Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１種または複数の重合可能なオレフィン性不飽和カルボン酸モノマーに由来する架橋ポリマー、
ｂ）任意選択のコモノマー、および
ｃ）水溶性熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）であって、
ｉ）ポリイソシアネートと
ｉｉ）少なくとも１種のポリエチレングリコールポリオールを含むポリオール構成成分
との反応生成物を含む、水溶性熱可塑性ポリウレタン
を含み、
低せん断において、高い降伏応力を示す、
ヒドロゲル組成物。
【請求項２】
前記架橋ポリマーが、カルボマーコポリマー、カルボマーホモポリマー、カルボマーインターポリマーまたはポリカルボフィルである、請求項１に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリウレタンが、（ｉ）少なくとも１種の脂肪族または芳香族ジイソシアネートと、（ｉｉ）少なくとも１４５０の数平均分子量を有する少なくとも１種のポリエチレングリコールポリオールを含むポリオール構成成分と、（ｉｉｉ）任意選択で、鎖延長剤構成成分との反応生成物を含む、請求項１に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項４】
式：
【化８】
2017521528.tif 000001
（式中、Ｒ３は、水素、メチルまたはエチルであり、Ｒ４は、１〜３０個の炭素原子を含有するアルキル基である）
の、少なくとも１種のアクリル酸エステルのうちの１種または複数を、前記カルボン酸または無水物および前記アクリル酸エステルの重量に対して、３０重量％未満の量で含むコモノマーをさらに含む、請求項１に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項５】
（ａ）と（ｃ）との比が１：９〜２：１である、請求項１に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項６】
医薬品、生物活性化合物、吸収材料、パーソナルケア化合物、活性成分、治療助剤のうちの１つもしくは複数、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項１に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項７】
請求項１に記載のヒドロゲル組成物を含む、創傷被覆体。
【請求項８】
請求項１に記載のヒドロゲル組成物を含む、ゲル、クリームまたはローション。
【請求項９】
ａ）１種または複数の重合可能なオレフィン性不飽和カルボン酸モノマーに由来する架橋ポリマー、
ｂ）任意選択のコモノマー、および
ｃ）水溶性熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）であって、
ｉ）脂肪族または芳香族ジイソシアネートと
ｉｉ）少なくとも１４５０の数平均分子量（Ｍｎ）を有する少なくとも１種のポリエチレングリコールを含むポリオール構成成分
との反応生成物を含む、水溶性熱可塑性ポリウレタン
を含み、
低せん断において、高い降伏応力を示す、
ヒドロゲル組成物。
【請求項１０】
前記脂肪族または芳香族ジイソシアネートが、Ｈ１２ＭＤＩ、ＭＤＩ、ＴＤＩまたはＸＤＩを含む、請求項９に記載のヒドロゲル組成物。
【請求項１１】
（Ｉ）
ａ）１種または複数の重合可能なオレフィン性不飽和カルボン酸モノマーに由来する架橋ポリマーと、
ｂ）水溶性熱可塑性ポリウレタンであって、
ｉ）ポリイソシアネートと
ｉｉ）少なくとも１種のポリエチレングリコールポリオールを含むポリオール構成成分
との反応生成物を含む、水溶性熱可塑性ポリウレタン
とを反応させるステップを含む、ヒドロゲル組成物を作製するプロセスであって、
前記得られたヒドロゲル組成物が３，０００〜２００，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、
プロセス。
【請求項１２】
ａ）１種または複数の重合可能なオレフィン性不飽和カルボン酸モノマーに由来する架橋ポリマーのホモポリマー、および
ｂ）親水性熱可塑性ポリウレタン
を含む、ヒドロゲル組成物であって、
前記ヒドロゲル組成物は、
ｉ）３，０００〜２００，０００ｍＰａ・ｓの粘度、および
ｉｉ）マイクロ粘度によって測定すると、１３０ｍＰａ・ｓ〜２，５００ｍＰａ・ｓのせん断応答
を示す、ヒドロゲル組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄによって測定すると、５０〜２５００Ｐａの降伏応力を示す、請求項１２に記載のヒドロゲル組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物であって、
− 補強用充填剤、
− 架橋系、
− 架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスであって、エラストマーマトリックスが、エラストマーAの少なくとも20mol%のモノマー単位を表す第1のメタクリル酸エステルのモノマー単位を含むエラストマーAを含んでおり、
エラストマーAが数種のモノマーのポリマーである場合には、エラストマーAはランダムコポリマーである、前記エラストマーマトリックス
をベースとする、前記ゴム組成物。
【請求項２】
第1のメタクリル酸エステルのモノマー単位が、エラストマーAの少なくとも30mol%のモノマー単位を表す、請求項1に記載のゴム組成物。
【請求項３】
第1のメタクリル酸エステルが、式(I)に対応する、請求項1又は2に記載のゴム組成物
CH2=C(CH3)-COO-Z      (I)
(式中、Zは、1個以上のヘテロ原子によって置換されてよく、中断されてもよい、少なくとも2個の炭素原子を含む炭素ベース鎖である)。
【請求項４】
Zが炭化水素ベース鎖である、請求項3に記載のゴム組成物。
【請求項５】
第1のメタクリル酸エステルが脂肪族化合物である、請求項１〜４のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
エラストマーマトリックスが、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含む、請求項１〜５のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
エラストマーマトリックスが第2のエラストマーであるエラストマーBを含み、エラトマーBが架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含む、請求項６に記載のゴム組成物。
【請求項８】
エラストマーBがジエンエラストマーである、請求項７に記載のゴム組成物。
【請求項９】
エラストマーA中に存在する第1のメタクリル酸エステルのモノマー単位が、エラストマーAの100mol%のモノマー単位を表す、請求項７又は８に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
