(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルバックプレーンシステムであって、
フレームと、ケーブルユニットとを備え、
前記ケーブルユニットは、
前記フレームに固定される第１コネクタアレイと、
前記フレームに固定される第２コネクタアレイと、
前記第１コネクタアレイと前記第２コネクタアレイとを接続する通信ケーブルとを備え、
前記第１コネクタアレイにおける第１コネクタが第１プラグインカードに接続され、同一行の前記第１コネクタが同一の前記第１プラグインカードに接続され、
前記第２コネクタアレイにおける第２コネクタが第２プラグインカードに接続され、同一列の前記第２コネクタが同一の前記第２プラグインカードに接続されており、
前記第２コネクタアレイは、前記第１コネクタアレイと同じ列数の基本列、および拡張列を含み、前記通信ケーブルは、第１ケーブル群および第２ケーブル群を含み、
同一行の前記第１コネクタが別の行の前記第２コネクタにそれぞれ接続されるとき、前記第１コネクタは、前記第１ケーブル群におけるケーブルを介して前記第２コネクタの基本列における第２コネクタに接続され、前記第２ケーブル群におけるケーブルを介して前記第２コネクタの拡張列における第２コネクタに接続されている、
ことを特徴とするケーブルバックプレーンシステム。
【請求項２】
少なくとも２行の前記第１コネクタは、前記通信ケーブルを介して別の行の前記第２コネクタにパラレルに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルバックプレーンシステム。
【請求項３】
隣接する２列の前記第１コネクタの間の距離は、隣接する２列の前記第２コネクタの間の距離より大きいことを特徴とする請求項１に記載のケーブルバックプレーンシステム。
【請求項４】
前記ケーブルバックプレーンシステムは、２つの前記第１コネクタアレイを備え、前記第２コネクタアレイは、２つの前記第１コネクタアレイの間に位置し、前記第２コネクタアレイと２つの前記第１コネクタアレイとは、それぞれ前記通信ケーブルを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルバックプレーンシステム。
【請求項５】
通信機器であって、
機器筐体と、
ケーブルバックプレーンシステムと、
複数の第１プラグインカードおよび複数の第２プラグインカードとを備え、
前記第１プラグインカードが前記ケーブルバックプレーンシステムにおける同一行の第１コネクタに接続され、前記第２プラグインカードが前記ケーブルバックプレーンシステムにおける同一列の第２コネクタに接続され、
前記ケーブルバックプレーンシステムは、
フレームと、
ケーブルユニットとを備え、
前記ケーブルユニットは、
前記フレームに固定される第１コネクタアレイと、
前記フレームに固定される第２コネクタアレイと、
前記第１コネクタアレイと前記第２コネクタアレイとを接続する通信ケーブルとを備え、
前記第２コネクタアレイは、前記第１コネクタアレイと同じ列数の基本列、および拡張列を含み、前記通信ケーブルは、第１ケーブル群および第２ケーブル群を含み、
同一行の前記第１コネクタが別の行の前記第２コネクタにそれぞれ接続されるとき、前記第１コネクタは、前記第１ケーブル群におけるケーブルを介して前記第２コネクタの基本列における第２コネクタに接続され、前記第２ケーブル群におけるケーブルを介して前記第２コネクタの拡張列における第２コネクタに接続されている、
ことを特徴とする通信機器。
【請求項６】
複数の前記第１プラグインカードは、２群に分けられ、複数の前記第２プラグインカードは、２群の前記第１プラグインカードの間に位置し、前記第２プラグインカードは、２つの前記ケーブルバックプレーンシステムを介して２群の前記第１プラグインカードにそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記第１プラグインカードは、サービスカードであり、前記第２プラグインカードは、スイッチカードであることを特徴とする請求項５に記載の通信機器。
【請求項８】
少なくとも２行の前記第１コネクタは、前記通信ケーブルを介して別の行の前記第２コネクタにパラレルに接続されていることを特徴とする請求項５に記載の通信機器。
【請求項９】
隣接する２列の前記第１コネクタの間の距離は、隣接する２列の前記第２コネクタの間の距離より大きいことを特徴とする請求項５に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
