Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2017521405.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち隣接した２つが、ベンゾオキサボロール構造部分と一緒になって、下記式：
【化２】
2017521405.tif 000002
で表される三環式構造を形成し、
その一方で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち三環式構造の形成に関与しない残りの２つは、水素原子を示し、
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、メチレン基又は酸素原子を示し、ｎは、１又は２の整数を示す。］
で表される化合物、その立体異性体、又はその医薬上許容される塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）の化合物が、以下の構造を有する請求項１に記載の化合物又はその医薬上許容される塩。
【化３】
2017521405.tif 000003
【請求項３】
Ｘ１及びＸ２が、酸素原子を示し、ｎが、１又は２を示す請求項１又は２に記載の化合物、その立体異性体、又はその医薬上許容される塩。
【請求項４】
Ｘ１及びＸ２の一方が、酸素を示し、他方が、メチレン基を示し、ｎが、１又は２を示す請求項１又は２に記載の化合物、その立体異性体、又はその医薬上許容される塩。
【請求項５】
Ｘ１及びＸ２が、メチレン基を示し、ｎが、１又は２を示す請求項１又は２に記載の化合物、その立体異性体、又はその医薬上許容される塩。
【請求項６】
化合物が：
３−（アミノメチル）［１，３］ジオキソロ［４，５−ｆ］［２，１］ベンゾオキサボロール−１（３Ｈ）−オール塩酸塩、
３−（アミノメチル）−６，７−ジヒドロ［１，２］オキサボロロ［３，４−ｇ］［１，４］ベンゾジオキシン−１（３Ｈ）−オール塩酸塩、
３−（アミノメチル）−３，６，７，８−テトラヒドロ−１Ｈ−インデノ［４，５−ｃ］［１，２］オキサボロール−１−オール塩酸塩、
３−（アミノメチル）−６，７，８，９−テトラヒドロナフト［１，２−ｃ］［１，２］オキサボロール−１（３Ｈ）−オール塩酸塩、
８−（アミノメチル）［１，３］ジオキソロ［４，５−ｅ］［２，１］ベンゾオキサボロール−６（８Ｈ）−オール塩酸塩、
（８Ｓ）−８−（アミノメチル）［１，３］ジオキソロ［４，５−ｅ］［２，１］ベンゾオキサボロール−６（８Ｈ）−オール塩酸塩、
９−（アミノメチル）−２，３−ジヒドロ［１，２］オキサボロロ［４，３−ｆ］［１，４］ベンゾジオキシン−７（９Ｈ）−オール塩酸塩、
３−（アミノメチル）−７，８−ジヒドロ［１，２］オキサボロロ［３，４−ｆ］［１，４］ベンゾジオキシン−１（３Ｈ）−オール塩酸塩、
３−（アミノメチル）［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］［２，１］ベンゾオキサボロール−１（３Ｈ）−オール塩酸塩、
（３Ｓ）−３−（アミノメチル）［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］［２，１］ベンゾオキサボロール−１（３Ｈ）−オール塩酸塩、
３−（アミノメチル）−５，６−ジヒドロフロ［３，２−ｆ］［２，１］ベンゾオキサボロール−１（３Ｈ）−オール塩酸塩、及び
３−（アミノメチル）−６，７−ジヒドロフロ［２，３−ｆ］［２，１］ベンゾオキサボロール−１（３Ｈ）−オール塩酸塩
からなる群から選ばれる請求項１〜５の何れか１項に記載の化合物、その立体異性体、又はその医薬上許容される塩。
【請求項７】
化合物が、
（８Ｓ）−８−（アミノメチル）［１，３］ジオキソロ［４，５−ｅ］［２，１］ベンゾオキサボロール−６（８Ｈ）−オール塩酸塩、又は
（３Ｓ）−３−（アミノメチル）［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］［２，１］ベンゾオキサボロール−１（３Ｈ）−オール塩酸塩
である請求項１又は２に記載の化合物又はその医薬上許容される塩。
【請求項８】
活性成分として治療有効量の請求項１〜７の何れか１項に記載の化合物、その立体異性体、又はその医薬上許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項９】
上記医薬組成物が、細菌感染症に用いられるものである請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
上記細菌感染症が、グラム陰性菌又はその耐性菌により引き起こされるものである請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
式（Ｉ）：
【化４】
2017521405.tif 000004
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち隣接した２つが、ベンゾオキサボロール構造部分と一緒になって、下記式：
【化５】
2017521405.tif 000005
で表される三環式構造を形成し、
その一方で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち三環式構造の形成に関与しない残りの２つは、水素原子を示し、
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、メチレン基又は酸素原子を示し、ｎは、１又は２の整数を示す。］
の構造を有するもの、その立体異性体、又はその医薬上許容される塩である細菌感染症の治療に用いるためのロイシルｔＲＮＡシンテターゼ阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造を有する化合物またはその薬学的に許容可能な塩であって、
【化１】
2017521407.tif 000001
式中、
ＡはＣであり、ＢはＮであり、および、ＤはＣ−Ｒ３であり、あるいは、ＡはＮであり、ＢはＣであり、および、ＤはＮであり、
Ｒ３はそれぞれ、水素または随意に置換されたアルキルから独立して選択され、
Ｗ１とＷ２は、Ｎ、Ｃ−Ｈ、またはＣ−Ｆから独立して選択され、
Ｘは、随意に置換されたアリール、随意に置換されたヘテロアリール、随意に置換されたシクロアルキル、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたヘテロシクリル、随意に置換されたシクロアルキルアルキル、随意に置換されたヘテロシクリルアルキル、随意に置換されたアラルキル、または随意に置換されたヘテロアリールアルキルから選択され、
Ｙは、水素、ハロゲン、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキル、または随意に置換されたシクロアルキルアルキルから選択され、および、
Ｚは、随意に置換されたＮ−ヘテロシクリル、随意に置換された−Ｎ（Ｈ）−ヘテロシクリルアルキル、随意に置換された−Ｎ（Ｍｅ）−ヘテロシクリルアルキル、または−Ｎ（Ｒ３）２から選択される、化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｗ２はＣ−Ｈである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｗ１はＣ−Ｆである、請求項１または２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｗ１はＣ−Ｈである、請求項１または２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｗ１はＮである、請求項１または２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
