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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節性ポリヌクレオチドで次のものを含むもの
（ａ）ステム−ループ構造を形成するためのステムおよびループであって、前記ステム−ループ構造の配列は、５’から３’の方向に；
（ｉ）前記ステム−ループ構造の５’ステムの基部またはその近くに位置するＵＧモチーフと；
（ｉｉ）パッセンジャー鎖および随意的に５’スペーサー領域を含む５’ステムアーム（前記５’スペーサー領域は、それが存在する場合には、前記ＵＧモチーフと前記パッセンジャー鎖との間に位置している）と；
（ｉｉｉ）ループ領域の５’末端に位置するＵＧＵＧモチーフを含むループ領域と；
（ｉｖ）ガイド鎖および随意的に３’スペーサー領域を含む３’ステムアーム（前記３’ステムアームでは、ウリジンがガイド鎖の５’末端に存在し、前記３’スペーサー領域は、それが存在する場合には、１つのヘリカルターンを形成するのに十分な長さを有している）と
を含むステムおよびループと；
（ｂ）前記ステム−ループ構造の５’に位置する第１の隣接領域と；および
（ｃ）前記ステム−ループ構造の３’に位置する第２の隣接領域（前記第２の隣接領域はＣＮＮＣを含む）。
【請求項２】
前記ステム−ループ構造のループ領域が、古典的マイクロＲＮＡに由来する、請求項１に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記古典的マイクロＲＮＡがｍｉＲ−２２であり、任意選択で、前記第１または第２の隣接領域の少なくとも１つがｌｅｔ−７ｂに由来する、請求項２に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記第１の隣接領域が、表１に記載の５’隣接領域であるか、前記ループ領域が、表２に記載のループ領域群の１つであるか、または前記第２の隣接領域が、表３に記載の３’隣接領域である、請求項１に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記ガイド鎖が、２位と１５位の間に位置するマイクロＲＮＡシード配列を含み、任意選択で、前記ガイド鎖が、２〜７位、２〜８位または２〜９位に位置するマイクロＲＮＡシード配列を含む、請求項１に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記ガイド鎖が１５〜３０ヌクレオチドの長さである、請求項１に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記パッセンジャー鎖が、ガイド鎖と少なくとも７０％相補的である、請求項６に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項８】
前記ガイド鎖が２１〜２５ヌクレオチドの長さであり、任意選択で、前記ガイド鎖が２２ヌクレオチド長であり、任意選択で、前記ガイド鎖が２１ヌクレオチド長である、請求項６に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記ガイド鎖が、哺乳動物コーディングｍＲＮＡおよび哺乳動物ノンコーディングＲＮＡからなる群から選択される標的ＲＮＡと少なくとも７０％相補的である、請求項６に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
前記標的ＲＮＡが哺乳動物コーディングｍＲＮＡであり、任意選択で、前記コーディングｍＲＮＡが、神経細胞、組織または器官において発現される、請求項９に記載の調節性ポリヌクレオチド。
【請求項１１】
人工のｐｒｅ−ｍｉｃｒｏＲＮＡであって、次のものを含むもの：
（ａ）ステム−ループ構造を形成するためのステムおよびループであって、前記ステム−ループ構造の配列は、５’から３’の方向に；
（ｉ）パッセンジャー鎖および５’スペーサー領域を含む５’ステムアーム（前記５’スペーサー領域が前記パッセンジャー鎖の５’側に位置している）と；
（ｉｉ）ループ領域の５’末端に位置するＵＧＵＧモチーフを含むループ領域と；
（ｉｉｉ）ガイド鎖および３’スペーサー領域を含む３’ステムアーム（前記３’ステムアームでは、ウリジンがガイド鎖の５’末端に存在し、前記３’スペーサー領域が１つのらせん状のターンを形成するのに十分な長さを有している）と；
（ｉｖ）随意的に、前記ステム−ループ構造の５’ステムの基部またはその近くに位置するＵＧモチーフ
を含むステムおよびループ、または、
人工のｐｒｅ−ｍｉｃｒｏＲＮＡであって、次のものを含むもの：
（ａ）ステム−ループ構造を形成するためのステムおよびループであって、前記ステム−ループ構造の配列は、５’から３’の方向に；
（ｉ）ガイド鎖および５’スペーサー領域を含む５’ステムアーム（前記５’スペーサー領域が前記ガイド鎖の５’側に位置している）と；
（ｉｉ）ループ領域の５’末端に位置するＵＧＵＧモチーフを含むループ領域と；
（ｉｉｉ）パッセンジャー鎖および３’スペーサー領域を含む３’ステムアーム（前記３’ステムアームでは、ウリジンがパッセンジャー鎖の５’末端に存在し、前記３’スペーサー領域が１つのらせん状のターンを形成するのに十分な長さを有している）と；
（ｉｖ）随意的に、前記ステム−ループ構造の５’ステムの基部またはその近くに位置するＵＧモチーフ
を含むステムおよびループ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の調節性ポリヌクレオチド、または請求項１１に記載の人工のｐｒｅ−ｍｉｃｒｏＲＮＡをコードするプラスミドまたはベクター。
【請求項１３】
組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）構築物を含む、請求項１２に記載のベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載のＡＡＶ構築物を含み、任意選択で、ＡＡＶ１，ＡＡＶ２，ＡＡＶ３，ＡＡＶ４，ＡＡＶ５，ＡＡＶ６，ＡＡＶ７，ＡＡＶ８，ＡＡＶ９，ＡＡＶ９．４７，ＡＡＶ９（ｈｕ１４），ＡＡＶ１０，ＡＡＶ１１，ＡＡＶ１２，ＡＡＶｒｈ８，ＡＡＶｒｈ１０およびＡＡＶ−ＤＪからなる群から選択されるカプシド血清型を含む組換えＡＡＶウイルス。
【請求項１５】
前記カプシド血清型が、ＡＡＶ２、ＡＡＶｒｈ１０、ＡＡＶ９（ｈｕ１４）、ＡＡＶ−ＤＪおよびＡＡＶ９．４７からなる群から選択される、請求項１４に記載の組換えＡＡＶウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約６．０〜約７．２のｐＨを有する水性組成物を含み、前記組成物が、有効量のポリオール、緩衝試薬、タンパク質、及びＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼを含み、前記ＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼが、前記水性組成物中に約２５０ユニット／リットル〜約２５００ユニット／リットルの濃度で存在する、キット。
【請求項２】
