Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー，
加熱エレメント、
液体リザーバ，
ポンプ，
流出口，及び
リザーバから流出口まで延び、加熱エレメントに隣接して通るパイプ，を含むポータブル液体又は蒸気分注装置であって、
操作中、ポンプが液体をリザーバからパイプに押し入れ、バッテリーにより、加熱エレメントが、加熱エレメントに隣接したパイプの部分の中を通る液体を加熱し、周囲の温度よりも高い温度で流出口から噴出させる、ポータブル液体叉は蒸気分注装置。
【請求項２】
液体は、少なくとも４０℃に加熱される、請求項１によるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項３】
加熱液体の温度は、ポンプによって制御される、請求項１又は２によるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項４】
加熱液体の温度は、パイプの直径によって制御される請求項１又は２によるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項５】
加熱液体の温度は、バッテリーの電圧によって制御される請求項１又は２によるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項６】
加熱エレメントが加熱エレメントに隣接して通るパイプの部分は、加熱エレメントの周りにコイル巻きされる、請求項１乃至５のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項７】
加熱エレメントは、流出口に近接している、請求項１乃至６のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項８】
ハウジングを含み、バッテリーはハウジング内に収容され又はハウジングに取り付けられる、請求項１乃至７のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項９】
パイプは第２の加熱エレメントの周りにコイル巻きされる、請求項６によるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１０】
パイプは、加熱エレメント及び第２の加熱エレメントの周りにコイル巻きされてコイル巻き加熱ユニットを形成し、パイプは、コイル巻き加熱ユニットの周りにコイル巻きされる、請求項９によるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１１】
加熱エレメント及び加熱エレメントに隣接するパイプの部分は、断熱材料内に取り付けられている、請求項１乃至１０のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１２】
液体は水を含む、請求項１乃至１１のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１３】
液体は、化学薬品を含む、請求項１乃至１２のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１４】
ブラシを含み、流出口は、液体をブラシに又はブラシに隣接して分注する、請求項１乃至１３のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１５】
パイプは銅パイプである、請求項１乃至１４のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１６】
銅パイプは、約１mmの内径を有する、請求項１５によるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１７】
銅パイプは、約２mmの外径を有する、請求項１５又は１６によるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１８】
ポンプは、毎分約２２mlの量でリザーバから液体を押し流すように作動する、請求項１５，１６又は１７のいずれかによるポータブル液体又は蒸気分注装置。
【請求項１９】
実質的に、添付図面を参照して上記したごときポータブル液体又は蒸気分注装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐複数の重ねられた層において繊維強化材（１２）をドレーピングするドレーピング工程、
‐前記ドレーピング工程の前又は後に、繊維強化材（１２）に樹脂を供給する供給工程、及び
‐樹脂を重合する重合工程を含む、複合材料において要素（１０）を製造する製造方法であって、
‐前記方法が、前記ドレーピング工程の前に、繊維強化材（１２）内に既定の形状の切抜きを作製する切断工程を含み、
‐前記ドレーピング工程中に、繊維強化材（１２）の層が、互いに面して切抜きを置くことにより重ねられ、重ねられた層の切抜き全体が、少なくともインサート（１４，２６）用のハウジング（２１，２７）を形成することを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
前記インサートが、繊維強化材（１２）の層に対して垂直に延在する略円筒形状の横手インサート（１４）を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記重合工程に続いて、そのハウジング（２１）から横手インサート（１４）を取り出す取り出し工程を含む、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記ドレーピング工程が、モールド（１６，１８）内の繊維強化材（１２）の層の重ね合わせにより達成され、前記横手インサート（１４）が、前記ドレーピング工程の前に、繊維強化材（１２）の層に対して垂直に前記モールド内に配置され、前記ドレーピング工程が、横手インサート（１４）の周りで各切抜きを通過させることにより達成される、請求項２又は３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記切抜きが、引き抜き成形されたチューブ（２２）、及び／又はチューブ状の繊維強化材（２４）により取り囲まれた横手インサート（１４）を収容するように寸法取りされている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記横手インサート（１４）が、繊維強化材（１２）の層に対して平行に延在するタップオリフィス（１４Ａ）を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記インサートが、繊維強化材（１２）の層に対して平行に延在する略円筒形状の長手インサート（２６）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
‐前記ドレーピング工程が、まず第一に長手インサート（２６）用の切抜きを含まない複数の層（１２Ａ）の重ね合わせを含み、
‐前記ドレーピング工程が、長手インサート（２６）用の切抜きを有する複数の層（１２Ｂ）の重ね合わせにより続けられ、
‐前記方法が、予め重ねられた切抜きを有する層（１２Ｂ）の切抜き内に長手インサート（２６）を配置する中間工程を含み、
‐前記ドレーピング工程が、長手インサート（２６）の周りに配置される、長手インサート（２６）用の切抜きを有する層（１２）全体の重ね合わせにより続けられ、