エラストマーAが、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含む、請求項６に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
補強用充填剤が無機充填剤を含む、請求項１〜１０のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
補強用充填剤がカーボンブラックを含む、請求項１〜１１のいずれか1項に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか1項に記載の組成物を含むゴムでできている半製品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の半製品を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸線に接近する海洋波によって引き起こされる水流を受け止めるために海岸線に又は海岸線の近くに設置された複数の波エネルギー変換ユニットと、
陸上に設置され、前記複数の波エネルギー変換ユニットのそれぞれによって発生させられた電力を受け取り、統合された電力を外部の送電網に供給する電力調整器と、
を備え、
前記複数の波エネルギー変換ユニットのそれぞれは、
ロータシャフトを備え、前記ロータシャフトの回転に応じて電力を発生させる発電機と、
前記ロータシャフトに取り付けられ、翼に衝突する前記水流に応じて前記発電機の前記ロータシャフトを回転させ、電力を発生させる複数の翼と、
を備える、波エネルギー変換システム。
【請求項２】
前記複数の波エネルギー変換ユニットは、前記海岸線に隣接する海底に設置されている請求項１に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項３】
前記複数の波エネルギー変換ユニットは防波堤又は岸壁構造の垂直又は傾斜した壁に設置されている請求項１に記載の波エネルギー変換システム。
【請求項４】
海洋波エネルギーを電力に変換するための適応ピッチ翼を備える波エネルギー変換ユニットであって、
ロータシャフトを備え、前記ロータシャフトの回転に応じて電力を発生させる発電機と、
前記ロータシャフトに取り付けられ、翼に衝突する海洋波の水流に応じて前記発電機の前記ロータシャフトを回転させ、電力を発生させる複数の適応ピッチ翼と、
を備え、
各適応ピッチ翼は、前記翼の前縁にスパーシャフトを備え、前記スパーシャフトは前記ロータシャフトに固定され、前記ロータシャフトから半径方向に延伸し、
前記翼の少なくともいくつかの部分は、前記翼の少なくともいくつかの部分が前記翼に衝突する前記海洋波の水流に応じて前記スパーシャフトに対するピッチ角を変更できるように、所定のニュートラル静止位置に対して前記スパーシャフトの周りを弾性的に回転可能である、
波エネルギー変換ユニット。
【請求項５】
前記所定のニュートラル静止位置は前記翼が前記ロータシャフトにより定義される回転平面内に位置するようになっている、
請求項４記載の波エネルギー変換ユニット。
【請求項６】
前記海洋波の前記水流の流量が増加するにつれ、前記ピッチ角は徐々にゼロから９０度に近い角度に変化する、
請求項４記載の波エネルギー変換ユニット。
【請求項７】
前記ロータシャフトによって定義される回転平面に対して前記所定のニュートラル静止位置で対称な断面を有する、
請求項４記載の波エネルギー変換ユニット。
【請求項８】
前記スパーシャフトの周りを弾性的に回転可能である前記翼の少なくともいくつかの部分は、前記翼に衝突する前記海洋波の前記水流に応じて前記翼の翼形状を維持するように、前記翼の流線に沿って横方向に巻かれたプライコードを備える、
請求項４記載の波エネルギー変換ユニット。
【請求項９】
前記スパーシャフトの周りを弾性的に回転可能である前記翼の少なくともいくつかの部分は、
内翼層と、
前記内翼層の流線に沿って横方向に巻かれたプライコードと、
前記翼に衝突する前記海洋波の前記水流に応じて前記翼の翼形状を維持するように、前記プライコードが巻かれた前記内翼層を覆う外翼層と、
を備える、
請求項４記載の波エネルギー変換ユニット。
【請求項１０】
前記翼の少なくともいくつかの部分は、更に、らせん状に前記内翼層に巻き付けられたプライコードを備える、
請求項９記載の波エネルギー変換ユニット。
【請求項１１】
前記内翼層及び前記外翼層はゴム製である、
請求項９に記載の波エネルギー変換ユニット。
【請求項１２】
海岸線に接近する海洋波によって生じる水流を受け止めるために、前記海岸線に又は前記海岸線に隣接して設置された複数の請求項４に記載の波エネルギー変換ユニットと、
陸上に設置され、前記複数の請求項４に記載の波エネルギー変換ユニットのそれぞれによって発生させられた電力を受け取り、統合された電力を外部の送電網に供給する電力調整器と、
を備える、
波エネルギー変換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１２は、本発明の別の実施形態に係る適応ピッチ回転翼を示す図である。本実施形態において、翼１２０１の基部により近い部分（回転子軸に最も近い側）が例えば３０〜６０度の大きな初期ねじり角を有してスパー１２０４によってロータハブ１２０３に固定されている。翼１２０１の断面は非対称の凹形の構造を有する翼形状を有する。翼設計のＮＡＣＡデータをこのタイプの断面形状を決定するのに利用できる。最大で空気力学的中心の近くに、すなわち、前縁から弦長の２５％の位置に、スパー１２０４用の孔を翼１２０１に形成する。スパー位置は、外側の部分において前側にシフトされ、翼は末尾側に向かって後方に曲げられることができる。スパー１２０４は、各翼の孔に挿入され、ロータハブ１２０３を介して主ロータシャフトに固定される、円形断面を有する真っすぐなスパー（中心シャフト）である。翼１２０１は軟質材料によって作られ、容易に中心シャフト周りに捻じれる。（水流のない静止した状態での）ニュートラルのねじりは、翼端に近づくほど小さくなる。水の流量が増加すると、翼への揚力により力の中心が中心シャフト（スパー１２０４）からずれるので、トルクが生じ、翼を押し下げ、翼に作用する力を低下させ、翼が破損するのを防ぐ。図１２に挿入された翼の断面図に示されるように、その先端近くでは、翼１２０１は、到来水流／波に応じてより大きな角度で弾性的に捻じられ、中心においては比較的小さな角度で弾性的に捻じられる。基部では、翼１２０１はほとんど捻じられない。本実施形態は、このように、適応ピッチを実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単発ヘリコプタの推進システムを補助する装置であって、ヘリコプタのロータ（８８）を回転させるのに適した動力伝達ギアボックス（１５）に連結されたエンジンを備え、前記エンジンは、ガス発生機（７）と、ガス発生機（７）と連動するフリータービン（１２）と、減速ギアボックス（１３）と、前記動力伝達ギアボックス（１５）に連結された、パワーフリーホィールと呼ばれるフリーホィール（１４）とを備え、前記補助装置は、