〔関連出願の相互引用〕
本願は、出願日が２０１６年１０月３１日であり、出願番号が２０１６１０９７０７９７．７であり、発明名称が「ケーブルバックプレーンシステムおよび通信機器」である中国特許出願の優先権を主張し、当該出願の全文を引用により本願に援用する。
【０００２】
通信機器の設計では、プラグインカード（シングルボード）の機能を明確に区分する必要がよくある。異なる機能のプラグインカード同士がコネクタの接続を介して互いに通信することにより、複雑な通信システムは、実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】図１は、本発明の実施例に示すケーブルバックプレーンシステムの構造模式図である。
【０００４】
【図２】図２は、本発明の実施例に示すケーブルバックプレーンシステムの平面図である。
【０００５】
【図３】図３は、本発明の実施例に示すケーブルバックプレーンシステムの側面図である。
【０００６】
【図４】図４は、本発明の別の実施例に示すケーブルバックプレーンシステムの側面図である。
【０００７】
【図５】図５は、本発明の実施例に示すケーブルバックプレーンシステムにおいて１行の第１コネクタを１行の第２コネクタに接続する模式図である。
【０００８】
図６は、本発明の実施例に示すケーブルバックプレーンシステムにおいて２行の第１コ
ネクタを１行の第２コネクタに接続する詳細模式図である。
【０００９】
【図７】図７は、本発明の実施例に示すケーブルバックプレーンシステムにおいて２行の第１コネクタを１行の第２コネクタに接続する模式図である。
【００１０】
【図８】図８は、本発明の別の実施例に示すケーブルバックプレーンシステムの平面図である。
【００１１】
【図９】図９は、図８の実施例に示す側面図である。
【００１２】
【図１０】図１０は、本発明の実施例に示す通信機器の構造模式図である。
【００１３】
【図１１】図１１は、図２におけるＡ部分の拡大模式図である。
【００１４】
【図１２】図１２は、本発明の別の実施例に示すボスの構造模式図である。
【００１５】
【図１３】図１３は、図２におけるＢ部分の拡大模式図である。
【００１６】
【図１４】図１４は、図２におけるＢ部分の分解模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施例における図面を組み合わせ、本発明の実施例における解決手段を明瞭且つ完全に記述する。明らかに、記述される実施例は、本発明の一部の実施例に過ぎず、全部の実施例ではない。本発明における実施例に基づき、当業者が進歩性に値する労働をせずに成したあらゆる他の実施例は、何れも本発明の保護範囲に含まれる。
【００１８】
複雑なシステムでは、開発モジュールの挿抜可能な筐体を利用し、需要に応じて各種のモジュール（プラグインカード）を設計可能にする。プラグインカードは、システムバックプレーン（ｂａｃｋｐｌａｎｅ）を介して接続されている。しかし、通信機器の通信量の増大とともに、プラグインカードの数も増加する。システムバックプレーンのサイズが大きすぎると、通信機器の筐体のサイズ（幅、高さ）を抑えることができなく、システム設計が困難になる。
【００１９】
図１と図２に示すように、図１は、本発明の１つの実施例に示すケーブルバックプレーンシステムの構造模式図である。図２は、本発明の１つの実施例に示すケーブルバックプレーンシステムの平面図である。本発明の例示のケーブルバックプレーンシステム１００は、フレーム１およびフレーム１に固定されているケーブルユニット２を備える。当該ケーブルユニット２は、フレーム１に固定される第１コネクタアレイと、フレーム１に固定される第２コネクタアレイと、第１コネクタアレイと第２コネクタアレイとを接続する通信ケーブル２１とを備え、第１コネクタアレイにおける同一行の第１コネクタ２２が第１プラグインカードに接続され、第２コネクタアレイにおける同一列の第２コネクタ２３が第２プラグインカードに接続されていることを含む。
【００２０】
本発明の実施例では、第１コネクタアレイは、横方向および縦方向に規則的に配列される複数の第１コネクタであり、同様に、第２コネクタアレイは、横方向および縦方向に規則的に配列される複数の第２コネクタである。例えば、第１コネクタアレイは、６×６の組み合わせであり、第２コネクタアレイも６×６の組み合わせである。本発明の１つの実施例の図示において、第１コネクタアレイと第２コネクタアレイとが何れもマトリックスであることを例として示す。無論、本発明の他の実施例では、機器の空間需要に応じて、当該第１コネクタアレイと第２コネクタアレイは、任意の規則的な形状のアレイ、または不規則的な配列のアレイである。