Ｘは随意に置換されたアリールである、請求項１−５のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
随意に置換されたアリールは随意に置換されたフェニルである、請求項６に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
Ｘは随意に置換されたヘテロアリールである、請求項１−５のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
随意に置換されたヘテロアリールは、随意に置換されたピリジニル、随意に置換されたピリミジニル、随意に置換されたピラジニル、随意に置換されたピラゾリル、随意に置換されたインダゾリル、随意に置換されたアザインダゾリル、随意に置換されたイソインダゾリル、随意に置換されたインドリル、または随意に置換されたアザインドリルから選択される、請求項８に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｚは随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルであり、随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルは、４−、５−、６−、または７−員のＮ−ヘテロシクリルである、請求項１−９のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルは６員のＮ−ヘテロシクリルである、請求項１０に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルは随意に置換されたピペリジンである、請求項１１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１３】
随意に置換されたピペリジンは随意に置換された３−アミノピペリジンである、請求項１２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１４】
随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルは５員のＮ−ヘテロシクリルである、請求項１０に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１５】
随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルは随意に置換されたピロリジンである、請求項１４に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１６】
随意に置換されたピロリジンは随意に置換された３−アミノピロリジンである、請求項１５に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１７】
Ｙは水素である、請求項１−１６のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１８】
Ｙはハロゲンである、請求項１−１６のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１９】
Ｙは随意に置換されたアルキルである、請求項１−１６のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２０】
Ｙは随意に置換されたシクロアルキルである、請求項１−１６のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２１】
Ｙは随意に置換されたシクロアルキルアルキルである、請求項１−１６のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２２】
随意に置換されたアルキルは随意に置換されたＣ１−Ｃ３アルキルである、請求項１９に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２３】
随意に置換されたアルキルは随意に置換されたＣ１アルキルである、請求項１９に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２４】
随意に置換されたアルキルはメチル基である、請求項１９に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２５】
ＡはＮであり、ＢはＣであり、および、ＤはＮである、請求項１−２４のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２６】
ＡはＣであり、ＢはＮであり、および、ＤはＣ−Ｒ３である、請求項１−２４のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２７】
Ｒ３は水素である、請求項２６に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２８】
Ｒ３は随意に置換されたアルキルである、請求項２６に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２９】
式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩、および薬学的に許容可能な賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項３０】
式（Ｉ）の化合物にリジン特異的なデメチラーゼ１酵素を晒すことにより、リジン特異的なデメチラーゼ１の活性を阻害することを含む、細胞の遺伝子転写の調節のための薬物の製造における式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項３１】
患者の癌を処置するための薬物の製造における式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）から、サービスタイプを示す接続要求を送ること、ここにおいて、前記サービスタイプは、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信である、と、
ベアラのセットを確立することと、
前記ベアラのセットの少なくとも１つのベアラを中断すること、前記少なくとも１つの中断されたベアラは、前記示されたサービスタイプに少なくとも部分的に基づく、と
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
前記接続要求は、前記サービスタイプがマシンツーマシン通信であることを示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接続要求は、
前記サービスタイプを示し、アクティブであるべきである前記ベアラのセットの発展型パケットシステム（ＥＰＳ）ベアラのサブセットを示すＥＰＳベアラコンテキストステータスＩＥを含む拡張サービス要求（ＥＳＲ）を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＵＥにおいて、前記ＥＳＲに応答して、アクティブであるべき前記ＥＰＳベアラコンテキストステータスＩＥによって示された前記サブセットのそれぞれのＥＰＳベアラに対応する少なくとも１つの無線ベアラを確立するメッセージを受信することをさらに備え、
