Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品質の製品を収容するのに好適なガラス容器の内壁の不動態化のための方法であって、容器の内表面を不動態化及び／又は抑制するために、測定された前記表面の耐加水分解性が少なくとも半分になるように、容器の前記内表面が、容器と水性抽出液との間のイオン交換によって処理されることを特徴とする方法。
【請求項２】
水性抽出液がＲ１品質の水であることを特徴とする、請求項１に記載の不動態化方法。
【請求項３】
容器の内表面が、１２０度より高い温度で、１時間より長い時間、オートクレーブの瓶の少なくとも３パスで、処理され、水性抽出液が、毎回取り換えられることを特徴とする、請求項１、２のうちのいずれか１項に記載の不動態化方法。
【請求項４】
抽出液が、pHが８に補正された酸性水溶液であることを特徴とする、請求項１に記載の不動態化方法。
【請求項５】
容器が瓶であるときに、イオン処理を実行するために、
瓶の内面を、瓶への水性抽出液の充填、気化、又は流入によって、接触させる工程と、
瓶の温度を、瓶の内側の抽出液と共に及び／又は容器の内側で飽和雰囲気を維持しながら、熱衝撃を回避し前記瓶の内部応力を考慮に入れるために設定された第１の所与の時間、８０度以上の所与の温度まで昇温する工程と、
瓶を、瓶の内側を前記液体及び／又は前記飽和雰囲気と完全に接触しているように保ちながら、３０分以上の時間の第２の所与の時間、この温度で維持する工程と、
瓶及び内側の抽出液を、熱衝撃を回避し瓶の内部応力を考慮に入れるために設定された第３の所与の時間、冷却する工程と、
抽出液が前工程において蒸発されなかった場合に、抽出液を空にする工程と、
が少なくとも１回、実行されることを特徴とする、請求項１、２、及び４のうちのいずれか１項に記載の不動態化方法。
【請求項６】
抽出液が酸であり、抽出物を瓶の内壁と接触させるために、液体が、３０分より長い第２の所与の時間、８０度より高い温度で瓶の内側に霧として吹き付けられることを特徴とする、請求項５に記載の不動態化方法。
【請求項７】
抽出液が、氷の形態で容器に導入されることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のガラス容器の内壁の不動態化のための方法。
【請求項８】
昇温が、飽和雰囲気電気焼鈍レアによって実行されることを特徴とする、請求項５〜７のうちのいずれか１項に記載の不動態化方法。
【請求項９】
瓶及び焼鈍レアに水性抽出液を充填及び／又は気化する手段と、前記抽出液で飽和させたレアの雰囲気を保つ手段と、所与の時間、前記レアを通過して前記瓶を搬送する手段と、前記瓶を冷却する手段と、処理の後必要に応じて前記瓶を空にする手段と、を含むことを特徴とするガラス瓶の内表面の不動態化のための装置。
【請求項１０】
硫黄及び／又はフッ素で処理されず、硫黄及び／又はフッ素を含まない自由な内表面を有するガラス瓶であって、耐加水分解性ＲＨが、この型式の瓶及びガラスに対してヨーロッパ薬局方によって指示される下限の５０％未満であり、厚さｅ≦１０μmの、アルカリ又はアルカリ土類金属表面組成が、ガラスの組成よりも少なくとも５％低い、ガラス瓶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
−例えば容器が瓶であるときに、イオン処理を実行するために、以下の工程が、少なくとも１回、実行される。
瓶の内面を、瓶への水性抽出液の充填、気化、又は流入によって、接触させる工程と、
瓶を、容器の内側の抽出液と共に及び／又は容器の内側で飽和雰囲気を維持しながら、熱衝撃を回避し瓶の内部応力を考慮に入れるために設定された第１の所与の時間、８０度以上の所与の温度まで昇温する工程と、
瓶を、瓶の内側を前記液体及び／又は前記飽和雰囲気と完全に接触しているように保ちながら、３０分以上の時間（例えば１〜２時間）の第２の所与の時間、この温度で維持する工程と、
瓶並びに内側の抽出液及び／又は飽和雰囲気を、熱衝撃を回避し瓶の内部応力を考慮に入れるために設定された第３の所与の時間、冷却する工程と、
抽出液が前工程において蒸発されなかった場合に、抽出液を空にする工程。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニバーサルシリアルバス(USB)接続を通してのデータ転送を制御する方法であって、
前記USB接続に結合されるホストに関連付けられる制御システムにおいて、複数のバルクエンドポイントのうちの少なくとも1つから、前記複数のバルクエンドポイントのうちの前記少なくとも1つが転送準備完了のデータを有しないことを指示する否定指示を受信するステップと、
前記否定指示に基づいて、前記複数のバルクエンドポイントのうちの他のエンドポイントとの前記USB接続を通してのバルクデータ転送を優先させるステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記否定指示はNAK信号、NRDY信号またはNYET信号のうちの1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
バルクデータ転送を優先させるステップは、前記否定指示が受信された少なくとも1つのフレームにわたってバルクデータ転送を優先させるステップ、または、前記否定指示が受信された後の所定の時間にわたってバルクデータ転送を優先させるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のバルクエンドポイントのそれぞれに、入手可能なデータを要求する問合せを送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記問合せを送信するステップは、INトークンを発行するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
バルクデータ転送を優先させるステップは、前記否定指示に関連付けられる前記少なくとも1つのバルクエンドポイントをスキップするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のバルクエンドポイントのうちの第2のバルクエンドポイントからデータを受信するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
バルクデータ転送を優先させるステップは、前記複数のバルクエンドポイントのうちの前記第2のバルクエンドポイントからデータを優先的に受信するステップを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
他のエンドポイントとの前記USB接続を介してのバルクデータ転送を優先させるステップは、転送すべきデータを有するエンドポイントとのバルクデータ転送を優先させるために適応的学習アルゴリズムを使用するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
複数のバルクエンドポイントのうちの少なくとも1つから、前記複数のバルクエンドポイントのうちの前記少なくとも1つが転送準備完了のデータを有しないことを指示する前記否定指示を受信するステップは、外部コントローラにおいて前記否定指示を最初に受信するステップと、前記否定指示を前記制御システムに渡すステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ユニバーサルシリアルバス(USB)接続に結合されるように構成されるホストと、