‐前記動力伝達ギアボックス（１５）に機械的に連結されるのに適した出力シャフト（３４）を回転駆動するタービン（１８）と、
‐前記タービン（１８）が加圧流体からのエネルギーを、前記出力シャフト（３４）を回転させる機械的動力に変換することを可能にするように、前記駆動タービン（１８）に前記加圧流体を供給する制御された手段（１６）と、
を備える装置であって、
以下の構成、つまり
‐フリーホイール（２０）が前記動力伝達ギアボックス（１５）に直接連結された構成と、
‐フリーホイール（２０）が前記ターボシャフトエンジンの前記パワーフリーホィール（１４）と前記動力伝達ギアボックス（１５）との間に配置されたシャフト（２１）に直接連結された構成と、
‐フリーホイール（２０）が前記ターボシャフトエンジンの前記減速ギアボックス（１３）と前記ターボシャフトエンジンの前記パワーホィール（１４）との間にそれが配置されたシャフト（６６）に直接連結された構成と、
‐フリーホイール（２０）が前記フリータービン（１２）と前記ターボシャフトエンジンの前記減速ギアボックス（１３）との間に配置されたシャフト（６）にそれが直接連結された構成と、
のうちの１つで、前記駆動タービン（１８）の前記出力シャフト（３４）と前記動力伝達ギアボックス（１５）との間に配置されるのに適したフリーホィール（２０）をさらに備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記駆動タービン（１８）の前記制御された供給手段（１６）が、気圧式、液圧式、火工技術式、および／または電気的手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記駆動タービン（１８）の前記制御された供給手段（１６）が、
‐駆動タービンの入口（４４）に連結されたガス出口を備える少なくとも１つの固体推進剤ガス発生機（２２）と、
‐電気制御されたガス発生機（２２）を点火させる少なくとも１つの装置（２４）とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記供給手段（１６）が複数の別個の動力供給源が存在するように複数の固体推進剤ガス発生機を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記駆動タービン（１８）に供給を行う前記手段（１６）が、ガス発生機（２２）のガス出口を駆動タービンの入口（４４）に連結する電子モジュール（２８）によって制御される吐出弁（２６）をさらに備えることを特徴とする、請求項３および４を総合したものによる装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の少なくとも１つの補助装置を備えることを特徴とする、単発ヘリコプタの推進システムの構造。
【請求項７】
推進システムを備えるヘリコプタであって、前記推進システムが請求項６に記載の構造を有することを特徴とするヘリコプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェンレチニドまたはその類似体及び少なくとも一つの基質ポリマーを含む、経口投薬処方物のための非晶質固体分散体であって、
(a) 前記非晶質固体分散体中の少なくとも５５％のフェンレチニドまたはその類似体が、非晶質形態である、
(b) 前記フェンレチニドまたはその類似体が、前記非晶質固体分散体中に約２０重量％から約６０重量％の範囲の量で存在する、
(c) 前記フェンレチニド類似体は、４−オキソ−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）レチナミド、Ｎ−（４−メトキシフェニル）レチナミド  （４−ＭＰＲ）、４−ヒドロキシベンジルレチノイン、４−（レチナミド）フェニル−Ｃ−グルクロニド、４−（レチナミド）フェニル−Ｃ−グルコシド、４−（レチナミド）ベンジル−Ｃ−キシロシド、１−（β−Ｄ−グルコピラノシル）レチナミド、１−（Ｄ−グルコピラノシルウロノシル）レチナミド若しくはベクサロテン、又は式Iの化合物: 
【化１】
2017521501.tif 000001
(Ｒは、ＯＨ、ＣＯＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、またはＣＨ２ＣＯＯＨであり、炭素ａ〜ｄ及びｆ〜ｉは、任意で、ＣＨ３、ＯＨ、ＣＯＯＨ、（ＣＨ３）２及びＣＨ２ＯＨ、またはそれらの任意の組み合わせから選ばれる１つ以上の基で置換され、及び炭素ｅは、ＣＨ３及び／またはＯＨで任意に置換されたＣ１〜Ｃ３アルキル基で、任意で置換される)
である、
非晶質固体分散体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの基質ポリマーが、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース・ハイプロメロースフタル酸、ポリビニルピロリドン−ビニル酢酸、ハイプロメロース−酢酸−コハク酸エステル、または任意のそれらの混合物である、請求項１に記載の非晶質固体分散体。
【請求項３】
前記ポリビニルピロリドンのポリマーが、ポリビニルピロリドンＫ１２、ポリビニルピロリドンＫ１７、ポリビニルピロリドンＫ２５、ポリビニルピロリドンＫ３０、またはポリビニルピロリドンＫ９０である、請求項２に記載の非晶質固体分散体。
【請求項４】
前記フェンレチニドまたはその類似体が、前記非晶質固体分散体中に約３０重量％から約５０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非晶質固体分散体。
【請求項５】
前記フェンレチニドまたはその類似体が、前記非晶質固体分散体中に約４０％の量で存在する、請求項４に記載の非晶質固体分散体。
【請求項６】
前記非晶質状態が、急速蒸発、噴霧乾燥、沈殿法または溶融押出成形により得られる、請求項１から５のいずれか１項に記載の非晶質固体分散体。
【請求項７】
フェンレチニドを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の非晶質固体分散体。
【請求項８】
酸化防止剤をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の非晶質固体分散体。
【請求項９】
前記酸化防止剤が、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、クエン酸、ピロ亜硫酸ナトリウム、アルファ−トコフェロール、Ｌ−アスコルビン酸又はそれらの任意の組合せである、請求項８に記載の非晶質固体分散体。
【請求項１０】
前記酸化防止剤が、ＢＨＡ及びＢＨＴの組合せである、請求項９に記載の非晶質固体分散体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の非晶質固体分散体の製造プロセスであって、
（ａ）フェンレチニドまたはその類似体、少なくとも１つの基質ポリマー、及び前記フェンレチニドまたはその類似体、ならびに少なくとも１つの前記基質ポリマーが共に可溶である溶媒を含む、溶液を形成すること、ならびに
（ｂ）ステップ（ａ）の溶液を噴霧乾燥し、その結果、前記非晶質固体分散体を得ること、
