Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンクデータレートとダウンリンクデータレートの所定の比を提供するためのワイヤレス通信の方法であって、
第1の時分割複信(TDD)キャリア(CC1)と第2のTDDキャリア(CC2)とを使用して、前記第1のTDDキャリア(CC1)におけるアップリンクタイムスロットとダウンリンクタイムスロットの比を選択するステップと、
前記第1のTDDキャリア(CC1)を介してワイヤレス通信するステップと、
前記第1のTDDキャリア(CC1)とペアにされ、前記第1のTDDキャリア(CC1)とは周波数が分離された前記第2のTDDキャリア(CC2)を介してワイヤレス通信するステップとを含み、
前記第1のTDDキャリア(CC1)中のタイムスロットの少なくとも一部分は、前記第2のTDDキャリア(CC2)中の時間整合されたタイムスロットに対して補完的であり、
前記第1のTDDキャリア(CC1)は、前記第2のTDDキャリア(CC2)の帯域幅よりも大きい帯域幅を有する、方法。
【請求項２】
前記第1のTDDキャリア中のタイムスロットの方向を変更するステップと、
前記第2のTDDキャリア中の対応するタイムスロットの方向を変更するステップであって、前記第2のTDDキャリア中の前記対応するタイムスロットは、前記変更の後、前記第1のTDDキャリア中の前記タイムスロットの前記方向に対する補完的方向を維持する、ステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のTDDキャリアの前記帯域幅と前記第2のTDDキャリアの前記帯域幅の比は、アップリンクトラフィックおよびダウンリンクトラフィックの特性に従う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンクトラフィックおよび前記ダウンリンクトラフィックの間の前記特性は、前記アップリンクトラフィックおよび前記ダウンリンクトラフィックの間の非対称性の程度を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第2のTDDキャリアは、前記第1のTDDキャリアにおけるアップリンクデータ送信に対応する少なくとも1つの制御チャネルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
アップリンクデータレートとダウンリンクデータレートの所定の比を提供するためのワイヤレス通信のために構成された装置であって、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに通信可能に結合されたコンピュータ可読媒体と、
前記少なくとも1つのプロセッサに通信可能に結合されたトランシーバとを備え、
前記少なくとも1つのプロセッサは、
第1の時分割複信(TDD)キャリア(CC1)と第2のTDDキャリア(CC2)とを使用して、前記第1のTDDキャリア(CC1)におけるアップリンクタイムスロットとダウンリンクタイムスロットの比を選択し、
前記トランシーバを、第1のTDDキャリア(CC1)を介してワイヤレス通信するのに使用し、
前記トランシーバを、前記第1のTDDキャリア(CC1)とペアにされ、前記第1のTDDキャリア(CC1)とは周波数が分離された前記第2のTDDキャリア(CC2)を介してワイヤレス通信するのに使用するように構成され、
前記第1のTDDキャリア(CC1)中のタイムスロットの少なくとも一部分は、前記第2のTDDキャリア(CC2)中の時間整合されたタイムスロットに対して補完的であり、
前記第1のTDDキャリア(CC1)は、前記第2のTDDキャリア(CC2)の帯域幅よりも大きい帯域幅を有する、装置。
【請求項７】
前記少なくとも1つのプロセッサは、
前記第1のTDDキャリア中のタイムスロットの方向を変更し、
前記第2のTDDキャリア中の対応するタイムスロットの方向を変更するようにさらに構成され、前記第2のTDDキャリア中の前記対応するタイムスロットは、前記変更の後、前記第1のTDDキャリア中の前記タイムスロットに対する補完的方向を維持する、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
アップリンクデータレートとダウンリンクデータレートの所定の比を提供するためのワイヤレス通信のために構成された装置であって、
第1の時分割複信(TDD)キャリア(CC1)と第2のTDDキャリア(CC2)とを使用して、前記第1のTDDキャリア(CC1)におけるアップリンクタイムスロットとダウンリンクタイムスロットの比を選択するための手段と、
前記第1のTDDキャリア(CC1)を介してワイヤレス通信するための手段と、
前記第1のTDDキャリア(CC1)とペアにされ、前記第1のTDDキャリア(CC1)とは周波数が分離された第2のTDDキャリア(CC2)を介してワイヤレス通信するための手段とを備え、
前記第1のTDDキャリア(CC1)中のタイムスロットの少なくとも一部分は、前記第2のTDDキャリア(CC2)中の時間整合されたタイムスロットに対して補完的であり、
前記第1のTDDキャリア(CC1)は、前記第2のTDDキャリア(CC2)の帯域幅よりも大きい帯域幅を有する、装置。
【請求項９】
前記第1のTDDキャリア中のタイムスロットの方向を変更するための手段と、
前記第2のTDDキャリア中の対応するタイムスロットの方向を変更するための手段であって、前記第2のTDDキャリア中の前記対応するタイムスロットは、前記変更の後、前記第1のTDDキャリア中の前記タイムスロットに対する補完的方向を維持する、手段とをさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
アップリンクデータレートとダウンリンクデータレートの所定の比を提供するためにコンピュータ実行可能コードを記憶しているコンピュータ可読記録媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードは、コンピュータによる実行時に、前記コンピュータに、
第1の時分割複信(TDD)キャリア(CC1)と第2のTDDキャリア(CC2)とを使用して、前記第1のTDDキャリア(CC1)におけるアップリンクタイムスロットとダウンリンクタイムスロットの比を選択させ、
第1の時分割複信(TDD)キャリアを介してワイヤレス通信させ、
前記第1のTDDキャリア(CC1)とペアにされ、前記第1のTDDキャリア(CC1)とは周波数が分離された第2のTDDキャリア(CC2)を介してワイヤレス通信させる命令を含み、
前記第1のTDDキャリア(CC1)中のタイムスロットの少なくとも一部分は、前記第2のTDDキャリア(CC2)中の時間整合されたタイムスロットに対して補完的であり、
前記第1のTDDキャリア(CC1)は、前記第2のTDDキャリア(CC2)の帯域幅よりも大きい帯域幅を有する、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記コンピュータ実行可能コードは、
前記コンピュータに、前記第1のTDDキャリア中のタイムスロットの方向を変更させるための命令と、