前記ホストおよび前記USB接続に関連付けられる制御システムとを備えるコンピューティングデバイスであって、前記制御システムは、
複数のバルクエンドポイントのうちの少なくとも1つから、前記複数のバルクエンドポイントのうちの前記少なくとも1つが転送準備完了のデータを有しないことを指示する否定指示を受信し、
前記否定指示に基づいて、前記複数のバルクエンドポイントのうちの他のエンドポイントとの前記USB接続を通してのバルクデータ転送を優先させるように構成される、コンピューティングデバイス。
【請求項１２】
ユニバーサルシリアルバス(USB)接続を通してのデータ転送を制御する方法であって、
複数のバルクエンドポイントのそれぞれがホストに転送すべきデータを有しないと判断するステップと、
未決フレームが1つまたは複数のインタラプト転送を含むと判断するステップと、
前記未決フレームが始まる前に、インタラプトエンドポイントにインタラプト問合せを送信するステップと、
現在のフレームの終了まで、前記複数のエンドポイントの各々をスキップするステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
インタラプト問合せを用いることなく、前記未決フレームを開始するステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記インタラプト問合せに応答してインタラプトデータが受信されない場合には、低電力モードに入るステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のバルクエンドポイントのいずれかが前記ホストに転送すべきデータを有する場合には、バルクデータ転送を優先させるステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
ユニバーサルシリアルバス(USB)接続に結合されるように構成されるホストと、
前記ホストに関連付けられる制御システムとを備えるコンピューティングデバイスであって、前記制御システムは、
複数のバルクエンドポイントのそれぞれが前記ホストに転送すべきデータを有しないと判断し、
未決フレームが1つまたは複数のインタラプト転送を含むと判断し、
前記未決フレームが始まる前に、前記USB接続を通してインタラプトエンドポイントにインタラプト問合せを送信し、
現在のフレームの終了まで、前記複数のエンドポイントの各々をスキップするように構成される、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサーバ環境において複数のポータブルパーティションの使用をサポートするためのシステムであって、
１つ以上のコンピュータを含み、前記１つ以上のコンピュータは、ソフトウェアアプリケーションの実行のためのドメインならびに１つ以上のパーティションおよびリソースグループを有するアプリケーションサーバ環境を含み、
各々のパーティションは、前記ドメインの管理およびランタイム区分を提供し、１つ以上のリソースグループを含み得るとともに、
各々のリソースグループは、リソースグループテンプレートを参照し得る複数のデプロイ可能なアプリケーションまたはリソースの集合であり、
前記システムは、パーティションを第１のアプリケーションサーバドメインからエクスポートし、第２のまたは別のアプリケーションサーバドメインにインポートすることを可能にし、パーティション構成、リソースグループまたはリソースグループテンプレート情報、および、任意には複数のアプリケーションバイナリを含むパーティションアーカイブが作成される、システム。
【請求項２】
前記アプリケーションサーバ環境またはクラウド環境はＪａｖａ  ＥＥアプリケーションサーバを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記パーティションアーカイブは、前記パーティションに関連付けられた複数のエクスポート可能な値または複数の構成可能な値へのアクセスを可能にするインターフェイスを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
ターゲットドメインへの前記パーティションアーカイブのデプロイメントまたはインポート中に、前記パーティションに関連付けられた複数のエクスポート可能な値または複数の構成可能な値を含む前記パーティションアーカイブにおける情報は、前記ターゲットドメインにおいて使用されるように前記パーティションを構成するために用いられ、アドミニストレータまたは別のソースから受信したいずれかの変更済みの複数の構成可能な値を含む、請求項１から３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、クラウド環境内で動作する複数のテナントをサポートするために前記クラウド環境内に提供され、
前記システムは、任意には、１つ以上のパーティションを、テナントによって使用されるように、前記テナントに関連付けることができる、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
アプリケーションサーバ環境において複数のポータブルパーティションの使用をサポートするための方法であって、
１つ以上のコンピュータにおいて、ソフトウェアアプリケーションの実行のためのドメインならびに１つ以上のパーティションおよびリソースグループを有するアプリケーションサーバ環境を提供するステップを含み、
各々のパーティションは、前記ドメインの管理およびランタイム区分を提供し、リソースグループを含み得るとともに、
各々のリソースグループは、リソースグループテンプレートを参照し得る複数のデプロイ可能なアプリケーションまたはリソースの集合であり、
システムは、パーティションを第１のアプリケーションサーバドメインからエクスポートし、第２のまたは別のアプリケーションサーバドメインにインポートすることを可能にし、パーティション構成、リソースグループまたはリソースグループテンプレート情報、および、任意には複数のアプリケーションバイナリを含むパーティションアーカイブが作成される、方法。
【請求項７】
前記アプリケーションサーバ環境またはクラウド環境はＪａｖａ  ＥＥアプリケーションサーバを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パーティションアーカイブは、前記パーティションに関連付けられた複数のエクスポート可能な値または複数の構成可能な値へのアクセスを可能にするインターフェイスを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
ターゲットドメインへの前記パーティションアーカイブのデプロイメントまたはインポート中に、前記パーティションに関連付けられた複数のエクスポート可能な値または複数の構成可能な値を含む前記パーティションアーカイブにおける情報は、前記ターゲットドメインにおいて使用されるように前記パーティションを構成するために用いられ、アドミニストレータまたは別のソースから受信したいずれかの変更済みの複数の構成可能な値を含む、請求項６から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、クラウド環境内で動作する複数のテナントをサポートするために前記クラウド環境内で実行され、
前記システムは、任意には、１つ以上のパーティションを、テナントによって使用されるように、前記テナントに関連付けることができる、請求項６から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