‐前記ドレーピング工程が、切抜きを含まない層（１２Ａ）の残りの重ね合わせにより続けられる、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記ドレーピング工程が、前記中間配置工程から長手インサート（２６）の部分を支持することができる支持要素（２８）を含むモールド内で達成される、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記インサートが、タップオリフィス（１４Ａ）を有する横手インサート（１４）と、タップオリフィス（１４Ａ）にねじ込むことにより横手インサート（１４）に組み付けられた長手インサート（２６）とを含み、
‐前記ドレーピング工程が、まず第一に長手インサート（２６）用の第二の切抜きを含まず、横手インサート（１４）用の第一の切抜きを有する複数の層（１２Ａ）の重ね合わせを含み、
‐前記ドレーピング工程が、長手インサート（２６）用の第二の切抜きと、横手インサート（１４）用の第一の切抜きとを有する複数の層（１２Ｂ）の重ね合わせにより続けられ、
‐前記方法が、組み付けられた長手インサート（２６）及び横手インサート（１４）を、予め重ねられた層（１２Ａ，１２Ｂ）の対応する切抜き内に配置する中間工程を含み、
‐前記ドレーピング工程が、長手インサート（２６）の周りに配置される、長手インサート（２６）用の第二の切抜きと、横手インサート（１４）の周りに配置される、横手インサート（１４）用の第一の切抜きとを有する層（１２Ｂ）全体の重ね合わせにより続けられ、
‐前記ドレーピング工程が、長手インサート（２６）用の第二の切抜きを含まず、横手インサート（１４）の周りに配置される、横手インサート（１４）用の第一の切抜きを有する層（１２Ａ）の残りの重ね合わせにより続けられる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法と組み合わされた、請求項６に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２μｍ〜８．０μｍの大きさであり、Ｌｇｒ５＋又はＣＤ３４９＋である体性幹細胞を含む、骨欠損を治療するための組成物であって、骨欠損部位に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記体性幹細胞がＣＤ１３３−、ＣＤ３４−、ＣＤ９０−、ＣＤ６６ｅ−、ＣＤ３１−、Ｌｉｎ１−、ＣＤ６１−、Ｏｃｔ４＋、Ｎａｎｏｇ＋及びＳｏｘ２−である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記体性幹細胞がＬｇｒ５＋である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記体性幹細胞は以下の手法：
ドナー由来のサンプルが上層及び下層に分離するまで、容器内で該サンプルをＥＤＴＡ又はヘパリンとともにインキュベーションすること、
該上層を回収すること、及び
２μｍ〜８．０μｍの大きさの、Ｌｇｒ５＋又はＣＤ３４９＋である体性幹細胞集団を該上層から単離すること、
により得られる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
前記サンプルが血液又は骨髄サンプルである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ドナーから前記サンプルを得る前に、前記ドナーに顆粒球コロニー刺激因子又はフコイダンが投与されている、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記体性幹細胞が対象に対して自己又は異種のものである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項８】
ドナー由来のサンプルが上層及び下層に分離するまで、容器内で該サンプルをＥＤＴＡ又はヘパリンとともにインキュベーションすること、
該上層を回収すること、及び
約２μｍ〜８．０μｍの大きさの、Ｌｇｒ５＋又はＣＤ３４９＋である体性幹細胞集団を該上層から単離すること
を含む、約２μｍ〜８．０μｍの大きさの、Ｌｇｒ５＋又はＣＤ３４９＋である体性幹細胞を製造する方法。
【請求項９】
前記サンプルが血液又は骨髄サンプルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記上層からＬｉｎ＋細胞及びＣＤ６１＋細胞を取り除くことを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドナーから前記サンプルを得る前に、前記ドナーに顆粒球コロニー刺激因子又はフコイダンが投与されている、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ドナーが骨欠損の対象又は別の対象である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
骨移植片又は骨移植片代替物と組み合わせて投与されることを更なる特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記体性幹細胞が足場に移植される、請求項１〜７及び１３のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車などのサドルのレール（Ｒ）を所望の位置にクランプ締結するのに適した種類のシートポスト（１）であって、前記シートポスト（１）は、
上面（６）を有するクイルヘッド（４）を有するクイル（２）と、
前記サドルレール（Ｒ）をクランプ締結するために相互に連結された上部クレードル（１０）および回転軸（Ｘ）を中心に前記上面（６）に回転結合された下部クレードル（８）と、
前記上部クレードル（１０）を前記クイルヘッド（４）に繋ぎ合わせる前方締め付け具（１２）および後方締め付け具（１４）と、
前記クイルヘッド（４）に対して前記サドルレール（Ｒ）の角度を調整するために、前記前方締め付け具（１２）および前記後方締め付け具（１４）がそれぞれ係合された前方ピボット（１６）および後方ピボット（１８）とを備え、
前記クイルヘッド（４）は、前記前方ピボット（１６）および前記後方ピボット（１８）がそれぞれ回転係合された前方シート（２０）および後方シート（２２）を備え、前記前方ピボットおよび前記後方ピボット（１６、１８）が回転可能な前方軸および後方軸（Ｙ、Ｚ）は、前記レール（Ｒ）の角度調整に関係なく、前記回転軸（Ｘ）から実質的に同じ距離（Ｄ）だけ離れており、
前記上面（６）は凸形状を有し、前記下部クレードル（８）は、前記上面（６）を係合するのに適した下部凹状シート（２４）を備えることを特徴とする、シートポスト。
【請求項２】
前記クイルヘッド（４）は、前記前方締め付け具（１２）および前記後方締め付け具（１４）の位置決めを可能にするために、前記前方シート（２０）および前記後方シート（２２）をそれぞれ途中で捕らえる前方凹部（３４）および後方凹部（３６）を備える、請求項１に記載のシートポスト。
【請求項３】
前記前方締め付け具（１２）は、前記上部クレードル（１０）上に載る前方ねじ頭部（３８ａ）と、前記前方ピボット（１６）において見通せる前方ナット（４０）に係合された前方ねじ山（３８ｂ）とを有する前方ねじ（３８）を備える、請求項１または２に記載のシートポスト。
【請求項４】
