Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの第１のセルグループおよび第２のセルグループを備える、第１のネットワークノードおよび第２のネットワークノードとのデュアル接続性を有するユーザ機器（ＵＥ）によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、前記方法が、
前記ＵＥで、前記第１のセルグループの第１のキャリアと前記第２のセルグループの第２のキャリアとの間のタイミング差を決定することと、ここにおいて、前記セルグループは、互いに異なる、
前記ＵＥで、前記タイミング差に従って決定されたサブフレームの数によって、前記第１のキャリアまたは前記第２のキャリアの無線リソース構成に関して少なくとも１つの動作のタイミングをオフセットすることと
を備える、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの動作が、前記第２のキャリア上の測定ギャップを実施することを備え、
前記タイミングをオフセットすることが、前記第１のキャリアの測定ギャップ構成に関して前記第２のキャリア上の前記測定ギャップをオフセットすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定ギャップをオフセットすることが、前記ＵＥのための最小ギャップ長に少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記測定ギャップをオフセットすることは、前記第２のキャリア上の前記測定ギャップと前記第１のキャリア上の測定ギャップとが時間的に重複し、前記重複が前記ＵＥの最小ギャップ長を備えるように、前記第２のキャリア上の前記測定ギャップを整合させることを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記オフセットすることが前記ＵＥによって自律的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間の前記タイミング差を決定することが、
前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリアのためのフレーム番号付けを備えるブロードキャスト情報を受信することと、
前記第１のキャリアおよび前記第２のキャリアのサブフレームタイミングを測定することと、
前記受信されたフレーム番号付けと前記測定されたサブフレームタイミングとに少なくとも部分的に基づいて前記タイミング差を識別することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のキャリアのための測定ギャップ構成を備えるブロードキャスト情報を受信することをさらに備え、ここにおいて、前記少なくとも１つの動作の前記タイミングをオフセットすることが、前記受信された測定ギャップ構成に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のセルグループがマスタセルグループ（ＭＣＧ）を備え、前記第２のセルグループが２次セルグループ（ＳＣＧ）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記動作が、前記第１のキャリア上の間欠受信（ＤＲＸ）動作を備え、
前記タイミングをオフセットすることは、前記ＤＲＸ動作に関して、無線周波数（ＲＦ）再同調がそれの中で実行されるサブフレームをオフセットすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
それぞれの第１のセルグループおよび第２のセルグループを備える、第１のネットワークノードおよび第２のネットワークノードとのデュアル接続性ワイヤレス通信のために動作可能なユーザ機器（ＵＥ）であって、前記ＵＥが、
前記第１のセルグループの第１のキャリアと前記第２のセルグループの第２のキャリアとの間のタイミング差を決定するための手段と、ここにおいて、前記セルグループは、互いに異なる、
前記タイミング差に従って決定されたサブフレームの数によって、前記第１のキャリアまたは前記第２のキャリアの無線リソース構成に関して少なくとも１つの動作のタイミングをオフセットするための手段と
を備える、ＵＥ。
【請求項１１】
コードを記憶するコンピュータ可読媒体であって、前記コードがコンピュータに、請求項１〜９のいずれか一項にしたがった方法を実行させるように実行可能な命令を備える、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
デバイス・トゥ・デバイス（Ｄ２Ｄ）スケジューリング割当て（ＳＡ）の送信のためのリソースの情報を受信する受信部と、
上記リソースの情報に基づいた予め定義されたホッピング方式を用いて上記デバイス・トゥ・デバイススケジューリング割当てを送信する送信部とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
上記デバイス・トゥ・デバイススケジューリング割当ての送信に用いられる１つのリソースブロックの周波数位置は上記デバイス・トゥ・デバイススケジューリング割当ての送信に用いられる上記リソースの情報によって決定され、
上記デバイス・トゥ・デバイススケジューリング割当ての送信に用いられる他のリソースブロックの周波数位置は、少なくとも、上記１つのリソースブロックの位置によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置によって実行される方法であって、
デバイス・トゥ・デバイス（Ｄ２Ｄ）スケジューリング割当て（ＳＡ）の送信のためのリソースの情報を受信し、
上記リソースの情報に基づいた予め定義されたホッピング方式を用いて上記デバイス・トゥ・デバイススケジューリング割当てを送信することを特徴とする方法。
【請求項４】
上記デバイス・トゥ・デバイススケジューリング割当ての送信に用いられる１つのリソースブロックの周波数位置は上記デバイス・トゥ・デバイススケジューリング割当ての送信に用いられる上記リソースの情報によって決定され、
上記デバイス・トゥ・デバイススケジューリング割当ての送信に用いられる他のリソースブロックの周波数位置は、少なくとも、上記１つのリソースブロックの位置によって決定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置および端末装置によって実行される方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワーク内でポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセル動作のアクティブ化または非アクティブ化を制御するための方法であって、前記ポータブル多目的ワイヤレスデバイスは、スモールセルとして機能し、スモールセルのものとは異なる無関係な機能を提供することができ、前記方法は、
3つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能なポータブル多目的ワイヤレスデバイスの地理的ロケーションを決定するステップであって、前記3つ以上の異なる状態がアクティブ状態、非アクティブ状態、および潜伏状態を含む、ステップと、