前記コンピュータに、前記第2のTDDキャリア(CC2)中の対応するタイムスロットの方向を変更させるための命令であって、前記第2のTDDキャリア中の前記対応するタイムスロットは、前記変更の後、前記第1のTDDキャリア中の前記タイムスロットの前記方向に対する補完的方向を維持する、命令とをさらに含む、請求項10に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光源からの光によって照光される環境の、カメラによって捕捉された画像を受信するための入力と、
前記画像の１つ又は複数を処理して、前記光に変調されたタイムスタンプを復号し、復号された前記タイムスタンプの表示を出力する画像処理モジュールと、
前記画像処理モジュールによって出力された前記復号されたタイムスタンプの前記表示を受信し、前記表示に基づいて、前記画像から現在復号された前記タイムスタンプを、以前に決定されたタイムスタンプのバージョンと比較することによって、前記１つ又は複数の画像が捕捉された時点の少なくとも部分的に自動化された検証を実施する検証モジュールと
を備える、デバイスであって、
前記画像処理モジュールが、更に、捕捉された前記画像の少なくとも１つに顔認識及び／又は他の画像認識アルゴリズムを適用し、それにより、前記少なくとも１つの画像内に現れる１人又は複数の人物を識別する、デバイス。
【請求項２】
前記画像処理モジュールが、更に、前記１つ又は複数の画像の前記処理から、前記光に変調された前記光源又は環境の場所を示す情報を復号し、前記１つ又は複数の画像が捕捉された場所の検証のために前記場所の表示を出力する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記情報が、
前記光に明示的に符号化された前記場所の座標若しくは名称、又は
場所データベース内の場所にマッピングされた前記光源の識別子
を含み、前記画像処理モジュールが、前記識別子に基づいて前記場所データベースから前記場所を探索する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記タイムスタンプが暗号化によって機密保護され、前記画像処理モジュールが、前記タイムスタンプにアクセスするために暗号鍵を使用する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記画像処理モジュールが、少なくとも１つの画像ファイル内に前記１つ又は複数の画像を記憶し、前記出力することが、前記復号されたタイムスタンプを前記画像ファイルのメタデータとして前記画像ファイル内に記憶することを含み、前記以前に決定されたタイムスタンプのバージョンは記憶されている前記復号されたタイムスタンプであり、
前記画像処理モジュールが、前記１つ又は複数の記憶されている画像から後で再び前記タイムスタンプを復号し、且つ
前記検証モジュールが、後で復号された前記タイムスタンプと前記メタデータ内の記憶されている前記タイムスタンプとを比較して、前記記憶されているタイムスタンプを検証することによって、前記少なくとも部分的に自動化された検証を実施する、請求項１乃至４の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記メタデータ内の前記タイムスタンプ又は前記メタデータ全体が暗号化によって機密保護され、前記検証モジュールが、前記タイムスタンプ又はメタデータにアクセスするために暗号鍵を使用する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記カメラが、それ自体のタイムスタンプを前記１つ又は複数の画像の少なくとも１つに追加し、前記以前に決定されたタイムスタンプのバージョンは前記カメラの前記タイムスタンプであり、前記検証モジュールが、前記カメラ自体のタイムスタンプを前記復号されたタイムスタンプと比較して前記カメラのタイムスタンプを検証することによって、前記少なくとも部分的に自動化された検証を実施する、請求項１乃至６の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記光に変調された前記タイムスタンプが、秘密鍵を使用して署名され、前記検証モジュールが、対応する公開鍵を使用して前記復号されたタイムスタンプを検証することによって、前記少なくとも部分的に自動化された検証を実施する、請求項１乃至７の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記画像処理モジュールは、前記タイムスタンプが復号、記憶、又は検証された後に、前記１つ又は複数の画像から変調を除去する、請求項１乃至８の何れか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のデバイスと、
前記環境を照光するために光を放出し、前記光源によって放出された光を、現在時点値を示す前記タイムスタンプで変調する前記光源と、
前記環境の前記１つ又は複数の画像を捕捉する前記カメラと
を備える、画像捕捉システム。
【請求項１１】
画像を処理するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータ可読記憶媒体に具現化され、且つ実行されると、
光源からの光によって照光される環境の、カメラによって捕捉された画像を受信する操作と、
前記画像の１つ又は複数を処理して、前記１つ又は複数の画像が捕捉された時点を示す前記光に変調されたタイムスタンプを復号する操作と、
前記処理によって決定される前記タイムスタンプに基づいて、前記画像から現在復号された前記タイムスタンプを、以前に決定されたタイムスタンプのバージョンと比較することによって、前記１つ又は複数の画像が捕捉された前記時点の少なくとも部分的に自動化された検証を実施する操作と、
捕捉された前記画像の少なくとも１つに顔認識及び／又は他の画像認識アルゴリズムを適用し、それにより、前記少なくとも１つの画像内に現れる１人又は複数の人物を識別する操作と
を行うコードを備える、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
更に、
前記１つ又は複数の画像の前記処理から、前記光源又は環境の場所を示す前記光に変調された情報を復号し、前記１つ又は複数の画像が捕捉された場所の検証のために前記場所の表示を出力し、且つ
前記識別された１人又は複数の人物が前記時点に前記場所にいたことが検証されるという事実のログを取る、請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記ログを取ることが、
場所ベースのゲーム、
小売報酬方式、
ソーシャルネットワーキングシステム、及び／又は
有名人スポッティングアプリケーション
の１つ又は複数の一部として前記事実のログを取ることを含む、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
光源から放出された光を使用して、環境を照光するステップと、
前記光源によって放出された光に、現在時点値を示すタイムスタンプを符号化するステップと、
カメラを使用して、前記環境の１つ又は複数を捕捉するステップと、
前記画像の少なくとも１つを処理して、前記光に符号化された前記タイムスタンプを決定するステップと、