中断することは、対応する無線ベアラがそれのために確立されない前記ベアラのセットの各ＥＰＳベアラをローカルで中断することを備える、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＵＥから、第２のサービスタイプを示し、アクティブであるべきである前記ベアラのセットのＥＰＳベアラの第２のサブセットを示す第２のＥＰＳベアラコンテキストステータスＩＥを含む、第２のＥＳＲを送ることと、
前記ＵＥにおいて、前記第２のＥＳＲに応答して、少なくとも１つの無線ベアラを確立する第２のメッセージを受信すること、各無線ベアラは、アクティブであるべき前記第２のＥＰＳベアラコンテキストステータスＩＥによって示されたそれぞれのＥＰＳベアラに対応する、と、
対応する無線ベアラがそれのために確立される各それぞれのＥＰＳベアラを中断からアクティブにすることと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のＥＳＲを送ることをトリガするために、前記第２のサービスタイプによって送られるべきアップリンクデータを識別することをさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のサービスタイプによって送られるべきアップリンクデータを識別することは、
無線リソース制御（ＲＲＣ）エラーを識別することを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＥから、データが第２のサービスタイプによって前記ＵＥから送られるべきであるとき、前記ベアラのセットのすべてのＥＰＳベアラをアクティブにするための通信を送ることをさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ＵＥにおいて、前記通信に応答して第２のメッセージを受信することと、
前記第２のメッセージに少なくとも部分的に基づいて各ローカルで中断されたＥＰＳベアラをアクティブにすることと
をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥにおいて、ダウンリンクデータが前記ＵＥのために保留中であるとき、第２のメッセージを受信することと、
前記ＵＥから、前記第２のメッセージに応答して第２のＥＳＲを送ることと、
前記第２のＥＳＲに示されているように各ローカルで中断されたＥＰＳベアラをアクティブにすることと
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ機器（ＵＥ）から、サービスタイプを示す接続要求を送るための手段、ここにおいて、前記サービスタイプは、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信である、と、
ベアラのセットを確立するための手段と、
前記ベアラのセットの少なくとも１つのベアラを中断するための手段、前記少なくとも１つの中断されたベアラは、前記示されたサービスタイプに少なくとも部分的に基づく、と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１２】
基地局において、サービスタイプを示す接続要求を受信すること、ここにおいて、前記サービスタイプは、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信である、と、
ベアラのセットを確立することと、
前記ベアラのセットの少なくとも１つを中断すること、前記少なくとも１つの中断されたベアラは、前記示されたサービスタイプに少なくとも部分的に基づく、と
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項１３】
基地局において、サービスタイプを示す接続要求を受信するための手段、前記サービスタイプは、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信である、と、
ベアラのセットを確立するための手段と、
前記ベアラのセットの少なくとも１つを中断するための手段、前記少なくとも１つの中断されたベアラは、前記示されたサービスタイプに少なくとも部分的に基づく、と
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１４】
少なくとも１つのコンピュータに、請求項１乃至１０または１２のいずれか１項に従うステップを実行させる命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動水晶発振回路であって、
第１及び第２の出力端子と、
前記第１及び第２の出力端子に交差結合される第１及び第２のトランジスタを含む交差結合発振ユニットと、
第１及び第２の金属酸化物半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）ダイオードと、前記第１のＭＯＳＦＥＴダイオードは、第１の抵抗のみを介して第３のトランジスタのドレイン端子に接続される前記第３のトランジスタのゲート端子を有する前記第３のトランジスタを含み、前記第２のＭＯＳＦＥＴダイオードは、第２の抵抗のみを介して第４のトランジスタのドレイン端子に接続される前記第４のトランジスタのゲート端子を有する前記第４のトランジスタを含み、
ここにおいて、前記第１のＭＯＳＦＥＴダイオードは、低周波数で低インピーダンス負荷を、及びより高い周波数でより高いインピーダンス負荷を前記第１のトランジスタに提供するために前記第１のトランジスタに結合し、
前記第２のＭＯＳＦＥＴダイオードは、低周波数で低インピーダンス負荷を、及びより高い周波数でより高いインピーダンス負荷を前記第２のトランジスタに提供するために前記第２のトランジスタに結合し、
発振周波数を確定するために前記第１及び第２の出力端子の間に結合された参照共振器と、
ここにおいて、前記第３及び第４のトランジスタのドレインは、前記参照共振器に、並びに交差結合された前記第１及び第２のトランジスタの前記ドレインにそれぞれ結合される、
を備える、差動水晶発振回路。
【請求項２】
前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴダイオードが第１及び第２のｐチャネルＭＯＳＦＥＴ（ＰＭＯＳ）ダイオードとしてそれぞれ構成される、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記第１及び第２のＰＭＯＳダイオードのソース端子に、及び供給電圧に結合された電流源を更に備える、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴダイオードのソース端子が、供給電圧に結合される、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記第１及び第２のトランジスタが、ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ（ＮＭＯＳ）トランジスタとして構成される、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記ＮＭＯＳトランジスタのソース端子が、接地電圧に結合される、請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴダイオードが、第１及び第２のｎチャネルＭＯＳＦＥＴ（ＮＭＯＳ）ダイオードとしてそれぞれ構成される、請求項１に記載の回路。
【請求項８】