前記地理的ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル多目的ワイヤレスデバイスの前記スモールセル動作の前記3つ以上の異なる状態のうち現在の状態を制御するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、前記スモールセル動作を、前記ワイヤレスデバイスがスモールセルとして動作する、前記アクティブ状態にするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、前記スモールセル動作を、前記ワイヤレスデバイスがいずれのスモールセル機能も実行しない、前記非アクティブ状態にするステップ、あるいは前記ワイヤレスデバイスに、前記アクティブ状態から前記非アクティブ状態に、または前記非アクティブ状態から前記アクティブ状態に変更させるステップのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、前記スモールセル動作を、前記ワイヤレスデバイスがスモールセルとして動作せず、かつアクティブ化信号をリッスンする、前記潜伏状態にするステップ、あるいは前記ワイヤレスデバイスに、前記アクティブ状態または前記非アクティブ状態のうちの1つから前記潜伏状態に、または前記潜伏状態から前記非アクティブ状態または前記アクティブ状態のうちの1つに変更させるステップのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ワイヤレスデバイスが、前記潜伏状態にあるとき、モバイルエンティティによる検出のために、または前記ワイヤレス通信ネットワークに報告するために、オーバヘッド信号をスパースに送信するステップ、帯域外(OOB)シグナリングを使用して、その存在をアドバタイズメントするステップ、前記OOBシグナリングをリッスンするステップ、またはアクティブ化要求をリッスンするステップのうちの少なくとも1つを実行する、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、前記ワイヤレスデバイスが定義されたホーム領域内に位置するかどうかにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ワイヤレスデバイスによって検出されたマクロセル近隣、または前記ワイヤレスデバイスによって検出された全地球測位システム(GPS)座標のうちの少なくとも1つに基づいて、前記ワイヤレスデバイスが前記定義されたホーム領域内に位置するかどうかを決定するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、前記ワイヤレス通信ネットワークの需要または負荷要素のうちの少なくとも1つにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、2つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能な少なくとも1つの追加のポータブル多目的ワイヤレスデバイスの1つまたは複数のロケーションにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、前記ワイヤレスデバイスおよび2つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能な少なくとも1つの追加のポータブル多目的ワイヤレスデバイスの少なくとも1つの電源の状態にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、前記ワイヤレスデバイスおよび2つ以上の異なる状態のスモールセル動作が可能な少なくとも1つの追加のポータブル多目的ワイヤレスデバイスの利用可能な無線アクセス技術、バックホール可用性、またはバックホール品質のうちの少なくとも1つにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、前記ワイヤレスデバイスの無線範囲内の少なくとも1つのモバイルエンティティの少なくとも1つのワイヤレス機能にさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記3つ以上の異なる状態のうち前記現在の状態を前記制御するステップが、1つまたは複数のモバイルエンティティからのアップリンクシグナリングにさらに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記アップリンクシグナリングが、非復号アップリンクトラフィック、または前記ワイヤレスデバイスの前記スモールセル動作をアクティブ化する要求のうちの少なくとも1つを含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信ネットワーク内でポータブル多目的ワイヤレスデバイスのスモールセル動作のアクティブ化または非アクティブ化を制御するための装置であって、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される手段を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルマルチメディアサブシステム(IMS)サービスをサポートする加入者識別モジュール(SIM)を有するワイヤレス通信デバイス上でのIMSサービス登録を管理する方法であって、
前記SIMに記憶されたネットワーク事業者ポリシーにアクセスするステップと、
前記SIMについて有効化されたIMSサービスを識別するステップと、
前記SIM上の有効化されたIMSサービスごとに登録タイプを識別するステップであって、前記登録タイプが、前記アクセスされたネットワーク事業者ポリシーに基づいて識別される、ステップと、
前記SIM上の任意の有効化されたIMSサービスの前記識別された登録タイプが、インターネットパケットデータネットワーク(PDN)を必要とするかどうかに基づいて、前記SIMについてIMSパケットデータネットワーク(PDN)上でシングル登録を実行するかまたは前記IMS PDNおよびインターネットPDN上で別個の登録を含むデュアル登録を実行するかを決定するステップと、
前記アクセスされたネットワーク事業者ポリシーを使用して、前記決定された登録を実行するステップであって、
前記SIM上の前記有効化されたIMSサービスのすべての前記登録タイプがインターネットPDNを必要としないと決定したことに応答して、前記IMS PDN上で前記SIMについて前記シングル登録をセットアップするステップ、および
前記SIM上の前記有効化されたIMSサービスのうちの少なくとも1つの前記登録タイプがインターネットPDNを必要とすると決定したことに応答して、前記IMS PDNおよび前記インターネットPDN上で前記SIMについて前記デュアル登録をセットアップするステップ
を含む、ステップと、
前記SIMの各々について前記有効化されたIMSサービスの登録を維持するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記IMS PDN上の前記登録を使用して特徴タグを登録するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記IMS PDNおよび前記インターネットPDNのうちの少なくとも1つの上の前記登録を使用して特徴タグを登録するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスされたネットワーク事業者ポリシーに基づいて、前記SIM上で有効化されたIMSサービスごとにローミングポリシーを識別するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記SIMの各々について前記有効化されたIMSサービスの登録を維持するステップが、
前記ワイヤレス通信デバイスが訪問先ネットワークにローミングしているかどうかを決定するステップと、
前記ワイヤレス通信デバイスが訪問先ネットワークにローミングしていると決定したことに応答して、
前記SIM上で有効化された1つまたは複数のIMSサービスのためのローミングポリシーが前記訪問先ネットワークによってトリガされるかどうかを決定するステップと、