前記処理によって決定された前記タイムスタンプに基づいて、前記画像から現在復号された前記タイムスタンプを、以前に決定されたタイムスタンプのバージョンと比較することによって、少なくとも１つの前記画像が捕捉された時点の少なくとも部分的に自動化された検証を実施するステップと、
捕捉された前記画像の少なくとも１つに顔認識及び／又は他の画像認識アルゴリズムを適用し、それにより、前記少なくとも１つの画像内に現れる１人又は複数の人物を識別するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスであって、
前記電子デバイスの周囲に関する情報を提供する複数のモダリティに基づいて、キャプチャされた画像についてのかすみ信頼レベルを決定し、前記マルチモーダルかすみ信頼レベルに基づいて前記キャプチャされた画像に対してかすみ低減を実行するように構成されたプロセッサ
を備える、電子デバイス。
【請求項２】
前記かすみ低減が、オートホワイトバランス、オートフォーカス、自動露出、色、鮮明度、およびローカルトーンマッピング曲線で構成されるグループのうちの１つまたは複数を調整することを備える、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記プロセッサが、少なくとも１つの非画像処理動作を実行するように構成される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記プロセッサが、２段階分類に基づいて前記かすみ信頼レベルを決定するように構成される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記プロセッサが、
１つまたは複数の抽出された特徴の第１のセットを生成するためにカメラ入力信号に基づいて第１の特徴抽出を実行し、
抽出された特徴の前記第１のセットおよび前記モダリティのうちの１つまたは複数に基づいて第１の分類を実行し、
前記第１の分類はかすみが検出されたことを示すと決定し、
１つまたは複数の抽出された特徴の第２のセットを生成するために前記カメラ入力信号および前記モダリティのうちの１つまたは複数に基づいて第２の特徴抽出を実行し、
前記かすみ信頼レベルを生成するために抽出された特徴の前記第２のセットおよび前記モダリティのうちの１つまたは複数に基づいて第２の分類を実行する
ように構成される、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
抽出された特徴の前記第１のセットが、ダークチャネル特徴、輝度特徴の勾配、およびぼやけ／鮮明度特徴で構成されるグループのうちの１つまたは複数を備える、請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項７】
抽出された特徴の前記第２のセットが、ダークチャネル特徴、勾配特徴の大きさ、勾配特徴の位相、および勾配空間情報特徴で構成されるグループのうちの１つまたは複数を備える、請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記モダリティのうちの１つまたは複数に基づいて前記かすみ信頼レベルを取得するように構成された検出器を実装するように構成される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記プロセッサが、複数の検出器を実装するように構成され、各検出器が、前記モダリティのうちの１つまたは複数に基づいてモダリティかすみ信頼レベルを取得するように構成され、前記プロセッサが、前記かすみ信頼レベルを形成するために前記モダリティかすみ信頼レベルを組み合わせるように構成される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記モダリティが、画像モダリティ情報、ならびに位置モダリティ情報、方向モダリティ情報、時刻モダリティ情報、地域の天気予報モダリティ情報、遠隔デバイス画像モダリティ情報、屋内／屋外インジケータ、ユーザオーバーライドインジケータ、および温度モダリティ情報で構成されるグループのうちの１つまたは複数を提供するように構成される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
電子デバイスによって実行される方法であって、
前記電子デバイスの周囲に関する情報を提供する複数のモダリティに基づいて、キャプチャされた画像についてのかすみ信頼レベルを決定することと、
前記マルチモーダルかすみ信頼レベルに基づいて前記キャプチャされた画像に対してかすみ低減を実行することと
を備える、方法。
【請求項１２】
かすみ低減を実行することが、オートホワイトバランス、オートフォーカス、自動露出、色、鮮明度、およびローカルトーンマッピング曲線で構成されるグループのうちの１つまたは複数を調整することを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動作を実行することが、少なくとも１つの非画像処理動作を実行することを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記かすみ信頼レベルを決定することが２段階分類に基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
デバイス上で実行されると、請求項１１〜１４のうちのいずれか一項に記載の方法を実施する命令を有する非一時的コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
純粋なホウ素層４６０は、エピタキシャルシリコン層４５７の背面または下端面４５７−Ｓ２に付着されることが好ましい。ホウ素層４６０は、厚さが２ｎｍ〜１０ｎｍの間、たとえば厚さ約５ｎｍであることが好ましい。米国特許出願第１３／７９２，１６６号（前述）で説明したように、ホウ素付着プロセス中に、いくらかのホウ素が、エピタキシャルシリコン層４５７中に数ｎｍ拡散して、純粋なホウ素層４６０に隣接して、薄くて非常に高濃度のドープのｐ＋層を形成する。センサの最適な動作には、このｐ＋層が重要である。このｐ＋層は、埋込みチャネル４５５に向けて電子を駆動する電界を生成し、エピタキシャルシリコン層４５７の背面からの暗電流を低減させ、シリコン表面の導電率を増大させて、高い入射電子電流ならびに低電流でセンサが機能できるようにする。一実施形態では、純粋なホウ素層４６０を付着させている間、ホウ素をさらにシリコンに拡散させてもよい。これは、いくつかの方法のうちの１つによって実行することができる。例示的な一方法では、所望の最終厚さ（たとえば、必要とされる最終厚さが５ｎｍのとき、６ｎｍ〜８ｎｍの層を付着させてもよい）よりも厚いホウ素の層を付着させ、次いで、付着温度またはそれよりも高い温度（たとえば、約８００℃〜９５０℃の間）に数分間センサを維持することによって、このホウ素はエピタキシャルシリコン層４５７中に拡散してもよい。別の例示的な実施形態では、厚さが数ｎｍのホウ素の層をシリコン上に付着させてもよく、次いで、このホウ素を付着温度またはそれよりも高い温度で駆動してもよく、次いで、所望の最終厚さ（たとえば５ｎｍ）のホウ素を付着させてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