プログラム命令を機械読取り可能フォーマットで含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行されると、前記コンピュータシステムに、請求項６から１０のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線特徴データを処理して、左側及び右側の車線クロソイドを算出し、
前記左側及び右側の車線クロソイドに基づき、将来的車線幅及び近傍車線幅を算出し、
車線幅増加量を算出することで、前記将来的車線幅と近傍車線幅との間の差に基づき、車線分岐部または車線合流部を検出し、
前記車線分岐部または前記車線合流部が車両のいずれの側にて生じたかを決定し、
前記車線分岐部または前記車線合流部が生じなかった方の前記車両の側部に対応する前記左側クロソイドまたは前記右側クロソイドに基づき、片側的な車線中心合わせ計算を実施し、
前記車両の一つ以上のアクチュエータに対して制御信号を送信することにより、前記車両を車線において中心合せする、
ように構成された回路機構を備える、装置。
【請求項２】
前記回路機構は更に、前記車線特徴データを、一台以上の車載カメラから取り込まれた少なくとも一つの画像から獲得すべく構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記回路機構は更に、前記車線幅増加量が第1スレッショルド値よりも大きいときに、前記車線分岐部が検出されたことを決定すべく構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記回路機構は更に、前記近傍車線幅は前記車両の近似箇所における車線幅であることを決定すべく構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記回路機構は更に、前記将来的車線幅は、前記近傍車線幅よりも前記車両の更に前方の車線幅であることを決定すべく構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記回路機構は更に、即時的オフセット急変量を算出し、メモリ内に記憶された左側もしくは右側のクロソイドと、現在の左側もしくは右側のクロソイドとの間の差に基づき、車線合流部を検出すべく構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記回路機構は更に、前記即時的オフセット急変量が第2スレッショルド値より大きく、且つ、車線分岐部が検出されないならば、前記車線合流部が検出されることを決定すべく構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記回路機構は更に、記憶された地図データにより、前記車線分岐部もしくは前記車線合流部の照合を実施すべく構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記回路機構は更に、前記車線の分岐部または合流部が生じた方の前記車両の側部における左側もしくは右側のクロソイドを無視すべく構成される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記回路機構は更に、前記車線分岐部または車線合流部が生じたのとは逆の方の前記車両の側部からの車両オフセットを計算すべく構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記回路機構は更に、前記車線分岐部または前記車線合流部が検出された後、所定数の連続的サンプルに対して、前記片側的な車線中心合わせ計算の実施を開始すべく構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記回路機構は更に、前記車両が所定距離を走行するまで、前記片側的な車線中心合わせ計算を実施すべく構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記回路機構は更に、前記車両が“最も左側の”車線、“最も右側の”車線、または、“他の”車線のいずれを走行しているかに基づき、前記車線分岐部または前記車線合流部が生じた方の側を決定すべく構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記車線特徴データは、前記車両の左側及び右側からの車線マーカ情報を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項１５】
前記車線マーカ情報は、位置、曲率、曲率変化率、形状、色、及び、車線マーカの形式の内の一つ以上を含み、
前記回路機構は、前記車線マーカ情報に基づいて前記左側及び右側のクロソイドを算出すべく構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記回路機構は更に、前記車両が走行しつつある車線の左側及び右側の境界の位置、曲率、曲率変化率、及び、方向の内の一つ以上を描写する前記左側及び右側のクロソイドを算出すべく構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記回路機構は更に、
前記車両の現在位置を求め、
前記車両の前記現在位置を、記憶された地図データと相関させ、
前記車両の前記現在位置が所定許容範囲内で正確であると決定されたときに、前記記憶された地図データに基づいて前記車線分岐部及び前記車線合流部を検出する、
ように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
車線特徴データを処理して、左側及び右側の車線クロソイドを算出することと、
前記左側及び右側の車線クロソイドに基づき、将来的車線幅及び近傍車線幅を算出することと、
車線幅増加量を算出することで、前記将来的車線幅と近傍車線幅との間の差に基づき、車線分岐部または車線合流部を検出することと、
前記車線分岐部または前記車線合流部が車両のいずれの側にて生じたかを決定することと、
前記車線分岐部または前記車線合流部が生じなかった方の前記車両の側部に対応する前記左側クロソイドまたは前記右側クロソイドに基づき、片側的な車線中心合わせ計算を実施することと、
前記車両の一つ以上のアクチュエータに対して制御信号を送信することにより、前記車両を車線において中心合せすることと、
を有する、方法。
【請求項１９】
回路機構により実行されたときに、該回路機構に、請求項１８に記載の方法を実施させる実行可能命令を含む、持続的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
車線特徴データを獲得する一つ以上のセンサと、
プロセッサであって、
車線特徴データを処理して、左側及び右側の車線クロソイドを算出し、
前記左側及び右側の車線クロソイドに基づき、将来的車線幅及び近傍車線幅を算出し、
車線幅増加量を算出することで、前記将来的車線幅と近傍車線幅との間の差に基づき、車線分岐部または車線合流部を検出し、
前記車線分岐部または前記車線合流部が車両のいずれの側にて生じたかを決定し、
前記車線分岐部または前記車線合流部が生じなかった方の前記車両の側部に対応する前記左側クロソイドまたは前記右側クロソイドに基づき、片側的な車線中心合わせ計算を実施し、
前記車両の一つ以上のアクチュエータに対して制御信号を送信することにより、前記車両を車線において中心合せする、
ように構成されたというプロセッサを含むコントローラと、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のラインおよび第2のラインを含むバスと、