【００２１】
本発明の例示では、通信ケーブル２１により、第１コネクタ２２と第２コネクタ２３とは、規則的にまたは任意に接続される。このように、通信ケーブル２１の接続に基づき、第１プラグインカードと第２プラグインカードとの通信を確立可能にする。例えば、第１プラグインカードにおけるコネクタは、１行に配置され、当該第１プラグインカードが横方向にバックプレーンに配置されるときに、第１プラグインカードにおけるコネクタのそれぞれが同一行の１つの第１コネクタ２２に対応して接続されている。第２プラグインカードにおけるコネクタも１行に配置され、第２プラグインカードが縦方向にバックプレーンに配置されるときに、第２プラグインカードにおけるコネクタのそれぞれが同一列の１つの第２コネクタ２３に対応して接続されている。ここでは、第１プラグインカードのそれぞれは、通信ケーブル２１を介して対応する第２プラグインカードに接続されている。
【００２２】
１つの例示では、第１プラグインカードがサービスカードであり、第２プラグインカードがスイッチカードである。このように設置すると、ユーザは、サービス拡張の需要に応じて、サービスカードを通信機器に追加する際、スイッチカードを追加する必要がなく、通信機器の拡張可能性を実現しやすくなる。それとともに、当該通信ケーブル２１は、高速特性を利用して高速リンクＳＩ（Ｓｉｇｎａｌ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ、信号完全性）性能問題を解決する。他の実施例では、当該第１プラグインカードがメモリカードであってもよく、第２プラグインカードがネットワークカード等であってもよい。
【００２３】
図３に示すように、本発明の一実施例では、第２コネクタアレイの列数が第１コネクタアレイの列数に等しく、且つ同一列において、第１コネクタ２２の数が同一列の第２コネクタ２３の数に等しい。このように、同一列に、第１コネクタ２２と第２コネクタ２３とは、一対一で対応して接続されている。当該実施例では、第１コネクタアレイ及び第２コネクタアレイのうち、同一列に位置する第１コネクタと第２コネクタとは、それぞれ一対一で対応して接続されている。これにより、第１コネクタと第２コネクタとの接続関係を分かることに役立つとともに、管理者による通信ケーブルへの管理および保守にも役立つ。
【００２４】
通信ケーブル２１は、複数本のケーブルを含み、即ち、複数本のケーブルは、通信ケーブル２１を構成する。通信ケーブル２１は、第１コネクタアレイと第２コネクタアレイとを接続し、ケーブルのそれぞれは、第１コネクタと第２コネクタとを接続する。１つの例示では、同一列の第１コネクタ２２及び第２コネクタ２３のうち、第１コネクタ２２と第２コネクタ２３とは、それぞれ隣接する前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを始め、順にケーブルを介して接続されている。例えば、４行の第１コネクタ２２及び４列の第２コネクタ２３について、同一列の第１コネクタ２２が上から下へ１〜４とマークされ、第２コネクタ２３が上から下へ５〜８とマークされる。ここでは、４番の第１コネクタ２２が５番の第２コネクタ２３に接続され、３番の第１コネクタ２２が６番の第２コネクタ２３に接続され、２番の第１コネクタ２２が７番の第２コネクタ２３に接続され、１番の第１コネクタ２２が８番の第２コネクタ２３に接続されている。当該実施例では、各ケーブルは、Ｕ型で設けられている。このように設けると、ケーブルユニット２が規則的に配列され、通信ケーブル２１が通信機器の横方向および縦方向の何れにおいても放熱通路を有するため、乱雑な配列方式によって通信機器の放熱通路が遮蔽されることと、通信機器に対しての管理が不利である（各コネクタの接続関係を把握しにくい）こととは、回避される。
【００２５】
第２コネクタアレイの列数が第１コネクタアレイの列数に等しく、且つ同一列の第１コネクタ２２の数が第２コネクタ２３の数のＭ倍であるときには、Ｍ個の第１コネクタ２２が通信ケーブル２１を介して同一の第２コネクタ２３にパラレルに接続されている。Ｍは、１より大きい自然数である。１つの実施例では、図４に示すように、Ｍが２であることを例として示す。
【００２６】