前記後方締め付け具（１４）は、前記後方ピボット（１８）の外面に載る後方ねじ頭部（４２ａ）と、前記上部クレードル（１０）において見通せる後方ナット（４４）に係合された後方ねじ山（４２ｂ）とを有する、前記後方ピボット（１８）を貫通する後方ねじ（４２）を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシートポスト。
【請求項５】
前記下部クレードル（８）は、前記後方ナット（４４）が貫通する後方開口部（５０）を備える、請求項４に記載のシートポスト。
【請求項６】
前記前方締め付け具（１２）は、前記前方ねじ（３８）のシャンクに締め付けられた調整リング（４６）を備える、請求項３に記載のシートポスト。
【請求項７】
前記下部クレードル（８）は、前記調整リング（４６）が貫通する前方開口部（４８）を備える、請求項６に記載のシートポスト。
【請求項８】
前記上部クレードル（１０）は、前記下部クレードル（８）の凸状頂点（５２）を収容する中央開口部（５４）または凹部を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシートポスト。
【請求項９】
前記前方シート（２０）および／または前記後方シート（２２）は、前記クイルヘッド（４）を貫通している、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシートポスト。
【請求項１０】
前記クイルヘッド（４）は、前記前方シート（２０）および／または前記後方シート（２２）と連通する中央通路（３０）を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシートポスト。
【請求項１１】
前記クイルヘッド（４）は、後方に延びた形状を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシートポスト。
【請求項１２】
前記クイルヘッド（４）は、前記下部クレードル（８）の前記回転軸（Ｘ）を中心とした回転用の前方規制部（２６）および後方規制部（２８）を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシートポスト。
【請求項１３】
前記上面（６）は、前記回転軸（Ｘ）と同軸上にある円筒部（６ａ）を備え、前記円筒部（６ａ）は、前記距離（Ｄ）と等しい半径を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシートポスト。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１は六つの容器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆから成る容器束２を示す。容器は例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から成る瓶あるいはアルミニウムから成る缶である。容器束２は二つの下位グループ６ａ，６ｂから構成されている。一つの下位グループ６ａ，６ｂは、第一の下位グループ６ａとしての４ａ，４ｂ及び４ｃと第二の下位グループ６ｂとしての４ｄ，４ｅ及び４ｆを備えた、各々一列で配置された三つの容器から構成されている。
下位グループ６ａと６ｂの容器は、非入れ子配置で容器束２に接合されている。中心に配置された容器４ｂと４ｅの上端部１６の上方には取っ手８が架けられている。運ぶ人の手が容器４の上端部１６から邪魔されることなく取っ手８を握れるように、取っ手８は容器束２を運ぶためにループにより伸ばされることができる、合成樹脂製の帯状体から成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は図１の容器束であるが取っ手８を外した後の容器束を示す。加えて、図２は第一整列部の接着箇所をはっきりと示しており、これらの接着箇所は同じように印された接着点１０ａ，１０ｂ及び１０ｃ，１０ｄにより作られており、かつ各々第一の下位グループ６ａの三つの容器４ａ〜４ｃと第二の下位グループ６ｂの容器４ｄ〜４ｆを互いに接合している。第一整列部の接着点を容器４ａ，４ｂ上に付すことにより、そして一列に準備された容器４ａ〜４ｃを接合して下位グループ６ａを形成し並びに接着点を乾燥しかつ硬化させて接着箇所を形成することにより接着箇所が生じる。容器４ｃは接着点を備えておらずかつ下位グループ６ａを接合する際に容器４ｂと接着点１０ｂを介して接続される。下位グループ６ｂは同じようにして作られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
下位グループ６ａ，６ｂは、同じように印された接着点１２ａ，１２ｂから作られる第二整列部の接着箇所により接続されて容器束２を形成する。第二整列部の接着箇所１２ａ，１２ｂは、同じ接着剤から作られるが、第一整列部の接着箇所１０ａ〜１０ｄよりも明らかに大きさが小さい。容器壁１４の周囲に関して、接着箇所１２ａ，１２ｂは第一整列部の接着箇所１０ａ〜１０ｄに対して９０°だけずらされて配置されている。接着箇所１２ａ，１２ｂは、各々外側の容器４ａ，４ｃ，４ｄ及び４ｆの間に配置されている。この構成により、容器束２の経済的な製造が保証され、同時に製造は簡単になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
取っ手８を外すと、図３に示されたように、容器束２を二つの下位グループ６ａ，６ｂに解体することができる。図３に示されたように、第二整列部の接着箇所１２ａが、容器の下側半分における容器４の高さに関連して、すなわち中心線１４より低い位置に配置されていると、下位グループに解体することは、特に加える力が小さいことにより可能である。容器束２は容器の上端部１６で掴むことにより解体されるので、容器の下側半分における接着箇所に特に大きなてこの力が作用する。従って、図１〜４に示された構成において、第一整列部の接着箇所１０ａ〜１０ｄも容器の下側半分において第二整列部の接着箇所の高さに取付られている。取っ手８が無くても、容器束２は第一および第二整列部の接着箇所によりくっついたままであり、取っ手８により、さらにもっと改善された安定性が付与されており、取っ手８が二つの容器４ｂ，４ｅだけ架けられていても、取っ手は容器束２の下位グループ６を極めて効果的にまとめる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリビニン、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン、及び注射用有機溶媒を含有することを特徴とするシリビニン注射剤。
【請求項２】
シリビニン、スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン、注射用有機溶媒、及び助溶剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のシリビニン注射剤。
【請求項３】
下記成分で、重量体積比に基づいて調製されてなることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載のシリビニン注射剤。
シリビニン                                      ０．０５〜１．０％
スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン    ２〜５０％
注射用有機溶媒                                  ０．５〜１０％