を含み、
前記少なくとも５５％のフェンレチニドまたはその類似体が非晶質形態であり、前記フェンレチニドまたはその類似体が、前記非晶質固体分散体中に約２０重量％から約６０重量％の範囲の量で存在し、前記フェンレチニド類似体は、請求項1に定義されたものである、
プロセス。
【請求項１２】
前記溶媒が、ジクロロメタン、メタノール、エタノール又はそれらの任意の組合せを含む、請求項１１に記載の前記プロセス。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の非晶質固体分散体および少なくとも１つの医薬として許容される賦形剤を含む、経口投薬処方物。
【請求項１４】
前記非晶質固体分散体が、前記経口投薬処方物中に約２０重量％から約８０重量％の量で存在する、請求項１３に記載の経口投薬処方物。
【請求項１５】
前記フェンレチニドまたはその類似体が、投薬単位当たり、約１０ｍｇから約２５０ｍｇの量で存在する、請求項１３または１４に記載の経口投薬処方物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの追加の医薬品賦形剤が、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、クエン酸、ピロ亜硫酸ナトリウム、アルファ−トコフェロール、Ｌ−アスコルビン酸又はそれらの任意の組合せから選択される一つ以上の酸化防止剤を含む、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の経口投薬処方物。
【請求項１７】
対象者の嚢胞性線維症、または嚢胞性線維症に関連する症状を予防し、治療し、及び／またはその重症度を軽減するための薬剤の製造のための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の非晶質固体分散体、または請求項１３から１６のいずれか一項に記載の経口投薬処方物の使用。
【請求項１８】
対象者の疾患を予防し、治療し、及び／またはその重症度を軽減するための薬剤の製造のための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の非晶質固体分散体、または請求項１３から１６のいずれか一項に記載の経口投薬処方物の使用であって、ここでその疾患が、アレルギー性喘息、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症、糖尿病、肥満、黄斑変性症、ＡＩＤＳ、アレルギー性脳脊髄炎、魚鱗癬、フラビウイルスによって引き起こされるウイルス感染または癌である、使用。
【請求項１９】
対象者の嚢胞性線維症または嚢胞性線維症に関連する症状を予防し、治療し、及び／またはその重症度を軽減するために使用する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の非晶質固体分散体、または請求項１３から１６のいずれか一項に記載の経口投薬処方物。
【請求項２０】
アレルギー性喘息、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症、糖尿病、肥満、黄斑変性症、ＡＩＤＳ、アレルギー性脳脊髄炎、魚鱗癬、フラビウイルスによって引き起こされるウイルス感染または癌である、対象者の疾患を予防し、治療し、及び／またはその重症度を軽減するために使用するための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の非晶質固体分散体、または請求項１３から１６のいずれか一項に記載の経口投薬処方物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この例においては、対物レンズは本体１３と検出器アレイ９との間に配置されることができ（図８（ｂ））、そして、反射した発散光放射は、それによって平行化され、検出器アレイ９の独立した検出器に対する光放射の垂直な入射がなされる。しかしながら、これは、光放射が検出器アレイ９（図８（ｃ））の方向において反射される本体１３の凸面に伴って達成され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングとスタッドとを有する可動ジョイントのためのダストブーツであって、
弾性材料で作成され、前記可動ジョイントの前記ハウジングに対する封止のための第１端部から、前記可動ジョイントの前記スタッドに対する封止のための第２端部へ延在するカバー片と、
前記第１端部において弾性の前記カバー片内に少なくともほとんどが包まれ、前記ハウジングに対して弾性の前記カバー片を付勢して、前記カバー片と前記ハウジングとの間に耐圧縮永久ひずみ性のある封止を確立するスプリングワッシャーとを備える、ダストブーツ。
【請求項２】
前記スプリングワッシャーは、前記第１端部において弾性の前記カバー片内に少なくとも実質的に包まれている、請求項１に記載のダストブーツ。
【請求項３】
可動ジョイントアセンブリであって、
軸に沿って延在する内孔と、上縁とを有するハウジングと、
前記ハウジングの前記内孔内に少なくとも部分的に配置され、前記ハウジングに対して旋回可能であるスタッドとを備え、
前記ハウジングの前記上縁は、放射状に内部に曲げられてフランジを形成し、
前記可動ジョイントアセンブリは、第１端部から第２端部に延在する弾性材料のカバー片を含むダストブーツをさらに備え、
前記第１端部は、前記ハウジングに対して封止されており、
前記第２端部は、前記スタッドに対して封止されており、
前記ダストブーツは、弾性の前記カバー片の前記第１端部を前記ハウジングの前記フランジに対して付勢するスプリングワッシャーをさらに含み、
前記スプリングワッシャーは、前記第１端部において弾性の前記カバー片内に少なくともほとんどが包まれており、前記カバー片と前記ハウジングとの間に耐圧縮永久ひずみ性のある封止を確立する可動ジョイントアセンブリ。
【請求項４】
前記スタッドは、概して球状のヘッド部と、シャンク部とを有する、請求項３に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項５】
前記ハウジングの前記内孔内に配置され、前記スタッドの球状の前記ヘッド部と摺動接触する内部半球面を有する上部軸受をさらに含む、請求項４に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項６】
前記ハウジングの前記内孔内に配置され、前記スタッドの球状の前記ヘッド部と摺動接触する内部半球面を有する下部軸受をさらに含む、請求項５に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項７】
前記ハウジングは、閉口下部端と、開口上部端とを有する、請求項６に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項８】
前記ハウジングの前記内孔は、前記閉口下部端に隣接し第１半径を有する下部領域と、前記開口上部端に隣接する第２半径を有する上部領域とを有し、