第２コネクタアレイの列数が第１コネクタアレイの列数に等しく、且つ同一列の第１コネクタの数が第２コネクタの数に等しくないときには、１つの第１コネクタを複数の第２コネクタに接続し、または、複数の第１コネクタを１つの第２コネクタに接続してもよい。無論、本発明の他の実施例では、第１コネクタと第２コネクタとが任意に係合して接続されてもよい。例えば、複数の第１プラグインカードに対応する第１コネクタは、複数の第１コネクタ群を構成し、第１コネクタ群は、各第１プラグインカードに対応する第１コネクタのうちの１つの第１コネクタを含み、各第１コネクタ群において、同一行に位置する複数の第１コネクタは、互いに異なり、第１コネクタ群における第１コネクタは、対応する同一列の第２コネクタに一対一で対応して接続されている。
【００２７】
図２と図５に示すように、本発明の別の実施例では、第２コネクタアレイの列数が第１コネクタアレイの列数より大きく、当該第２コネクタアレイが第１コネクタアレイと同じ列数の基本列、および拡張列を備える。余った少なくとも１列の第２コネクタ２３は、拡張された第２プラグインカード１０２との接続に用いられる。このように設けると、データ処理速度が上げられてデータ処理量が増加し、第２プラグインカード１０２がデータ交換を処理する圧力も軽減する。本実施例では、第２プラグインカード１０２の数が第１プラグインカード１０１の需要数に応じて増加または減少可能であるため、より良好なシステム柔軟性を実現でき、リソースの無駄遣いが回避される。
【００２８】
具体的に、図６は、２行の第１コネクタ２２と１行の第２コネクタ２３のコネクタ断面図である。第１コネクタ２２の数が第２コネクタ２３の数より小さく、本実施例において３つの第１コネクタ２２から４つの第２コネクタ２３へ移行することを例として詳細に説明する。第１コネクタ２２の信号ピンの数が第２コネクタ２３の信号ピンの数より多い。第１コネクタ２２の一部の信号ピンは、それぞれケーブルにおける信号ラインを介して対応する第２コネクタ２３における信号ピンに一対一で対応して接続され、当該行における各第１コネクタ２２の余剰な信号ピンは、ケーブルにおける信号ラインを介して拡張列の第２コネクタ２２における対応する信号ピンに接続されている。このように設けると、第１コネクタ２２と第２コネクタ２３との間の信号伝達の完全性が満たされ、且つケーブルユニット加工の難易度の低減にも有利である。無論、本発明では、３つの第１コネクタ２２から４つの第２コネクタ２３へ移行する場合に限定されず、設計需要に応じて、任意数の第１コネクタ２２を任意数の第２コネクタ２３に接続することも設計可能であり、第１コネクタ２２の数が第２コネクタ２３の数より大きい場合も含まれる。ここでは、第１コネクタ２２における信号ピンを第２コネクタ２３における信号ピンの何れにも係合して接続することを満たすとともに、信号のやり取りを満たす必要がある。
【００２９】
スイッチカードは、サイズが大きすぎて加工難易度が高く、高速リンクが長すぎて配線難易度が大きすぎる等の問題があるため、本発明では、第２コネクタの拡張列を追加してスイッチカード（第２プラグインカード）の設計難易度を低減する。例えば、スイッチカードとサービスカードとの数が同じであるときには、各サービスカードに８つのチップを設ける必要がある。６つのスイッチカードを設計する際、合計４８個のチップが必要である。その一方、スイッチカードがサービスカード（例えば、８つのスイッチカード）より大きいとき、各スイッチカードに６つのチップを設けるのみで４８個のチップに達する。このように、スイッチカードにおけるチップ数を減らし、スイッチカードの設計がより容易になる。
【００３０】
第２コネクタアレイにおける第２コネクタの列数が第１コネクタアレイにおける第１コネクタの列数より大きいとき、第２コネクタアレイは、基本列と拡張列に分けられてもよい。基本列は、第１コネクタアレイと同じ数の列を含んでもよく、拡張列は、第２コネクタアレイにおける他の列を含んでもよい。図２に示すように、第１コネクタアレイは、６列の第１コネクタを含み、第２コネクタアレイは、８列の第２コネクタを含む。第２コネクタアレイは、６列の基本列および２列の拡張列を含む。どのように第２コネクタアレイにおける基本列および拡張列を設けるかは、本発明で限定されない。本実施例では、通信ケーブル２１は、第１ケーブル群２１１および第２ケーブル群２１２を備え、ケーブル群のそれぞれは、複数本のケーブルを含む。１つの例示では、同一行における第１コネクタ２２がそれぞれ別の行における第２コネクタ２３に接続されるとき（即ち、１つの第１プラグインカード１０１が各第２プラグインカード１０２に接続されることを実現する）、第１コネクタ２２は、第１ケーブル群２１１におけるケーブルを介して第２コネクタの基本列における第２コネクタ２３に接続され、第２ケーブル群２１２におけるケーブルを介して前記第２コネクタの拡張列における第２コネクタ２３に接続されている。当該実施例では、第１コネクタ２２と第２コネクタ２３とを接続する通信ケーブル２１を拡張された第２コネクタ２３に分岐接続することにより、第２プラグインカード１０２の数の拡張を実現する。通信ケーブル２１に対して当該レイアウト方式を採用すると、各コネクタ間の接続がデータのやり取りの需要を満たし、各コネクタとの接続関係が明瞭であるとともに、同一列のケーブルの間で放熱通路を形成させることができる。