助溶剤                                          ０〜１．０％
凍結乾燥支持剤                                  ０〜２０％
ｐＨ調整剤                                      ｐＨ値を２．０〜８．０に調整
注射用水                                        残量
【請求項４】
下記成分で、重量体積比に基づいて調製されてなることを特徴とする請求項３に記載のシリビニン注射剤。
シリビニン                                      ０．１〜０．８％
スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン    ２〜３０％
注射用有機溶媒                                  ０．５〜５％
助溶剤                                          ０．００１〜０．５％
凍結乾燥支持剤                                  ０〜１５％
ｐＨ調整剤                                      ｐＨ値を２．０〜７．０に調整
注射用水                                        残量
【請求項５】
下記成分で、重量体積比に基づいて調製されてなることを特徴とする請求項４に記載のシリビニン注射剤。
シリビニン                                      ０．１〜０．５％
スルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン    ２〜１０％
注射用有機溶媒                                  １〜５％
助溶剤                                          ０．００５〜０．５％
凍結乾燥支持剤                                  ３〜１０％
ｐＨ調整剤                                      ｐＨ値を２．５〜６．０に調整
注射用水                                        残量
【請求項６】
前記注射用有機溶媒は、ポリエチレングリコール２００、ポリエチレングリコール３００、ポリエチレングリコール４００、ポリエチレングリコール６００、無水エタノール、プロピレングリコールのうちから選ばれる１種または複数種である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシリビニン注射剤。
【請求項７】
前記助溶剤は、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン−ポリエチレングリコール２０００、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン−ポリエチレングリコール５０００、ツイーン８０、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポロキサマー１８８のうちから選ばれる１種または複数種である請求項２乃至５のいずれか一項に記載のシリビニン注射剤。
【請求項８】
前記凍結乾燥支持剤は、マンニトール、乳糖、デキストラン２０、デキストラン４０、デキストラン７０、スクロース、キシリトール、ソルビトール、トレハロースのうちから選ばれる１種または複数種である請求項３乃至５のいずれか一項に記載のシリビニン注射剤。
【請求項９】
前記ｐＨ調整剤は、クエン酸、塩酸、氷酢酸、リン酸、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、クエン酸二ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、酢酸ナトリウムのうちから選ばれる１種または複数種である請求項３乃至５のいずれか一項に記載のシリビニン注射剤。
【請求項１０】
シリビニン注射溶液であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシリビニン注射剤。
【請求項１１】
シリビニン注射溶液の調製方法であって、配合量のシリビニン、注射用有機溶媒を量り取り、必要に応じて助溶剤を加え、混合し、４０〜７０℃で加熱攪拌し、溶解させて、有機相を得、配合量のスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンを量り取り、適量の注射用水に入れ、攪拌して溶解させ、水相を得、有機相と水相を混合し、均一に混合してから、注射用水を用いて全量になるまで定容して、薬物溶液を得、ｐＨ調整剤を用いて薬物溶液のｐＨ値を２〜８に調整し、重量体積百分率で含有量が０．０５％〜０．５％である注射用活性炭を加え、１５〜６０分間吸着させてから、材料液を１μｍのチタン棒フィルタに通過させてろ過して炭素を除去し、０．２２μｍのフィルタエレメントを用いて除菌し、分けて包装、封止して、シリビニン注射溶液を得るステップを含むことを特徴とするシリビニン注射溶液の調整方法。
【請求項１２】
注射用シリビニン凍結乾燥粉末注射剤であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシリビニン注射剤。
【請求項１３】
注射用シリビニン凍結乾燥粉末注射剤の調製方法であって、配合量のシリビニン、注射用有機溶媒を量り取り、必要に応じて助溶剤を加え、混合し、４０〜７０℃で加熱攪拌し、溶解させて、有機相を得、配合量のスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリン、凍結乾燥支持剤を量り取り、適量の注射用水に入れ、攪拌して溶解させ、水相を得、有機相と水相を混合し、均一に混合してから、注射用水を用いて全量になるまで定容して、薬物溶液を得、ｐＨ調整剤を用いて薬物溶液のｐＨ値を２〜８に調整し、重量体積百分率で含有量が０．０５％〜０．５％である注射用活性炭を加え、１５〜６０分間吸着させてから、材料液を１μｍのチタン棒フィルタに通過させてろ過して炭素を除去し、０．２２μｍのフィルタエレメントを用いて除菌し、分けて包装、凍結乾燥、封止して、シリビニン凍結乾燥粉末注射剤を得るステップを含むことを特徴とする注射用シリビニン凍結乾燥粉末注射剤の調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iの化合物
【化１】
2018501215.tif 000001
[式中、Qは、O、NH、N(H)C(O)又はC(O)N(H)であり、
R1は、C1〜5アルキルS(O)2CH3又はC1〜6アルキルであり、前記アルキルは、直鎖部分、分岐鎖部分、シクロアルキル部分を含んでいてもよく、前記C1〜6アルキルは、1個のOH又はOCH3により任意選択で置換されており、前記C1〜6アルキルは、1〜3個のフッ素原子により任意選択でさらに置換されており、
R2は、H、C1〜3アルキル又はハロゲンである]。
【請求項２】
請求項1に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項３】
R2がH又はClである、請求項1に記載の化合物又は請求項2に記載の塩。