別の態様によれば、画素４００はさらに、抵抗性ゲート４５１とフローティングディフュージョンＦＤの間に１つ以上の任意選択の追加ゲート構造体を備えて、フローティングディフュージョンＦＤ上に向けて電子をさらに駆動し、またはフローティングディフュージョンＦＤで電子がいつ収集／蓄積されるのかを制御する。たとえば、画素４００は、誘電体層４５４上、および抵抗性ゲート４５１の内部の周辺縁部４５１−ＩＰＥの内側に配置された、Ｃ形状の高濃度ドープの多結晶質ゲート構造体４５３を備える。一定電圧または切替え電圧をゲート構造体４５３に印加して、抵抗性ゲート４５１の下の埋込みチャネル層４５５の各部分からフローティングディフュージョンＦＤへの効率的な電荷移動を制御および確立してもよい。図５ａおよび５ｂを参照して以下に述べる一実施形態では、ゲート構造体４５３は、リセット中に（下端面４５７−Ｓ２またはホウ素層４６０に対して）０Ｖなどの低電圧が印加され、読出し中には１０Ｖなどの高電圧が印加される先の加算ゲートとして利用される。加算ゲート４５３に加えて、バッファゲート、伝達ゲート、出力ゲートなど、１つ以上の追加ゲートを、抵抗性ゲート４５１とフローティングディフュージョンＦＤの間に配置された関連する追加のゲート構造体によって形成してもよい。このようなゲートは、ＣＣＤ技術では周知であり、この電子センサにおいて同様に動作してもよい。たとえば、Ｊ．Ｒ．Ｊａｎｅｓｉｃｋの「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」、ＳＰＩＥ  Ｐｒｅｓｓ、２００１年、１５６〜１６５頁を参照されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この実施形態では、抵抗性ゲート４５１内部の周辺縁部とフローティングディフュージョンＦＤとの間の１つ以上のゲートは、引き続きそれぞれ比較的高い電圧で、その全てが導体４７２の電圧よりも高い電圧に保持しなければならず、その結果、埋込みチャネル４５５内の電子は、フローティングディフュージョンＦＤに向けて駆動されることになる。たとえば、導体４７２が５Ｖの電位にある場合、加算ゲート４５３は６Ｖの電圧に保持することもできる。抵抗性ゲート４５１の内部の周辺縁部と加算ゲート４５３の間に別のゲート（図示せず）が存在する場合、その別のゲートを、たとえば６Ｖに保持することができ、加算ゲート４５３を７Ｖに保持することができる。リセットドレインＲＤを（加算ゲート４５３など）最も内側のゲートよりも著しく正の電圧に保持して、全てのゲートに対してフローティングディフュージョンＦＤを十分に高い電位に保ち、埋込みチャネル内の電子を引き寄せなければならない。たとえば、リセットドレインＲＤは、１５Ｖに保持してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
やはり先に述べたように、センサ７００の各行での画素は、行全体に沿って、周辺に配置された制御回路（図示せず）まで延在する共通信号線を共有する。図７に示す場合では、信号線の束７１９−１が、画素７４０−１を含む行の上部に延在し、信号線の束７１９−２が、画素７４０−２を含む行の上部に延在する。ｐ型凹部領域が隣接する画素中に延在するので、場合によっては、隣接する画素の上部に延在する信号線の束から信号接続部を設けることが効率的になる。たとえば、信号線７１９−２１が、導体７１９−２１Ａを介して、ｐ型凹部領域７５９−１内に配置されたトランジスタ構造体（図示せず）に接続され、それにより、隣接する画素７４０−２上を通過する信号線の束７１９−２から、信号（たとえば、０Ｖ／アース）を画素７４０−１に供給する。同様に、信号線の束７１９−１の信号線７１９−１１が、ｐ型凹部領域７５９−０内に配置されたトランジスタ構造体（図示せず）に信号を供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
２０１３年３月１８日にチャン（Ｊｉａｎｇ）らによって出願された「Ｔｉｌｔ−Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ」と題する、米国特許出願公開第２０１４／０１５１５５２号、２０１３年６月７日にニール（Ｎｅｉｌｌ）らによって出願された「Ａｕｇｅｒ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ」と題する、米国特許出願公開第２０１３／０３４１５０４号、２０１１年３月１７日にＳｈａｄｍａｎらによって出願された「Ｃｈａｒｇｅｄ−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｅｎｅｒｇｙ  ａｎａｌｙｚｅｒ」と題する、米国特許出願公開第２０１１／０１６８８８６号、および２００９年２月１６日にアボット（Ａｂｂｏｔｔ）らによって出願された「Ｕｓｅ  ｏｆ  ｄｅｓｉｇｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｄｅｆｅｃｔ  ｉｍａｇｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｄｅｆｅｃｔ  ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ」と題する、米国特許出願公開第２０１０／０２０８９７９号に記載のシステムおよび方法のうち任意のものを用いて、本明細書に記載のシステムおよび方法を使用してもよい。これら出願の全てを、本願に引用して援用する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上でレーザーアブレーションを実行する装置であって、
パルスレーザービームを供するように構成される固体レーザー、
プログラム可能な空間光変調器であって、該空間光変調器へ入力される制御信号によって定められるパターンによって前記パルスレーザービームを変調させるように構成される空間光変調器、
第１結像面内の複数のとり得る場所のうちの一で選択的に前記パターンの像を生成するように構成される走査システム、
前記第１結像面内の各異なる場所で複数の前記パターンの像を順次生成するように前記走査システムと前記空間光変調器を制御するように構成される制御装置、及び、
前記第１結像面内に生成される前記像を縮小し、第２結像面内の前記基板上へ前記の縮小された像を投影し、かつ、前記第１結像面内の各異なる位置に生成される前記パターンの複数の像を、前記基板上の対応する複数の位置へ投影するように構成される投影系、
を有し、
前記投影系の最終素子が、前記第１結像面内の各異なる位置に前記パターンの複数の像が生成される一方で、前記空間光変調器に対して静止して保持されるように構成される、
装置。
【請求項２】