【００３１】
図２に示すように、より多くの第１プラグインカード１０１を通信機器に配置できるように、少なくとも２行の第１コネクタ２２は、通信ケーブル２１を介して別の行における第２コネクタ２３にそれぞれパラレルに接続されている。本実施例では、複数の第１コネクタが１つの第２コネクタに接続されるとき、信号伝達の安定性を満たすために、第２コネクタの信号ピン数は、第１コネクタの信号ピン数より多く、且つ第２コネクタの体積は、第１コネクタの体積より大きい。１つの例示では、通信ケーブル２１の各ケーブルは、何れもＵ型をなして設けられ、且つ互いに交差影響がない。このように、通信ケーブル２１は、横方向と縦方向との何れにも放熱通路を有せる。
【００３２】
ここでは、隣接する２列の第１コネクタの間の距離は、隣接する２列の第２コネクタの間の距離より大きく、第１ケーブル群２１１におけるケーブルは、折り曲げて第２コネクタアレイにおける基本列および第１コネクタアレイに接続され、第２ケーブル群２１２におけるケーブルは、折り曲げて第２コネクタにおける拡張列および第１コネクタアレイに接続されている。１つの例示では、当該第１ケーブル群２１１におけるケーブルは、同一列の第１コネクタ２２に接続されるとき、同じ第１湾曲角度で折り曲げ、当該第２ケーブル群２１２におけるケーブルは、同一列の第２コネクタ２３に接続されるとき、同じ第２湾曲角度で折り曲げる。このように、ケーブルの規則的なレイアウトが実現され、ケーブルに対する管理が便利になる。
【００３３】
無論、他の実施例では、任意の接続方式で実施可能であり、第１プラグインカードが各第２プラグインカードに通信接続されること、及び、第２プラグインカードが各第１プラグインカードに通信されることを満たす必要がある。
【００３４】
図８〜図１０に示すように、本発明の別の実施例では、当該ケーブルバックプレーンシステム１００が２つの第１コネクタアレイを備え、第２コネクタアレイが２つの第１コネクタアレイの間に位置し、第２コネクタアレイと２つの第１コネクタアレイとがそれぞれ通信ケーブル２１を介して接続されている。第２コネクタアレイも２つの部分に分けられ、２つの部分の第２コネクタアレイは、それぞれ通信ケーブル２１を介して２つの第１コネクタアレイに対応して接続されている。具体的に、例えば、図８に示すように、第１コネクタアレイ１０１_１は、６行あり、もう１つの第１コネクタアレイ１０１_２も６行あり、中間の第２コネクタアレイにおける各列は、１２個の第２コネクタ２３を有する。ここでは、同一列の上方６つの第２コネクタ２３は、同一列における１つ上の群の第１コネクタアレイにおける第１コネクタ２２に一対一で対応して接続され、同一列の下方６つの第２コネクタ２３は、同一列における下の群の第１コネクタアレイにおける第１コネクタ２２に一対一で対応して接続されている。
【００３５】
図１０と図１１に示すように、本発明の例示では、フレーム１は、第１コネクタ２２に係合接続される第１構造部材１１を備え、ケーブルユニットは、第１コネクタ２２を介して第１構造部材１１に係合接続されることでフレーム１に固定されている。当該実施例では、第１構造部材１１は、フレーム本体と一体成型されてもよく、ネジやリベット等を介してフレーム本体に固定されてもよい。
【００３６】
当該第１構造部材１１は、構造部材本体１１１と、構造部材本体１１１に設けられる接続孔１１２とを有し、当該接続孔１１２は、第１コネクタ２２に接続するために用いられる。無論、他の実施例では、当該接続孔１１２は、第１コネクタ２２に係合接続される他の構造、例えば、接続部材、係止構造等であってもよい。
【００３７】
第１コネクタ２２は、第１コネクタ本体２２１と、第１コネクタ本体２２１の上下両側からそれぞれ延出するボス２２２とを備える。当該ボス２２２が接続孔１１２と係合することにより、第１コネクタ２２が第１構造部材１１に接続される。具体的に、ボス２２２は、当該接続孔１１２に固定されている。
【００３８】