前記第１及び第２のＮＭＯＳダイオードのソース端子が、前記第１及び第２のトランジスタのソース端子に及び接地電圧に結合される、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記第１及び第２のＮＭＯＳダイオードのドレイン端子並びに前記第１及び第２のトランジスタのドレイン端子に結合される第１及び第２の電流源を更に備え、前記第１及び第２の電流源がまた、供給電圧に結合される、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
差動発振回路の出力端子に発振周波数を発生するための方法であって、前記方法は、
第１及び第２のトランジスタを含むトランジスタの交差結合対及び前記出力端子の間に結合された参照共振器を使用して前記発振周波数を発生すること、
前記トランジスタの交差結合対に結合される第１及び第２のＭＯＳＦＥＴダイオードを使用して低周波数で低インピーダンス負荷を、及びより高い周波数でより高いインピーダンス負荷を生成することと、を備え、
ここにおいて、前記第１のＭＯＳＦＥＴダイオードは、第１の抵抗のみを介して第３のトランジスタのドレイン端子に接続される前記第３のトランジスタのゲート端子を有する前記第３のトランジスタを含み、
前記第２のＭＯＳＦＥＴダイオードは、第２の抵抗のみを介して第４のトランジスタのドレイン端子に接続される前記第４のトランジスタのゲート端子を有する前記第４のトランジスタを含み、
前記第３及び第４のトランジスタのドレインは、前記参照共振器に、並びに交差結合された前記第１及び第２のトランジスタの前記ドレインにそれぞれ結合される、方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２のＭＯＳＦＥＴダイオードと供給電圧の間に電流源を結合することを更に備える、請求項１０の方法。
【請求項１２】
接地電圧にトランジスタの前記交差結合対を結合することを更に備える、請求項１０の方法。
【請求項１３】
前記第１のＭＯＳＦＥＴダイオードをトランジスタの前記交差結合対の前記第１のトランジスタに並列に結合することと、
前記第２のＭＯＳＦＥＴダイオードをトランジスタの前記交差結合対の前記第２のトランジスタに並列に結合することと、
を更に備える、請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車両をワイヤレス充電するための装置であって、
要求を前記電気車両から取得するための手段であって、前記要求が、あるレベルの充電電力を電力アンテナ回路から充電場を介して前記電気車両に送配することを示す、手段と、
電力効率係数および前記要求された充電電力のレベルに基づいて前記電力アンテナ回路の電流または電圧を制御するための手段であって、第1の時間期間の間の前記電力効率係数が、前記第1の時間期間の間に前記電気車両において測定される電力の量に無関係に決定される、手段と
を備える装置。
【請求項２】
通信受信機が、前記あるレベルの充電電力を前記電力アンテナ回路から前記充電場を介して前記電気車両に送配する前記要求を取得するように構成され、
前記通信受信機に動作結合されたコントローラが、前記電力効率係数および前記要求された充電電力のレベルに基づいて前記電力アンテナ回路の電流発生器または電圧発生器を制御するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記電力効率係数が、少なくとも部分的に、前記コントローラによる検索が可能なあらかじめプログラムされた値に基づく、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記あらかじめプログラムされた値が、異なる充電電力レベルのための異なるあらかじめプログラムされた値を含むルックアップテーブルの値を含む、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記電力効率係数が、前記電力アンテナ回路によって前記電気車両の受電アンテナおよび整流器回路に送配される少なくとも電力の効率の決定を含む、請求項3に記載の装置。
【請求項６】
前記電力アンテナ回路の電流または電圧を測定するように構成されたセンサをさらに備える、請求項3に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラが、前記電力アンテナ回路の前記測定された電流または電圧に基づいて前記電力効率係数を調整するようにさらに構成される、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記通信受信機が、前記電気車両から出力電力測定値または出力誤差値を受け取るようにさらに構成され、
前記コントローラが、前記出力電力測定値または前記出力誤差値に基づいて前記電力効率係数を調整するようにさらに構成される、請求項2に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラが、第1の時間期間の間、前記電力効率係数に基づいて前記電流発生器または電圧発生器を制御するようにさらに構成され、前記出力電力測定値が前記第1の時間期間の後、受け取られる、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記出力誤差値が、前記電気車両の前記出力電力測定値と前記要求された充電電力のレベルとの間の差を含み、前記出力電力測定値が、前記電力アンテナ回路から前記電気車両の負荷に送配される充電電力のレベルの測定値を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、前記電力アンテナ回路の入力電力と前記出力電力測定値の比率に基づいて前記電力アンテナ回路の前記電流発生器または電圧発生器を制御するようにさらに構成される、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
前記比率の初期値が、前記コントローラによる検索が可能なあらかじめプログラムされた値を含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラが、前記出力電力測定値または前記出力誤差値に基づいて前記比率を調整するようにさらに構成される、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記コントローラが、前記電気車両の前記電力アンテナ回路すなわち受電回路の電気特性の変化に基づいて前記電力アンテナ回路の前記電流発生器または電圧発生器を制御するようにさらに構成される、請求項2に記載の装置。
【請求項１５】
電気車両をワイヤレス充電するための方法であって、
要求を前記電気車両から取得するステップであって、前記要求が、あるレベルの充電電力を電力送電器から充電場を介して前記電気車両に送配することを示す、ステップと、
電力効率係数および前記要求された充電電力のレベルに基づいて前記電力送電器の電流または電圧を制御するステップであって、第1の時間期間の間の前記電力効率係数が、前記第1の時間期間の間に前記電気車両において測定される電力の量に無関係に決定される、ステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車両を充電するためのデバイスであって、
前記電気車両を充電するように構成された複数の充電コイルと、
第1のシーケンスおよび第2のシーケンスで前記複数の充電コイルに電力を供給するように構成された少なくとも1つの制御回路であって、前記第1のシーケンスは、電流フローの第1の方向により第1の順序で、前記電気車両の移動方向で前記複数の充電コイルのうちの充電コイルの第1のセットを同時にアクティブ化するように構成され、前記第2のシーケンスは、前記第1のシーケンスとは異なる順序または電流フローの異なる方向のうちの少なくとも1つにより、前記電気車両の前記移動方向で前記複数の充電コイルのうちの充電コイルの第2のセットをアクティブ化するように構成される、少なくとも1つの制御回路と