【請求項４】
R2がHである、請求項1に記載の化合物又は請求項2に記載の塩。
【請求項５】
シクロヘキシル環上の配向が、以下に描かれている通りトランスである、請求項1から4のいずれかに記載の化合物又は塩。
【化２】
2018501215.tif 000002
【請求項６】
化合物。
【化３】
2018501215.tif 000003
【請求項７】
NAD+の増加から恩恵を受ける疾患又は状態を治療するための医薬であって、請求項1から6のいずれかに記載の化合物又は塩を含む医薬。
【請求項８】
前記疾患又は状態が、NASH、COPD又はRAである、請求項7に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、眼の角膜へ処置を適用するための組成物：
光活性化光への曝露に応答して角膜で架橋活性を生成する架橋剤；
鉄添加物；及び
クエン酸緩衝液。
【請求項２】
架橋剤がリボフラビンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
鉄添加物がＦｅＳＯ４を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
鉄添加物がクエン酸緩衝液に溶解される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
光活性化光が紫外線である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
以下を含む、眼の角膜へ処置を適用するための方法：
以下を含む組成物を角膜へ適用すること：
光活性化光への曝露に応答して角膜で架橋活性を生成する架橋剤；
鉄添加物；及び
クエン酸緩衝液；
光活性化光を角膜に適用して、角膜で架橋活性を生成すること。
【請求項７】
架橋剤がリボフラビンを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
鉄添加物がＦｅＳＯ４を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
鉄添加物がクエン酸緩衝液に溶解される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
選択された濃度の酸素を眼に適用することをさらに含み、選択された濃度が大気中の酸素の濃度より大きい、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物(I)：
2018501217.tif 000001
を含む医薬製剤であって、製剤が、約1-100mgの用量でヒトに投与される場合に、50ng/mL未満の化合物（Ｉ）または多形体である化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの形態(A)の最大血漿濃度(Cmax)を提供する放出調節剤を含む医薬製剤。
【請求項２】
化合物（Ｉ）が、多形体である化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの形態(A)として存在する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
約10-75mgの化合物（Ｉ）または多形体である化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの形態(A)を含む、請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
約15-65mgの化合物（Ｉ）または多形体である化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの形態(A)を含む、請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項５】
約16mg、約32mg、約40mg、または約64mgの化合物（Ｉ）または多形体である化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの形態(A)を含む、請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項６】
放出調節剤が、ヒプロメロースである、請求項２に記載の医薬製剤。
【請求項７】
充填剤、流動促進剤、および滑沢剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
充填剤が、微結晶セルロース、ラクトース、またはそれらの組み合わせである、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
流動促進剤が、無水コロイダルシリカである、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウム、硬化ヒマシ油〔Kolliwax HCO（登録商標）〕、ステアリルフマル酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせである、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項１１】
製剤が、10.0ng/mL、好ましくは5.0ng/mL未満のBFB-520の最大血漿濃度(Cmax)を提供する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１２】
製剤が、5.0ng/mL未満のBFB-999の最大血漿濃度(Cmax)を提供する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１３】
製剤が、400hr*ng/mL未満の化合物（Ｉ）または多形体である化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの形態(A)のAUCを提供する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１４】
製剤が、40hr*ng/mL未満のBFB-520のAUCを提供する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１５】
製剤が、40hr*ng/mL未満のBFB-999のAUCを提供する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１６】
製剤が、慢性投与に適している、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１７】
製剤が、速放性形態である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１８】
製剤が、制御放出形態である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【請求項１９】
化合物（Ｉ）または多形体である化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの形態(A)の投与用量の実質的にすべてが、16-24時間にわたって医薬製剤から放出される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥型の加齢性黄斑変性(AMD)を有する対象の網膜下へ、ヒトRPE細胞を含む薬学的組成物の治療有効量を投与し、それによって該対象を治療する工程であって、その細胞の少なくとも95%が、プレメラノソームタンパク質(PMEL17)および細胞性レチンアルデヒド結合タンパク質(CRALBP)を同時発現し、該対象に対する該細胞の経上皮電気抵抗が100オームを上回る、工程
