と組み合わせて対象者に投与するための、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の皮膚および／または毛髪の美容的外観を改善する方法であって、
（ａ）前記対象からの多血小板血漿の試料を提供すること、
（ｂ）活性化剤を含む美容上許容される担体を提供することであって、前記活性化剤がコラーゲンである、美容上許容される担体を提供することと、
（ｃ）前記多血小板血漿の一部分を美容上許容される担体の一部分に混合して局所組成物を形成すること、
（ｄ）前記局所組成物を前記対象の皮膚の領域に適用すること、および
（ｅ）ステップ（ｃ）と（ｄ）とを繰り返すことを含む、方法。
【請求項２】
前記多血小板血漿が５０，０００血小板／μＬ以上の血小板を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記局所組成物が、前記活性化剤と前記多血小板血漿との混合の４時間未満内に、前記対象の皮膚の領域に適用され、および／または
前記局所組成物が、前記活性化剤と前記多血小板血漿との混合の１時間未満内に、前記対象の皮膚の領域に適用され、および／または
前記局所組成物が、前記活性化剤と前記多血小板血漿との混合の２分間未満内に、前記対象の皮膚の領域に適用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｃ）および（ｄ）が少なくとも一日１回、少なくとも一日２回、少なくとも一日３回、少なくとも一日４回または少なくとも一日６回繰り返されるか、または
ステップ（ｃ）および（ｄ）が少なくとも２日間、少なくとも３日間、少なくとも４日間、少なくとも５日間、少なくとも６日間、少なくとも７日間、少なくとも８日間、少なくとも９日間または少なくとも１０日間、繰り返されるか、または
ステップ（ｃ）および（ｄ）が少なくとも一日１回少なくとも８日間、繰り返される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記対象の皮膚の領域が多血小板血漿注射処置または美容レーザー皮膚処置などの別の美容処置を用いて処置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
対象の皮膚および／または毛髪の外観を改善するための方法であって、
（ｇ）前記対象からの多血小板血漿の試料を提供すること、
（ｈ）前記多血小板血漿の第１の部分を前記対象の皮膚の１つまたは複数の領域中に注射すること、
（ｉ）前記多血小板血漿の第２の部分を、活性化剤を含む美容上許容される担体と組み合わせて局所組成物を提供することであって、前記活性化剤がコラーゲンである、局所組成物を提供することと、
（ｊ）ステップ（ｉ）からの前記局所組成物をステップ（ｈ）で多血小板血漿が注射された前記対象の皮膚の１つまたは複数の領域に適用することを含む、方法。
【請求項７】
塩化カルシウムが前記多血小板血漿に加えられない、および／または
使用される唯一の活性化剤がコラーゲンである、および／または
前記活性化剤が、可溶性コラーゲンまたは加水分解コラーゲンである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
毎日、前記組成物が前記皮膚に適用される１時間前に活性化剤の一部分が多血小板血漿の一部分と組み合わされる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記多血小板血漿が前記活性化剤と組み合わされる前に、１日または複数日間、２日以上、３日以上、４日以上、５日以上、６日以上、７日以上または少なくとも８日間保管される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記美容上許容される担体がクリーム、ゲル、血清、バーム、サンクリーム、アフターサンクリーム、ファンデーション、うす付きカバークリーム、着色サンクリーム、緑色着色アンチレッドネススージングクリーム、まつ毛用ゲル、リップクリーム、スカルプセラム、溶液、懸濁液、乳濁液、軟膏、フォーム、ペースト、ローション、粉末、石鹸、界面活性剤含有クレンジングオイルまたはスプレーであり、好ましくは前記美容上許容される担体がクリーム、ゲル、ローションまたは血清である、および／または
前記美容上許容される担体が増殖因子の皮膚中への浸透を増加させるために少なくとも１種の成分をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
活性化剤を含む美容上許容される担体と多血小板血漿とを含み、前記活性化剤がコラーゲンである、局所適用用の美容組成物。
【請求項１２】
前記多血小板血漿の濃度が前記美容組成物の総重量の０．１重量％と５０重量％の間、１重量％と５０重量％の間、２重量％と３０重量％の間、４重量％と１０重量％の間、３０重量％と５０重量％の間である、請求項１１に記載の美容組成物。
【請求項１３】
前記美容上許容される担体がクリーム、ゲル、血清、バーム、サンクリーム、アフターサンクリーム、ファンデーション、うす付きカバークリーム、着色サンクリーム、緑色着色アンチレッドネススージングクリーム、まつ毛用ゲル、リップクリーム、スカルプセラム、溶液、懸濁液、乳濁液、軟膏、フォーム、ペースト、ローション、粉末、石鹸、界面活性剤含有クレンジングオイルまたはスプレーであり、好ましくは前記美容上許容される担体がクリーム、ゲル、ローションまたは血清である、および／または
前記美容上許容される担体が多血小板血漿または増殖因子の皮膚中への浸透を増加させるように少なくとも１種の成分をさらに含む、および／または
表１、表２または表３からの１種または複数種の成分をさらに含み、または単球、幹細胞、遺伝子治療生成物、ビタミン、パルミチン酸レチノール、酢酸トコフェロール、ナトリウムアスコビルホスフェート、Ｄ−パンテノール、ペプチド、組換え型増殖因子、ヒトと同一の微粒子状ホルモン、アミノ酸、植物抽出物、抗酸化剤、リポ酸、ＤＭＡＥ、コラーゲン、ＧＡＧ、ヒアルロン酸、プロテオグリカン、アデニン、グアニン、シトシン、チミン、微量元素、ミネラル、タンパク分解酵素、セラミド、多糖、海藻抽出物から選択される１種または複数種の成分をさらに含む、請求項１１または１２に記載の美容組成物。
【請求項１４】
多血小板血漿を保管するのに好適な容器と、活性化剤を含む美容上許容される担体をそれぞれ含有する複数のカプセルと撹拌器具とを含むキットであって、