前記バスに結合され、第1の動作モードにおいてデータ送信のために前記第1のラインを使用し、第1のクロック信号のために前記第2のラインを使用するように構成されたデバイスの第1のセットと、
2つ以上のデバイス間でシグナリングを送信するための、デバイスの前記第1のセット内の2つ以上のデバイスを接続する1つまたは複数の追加のラインと、
第2の動作モードにおいてデータ送信のために前記バスおよび前記追加のラインのうちの少なくとも1本のラインを使用するようにさらに構成された、デバイスの前記第1のセット内のデバイスの第2のセットとを備え、前記第2の動作モードにおいて、シンボルが、前記第1のライン、前記第2のライン、および前記追加のラインのうちの前記少なくとも1本のラインにわたって符号化され、前記第2の動作モードにおいて、デバイスの前記第2のセットからのマスタデバイスが、前記バスの前記第1のラインおよび前記第2のラインならびに前記追加のラインのうちの前記少なくとも1本のラインを介して、デバイスの前記第2のセットからスレーブデバイスにデータを送信する、装置。
【請求項２】
デバイスの前記第1のセットおよびデバイスの前記第2のセットが、前記第1の動作モードと前記第2の動作モードの両方において、前記第1のラインおよび前記第2のラインのうちの少なくとも1本のラインを同時に監視する、または、
前記第1の動作モードにおいて、デバイスの前記第2のセットからの前記マスタデバイスが、前記バスの前記第1のラインを介してデバイスの前記第1のセットまたはデバイスの前記第2のセットから前記スレーブデバイスにデータを送信する、または、
前記第1の動作モードが、前記バスを介してデータ送信のための第1のプロトコルを実施し、前記第2の動作モードが、前記バスおよび前記追加のラインのうちの前記少なくとも1本のラインを介してデータ送信のための第2のプロトコルを実施する、または、
前記第2の動作モードにおいて、デバイスの前記第1のセットが、有効なスレーブノードアドレスの検出を禁止するリセットインジケータを、前記第1のラインおよび前記第2のラインを介して受信する、または、
前記第2の動作モードにおいて、リセットインジケータまたは停止インジケータが、データ送信の間に前記第1のラインまたは前記第2のライン内で回避される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1の動作モードの間に、デバイスの前記第2のセットからのマスタノードが、前記第2の動作モードへの切替えをデバイスの前記第2のセットに示す第1のビットシーケンスを、前記第1のラインを介して送る、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第2の動作モードの間に、マスタノードが、前記第1の動作モードへの切替えをデバイスの前記第2のセットに示す退出シンボルシーケンスを、前記バスを介して送る、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第2の動作モードにおいて、第2のクロック信号が、前記バスおよび前記追加のラインのうちの前記少なくとも1本のラインを介してシンボル遷移内に埋め込まれる、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記第2の動作モードにおいて、前記第2のクロック信号が、ラインの第1のサブセットを介してシンボル遷移内に埋め込まれる一方で、第3のクロック信号が、ラインの第2のサブセットを介してシンボル遷移内に埋め込まれる、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
デバイスの前記第2のセット内の1つまたは複数のデバイスが、前記第1の動作モードと前記第2の動作モードの両方において動作することが可能である、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記第1の動作モードにおいて、前記1つまたは複数の追加のラインが、デバイスの前記第1のセットまたはデバイスの前記第2のセット内でスレーブデバイスから前記マスタデバイスに伝達される割込みのために使用される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記第2の動作モードにおいて、デバイスの前記第2のセット内の前記マスタデバイスが、
デバイスの前記第2のセット内の特定のスレーブデバイスを有する利用可能なラインの数を確認することと、
前記利用可能なラインのうちの1つまたは複数を選択することと、
前記バスおよび前記利用可能なラインのうちの前記選択された1つまたは複数のラインを利用するために前記第2の動作モードにおいて使用されるプロトコルを動的に適合させることとを行うように適合される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記第2の動作モードにおいて使用される前記プロトコルが、送信のためのシンボルを符号化するために変化する数のラインを使用するように適合される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
合計3つのラインが、前記シンボルを符号化するために前記第2の動作モードにおいて使用されるとき、複数のシンボルが、7進ベース数としてさらに符号化される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
合計4つのラインが、前記シンボルを符号化するために前記第2の動作モードにおいて使用されるとき、複数のシンボルが、15進ベース数としてさらに符号化される、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
データ送信のためにバスの第1のラインを使用し、第1のクロック信号のために前記バスの第2のラインを使用するように構成されたデバイスの第1のセットを、第1の動作モードに従って動作させるステップと、
2つ以上のデバイス間でシグナリングを送信するためにデバイスの前記第1のセット内の前記2つ以上のデバイスを接続する1つまたは複数の追加のラインの可用性を決定するステップと、
データ送信のために前記バスおよび前記追加のラインのうちの少なくとも1本のラインを使用するように構成された第2の動作モードに従って、デバイスの前記第1のセット内のデバイスの第2のセットを動作させるステップとを含み、前記第2の動作モードにおいて、シンボルが、前記第1のライン、前記第2のライン、および前記追加のラインのうちの前記少なくとも1本のラインにわたって符号化され、前記第2の動作モードにおいて、デバイスの前記第2のセットからのマスタデバイスが、前記バスの前記第1のラインおよび前記第2のラインならびに前記追加のラインのうちの前記少なくとも1本のラインを介して、デバイスの前記第2のセットからスレーブデバイスにデータを送信する、方法。
【請求項１４】
前記第1の動作モードにおいて割込み信号を伝達するために前記1つまたは複数の追加のラインを使用するステップをさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記1つまたは複数の追加のラインが、デバイスの前記第2のセット内の少なくとも3つのデバイスに結合された共有ラインを備える、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のデバイスにわたる複合アプリケーションを実行するためのコンピュータ実装方法であって、前記コンピュータ実装方法のためのコンピュータ実行可能命令を実行する１つまたは複数のプロセッサにより実行され、