前記1つまたは複数のIMSサービスのための前記ローミングポリシーが前記訪問先ネットワークによってトリガされると決定したことに応答して、前記1つまたは複数のIMSサービスの前記登録を調整するステップと
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセスされたネットワーク事業者ポリシーに基づいて、前記SIM上で有効化されたIMSサービスごとに好ましい無線アクセス技術(RAT)を識別するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記SIMの各々について前記有効化されたIMSサービスの登録を維持するステップが、
前記ワイヤレス通信デバイスが、アクティブSIMに関連付けられた新しい無線アクセス技術(RAT)を使用してネットワークに接続しているかどうかを決定するステップと、
前記ワイヤレス通信デバイスが、前記新しい無線アクセス技術を使用してネットワークに接続していると決定したことに応答して、
前記新しいRATが、前記SIM上で有効化された1つまたは複数のIMSサービスについての好ましいRATと一致するかどうかを決定するステップと、
前記新しいRATが、前記SIM上で有効化された1つまたは複数のIMSサービスについての好ましいRATと一致すると決定したことに応答して、前記SIM上で有効化された前記1つまたは複数のIMSサービスの前記登録を調整するステップと
を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記SIMの各々について前記有効化されたIMSサービスの登録を維持するステップが、前記ワイヤレス通信デバイスのモデムプロセッサ上で動作しているソフトウェアによって実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記SIMについて前記有効化されたIMSサービスの登録を維持するステップが、
前記ワイヤレス通信デバイスが、前記SIMに記憶されたネットワーク事業者ポリシーに対する無線通信(OTA)更新を受信したかどうかを決定するステップと、
前記ワイヤレス通信デバイスが、前記SIMに記憶されたネットワーク事業者ポリシーに対する無線通信(OTA)更新を受信したと決定したことに応答して、前記SIMに記憶された前記ネットワーク事業者ポリシーにアクセスし、前記SIM上の有効化されたIMSサービスごとに登録タイプを識別することを繰り返すステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記SIMに記憶された前記ネットワーク事業者ポリシーにアクセスするステップが、前記SIMに関連付けられたドメイン名を識別するステップを含み、前記ドメイン名が、前記SIMを対応するネットワーク事業者にマッピングする、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドメイン名を識別するステップが、
前記SIMのいずれかがインターネットプロトコルマルチメディアサービス識別モジュール(ISIM)として構成されているかどうかを決定するステップと、
前記SIMがISIMとして構成されていないと決定したことに応答して、
前記SIMから国際モバイル加入者識別情報(IMSI)を読み取るステップと、
前記IMSIから導出されたモバイル国コード(MCC)およびモバイルネットワークコード(MNC)を使用して、前記ドメイン名を構築するステップと
を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記SIMがISIMとして構成されていると決定したことに応答して、前記SIMに記憶されたホーム事業者ドメイン名を読み取るステップ
をさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記SIMに記憶されたネットワーク事業者ポリシーにアクセスするステップが、
前記SIMにおいて定義された基礎ファイルからネットワーク事業者ポリシーを読み取るステップと、
前記SIMにおいて定義された前記基礎ファイルから読み取られた前記ネットワーク事業者ポリシーを記憶するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１５】
請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されたプロセッサ実行可能命令を記憶したプロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを暗号解読し、署名するための、暗号デバイス内で動作可能な方法であって、
第1および第2の公開鍵/秘密鍵対を入手するステップであって、前記第1および第2の公開鍵/秘密鍵対は、共通法(N)を共有し、お互いと別個であり、前記共通法(N)は、p-1およびq-1が前記第1の公開鍵/秘密鍵対の公開鍵と前記第2の公開鍵/秘密鍵対の公開鍵の両方と互いに素であることを検証しながら入手された素数pおよびqの積として形成される、入手するステップと、
前記第1の公開鍵/秘密鍵対の秘密鍵を使用してメッセージを暗号解読するステップと、
前記第2の公開鍵/秘密鍵対の秘密鍵を使用して前記メッセージに署名することによって前記メッセージのデジタル署名を入手するステップと、
前記デジタル署名を前記暗号デバイスから送るステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1および第2の公開鍵/秘密鍵対の第1および第2の公開鍵(e1、e2)は、前記第1の公開鍵(e1)が整数の上で前記第2の公開鍵(e2)の倍数ではなく、かつ前記第2の公開鍵(e2)が整数の上で前記第1の公開鍵(e1)の倍数ではないように入手される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記共通法(N)は、N = pqであり、pおよびqは、前記法Nよりも小さい、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
数学的に無相関である第1および第2の公開鍵/秘密鍵対を生成するために、第1の秘密鍵(d1)を入手するために(p-1)(q-1)を法とする前記第1の公開鍵(e1)の逆数を求め、第2の秘密鍵(d2)を入手するために(p-1)(q-1)を法とする前記第2の公開鍵(e2))の逆数を求めるステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記暗号デバイスは、モバイルワイヤレスデバイスのコンポーネントであり、前記共通法を共有する前記第1の公開鍵/秘密鍵対を使用して暗号解読される前記メッセージは、前記モバイルワイヤレスデバイスの製造業者と協力関係にあるソフトウェアベンダのリモートサーバから受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号デバイスは、モバイルワイヤレスデバイス内の組込み鍵プロビジョニングシステムのコンポーネントであり、前記組込み鍵プロビジョニングシステムは、ハードウェアセキュリティモジュールを使用してリモートパートナサーバのクライアントペイロードライブラリと通信するように装備されたサーバペイロードライブラリを含み、前記方法は、前記ハードウェアセキュリティモジュールから前記リモートパートナサーバに送られる1つまたは複数のメッセージを介して前記リモートパートナサーバにチャレンジを発行するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
第1および第2の公開鍵/秘密鍵対を入手することであって、前記第1および第2の公開鍵/秘密鍵対は、共通法(N)を共有し、お互いと別個であり、前記共通法(N)は、p-1およびq-1が前記第1の公開鍵/秘密鍵対の公開鍵と前記第2の公開鍵/秘密鍵対の公開鍵の両方と互いに素であることを検証しながら入手された素数pおよびqの積として形成される、ことと、