前記活性化剤がコラーゲンである、キット。
【請求項１５】
各カプセル中の美容上許容される担体の量が１回の適用に十分な量である、および／または
ＰＲＰ容器がＳｔｅｒｉｌｉｎポリプロピレン製である、および／または
前記撹拌器具がＰＲＰ容器を載せるのに好適な大きさのバッテリー駆動型振動台である、および／または
使用説明書をさらに含む、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運転におけるホルムアルデヒド（２）に対するアニリン（１）のモル比、Ａ／Ｆ通常運転で、アニリン（１）とホルムアルデヒド（２）との反応によるジフェニルメタン系ジアミンおよびポリアミン（ＭＤＡ）の製造方法であって、前記方法が：
どちらかの変法の工程であって、変法Ａ）に従って、
Ａ．Ｉ）  反応器内に、アニリン（１）を質量流量ｍ１で導入し、ホルムアルデヒド（２）を質量流量ｍ２で導入して、前記反応器内において酸触媒（３）の非存在下、アニリン（１）とホルムアルデヒド（２）とを反応させてアミナールを生成し、次いで、得られた反応混合物を水相とアミナール含有有機相に分離する工程；
Ａ．ＩＩ）  反応器内において、工程Ａ．Ｉ）で得られた前記アミナール含有有機相の少なくとも一部を酸（３）と反応させて、前記アミナールが反応してジフェニルメタン系ジアミンおよびポリアミンを生成する工程；
ここで、以下の工程を実施して前記ジフェニルメタン系ジアミンおよびポリアミンの製造を停止する工程：
Ａ．Ｉ．１）  時点ｔ０において開始し、時点ｔ１（ｔ１＞ｔ０）においてｍ２が０になるまで、工程Ａ．Ｉ）の前記反応器中への前記ホルムアルデヒド（２）の質量流量ｍ２を低減し；
Ａ．Ｉ．２）  時点ｔ２（ｔ２≧ｔ１）においてｍ１が０になるまで、工程Ａ．Ｉ）の前記反応器中への前記アニリンの質量流量ｍ１を低減し；
Ａ．ＩＩ．１）  ｍ３が０になるまで、前記酸（３）の質量流量ｍ３を低減し；および
時点ｔ１に達するまで、工程Ａ．Ｉ）の前記反応器内に導入されたホルムアルデヒド（２）に対する工程Ａ．Ｉ）の前記反応器内に導入されたアニリン（１）の瞬間モル比、Ａ／Ｆ瞬間が常に≧１．５、好ましくは≧１．０５・Ａ／Ｆ通常運転であるように、質量流量ｍ１およびｍ２を減少させる工程、
あるいは、変法Ｂ）に従って、
Ｂ．Ｉ）  反応器内においてアニリン（１）と酸（３）を反応させて、使用した酸（３）のアニリニウム塩を含有する反応混合物を生成する工程；
Ｂ．ＩＩ）  反応器内において、工程Ｂ．Ｉ）で得られた反応混合物の少なくとも一部をホルムアルデヒド（２）と反応させて、必要に応じてさらなるアニリン（１）を導入し、必要に応じてさらなる酸（３）を導入してジフェニルメタン系ジアミンおよびポリアミンを生成する工程；
ここで、以下の工程を実施して前記ジフェニルメタン系ジアミンおよびポリアミンの製造を停止する工程：
Ｂ．ＩＩ．１）  時点ｔ０において開始し、時点ｔ１（ｔ１＞ｔ０）においてｍ２が０になるまで、工程Ｂ．ＩＩ）の前記反応器中への前記ホルムアルデヒド（２）の質量流量ｍ２を低減し；
Ｂ．Ｉ．１）  時点ｔ２（ｔ２≧ｔ１）においてｍ１が０になるまで、工程Ｂ．Ｉ）の前記反応器内および必要に応じて工程Ｂ．ＩＩ）の前記反応器内への前記アニリンの質量流量ｍ１を減少させ；
Ｂ．Ｉ．２）  ｍ３が０になるまで、工程Ｂ．Ｉ）の前記反応器内、および必要に応じて工程Ｂ．ＩＩ）の前記反応器内への前記酸（３）の質量流量ｍ３を低減し；および
前記時点ｔ１に達するまで、工程Ｂ．ＩＩ）の前記反応器内に導入されたホルムアルデヒド（２）に対する工程Ｂ．Ｉ）の前記反応器内に導入されたアニリン（１）および、存在する場合、工程Ｂ．ＩＩ）の前記反応器内に導入されたアニリン（１）の瞬間モル比、Ａ／Ｆ瞬間が常に≧１．５、好ましくは≧１．０５・Ａ／Ｆ通常運転であるように、前記質量流量ｍ１およびｍ２の減少が起こる工程
を含んでなる、方法。
【請求項２】
両方の変法の工程Ｉ）およびＩＩ）を連続式プロセスの形態で実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記得られた混合物も、工程Ａ．Ｉ）またはＢ．ＩＩ）中および／または後に前記それぞれの反応器から排出する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
両方の変法において、ｔ２−ｔ１が＞０時間である、請求項１〜３の一項または複数項に記載の方法。
【請求項５】
両方の変法において、前記酸（３）の質量流量ｍ３を、時点ｔ１に開始してできるだけ早く減少させる、請求項１〜４の一項または複数項に記載の方法。
【請求項６】
両方の変法において、工程Ａ．Ｉ．１）またはＢ．ＩＩ．１）を実施する前の質量流量ｍ３を時点ｔ２まで維持する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
両方の変法において、さらなる酸（３）の導入を時点ｔ２において停止する、請求項８または６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持銅触媒の存在下、エチレンを１，２‐ジクロロエタンに変換するオキシ塩素化方法であって：
（ｉ）第一段階において、アルミナ担体を、銅及び追加の遷移金属を含む第一の水溶液で含浸し、これにより第一の触媒成分を形成することと；
（ｉｉ）後続段階において、前記第一の触媒成分を、銅及びアルカリ土類金属を含む第二の水溶液で含浸し、これにより担持触媒を形成することと；
によって調製される前記担持触媒を使用するステップを、
を含む方法。
【請求項２】