を含むデバイス。
【請求項２】
前記第1のシーケンスは、非連続的順序で充電コイルのペアを同時にアクティブ化するように構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第1のシーケンスは、連続的順序で充電コイルの連続的ペアを同時にアクティブ化するように構成され、前記充電コイルの電流フロー方向は、充電コイルの前記アクティブ化されたペアの充電コイル間で変わる、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第1のシーケンスは、非連続的順序で充電コイルのペアを同時にアクティブ化するように構成され、前記充電コイルの各々の電流フロー方向は、前記第1のシーケンスに基づいて選択的に逆にできる、請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第1のシーケンスは、非連続的順序で充電コイルの前記第1のセットを同時にアクティブ化するように構成され、充電コイルの前記第1のセットの各々の電流フロー方向は、充電コイル間で変わる、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第1のシーケンスは、連続的順序で充電コイルの前記第1のセットを同時にアクティブ化するように構成され、充電コイルの前記第1のセットの各々の電流フロー方向は、充電コイル間で変わる、請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第1のシーケンスは、非連続的順序で充電コイルの前記第1のセットを同時にアクティブ化するように構成され、充電コイルの前記第1のセットの各々の電流フロー方向は、前記第1のシーケンスに基づいて選択的に逆にできる、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第1のシーケンスは、連続的順序で充電コイルの前記第1のセットを同時にアクティブ化するように構成され、充電コイルの前記第1のセットの各々の電流フロー方向は、前記第1のシーケンスに基づいて選択的に逆にできる、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第1のシーケンスと前記第2のシーケンスとの間の選択は、前記電気車両の充電要件、少なくとも1つの車両パッドの構成、車両パッドのタイプ、前記車両パッドのサイズ、前記充電コイルの上の前記車両パッドの高さ、前記電気車両の速さ、前記電気車両の位置、前記電気車両の速度、および前記電気車両の前記移動方向のうちの少なくとも1つに基づく、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記複数の充電コイルおよび前記少なくとも1つの制御回路は、ベースアレイネットワーク(BAN)モジュール中の構成要素である、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数の充電コイルは、オーバーラップしない充電コイルを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記複数の充電コイルは、オーバーラップする充電コイルを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数の充電コイルの各充電コイルは、前記複数の充電コイルのうちの少なくとも1つの他の充電コイルとオーバーラップするように構成され、
前記複数の充電コイルの各充電コイルの間のオーバーラップの距離は、オーバーラップする充電コイルの間の結果として生じる交差結合によって決定される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１４】
充電コイルの前記第1および第2のセットの各々における前記充電コイルの各々を通る前記電流フローの前記方向は、前記少なくとも1つの制御ユニットおよび前記複数の充電コイルの各々のうちの少なくとも1つによって制御される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１５】
電気車両を充電するための方法であって、
充電コイルアクティブ化ステップの複数のシーケンスから第1のシーケンスを選択するステップと、
前記第1のシーケンスに基づいて電流フローの第1の方向により第1の順序で、前記電気車両の移動方向で複数の充電コイルのうちの充電コイルの第1のセットを同時にアクティブ化するステップであって、充電コイルアクティブ化ステップの前記複数のシーケンスの前記シーケンスの各々は、前記複数のシーケンスの充電コイルアクティブ化ステップの他のシーケンスとは異なる順序または電流フローの異なる方向のうちの少なくとも1つにより、前記複数の充電コイルのうちの充電コイルのセットを同時にアクティブ化することを含む、ステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車両を充電するためのデバイスであって、
前記電気車両を充電するように構成された複数の充電コイルと、
前記充電コイルのうちの1つに電力を選択的に分配するように構成された複数の制御ユニットと、
前記充電コイルのうちの1つを前記制御ユニットのうちの1つに選択的に結合するように構成された複数の充電コイルスイッチと
を備え、
前記複数の充電コイルのうちの任意の2つの充電コイル間の長さが、前記電気車両の少なくとも2つの車両パッド間のピッチよりも短い、
デバイス。
【請求項２】
前記充電コイルのうちのいくつかが、前記電気車両の車両パッドを形成する1つまたは複数のコイルに電力を供給するようにさらに構成され、前記車両パッドを形成する前記1つまたは複数のコイルが、同時に動作するように構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記充電コイルのうちのいくつかが、前記電気車両の前記車両パッドを形成する複数のコイルに電力を同時に供給する、請求項2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記複数の充電コイルスイッチの各々が、前記複数の充電コイルのうちの特定の1つを、前記複数の制御ユニットのうちの1つに結合するように構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスの長さが2.5メートル未満である、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記充電コイルが直線状のパターンで互いに隣接して設置されている場合、前記デバイスの前記長さが、前記複数の充電コイルの前記充電コイルの各々の長さの合計である、請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記複数の充電コイルのうちのいくつかが、前記デバイス内で先行する充電コイルおよび後続する充電コイルとオーバーラップするように構成され、
前記デバイスの前記長さが、前記複数の充電コイルの各々の長さの合計から、オーバーラップする充電コイルの複数のペアの各々の間のオーバーラップの長さを引いたものである、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記複数の制御ユニットの各々が、分配コントローラから信号を受信し、前記受信された信号に基づいて、前記スイッチのうちの1つを介して前記充電コイルのうちの1つに電力を選択的に分配するようにさらに構成され、