前記上部領域の前記第２半径は、前記下部領域の前記第１半径よりも大きい、請求項７に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項９】
前記スプリングワッシャーは、前記上部軸受の上面に対して前記カバー片の前記第１端部を付勢する、請求項５に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項１０】
前記スプリングワッシャーの外径あるいは内径の一方は、前記ハウジングの前記フランジに対して、前記カバー片の前記第１端部を付勢し、
前記スプリングワッシャーの前記外径および前記内径の他方は、前記上部軸受の前記上面に対して前記カバー片の前記第１端部を付勢する、請求項９に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項１１】
前記スタッドは、球状の前記ヘッド部と円筒状の前記シャンク部との間にテーパー部を有する、請求項４に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項１２】
前記カバー片の前記第２端部は、前記スタッドの前記テーパー部に対して封止されている、請求項１１に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項１３】
前記カバー片の前記第２端部は、少なくとも実質的に前記スタッドの前記テーパー部の全長に対して封止されている、請求項１２に記載の可動ジョイントアセンブリ。
【請求項１４】
上縁と、軸に沿って延在する内孔とを含むハウジングを準備するステップと、
前記ハウジングの前記内孔内に少なくとも１つの軸受を配置するステップと、
前記ハウジングの前記内孔内に少なくとも部分的にスタッドを配置するステップと、
第１端部から第２端部へ延在するカバー片と、前記カバー片の前記第１端部内に少なくとも実質的に包まれているスプリングワッシャーとを含むダストブーツを準備するステップと、
前記ハウジングの前記内孔内に前記カバー片の前記第１端部を配置するステップと、
前記ハウジングの前記上縁を放射状に内部に曲げてフランジを形成し、前記スプリングワッシャーが前記ハウジングの前記フランジに対して前記カバー片の前記第１端部を付勢し、前記カバー片と前記フランジとの間に耐圧縮永久ひずみ性のある封止を確立するステップとを含む、可動ジョイントの製造方法。
【請求項１５】
前記スタッドは、概して球状のヘッド部と、概して円筒状のシャンク部と、前記ヘッド部と前記シャンク部との間のテーパー部とを有する、請求項１４に記載の可動ジョイントの製造方法。
【請求項１６】
前記第２端部は、少なくとも実質的に前記テーパー部の全長に対して封止されている、請求項１５に記載の可動ジョイントの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音場のベクトル量子化された空間成分に関してベクトル逆量子化を実施するときに使用する複数のコードブックを記憶するように構成されたメモリと、前記ベクトル量子化された空間成分が、球面調和領域において定義され、前記音場の複数の高次アンビソニック係数への分解の適用を通して取得される、
前記複数のコードブックのうちの１つを選択することと、
前記音場のベクトル逆量子化された空間成分を取得するために、前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つを使用して、前記ベクトル量子化された空間成分に関してベクトル逆量子化を実施することと
を行うように構成された１つ以上のプロセッサと、
を備える機器。
【請求項２】
前記１つ以上のプロセッサは、前記ベクトル量子化された空間成分を含むビットストリームからのシンタックス要素を決定することと、前記シンタックス要素が、前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つを識別し、前記シンタックス要素によって識別される前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つに基づいて前記ベクトル量子化された空間成分に関して前記ベクトル逆量子化を実施することとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記１つ以上のプロセッサが、前記ベクトル量子化された空間成分を含むビットストリームからのシンタックス要素を決定するようにさらに構成され、前記シンタックス要素が、前記ベクトル逆量子化を実施するときに使用された重み値を有する前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つへのインデックスを識別する、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記１つ以上のプロセッサは、前記ベクトル量子化された空間成分を含むビットストリームからの第１のシンタックス要素と第２のシンタックス要素とを決定することと、ここにおいて、前記第１のシンタックス要素が、前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つを識別し、前記第２のシンタックス要素が、前記ベクトル逆量子化を実施するときに使用された重み値を有する前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つへのインデックスを識別し、前記第２のシンタックス要素によって識別される前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つからの前記第１のシンタックス要素によって識別される前記重み値に基づいて、前記ベクトル量子化された空間成分に関して前記ベクトル逆量子化を実施することとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記１つ以上のプロセッサが、前記ベクトル量子化された空間成分を含むビットストリームからのシンタックス要素を決定するようにさらに構成され、前記シンタックス要素が、前記ベクトル逆量子化を実施するときに使用されたコードベクトルを有するベクトル辞書へのインデックスを識別する、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記１つ以上のプロセッサは、前記ベクトル量子化された空間成分を含むビットストリームからの第１のシンタックス要素と第２のシンタックス要素と第３のシンタックス要素とを決定することと、ここにおいて、前記第１のシンタックス要素が、前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つを識別し、前記第２のシンタックス要素が、前記ベクトル逆量子化を実施するときに使用された重み値を有する前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つへのインデックスを識別し、前記第３のシンタックス要素が、前記ベクトル逆量子化を実施するときに使用されたコードベクトルを有するベクトル辞書へのインデックスを識別し、前記第２のシンタックス要素によって