前記オキシ塩素化方法が流動床反応器内で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流動床反応器がバッフル付き床反応器である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記担持触媒が、銅を約５．０から約１２重量％含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記担持触媒が、アルカリ土類金属を約０．２５から約３．０重量％含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記担持触媒が、アルカリ土類金属を約０．２５から約１．６重量％含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記担持触媒が、前記追加の遷移金属を約０．５から約２．２５重量％含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記アルカリ土類金属がマグネシウムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第一の溶液がアルカリ金属を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルカリ金属がカリウムである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一の溶液がアルカリ土類金属を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルカリ土類金属がマグネシウムである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第二の水溶液が実質的にアルカリ金属を含まず、且つ、前記第二水溶液が０．１９より大きい、銅に対するアルカリ土類金属のモル比を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記追加の遷移金属がマンガンである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
エチレンの１，２‐ジクロロエタンへのオキシ塩素化のための触媒を製造する方法であって：
（ｉ）第一段階において、アルミナ担体を、銅及び追加の遷移金属を含む第一の水溶液で含浸するステップであって、これにより第一の触媒成分を形成するステップと；
（ｉｉ）後続段階において、前記第一の触媒成分を、銅及びアルカリ土類金属を含む第二の水溶液で含浸するステップであって、これにより前記担持触媒を形成するするステップと；
を含む方法。
【請求項１６】
前記第一の溶液がさらにアルカリ金属及びアルカリ土類金属を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第二の水溶液が実質的にアルカリ金属を含まず、且つ、前記第二の水溶液が０．１９より大きい、銅に対するアルカリ土類金属のモル比を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
触媒、酸素、及び塩化水素の存在下、エチレンを１，２‐ジクロロエタンに変換するステップを含むオキシ塩素化方法であって、
前記触媒が：
（ｉ）第一段階において、アルミナ担体を、銅及び追加の遷移金属を含む第一の水溶液で含浸し、これにより第一の触媒成分を形成することと；
（ｉｉ）後続段階において、前記第一の触媒成分を、銅及びアルカリ土類金属を含む第二の水溶液で含浸し、これにより担持触媒を形成することと；
によって製造される、方法。
【請求項１９】
前記第一の溶液が、さらにアルカリ金属及びアルカリ土類金属を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第二の水溶液中の任意のアルカリ金属またはアルカリ金属塩の濃度が、乾燥後の担持された銅触媒に、０．５重量％アルカリ金属の追加のアルカリ金属濃度を提供するであろう量未満である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機アミノ化合物の生産中に放出される排出ガスにおける窒素酸化物の濃度を小さくする方法であって：
（１）有機化合物をＮＯｘおよび／または硝酸と反応させて有機ニトロ化合物を形成し、ＮＯｘ含有排出ガス流が形成され、前記有機ニトロ化合物を水素含有反応ガスを利用して有機アミノ化合物に変換させ、前記有機ニトロ化合物の前記水素含有還元ガスとの反応は、水素含有排出ガス流の形成とともに起こることと、
（２）前記ＮＯｘ含有排出ガス流を前記水素含有排出ガス流および／または外部から供給される水素流と合わせることと、
（３）ＮＯｘ濃度の少なくとも部分的な低下のために、前記ＮＯｘ含有排出ガス流を前記水素含有排出ガス流および／または外部から供給される水素流と８００〜１７００℃の温度で反応させることと、
を含む方法。
【請求項２】
工程（２）の前または間に、または工程（３）の間または後に、１または複数の炭化水素化合物を前記ＮＯｘ含有排出ガス流に添加することで、前記ＮＯｘ濃度をさらに小さくすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記炭化水素化合物は、前記ＮＯｘ含有排出ガス流と前記水素含有排出ガス流および／または外部から供給される水素流との反応の前、間および／または後に添加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＯｘ濃度を、前記ＮＯｘ含有排出ガス流と前記水素含有排出ガス流および／または外部から供給される水素流との反応中に決定することと、任意で前記炭化水素化合物と前記炭化水素化合物の計量とを、測定した反応温度および／または前記ＮＯｘ濃度の関数として制御することとをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
工程（２）の前または間に、または工程（３）の間または後に、空気、酸素含有排出ガスおよび／または酸素を前記ＮＯｘ含有排出ガス流に添加することをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
有機アミノ化合物の生産のため、および、そのような生産中に放出される排出ガスにおける窒素酸化物の濃度を小さくするための装置であって、
（ａ）有機アミノ化合物の生産用の生産装置であって、前記生産装置は、
（ａ）（ｉ）有機化合物をＮＯｘおよび／または硝酸と反応させ、ＮＯｘ含有排出ガス流の形成とともに有機ニトロ化合物を形成する第１の反応デバイスと、
（ａ）（ｉｉ）前記第１の反応デバイスから出ていく中間生産物ラインであって、前記有機ニトロ化合物は前記中間生成物ラインを介して排出される、中間生成物ラインと、
（ａ）（ｉｉｉ）前記第１の反応デバイスから出ていく窒素酸化物ラインであって、前記ＮＯｘ含有排出ガス流は前記窒素酸化物ラインを介して排出される、窒素酸化物ラインと、
（ａ）（ｉｖ）前記有機ニトロ化合物が水素含有反応ガスによって還元されて、水素含有排出ガス流の形成とともに有機アミノ化合物を形成する第２の反応デバイスであって、前記中間生産物ラインは前記第２の反応デバイスに通じる、第２の反応デバイスと、