を含む、該対象を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−フェニルジベンゾ［ｂ，ｄ］チオフェンの製造方法であって、
ａ）ジハロベンゼンをフェニルリチウムと反応させて、ターフェニルリチウム化合物を得るステップと、
【化１】
2018501210.tif 000001
ｂ）前記ターフェニルリチウム化合物を硫黄と反応させて、チオールリチウム化合物を得るステップと、
【化２】
2018501210.tif 000002
ｃ）前記チオールリチウム化合物を酸で処理してチオール化合物を形成するステップと、
ｄ）前記チオール化合物を酸化剤と反応させて、前記４−フェニルジベンゾ［ｂ，ｄ］チオフェンを形成するステップと
【化３】
2018501210.tif 000003
を含み、
上記式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ、水素、フェニル、アルキル置換基（−Ｃn）及びエーテル置換基（−Ｃm1−Ｏ−Ｃm2）から成る群から独立して選択され、ｎ、ｍ１及びｍ２はそれぞれ整数であり、ｎ及び（ｍ１＋ｍ２＋１）のそれぞれは０から１６の範囲にあり、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ、塩素、ヨウ素及び臭素から成る群より独立して選択される、前記方法。
【請求項２】
ｎ及び（ｍ１＋ｍ２＋１）のそれぞれは、０から６の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ1及びＸ2はいずれも塩素であるか；Ｘ1は塩素であり、且つＸ2はヨウ素であるか；Ｘ1は塩素であり、且つＸ2は臭素であるか；またはＸ1及びＸ2はいずれも臭素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ、Ｒ1またはＲ2はそれぞれ、独立してアルキル基である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6のそれぞれは水素である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップｄ）の酸化剤は硫黄を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｄ）の酸化剤は元素状の硫黄である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップｄ）の酸化剤は塩化アルミニウム存在下の塩化スルフリルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップａ）ないしｄ）がワンポットで行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法であって、ステップａ）のジハロベンゼンをフェニルリチウムと溶媒の存在下で反応させ、前記溶媒は１種以上のエーテルおよび１種以上のアルカンから成る群より選択される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修飾された重鎖定常領域を含む抗体であって、該修飾された重鎖定常領域が、Ｎ末端からＣ末端の順にＣＨ１ドメイン、ヒンジ、ＣＨ２ドメインおよびＣＨ３ドメインを含み、ここで
（ａ）該ヒンジが（ｉ）野生型ヒトＩｇＧ２ヒンジであり、かつアミノ酸置換Ｃ２１９Ｓを含み、または（ｉｉ）野生型ヒトＩｇＧ２ヒンジのアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつアミノ酸置換Ｃ２１９Ｓを含み；
（ｂ）該ＣＨ１ドメインが（ｉ）野生型ヒトＩｇＧ２のＣＨ１ドメインであるか、または（ｉｉ）野生型ヒトＩｇＧ２のＣＨ１ドメインのアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み；かつ
（ｃ）該ＣＨ２およびＣＨ３ドメインが（ｉ）野生型ヒトＩｇＧ１のＣＨ２およびＣＨ３ドメインであるか、または（ｉｉ）野生型ヒトＩｇＧ１のＣＨ２およびＣＨ３ドメインのアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、
抗体。
【請求項２】
該ヒンジが、配列番号２１、１２９または１４４のいずれか一つのアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
該ＩｇＧ２のＣＨ１ドメインが、アミノ酸配列
ＡＳＴＫＧＰＳＶＦＰＬＡＰＣＳＲＳＴＳＥＳＴＡＡＬＧＣＬＶＫＤＹＦＰＥＰＶＴＶＳＷＮＳＧＡＬＴＳＧＶＨＴＦＰＡＶＬＱＳＳＧＬＹＳＬＳＳＶＶＴＶＰＳＳＮＦＧＴＱＴＹＴＣＮＶＤＨＫＰＳＮＴＫＶＤＫＴＶ（配列番号７）
を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
該ＣＨ２ドメインが、エフェクター機能を低減させるか、または排除する１以上の修飾を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
該ＣＨ２ドメインがアミノ酸置換Ａ３３０ＳおよびＰ３３１Ｓを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
該ＣＨ２ドメインが、アミノ酸配列
ＰＳＶＦＬＦＰＰＫＰＫＤＴＬＭＩＳＲＴＰＥＶＴＣＶＶＶＤＶＳＨＥＤＰＥＶＫＦＮＷＹＶＤＧＶＥＶＨＮＡＫＴＫＰＲＥＥＱＹＮＳＴＹＲＶＶＳＶＬＴＶＬＨＱＤＷＬＮＧＫＥＹＫＣＫＶＳＮＫＡＬＰＡＰＩＥＫＴＩＳＫＡＫ（配列番号４）
を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項７】
ＣＨ３ドメインが、アミノ酸配列
ＧＱＰＲＥＰＱＶＹＴＬＰＰＳＲＥＥＭＴＫＮＱＶＳＬＴＣＬＶＫＧＦＹＰＳＤＩＡＶＥＷＥＳＮＧＱＰＥＮＮＹＫＴＴＰＰＶＬＤＳＤＧＳＦＦＬＹＳＫＬＴＶＤＫＳＲＷＱＱＧＮＶＦＳＣＳＶＭＨＥＡＬＨＮＨＹＴＱＫＳＬＳＬＳＰＧＫ（配列番号５）
を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項８】
該ＣＨ３ドメインが、アミノ酸置換Ｅ３５６ＤおよびＭ３５８Ｌを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項９】
抗体が、配列番号３５、３７、８１、８４、１０９、および１１０からなる群より選択される修飾された重鎖定常域を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項１０】
（ｉ）共刺激受容体に特異的に結合する；（ｉｉ）細胞表面分子に特異的に結合し、細胞表面分子の抗体介在性内在化を誘発する；（ｉｉｉ）阻害受容体に特異的に結合する；（ｉｖ）細胞表面分子に特異的に結合し、細胞内シグナル伝達を誘発する；（ｖ）細胞表面分子に特異的に結合し、高分子量の抗体−細胞表面分子複合体の形成を誘発する；または（ｖｉ）細胞表面分子に特異的に結合し、細胞表面分子のクラスター化またはオリゴマー化を誘発する、請求項１に記載の抗体。
【請求項１１】