体細胞抽出剤を更に含む、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記組成物が、有効量の殺微生物化合物を含まない、請求項１又は２に記載のキット。
【請求項４】
前記組成物が、有効量のジチオトレイトール、ジチオエリスリトール、又はβ−メルカプトエタノールを含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項５】
ルシフェラーゼ酵素活性成分を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項６】
前記ルシフェラーゼ酵素活性成分が、前記水性組成物から分離されている、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
前記水性組成物のｐＨが約６．４〜約７．０である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項８】
前記ポリオールが、ソルビトール、キシリトール、グリセロール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のキット。
【請求項９】
前記ポリオールがソルビトールを含み、前記ソルビトールが、前記水性組成物中に約１モル／リットル〜約１．６モル／リットルの濃度で存在する、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記水性組成物が、有効量の前記体細胞抽出剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
前記体細胞抽出剤が、非イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１２】
前記体細胞抽出剤が、ポリエチレングリコールｐ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニルエーテル及びポリエチレングリコールモノアルキルエーテルからなる群から選択される、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記緩衝試薬が、ＨＥＰＥＳとＴｒｉｓスクシネートとの混合物を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１４】
前記緩衝試薬が、前記水性組成物中に約０．５ｍＭ〜約２００ｍＭの濃度で存在する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１５】
前記タンパク質が、血清アルブミン及び精製コラーゲンからなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１６】
細菌細胞抽出剤を更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
０℃超で少なくとも７日間保管された水性組成物において初期ＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼ酵素活性の９０％以上を保持する方法であって、
約６．０〜７．２のｐＨを有し、有効量のポリオール、緩衝試薬、タンパク質、及びＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼを含む、水性組成物を形成する工程と、
前記水性組成物を１〜２５℃の温度で少なくとも７日の期間保管する工程と、を含み、
前記水性組成物は、第１の時点で、初期ＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼ活性を有し、
前記ｐＨと前記有効量の前記ポリオール、前記緩衝試薬、前記タンパク質、及び前記ＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼとの組み合わせは、前記組成物を前記第１の時点から前記第１の時点の少なくとも７日後である第２の時点まで約２５℃で保持した後に、前記初期ＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼ活性の９０％以上を保持することを可能にし、
前記ＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼ活性は、非律速濃度のＡＴＰ、ルシフェリン、及びルシフェラーゼを用いる、ｐＨ７．７５での生物発光カップルアッセイにおいて約２５℃で測定される、方法。
【請求項１８】
前記ｐＨと前記有効量の前記ポリオール、前記緩衝試薬、前記タンパク質、及び前記ＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼとの前記組み合わせが、前記組成物を前記第１の時点から前記第２の時点まで約２５℃で保持した後に、前記初期ＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼ活性の９５％以上を保持することを可能にする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
試料中の細菌ＡＴＰを定量する方法であって、
試料及び水性組成物を含む第１の混合物を形成する工程であって、前記水性組成物が、約６．８〜約７．２のｐＨを有し、有効量のポリオール、緩衝試薬、タンパク質、及びＡＴＰ−ジホスホヒドロラーゼを含む、工程と、
前記第１の混合物を、第１の期間にわたって所定の温度に保持する工程と、
前記第１の混合物を、細菌細胞抽出剤、ルシフェラーゼ、ルシフェリン、及び緩衝試薬と組み合わせて、ｐＨが約７．７５の第２の混合物を形成する工程と、
ルシフェラーゼに触媒された生物発光反応を測定する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、白血病、リンパ腫及び骨髄腫からなる群から選択される血液悪性腫瘍を診断及び監視するための検査方法であって、
末梢血血漿又は血清から得られた無細胞ＤＮＡサンプルに対して突然変異分析を実行し、前記突然変異分析は、次世代シーケンシング（ＮＧＳ）、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）、ハイブリッドキャプチャ及びそれらの任意の組合せからなる群から選択される手順を用いて、ＡＳＸＬ１、ＥＴＶ６、ＥＺＨ２、ＩＤＨ１、ＩＤＨ２、ＮＲＡＳ、ＣＢＬ、ＲＵＮＸ１、ＳＦ３Ｂ１、ＳＲＳＦ２、ＴＥＴ２、ＴＰ５３、Ｕ２ＡＦ１、ＺＲＳＲ２及びそれらの任意の組合せからなる群から選択されるＭＤＳ関連遺伝子のパネルにおいて行い、
前記突然変異分析が前記無細胞ＤＮＡサンプル中に１つ又は複数のＤＮＡ突然変異を検出した場合に、前記血液悪性腫瘍が発症していると報告することを含む方法。
【請求項２】
前記突然変異分析は、ＮＧＳを用いて行う請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記血液悪性腫瘍は、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記突然変異分析及び報告を周期的に繰り返す請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