前記第1の公開鍵/秘密鍵対の秘密鍵を使用してメッセージを暗号解読することと、
前記第2の公開鍵/秘密鍵対の秘密鍵を使用して前記メッセージに署名することによって前記メッセージのデジタル署名を入手することと
を行なうように構成された処理回路と、
前記デジタル署名を暗号デバイスから送る
ように構成された送信器デバイスと
を含むデバイス。
【請求項８】
前記処理回路は、第1の公開鍵(e1)が第2の公開鍵(e2)の倍数ではなく、かつ前記第2の公開鍵(e2)が前記第1の公開鍵(e1)の倍数ではないように前記第1および第2の公開鍵/秘密鍵対の前記第1および第2の公開鍵(e1、e2)を入手するようにさらに構成される、請求項7に記載のデバイス。
【請求項９】
前記共通法(N)は、N = pqであり、pおよびqは、前記法(N)よりも小さい、請求項7に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記処理回路は、数学的に無相関である第1および第2の公開鍵/秘密鍵対を生成するために、第1の秘密鍵(d1)を入手するために(p-1)(q-1)を法とする前記第1の公開鍵(e1)の逆数を求め、第2の秘密鍵(d2)を入手するために(p-1)(q-1)を法とする前記第2の公開鍵(e2)の逆数を求めるようにさらに構成される、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１１】
受信器をさらに含み、前記第1の公開鍵/秘密鍵対を使用して暗号解読される前記メッセージは、前記受信器を使用して、モバイルワイヤレスデバイスの製造業者と協力関係にあるソフトウェアベンダのリモートサーバから受信される、請求項7に記載のデバイス。
【請求項１２】
メッセージを暗号化し、検証するための、システム内で動作可能な方法であって、
別々のデバイスから第1および第2の公開鍵/秘密鍵対の第1および第2の公開鍵を受信するステップであって、前記第1および第2の公開鍵/秘密鍵対は、共通法(N)を共有し、お互いと別個であり、前記共通法(N)は、p-1およびq-1が前記第1の公開鍵/秘密鍵対の公開鍵と前記第2の公開鍵/秘密鍵対の公開鍵の両方と互いに素である素数pおよびqの積である、受信するステップと、
前記共通法を共有する前記第1および第2の公開鍵/秘密鍵対の前記第1の公開鍵を使用してメッセージを暗号化するステップと、
前記暗号化されたメッセージを前記別々のデバイスに送るステップと、
前記別々のデバイスから前記メッセージに対する署名された応答を受信するステップであって、前記メッセージは、前記第2の公開鍵/秘密鍵対の秘密鍵を使用して入手された署名を用いて署名されている、受信するステップと、
前記共通法を共有する前記第1および第2の公開鍵/秘密鍵対の前記第2の公開鍵を使用して、前記署名された応答の前記署名を検証するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第1および第2の公開鍵/秘密鍵対の前記第1および第2の公開鍵(e1、e2)は、前記第1の公開鍵(e1)が整数の上で前記第2の公開鍵(e2)の倍数ではなく、かつ前記第2の公開鍵(e2)が整数の上で前記第1の公開鍵(e1)の倍数ではないようになっている、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
パディングが、暗号化および署名において使用され、暗号化のためのパディングは、署名のためのパディングとは異なる、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記別々のデバイスは、モバイルワイヤレスデバイス内の組込み鍵プロビジョニングシステムのコンポーネントであり、メッセージを暗号化し、検証するための前記システムは、前記モバイルワイヤレスデバイスの製造業者と協力関係にあるソフトウェアベンダのサーバのコンポーネントであり、前記暗号化されたメッセージは、前記組込み鍵プロビジョニングシステム内の証明書に戻ってチェーンする、前記製造業者によって提供される別個の製造業者鍵を用いて署名される、請求項12に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゾーンを含む車両内構成をもつ車両内でユーザ機器（ＵＥ）を操作する方法であって、
前記車両内にプロビジョニングされた複数のスピーカーを含む車両オーディオシステムによって、オーディオが車両内オーディオ出力方式に従って出力されている間、前記ＵＥによるハンドセットベースオーディオキャプチャおよび／または再生試みを検出することと、
前記ＵＥと車両内ロケーション検出システムとの間の対話に基づいて、前記ＵＥが前記複数のゾーンからの所与のゾーン内に位置すると決定することと、
前記所与のゾーンの１つまたは複数の近位スピーカーによるボリュームを一時的に低減するために、前記車両オーディオシステムと対話することとを備える、方法。
【請求項２】
前記ハンドセットベースオーディオキャプチャおよび／または再生試みが、オーディオキャプチャ構成要素とオーディオ再生構成要素とを含み、
前記ハンドセットベースオーディオキャプチャおよび／または再生試みが、前記ＵＥによって受信された着信呼、前記ＵＥによって発信される呼および／または前記ＵＥのオーディオ記録機能のアクティブ化に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドセットベースオーディオキャプチャおよび／または再生試みが、前記ＵＥによる、オーディオ構成要素を含んでいるファイルを再生しようとする試みに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の近位スピーカーのためのボリューム低減の程度が、１つまたは複数のボリューム低減パラメータに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数のボリューム低減パラメータが、前記所与のゾーンに対する音の予想される影響、前記一時的ボリューム低減より前のボリュームレベルならびに／あるいは前記所与のゾーン内でのハンドセットベースオーディオキャプチャおよび／または再生中の前記１つまたは複数の近位スピーカーのためのターゲットボリュームレベルを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の近位スピーカーが、前記１つまたは複数のボリューム低減パラメータに基づくボリューム低減の異なる程度を有する２つまたはそれ以上の近位スピーカーを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記車両内ロケーション検出システムが、前記車両全体にわたって配備された複数のＢｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバを含み、
前記決定することは、前記ＵＥと前記複数のＢｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバのうちの少なくとも１つとの間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ低エネルギー（ＢＴＬＥ）受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ）に基づいて、前記ＵＥが前記車両の前記所与のゾーン内に位置すると決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記決定することは、
前記車両の内部エリアを前記複数のゾーンに区分することと、