前記第１結像面内に生成される前記像の特性を測定するように構成されるセンサをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御装置が、前記センサによって測定された特性を用いて、前記変調器と前記走査システムの一方又は両方の動作を制御するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記走査システムが、前記第１結像面内で生成される前記パターンの像が前記空間光変調器での前記パターンに対して縮小されるように、構成される、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記の順次生成された像の各々が前記固体レーザーからの各異なる単一パルスから生成され得るように構成される、請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記プログラム可能な空間光変調器が、前記固体レーザーからの連続するパルス間での各異なるパターンによって前記パルスレーザービームを変調させることが可能となるように構成され、
前記パターンは一のパルスから次のパルスまでで変化され得る、
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記パターンが生成されるべき前記第１結像面内の位置の関数として、前記第１結像面内に生成される前記パターンを調節するように構成される、
請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記空間光変調器がミラーのアレイを有する、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記各異なる位置が前記プログラム可能な空間光変調器の参照フレーム内において互いに異なる、請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記走査システムが前記パターンの像を生成可能な前記第１結像面内の複数のとり得る位置は、前記プログラム可能な空間光変調器の参照フレーム内において互いに異なる複数の位置である、請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記走査システムが２次元ビームスキャナを有する、請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記プログラム可能な空間光変調器が複数のアドレス指定可能な素子を有する、請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記プログラム可能な空間光変調器が個別にアドレス指定可能な素子の２次元アレイを有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記プログラム可能な空間光変調器が、前記第１結像面内の各異なる位置に前記パターンの複数の像を生成する間に静止したままとなるように構成される、請求項１乃至１３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
基板上でレーザーアブレーションを実行する方法であって、
固体レーザーを用いてパルスレーザービームを供する段階、
プログラム可能な空間光変調器へ制御信号を入力することで、パターンによって前記パルスレーザービームを変調させる段階、及び、
前記空間光変調器によって定められるパターンの複数の像を第１結像面内の各異なる位置で順次生成する段階、
前記第１結像面内の前記像の縮小版を、第２結像面内の前記基板上へ投影する段階であって、前記第１結像面内の各子となる位置に存在する像は、前記基板上の対応する格異なる位置へ投影される、段階、
を有し、
投影系が、前記基板上の各異なる位置に前記パターンの複数の像を生成するのに用いられ、かつ、
前記投影系の最終素子が、前記第１結像面内の各異なる位置に前記パターンの複数の像が生成される一方で、前記空間光変調器に対して静止して保持されるように構成される、
方法。
【請求項１６】
前記第１結像面内に生成される前記像の特性を測定する段階、及び、
前記の測定された特性を用いて、前記変調器と前記走査システムの一方又は両方の動作を制御する段階、
をさらに有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１結像面内で生成される前記パターンの像の各々が、前記アレイでの前記パターンに対して縮小される、請求項１５又は１６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１結像面内で生成される像が互いにぴったり合う形状をとる、請求項１５乃至１７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記各異なる位置が前記プログラム可能な空間光変調器の参照フレーム内において互いに異なる、請求項９乃至１８のうちいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、幾つかの実施形態では、本発明のコンテナーは、領域中にスプレーすることによる製品の適用を可能にするためにコンテナーからの製品をスプレーする能力を供給する。この特徴は、化粧品の調合、製品を洗浄、または使用のために領域中に拡散させる目的の他の製品に特に有利である。より特異的に、本発明の単回投与のコンテナーは、コンテナーが圧縮される際に破裂する厚さが減少した領域を含んでも良い。コンテナー内の内容物は目的の箇所へスプレーされるか絞り込まれても良い。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，３１５，４８０号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００８／００５７１１５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００３／００１９７８１号明細書
（特許文献４）  米国特許第５，３８０，５３４号明細書
（特許文献５）  米国特許第５，２７０，０５４号明細書
（特許文献６）  米国特許第２，１３４，３８９号明細書
（特許文献７）  米国特許第２，３９７，０５１号明細書
（特許文献８）  米国特許第２，５５２，８７０号明細書
（特許文献９）  米国特許第２，５８０，４１４号明細書
（特許文献１０）  米国特許第２，６３０，２３８号明細書
（特許文献１１）  米国特許第２，６６３，４６１号明細書
（特許文献１２）  米国特許第３，２１６，５６２号明細書
（特許文献１３）  米国特許第４，２１５，１０４号明細書
（特許文献１４）  米国特許第５，０６３，０５７号明細書
（特許文献１５）  米国特許第５，２７０，０５４号明細書
（特許文献１６）  米国特許第５，３８０，５３４号明細書
（特許文献１７）  米国特許第５，４２２，１６０号明細書
（特許文献１８）  米国特許第５，５３５，８８５号明細書
（特許文献１９）  米国特許第５，６１４，２１７号明細書
（特許文献２０）  米国特許第５，８２７，５３５号明細書
（特許文献２１）  米国特許第６，００７，２６４号明細書
（特許文献２２）  米国特許第６，２８０，７６７号明細書
（特許文献２３）  米国特許第６，３１５，４８０号明細書
（特許文献２４）  米国特許第６，８２３，６４９号明細書
（特許文献２５）  米国特許第７，７５７，８９３号明細書
（特許文献２６）  米国特許第１，９７０，３９６号明細書