前記分配コントローラが、前記電気車両のロケーションおよび前記電気車両の移動のベクトルに基づいて、前記制御ユニットの第1のサブセット用の分配信号を生成し、制御ユニットの前記第1のサブセットに前記分配信号を通信するようにさらに構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記制御ユニットが、スイッチ信号を生成するようにさらに構成され、前記充電コイルスイッチが、前記スイッチ信号を受信し、前記スイッチ信号に基づいて、前記充電コイルを前記制御ユニットに結合するようにさらに構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記複数の制御ユニットが、前記複数の充電コイルに電力をインターリーブ方式で選択的に分配するように構成され、制御ユニットが連続的な充電コイルに電力を分配しないように、前記複数の充電コイルのうちの各充電コイルが、それがオーバーラップする前記充電コイルと異なる制御ユニットから電力を受け取る、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記電気車両の少なくとも2つの車両パッド間の前記ピッチが、前記複数の充電コイルのうちの連続的な充電コイル間のピッチを、前記デバイスに備えられた前記複数の充電コイルの中の前記充電コイルの数倍にし、前記連続的な充電コイル間の前記ピッチの半分を加えたものに等しい、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、
前記複数の充電コイルから充電コイルの少なくとも第1のサブセットを選択し、
前記複数の充電コイルからの充電コイルの少なくとも第1のサブセットに電力を供給し、
充電コイルの前記第1のサブセットの中の前記充電コイルの各々を通る電流フローの方向を決定する
ように構成され、
充電コイルの少なくとも前記第1のサブセットの前記選択が、前記電気車両の位置に基づく、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記制御ユニットが、前記電気車両の移動のベクトルに基づいて、
前記複数の充電コイルから充電コイルの少なくとも第2のサブセットを連続的に選択し、
充電コイルの前記第2のサブセットに電力を供給し、
充電コイルの前記第2のサブセットの前記充電コイルの各々を通る電流フローの方向を決定する
ようにさらに構成される、請求項12に記載のデバイス。
【請求項１４】
充電コイルの前記少なくとも第1のサブセットの前記選択、および電流フローの前記方向の前記決定が、前記電気車両上の少なくとも1つの車両パッドのタイプに基づく、請求項12に記載のデバイス。
【請求項１５】
アレイを生成するための方法であって、
電気車両を充電するように構成された複数の充電コイルを設けるステップと、
前記充電コイルのうちの1つに電力を選択的に分配するように構成された複数の制御ユニットを設けるステップと、
前記充電コイルを前記制御ユニットのうちの1つに選択的に結合するように構成された複数の充電コイルスイッチを設けるステップと
を備え、
前記複数の充電コイルのうちの任意の2つの充電コイル間の長さが、前記電気車両の少なくとも2つの車両パッド間のピッチよりも短い、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力半導体スイッチをオフに切り替える回路であって、
前記電力半導体スイッチの制御端子への前記電力半導体スイッチをオフに切り替える信号をスイッチングするように接続されたオフ切り替えトランジスタと、
オフ切り替え中に前記電力半導体スイッチの前記制御端子における電圧を制御するフィードバック制御ループと、
を備え、
前記フィードバック制御ループが、
前記電力半導体スイッチの前記制御端子の前記電圧の測定結果をフィードバックするフィードバック経路と、
時間依存基準電圧を生成する制御端子基準電圧生成器と、
前記制御端子の前記電圧と前記時間依存基準電圧との間の差分を表すエラー信号を生成するエラー増幅器と、
前記オフ切り替えトランジスタによる前記電力半導体スイッチの前記制御端子への前記電力半導体スイッチをオフに切り替える前記信号の前記スイッチングを制御するために前記エラー信号を前方に伝達する転送経路と、
を含み、
前記電力半導体スイッチをオフに切り替える回路が、
前記電力半導体スイッチの前記制御端子の前記電圧が前記電力半導体スイッチのミラープラトーの近傍の電圧レベル未満であることを検出することと、前記電力半導体スイッチの前記制御端子の前記電圧が前記電力半導体スイッチの前記ミラープラトーの前記近傍の前記電圧レベル未満であることを示す信号を出力することとを行うように接続されたミラープラトー検出回路をさらに備え、
前記制御端子基準電圧生成器は、前記電力半導体スイッチの前記制御端子の前記電圧が前記ミラープラトーの前記近傍の前記電圧レベル未満であることを示す前記信号に応答して、前記時間依存基準電圧の時間変化率を増加させる、
電力半導体スイッチをオフに切り替える回路。
【請求項２】
前記ミラープラトー検出回路が、前記電力半導体スイッチの前記制御端子への電流を検出するように接続された制御端子電流検出回路を備える、
請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記ミラープラトー検出回路が、前記電力半導体スイッチの前記制御端子の前記電圧を基準電圧と比較するように接続された電圧比較器を備える、
請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記ミラープラトー検出回路が、前記オフ切り替えトランジスタの制御入力を使用して、前記電力半導体スイッチの前記制御端子の前記電圧が前記電力半導体スイッチの前記ミラープラトーの前記近傍における前記電圧レベル未満であることを検出する、
請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記制御端子基準電圧生成器が、
前記時間依存基準電圧を、前記電力半導体スイッチがオンである第１の値から、前記電力半導体スイッチのミラープラトーの近傍における第２の値に変化させる第１の回路と、
前記時間依存基準電圧を、前記電力半導体スイッチの前記ミラープラトーの前記近傍における第３の値から、前記電力半導体スイッチがオフである第４の値に変化させる第２の回路と、
を備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回路。
【請求項６】
前記第１の回路は、前記第２の回路が前記基準電圧を変化させる時間変化率未満の時間変化率で、前記時間依存基準電圧を変化させる、
請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記第１の回路が、４００ナノ秒から４０００ナノ秒の間に、前記第１の値から前記第２の値まで前記時間依存基準電圧を変化させる、
請求項５または請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記第２の回路が、１００ナノ秒から２０００ナノ秒の間に、前記第３の値から前記第４の値まで前記時間依存基準電圧を変化させる、
請求項５または請求項６に記載の回路。
【請求項９】
前記第２の回路が、１０ナノ秒から１００ナノ秒の間に、前記第３の値から前記第４の値まで前記時間依存基準電圧を変化させる、
請求項５または請求項６に記載の回路。
【請求項１０】
前記第２の値が、前記電力半導体スイッチの前記ミラープラトーを上回っており、