前記ＵＥと前記車両内ロケーション検出システムとの間の前記対話に基づいて、前記内部エリア内の前記ＵＥの相対位置を決定することと、
前記内部エリア内の前記ＵＥの前記決定された相対位置が、前記所与のゾーンに対応する前記区分されたエリアの内側であることを検出することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ハンドセットベースオーディオキャプチャおよび／または再生試みが終了したと決定することと、
前記ハンドセットベースオーディオキャプチャおよび／または再生試みが終了したとの前記決定に応答して、前記一時的ボリューム低減以前の１つまたは複数のボリュームレベルに前記１つまたは複数の近位スピーカーをリセットするために、前記車両オーディオシステムと対話することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記所与のゾーンが管理者操作ゾーンであるのかゲスト操作ゾーンであるのかを決定することと、
前記所与のゾーンが前記管理者操作ゾーンに対応する場合、前記ＵＥを介したデータおよび／またはサービスへの第１のレベルのアクセスを許可することと、
前記ＵＥが前記ゲスト操作ゾーンに対応する場合、前記ＵＥを介した前記データおよび／またはサービスへの第２のレベルのアクセスを許可することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数のゾーンを含む車両内構成をもつ車両内のユーザ機器（ＵＥ）であって、請求項１乃至１０に記載の方法を実行するための手段を備えるＵＥ。
【請求項１２】
コンピュータ実行可能な命令を記憶したコンピュータ可読媒体であって、前記命令は、複数のゾーンを含む車両内構成をもつ車両内のユーザ機器（ＵＥ）によって実行されると、前記ＵＥに、請求項１乃至１０のうちのいずれかに記載の方法を実施させる、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるアプリケーションデータを表示するための方法であって、
第１デバイスが、第１アプリケーションのオーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つを第１ストリームで第２デバイスに転送するステップと、
前記第１デバイスが、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つと関連したテキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータを、第２ストリームで前記第２デバイスに転送するステップと、
前記第１デバイスが、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つのためのストリーミングのスイッチングと関連したイベントに応答して、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つのための前記ストリーミングのスイッチングに関連した少なくとも一つのパラメータを含むメッセージを、前記第２デバイスに転送するステップと、
を含む、表示方法。
【請求項２】
前記メッセージは、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ：real time streaming protocol）メッセージを含む、請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】
前記テキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータのうち少なくとも一つに関する時間情報が前記第１ストリームのパケットデータに含まれる、請求項１に記載の表示方法。
【請求項４】
無線通信システムにおけるアプリケーションデータを表示するための方法において、
第１デバイスが、第１アプリケーションのオーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つを、第１ストリームで第２デバイスから受信するステップと、
前記第１デバイスが、前記受信されたオーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つと関連したテキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータを、第２ストリームで前記第２デバイスから受信するステップと、
前記第１デバイスが、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つに、前記テキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータを併合して表示するステップと、
前記第１デバイスが、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つのためのストリーミングのスイッチングと関連した少なくとも一つのパラメータを含むメッセージを、前記第２デバイスから受信するステップと、
を含む、表示方法。
【請求項５】
前記メッセージは、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ：real time streaming protocol）メッセージを含む、請求項４に記載の表示方法。
【請求項６】
前記テキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータのうち少なくとも一つに関する時間情報が前記第１ストリームのパケットデータに含まれる、請求項４に記載の表示方法。
【請求項７】
無線通信システムにおけるアプリケーションデータを表示するためのデバイスにおいて、
第１アプリケーションのオーディオデータ及びビデオデータを、第１ストリームで他のデバイスに転送し、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つと関連したテキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータを、第２ストリームで前記他のデバイスに転送し、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つのためのストリーミングのスイッチングと関連したイベントに応答して、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つのための前記ストリーミングのスイッチングに関連した少なくとも一つのパラメータを含むメッセージを、前記他のデバイスに転送する送受信部と、
前記送受信部を制御し、前記他のデバイスとの接続を設定する制御部と
を含む、デバイス。
【請求項８】
前記メッセージは、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ：real time streaming protocol）メッセージを含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記送受信部は、前記テキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータのうち少なくとも一つに関する時間情報を、前記第１ストリームのパケットデータに挿入して前記他のデバイスに転送する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
無線通信システムにおけるアプリケーションデータを表示するためのデバイスにおいて、