（特許文献２７）  米国特許第２，２８８，３２７号明細書
（特許文献２８）  米国特許第４，７８０，３１６号明細書
（特許文献２９）  米国特許出願公開第２００９／０２０８５６８号明細書
（特許文献３０）  米国特許出願公開第２０１１／００９７３９７号明細書
（特許文献３１）  米国特許出願公開第２０１０／００５９４０２号明細書
（特許文献３２）  米国特許出願公開第２０１２／００８７９７８号明細書
（特許文献３３）  米国特許出願公開第２０１４／０２９９６２５号明細書
（特許文献３４）  米国特許出願公開第２００３／００１９７８１号明細書
（特許文献３５）  米国特許出願公開第２００８／００５７１１５号明細書
（特許文献３６）  欧州特許出願公開第０５４３４０６号明細書
（特許文献３７）  欧州特許出願公開第０６７３２１３号明細書
（特許文献３８）  欧州特許出願公開第０７４３０５７号明細書
（特許文献３９）  欧州特許第１８９８８８９号明細書
（特許文献４０）  欧州特許第２１７０７２７号明細書
（特許文献４１）  国際公開第９４／１４３５６号
（特許文献４２）  国際公開第２００６／１３６１９６号
（特許文献４３）  国際公開第２００６／１３６１９８号
（特許文献４４）  国際公開第２００７／１４５５３５号
（特許文献４５）  国際公開第２０１１／０８６３３１号
（特許文献４６）  国際公開第９８／４２２９４号
（特許文献４７）  米国特許第８，１５１，９８４号明細書
（特許文献４８）  中国特許出願公開第１０１０３９８５２号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  "Ｖｅｇｉｃａｐｓ  Ｃａｐｓｕｌｅｓ：  Ａｎ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ，"Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ  ２０１５−０８−２１  ｆｒｏｍ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｔａｌｅｎｔ．ｃｏｍ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ｄｏｗｎｌｏａｄ／１２４６／１５１１１／ｆｉｌｅ／Ｃａｔａｌｅｎｔ＿Ｖｅｇｉｃａｐｓ＿Ｉｎｆｏ．ｐｄｆ．
（非特許文献２）  Ａｇｒａｗａｌ，Ｓ．Ｓ．，ｅｔ  ａｌ．"Ｄｒ．Ｂｈａｗｎａ  Ｂｈａｔｔ  Ｄｅｌｈｉ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｓｅｃｔｏｒ−３，ＰｕｓｈｐＶｉｈａｒ  Ｎｅｗ  Ｄｅｌｈｉ．"（２００７）．
（非特許文献３）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ；  Ｍａｉｌｅｄ  ２０１５−０８−１８  ｆｏｒ  ＰＣＴ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０３０１２６
（非特許文献４）  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｈｅｒｉｔａｇｅ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ（ｈｔｔｐｓ：／／ａｈｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ．ｃｏｍ／ｗｏｒｄ／ｓｅａｒｃｈ．ｈｔｍｌ？ｑ＝ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ&ｓｕｂｍｉｔ．ｘ＝５４&ｓｕｂｍｉｔ．ｙ＝２９；ａｃｃｅｓｓｅｄ  ２／５／２０１７）．
（非特許文献５）  Ｃｈｉｎｅｓｅ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｃｔｉｏｎ；  Ｍａｉｌｅｄ  ２０１８−０２−２６  ｆｏｒ  ＣＮ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．２０１５８００２６１６４．４
（非特許文献６）  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ；  Ｍａｉｌｅｄ  ２０１７−１１−１４  ｆｏｒ  ＥＰ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．１５７９６８７４．
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方方向及び後方方向を規定する回転軸線を有するエンドミルであって、
前端部と、後端部と、前記前端部及び前記後端部の間に延びる周囲表面と、
前記前端部から後方に延びる刃部と、
前記刃部の後方に位置するシャンク部と、を備え、
前記刃部が、前記前端部から前記周囲表面へと延びる歯を備え、
前記歯が、
すくい面と、
凸状径方向逃げ面と、
前記すくい面と前記凸状径方向逃げ面との交差部分に形成された切れ刃と、
円弧プロファイルを含むコーナであって、前記円弧プロファイルが、円の中心点と、軸方向及び径方向接線と、軸方向及び径方向接点と、径方向接平面と、前記円の中心点から前記円弧プロファイルまでにおいて測定可能な半径の大きさＭと、を有する想像上の円の一部分を規定する、コーナと、
前記すくい面と前記凸状径方向逃げ面との両方に接続され、前記径方向接平面の後方に延びるコーナ逃げ面と、を備える、エンドミル。
【請求項２】
前記コーナ逃げ面が、前記切れ刃において、前記凸状径方向逃げ面に接線方向に接続されている、請求項１に記載のエンドミル。
【請求項３】
前記切れ刃における、前記凸状径方向逃げ面への前記コーナ逃げ面の前記接線接続部が、前記回転軸線に垂直に延びる前部末端径方向平面の後方にあり、前記前部末端径方向平面が、前記半径の大きさＭの５％に等しい前部軸方向距離を超えて前記径方向接平面の前方にない、請求項２に記載のエンドミル。
【請求項４】
前記前部末端径方向平面が、前記半径の大きさの３％に等しい前部軸方向距離を超えて前記径方向接平面の前方にない、請求項３に記載のエンドミル。
【請求項５】
前記コーナ逃げ面が、前記切れ刃と前記径方向接平面との交差部分においてのみ前記凸状径方向逃げ面に接線方向に接続されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエンドミル。
【請求項６】
前記凸状径方向逃げ面が、前記切れ刃に直に隣接した凸部と、前記凸部によって前記切れ刃から隔てられた平坦部と、を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエンドミル。
【請求項７】
前記コーナ逃げ面が前記回転軸線に垂直に延びる後部末端径方向平面の前方で終端し、前記後部末端径方向平面が、前記半径の大きさの５％に等しい後部軸方向距離を超えて前記径方向接平面の後方にない、請求項１〜６のいずれか１項に記載のエンドミル。
【請求項８】
前記後部末端径方向平面が、前記半径の大きさの３％に等しい後部軸方向距離を超えて前記径方向接平面の後方にない、請求項７に記載のエンドミル。
【請求項９】