第１の変換チェーンクラスと第２の変換チェーンクラスとの間の認可される依存関係を識別するステップと、
前記第１の変換チェーンクラスの第１のインスタンスと前記第２の変換チェーンクラスの第２のインスタンスが結び付けられることを認可するステップであって、結び付きは、前記第１の変換チェーンクラスと前記第２の変換チェーンクラスとの間の前記識別される依存関係に従って、および、前記第１のインスタンスと前記第２のインスタンスとの間の依存関係状態に従って、前記第１のインスタンスと前記第２のインスタンスとの間でデータが流れることを可能とする、認可するステップと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記第２のインスタンスが前記第１のインスタンスから結合解除されるべきであると決定するステップと、
前記第２のインスタンスが前記第１のインスタンスから結合解除されるべきであると決定することに応答して、前記第１のインスタンスと前記第２のインスタンスとの間でデータを流すことを中断するステップと
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記第１のインスタンスと前記第２のインスタンスが結合解除されるべきであると決定することは、ミーティング終結ステータスに従ってなされる、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記第１のインスタンスは第１のデバイスに関連付けられ、前記第２のインスタンスは第２のデバイスに関連付けられ、前記第１のインスタンスと前記第２のインスタンスが結合解除されるべきであると決定することは、１）前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスの近接度、２）前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとの間の通信能力、ならびに、３）前記第１のデバイスのユーザからの要求、または前記第２のデバイスのユーザからの要求の、少なくとも１つを含む、１つまたは複数の結合解除判定基準に従ってなされる、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記第１のインスタンスと前記第２のインスタンスが結び付けられるべきであると決定することは、１つまたは複数の結び付き判定基準に従ってなされる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記第１の変換チェーンクラスと第３の変換チェーンクラスとの間の認可される依存関係を識別するステップと、
前記第１の変換チェーンクラスの前記第１のインスタンスと前記第３の変換チェーンクラスの第３のインスタンスが結び付けられることを認可するステップであって、結び付きは、前記第１の変換チェーンクラスと前記第３の変換チェーンクラスとの間の前記識別される依存関係に従って、および、前記第１のインスタンスと前記第３のインスタンスとの間の依存関係状態に従って、前記第１のインスタンスと前記第３のインスタンスとの間でデータが流れることを可能とする、認可するステップと
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記第２の変換チェーンクラスと前記第３の変換チェーンクラスとの間の認可される依存関係を識別するステップと、  前記第２の変換チェーンクラスの前記第２のインスタンスと前記第３の変換チェーンクラスの前記第３のインスタンスが結び付けられることを認可するステップであって、結び付きは、前記第２の変換チェーンクラスと前記第３の変換チェーンクラスとの間の前記識別される依存関係に従って、および、前記第２のインスタンスと前記第３のインスタンスとの間の依存関係状態に従って、前記第２のインスタンスと前記第３のインスタンスとの間でデータが流れることを可能とする、認可するステップと
をさらに含む、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
コンピュータ実行可能命令を有する１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピューティングシステムの１つまたは複数のプロセッサにより実行されたとき、前記コンピューティングシステムに、異なる変換チェーンクラスの変換チェーンインスタンスの結び付きを認可するためのコンピュータ実装方法を実行させるように構造化され、前記コンピュータ実装方法は、
複数の変換チェーンクラス間の認可される依存関係を識別するステップと、
複数の変換チェーンインスタンスが結び付けられることを、１つまたは複数の結び付き判定基準に従って認可するステップであって、前記複数の変換チェーンインスタンスは、前記複数の変換チェーンクラスの少なくとも一部のインスタンスを表す、認可するステップと
を含み、
前記複数の変換チェーンインスタンスの結び付きは、複合変換チェーンインスタンスを形成し、前記複合変換チェーンインスタンスは、アプリケーション関数インターフェイスを通過することも関数呼び出しをかけることもせずに、前記複数の変換チェーンインスタンスの少なくとも一部の間でデータが流れることを可能とする、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記１つまたは複数の結び付き判定基準は、以下のもの：ミーティング出席者リスト；個別の変換チェーンインスタンスに関連付けられるデバイスの、環境内の１つまたは複数の他のデバイスからの近接度；および、前記個別のデバイスのユーザと、前記環境内の他のユーザとの間の関係性の、少なくとも１つを含む、請求項８に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
１つまたは複数のプロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を有する１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、前記１つまたは複数のプロセッサにより実行されたとき、コンピューティングシステムに、異なる変換チェーンクラスの変換チェーンインスタンスの結び付きを認可するためのコンピュータ実装方法を実行させるように構造化され、前記コンピュータ実装方法は、
複数の変換チェーンクラス間の認可される依存関係を識別するステップと、
複数の変換チェーンインスタンスが結び付けられることを、１つまたは複数の結び付き判定基準に従って認可するステップであって、前記複数の変換チェーンインスタンスは、前記複数の変換チェーンクラスの少なくとも一部のインスタンスを表す、認可するステップと
を含み、
前記複数の変換チェーンインスタンスの結び付きは、複合変換チェーンインスタンスを形成し、前記複合変換チェーンインスタンスは、アプリケーション関数インターフェイスを通過することも関数呼び出しをかけることもせずに、前記複数の変換チェーンインスタンスの少なくとも一部の間でデータが流れることを可能とする、１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体と
を備える、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】個々のデータボリュームに対し動的に修正する耐久性特徴
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