を含む生産装置と、
（ｂ）還元装置であって、前記還元装置は、
（ｂ）（ｉ）前記窒素酸化物ラインに連結され、前記ＮＯｘ含有排出ガス流が前記水素含有排出ガス流および／または外部から供給された水素流に合され得る還元チャンバと、
（ｂ）（ｉｉ）前記還元チャンバ（２）に通じる還元剤ライン（３）であって、前記水素含有排出ガス流は前記還元剤ラインを介して供給される、還元剤ラインと、
（ｂ）（ｉｉｉ）外部から供給された水素流と、
を含む還元装置と、
を備え、
前記還元チャンバは、ＮＯｘ濃度の少なくとも部分的な低下のために、８００〜１７００℃の温度で操作される、装置。
【請求項７】
前記還元装置は、前記還元チャンバの上流または前記還元チャンバの一部分としてバーナーをさらに含み、前記還元剤ラインおよび／または炭化水素化合物、空気および／または酸素用の前記供給ライン（４）が前記バーナー（５）に通じる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記還元装置は、前記還元チャンバ（２）の下流にバーナーデバイスをさらに含み、前記バーナーデバイスは、バーナーと、燃焼チャンバと、任意で還元デバイスとを含み、空気、酸素含有排出ガスおよび／または酸素が燃焼用空気ラインを介して前記バーナーに供給される、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記還元デバイスがさらに無触媒選択還元段階のための設備をさらに含み、アンモニア、尿素および／または他のアンモニア放出物質が供給され得るアンモニアラインが前記還元デバイスに通じる、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2017520547.tif 000001
［式中、Ｒ１は、ＣＨＦ２及びＣＦ３から選択され；Ｑは、クロロ、ブロモ及びフルオロから選択される］
の化合物を調製する方法であって、
（１）式（ＩＩ）：
【化２】
2017520547.tif 000002
［式中、Ｒ２は、水素、Ｃ１−６アルキル及びアリールアルキルから選択され；Ｒ２１は、水素、Ｃ（Ｏ）Ｒ２２及びＣ（Ｏ）ＯＲ２２から選択され；Ｒ２２は、水素及びＣ１−６アルキルから選択される］
の化合物を、式（ＩＩＩ）：
【化３】
2017520547.tif 000003
［式中、
【化４】
2017520547.tif 000004
は、単結合、二重結合または２個の単結合を表し、
【化５】
2017520547.tif 000005
が二重結合または２個の単結合を表すとき、
【化６】
2017520547.tif 000006
は単結合であり、
【化７】
2017520547.tif 000007
が単結合を表すとき、
【化８】
2017520547.tif 000008
は二重結合であり；
【化９】
2017520547.tif 000009
が二重結合を表すとき、Ｒ３は酸素を表し、
【化１０】
2017520547.tif 000010
が単結合または２個の単結合を表すとき、Ｒ３はＯ−Ｃ１−６アルキルを表す］
の化合物と、酸触媒の存在下で反応させて、式（ＩＶ）：
【化１１】
2017520547.tif 000011
［式中、Ｒ２及びＲ２１は、上で定義した通りである］
の化合物を形成する工程；
（２ａ）生成した式（ＩＶ）の化合物を、式（Ｖ）：
【化１２】
2017520547.tif 000012
［式中、Ｑは、上で定義した通りであり；Ｑｘは、クロロ、ブロモ、フルオロ及びヨ−ドから選択される］
のピリジン化合物と反応させて、式（ＶＩ）：
【化１３】
2017520547.tif 000013
［式中、Ｒ２及びＱは、上で定義した通りである］
の中間化合物を形成する工程；
（２ｂ）式（ＶＩ）の化合物を、式（ＶＩＩ）：
【化１４】
2017520547.tif 000014
［式中、Ｒ４及びＲ５は、Ｃ１−６アルキルを表す］
の化合物と反応させて、式（ＶＩＩＩ）：
【化１５】
2017520547.tif 000015
［式中、Ｑは、上で定義した通りである］
の化合物を形成する工程；
（２ｃ）式（ＶＩＩＩ）の化合物を、水性Ｎ（Ｂｕ４）+ＯＨ-と反応させて、式（ＩＸ）：
【化１６】
2017520547.tif 000016
［式中、Ｑは、上で定義した通りである］
の化合物を形成する工程；次に
（３）生成した式（ＩＸ）の化合物を、ヒドロクロロフルオロカーボン、Ｒ１−Ｃｌ［式中、Ｒ１は、上で定義した通りである］、と反応させることによってアルキル化し、式（ＸＩ）：
【化１７】
2017520547.tif 000017
［式中、Ｒ１及びＱは、上で定義した通りである］
の化合物を形成する工程；及び
（４）生成した式（ＸＩ）の化合物を酸化させて、式（Ｉ）の化合物［Ｒ１及びＱは上で定義した通りである］を調製する工程；
の一つまたはそれ以上の工程を含む、式（Ｉ）の化合物を調製する方法。
【請求項２】
前記（１）の工程において、前記酸触媒がケイ酸塩鉱物のモンモリロナイトＫ１０の形をとる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（２ａ）の工程において、カップリングが、塩基の存在下において非プロトン性極性溶媒中で行われる、先行請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記（２ｂ）の工程における脱保護が、塩基の存在下において、例えばＮＭＰ、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ及びこれらの混合物から選択される、溶媒中で行われる、先行請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記（３）の工程における前記反応が、非プロトン性極性溶媒の存在下において、ヒドロクロロフルオロカーボンを使用して行われる、先行請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記（４）の工程における前記反応が、酢酸中において、過酢酸を使用して行われる、先行請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｒ１がＣＨＦ２である、先行請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｑ及びＱｘがすべてクロロである、先行請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式（ＩＶ）：