共刺激受容体が、ＧＩＴＲ、ＯＸ４０、４−１ＢＢ、ＣＤ２８、ＩＣＯＳ、ＣＤ４０Ｌ、ＣＤ２７、または任意の他のＴＮＦＲスーパーファミリーのメンバーであり；細胞表面分子がＣＤ７３であり；阻害受容体が、ＣＴＬＡ−４、ＰＤ−１、ＬＡＧ−３、ＴＩＭ−３、ガレクチン９、ＣＥＡＣＡＭ−１、ＢＴＬＡ、ＣＤ６９、ガレクチン−１、ＴＩＧＩＴ、ＣＤ１１３、ＧＰＲ５６、ＶＩＳＴＡ、２Ｂ４、ＣＤ４８、ＧＡＲＰ、ＰＤ１Ｈ、ＬＡＩＲ１、ＴＩＭ−１およびＴＩＭ−４であり；または細胞内シグナル伝達がアゴニスト活性、アンタゴニスト活性、細胞表面分子の内在化、またはＡＤＣＣを仲介する、請求項１０に記載の抗体。
【請求項１２】
同じ可変領域および軽鎖を有するが、ＩｇＧ１重鎖定常領域を含む抗体と比べて、増強されたか、または改変されたアゴニスト活性を示す；
同じ可変領域および軽鎖を有するが、ＩｇＧ１重鎖定常領域を含む抗体と比べて、増強されたか、または改変された内在化特性を有する；
ＩｇＧ１重鎖定常領域を有する同じ抗体と比べて、より強力な、または改変されたアンタゴニスト活性を示すか、または新たな活性を付与する；
同じ可変領域および軽鎖を有するが、ＩｇＧ１重鎖定常領域を含む抗体と比べて、より強力な細胞内シグナル伝達を誘発する；
同じ可変領域および軽鎖を有するが、ＩｇＧ１重鎖定常領域を含む抗体と比べて、高分子量複合体の形成を誘発する；または
同じ可変領域および軽鎖を有するが、ＩｇＧ１重鎖定常領域を含む抗体と比べて、細胞表面分子のよりクラスター化またはオリゴマー化を誘発する、
請求項１０に記載の抗体。
【請求項１３】
第二の結合特異性を有する分子に連結された、請求項１から１２のいずれか一項に記載の抗体を含む二重特異性分子。
【請求項１４】
第二の薬剤に連結された、請求項１から１２のいずれか一項に記載の抗体を含む免疫複合体。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の抗体および担体を含む、組成物。
【請求項１６】
１つ以上のさらなる治療剤をさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１に記載の抗体の製造方法であって、以下の工程：
（ａ）ＩｇＧ２ヒンジおよび／またはＩｇＧ２ ＣＨ１ドメインではない、ヒンジおよび／またはＣＨ１ドメインを含む抗体を提供する工程；
（ｂ）該ヒンジおよび／またはＣＨ１ドメインを、それぞれＩｇＧ２ヒンジおよび／またはＩｇＧ２ ＣＨ１ドメインで置換する工程
を含む、方法。
【請求項１８】
細胞による抗体の内在化を増大させる方法であって、
（ａ）ＩｇＧ２ヒンジおよび／またはＩｇＧ２ ＣＨ１ドメインではない、ヒンジおよび／またはＣＨ１ドメインを含む抗体を提供する工程；
（ｂ）該ヒンジおよび／またはＣＨ１ドメインを、それぞれＩｇＧ２ヒンジおよび／またはＩｇＧ２ ＣＨ１ドメインで置換する工程
を含む、方法。
【請求項１９】
抗体のアゴニスト活性を増大させる方法であって、
（ａ）ＩｇＧ２ヒンジおよび／またはＩｇＧ２ ＣＨ１ドメインではない、ヒンジおよび／またはＣＨ１ドメインを含む抗体を提供する工程；
（ｂ）該ヒンジおよび／またはＣＨ１ドメインを、それぞれＩｇＧ２ヒンジおよび／またはＩｇＧ２ ＣＨ１ドメインで置換する工程
を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１−１２のいずれか一項に記載の抗体を含む、対象を処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影画像において介入器具が位置される位置を決定する位置決定装置であって、前記位置決定装置は、
-前記介入器具を示し、投影装置によって生成される投影画像を供給する投影画像供給ユニットと、
-前記介入器具の前記位置をトラッキングするトラッキング装置によって決定されるように前記介入器具の位置及び形状によって規定される前記介入器具の３次元表現を供給する表現供給ユニットと、
-ユーザが前記投影画像における前記介入器具の先端の前記位置を示すことを可能にする入力ユニットと、
-前記供給される投影画像、前記供給される表現、及び前記投影画像における前記介入器具の前記先端の前記示される位置に基づいて前記投影画像において前記介入器具が位置される位置を決定する位置決定ユニットと
を有する、位置決定装置。
【請求項２】
前記位置決定ユニットは、
-a) 検出器の検出面上の空間変換表現の仮想投影及びb) 前記投影画像における前記介入器具の間の逸脱に依存する類似度が増加されるように、前記表現を空間変換し、前記空間変換は、前記変換表現の前記仮想投影の前記先端が前記投影画像における前記介入器具の前記先端の前記示される位置に一致するように前記表現の変換を含み、
-前記空間変換表現に基づいて前記投影画像において前記介入器具が位置される前記位置を決定する、
請求項１に記載の位置決定装置。
【請求項３】
前記空間変換は、前記類似度が増やされるように、前記変換表現の回転を含む、請求項２に記載の位置決定装置。
【請求項４】
前記位置決定ユニットは、前記仮想投影空間変換表現に沿って曲率値を決定し、前記曲率値に基づいて前記投影画像において前記介入器具が位置される前記位置を決定し、
前記位置決定ユニットは、
-前記仮想投影空間変換表現をいくつかのセグメントに分割し、
-前記各々のセグメントのために最大曲率値を決定し、
-前記各々のセグメントのために決定される前記各々の最大曲率値の前記位置に基づいて前記投影画像において前記介入器具が位置される前記位置を決定する、
請求項２に記載の位置決定装置。
【請求項５】
前記入力ユニットは、前記ユーザが前記投影画像において前記介入器具の更なる位置を示すことを可能にし、前記位置決定ユニットは、前記供給される投影画像、前記供給される表現、前記投影画像における前記介入器具の前記先端の前記示される位置、及び前記ユーザによって示される前記更なる位置に基づいて、前記投影画像において前記介入器具が位置される位置を決定する、請求項２に記載の位置決定装置。
【請求項６】
前記位置決定ユニットは、前記投影画像において前記介入器具が位置される前記位置の前記決定に対する、前記ユーザによって示される前記更なる位置の寄与を重み付けし、前記重み付けは前記ユーザによって示される前記更なる位置の数に依存する、請求項５に記載の位置決定装置。
【請求項７】
前記位置決定装置は、前記介入器具の前記位置及び形状によって規定される前記供給される表現及び前記投影画像において前記介入器具が位置される前記決定される位置に基づいて、前記トラッキング装置との、前記投影装置のレジストレーションを規定するレジストレーションパラメータを決定するレジストレーションユニットを更に有する、請求項１に記載の位置決定装置。
【請求項８】
前記位置決定装置は、前記投影画像において前記介入器具が位置される前記決定される位置を表すマーカ及び前記投影画像を示すディスプレイを更に有し、前記入力ユニットは、前記ユーザが前記決定される位置を修正することを可能にし、前記レジストレーションユニットは、前記修正される位置に基づいて前記レジストレーションパラメータを決定する、請求項７に記載の位置決定装置。
【請求項９】