末梢血血漿又は血清のサンプルに対して骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）の特徴づけするための分子検査方法であって、
サンプルから無細胞ＤＮＡを抽出し、
次世代シーケンスを用いて、ＡＳＸＬ１、ＥＴＶ６、ＥＺＨ２、ＩＤＨ１、ＩＤＨ２、ＮＲＡＳ、ＣＢＬ、ＲＵＮＸ１、ＳＦ３Ｂ１、ＳＲＳＦ２、ＴＥＴ２、ＴＰ５３、Ｕ２ＡＦ１及びＺＲＳＲ２を含むＭＤＳ関連遺伝子のパネルにおいて当然変異分析を行い、
前記突然変異分析が前記無細胞ＤＮＡサンプル中に１つ又は複数のＤＮＡ突然変異を検出した場合に、前記ＭＤＳが存在することを報告することを含む分子検査方法。
【請求項６】
さらに、前記突然変異分析及び報告を周期的に繰り返す請求項５に記載の分子検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置用の容器（１０）であって、該容器は本体（１２）を備え、該本体は、
エアロゾル発生装置（３０）を受容するように構成された第１の部分（１４）と、
該本体（１２）の外部からアクセス可能であって、個々に１つのモジュール（４０）を着脱可能に保持する１つ又は複数の保持手段（１６）と、
を備え、
前記本体（１２）が１つ又は複数の凹部（１８）を更に備え、各保持手段（１６）が各凹部（１８）に配置されており、
前記１つ又は複数の凹部（１８）が、前記本体（１２）の角部の切欠きとして形成されている、容器（１０）。
【請求項２】
前記モジュール（４０）は、
エアロゾル発生装置（３０）用の１つ又は複数の交換式パーツと、
バッテリと、
充電器と
から成る群より選択される１つ又は複数を備える、請求項１に記載の容器（１０）。
【請求項３】
モジュール（４０）からデータを受信するように構成された１つ又は複数の読取器をさらに備える、請求項１または２に記載の容器（１０）。
【請求項４】
受信された前記データに基づいて１つ又は複数の手順を実行するプロセッサを更に備える、請求項３に記載の容器（１０）。
【請求項５】
各保持手段（１６）は、
スライド機構と、
クリップ機構と、
磁石と
から成る群より選択される、請求項１から４のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項６】
前記本体（１２）の一端を覆うように構成されたキャップ（２２）を更に備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項７】
前記プロセッサは状態データをモニタするように構成され、該状態データは、
前記容器（１０）、
前記エアロゾル発生装置（３０）、
前記モジュール（４０）、及び
前記モジュール（４０）内に格納された収容物
から選択される１つ又は複数の物の状態を含む、請求項４に記載の容器（１０）。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記状態データ、又は受信された前記データ、或いはこれら双方に基づいてレシピエントにメッセージを送信するように構成されている、請求項７に記載の容器（１０）。
【請求項９】
前記第１の部分（１４）は前記本体（１２）内に第１のチャンバを備え、
該本体（１２）は、１つ又は複数の収容物を受容するように構成された第２の部分（２０）を更に備え、該第２の部分（２０）は前記本体内の第２のチャンバと前記本体内の第３のチャンバとを備え、
前記第２のチャンバは前記第１のチャンバの第１の側に配置され、前記第３のチャンバは該第１のチャンバの該第１の側とは反対側の第２の側に配置され、前記本体（１２）が実質的にＴ字形とされてなる、請求項１から８のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項１０】
前記エアロゾル発生装置（３０）が電子タバコである、請求項１から９のいずれか１項に記載の容器（１０）。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の容器（１０）の保持手段（１６）により解放可能に保持される、モジュール（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向延伸縫合を体腔の壁に成形するとともに、縫合後の縫合部を解放するように構成されたブジーであって、
（ａ）管腔壁と、
（ｂ）当該ブジーの外部に開口し、当該ブジーの内部からの吸引を受け入れるように構成され、かつ、前記管腔壁に沿って長手方向に延びた壁開口と、
（ｃ）１〜２ｍｍ以下の屈曲半径で屈曲可能でありかつ当該ブジーの２つの領域間を横方向に通過してブロッカとして機能する少なくとも１つの長手方向延在構成であって、前記屈曲可能ブロッカは、ブロック位置を占有し、前記壁開口を複数の長手方向分離開窓に分割する、長手方向延在構成と、
（ｄ）前記ブロッカを前記ブロック位置から解放して、前記ブロッカ全体に延びた前記長手方向延伸縫合の解放を可能とするように動作可能な解放機構であって、前記長手方向延伸縫合の解放は、前記ブロッカからの解放を含む、解放機構と、
を備えた、ブジー。
【請求項２】
前記体腔が、胃である、請求項１に記載のブジー。
【請求項３】
前記ブロッカが、コードを備えた、請求項１または２に記載のブジー。
【請求項４】
前記ブロッカが、前記解放機構の一部が進入するループを備えており、前記ループからの前記解放機構の引き出しによって、前記ブロッカが解放される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項５】
前記解放機構が、前記ブロッカの前記部分に取り付けられ、前記解放機構を引っ張ることにより、当該ブジーとの係合から前記ブロッカの端部が引き出される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項６】
前記ブロッカが、当該ブジーの長手軸に沿って軸周りに螺旋状に配置された、請求項５に記載のブジー。
【請求項７】
前記ブロッカが、扁平な断面プロファイルを有する、請求項６に記載のブジー。
【請求項８】
前記長手方向分離開窓が、前記屈曲可能ブロッカと交差する長手方向延伸ブロッカにより分離された２つの長手方向延伸開窓カラムを備えた、請求項１〜７のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項９】
前記長手方向延伸ブロッカが、当該ブジーの長手軸に沿った並進によってブロック位置から引き出されるように構成されており、前記交差領域において、前記屈曲可能ブロッカを機械的に支持する、請求項８に記載のブジー。
【請求項１０】
前記長手方向延伸ブロッカが、前記ブロック位置から引き出された場合に、前記屈曲可能ブロッカの機械的支持を除去することによって、前記解放機構として機能する、請求項９に記載のブジー。
【請求項１１】
前記体腔が胃であり、前記２つの開窓カラムが、第１の開窓カラムおよび第２の開窓カラムに真空が適用された場合に、前記第１の開窓カラムが胃壁の第１の部分から組織を受け付け、前記第２の開窓カラムが胃壁の第２の対向部分から組織を受け付けるように構成されており、胃壁の前記第１および第２の部分が、当該ブジーを包む胃壁帯を介して接続された、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項１２】
