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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
同様に、図１Ａ〜図１Ｄ及び図２Ａ〜図２Ｅの変形例では、設けられた保持部１０が、少なくとも評価ユニットＡＥの部品の配置及び収納用に形成されていてもよい。この目的のため、保持部１０は、例えば場合によっては部分領域のみで、リード接点２，３、および／または、電子評価ユニットＡＥ又は少なくともその部品が保護・収納されるハウジングのような形状に構成された部分を形成する。ここでも、保持部１０のこのような適切なハウジング状に構成された構造は、例えば、該保持部１０内に空洞を画定し、その空洞内に前述の構成部品を収納し固定することができる。このような空洞は、保持部１０の取出し方向Ｒで見て後端部に設けてもよく、同様に、例えば修理又は保守の目的で着脱可能なカバーにより閉じられてもよい。      
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
前後に配置された一列の物品から先頭の物品（Ｗ）を、前端方向に移動させ、該前端において、前記物品（Ｗ）を取り出し得るように、複数の物品を移動可能な状態で前後に配置し得る物品保持具（１）であって、
変位可能に支持されて、前記前端方向への前記先頭の物品（Ｗ）の移動の結果変位され、該変位時に取り出し信号の生成を引き起こして、該物品保持具（１）からの前記物品（Ｗ）の取出しを報知する、信号生成手段（１２，１３）を備える物品保持具（１）において、
該物品保持具（１）には、前記前端方向への先頭の物品（Ｗ）の移動時に、一つずつ変位され、結果として少なくとも２つの取出し信号が生成されるように、変位可能に支持された２つの信号生成手段（１２，１３）が設けられていることを特徴とする、
物品保持具。
〔態様２〕
態様１に記載の物品保持具において、前記信号生成手段（１２，１３）が、該物品保持具（１）に回動可能に支持されていることを特徴とする、物品保持具。
〔態様３〕
態様２に記載の物品保持具において、前記信号生成手段（１２，１３）が、共通の回動軸（１４）、又は各々独自の回動軸（１４ａ，１４ｂ）を中心として回動可能であることを特徴とする、物品保持具。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の物品保持具において、
前記信号生成手段（１２，１３）が、それぞれ、制御部（１２１，１３１）を備え、
該制御部（１２１，１３１）は、前記物品（Ｗ）が前記前端方向へ動かされる際には、必ず該制御部（１２１，１３１）を通過し、移動する前記物品（Ｗ）から該制御部（１２１，１３１）が作用を受けることによって、通過する前記物品（Ｗ）により、前記信号生成手段（１２，１３）が変位運動を強いられるように構成されていることを特徴とする、
物品保持具。
〔態様５〕
態様４に記載の物品保持具において、前記信号生成手段（１２，１３）の前記制御部（１２１，１３１）は、取り出される先頭の物品（Ｗ）が該物品保持具（１）の前記前端へと動かされる方向である、取出し方向（Ｒ）に沿って互いにオフセットしていることを特徴とする、物品保持具。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の物品保持具において、
取り出される先頭の物品（Ｗ）が該物品保持具（１）の前記前端へと動かされる方向である取出し方向（Ｒ）を横切るように、前記信号生成手段（１２，１３）が隣り合わせて配置されていることを特徴とする、物品保持具。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の物品保持具において、少なくとも２つのリード接点（２，３）が設けられており、これを用いて前記信号生成手段（１２，１３）の変位時に２つの取出し信号を生成し得ることを特徴とする、物品保持具。
〔態様８〕
態様７に記載の物品保持具において、前記信号生成手段（１２，１３）が、それぞれ、リード接点（２，３）と協働する磁石（１２２，１３２）又はリード接点を含むことを特徴とする、物品保持具。
〔態様９〕
態様１から８のいずれか一態様に記載の物品保持具において、少なくとも１つの信号生成手段（１２，１３）が、該物品保持具（１）の前記前端の方向に動かされる先頭の物品（Ｗ）によって開放位置から抑止位置へと変位可能であり、前記抑止位置での前記信号生成手段（１２，１３）が、前記先頭の物品（Ｗ）の後ろに配置された物品の、前記前端の方向への新たな移動を防ぐことを特徴とする、物品保持具。
〔態様１０〕
態様９に記載の物品保持具において、前記信号生成手段（１２，１３）が、抑止部（１２０，１３０）を有し、該抑止部（１２０，１３０）は、前記抑止位置において物品（Ｗ）がこれを越えて該物品保持具（１）の前記前端に向かって動かされ得ないように突出することを特徴とする、物品保持具。
〔態様１１〕