前記レジストレーションユニットは、前記投影画像及び前記表現を互いにレジストレーションするために、前記レジストレーションパラメータを前記投影画像又は前記表現に適用し、前記位置決定装置は、前記投影画像において前記介入器具が位置される前記決定される位置を表すマーカ及び前記表現と共に前記投影画像を示すためのディスプレイを更に有し、前記入力ユニットは、前記ユーザが前記決定される位置を修正することを可能にし、前記レジストレーションユニットは、前記修正される位置に基づいて前記レジストレーションパラメータ並びに前記投影画像及び前記表現の間の前記レジストレーションを更新し、前記ディスプレイは、前記修正される位置を表すマーカ及び前記更新されるレジストレーションに従って前記介入器具の前記表現と共に前記投影画像を示す、請求項７に記載の位置決定装置。
【請求項１０】
前記レジストレーションユニットは、前記投影画像及び前記表現を互いにレジストレーションするために、前記投影画像供給ユニットによって供給される投影画像及び／又は前記表現供給ユニットによって供給される表現に前記レジストレーションパラメータを適用し、前記位置決定装置は、前記レジストレーションされる表現と共に前記投影画像を示すためのディスプレイを更に有する、請求項７に記載の位置決定装置。
【請求項１１】
- 被験体内において介入プロシージャを実行するための介入器具と、
- 前記介入器具のレジストレーションされる表現と共に前記被験体を示す投影画像を示すための、請求項１０に記載の位置決定装置と
を有する、介入システム。
【請求項１２】
介入器具を示す投影画像において前記介入器具が位置される位置を決定する位置決定方法であって、前記位置決定方法は、
-投影画像供給ユニットにより、前記介入器具を示し、投影装置によって生成されている投影画像を供給するステップと、
-表現供給ユニットにより、前記介入器具の前記位置をトラッキングするトラッキング装置によって決定されるように前記介入器具の位置及び形状によって規定される前記介入器具の3次元表現を供給するステップと、
-入力ユニットにより、ユーザが前記投影画像における前記介入器具の先端の前記位置を示すことを可能にするステップと、
- 位置決定ユニットにより、前記供給される投影画像、前記供給される表現、及び前記投影画像における前記介入器具の前記先端の前記示される位置に基づいて前記投影画像において前記介入器具が位置される位置を決定するステップと
を有する、位置決定方法。
【請求項１３】
介入器具を示す投影画像において前記介入器具が位置される位置を決定するためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記位置決定装置を制御する前記コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるとき、請求項１に記載の位置決定装置に、請求項１２に記載の位置決定方法のステップを実行させるためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛切断ユニットの可動毛切断要素のためのガードとして前記毛切断ユニットにおいて用いるガード要素であって、
当該ガード要素は、概ねカップ形状であり、ディスク形状ベースと、環状壁とを含み、
−  前記ディスク形状ベースは、中心軸と、該中心軸を含む当該ガード要素の中心断面において見られるときに湾曲している周縁区画とを含み、
−  前記環状壁は、主要部分と、フランジ形状部分とを含み、
−  前記環状壁の前記主要部分は、前記ディスク形状ベースに対して実質的に直立の向きを有し、前記中心断面において見られるときに湾曲していない直線区画を含み、該直線区画は、前記ディスク形状ベースの前記周縁区画に接続され、
−  前記環状壁の前記フランジ形状部分は、前記中心断面において見られるときに前記中心軸に対して外向きに曲げられた、外向きに曲げられた区画と、自由端区画とを含み、
前記環状壁の前記フランジ形状部分の前記外向きに曲げられた区画は、前記環状壁の前記主要部分及び前記環状壁の前記フランジ形状部分の前記自由端区画を相互接続し、
前記環状壁は、前記環状壁の前記フランジ形状部分の最小の内周が、前記環状壁の前記主要部分の前記直線区画の最大の内周の直径よりも小さい直径を有する設計、及び、前記中心断面において見られるときに、前記フランジ形状部分がＵ形状であるよう、前記環状壁の前記フランジ形状部分の前記自由端区画が、前記ディスク形状ベースに向かって上向きに曲げられた設計、のうちの少なくとも１つに基づいて強化される、
ガード要素。
【請求項２】
前記環状壁の前記主要部分の少なくとも部分が、前記ディスク形状ベースから前記環状壁の前記フランジ形状部分に、前記中心軸に沿う方向に内向きに先細る、請求項１に記載のガード要素。
【請求項３】
前記環状壁の前記主要部分は、前記中心断面において見られるときに部分的に曲げられている、請求項１に記載のガード要素。
【請求項４】
前記環状壁の前記主要部分は、前記環状壁の前記フランジ形状部分の前記外向きに曲げられた区画への移行部に内向きの環状の隆起部を有する、請求項３に記載のガード要素。
【請求項５】
請求項１に記載のガード要素と、前記環状壁の前記主要部分によって取り囲まれる前記ガード要素の内側空間内に回転可能に配置される可動毛切断要素とを含む、毛切断ユニット。
【請求項６】
毛切断器具であって、当該毛切断器具の使用者が掴む本体と、請求項５に記載の少なくとも１つの毛切断ユニットを含むヘッドとを含む、毛切断器具。
【請求項７】
毛切断ユニットの可動毛切断要素のためのガードとして前記毛切断ユニットにおいて用いるガード要素であって、
当該ガード要素は、概ねカップ形状であり、ディスク形状ベースと、環状壁とを含み、
−  前記ディスク形状ベースは、中心軸と、該中心軸を含む当該ガード要素の中心断面において見られるときに湾曲している周縁区画とを含み、
−  前記環状壁は、主要部分と、フランジ形状部分とを含み、
−  前記環状壁の前記主要部分は、前記ディスク形状ベースに対して実質的に直立の向きを有し、前記中心断面において見られるときに湾曲していない直線区画を含み、該直線区画は、前記ディスク形状ベースの前記周縁区画に接続され、
−  前記環状壁の前記フランジ形状部分は、前記中心断面において見られるときに前記中心軸に対して外向きに曲げられた、外向きに曲げられた区画と、自由端区画とを含み、
前記環状壁の前記フランジ形状部分の前記外向きに曲げられた区画は、前記環状壁の前記主要部分及び前記環状壁の前記フランジ形状部分の前記自由端区画を相互接続し、
前記環状壁は、前記環状壁の前記フランジ形状部分の最小の内周が、前記環状壁の前記主要部分の前記直線区画の最大の内周の直径よりも小さい直径を有する設計、及び、前記環状壁の前記フランジ形状部分の前記自由端区画が、前記中心軸に向かって内向きに曲げられた設計、のうちの少なくとも１つに基づいて強化される、
ガード要素。
【請求項８】
前記環状壁の前記主要部分の少なくとも部分が、前記ディスク形状ベースから前記環状壁の前記フランジ形状部分に、前記中心軸に沿う方向に内向きに先細る、請求項７に記載のガード要素。
【請求項９】
前記環状壁の前記主要部分は、前記中心断面において見られるときに部分的に曲げられている、請求項７に記載のガード要素。
【請求項１０】
前記環状壁の前記主要部分は、前記環状壁の前記フランジ形状部分の前記外向きに曲げられた区画への移行部に内向きの環状の隆起部を有する、請求項９に記載のガード要素。
【請求項１１】
請求項７に記載のガード要素と、前記環状壁の前記主要部分によって取り囲まれる前記ガード要素の内側空間内に回転可能に配置される可動毛切断要素とを含む、毛切断ユニット。
【請求項１２】
毛切断器具であって、当該毛切断器具の使用者が掴む本体と、請求項１１に記載の少なくとも１つの毛切断ユニットを含むヘッドとを含む、毛切断器具。