識別される前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つからの前記第１のシンタックス要素によって識別される前記重み値と、前記第３のシンタックス要素によって識別される前記コードベクトルとに基づいて、前記ベクトル量子化された空間成分に関して前記ベクトル逆量子化を実施することとを行うようにさらに構成された、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記１つ以上のプロセッサが、前記ベクトル逆量子化を実施するときに使用された幾つかのコードベクトルに基づいて前記複数のコードブックのうちの前記１つを選択するように構成された、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記１つ以上のプロセッサは、前記ベクトル逆量子化を実施するときにただ１つのコードベクトルが使用されるとき、８つの重み値を有する前記複数のコードブックのうちの前記１つを選択するように構成された、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記１つ以上のプロセッサは、前記ベクトル逆量子化を実施するときに２つから８つのコードベクトルが使用されるとき、２５４個の重み値を有する前記複数のコードブックのうちの前記１つを選択するように構成された、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記複数のコードブックは、２５２行を有し、各行中に６つの重み値があるコードブックと、８９６行を有し、各行中に単一の重み値があるコードブックとを備える、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
前記１つ以上のプロセッサは、１つ以上のラウドスピーカフィードをレンダリングするように構成された、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
高次アンビソニック係数によって表される前記音場を再生するために前記ラウドスピーカフィードによって駆動されるスピーカをさらに備える、請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
前記１つ以上のプロセッサは、音場の前記ベクトル量子化された空間成分に基づいて前記高次アンビソニック係数を再構成し、前記高次アンビソニック係数をラウドスピーカフィードにレンダリングするようにさらに構成された、請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
音場のベクトル量子化された空間成分を含むオーディオデータを復号する方法であって、前記方法は、
音場のベクトル量子化された空間成分に関してベクトル逆量子化を実施するときに使用する複数のコードブックのうちの１つを選択することと、前記ベクトル量子化された空間成分が、球面調和領域において定義され、複数の高次アンビソニック係数への分解の適用を通して取得される、
前記音場のベクトル逆量子化された空間成分を取得するために、前記複数のコードブックのうちの前記選択された１つを使用して、前記ベクトル量子化された空間成分に関してベクトル逆量子化を実施することと
を備える方法。
【請求項１５】
前記ベクトル逆量子化された空間成分に基づいて、１つ以上のラウドスピーカフィードをレンダリングすることをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ベクトル逆量子化された空間成分に基づいて、前記高次アンビソニック係数を再構成することをさらに備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
実行されると、請求項１４ないし１６のいずれか一項に記載の方法を行うコードを備えたコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムであって、
第１及び第２の交互光学層と、
第１及び第２交互光学層に直接隣接する第１外側層であって、前記第１外側層が外側主表面を有し、前記外側主表面が熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最外側主表面である、第１外側層と、を含み、
前記第１外側層が、約０．５マイクロメートル〜約１．０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、熱可塑性複屈折性多層光学フィルムと、前記外側主表面に隣接して配置されたＵＶ硬化層であって、前記ＵＶ硬化層が前記第１外側層とは反対側に構造化表面を備えており、前記ＵＶ硬化層が約３０℃未満のＴｇを有し、かつ前記ＵＶ硬化層が２Ｂ〜２Ｈの範囲の鉛筆硬度を有する、ＵＶ硬化層と、を含む、光学フィルム。
【請求項２】
前記ＵＶ硬化層とは反対側の前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムに隣接して配置された吸収偏光子を更に含み、前記吸収偏光子が第１通過軸を有し、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが、前記第１通過軸と実質上平行な第２通過軸を有する反射型偏光子である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムが、直径８ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル屈曲試験後に、目視できるひびを有しない、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記構造化表面がマイクロ構造化表面である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１に記載の光学フィルムを含む、ディスプレイ。
【請求項６】
光学フィルムを作製する方法であって、
熱可塑性複屈折性多層光学フィルムを提供する工程であって、前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムが、
第１及び第２の交互光学層と、
前記第１及び第２の交互光学層に直接隣接する第１外側層であって、前記第１外側層が外側主表面を有し、前記外側主表面が前記熱可塑性複屈折性多層光学フィルムの最外主表面である、第１外側層と、を含み、前記第１外側層が、約０．５マイクロメートル〜約１．０マイクロメートルの範囲の厚さを有する、工程と、前記第１外側層の外側主表面上に連続注型硬化法でＵＶ硬化層を形成する工程であって、前記ＵＶ硬化層が前記第１外側層とは反対側に構造化表面を備え、前記ＵＶ硬化層が約３０℃未満のＴｇを有し、前記ＵＶ硬化層が２Ｂ〜２Ｈの範囲の鉛筆硬度を有する、工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日光浴ヒーター（３０）であって、