前記刃部が刃部直径Ｄｃを有し、前記想像上の円上の前記径方向接点が、前記刃部直径Ｄｃの０．０４％以下である径方向長さＬＲ（ＬＲ≦０．０４％Ｄｃ）だけ前記エンドミルから離間している、請求項１〜８のいずれか１項に記載のエンドミル。
【請求項１０】
ＬＲが前記刃部直径Ｄｃの０．０２％以下である（ＬＲ≦０．０２％ＤＣ）、請求項９に記載のエンドミル。
【請求項１１】
前記歯が滑らかである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエンドミル。
【請求項１２】
前記コーナ逃げ面が径方向接平面の後方にコーナ逃げ末端部形状を有し、前記コーナ逃げ末端部形状が、前記径方向接平面からの距離が増加するにつれてテーパ状になる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のエンドミル。
【請求項１３】
前記コーナ逃げ末端部形状が三角形である、請求項１２に記載のエンドミル。
【請求項１４】
前記刃部が、前記歯に加え、１つ以上のさらなる歯を備え、前記１つ以上のさらなる歯のそれぞれが前記歯と同じ特徴を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエンドミル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長ボトルであって、
金属薄板から形成される胴体を備え、前記金属薄板は、前記金属薄板の降伏応力に対応する降伏状態と前記金属薄板の極限引張応力に対応する極限引張状態との間で低い展性を有し、前記胴体は、
円形外周部を有する凹状底部分と、
前記底部分の前記円形外周部から延在する円筒部分であって、均一直径を有する円筒部分と、
前記円筒部分の前記均一直径から縮小される変化する直径を有するネック部分であって、前記変化する直径は先細輪郭を形成する、ネック部分と、
開口部と
を更に備える、伸長ボトル。
【請求項２】
前記金属薄板の前記降伏応力と前記極限引張応力との間の演算差は、約２１ＭＰａ又は３．０５ｋｓｉ〜約２３．１ＭＰａ又は３．３５ｋｓｉである、請求項１に記載の伸長ボトル。
【請求項３】
前記金属薄板の前記降伏応力は、約１９６．５ＭＰａ又は２８．５ｋｓｉ〜約２１７．２ＭＰａ又は３１．５ｋｓｉである、請求項１に記載の伸長ボトル。
【請求項４】
前記円筒部分は、約１１４ｍｍ又は４．４９０”〜約１６２ｍｍ又は６．３８１”の長さを有する、請求項１に記載の伸長ボトル。
【請求項５】
前記円筒部分は、約１６２ｍｍの長さを有する、請求項４に記載の伸長ボトル。
【請求項６】
約１９０ｍｍ〜約２３８ｍｍの全長を有する、請求項１に記載の伸長ボトル。
【請求項７】
前記ネック部分は、ねじ山部分を備える、請求項１に記載の伸長ボトル。
【請求項８】
前記ねじ山部分は、折返しフランジを更に備える、請求項１２に記載の伸長ボトル。
【請求項９】
前記ねじ山部分と結合可能なねじ付キャップを更に備える、請求項１２に記載の伸長ボトル。
【請求項１０】
伸長ボトルを製造するための方法であって、
金属薄板を提供することであって、前記金属薄板は、前記金属薄板の降伏応力に対応する降伏状態と前記金属薄板の極限引張応力に対応する極限引張状態との間で低い展性を有する、提供することと、
前記金属薄板を円形カップに形成することと、
前記円形カップを、開口端及び閉端を有する円筒形容器に絞り加工及びしごき加工することと、
前記円筒形容器の前記閉端を凹状底部分に形成することと、
前記円筒形容器の前記開口端を切断することと、
前記円筒形容器の前記開口端をネック部分に形成することと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記ボトルは、約１９０ｍｍ〜約２３８ｍｍの全長を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属薄板の前記降伏応力と前記極限引張応力との間の演算差は、約３．２ｋｓｉである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
飲料ボトルを製造するための方法であって、
金属薄板を円形カップに形成することであって、前記金属薄板は、前記金属薄板の降伏応力と前記金属薄板の極限引張応力との間で低い展性を有し、前記金属薄板の前記降伏応力と前記極限引張応力との間の演算差は約２２．４ＭＰａであり、前記降伏応力は約２００ＭＰａである、形成することと、
前記円形カップを、開口端及び閉端を有する円筒形容器に絞り加工及びしごき加工することと、
前記円筒形容器の前記閉端を凹状底部分に形成することと、
前記円筒形容器の前記開口端を切断することと、
前記円筒形容器の前記開口端をネック部分へと細くすることと、
前記開口端の縁端を外側に折り返してフランジを形成することと
を含み、前記ボトルは、約２３８ｍｍの全長を有する、方法。
【請求項１４】
前記容器の胴体部分に対して約４５度の角度で肩部分を形成することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の特定の態様において、円筒形容器の開口端をネック部分へと細くすることは、開口端に隣接する円筒形容器の軸と垂直に圧力を印加することを更に含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップ４０４において、金属薄板がカップ状に形成される。カップは、次いで、ステップ４０６において円筒形容器に絞り加工される。円筒形容器は、開口端及び閉端を有している。ステップ４０８において、凹状底部分が、円筒形容器の閉端に形成される。いくつかの実施形態において、開口端は、開口端をネック部分へと細くする前に、直線縁端のためにトリミングされる。ステップ４１０において、装飾用コーティング及びシーラーが、カップに塗布される。いくつかの実施形態において、塗料の層が、伸長ボトル１００の外面上に塗布され、透明シーラー１１９の層が更に塗料の層上に塗布されてもよい。シーラーのフィルム１３０が、飲み物を金属薄板から隔てるために伸長ボトル１００の内面上に塗布されてもよい。ステップ４１２において、円筒形容器は、前のステップで被った加工硬化の影響のいくつか又は全てを除去し、カップに塗布された装飾用コーティング又はシーラーを乾燥させるように熱処理されてもよい。ステップ４１４において、ネック部分が、円筒形容器１００の開口部１２３に隣接して形成される。ネック部分１０５は、ネッキング操作において形成されてもよく、細くなる先細輪郭１０７を形成する変化する直径を有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
いくつかの実施形態において、ステップ４１２中の温度設定点及びサイクル期間は、ボトルに塗布されたいずれかの装飾用コーティングを硬化させ、金属を熱的に回復させるように構成される。例えば、コーティングされたボトル１００は、ウォッシャ乾燥オーブン、ピンオーブン、及び焼付けオーブンを通過してもよい。いくつかの実施形態において、コーティングされたボトル１００は、約５〜１７ｆｔ／分で、約２７５〜５００°Ｆのウォッシャ乾燥オーブンを通って移動してもよい。次いで、コーティングされたボトル１００は、約２００〜１５００缶／分の割合で、約３９０〜５００°Ｆのピンオーブンを通って移動してもよい。また、最終的に、コーティングされたボトル１００は、約１２〜２２ｆｔ／分の最大速度で焼付けオーブンを通って移動してもよい。オーブン内部温度は、第１の区間で約２９０〜３４０°Ｆ、第２の区間で４１０〜５００°Ｆ、及び第３の区間で４００〜５００°Ｆであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層構造体において、