図１０と１１を再度参照する。一実施例では、当該ボス２２２は、基板２２２ａと、基板２２２ａに設けられるスタッド２２２１とを備える。第１構造部材１１は、接続孔１１２と係合する、スタッド２２２１に係合接続されるネジ２２４を更に備える。ここでは、スタッド２２２１を介して第１構造部材１１の接続孔１１２を通り、直接ネジ２２４に固定接続されることにより、ネジ２２４と第１コネクタ２２のボス２２２とが第１構造部材１１を挟持する。よって、第１コネクタ２２の接続が実現される。
【００３９】
ここでは、スタッド２２２１の高さが接続孔１１２の孔の深さより大きい。即ち、スタッド２２２１の高さが第１構造部材１１の材料の厚さより大きい。このように設けると、第１コネクタ２２は、第１コネクタ２２と第１構造部材１１との対向方向に移動できる。つまり、構造公差をより良好に吸収するために、第１コネクタ２２は、ある程度の浮き量が設計されている。１つの例示では、第１構造部材１１の材厚を変更することで、第１コネクタ２２と第１構造部材１１との対向方向における第１コネクタ２２の浮き量を調整する。
【００４０】
更に、当該スタッド２２２１の外径が接続孔１１２の孔径より小さい。このように、接続孔１１２の孔径とスタッド２２２１との軸径差によって隙間係合が実現され、第１コネクタ２２は、スタッド２２２１の径方向の浮き量を満たせる。１つの例示では、第１コネクタ２２の浮き量の設計が不合理であると発見された場合、直接第１構造部材１１の接続孔１１２の直径を変更すれば、浮き量を調整可能にする。よって、第１コネクタ２２を変更する必要はない。それは、第１コネクタ２２の変更よりも、第１構造部材１１の変更のほうが実現しやすいからである。
【００４１】
図１２に示すように、別の実施例中、当該ボス２２２は、基板２２２ｂと、基板２２２ｂに設けられる突起２２２３と、突起２２２３の自由端に設けられる位置規制部２２２４とを備え、当該突起２２２３が中空に設けられている。突起２２２３の外径は、接続孔の孔径より小さく、位置規制部２２２４の外径は、接続孔の孔径より大きい。当該実施例では、突起２２２３が中空に設けられることにより、当該突起２２２３は、弾性を有する。第１構造部材と組み立てるとき、外力で突起２２２３の自由端を圧縮することで、位置規制部２２２４は、接続孔を通るまで縮む。位置規制部２２２４が接続孔を通ったときに外力は解消される。そのとき、位置規制部２２２４は、弾力作用の下で初期状態に回復し、その際第１構造部材が位置規制部２２２４と基板２２２ｂの間に規制される。これにより、第１コネクタ２２と第１構造部材との組み立ては、完成する。
【００４２】
本実施例では、位置規制部２２２４は、逆棘であってよい。このように設けると、当該位置規制部２２２４の周囲側が案内斜面を有し、第１コネクタと第１構造部材との挿着が便利になり、組み立てがより容易になる。ただし、突起２２２３の外径が接続孔の孔径より小さい。このように、接続孔の孔径と突起２２２３の外径との差によって隙間係合が実施され、第１コネクタは、突起２２２３の径方向での浮き量を満たせる。また、構造公差をより良好に吸収するために、第１コネクタは突起２２２３の軸方向においてある程度の浮き量を設けてもよい。
【００４３】
図２、図１３と図１４に示すように、フレーム１は、第２コネクタ２３に係合接続される第２構造部材１２を更に備え、ケーブルユニットは、第２コネクタ２３を介して第２構造部材１２に係合接続されることでフレーム１に固定されている。当該第２構造部材１２は、収容空間を有する金属ハウジング１２１と、金属ハウジング１２１の一方側に設けられる係止部１２２と、金属ハウジング１２１の他方側に設けられる接続部１２３とを備え、当該接続部１２３と係止部１２２は、金属ハウジング１２１の対向する両側にそれぞれ位置する。ここでは、第２コネクタ２３は、当該金属ハウジング１２１を介してフレーム本体に固定されている。具体的に、第２構造部材１２が係止部１２２を介してフレーム本体と係合して係止された後、接続部材を介して接続部１２３と係合して第２構造部材１２がフレーム本体に固定されている。このような組み立て方式では、第２コネクタ２３のフレーム１での組み立て空間が最大限で節約可能であり、１つの接続部材を介して接続部１２３と係合し、且つ１つの係止部１２２を用いると、複数の第２コネクタ２３の組み立ては、実施可能である。当該実施例では、接続部１２３にネジが採用されている。
【００４４】