（ａ）底部（３６）を画定しかつ内部（３８）を画定するハウジング（３２）であって、前記底部（３６）が前記内部（３８）と連通する開口部（４０）を有し、前記ハウジング（３２）が前記底部（３６）に対向するトップ部（４８）を含む、ハウジング（３２）と、
（ｂ）前記ハウジングの内部（３８）の加熱要素（３４）であって、前記加熱要素（３４）が電源に接続されかつ前記底部（３６）の前記開口部（４０）を通して熱を放射する向きに配置される、加熱要素（３４）と、
（ｃ）前記ヒーター（３０）をテラリウムに選択的に取り付けるように構成された取付け構造（１１０）と、
を備え、
前記ハウジング（３２）の前記底部（３６）から前記トップ部（４８）までの高さが７.６２ｃｍ（３インチ）以下であり、前記ヒーター（３０）が、
（ｄ）前記ハウジング（３２）の内部（３８）において前記底部（３６）の前記開口部（４０）を被覆する多孔性格子（４６）であって、前記格子（４６）が前記加熱要素（３４）と前記底部（３６）との間に在る、多孔性格子（４６）と、
（ｅ）前記加熱要素（３４）へ対する電力量を制御する電源スイッチ（１０８）であって、前記電源スイッチ（１０８）が、無電力、低電力及び高電力を含む少なくとも３つの設定を有する、電源スイッチ（１０８）と、
によって特徴づけられる、日光浴ヒーター。
【請求項２】
（ａ）前記ハウジングの底部（３６）が実質的に平面状である、
請求項１に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項３】
（ａ）前記格子（４６）が全体的に前記ハウジングの内部（３８）に在る、
請求項１に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項４】
（ａ）前記ハウジング（３２）が、互いに嵌り合って前記内部（３８）を画定する第１外殻（５０）と第２外殻（５２）とを含み、前記第２外殻が前記底部（３６）を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項５】
（ａ）前記ハウジング（３２）が通気口構造（６４）を画定する、
請求項４に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項６】
（ａ）前記通気口構造（６４）が、前記ハウジング（３２）の前記底部（３６）において複数のスロット（６６）を含む、
請求項５に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項７】
（ａ）前記通気口構造（６４）が前記第１外殻（５０）と第２外殻（５２）との間の境界面においてスロット（６８）を含む、
請求項５又は６に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項８】
（ａ）前記加熱要素（３４）に隣接する断熱構造（７８）であって、前記加熱要素（３４）が前記断熱構造（７８）と前記ハウジングの底部（３６）との間に在る、断熱構造（７８）、
を更に備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項９】
（ａ）前記断熱構造（７８）に隣接する熱導体（８６）、
を更に備える、請求項８に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項１０】
（ａ）前記加熱要素（３４）と前記ハウジングの底部（３６）との間の温度プローブ（９２）と、
（ｂ）前記温度プローブ（９２）が所定の値を上回ったときに前記加熱要素（３４）から電力を遮断するための制御ロジックを有する回路基板（９４）と、
を更に備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項１１】
（ａ）前記低電力が約２７Ｗを含み、前記高電力が約４１Ｗを含む、
請求項１に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項１２】
（ａ）前記取付け構造（１１０）が、テラリウム上のスクリーンカバーに選択的に取付けできるように構成された、前記ハウジングの底部（３６）に選択的に固定可能な少なくとも１つの締結具（１１２）を含む、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項１３】
（ａ）前記少なくとも１つの締結具（１１２）が、前記ハウジングの底部（３６）の中へネジ式に固定可能な蝶ネジ（１１４）を含む、
請求項１２に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項１４】
（ａ）前記取付け構造（１１０）が、テラリウムの上縁に選択的に取付けできるように構成された据付けブラケット（１２０）を備える、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【請求項１５】
（ａ）前記据付けブラケット（１２０）が、前記据付けブラケットを前記ハウジング（３２）から解放するために押下げ可能なタブ（１２２）を含む、
請求項１４に記載の日光浴ヒーター（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・気体流を受容するための入口を有する流路（７）を画定する流路壁（３）；
・流路（３）の内側に配置されて、流路を通る気体流のための異なる平行な複数の流動通路を生成する１以上の熱交換面（５ａ〜５ｅ）、ここで熱交換面（５ａ〜５ｅ）の少なくとも１つには流体熱交換媒体のための１以上の流動通路が埋め込まれており；
・流路（７）の内側に配置され、気体流を流路壁（３）から離隔して偏向させるように流路壁（３）に取り付けられている１以上の偏向部材（４０）；
を含む、合成ガスを冷却するための熱交換装置（１）。
【請求項２】
流路壁（３）が、冷却媒体のための１以上の流動通路を形成する複数の管路（３１）を含むメンブレンウォールである、請求項１に記載の熱交換装置（１）。
【請求項３】
１以上の熱交換面（５ａ〜ｅ）が、閉形状の同軸の入れ子構造の熱交換面（５ａ〜５ｅ）である。請求項１〜２のいずれかに記載の熱交換装置。
【請求項４】
１以上の偏向部材（４０）が熱交換面の上流に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の熱交換装置（１）。
【請求項５】
偏向部材が、流路壁（３）に対して角度（β）の偏向面（４１）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の熱交換装置（１）。
【請求項６】
個々の偏向部材（４０）が流路壁（３）の内周に沿って角度αに広がっており、角度が１０°≦α≦４５°の範囲、好ましくは１０°≦α≦２０°の範囲である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱交換装置（１）。
【請求項７】
偏向部材がバッフル板（４３）及び固定部材（４２）を含み、バッフル板（４３）は固定部材（４２）に接続されており、
バッフル板（４３）は、気体流を流路壁（３）から離隔して偏向させるように流路壁（３）の内側に配置されており、固定部材（４２）は流路壁（７）内の開口（３３）を貫通して流路壁（３）から外側に伸長していて、流路壁（７）の外側の上で流路壁（７）に取り付けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の熱交換装置（１）。