第１アプリケーションのオーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つを第１ストリームで他のデバイスから受信し、前記受信されたオーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つと関連したテキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータを、第２ストリームで前記他のデバイスから受信し、前記オーディオデータ及びビデオデータのうち少なくとも一つのためのストリーミングのスイッチングと関連した少なくとも一つのパラメータを含むメッセージを、前記他のデバイスから受信する送受信部と、
前記オーディオデータ及びビデオデータのうち一つに、前記テキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータを併合して表示し、前記他のデバイスとの接続を設定する制御部と、
を含む、デバイス。
【請求項１１】
前記メッセージは、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ：real time streaming protocol）メッセージを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記テキスト又はグラフィックユーザインターフェースデータのうち少なくとも一つに関する時間情報が前記第１ストリームのパケットデータ内に含まれる、請求項１０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるネットワーク識別子を有するネットワークの2つの異なる地理的領域内で全国サービスのためのブロードキャストサービスを提供するための方法であって、
サーバにおいてユーザサービス記述(「USD」)を生成するステップと、
前記サーバから前記USDを前記ネットワーク内の受信機デバイスに送るステップと
を含み、
前記USDは、前記2つの異なる地理的領域の各々の中でブロードキャストされることになる前記全国サービスに割り当てられた単一のFile Delivery Over Unidirectional Transport(「FLUTE」)セッションのための少なくとも2つの異なる一時的モバイルグループ識別子(「TMGI」)を示す、方法。
【請求項２】
前記異なるネットワーク識別子が異なる公衆陸上モバイルネットワーク識別子(「PLMN ID」)である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記USDが、前記2つの異なる地理的領域内で利用可能なすべてのサービスのためのサービス情報を示す、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記2つの異なる地理的領域内で利用可能な各サービスのための前記サービス情報が、地理的領域ごとに各サービスのための別個のセッション記述プロトコル(「SDP」)内で記述される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記全国サービスに割り当てられた、トランスポートセッション識別子(「TSI」)とソースIPアドレスが前記2つの異なる地理的領域の各々の中で同じであり、
前記全国サービスに割り当てられた前記少なくとも2つの異なるTMGIが単一のセッション記述プロトコル(「SDP」)内で示される、
請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記全国サービスに割り当てられた、トランスポートセッション識別子(「TSI」)とソースIPアドレスが前記2つの異なる地理的領域の各々の中で同じである、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記全国サービスに割り当てられた前記少なくとも2つの異なるTMGIが単一のセッション記述プロトコル(「SDP」)内で示される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記全国サービスに割り当てられた前記少なくとも2つの異なるTMGIが、前記USD内の前記全国サービスの単一のインスタンスに関連付けられた異なるセッション記述プロトコル(「SDP」)内で示される、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバが、前記2つの異なる地理的領域に関連付けられたブロードキャストマルチキャストサービスセンタ(「BM-SC」)からサービス情報を受信するプロビジョニングインターフェースサーバである、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
異なるネットワーク識別子を有するネットワークの2つの異なる地理的領域内で全国サービスのためのブロードキャストサービスを提供するための方法であって、
受信機デバイスにおいてユーザサービス記述(「USD」)を受信するステップと、
前記2つの異なる地理的領域のうち1つの中の前記全国サービスに割り当てられたFile Delivery Over Unidirectional Transport(FLUTE)セッションに参加して、前記受信機デバイスにおいて前記全国サービスのデータストリームを受信するステップと
を含み、
前記USDが、前記2つの異なる地理的領域の各々の中でブロードキャストされることになる前記全国サービスに割り当てられたFLUTEセッションのための少なくとも2つの異なる一時的モバイルグループ識別子(「TMGI」)を示す、方法。
【請求項１１】
前記2つの異なる地理的領域のうち1つの中の前記全国サービスに割り当てられた前記FLUTEセッションに参加して、前記受信機デバイスにおいて前記全国サービスのデータストリームを受信するステップが、
前記受信機デバイスにおいて、前記受信機デバイスが配置される前記2つの異なる地理的領域のうち現在の地理的領域の公衆陸上モバイルネットワーク識別子(「PLMN ID」)を決定するステップと、
前記受信機デバイスにおいて、前記受信されたUSDに基づいて前記現在の地理的領域の前記PLMN IDに対応する前記少なくとも2つの異なるTMGIのうちTMGIを決定するステップと、
前記受信機デバイスにおいて前記現在の地理的領域内の前記全国サービスの前記FLUTEセッションに参加するステップと、
前記決定されたTMGIをアクティブ化させて、前記現在の地理的領域内の前記全国サービスの前記FLUTEセッションを介して前記受信機デバイスにおいて前記全国サービスのデータストリームを受信するステップと
を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記2つの異なる地理的領域のうち1つの中の前記全国サービスに割り当てられた前記FLUTEセッションに参加して、前記受信機デバイスにおいて前記全国サービスのデータストリームを受信するステップが、
前記受信機デバイスにおいて、前記全国サービスに割り当てられた複数のTMGIを決定するステップと、
前記受信機デバイスにおいて前記全国サービスの前記FLUTEセッションに参加するステップと、
前記受信機デバイスにおいて前記複数の決定されたTMGIのアクティブ化を試みるステップと、
前記全国サービスの前記FLUTEセッション内でアクティブ化されるのに成功したTMGIを介して前記受信機デバイスにおいて前記全国サービスのデータストリームを受信するステップと
を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信機デバイスにおいて前記複数の決定されたTMGIのアクティブ化を試みるステップが、前記複数の決定されたTMGIのうち1つのアクティブ化が成功するまで前記受信機デバイスにおいて前記複数の決定されたTMGIのうち1つを順次アクティブ化するステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記受信機デバイスにおいて前記複数の決定されたTMGIのアクティブ化を試みるステップが、前記受信機デバイスにおいて前記TMGIのすべてを一度に開くステップを含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷回路基板；