金属ハウジング１２１の収容空間には、複数の第２コネクタ２３が組み立てられることができる。複数の第２コネクタ２３は、金属ハウジング１２１内に固定され、金属ハウジング１２１内に固定される複数の第２コネクタ２３は、同一の第２プラグインカードに係合して挿着されている。第２コネクタ２３は、第２コネクタ本体２３１と、第２コネクタ本体２３１に係止される弾性シート２３２と、第２コネクタ本体２３１の底部に設けられる突起部２３３とを備える。ここでは、第２コネクタ本体２３１と収容空間の間に隙間があり、第２コネクタ本体２３１は、弾性シート２３２を介して隙間に係止されることにより、金属ハウジング１２１に固定される。当該弾性シート２３２の弾性属性により、第２コネクタ本体２３１は、金属ハウジング１２１に対して浮き量を有する。
【００４５】
更に、当該弾性シート２３２は、外方へ折り曲げて延出するストッパ部２３２１を備える。第２コネクタ２３が金属ハウジング１２１の収容空間内に取り付けられるとき、突起部２３３は、金属ハウジング１２１の溝孔と係合し、ストッパ部２３２１は、金属ハウジング１２１の上端面に当接する。当該第２コネクタ２３は、突起部２３３の特徴およびストッパ部２３２１の特徴により、当該第２コネクタ本体２３１と金属ハウジング１２１との組み立て方向における位置規制を実現しつつ、浮き量も有する。
【００４６】
本実施例では、当該第２コネクタ本体は、フレーム構造で取り囲むケースと、当該ケース内に設けられる複数の弾性シートピンとを備える。１つの例示では、複数の弾性シートピンは、平行になるように設けられている。複数の第１コネクタが１つの第２コネクタに接続されるとき、第１コネクタの弾性シートピンの数が明らかに第２コネクタの弾性シートピンの数より小さく、第２コネクタの体積も第１コネクタの体積より大きい。
【００４７】
本発明の例示では、ケーブルバックプレーンシステム１００を設計することにより、バックプレーン設計の複雑さが簡素化され、且つ通信量増大の需要が満たされている。ケーブルバックプレーンシステム１００における通信ケーブル２１の高速特性によって高速リンクシステムの信号完全性の性能問題が解決される。当該ケーブルバックプレーンシステム１００は、更に、システムバックプレーンのサイズを小さくするとともに、第１プラグインカードの拡張可能性も保証する。
【００４８】
図１０に示すように、本発明の実施例の別の態様は、通信機器２００を更に提供する。当該通信機器２００は、機器筐体２０１と、上述したケーブルバックプレーンシステム１００と、複数の第１プラグインカード１０１と、複数の第２プラグインカード１０２とを備える。第１プラグインカード１０１は、ケーブルバックプレーンシステム１００における同一行の第１コネクタ２２に接続され、第２プラグインカード１０２は、ケーブルバックプレーンシステム１００における同一列の第２コネクタ２３に接続されている。
【００４９】
ケーブルバックプレーンシステム１００におけるフレーム１が機器筐体２０１に固定されることにより、全ケーブルバックプレーンシステム１００は、機器筐体２０１内に固定される。無論、当該フレーム１は、機器筐体２０１の一部であり、機器筐体２０１と一体化になるように設けられてもよい。
【００５０】
具体的に、第１プラグインカード１０１と第２プラグインカード１０２とにおけるコネクタは、何れも１行に配置されている。第１プラグインカード１０１および第２プラグインカード１０２が第１コネクタアレイおよび第２コネクタアレイにそれぞれ接続されるとき、第１プラグインカード１０１におけるコネクタは、第１コネクタアレイにおける１行の第１コネクタ２２に係合して挿着され、第２プラグインカード１０２におけるコネクタは、第２コネクタアレイにおける何れか１列の第２コネクタ２３に係合して挿着される。本発明の１つの例示では、当該第１プラグインカード１０１がサービスカードであり、第２プラグインカード１０２がスイッチカードであり、複数のサービスカード同士は、複数のスイッチカードを介して互いに通信する。
【００５１】
図８〜１０に示すように、本発明の一実施例では、ケーブルバックプレーンシステム１００における第１コネクタアレイ及び第２コネクタアレイの一実施例のレイアウトに対応し、複数の第１プラグインカード１０１は、２群に分けられ、複数の第２プラグインカード１０２は、２群の第１プラグインカード１０１の間に位置する。ここでは、第２プラグインカード１０２は、ケーブルバックプレーンシステム１００を介して２群の第１プラグインカード１０１にそれぞれ接続されている。当該実施例では、通信機器における第２プラグインカード１０２が２群の第１プラグインカード１０１にそれぞれ単独で接続され、２群の第１プラグインカード１０１が第２プラグインカード１０２を介して各第１プラグインカード１０１の情報のやり取りを実現され、第２プラグインカード１０２が中間に位置することで、ケーブルユニット２におけるケーブルの長さを短縮する。