【化１８】
2017520547.tif 000018
［式中、Ｒ２は、水素、Ｃ１−６アルキル及びアリールアルキルから選択され；Ｒ２１は、水素、Ｃ（Ｏ）Ｒ２２及びＣ（Ｏ）ＯＲ２２から選択され；Ｒ２２は、水素及びＣ１−６アルキルから選択される］
の中間化合物。
【請求項１０】
式（ＩＸ）：
【化１９】
2017520547.tif 000019
［式中、Ｑは、クロロ、ブロモ及びフルオロから選択される］
の中間化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の（１）の工程を含む、式（ＩＶ）：
【化２０】
2017520547.tif 000020
［式中、Ｒ２は、水素、Ｃ１−６アルキル及びアリールアルキルから選択され；Ｒ２１は、水素、Ｃ（Ｏ）Ｒ２２及びＣ（Ｏ）ＯＲ２２から選択され；Ｒ２２は、水素及びＣ１−６アルキルから選択される］
の化合物を調製する方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の（２ａ）、（２ｂ）及び（２ｃ）の工程を含む、式（ＩＸ）：
【化２１】
2017520547.tif 000021
［式中、Ｑは、クロロ、ブロモ及びフルオロから選択される］
の化合物を調製する方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の（１）、（２ａ）、（２ｂ）及び（２ｃ）の各工程、その次のアルキル化、さらにその次の生成した化合物の酸化を含む、式（Ｉ）：
【化２２】
2017520547.tif 000022
［式中、Ｒ１は、ＣＨＦ２及びＣＦ３から選択され；Ｑは、クロロ、ブロモ及びフルオロから選択される］
の化合物を調製する方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の（１）、（２ａ）、（２ｂ）及び（２ｃ）、（３）、及び（４）の各工程を含む、式（Ｉ）：
【化２３】
2017520547.tif 000023
［式中、Ｒ１は、ＣＨＦ２及びＣＦ３から選択され；Ｑは、クロロ、ブロモ及びフルオロから選択される］
の化合物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化可能領域（Ｆｃ）断片を産生する方法であって、
乳腺においてＦｃ断片またはＦｃ断片を含む抗体を発現するように修飾されたトランスジェニック非ヒト哺乳動物を提供するステップ；
前記トランスジェニック哺乳動物の乳腺によって産生される乳から前記Ｆｃ断片またはＦｃ断片を含む前記抗体を回収するステップ；および
前記Ｆｃ断片を含む前記抗体が回収される時には、該抗体から前記Ｆｃ断片が単離される、前記Ｆｃ断片を単離するステップ、
を含む、方法。
【請求項２】
Ｆｃ断片を産生する方法であって、
Ｆｃ断片またはＦｃ断片を含む抗体を発現するように修飾された乳腺上皮細胞を提供するステップ；
前記乳腺上皮細胞から前記Ｆｃ断片またはＦｃ断片を含む前記抗体を回収するステップ；および
前記Ｆｃ断片を含む前記抗体が回収される時には、該抗体から前記Ｆｃ断片が単離される、前記Ｆｃ断片を単離するステップ、
を含む、方法。
【請求項３】
前記Ｆｃ断片を単離するステップが、前記Ｆｃ断片またはＦｃ断片を含む前記抗体を
（ａ）疎水性相互作用クロマトグラフィー；および
（ｂ）限外ろ過
に連続してかけるステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記限外ろ過が、リン酸塩、ＮａＣｌ、およびＴｗｅｅｎ８０を含む溶液中で実行され、前記リン酸塩が１０〜１００ｍＭの間の濃度を有し、前記ＮａＣｌが１００〜５００ｍＭの間の濃度を有し、前記Ｔｗｅｅｎ８０が０〜０．０１％の間の濃度を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記抗体からＦｃ断片を単離するステップが、
（ａ）Ｆｃ断片および１つ以上のさらなる断片を含む抗体を得るステップ；
（ｂ）前記Ｆｃ断片および前記１つ以上のさらなる断片を産生するために（ａ）の抗体を消化するステップ；
（ｃ）疎水性相互作用クロマトグラフィーによって前記１つ以上のさらなる断片から前記Ｆｃ断片を分離するステップであって、
疎水性相互作用クロマトグラフィーカラムに（ｂ）の前記Ｆｃ断片および前記１つ以上のさらなる断片を適用すること、および
前記疎水性相互作用クロマトグラフィーカラムから前記Ｆｃ断片を回収すること
を含むステップ；ならびに
（ｄ）限外ろ過によって、前記回収したＦｃ断片をさらに精製するステップ
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上のさらなる断片が、抗原結合領域（Ｆａｂ）断片、Ｆａｂ’断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、または単鎖可変（ｓｃＦｖ）断片を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｆｃ断片を単離するステップが、
（ａ）前記Ｆｃ断片を得るステップ；
（ｂ）前記Ｆｃ断片を疎水性相互作用クロマトグラフィーにかけるステップであって、
疎水性相互作用クロマトグラフィーカラムに（ａ）のＦｃ断片を適用すること、および
前記疎水性相互作用クロマトグラフィーカラムから前記Ｆｃ断片を回収すること
を含むステップ；ならびに
（ｃ）限外ろ過によって、前記回収したＦｃ断片をさらに精製するステップ
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記乳腺上皮細胞が非ヒト哺乳動物である、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記トランスジェニック非ヒト哺乳動物が、シアリルトランスフェラーゼの発現に関してもトランスジェニックである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｆｃ断片またはＦｃ断片を含む前記抗体を得るステップが、前記Ｆｃ断片または前記抗体を精製することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
Ｆｃ断片またはＦｃ断片を含む抗体を