前記管腔壁が、胃への経口挿入用にサイズ規定され、前記胃の組織を壊すのに十分な当該ブジーへの真空圧に耐えるべく十分に強固である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項１３】
前記複数の長手方向分離開窓が、少なくとも４つの長手方向分離開窓を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項１４】
前記開窓が、前記壁により規定された軸方向管腔の外側の胃組織の少なくとも外層を維持しつつ、非穿孔縫合に適した量の前記胃組織を受け付けるようにサイズ規定された、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項１５】
前記量の胃組織が、２ｍｍ〜６ｍｍの範囲の組織深さである、請求項１４に記載のブジー。
【請求項１６】
前記開窓が、前記体腔の壁に沿って一様な縫合をガイドするように構成された、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項１７】
前記開窓が、前記管腔壁の周りで螺旋状に前進する針が前記開窓に貫入する組織部を互いに縫合して胃スリーブを形成するように構成された、請求項３〜１６のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項１８】
撮像用の少なくとも直径７ｍｍまでのビデオ内視鏡を挿入可能とすべく十分に大きな内部管腔を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項１９】
縫合針を具備するキットが設けられた、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のブジー。
【請求項２０】
前記解放機構は、当該ブジーの長手軸に沿って引っ張ることによって作動可能である、請求項１に記載のブジー。
【請求項２１】
前記屈曲可能ブロッカは、当該ブジーの長手軸に沿って延びてもいる、請求項１に記載のブジー。
【請求項２２】
長手方向延伸縫合を体腔部に成形するとともに、縫合後の縫合部を解放するように構成されたブジーであって、
当該ブジーの壁の内部から吸収を適用するときに縫合のために胃壁組織を受け付けるように構成された、当該ブジーの壁に沿った複数の開窓と、
１〜２ｍｍ以下の屈曲半径で屈曲可能であり、かつ一対の前記開窓の間の分離を規定するブロッカとして機能するように位置決めされた少なくとも１つの長手方向延在構成と、
を備えた、ブジー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の咳嗽流の増大の間の圧力を制御するシステムであって、前記システムは、
前記被験体の気道と連通する被験体インターフェースと；
第１の弁を含み、前記被験体インターフェースを介して流れを選択的に制御する圧力調整器であって、（ｉ）ガスが実質的に全く前記被験体インターフェースを介して前記被験体の前記気道とやりとりされなくなるように前記被験体インターフェースが閉鎖される第１のモードと、（ｉｉ）前記被験体の前記気道から前記被験体インターフェースを通ってガスが排出されることを可能にするために前記被験体インターフェースが開放される第２のモードとにおいて動作する、圧力調整器と；
前記被験体の個々の呼息ごとに一連の強制呼息事象を生じさせるために、前記被験体の前記個々の呼息の間において前記圧力調整器が前記第１のモードと前記第２のモードとの間でトグル式に切り換えられることとなるように前記圧力調整器を操作する制御器と；
前記第１の弁と別個になっており、前記被験体インターフェースと関係づけられる圧力除去弁であって、前記咳嗽流の増大の間において前記被験体インターフェース内の圧力を所望の範囲内に維持するように、前記圧力調整器が第１のモードで動作する間には、前記被験体インターフェース内の圧力が所定の閾値を超えたことに応じて前記被験体インターフェースを開放し、そこからガスを放出し、前記圧力調整器が第２のモードで動作する間には、閉鎖したままである、圧力除去弁と
を含む、システム。
【請求項２】
前記圧力除去弁が、前記被験体インターフェース内の圧力が前記所定の閾値を超えたことに応じて動作するポペット及びばねを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記圧力除去弁が、前記被験体インターフェース内の圧力が前記所定の閾値を超えたことに応じて動作するソレノイド弁を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記被験体インターフェースを通って流れるガスと流体連通し、前記被験体インターフェース内の圧力に関する情報を伝達する出力信号を生成するセンサをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧力除去弁が、前記圧力調整器と一体的に形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
被験体の咳嗽流の増大の間の圧力を制御する咳嗽流システムを制御するための方法であって、前記方法は、
被験体インターフェースで前記被験体の気道と連結するステップと；
制御器により、ガスが実質的に全く前記被験体インターフェースを介して前記被験体の前記気道とやりとりされなくなるように前記被験体インターフェースが閉鎖される第１のモードで、第１の弁を含む圧力調整器を操作するステップと；
前記咳嗽流の増大の間において前記被験体インターフェース内の圧力を所望の範囲内に維持するように、前記圧力調整器が第１のモードで動作する間には、前記被験体インターフェース内の圧力が所定の閾値を超えたことに応じて前記被験体インターフェースを開放し、そこからガスを放出するように、前記第１の弁と別個になっている圧力除去弁を操作するステップと；
前記被験体による前記被験体インターフェースの加圧を示す情報を受信するステップと；
単一の呼息の間に一連の強制呼息事象を生み出すために前記第１のモードと第２のモードとの間で前記圧力調整器をトグル式に切り換えることにより、前記一連の強制呼息事象によって前記被験体に強制呼息させるステップと
を含み、前記第２のモードでは、前記被験体インターフェースは、前記被験体の前記気道から前記被験体インターフェースを通ってガスが排出されることを可能にするために開放され、前記圧力除去弁は閉鎖したままである、方法。
【請求項７】
前記圧力除去弁が、前記被験体インターフェース内の圧力が前記所定の閾値を超えたことに応じて動作するポペット及びばねを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力除去弁が、前記被験体インターフェース内の圧力が前記所定の閾値を超えたことに応じて開くソレノイド弁を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記被験体インターフェースを通って流れる前記ガスと流体連通しているセンサを用いて前記被験体インターフェース内の圧力に関する情報を伝達する出力信号を生成するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧力除去弁が、前記圧力調整器と一体的に形成される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