【００５２】
図２と図７に示すように、本発明の別の実施例では、当該第１プラグインカード１０１と第２プラグインカード１０２は、上下に配置されている。第１プラグインカード１０１の数は、第２プラグインカード１０２におけるコネクタの数のＮ倍であってもよく、同一列におけるＮ個の第１プラグインカード１０１におけるコネクタは、ケーブルバックプレーンシステム１００におけるケーブルユニット２を介して、第２プラグインカード１０２上の対応するコネクタに接続されている。ここでは、Ｎは、１より大きい自然数である。このように設けると、通信機器のサイズが大幅に減少し、且つより多くの第１プラグインカード１０１が配置され、更に通信機器のサービス処理能力が向上する。
【００５３】
更に、当該通信機器は、第２コネクタアレイの列数を増加することにより第２プラグインカード１０２の数を増加してもよい。第２プラグインカード１０２の増加により、通信機器のサービス処理能力が向上し、サービス処理速度が速まるとともに、より多くの第１プラグインカード１０１を通信機器に配置することを満たられる。
【００５４】
本発明は、ケーブルバックプレーンシステムおよび通信機器を設計し、高速ケーブルを利用してサービスカードとスイッチカードとの接続の設計案を実現し、データのやり取り速度が向上でき、ケーブルユニットレイアウトの特点により、ケーブルバックプレーンシステムの柔軟な配置を実現し、サービスカードおよびスイッチカードのより多くの配置需要を満たす。当該ケーブルバックプレーンシステムを有する通信機器は、より強いサービス処理能力を持ち、拡張可能性が向上し、サービスカードとスイッチカードとに対するユーザからの複数種の配置需要を満たし、より優れた市場競争力を有する。
【００５５】
装置実施例は、基本的に方法実施例に対応するため、その関連箇所が方法実施例部分の説明を参照すればよい。上述した装置実施例は、単に例示であり、その中、分離部品として説明される手段が物理的に分離されるものであってもよくでなくてもよい。また、手段として表示される部品は、物理手段であってもでなくてもよい。更に、それらの手段は、１箇所に位置してもよく、複数のネットワークセルに分散してもよい。実際の需要に応じてその中の一部または全部のモジュールを選択して本実施例の目的を果たすことが可能である。当業者は、進歩性に値する労働をせずに、理解して実施可能である。
【００５６】
説明すべきことは、本文に、第１と第２等のような関係用語は、単に１つの実体や操作を別の実体や操作と区分させるために用いられ、これらの実体や操作の間になんらかの実際的な関係や順序が存在するとは必ずしも要求やヒントすることではない。用語「含む」、「備える」またはほかの何れかの同義語が非排他的含有をカバーすることを狙う。このように、一シリーズの要素を有する手順、方法、物品または機器は、それらの要素を有するだけではなく、明確に挙げられていない他の要素も有し、またはこのような手順、方法、物品または機器に固有の要素も有する。更なる制限がない限り、語句「１つの…を含む」で限定される要素は、前記要素を有する手順、方法、物品または機器に他の同じ要素を更に有することをあえて排除しない。
【００５７】
以上では、本発明の実施例に供される方法と装置を詳細に説明した。本文では、具体的な例を用いて本発明の原理及び実施形態を説明したが、以上の実施例の説明が単に本発明の方法およびその要旨を容易に理解するために用いられる。それとともに、当業者であれば、本発明の思想に基づいて具体的な実施形態及び応用範囲を変更可能である。したがって、本明細書の内容は、本発明に対する制限として理解されるべきではない。
【図１】
0006825098.tif 000002
【図２】
0006825098.tif 000003
【図３】
0006825098.tif 000004
【図４】
0006825098.tif 000005
【図５】
0006825098.tif 000006
【図６】
0006825098.tif 000007
【図７】
0006825098.tif 000008
【図８】
0006825098.tif 000009
【図９】
0006825098.tif 000010
【図１０】
0006825098.tif 000011
【図１１】
0006825098.tif 000012
【図１２】
0006825098.tif 000013
【図１３】
0006825098.tif 000014
【図１４】
0006825098.tif 000015