前記第３の値が、前記電力半導体スイッチの前記ミラープラトー未満である、
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１１】
前記制御端子基準電圧生成器が、前記時間依存基準電圧を前記第２の値と前記第３の値との間で一定に保持する回路を備える、
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１２】
前記電力半導体スイッチを通る電流の伝導における異常の検出に応答して、異常信号を出力するように接続された異常検出回路をさらに備え、
前記制御端子基準電圧生成器が、前記異常信号に応答して、前記電力半導体スイッチが開いている値から前記基準電圧を変化させ始める、
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１３】
前記異常検出回路が、前記電力半導体スイッチのコレクタ・エミッタ電圧を検出する回路を備える、
請求項１２に記載の回路。
【請求項１４】
前記電力半導体スイッチをオフに切り替える前記信号が、電流であり、
前記回路が、オフ切り替えゲート抵抗器をさらに備える、
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１５】
前記電力半導体スイッチが、ＩＧＢＴである、
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１６】
前記オフ切り替えトランジスタが、ＮＭＯＳトランジスタである、
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１７】
半導体スイッチのオフ切り替え回路であって、
可変抵抗を有する要素であって、
当該要素が、前記半導体スイッチの制御入力に接続されている、
当該要素と、
前記半導体スイッチの制御入力電圧または制御入力電流におけるミラープラトーの終端を検出するように設計された検出回路と、
前記半導体スイッチの前記制御入力に現れる電圧が前記ミラープラトーの前記終端後に所定の速度で低減されるように、前記可変抵抗を有する前記要素の抵抗値を制御するように設計された制御回路と、
を備える、半導体スイッチのオフ切り替え回路。
【請求項１８】
前記ミラープラトーの前記終端が、前記可変抵抗を有する前記要素の制御入力における電圧に基づいて検出される、
請求項１７に記載のオフ切り替え回路。
【請求項１９】
前記ミラープラトーの前記終端は、前記可変抵抗を有する前記要素の前記制御入力における前記電圧が所定の信号レベル未満に立ち下がったときに検出される、
請求項１８に記載のオフ切り替え回路。
【請求項２０】
前記所定の信号レベルが、前記可変抵抗を有する前記要素の予定ゲート閾値電圧の５０％から１５０％の範囲にある、
請求項１９に記載のオフ切り替え回路。
【請求項２１】
前記ミラープラトーの前記終端に達する前における制御入力基準信号の信号レベルが、実質的に一定であり、前記ミラープラトーの前記終端の検出に応答して、前記制御入力基準信号の前記信号レベルが低減する、
請求項１７に記載のオフ切り替え回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信の方法であって、
第２のＵＥにデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信において情報を送信することと、前記情報は、前記第２のＵＥが前記ＵＥへの直接フィードバック経路を使用すべきなのか前記ＵＥへの間接フィードバック経路を使用すべきなのかを明示的に示す、
前記Ｄ２Ｄ通信において示された前記情報に基づいて前記直接フィードバック経路または前記間接フィードバック経路のうちの１つを通してフィードバックを受信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記間接フィードバック経路が、
前記第２のＵＥから基地局への第１の経路と、
前記基地局から前記ＵＥへの第２の経路と
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィードバックが電力制御コマンドを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｄ２Ｄ通信において示された前記情報は、前記ＵＥが基地局のカバレージ内にあるかどうかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｄ２Ｄ通信において示された前記情報が、Ｄ２Ｄ通信のために使用された前記ＵＥのリソース割振りモードを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フィードバックを基地局に送信することと、ここにおいて、前記第２のＵＥが前記基地局のカバレージの外にある、
前記フィードバックを前記基地局に送信したことに応答して、前記基地局から追加のフィードバックを受信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
発見信号、Ｄ２Ｄデータ、またはスケジューリング割当てを送信することをさらに備え、ここにおいて、前記フィードバックが、前記発見信号、Ｄ２Ｄデータ、または前記スケジューリング割当ての関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信の方法であって、
第２のＵＥからデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信を受信することと、前記Ｄ２Ｄ情報は、前記ＵＥが前記第２のＵＥへの直接フィードバック経路を使用すべきなのか前記第２のＵＥへの間接フィードバック経路を使用すべきなのかを明示的に示す、
前記Ｄ２Ｄ通信に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信に応答してフィードバックを前記第２のＵＥへの前記直接フィードバック経路を介して送信すべきなのか前記第２のＵＥへの前記間接フィードバック経路を介して送信すべきなのかを決定することと、
前記Ｄ２Ｄ通信に応答して、前記フィードバックを前記決定されたフィードバック経路中で送信することと
を備える、方法。
【請求項９】
前記間接フィードバック経路が、
前記ＵＥから基地局への第１の経路と、
前記基地局から前記第２のＵＥへの第２の経路と
を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｄ２Ｄ通信が、発見信号またはスケジューリング割当てであり、ここにおいて、前記フィードバックが電力制御コマンドを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＵＥが基地局のアップリンクカバレージ中にあるかどうかを決定することをさらに備え、
ここにおいて、前記ＵＥは、前記ＵＥが前記基地局のアップリンクカバレージ外にあるとき、前記直接フィードバック経路を使用することを決定し、前記ＵＥが前記基地局のアップリンクカバレージ中にあるとき、前記間接フィードバック経路を使用することを決定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記直接フィードバック経路または前記間接フィードバック経路が、基地局からの情報に従って、または前記ＵＥに記憶された情報に従って決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信のための装置であって、