被験体の咳嗽流の増大の間の圧力を制御するシステムであって、前記システムは、
前記被験体の気道と連結するための手段と；
第１の弁を含み、前記連結するための手段を介して流れを選択的に制御するための手段であって、（ｉ）ガスが実質的に全く前記連結するための手段を介して前記被験体の前記気道とやりとりされなくなるように前記連結するための手段が閉鎖される第１のモードと、（ｉｉ）前記被験体の前記気道から前記連結するための手段を通ってガスが排出されることを可能にするために前記連結するための手段が開放される第２のモードとにおいて動作する、流れを選択的に制御するための手段と；
前記流れを選択的に制御するための手段が第１のモードで動作する間には、前記連結するための手段内の圧力が所定の閾値を超えたことに応じて前記連結するための手段を開放し、そこからガスを放出し、前記流れを選択的に制御するための手段が第２のモードで動作する間には閉鎖したままである、前記第１の弁と別個になっており、前記連結するための手段内の圧力を所望の範囲内に維持するための手段と；
前記被験体が前記連結するための手段を加圧したか否かを示す情報を受信するための手段と；
前記被験体の個々の呼息ごとに一連の強制呼息事象を生じさせるために、前記被験体の前記個々の呼息の間において前記流れを選択的に制御するための手段が前記第１のモードと前記第２のモードとの間でトグル式に切り換えられることとなるように、前記流れを選択的に制御するための手段の動作を制御するための手段と
を含む、システム。
【請求項１２】
前記圧力を維持するための手段が、前記連結するための手段内の圧力が前記所定の閾値を超えたことに応じて動作するポペット及びばねを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記圧力を維持するための手段が、前記連結するための手段内の圧力が前記所定の閾値を超えたことに応じて動作するソレノイド弁を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記連結するための手段を通って流れる前記ガスと流体連通している、前記連結するための手段内の圧力に関する情報を伝達する出力信号を生成するための手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記流れを選択的に制御するための手段が、吸息時間及び／又は吸息体積に基づき動作する、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱い飲料および冷たい飲料のどちらも分配供給するように適合された飲料を分配供給する装置であって、
筐体と、
前記筐体に装着されたコントロールパネルであって、前記コントロールパネルは飲料を選択できるように構成される、コントロールパネルと、
前記筐体内のコントローラであって、前記コントローラは前記コントロールパネルと連通する、コントローラと、
前記コントローラの制御により前記筐体内に装着されたモータ駆動の熱い／冷たい飲料を分配供給するモジュールであって、前記熱い／冷たい飲料を分配供給する機構は、
冷たい飲料ミックスを含有する冷たいカプセルおよび熱い飲料ミックスを含有する熱いカプセルのいずれかを受領し保持するように適合された担体を含有するシャーシと、
前記シャーシ上に装着されたカバーであって、前記カバーは開位置と閉位置との間で枢動可能である、カバーと、
前記シャーシの底面上の少なくとも１つの飲料の出口オリフィスと、
前記カバーと協働する冷たい飲料を作製する機構であって、前記機構は、前記カバーを閉じると挿入された冷たい飲料カプセルを開くように適合され、前記冷たい飲料を作製する機構は、前記開いた冷たい飲料カプセルを水平位置から回転した位置に回転させるようにも適合され、冷たい液体の注入された流れが混合し、前記出口オリフィスを通ってその内容物を押し出すことができる、冷たい飲料を作製する機構と、
さらに前記カバーと協働する熱い飲料を作製する機構であって、前記熱い飲料を作製する機構は、熱い飲料ミックスを含有するカプセルを受領し保持するように構成されたカプセル担体を含み、前記カプセル担体は、前記カバーを閉じるとバネに対して下方に移動するように構成され、また前記機構は前記カプセル底部の下で前記シャーシに取り付けられた出口針と、モータ駆動アームを回転すると前記カプセルの上部を穿刺するように適合された前記アームに取り付けられた入口注入針とを含み、前記カプセルの上部が穿刺された後、前記モータ駆動アームは前記カプセルをさらに下方に前記バネに対して押し付けることにより、前記出口針が前記カプセルの底部を穿刺し、次いで前記機構は前記入口注入針を通って熱い液体を前記カプセルの中に注入し、前記出口針を通して熱い飲料を引き抜き、前記熱い飲料を前記出口オリフィスに運ぶ、熱い飲料を作製する機構とを備える、
モータ駆動の熱い／冷たい飲料を分配供給するモジュールとを備える、
飲料を分配供給する装置。
【請求項２】
前記モータ駆動アームは複数の歯車を通して前記モータに結合される、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項３】
前記冷たいカプセルはリムを有し、前記リム上の溝に沿ってまたは前記リムの真下で亀裂開封するように適合される、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項４】
前記冷たいカプセルは粉末の冷たい飲料ミックスを含有する、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項５】
前記冷たいカプセルは液体の冷たい飲料ミックスを含有する、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項６】
前記熱いカプセルはコーヒー、お茶、またはホットチョコレートミックスを含有する、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項７】
前記コントローラは記憶された指示を実行するように適合されたマイクロコントローラである、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項８】
前記記憶された指示により、冷たい飲料を選択すると冷たい液体を前記カプセルの中に注入させ、または熱い飲料を選択すると熱い液体を前記カプセルの中に注入されることにより、使用者が前記コントロールパネルを介して冷たい飲料または熱い飲料のいずれかを選択できる、請求項７に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項９】
前記空洞は実質的に円筒形の底部および部分的に円錐形の上部を有する、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１０】
前記カバーはラム部材にリンク結合され、前記ラム部材は前記冷たいカプセルまたは熱いカプセルを前記空洞内に固定し、前記カバーを閉じると前記カプセルの底部を穿刺することなく前記熱いカプセルを下方に前記出口針に向かって押し付けるように適合される、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１１】