前記印刷回路基板に配置されるイメージセンサー；
前記印刷回路基板に設けられるホルダー部材；
前記ホルダー部材内部に配置されるレンズバレル；
前記ホルダー部材の上側に配置され、オートフォーカシング機能及び手ブレ補正機能のうち少なくとも一つを行う光学モジュール；及び
前記印刷回路基板と光学モジュールとを電気的に接続する通電ユニットを含み、
前記通電ユニットは、
前記印刷回路基板と連結される第１の伝導性部材と前記第１の伝導性部材と離隔配置されて前記印刷回路基板と連結される第２の伝導性部材；及び
前記ホルダー部材と前記光学モジュールとの間に配置され、前記第１の伝導性部材を前記印刷回路基板に電気的に接続する第１のプレート部材と、
前記ホルダー部材と前記光学モジュールとの間に配置され、前記第１のプレート部材と離隔され、前記第２の伝導性部材を前記印刷回路基板に電気的に接続する第２のプレート部材を含むことを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
前記ホルダー部材の上部面に設けられるカバー部材をさらに含み、
前記光学モジュールは、前記カバー部材の内側空間に位置することを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記カバー部材は、
前記ホルダー部材に向き合う底面に、前記光学モジュールと対応する形状の凹溝が形成されることを特徴とする請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記凹溝のエッジ部には、
前記光学モジュールのエッジ部に対応する部分に、円形状のギャップ溝が形成されることを特徴とする請求項３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記第１及び第２のプレート部材を互いに連結する一対のリブ部をさらに含み、
前記リブ部は、前記ホルダー部材とカバー部材の外側に露出されて、組み立て工程が完了した後に切断されることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記リブ部と対応する位置に形成されるリブ溝部を含むことを特徴とする請求項５に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記ホルダー部材は、
前記伝導性部材を支持する伝導性部材支持部をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
前記伝導性部材支持部は、
前記ホルダー部材の胴体に形成され、伝導性部材ホールを有する角部；及び
前記ホルダー部材の胴体の外周面に陥没形成され、少なくとも一部が前記伝導性部材と対応する形状を有する伝導性部材溝を含むことを特徴とする請求項７に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
前記伝導性部材ホールは、２つで備えられており、
２つの伝導性部材ホールは、前記ホルダー部材の胴体の４つの角部分のうち、前記ホルダー部材の中心を基準に対角線方向に配置される２つの角に配置されることを特徴とする請求項８に記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
前記ホルダー部材は、
底面に、赤外線遮断フィルターが装着されるフィルター装着部が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
前記赤外線遮断フィルターは、方形の断面を有し、
前記フィルター装着部は、４つのエッジ部に円形のギャップ溝が形成されることを特徴とする請求項１０に記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
前記光学モジュールは、
底面に、前記第１及び第２のプレート部材とそれぞれ連結される複数のパッド部を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１３】
前記複数のパッド部は、
前記光学モジュールの４つのエッジ部のうち少なくとも２つのエッジ部に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のカメラモジュール。
【請求項１４】
前記第１及び第２のプレート部材の厚さは、０．０３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１５】
印刷回路基板；
前記印刷回路基板に配置されるイメージセンサー；
一側が前記印刷回路基板によって支持されるホルダー部材；
前記ホルダー部材の他側に位置するカバー部材；
前記ホルダー部材の内部に配置されるレンズバレル；
前記ホルダー部材とカバー部材との間に位置し、オートフォーカシング機能及び手ブレ補正機能のうち少なくとも一つを行う光学モジュール；
前記ホルダー部材とカバー部材との間に位置し、前記光学モジュール及び前記印刷回路基板と電気的に接続される第１のプレート部材及び第２のプレート部材；及び
前記第１のプレート部材及び第２のプレート部材のそれぞれを、前記印刷回路基板と電気的に接続する第１の伝導性部材及び第２の伝導性部材を含み、
前記第１のプレート部材及び前記第２のプレート部材のそれぞれは、
前記伝導性部材と連結される端子部；
前記光学モジュールと連結される連結端子部；及び
前記カバー部材の結合突起が結合される貫通ホールを含むことを特徴とするカメラモジュール。
【請求項１６】
前記光学モジュールは、電源が供給されることにしたがって屈折率が変更されることを特徴とする請求項１５に記載のカメラモジュール。
【請求項１７】
前記第１のプレート部材及び前記第２のプレート部材のそれぞれは、
前記端子部との連結端子部が位置する一対の端子形成部、及び
前記一対の端子形成部を連結する連結部を含み、
前記連結部の幅は、前記一対の端子形成部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１５に記載のカメラモジュール。
【請求項１８】
前記ホルダー部材は、
前記第１の伝導性部材が貫通する伝導性部材ホール；及び
前記ホルダー部材の外周面に形成され、少なくとも一部が前記第１の伝導性部材に対応する形状に備えられる伝導性部材溝を含むことを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項に記載のカメラモジュール。
【請求項１９】
本体と、前記本体の一面に配置されて情報をディスプレイするディスプレイ部と、前記本体に設置され映像または写真を撮影するカメラモジュール；及び
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載のカメラモジュール、を含むことを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程：
ｉ）第１の塩濃度の存在下での正の線形ｐＨ勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及び参照抗体の第１の保持時間を決定し、第２の塩濃度の存在下での正の線形ｐＨ勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及び参照抗体の第２の保持時間を決定する工程、又は