いくつかの実施形態では、ページキャッシュの書き込みログにログされるべき新規の書き込み要求の割合は、また、１１５０にて示されているように、ログ割合の下限と比較され得る。前述の分析と同様に、ログ割合の上限に関して、ログ割合の下限は、ストレージノードが追加するために、ページキャッシュの書き込みログを有効にすることが可能であり得る、新規の書き込み要求の割合を示し得る。例えば、ログ割合の下限は、可能性が高くまたは履歴的に平均データ容量がログ割合の上限１１２０を超えずに有効な書き込みログを有し得ることをログ割合の下限未満の割合が示すように、容量当たりの書き込み要求の平均数に基づいて决定または設定され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にマウントされた画像センサー、前記基板は、第１の平面を定義する、と、
第１の反射面と、
第２の反射面、前記第１の反射面は、前記第１の反射面に入射するシーンの部分を表す光を前記第２の反射面のほうへ向けるように配置され、前記第２の反射面は、前記光を前記画像センサーのほうへ向けるように配置される、と、
前記基板にマウントされ、前記基板の前記平面に直交する方向における移動のために配置された駆動部材を含む、アクチュエータと、
前記駆動部材の前記移動が前記第２の反射面に伝達されるように、前記駆動部材および前記第２の反射面と接触しているレバーと
を備える、カメラのためのオートフォーカスモジュール。
【請求項２】
前記アクチュエータは、ボイスコイルモーターを備える、
請求項１に記載のオートフォーカスモジュール。
【請求項３】
前記基板の前記平面に直交する前記方向における前記移動は、約１２０ミクロン〜約１５０ミクロンの範囲内である、
請求項１に記載のオートフォーカスモジュール。
【請求項４】
前記第１の反射面と前記第２の反射面との間に配置されたレンズアセンブリをさらに備える、
請求項１に記載のオートフォーカスモジュール。
【請求項５】
前記レバーの第１の端部に結合された釣り合いおもりをさらに備え、前記駆動部材は、前記レバーの中間部分に結合され、前記第２の反射面が前記レバーの第２の端部に結合され、
前記釣り合いおもりの重さは、好ましくは、前記第２の反射面の重さを少なくとも部分的に平衡させるように選択され、
前記第２の反射面は、好ましくは、反射ミラーおよびプリズムのうちの１つを備える、
請求項１に記載のオートフォーカスモジュール。
【請求項６】
ヒンジを使用して前記レバーの第１の端部に結合された支柱をさらに備える、
請求項１に記載のオートフォーカスモジュール。
【請求項７】
前記駆動部材は、前記レバーの中間部分に結合され、前記第２の反射面は、前記レバーの第２の端部に結合される、または
前記支柱は、前記第１の反射面を形成する構造に結合され、前記第２の反射面は、前記レバーの中間部分に結合され、前記駆動部材は、前記レバーの第２の端部に結合される、
請求項６に記載のオートフォーカスモジュール。
【請求項８】
前記レバーの第１の端部は、前記第１の反射面を形成する構造に結合され、前記第２の反射面は、前記レバーの中間部分に結合され、前記駆動部材は、前記レバーの第２の端部に結合される、
請求項１に記載のオートフォーカスモジュール。
【請求項９】
基板にマウントされた複数の屈曲光学アセンブリを備えるカメラを使用してシーンの画像をキャプチャするための方法であって、前記基板は、第１の平面を定義し、前記複数の屈折光学アセンブリの各々は、画像センサー、第１の反射面、および第２の反射面を備え、前記複数の屈折光学アセンブリは、対応する複数の反射面を与える構造の周りに配置され、前記方法は、
前記複数の屈曲光学アセンブリの各々について、
前記基板の前記平面に直交する方向におけるアクチュエータの駆動部材の移動を引き起こすことと、
前記駆動部材の前記移動を前記第２の反射面に伝達することと、それにより、前記第２の反射面に入射する前記シーンの部分を表す光の焦点距離を変更すること、前記複数の反射面のうちの対応する反射面は、前記光を前記第２の反射面のほうへ向けるように配置され、前記第２の反射面は、前記光を前記画像センサーのほうへ向けるように配置される、と、
前記画像センサーを使用して前記光を表す画像をキャプチャすることと
を備える、方法。
【請求項１０】
前記移動を伝達することは、前記駆動部材および前記第２の反射面と接触しているレバーによって達成される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の屈曲光学アセンブリの各々がほぼ同じ距離において集束させられるように保つことをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の屈曲光学アセンブリのうちの選択されたドライバアセンブリのための移動の量を決定することと、前記複数の屈曲光学アセンブリのうちの他のものの各々のための移動を決定するために、前記選択されたドライバアセンブリのための移動の前記量を使用することとをさらに備える、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の屈曲光学アセンブリのうちの前記他のものの各々のための移動を決定することが、前記選択されたドライバアセンブリのための移動の前記量に少なくとも部分的に基づき、前記複数の屈曲光学アセンブリ間の関係を定義する１つまたは複数の係数に少なくとも部分的に基づく、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記シーンの前記画像を形成するために、前記複数の屈曲光学アセンブリの各々からの前記光の前記部分を表す前記画像に対してスティッチング動作を実行することをさらに備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
実行されたとき、１つまたは複数のプロセッサに、
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードと、カソードとおよび電解液を備える電気化学セル装置であって、前記アノードがアルミニウムを含有し、前記カソードが空気カソードであり、前記アノードがフルオロヒドロゲナート−金属種（ＨＦ種）を含有し、かつ前記電解液が少なくとも１種の［（ＨＦ）ｎＦ］−種を含む、電気化学セル装置。
【請求項２】
前記アノードは、全反射赤外スペクトルにおいて少なくとも２つのピークを示し、各ピークが３１５０ｃｍ−１〜２８４０ｃｍ−１、１１１０ｃｍ−１〜８００ｃｍ−１、２５０５ｃｍ−１〜２２００ｃｍ−１、１９２０ｃｍ−１〜１６００ｃｍ−１、および／または１１７０ｃｍ−１〜８７０ｃｍ−１からなる群から選択される波数範囲を有する、請求項１に記載の電気化学セル装置。
【請求項３】
前記アノードが、少なくとも９９％のアルミニウムを含む、請求項１または請求項２に記載の電気化学セル装置。
【請求項４】
前記カソードが、金属酸化物含有カソードである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気化学セル装置。
【請求項５】
初期容量Ｃ０と、ｎ回の放電／再充電サイクル後の総容量ΣＣｎと、を有する再充電可能な電気化学セルであって、前記総容量ΣＣｎが、初期容量Ｃ０よりも大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気化学セル装置。
【請求項６】
前記［（ＨＦ）ｎＦ］−種のモル濃度が、０．０１％〜５０％の前記電解液の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気化学セル装置。
【請求項７】