前記冷たいカプセルのリム部が前記シャーシに取り付けられた突起に衝突することにより、前記冷たいカプセルのリムが前記冷たいカプセルから離れてこじ開けられる軌道に沿って、前記冷たいカプセルを回転させることにより、前記冷たいカプセルを開ける回転部材をさらに備える、請求項１０に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１２】
前記空洞と協働して冷たいカプセルまたは熱いカプセルが前記空洞の中に挿入されたことを前記コントローラに通知する、前記コントローラに電気接続されたセンサをさらに備える、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１３】
前記センサは、前記冷たいカプセルまたは熱いカプセル上のラベルを読み取るカメラである、請求項１２に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１４】
個別の熱いオリフィスおよび冷たいオリフィスをさらに備える、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１５】
前記冷たい液体は濾過された水である、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１６】
前記水は炭酸を含む、請求項１５に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１７】
前記熱い液体は濾過された水である、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１８】
前記濾過された水はコーヒーを淹れるのに充分な温度である、請求項１７に記載の飲料を分配供給する装置。
【請求項１９】
前記筐体は加熱機構をさらに含有する、請求項１に記載の飲料を分配供給する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３は、本発明の第３の実施形態の断面図を示す。この実施形態では、ボア１０は、インプラント本体２の端部側５に、ねじが切られた固定コネクタ１６を備える。このねじ山によって、ツールをインプラントに固定することができる。孔１２は、長手方向軸３を中心として２７０°にわたって配置され、そのため、骨セメントなどの流体は、インプラントから２６０°にしか向けられない。このように、敏感な領域は、流体または特定の骨セメントで充填されることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図６は、長手方向溝１３を有する第１の面７を備えるインプラント１の実施形態を示す。長手方向溝１３は、骨内での骨インプラントのアンカー固定を向上させる。長手方向溝は、回転を回避するように四角形の断面形状を備えていてもよく（図６ａ）、四角形の形状もしくは角度と比較して挿入が容易になりかつ骨接触が良くなるように半球の断面形状を備えていてもよく（図６ｂ）、または表面接触が最大化されるように三角形の断面形状を備えていてもよい（図６ｃ）。図６に係る実施形態における孔１２は、インプラント１の円周の２７０°から最大３００°までしか分布していない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸配列を決定する方法であって、
支持体に結合した核酸を少なくとも１つ提供するステップと、
（ｉ）少なくとも１つの核酸の同一鎖に異なる位置でハイブリダイズすることが可能な少なくとも２つのプライマーと、（ｉｉ）ｄＧＴＰ、ｄＣＴＰ、ｄＴＴＰ、ｄＵＴＰ、およびｄＡＴＰから選択される少なくとも１つのヌクレオチドアナログを含む４つの標識部分の存在下で、ハイブリダイゼーションを可能にする条件下で、前記核酸を酵素と接触させるステップを含み、前記４つの標識部分はそれぞれ、その他の３つの標識部分の固有の標識とは異なる固有の標識を有する、ステップと、
前記少なくとも２つのプライマーを前記核酸の同一鎖にハイブリダイズするステップと、
前記核酸の同一鎖上で前記少なくとも２つのプライマーそれぞれにおいて、プライマー伸長を行い、複数の伸長リードを提供する、ここで前記伸長リードはそれぞれ前記少なくとも２つのプライマーの一方から伸長し、前記４つの標識部分と同じセットが各伸長に用いられる、ステップと、
前記プライマー伸長のそれぞれで取り込まれた少なくとも１つのヌクレオチド塩基に対応するシグナルデータを得るステップと、
前記シグナルデータから、前記ヌクレオチド塩基の同一性を判定し、前記塩基を伸長リードに割り当てるステップとを含む、方法。
【請求項２】
未結合の標識部分を除去するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の伸長リードは実質的に同時に起きる伸長リードを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記４つの標識部分はそれぞれ、単一の可逆的に終結させるヌクレオチドアナログ、または、ｄＧＴＰ、ｄＣＴＰ、ｄＴＴＰ、ｄＵＴＰ、およびｄＡＴＰから選択される可逆的ターミネータアナログ、または、ｄＧＴＰ、ｄＣＴＰ、ｄＴＴＰ、ｄＵＴＰ、およびｄＡＴＰから選択されるヌクレオチドアナログを少なくとも１つ含むオリゴヌクレオチドプローブを含む、請求項１〜３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記酵素にはポリメラーゼまたはリガーゼが含まれる、請求項１〜４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
前記支持体はチップまたはビーズを含む、請求項１〜５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記固有の標識には色素、フルオロフォア、クロモフォア、コンビナトリアル蛍光エネルギー移動タグ、質量タグ、またはエレクトロホアが含まれる、請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも２つのプライマーは、重複配列を有する、及び／又は単一塩基の追加により異なる、請求項１〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも２つのプライマーは、各伸長リードを化学的に区別するためにブロックプライマーおよび非ブロックプライマーを含み、及び／又はバイオインフォマティクス情報を用いて前記塩基を前記伸長リードに割り当てる、請求項１〜８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのプライマー伸長のそれぞれに対応するシグナルデータは、実質的に同時に得られる、請求項１〜９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ヌクレオチド塩基の同一性を判定するステップは、前記複数の伸長リードのそれぞれで検出される前記固有の標識に対応するシグナル強度プロファイルを解析するステップを含む、請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記シグナルデータは１つまたは複数の画像を含み、任意で前記シグナルデータは、前記プライマー伸長において取り込まれた複数のヌクレオチドアナログに対応する色シグナルとして検出され、各色シグナルは、異なるヌクレオチドアナログまたはヌクレオチドアナログの組み合わせに対応する、１〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは複数のシグナルデコンボリューション、シグナル改良、およびシグナル選択を含むシグナル処理のステップを含む、請求項１〜１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