ｉｉ）第１のｐＨ値での線形塩勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及び参照抗体の第１の保持時間を決定し、第２のｐＨ値での線形塩勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及び参照抗体の第２の保持時間を決定する工程、又は
ｉｉｉ）抗体及び参照抗体について、表面プラズモン共鳴を使用して、ｐＨ６におけるＫＤ値を決定し、高塩濃度の存在下での正の線形ｐＨ勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及び参照抗体の保持時間を決定する工程、又は
ｉｖ）抗体及び参照抗体について、表面プラズモン共鳴を使用して、ｐＨ６におけるＫＤ値を決定し、線形塩勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及び参照抗体の保持時間を決定する工程、又は
ｖ）正の線形ｐＨ勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及びそのＦｃ領域の保持時間を決定する工程、又は
ｖｉ）高ｐＨ値での線形塩勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及びそのＦｃ領域の保持時間を決定する工程、又は
ｖｉｉ）抗体及びそのＦｃ領域について、表面プラズモン共鳴を使用して、ｐＨ６におけるＫＤ値を決定し、高塩濃度の存在下での正の線形ｐＨ勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及びそのＦｃ領域の保持時間を決定する工程、又は
ｖｉｉｉ）抗体及びそのＦｃ領域について、表面プラズモン共鳴を使用して、ｐＨ６におけるＫＤ値を決定し、高ｐＨ値での線形塩勾配溶出によるＦｃＲｎ親和性クロマトグラフィーカラムでの抗体及びそのＦｃ領域の保持時間を決定する工程
を含み、
ａ）第２の保持時間と実質的に同じ第１の保持時間を有する抗体、又は
ｂ）参照抗体のＫＤ値とは最大１０倍異なるＫＤ値を有し、参照抗体の保持時間と実質的に同じ保持時間を有する抗体、又は
ｃ）そのＦｃ領域の保持時間と実質的に同じ保持時間を有する抗体、又は
ｄ）そのＦｃ領域のＫＤ値とは最大１０倍異なるＫＤ値を有し、そのＦｃ領域の保持時間と実質的に同じ保持時間を有する抗体
を選択することによる、抗体を選択する方法。
【請求項２】
抗体のｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期に影響を及ぼす抗体−Ｆａｂ−ＦｃＲｎ相互作用を含まない抗体を選択するためのものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＩｇＧ１、ＩｇＧ３、又はＩｇＧ４サブクラスの抗体と比較して相対的に長いｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期を有する抗体を選択するためのものであり、
ｖ）、ｖｉ）、ｖｉｉ）、及びｖｉｉｉ）において、更に、参照抗体又は参照Ｆｃ領域の保持時間を決定し、
ａ）参照抗体の第１の保持時間より長い第１の保持時間を有し、第２の保持時間と実質的に同じ第１の保持時間を有する抗体、又は
ｂ）参照抗体のＫＤ値とは最大１０倍異なるＫＤ値を有し、参照抗体の保持時間より長い保持時間を有する抗体、又は
ｃ）そのＦｃ領域の保持時間と実質的に同じで、参照抗体の保持時間より長い保持時間を有する抗体、又は
ｄ）そのＦｃ領域のＫＤ値とは最大１０倍異なるＫＤ値を有し、そのＦｃ領域の保持時間と実質的に同じであり、参照抗体の保持時間より長い保持時間を有する抗体
を選択することによる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
参照抗体に対して相対的に長い又は短い抗体のｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期を決定するためのものであり、
ｖ）、ｖｉ）、ｖｉｉ）、及びｖｉｉｉ）において、更に、参照抗体又は参照Ｆｃ領域の保持時間を決定し、
ｉ）〜ｖｉｉｉ）において、更に、突然変異Ｎ４３４Ａを有するＩｇＧ  Ｆｃ領域の保持時間を決定し、
ａ）参照の第１の保持時間より長い第１の保持時間を有し、実質的に同じであり第１の保持時間と第２の保持時間を有し、突然変異Ｎ４３４Ａを有するＦｃ領域の保持時間より短い第１の保持時間を有する抗体を選択することにより、相対的に長いｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期を有する抗体を選択し、又は
ｂ）参照抗体のＫＤ値とは最大１０倍異なるＫＤ値を有し、参照抗体の保持時間より長い保持時間を有し、突然変異Ｎ４３４Ａを有するＦｃ領域の保持時間より短い第１の保持時間を有する抗体を選択することにより、相対的に長いｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期を有する抗体を選択し、又は
ｃ）参照抗体の第１の保持時間より短い第１の保持時間を有し、実質的に同じ第１の保持時間と第２の保持時間を有する抗体を選択することにより、相対的に短いｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期を有する抗体を選択し、又は
ｄ）参照抗体のＫＤ値とは最大１０倍異なるＫＤ値を有し、参照抗体の保持時間より短い保持時間を有する抗体を選択することにより、相対的に長いｉｎ  ｖｉｖｏでの半減期を有する抗体を選択することによる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
正の線形ｐＨ勾配が、約ｐＨ５．５〜約ｐＨ８．８である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
塩が、塩化ナトリウムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第１の塩濃度が、約１４０mMである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第２の塩濃度が、約４００mMである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
線形塩勾配が、０mMの塩〜２５０mMの塩である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第１のｐＨ値が、約５．５である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第２のｐＨ値が、約７．４である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
高塩濃度が、約４００mMである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
高ｐＨ値が、約ｐＨ７．４である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
実質的に異なる保持時間が、少なくとも５％異なる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
実質的に同じ保持時間が、３．５％以下で異なる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
保持時間が実質的に異なる場合、保持時間が、塩濃度の平方根の上の１（〜１／ＳＱＲＴ（ｃ（ｓａｌｔ）））に比例する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
抗体が、全長抗体である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。