第一面と第二面を有する金属板であって、前記第一面と前記第二面の間に亘り約０．１ｍｍから約５ｍｍに及ぶ厚さを有する金属板、
約０．１ｍｍから約２．５ｍｍに及ぶ厚さを有する第１のガラス板、および
前記第１のガラス板を前記金属板の第一面に貼り付ける第１の中間層であって、厚さが約０．１ｍｍから約０．８ｍｍに及ぶポリビニルブチラールの層または厚さが約０．１ｍｍから約２ｍｍに及ぶイオノマーの層を含む第１の中間層、
を備え、
前記金属板は、前記ガラス板の熱膨張係数の約３０％以内である熱膨張係数を有する、積層構造体。
【請求項２】
前記第１のガラス板の厚さが約０．３ｍｍから約１．５ｍｍに及び、前記第１のガラス板が化学強化されているおよび／または熱強化されている、請求項１記載の積層構造体。
【請求項３】
前記金属板の熱膨張係数が約７．５×１０-6／℃から約１１×１０-6／℃に及ぶ、請求項１または２記載の積層構造体。
【請求項４】
約０．１ｍｍから約２．５ｍｍに及ぶ厚さを有する第２のガラス板、および
前記第２のガラス板を前記金属板の第二面に貼り付ける第２の中間層、
をさらに備える、請求項１から３いずれか１項記載の積層構造体。
【請求項５】
約３００ｍｍ超の長さまたは幅寸法を少なくとも１つ有する、請求項１から４いずれか１項記載の積層構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元基材の表面に印刷するスクリーン印刷装置において、
（ａ）外縁を有する実質的に剛性の実質的に平面的な枠であって、前記外縁が、該外縁内に所定の表面積を有する領域を画成する、枠と、
（ｂ）前記表面積の少なくとも一部を横切って延在し、前記枠に取り付けられている、スクリーンと、
を備え、前記スクリーンが、
（ｉ）第１の部分であって、液体印刷媒質が該第１の部分を通って、近接する前記３次元基材上へと通過することができる、第１の部分と、
（ｉｉ）エマルションでコーティングされた第２の部分であって、前記液体印刷媒質が前記スクリーンの前記第２の部分を通過するのを、前記エマルションが実質的に防ぐ、第２の部分と、
を含み、前記スクリーンが２０Ｎ／ｃｍ未満の固定のテンションを有していることを特徴とするスクリーン印刷装置。
【請求項２】
前記スクリーンが、少なくとも１つの多孔質メッシュ材料を備え、かつ前記スクリーンが、１３Ｎ／ｃｍから１８Ｎ／ｃｍの範囲の固定のテンションを有していることを特徴とする請求項１記載のスクリーン印刷装置。
【請求項３】
３次元基材の表面に印刷するスクリーン印刷システムであって、
（ａ）請求項１または２によるスクリーン印刷装置、および、
（ｂ）液体印刷媒質を前記３次元基材に塗布するための、少なくとも１つの塗布器、
を備えていることを特徴とするスクリーン印刷システム。
【請求項４】
液体印刷媒質送出機器と液体印刷媒質分配器とのうちの、少なくとも１つをさらに備えていることを特徴とする請求項３記載のスクリーン印刷システム。
【請求項５】
３次元基材の表面にスクリーン印刷する方法であって、
（ａ）枠付きスクリーンに近接して３次元基材を位置付けるステップであって、前記枠付きスクリーンが、
（ｉ）外縁を有する実質的に剛性の実質的に平面的な枠であって、前記外縁が、該外縁内に所定の表面積を有する領域を画成する、枠と、
（ｉｉ）前記表面積の少なくとも一部を横切って延在し、前記枠に取り付けられている、スクリーンと、
を備えたものであり、前記スクリーンが、
‐第１の部分であって、液体印刷媒質が該第１の部分を通って前記３次元基材上へと通過することができる、第１の部分と、
‐エマルションでコーティングされた第２の部分であって、前記液体印刷媒質が前記スクリーンの前記第２の部分を通過するのを、前記エマルションが実質的に防ぐ、第２の部分と、
を含んだものであり、さらに、前記スクリーンが２０Ｎ／ｃｍ未満の固定のテンションを有している、ステップ、
（ｂ）前記液体印刷媒質を前記スクリーンに塗布するステップ、および、
（ｃ）前記液体印刷媒質の一部を、前記スクリーンの前記第１の部分に通して前記３次元基材上へと押し込むように、前記スクリーンに圧力を加えるステップ、
を含み、前記枠と前記３次元基材との間の距離が、前記塗布するステップおよび前記圧力を加えるステップの際に、実質的に一定であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ材であって、
（ａ）第１の側および第２の側を有するろ過基材であって前記第１の側から前記第２の側へまたは前記第２の側から前記第１の側へろ過基材を通る流体の流れによって前記流体をろ過するように構成されたろ過基材を含み、
（ｂ）前記ろ過基材は、第１縁部および第２縁部と、第１端部および第２端部とを有し、前記ろ過基材は、前記第１端部から前記第２端部へ延在する機械方向と、前記第１縁部から前記第２縁部へ延在する交差方向とを有し、
（ｃ）前記ろ過基材は、前記交差方向に配置されかつ前記機械方向に延在する複数の波を含み、
（ｄ）前記複数の波は、前記ろ過基材の前記第１の側に沿って形成された複数の第１の頂部と、前記ろ過基材の前記第２の側に沿って形成された複数の第２の頂部とを含み、
（ｅ）前記ろ過基材は複数の隆起部を含み、前記複数の隆起部は、前記複数の第１の頂部に沿ってまたは前記複数の第２の頂部に沿って配置され、前記複数の第１の頂部または前記複数の第２の頂部の他方から離れる方向に延在する、
ろ材。
【請求項２】
前記ろ材が、前記機械方向に沿って巻かれたロールの形態で構成され、前記ロールの形態のろ材は、芯の周囲に構成され、包装材によって覆われる、請求項１に記載のろ材。
【請求項３】
前記複数の隆起部が、前記複数の第１の頂部に沿って配置されかつ前記複数の第２の頂部から離れる方向に延在する複数の第１隆起部と、前記複数の第２の頂部に沿って配置されかつ前記複数の第１の頂部から離れる方向に延在する複数の第２隆起部とを含む、請求項１又は請求項２に記載のろ材。
【請求項４】
前記ろ過基材が複数の折り目を含み、各折り目が、交互に配置される第１プリーツ面および第２プリーツ面を分離し、前記複数の第１隆起部が、前記第１プリーツ面に配置されて前記第２プリーツ面には配置されず、前記複数の第２隆起部が、前記第２プリーツ面に配置されて前記第１プリーツ面には配置されない、請求項３に記載のろ材。
【請求項５】
前記複数の波が、交互に配置される第１の弧および第２の弧のパターンを横断方向に沿って形成し、前記第１の弧および前記第２の弧が反対方向に弧を描き、前記第１の頂部が前記第１の弧のピーク部に配置され、前記第２の頂部が前記第２の弧のピーク部に配置され、前記複数の波が非対称であり、前記第１の弧および前記第２の弧が異なる曲率を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のろ材。