（ａ）疎水性相互作用クロマトグラフィー、ここで、前記抗体は、任意選択で、疎水性相互作用クロマトグラフィーより前に消化されていてもよい；および
（ｂ）限外ろ過                                                  
に連続してかけるステップを含む方法であって、
前記限外ろ過が、リン酸塩、ＮａＣｌ、およびＴｗｅｅｎ８０を含む溶液中で実行され、前記リン酸が１０〜１００ｍＭの間の濃度を有し、前記ＮａＣｌが１００〜５００ｍＭの間の濃度を有し、前記Ｔｗｅｅｎ８０が０〜０．０１％の間の濃度を有する、方法。
【請求項１２】
前記消化が、酵素によって実施される、請求項５または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗体のアイソタイプがＩｇＧである、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
単離されたＦｃ断片の純度が、少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％または９９．９％である、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記疎水性相互作用クロマトグラフィーが、有機ポリマー樹脂を含む疎水性クロマトグラフィーカラムを使用して実行される、請求項３、５、７または１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記限外ろ過が、ゲルろ過クロマトグラフィーを使用して実行される、請求項３、５、７または１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｆｃ断片が抗炎症特性を有する、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法によって産生された精製Ｆｃ断片。
【請求項１９】
トランスジェニック非ヒト哺乳動物において産生された治療有効量のＦｃ断片を含む、その必要がある対象に投与される組成物。
【請求項２０】
前記対象が、炎症症状または自己免疫症状を有する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
トランスジェニックＦｃ断片。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的に有効な量の配列番号：１の２つ以上の重複フラグメントと、薬学的に許容可能なキャリアとを含み、前記２つ以上の重複フラグメントがそれぞれプレプロインスリンエピトープを含み、前記フラグメントは８〜２５アミノ酸長であり、５〜２０個のアミノ酸が重複する第１のポリペプチドフラグメントおよび第２のポリペプチドフラグメントを含む、組成物。
【請求項２】
前記フラグメントが、２５、２４、２３、２２、２１、２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２、１１、１０、９、および／または８アミノ酸長であり、好ましくは前記フラグメントが２０アミノ酸長である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第１のポリペプチドフラグメントおよび第２のポリペプチドフラグメントは、２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２、１１、１０、９、８、７、６、または５個のアミノ酸が重複し、好ましくは前記第１のポリペプチドフラグメントおよび第２のポリペプチドフラグメントは１０個のアミノ酸が重複する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記フラグメントが約２０アミノ酸長であり、約２０、１９、１８、１７、１６、１５、１４、１３、１２、１１、１０、９、８、７、６、５、４、または３個のアミノ酸が重複する、第１のポリペプチドフラグメントおよび第２のポリペプチドフラグメントを含み、好ましくは、前記フラグメントが約２０アミノ酸長であり、前記第１のポリペプチドフラグメントおよび第２のポリペプチドフラグメントは１０個のアミノ酸が重複する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記フラグメントが、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、６０、７０、８０、９０、１００、もしくはそれ以上の重複プレプロインスリンポリペプチドフラグメントを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１のポリペプチドフラグメントおよび／または前記第２のポリペプチドフラグメントが、３、４、５、６、７、８、９、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、６０、７０、８０、９０、１００、もしくはそれ以上の重複プレプロインスリンポリペプチドフラグメントを含む、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、
（ｉ）調整免疫反応を促進するアジュバントと、
（ｉｉ）油および乳化剤を含むアジュバントと、
（ｉｉｉ）不完全フロイントアジュバント（ＩＦＡ）および／または、
（ｉｖ）アラムアジュバントまたは他の薬学的に許容可能なキャリアをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、
（ｉ）少なくとも１つの調節促進性のロイコトリエン、サイトカイン、および／または抗炎症性のロイコトリエン、サイトカイン、ならびに／または
（ｉｉ）１つ以上のβ細胞促進剤、抗炎症剤、および／または抗自己免疫剤をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
１型糖尿病の自己免疫を処置する方法において使用するための、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物であって、前記方法が、前記請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物の治療的に有効な量を、前記組成物を必要としている被験体に投与することを含む、組成物。
【請求項１０】
前記被験体が成人、または若年者である、請求項９に記載の使用するための組成物。