前記［（ＨＦ）ｎＦ］−種が、式［（ＨＦ）２．３Ｆ］−により表されるオリゴフルオロヒドロゲナートアニオン集団である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気化学セル装置。
【請求項８】
前記電解液が、金属カチオン、無機カチオン、有機カチオン、多原子カチオン、有機金属カチオン、およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるカチオンを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気化学セル装置。
【請求項９】
前記電解液が、室温イオン液体（フルオロアニオン−ＲＴＩＬ）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気化学セル装置。
【請求項１０】
前記フルオロアニオン−ＲＴＩＬが、ＥＭＩｍ（ＨＦ）２．３Ｆおよび／またはＰｙｒ１４（ＨＦ）２．３Ｆである、請求項９に記載の電気化学セル装置。
【請求項１１】
前記電解液が、有機溶媒、無機溶媒、極性溶媒、非極性溶媒、プロトン性溶媒、非プロトン性溶媒、イオン性溶媒、イオン液体、溶融塩、非イオン性溶媒、ならびにそれらの任意の混和性および／または非混和性の組み合わせからなる群から選択される溶媒を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気化学セル装置。
【請求項１２】
前記電解液が、フルオロアニオン塩をさらに含む、請求項１１に記載の電気化学セル装置。
【請求項１３】
前記電解液が、溶液、液体、ゲル、ペースト、懸濁液、エマルジョン、コロイド、半固体、固体およびそれらの任意の組み合わせの形態である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電気化学セル装置。
【請求項１４】
アルミニウムを備えるアノードと、空気カソードとおよび電解液を備える電気化学セル装置であって、前記電解液が、ＥＭＩｍ（ＨＦ）２．３Ｆおよび／またはＰｙｒ１４（ＨＦ）２．３Ｆを備える、電気化学セル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信を容易にする方法であって、
ユーザとウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスとの間の関連付け状態を決定するステップであって、前記決定するステップが、前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスが装着されているかどうかを決定するステップを含む、ステップと、
前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスをペアリングデバイスとペアリングするステップと、
前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスが装着されているかどうかに基づいて、外部デバイスを介して前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスから前記ペアリングデバイスに認証データを送信するステップであって、前記認証データが、前記外部デバイスに対するユーザ認証を容易にする、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスの運動に関連付けられた動きデータを監視し、収集するステップであって、前記認証データが、前記収集された動きデータを含むステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
関連付け手順を介して前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスを前記ユーザに関連付けるステップであって、前記関連付け状態が前記関連付け手順の結果に基づくステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記関連付け手順が、ローカルに記憶されたパスワードを、関連付けデバイスから受信されたパスワードと一致させることを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記関連付け手順が、前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスの関連付け運動を、関連付けデバイスの運動に対応する受信されたデータと一致させること含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザに関連付けられた信用証明書を記憶するステップと、
認証要求に応じて前記ペアリングデバイスに前記信用証明書を提供するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記認証要求に関連付けられたセキュリティレベルを確認するステップと、
前記セキュリティレベルに基づいて、前記ペアリングデバイスに送信される信用証明書の量を制限するステップと
をさらに含み、前記セキュリティレベルが、ユーザの好みの設定、実行コンテキスト、または1つもしくは過去の実行コンテキストのうちの少なくとも1つに従って確認される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスであって、
ユーザと前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスとの間の関連付け状態を決定するための手段であって、前記関連付け状態が、前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスが装着されているかどうかに部分的に基づく、手段と、
前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスをペアリングデバイスとペアリングするための手段であって、前記ペアリングデバイスが、前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスが装着されているかどうかに基づいて、前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスのためのプロキシデバイスとして動作するように構成されている、手段と、
前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスが装着されているかどうかに基づいて、外部デバイスを介して前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスから前記ペアリングデバイスに認証データを送信するための手段であって、前記認証データが、前記外部デバイスに対するユーザ認証を容易にする、手段と
を備えるウェアラブルアイデンティティマネージャデバイス。
【請求項９】
前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスの運動に関連付けられた動きデータを監視する手段をさらに備え、前記認証データが前記動きデータを含み、前記動きデータが、前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスによって横断された定義された経路を含む、請求項8に記載のウェアラブルアイデンティティマネージャデバイス。
【請求項１０】