【請求項８】
バッフル板（４３）と流路壁（３）の間に間隙（ｄ２）が存在する、請求項７に記載の熱交換装置１。
【請求項９】
炭素質供給材料を部分的に酸化して合成ガスを生成させる少なくとも１つのガス化反応器（１０１）を含むプラント（１００）であって、ガス化反応器は生成した合成ガスのための放出セクション（１０３）を含み、前記プラント（１００）は請求項１〜８のいずれかに記載の熱交換装置（１）を有する少なくとも１つのセクションを更に含み、流路（７）の入口はガス化反応器（１０１）の生成した合成ガスのための放出セクション（１０３）と流体連絡している、合成ガスを製造するための前記プラント（１００）。
【請求項１０】
（ａ）気体流を受容するための入口を有する流路を画定する流路壁（３）を与え；
（ｂ）流路（３）の内側に配置されて、流路を通る気体流のための異なる平行な複数の流動通路を生成する１以上の熱交換面（５ａ〜ｄ）を与え、ここで熱交換面（５ａ〜ｄ）の少なくとも１つには流体熱交換媒体のための１以上の流動通路が埋め込まれており；
（ｃ）流路壁に取り付けることによって気体流を流路壁（３）から離隔して偏向させる１以上の偏向部材を流路の内側に設置する；
ことを含む、熱交換装置を組み立てる方法。
【請求項１１】
１以上の偏向部材（４０）がバッフル板（４３）及び固定部材（４２）を含み、バッフル板（４３）は固定部材（４２）に接続されており、前記（ｃ）工程は、
（ｃ１）流路壁（７）内に開口（３３）を与え；
（ｃ２）バッフル板（４３）を有する１以上の偏向部材（４０）を流路壁（３）の内側に配置し、固定部材（４２）を流路壁（３）内の開口（３３）を貫通して流路壁（３）の外側に向けて突出させ；
（ｃ３）偏向部材（４０）を流路壁（７）の外側に取り付ける；
ことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
・熱交換面（５ａ〜５ｅ）から排出される流体熱交換媒体の温度を求め；
・偏向部材（４０）の数、寸法、位置、及び／又は形状を調節する；
ことを更に含む、請求項１０〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾルにおける粒子濃度及び質量濃度を測定するためのセンサシステムであって、
粒子濃度、及び、粒子サイズ分布を測定するための光学センサと、
収集された粒子の質量を測定するための機械的センサと、
前記光学センサにより、粒子濃度及び粒子サイズ範囲情報の特定の組み合わせに対応する粒子生成イベントが検出されるまで、前記エアロゾルにおける前記粒子濃度、及び、前記粒子サイズ分布をモニタし、前記機械的センサにより、前記粒子生成イベントの検出のみに応じて質量測定を実行し、前記質量測定を用いて、前記光学センサを校正するように構成されたコントローラと、
を有する、センサシステム。
【請求項２】
前記機械的センサが、
センサ素子と、
前記センサ素子を共鳴駆動させるとともに前記センサ素子の共振周波数を検出するように構成されたトランスデューサと、
を有し、
前記共振周波数が、前記センサ素子上に堆積した粒子の質量に依存している、請求項１記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記コントローラが、前記質量測定の間にサンプリングされたエアロゾルの体積と、単位体積当たりの粒子濃度と、を導出するように構成される、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記コントローラが、安定したポストイベント粒子濃度が記録されるまで前記光学センサにより前記エアロゾルをモニタするように構成され、前記校正が、ポストイベント光学センサ測定をポストイベント質量測定と結合することを有する、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項５】
モニタされる前記エアロゾルを前記機械的センサのセンサ素子に向かって運ぶため、前記センササイクルの間に動作するサンプル吸入装置を更に有する、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記粒子濃度が測定される、及び、前記質量測定が実行される粒子サイズの範囲を選択するための粒子フィルタ構成を更に有する、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記粒子生成イベントについての情報を供給するための化学センサを更に有する、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項８】
前記コントローラが、過去の光学センサ測定と対応する過去の機械的センサ測定との間のマッピングを格納するメモリを有する、請求項１に記載のセンサシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のセンサシステムを有する、空気処理装置。
【請求項１０】
エアロゾル粒子濃度及び質量濃度を測定する方法であって、
コントローラ及び光学センサにより、粒子濃度と粒子サイズ分布とを測定することによって、前記エアロゾルをモニタするステップと、
前記コントローラにより、前記測定された粒子濃度と前記粒子サイズ分布とに基づいて、粒子生成イベントを検出するステップであって、前記粒子生成イベントは、粒子濃度と粒子サイズ範囲情報との特定の組み合わせに対応している前記ステップと、
前記コントローラ及び機械的センサにより、前記粒子生成イベントの検出のみに応答して、収集された粒子の質量測定を実行するステップと、
前記コントローラ及び前記質量測定の使用により、前記光学センサを校正するステップと、
を有する、方法。
【請求項１１】
前記機械的センサが、共振周波数ベースの機械的センサ素子を有し、前記共振周波数が、前記センサ素子上に堆積された粒子の質量に依存する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記コントローラ及び光学センサにより、安定したポストイベント粒子濃度が記録されるまで前記エアロゾルをモニタするステップを更に有し、前記校正が、ポストイベント光学センサ測定をポストイベント質量測定と結合することを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
メモリにより、過去の光学センサ測定と対応する過去の機械的センサ測定との間のマッピングを格納するステップを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
過去の機械的センサ測定に対するマッピングがある場合、粒子生成イベントの検出後の質量測定の実行を禁止するために、前記格納されたマッピングを使用する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
質量表示を供給するために前記光学センサ測定を用いて格納された過去の質量測定をスケーリングするステップを有する、請求項１４記載の方法。