多数のベースコールが各ハイブリダイゼーションサイクルで作成される、請求項１〜１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記塩基を伸長リードに割り当てるステップは、前記ヌクレオチド塩基の位置を決定するステップを含む、及び／又は前記塩基を伸長リードに割り当てるステップは、各伸長リードに対し暫定ベースコールと最終ベースコールを提供するステップを含み、
ここで、任意に、前記最終ベースコールは、前記暫定ベースコールデータと参照ゲノムとの比較により提供される、請求項１〜１４の何れかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
ＧＰＩの投与の日（０日目）およびそれ以降の２、４、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１６、１８、および２１日目に開始し、それぞれの足を、０〜３採点システムに基づいて関節膨張の重症度について採点する（０＝正常、１＝紅斑および主要な関節のわずかな膨潤、２＝主要な関節の中程度から重篤な膨潤、ならびに３＝足全体の重篤な膨潤）。臨床スコアは、（最大スコアが１２である）全４足の合計スコアに相当する。曲線下の面積（ＡＵＣ）を、１日目から２１日目（調査の終わり）までの時間にわたる臨床スコアに関してトラペゾイド法によって計算する。臨床スコアＡＵＣデータ（表１０に平均±ＳＥＭとして示す）を、治療群に関してｏｎｅ−ｗａｙ  ＡＮＯＶＡモデルに適合する。当該比較の試験ｐ値を、モデルベースのＴ試験から導く。
【表９】
2017533705.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
結果は、代理二重特異性抗体によるＴＮＦおよびＩＬ−２３の二重ブロッキングが、濃度依存的様式でリウマチ性関節炎の関節膨張を減少することを実証する。（対照抗体または代理二重特異性のうちの１つで治療開始後）９日目に代理二重特異性抗体（ｓｕｒｒｏｇａｔｅ  ｂｉｓｅｐｃｉｆｉｃ  Ａｂ）で治療したマウスの平均臨床スコアは、対照抗体で治療したマウスよりも低い。代理二重特異性で治療したマウスの全３つの用量に関する臨床スコアＡＵＣが対照抗体で治療したマウスよりも有意に低く、最大臨床スコアは、代理二重特異性によって用量依存的に弱められる（１２．６μｇおよび４２μｇの代理二重特異性濃度は、最大パーセントの弱化を達成する）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
ＧＰＩの投与の日（０日目）およびそれ以降の２、４、７、８、９、１０、１１および１２日目に開始し、それぞれの足を、０〜３採点システムに基づいて関節膨張の重症度について採点する（０＝正常、１＝紅斑および主要な関節のわずかな膨潤、２＝主要な関節の中程度から重篤な膨潤、ならびに３＝足全体の重篤な膨潤）。臨床スコアは、（最大スコアが１２である）全４足の合計スコアに相当する。曲線下の面積（ＡＵＣ）を、８日目（抗体で免疫化）から２１日目（調査の終わり）までの時間にわたる臨床スコアに関してトラペゾイド法によって計算する。臨床スコアＡＵＣデータ（表１１に平均±ＳＥＭとして示す）を、治療群に関してｏｎｅ−ｗａｙ  ＡＮＯＶＡモデルに適合する。当該比較の試験ｐ値を、モデルベースのＴ試験から導く。８から１２日目までのそれぞれの個々のマウスに関する臨床スコアを、治療群、測定日およびそれらの相互作用の因子と共に反復測定モデルに適合する。自己回帰構造モデルも（日数にわたって反復して測定した同一の動物の相関性を説明するために）適用する。それぞれについての相乗効果を、Ｂｌｉｓｓ試験に関する相互作用の対比を構築することによって評価する。
【表１０】
2017533705.tif 000002
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
結果は、代理二重特異性抗体によるＴＮＦαおよびＩＬ−２３の二重ブロッキングが、リウマチ性関節炎の関節膨張の減少に関して抗ＩＬ−２３抗体および抗ＴＮＦα抗体療法単独と比較して優れていることを実証する。（代理二重特異性、抗ＩＬ−２３抗体、抗ＴＮＦα抗体または対照抗体のうちの１つで治療開始後）９日目の代理二重特異性で治療したマウスの平均臨床スコアは、他の治療群より低い。したがって、代理二重特異性による、ＴＮＦαおよびＩＬ−２３の二重ブロッキングは、マウスにおけるリウマチ性関節炎の関節膨張を実質上減少する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の細長部材と、
前記可撓性の細長部材の遠位部分に結合される検知素子と、
前記検知素子より遠位に延在し、コイル状の複数の巻回部を有する可撓性素子であって、前記可撓性素子は、前記可撓性素子の長手軸に沿って、１又は複数の可撓性接着剤で少なくとも部分的に充填されており、前記１又は複数の可撓性接着剤が、前記検知素子より遠位において、隣接する前記巻回部を相互に柔軟に固定する、可撓性素子と、
を有する検知用のガイドワイヤ。
【請求項２】
前記検知素子は、圧力センサ及びフローセンサの少なくとも一方を有する、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記可撓性素子内にコア素子を更に有する、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記コア素子が、シェーピングリボンに結合され、前記コア素子が、前記可撓性素子の全長の一部分のみに延在する、請求項３に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記１又は複数の可撓性接着剤が、ウレタン接着剤及びシリコン接着剤を含む接着剤のグループから選択される接着剤を有する、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記１又は複数の可撓性接着剤が、第１の接着剤及び第２の接着剤を有し、前記第２の接着剤が、前記第１の接着剤に対して増大された可撓性を有する、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記第２の接着剤は、前記可撓性素子の中心ルーメン内において前記第１の接着剤より遠位に位置付けられる、請求項６に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記可撓性接着剤が、前記巻回部の外側表面から、前記巻回部を形成するワイヤ材料の直径の少なくとも１０パーセントの距離隔てられている、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