【請求項１１】
（ｉ）前記被験体が１型糖尿病を有し、前記処置が少なくとも１つの臨床的エンドポイントを達成し、特に、前記被験体が１型糖尿病を有し、前記処置が１型糖尿病の少なくとも１つの症状を緩和する、
（ｉｉ）前記被験体が前臨床的１型糖尿病を有し、前記処置が１型糖尿病への進行を防ぐかまたは遅らせる、
（ｉｉｉ）前記被験体が、１型糖尿病が発症しやすい状態であり、前記処置が、１型糖尿病の発症を防ぐかまたは遅らせる、
（ｉｖ）前記処置が膵β細胞に対する自己免疫を緩和する、
（ｖ）前記投与するステップが、静脈内、筋肉内、または皮下投与を含む、
（ｖｉ）前記処置が、１つ以上のβ細胞促進剤、抗炎症剤、および／または抗自己免疫剤を投与することをさらに含む、および／または
（ｖｉｉ）前記処置が、前記治療的に有効な量の請求項１から８のいずれか一項に記載の前記組成物を被験体に投与するのに先立って、前記被験体が１型糖尿病の自己免疫の処置を必要としているかを決定することをさらに含む、請求項９または１０に記載の使用するための組成物。
【請求項１２】
治療的に有効な量の請求項１から８のいずれか一項に記載の前記組成物と、
前記組成物を必要としている被験体に前記組成物を投与するための説明書とを含む、１型糖尿病の自己免疫を処置する方法において使用するためのキット。
【請求項１３】
１型糖尿病の自己免疫の診断薬と、
治療的に有効な量の請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物と、
被験体を診断し、前記被験体が前記組成物を必要としている場合に前記組成物を前記被験体に投与するための説明書とを含み、好ましくは、１つ以上のβ細胞促進剤、抗炎症剤、および／または抗自己免疫剤、ならびに／あるいは少なくとも１つの調節促進性のロイコトリエン、サイトカイン、および／または抗炎症性のロイコトリエン、サイトカインをさらに含む、１型糖尿病の自己免疫を処置する方法において使用するためのキット。
【請求項１４】
配列番号：１の２つ以上の重複フラグメントと薬学的に許容可能なキャリアとを組み合わせることを含み、前記２つ以上の重複フラグメントがそれぞれプレプロインスリンエピトープを含み、前記フラグメントは８〜２５アミノ酸長であり、５〜２０個のアミノ酸が重複する第１のポリペプチドフラグメントおよび第２のポリペプチドフラグメントを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物を作成する方法。
【請求項１５】
１つ以上のβ細胞促進剤、抗炎症剤、および／または抗自己免疫剤を、前記フラグメントおよび薬学的キャリア、ならびに／あるいは少なくとも１つの調節促進性のロイコトリエン、サイトカイン、および／または抗炎症性のロイコトリエン、サイトカインと組み合わせることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌ガラス物品において、
基板厚さ、主面およびソーダ石灰ガラス組成を有するガラス基板、
前記主面から、前記基板厚さの０．１５倍以上である第１の深さまで延在する圧縮応力層、および
前記主面から第２の深さまで延在する、抗菌剤を有する抗菌剤含有層、
を備え、
前記物品の抗菌剤の濃度が、前記主面で約１質量パーセント以上であり、
前記物品の吸光度が、４５０〜５５０ｎｍの波長で約０．１０以下である、物品。
【請求項２】
前記第１の深さが約２５マイクロメートルと約１０００マイクロメートルの間であり、前記圧縮応力層内の平均圧縮応力が少なくとも約１００ＭＰａである、請求項１記載の物品。
【請求項３】
前記主面から前記基板内の第３の深さまで延在する第２の圧縮応力層をさらに備えた、請求項１または２記載の物品。
【請求項４】
前記物品が約２００ＭＰａ以上の平均圧縮応力を有し、前記第３の深さが前記第２の深さ以下である、請求項３記載の物品。
【請求項５】
前記主面から約２マイクロメートルの前記基板の厚さ内に、ある量のカリウム、ナトリウムおよび抗菌剤をさらに含み、カリウムが、カリウム、ナトリウムおよび抗菌剤の前記量の約７５％未満を占め、前記抗菌剤が、約２マイクロメートルの前記厚さ内の、カリウム、ナトリウムおよび抗菌剤の前記量の約０．５％以上を占め、前記抗菌剤の深さが約５マイクロメートル以下であり、前記抗菌剤が銀イオンを含み、前記物品が、前記主面で２質量パーセントと４０質量パーセントの間の銀イオンの抗菌剤濃度を有する、請求項１から４いずれか１項記載の物品。
【請求項６】
前記主面が、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１（２０００）試験条件下、改定ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１（２０００）試験条件下、または乾式試験の試験条件下で、Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、Ｅ．ａｅｒｏｇｅｎｅｓ、Ｅ．Ｃｏｌｉ、およびＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａのいずれか１つ以上の濃度において対数値で３以上の殺傷値を示し、該対数値の殺傷値が、
前記物品が、約１時間に亘り約９８℃以上の温度の水中で煮沸されること、
前記物品が、約２４時間に亘り約６０℃の温度および８５％の相対湿度を有する環境に暴露されること、および
前記物品が、約１℃以上の温度に冷却されること、
のいずれか１つの後に維持される、請求項１から５いずれか１項記載の物品。
【請求項７】
約２未満のＣＩＥ  １９７６の色座標ｂ*を示す、請求項１から６いずれか１項記載の物品。
【請求項８】
前記主面がスズを実質的に含まない、請求項１から７いずれか１項記載の物品。
【請求項９】
前記主面がスズを含む、請求項１から７いずれか１項記載の物品。
【請求項１０】
抗菌ガラス物品を製造する方法において、
基板厚さ、主面、ソーダ石灰ガラス組成、および前記主面から、前記基板厚さの０．１５倍以上である第１の深さまで延在する圧縮応力層を有するガラス基板を提供する工程、
前記主面から前記基板内の第２の深さまで延在する、抗菌剤を有する抗菌剤含有層を形成する工程であって、前記抗菌剤が、前記主面で約１質量パーセント以上の銀イオン濃度を有するものである工程、および
前記主面から前記基板内の第３の深さまで延在する第２の圧縮応力層を形成する工程、
を有してなり、