第２のＵＥにデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信において情報を送信するための手段と、前記情報は、前記第２のＵＥが前記ＵＥへの直接フィードバック経路を使用すべきなのか前記ＵＥへの間接フィードバック経路を使用すべきなのかを明示的に示す、
前記Ｄ２Ｄ通信において示された前記情報に基づいて前記直接フィードバック経路または前記間接フィードバック経路のうちの１つを通してフィードバックを受信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１４】
ユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信のための装置であって、
第２のＵＥからデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信を受信するための手段と、前記Ｄ２Ｄ情報は、前記ＵＥが前記第２のＵＥへの直接フィードバック経路を使用すべきなのか前記第２のＵＥへの間接フィードバック経路を使用すべきなのかを明示的に示す、
前記Ｄ２Ｄ通信に基づいて、前記Ｄ２Ｄ通信に応答してフィードバックを前記第２のＵＥへの前記直接フィードバック経路を介して送信すべきなのか前記第２のＵＥへの前記間接フィードバック経路を介して送信すべきなのかを決定するための手段と、
前記Ｄ２Ｄ通信に応答して、前記フィードバックを前記決定されたフィードバック経路中で送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラム製品であって、
実行されたとき、コンピュータに、請求項１から７、および／または請求項８から１２のうちのいずれかを実行させるコードを備えるコンピュータ可読媒体
を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)においてチャネルを復号するための方法であって、
第1のチャネルの第1のサブフレームを受信するステップと、
前記第1のサブフレームで送信された情報を復号するステップと、
前記第1のサブフレームの前記受信の完了に続いて非アクティブモードに切り換えるステップと、
前記復号された、前記第1のチャネルの前記第1のサブフレームで送信された情報が、第2のチャネルの1つまたは複数の第2のサブフレームでのダウンリンクデータの次に来る送信を示すとき、前記非アクティブモードを終了し、現在の受信(Rx)バースト時間区間において前記第2のチャネルの前記1つまたは複数の第2のサブフレームで送信されたダウンリンクデータを復号し、さもなければ、次の受信バースト時間区間まで前記第2のチャネルの前記1つまたは複数の第2のサブフレームのダウンリンクデータを復号せずに前記非アクティブモードで維持するステップと
を含み、
前記UEが、順方向アクセスチャネル(FACH)モードであり、前記非アクティブモードが、前記FACHモードであるとき前記UEによってサポートされる不連続受信(DRX)動作と関連付けられる、方法。
【請求項２】
前記第1のサブフレームが、前記現在のRxバースト時間区間の開始の一定時間前に送信されたサブフレームである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記現在のRxバースト時間区間において、または前記現在のRxバースト時間区間に続く1つもしくは複数のサブフレームにおいて送信される物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)を復号するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のチャネルが、前記第1のサブフレームで送信される高速共有制御チャネル(HS-SCCH)である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のサブフレームが、前記現在のRxバースト時間区間の時間内の第1のサブフレームである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記復号された、前記第1のサブフレームで送信された情報が、前記1つまたは複数の第2のサブフレームでのダウンリンクデータの前記次に来る送信を示さないとき、前記非アクティブモードを終了し、次のRxバースト時間区間の時間内の第1のサブフレームを復号するステップと、
前記次のRxバースト時間区間の時間内の前記第1のサブフレームが受信されるとき、前記非アクティブモードに切り換えるステップと
をさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)においてチャネルを復号するための装置であって、
第1のチャネルの第1のサブフレームを受信するための手段と、
前記第1のサブフレームで送信された情報を復号するための手段と、
前記第1のサブフレームの前記受信の完了に続いて非アクティブモードに切り換えるための手段と、
を含み、
前記復号された、前記第1のチャネルの前記第1のサブフレームで送信された情報が、第2のチャネルの1つまたは複数の第2のサブフレームでのダウンリンクデータの次に来る送信を示すとき、前記装置は、前記非アクティブモードを終了し、現在の受信(Rx)バースト時間区間において前記第2のチャネルの前記1つまたは複数の第2のサブフレームで送信されたダウンリンクデータを復号するための手段をさらに含み、さもなければ、前記装置は、次の受信バースト時間区間まで前記第2のチャネルの前記1つまたは複数の第2のサブフレームのダウンリンクデータを復号せずに前記非アクティブモードで維持するための手段をさらに含み、
前記UEが、順方向アクセスチャネル(FACH)モードであり、前記非アクティブモードが、前記FACHモードであるとき前記UEによってサポートされる不連続受信(DRX)動作と関連付けられる、装置。
【請求項８】
前記第1のサブフレームが、前記現在のRxバースト時間区間の開始の一定時間前に送信されたサブフレームである、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記現在のRxバースト時間区間において、または前記現在のRxバースト時間区間に続く1つもしくは複数のサブフレームにおいて送信される物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)を復号するステップをさらに含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1のチャネルが、前記第1のサブフレームで送信される高速共有制御チャネル(HS-SCCH)である、請求項7に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1のサブフレームが、前記現在のRxバースト時間区間の時間内の第1のサブフレームである、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
前記復号された、前記第1のサブフレームで送信された情報が、前記1つまたは複数の第2のサブフレームでのダウンリンクデータの前記次に来る送信を示さないとき、前記非アクティブモードを終了し、次の受信(Rx)バースト時間区間の時間内の第1のサブフレームを復号するための手段と、
前記次のRxバースト時間区間の時間内の前記第1のサブフレームが受信されるとき、前記非アクティブモードに切り換えるための手段と
をさらに含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
ユーザ機器(UE)においてチャネルを復号するためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。