検知用のガイドワイヤを形成する方法であって、
可撓性の細長部材の遠位部分に検知素子を結合するステップと、  
可撓性素子が前記検知素子より遠位に延在するように、前記可撓性の細長部材の遠位部分に、コイル状の複数の巻回部を有する該可撓性素子を結合するステップと、
前記可撓性素子を、１又は複数の可撓性接着剤で少なくとも部分的に充填するステップであって、前記１又は複数の可撓性接着剤が、前記検知素子より遠位において、隣接する前記巻回部を相互に柔軟に固定する、ステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記可撓性素子を前記可撓性接着剤で充填する前記ステップは、前記可撓性の細長部材の遠位部分に前記可撓性素子を結合した後に実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記可撓性素子を前記可撓性接着剤で充填する前記ステップが、前記可撓性の細長部材の遠位部分に前記可撓性素子を結合する前に実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記可撓性素子を前記１又は複数の可撓性接着剤で少なくとも部分的に充填する前記ステップは、第１の接着剤及び第２の接着剤を前記可撓性素子に導入することを含み、前記第２の接着剤が、前記第１の接着剤に対し増大された可撓性を有する、請求項９に記載の方法。  
【請求項１３】
前記第２の接着剤が、前記可撓性素子の、前記第１の接着剤より遠位のところに導入される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１及び前記第２の接着剤が、前記可撓性素子を遠位コア素子に結合する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記遠位コア素子が、前記可撓性素子の全長の一部分のみに延在するように、前記遠位コア素子がシェーピングリボンに結合される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスオキシメータを制御するための方法であって、
測定周期カウントダウンタイマーをリセットして起動するステップと、
前記測定周期カウントダウンタイマーが満了したかどうかを判定するステップと、
前記測定周期カウントダウンタイマーが満了したと判定したことに応答して、前記パルスオキシメータに結合された加速度計から加速度計データを受信するステップと、
前記受信された加速度計データに少なくとも部分的に基づいて患者活動状態を判定するステップと、
測定ウィンドウカウントダウンタイマーが満了したかどうかを判定するステップと、
前記測定ウィンドウカウントダウンタイマーが満了していないと判定したことに応答して、前記患者活動状態が休止状態であるかどうかを判定するステップと、
前記患者活動状態が休止状態であると判定したことに応答するかまたは前記測定ウィンドウカウントダウンタイマーが満了したと判定したことに応答して、前記パルスオキシメータをオンにするステップと、
前記パルスオキシメータをオンにしたことに応答して測定値を取得するように前記パルスオキシメータを制御するステップと、
パルスオキシメータ測定値を取得したことに応答して前記パルスオキシメータをオフにするステップとを含む方法。
【請求項２】
前記患者活動状態が休止状態であると判定したことに応答して測定速度を休止状態レベルに設定するステップと、
前記パルスオキシメータをオンにして前記設定された測定速度において測定値を取得するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記加速度計データは加速度測定値または割込みである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記患者活動状態を測定値データベース内の前記パルスオキシメータ測定値と相関付けるステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
パルスオキシメータと、
前記パルスオキシメータに結合された加速度計と、
前記パルスオキシメータおよび前記加速度計に結合されたプロセッサとを備え、前記プロセッサは、
測定周期カウントダウンタイマーをリセットして起動することと、
前記測定周期カウントダウンタイマーが満了したかどうかを判定することと、
測定周期カウントダウンタイマーが満了したと判定したことに応答して、前記加速度計から加速度計データを受信することと、
前記受信された加速度計データに少なくとも部分的に基づいて患者活動状態を判定することと、
測定ウィンドウカウントダウンタイマーが満了したかどうかを判定することと、
前記測定ウィンドウカウントダウンタイマーが満了していないと判定したことに応答して、前記患者活動状態が休止状態であるかどうかを判定することと、
前記患者活動状態が休止状態であると判定したことに応答するかまたは前記測定ウィンドウカウントダウンタイマーが満了したと判定したことに応答して、前記パルスオキシメータをオンにすることと、
前記パルスオキシメータをオンにしたことに応答して測定値を取得するように前記パルスオキシメータを制御することと、
パルスオキシメータ測定値を取得したことに応答して前記パルスオキシメータをオフにすることとを含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を有するように構成されるデバイス。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記患者活動状態が休止状態であると判定したことに応答して測定速度を休止状態レベルに設定することと、
前記パルスオキシメータをオンにして前記設定された測定速度において測定値を取得することとをさらに含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を有するように構成される、請求項5に記載のデバイス。
【請求項７】
前記加速度計データは加速度測定値または割込みである、請求項5に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイスは電子パッチである、請求項5に記載のデバイス。
【請求項９】
前記電子パッチは、前記パルスオキシメータ、加速度計、およびプロセッサに結合された低電力源をさらに備える、請求項8に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記低電力源がボタン電池である、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記患者活動状態を測定値データベース内の前記パルスオキシメータ測定値と相関付けることをさらに含む動作を実行するためのプロセッサ実行可能命令を有するように構成される、請求項5に記載のデバイス。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法を含む動作をプロセッサに実行させるように構成されたプロセッサ実行可能命令を記憶した非一時的プロセッサ可読記憶媒体。