前記抗菌ガラス物品が、４５０〜５５０ｎｍの波長で約０．１０以下の吸光度を示す、方法。
【請求項１１】
前記主面の一部を除去して、加工主面を形成する工程であって、該除去工程が、前記抗菌剤含有層を形成する工程の前に行われ、該除去工程において除去される前記主面の一部が、前記基板の２マイクロメートルと２０マイクロメートルの間からなる、除去工程をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスリボンを製造する方法において、
（Ｉ）多量の溶融ガラスからガラスリボンを延伸するステップ、
（ＩＩ）ステップ（Ｉ）の際に、前記ガラスリボンの不安定性を検出するステップであって、前記ガラスリボンの振動、前記ガラスリボンの亀裂、前記ガラスリボンの完全な破損からなる群から選択された不安定性を検出するステップ、さらに、該不安定性の検出を受けて、
（ＩＩＩ）検出された前記不安定性に少なくとも部分的に対抗するように、前記ガラスリボンの厚さを自動的に増加させる複数の熱的要素の全ての熱的要素の夫々調整可能な動作変数を同時に調整するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップ（Ｉ）の際に、前記複数の熱的要素の全ての前記熱的要素が第１の動作プロファイルで動作することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ＩＩＩ）の際に、検出された前記不安定性に少なくとも部分的に対抗するように、前記複数の熱的要素の全ての前記熱的要素の前記第１の動作プロファイルを第２の動作プロファイルに自動的に切り替えることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ＩＩＩ）の際に、前記コントローラが前記検出された不安定性に基づいて、複数の既定の動作プロファイルから前記第２の動作プロファイルを選択することを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１の動作プロファイルが前記ガラスリボンの第１の厚さの維持を促すものであり、かつ前記第２の動作プロファイルが、前記第１の厚さよりも厚い前記ガラスリボンの第２の厚さの維持を促すものであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ＩＩＩ）の後に、さらに、
（ＩＶ）前記ガラスリボンの安定性を検出するステップ、さらに次いで、該安定性の検出を受けて、
（Ｖ）前記複数の熱的要素の全ての前記熱的要素の前記第２の動作プロファイルを、前記第１の動作プロファイルへと自動的に切り替えて戻すステップ、
を含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記複数の熱的要素の各熱的要素の夫々調整可能な前記動作変数が、前記熱的要素の加熱パラメータを含み、さらにステップ（ＩＩＩ）が、前記複数の熱的要素の全ての前記熱的要素の前記加熱パラメータを同時に調整して前記ガラスリボンの温度を増加させることによって、検出された前記不安定性に少なくとも部分的に対抗することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
さらに、
（ＩＶ）複数の牽引ロールの全ての牽引ロールの、夫々調整可能な動作変数を調節して、前記検出された不安定性に少なくとも部分的に対抗するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記複数の牽引ロールの各牽引ロールの前記夫々調整可能な動作変数が、前記牽引ロールと前記ガラスリボンとの接触状態を含み、ステップ（ＩＩＩ）の際に、前記牽引ロールの前記接触状態が、前記牽引ロールが前記ガラスリボンに接触している係合位置から前記牽引ロールが前記ガラスリボンに接触していない解除位置へと自動的に切り替えられることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の牽引ロールの各牽引ロールの前記夫々調整可能な動作変数が、前記牽引ロールの牽引ロール速度を有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
ガラスリボンを製造する方法において、
（Ｉ）多量の溶融ガラスからガラスリボンを延伸するステップ、
（ＩＩ）前記ガラスリボンの不安定性を検出するステップ、さらに、該不安定性の検出を受けて、
（ＩＩＩ）検出された前記不安定性に少なくとも部分的に対抗するように、前記ガラスリボンの厚さを自動的に制御する複数の熱的要素の全ての熱的要素の夫々調整可能な動作変数を同時に調整するステップ、
を含み、
ステップ（Ｉ）の際、前記熱的要素の全ての前記熱的要素は第１の動作プロファイルで作動し、
ステップ（ＩＩＩ）の際、前記複数の熱的要素の全ての前記熱的要素の前記第１の動作プロファイルが、検出された前記不安定性に少なくとも部分的に対抗するように、第２の動作プロファイルに自動的に切り替えられ、
前記第１の動作プロファイルが前記ガラスリボンの第１の厚さの維持を促し、前記第２の動作プロファイルが前記ガラスリボンの前記第１の厚さより大きい第２の厚さの維持を促すことを特徴とする方法。
【請求項１２】
ガラスリボンを製造する方法において、
（Ｉ）多量の溶融ガラスからガラスリボンを延伸するステップ、
（ＩＩ）前記ガラスリボンの不安定性を検出するステップ、さらに、該不安定性の検出を受けて、
（ＩＩＩ）検出された前記不安定性に少なくとも部分的に対抗するように、複数の熱的要素の全ての前記熱的要素の動作変数を同時に調整して前記ガラスリボンの厚さを増加させることによって、前記ガラスリボンの厚さを自動的に制御する複数の前記熱的要素の全ての前記熱的要素の夫々調整可能な前記動作変数を同時に調整するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
ステップ（Ｉ）の際、前記複数の熱的要素の全ての前記熱的要素は第１動作プロファイルで動作させ、ステップ（ＩＩＩ）の際、前記複数の熱的要素の全ての前記熱的要素は、検出された前記不安定性に少なくとも部分的に対抗するように自動的に第２動作プロファイルに切り替えられ、前記第１の動作プロファイルが前記ガラスリボンの第１の厚さの維持を促し、前記第２の動作プロファイルが前記ガラスリボンの前記第１の厚さより大きい第２の厚さの維持を促すことを特徴とする請求項１２記載の方法。