関連付け手順を介して前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスを前記ユーザに関連付けるための手段をさらに備え、前記関連付け状態が前記関連付け手順の結果に基づく、請求項8に記載のウェアラブルアイデンティティマネージャデバイス。
【請求項１１】
前記監視するための手段が、ジャイロ、タッチ感知センサ、またはマイクロホンのうちの少なくとも1つからセンサデータを受信するための手段をさらに備え、前記認証データが、前記センサデータをさらに含む、請求項9に記載のウェアラブルアイデンティティマネージャデバイス。
【請求項１２】
前記決定するための手段が、留め金センサ、圧力センサ、温度センサ、または伸縮センサのうちの少なくとも1つから受信されたデータに基づいて、前記ウェアラブルアイデンティティマネージャデバイスが装着されているかどうかを推論するための手段をさらに備える、請求項8に記載のウェアラブルアイデンティティマネージャデバイス。
【請求項１３】
認証要求を受信し、信用証明書を提供し、前記認証要求に基づいて前記信用証明書を送信ための手段をさらに備える、請求項8に記載のウェアラブルアイデンティティマネージャデバイス。
【請求項１４】
認証要求を受信するための手段と、
前記認証要求に関連付けられたセキュリティレベルを確認するための手段と
をさらに備え、前記送信するための手段が、前記セキュリティレベルに基づいて前記ペアリングデバイスに前記認証データを送信するための手段を備え、前記確認するための手段が、複数の可能なセキュリティレベルから前記セキュリティレベルを選択するための手段を備える、請求項8に記載のウェアラブルアイデンティティマネージャデバイス。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサにより実行されたとき、前記少なくとも1つのプロセッサに請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実施させる1つまたは複数の命令を記憶した、機械読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチアセンブリを有するコンピューティングデバイスであって、
前記スイッチアセンブリは、
３次元における複数のデータム面を有するブラケットであり、
前記複数のデータム面は、高さを有する少なくとも２つのデータムの足と、幅および厚さを有するビームと、前記コンピューティングデバイスと前記スイッチアセンブリとの間の衝突領域と、を含み、
前記複数のデータム面は、前記衝突領域を使用してエネルギを吸収することによって、衝突イベントの最中の前記スイッチアセンブリの故障を防ぎ、
前記衝突領域は、前記衝突イベントの最中に生じるであろう移動よりも大きな移動距離を有する、
ブラケットと、
ユーザによって押されるボタンと、
スイッチアクチュエータであり、前記ユーザが前記ボタンを押したときに前記スイッチアクチュエータと接触する前記ボタンの移動量を表すギャップを定めている、スイッチアクチュエータと、
前記スイッチアセンブリの中へ選択的に挿入できるシムであり、前記シムは、前記スイッチアセンブリの前記ギャップに基づく厚さを有している、シムと、
を含む、コンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記シムは、複数のスイッチアセンブリに対する使用のために計算された単一のサイズを有し、
前記サイズは、前記複数のスイッチアセンブリについて前記ギャップの定められた故障限界に基づいて計算されている、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項３】
前記複数のデータム面は、前記衝突イベントの最中に生じる移動量よりも大きい移動量を有する衝突領域を形成する、ように構成されている、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記シムは、接着剤なしで設置され、
前記ブラケットは、さらに、前記ギャップのサイズを低減するように、設置された前記シムを位置決めして、保持するためのピンを含み、
前記シムは、前記ピンを介して接着剤なしで、前記ブラケットの中に設置されている、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項５】
前記複数のデータム面により、留め具または接着剤なしで、３次元において、ボタンアクチュエータに関してスイッチのフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を正確に位置決めすることができる、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記スイッチアセンブリの製造は、最小のギャップ値より小さい値を有する前記ギャップの統計上の発生を低減するように、前記定められた故障限界に基づいて調整される、
請求項１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項７】
コンピューティングデバイスにおいてスイッチをアセンブリしてテストするための自動化された方法であって、前記方法は、
複数のスイッチアセンブリにおけるギャップの故障限界を定めるステップであり、
前記複数のスイッチアセンブリそれぞれは、ボタンを受け入れるように構成されており、
前記複数のスイッチアセンブリそれぞれの前記ギャップは、前記ボタンからスイッチアクチュエータまでの移動量を表している、ステップと、
定められた前記故障限界に基づいて、複数のスイッチアセンブリに対する使用のためのシムについて単一のサイズを計算するステップであり、
前記複数のスイッチアセンブリそれぞれに対して、前記計算された単一のサイズを有するシムが、前記スイッチアセンブリの前記ギャップに基づいて、前記スイッチの中へ選択的に挿入される、ステップと、
を含む、自動化された方法。
【請求項８】
前記シムを選択的に挿入することは、
前記計算された単一の厚さの値を有するピンゲージを使用して前記ギャップを測定する段階と、
前記測定されたギャップに基づいて前記シムを挿入する段階と、
を含み、
前記ギャップを測定するステップは、前記スイッチアセンブリを設置することなく、前記ボタンからデバイス筐体までのギャップを測定すること、を含む、
請求項７に記載の自動化された方法。
【請求項９】
前記計算された単一のサイズを有するシムは、
前記スイッチアセンブリに対する前記ギャップが規定の閾値を超えているか否かを判断すること、
前記スイッチアセンブリを前記コンピューティングデバイスの中に設置すること、および、
前記スイッチアセンブリの設置の後で、前記判断に基づいて、前記計算された単一のサイズを有するシムを前記スイッチアセンブリの中へ挿入すること、
によって、前記スイッチアセンブリの中へ選択的に挿入される、
請求項７に記載の自動化された方法。
【請求項１０】
前記計算された単一のサイズを有するシムは、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）とブラケットとの間、または、ブラケットとデバイス筐体との間に、前記シムを挿入することによって、前記スイッチアセンブリの中へ選択的に挿入される、
請求項７に記載の自動化された方法。
【請求項１１】
前記方法は、コンピュータ制御システムによって実行され、
前記故障限界を定めることは、上側故障限界と下側故障限界とを定める段階、を含み、
さらに、定められた故障限界に基づいて、前記複数のスイッチアセンブリそれぞれにおける前記ギャップの測定において使用するために一つの厚さの値を計算する段階、を含む、
請求項７に記載の自動化された方法。