態様９または１０に記載の物品保持具において、前記信号生成手段（１２，１３）は、該物品保持具（１）の前記前端に向かって動かされる物品（Ｗ）によって該物品（Ｗ）が該物品保持具（１）から取り出されるまで前記抑止位置に維持されるように形成及び配置されていることを特徴とする、物品保持具。
〔態様１２〕
態様９から１１のいずれか一態様に記載の物品保持具において、それぞれ開放位置と抑止位置との間で変位されることが可能である、少なくとも２つの信号生成手段（１２，１３）が設けられていることを特徴とする、物品保持具。
〔態様１３〕
態様１から１２のいずれか一態様に記載の物品保持具において、前記信号生成手段（１２，１３）が、該物品保持具（１）の前端に向かって移動された物品（Ｗ）の取出しと、該物品保持具（１）への物品の補充および／または物品（Ｗ）の押戻しとの両方を可能にすることを特徴とする、物品保持具。
〔態様１４〕
態様１から１３のいずれか一態様に記載の物品保持具において、生成された前記取出し信号を用いて物品（Ｗ）が動かされた方向を評価することが可能な、電子評価ユニットが設けられていることを特徴とする、物品保持具。
〔態様１５〕
態様１４に記載の物品保持具において、前記電子評価ユニットは、物品（Ｗ）が該物品保持具（１）の前記前端の方向に動かされ、これによって前記２つの信号生成手段（１２，１３）が変位された時に、前記取出し信号に応じて、聴覚的および／または視覚的に認知可能な物品取出し信号（ＷＳ）を出力するように設定されていることを特徴とする、物品保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者において睡眠を経皮的に増強するデバイスであって、以下、
アプリケータ本体と、
前記アプリケータ本体上の皮膚接触面であって、前記アプリケータ表面の下の皮膚温を０．２８℃（０．５°Ｆ）を越えて変化させることなく生理活性物質を被験者の皮膚に伝達するように構成された、前記アプリケータ本体上の皮膚接触面と、
前記皮膚接触面上の生理活性物質であって、該生理活性物質が、冷感受性皮膚受容体、温感受性皮膚受容体、又は温感受性皮膚受容体及び冷感受性皮膚受容体を活性化する、前記皮膚接触面上の生理活性物質と、
を含み、
前記生理活性物質が、前記皮膚接触面により徐放されるように構成されることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
被験者において睡眠を経皮的に増強するデバイスであって、以下、
アプリケータ本体と、
前記アプリケータ本体上の皮膚接触面であって、前記アプリケータ表面の下の皮膚温を０．２８℃（０．５°Ｆ）を越えて変化させることなく複数の生理活性物質を被験者の皮膚に伝達するように構成された、アプリケータ本体上の皮膚接触面と、
前記皮膚接触面上の複数の生理活性物質であって、該生理活性物質が、冷感受性皮膚受容体、温感受性皮膚受容体、又は温感受性皮膚受容体及び冷感受性皮膚受容体を活性化する、皮膚接触面上の複数の生理活性物質と、
を含み、
前記生理活性物質が、前記皮膚接触面から徐放されるように構成されることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
前記アプリケータが、接着性パッチとして構成される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記アプリケータが、異なる生理活性物質の複数のマイクロドメインを含み、マイクロドメイン群が、前記皮膚接触面から異なる時間で放出されるように構成される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項５】
浸透促進剤を前記皮膚接触面上に更に含む、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項６】
コントローラ、前記コントローラに接続された電源及び前記皮膚接触面と係合し且つ前記電源と接触している生理活性物質の貯蔵部を更に含み、前記コントローラが、電力を印加して前記生理活性物質をエレクトロトランスポートにより送達するように構成される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記生理活性物質が、２−アラキドノイルグリセロール、５（Ｓ）−ＨＥＴＥ、１２（ｓ）−ＨｐＥＴＥ、１５（Ｓ）−ＨｐＥＴＥ、アラキドノイルエタノールアミド（ＡＥＡ又はアナンダミド）、カプサイシン、カプサイシノイド、冷受容体アゴニスト、イシリン（１−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（３−ニトロフェニル）−３，６−ジヒドロピリミジン−２−オン）、ジヒドロカプサイシン、ユーカリプトール、ホモエディヒドロカプサイシン、ロイコトリエンＢ４、メントール（ｄメントール、ｄｌメントール、ｌメントール）、メントール類似体、ノルジヒドロカプサイシン、Ｎ−アラキドノイルドーパミン（ＮＡＤＡ）、Ｎ−オレオイルドーパミン（ＯＬＤＡ）、オレオイルエタノールアミド（ＯＥＡ）、レシニフェラトキシン（ＲＴＸ）、ＴＲＰＡ（一過性受容体電位Ａ）アゴニスト、ＴＲＰＡ１アゴニスト、ＴＲＰＡ（一過性受容体電位Ａ）アンタゴニスト、ＴＲＰＡ１アンタゴニスト、ＴＲＰＭ  ２、４又は５アゴニスト、ＴＲＰＭ  ２、４又は５（メラスタチン一過性受容体電位２、４又は５）アンタゴニスト、ＴＲＰＶ１−４（一過性受容体電位バニロイド−１−４）アゴニスト、ＴＲＰＶ１−４（一過性受容体電位バニロイド−１−４）アンタゴニスト、ＴＲＰＭ  ２、４、５又は８（メラスタチン一過性受容体電位２、４、５又は８）アゴニスト又はメントール、バニロイド、ｎ−ノナン酸のバニリアミド（ＮＶＡ又はＰＡＶＡ）及び温受容体アゴニストの少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記皮膚接触面が、被験者の顔の眼窩周囲又は頬領域に接触することなく前記被験者の額を覆うように構成される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルクリーニングケア用具の各部に電力を提供するための電源部分と、前記パーソナルクリーニングケア用具の各種の作業モードおよび前記パーソナルクリーニングケア用具のオンとオフを制御するための制御部分と、前記パーソナルクリーニングケア用具の運転をオンまたはオフにするためのトリガー部分と、入力された電気エネルギーを機械的エネルギーに変更して出力する駆動器であって、トランスジューサと駆動コイルと前記駆動コイルの中に設けられる駆動コイル鉄芯と前記駆動器を支持するための駆動器の左側のフレームと駆動器の右側のフレームとを含む駆動器と、を内部に装備されるグリップハウジングを含むグリップと、
クリーニング素子担持体とクリーニング素子担持体に分布されるクリーニング素子とを含み、駆動軸に取り外し可能に接続されるクリーニングコンポーネントと、
を含むパーソナルクリーニングケア用具であって、
前記トランスジューサは、前記クリーニングコンポーネントに挿入される駆動軸であって、駆動軸の縦軸線はトランスジューサ弾性部材とトランスジューサ弾性部材固定具との境界線に対しほぼ平行され、両者の角度が０°以上で１５°より小さい駆動軸と、前記駆動器の左側と右側のフレームに締め付けられる少なくとも１つのトランスジューサ弾性部材固定具と、前記駆動軸の縦軸線に対し左右両側に配置される少なくとも２つの永久磁石と、前記永久磁石を固定接続するための対応される永久磁石フレームと、前記永久磁石フレームに固定接続されるとともに前記駆動軸に固定接続される左側と右側のトランスジューサアクチュエータアームと、前記駆動軸の縦軸線の左右両側に設けられる少なくとも２つの、左側のトランスジューサ弾性部材と右側のトランスジューサ弾性部材と、を含み、前記左側と右側のトランスジューサ弾性部材の一端はそれぞれ前記トランスジューサ弾性部材固定具に固定接続され、前記左側と右側のトランスジューサ弾性部材の他端はそれぞれ対応されるトランスジューサアクチュエータアームに固定接続され、前記左側と右側の永久磁石は互いに独立され、前記一側の永久磁石が駆動コイルに向かう方向の磁極の極性はＳ極またはＮ極で、前記他側の永久磁石が駆動コイルに向かう方向の磁極の極性は前記一側の永久磁石の磁極の極性に反対され、前記左側と右側の永久磁石は、それらの内部の磁力線の方向と駆動コイル鉄芯の縦軸線の方向との角度はそれぞれ４５°より大きくて１３５°より小さいように設けられ、左側と右側の永久磁石は前記トランスジューサ弾性部材固定具に対して移動可能で、駆動コイルに周波数のｆ０の交番電流を通される場合に、左側と右側の永久磁石の運動方向と駆動コイル鉄芯の縦軸線の方向とはほぼ平行され、すなわち両者の角度が１７０°より大きくて１９０°より小さく、または−１０°より大きくて１０°より小さい、
パーソナルクリーニングケア用具。
【請求項２】
前記左側と右側の永久磁石は、それらの内部の磁力線の方向と前記駆動コイル鉄芯の縦軸線の方向との角度が９０°になるように設けられる、請求項１に記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項３】
前記トランスジューサの左側のアクチュエータアームと、駆動軸の縦軸線についてこのアクチュエータアームと同じ側の左側の永久磁石と、対応する永久磁石フレームと固定接続されて駆動軸の縦軸線について前記アクチュエータアームと同じ側の左側のトランスジューサ弾性部材の下に位置される部分はトランスジューサの左側の下部の部分と定義され、前記トランスジューサの右側のアクチュエータアームと、右側の永久磁石と、対応する永久磁石フレームと固定接続されて右側のトランスジューサ弾性部材の下に位置される部分はトランスジューサの右側の下部の部分と定義され、前記トランスジューサの左側の下部の部分と前記トランスジューサの右側の下部の部分との間は少なくとも１つの隙間が存在し、この隙間において、不平衡力によるトランスジューサの並進運動を十分補償するための磁力が存在し、且つ少なくとも１つの永久磁石が極性の反対するもう１つの永久磁石に対する運動が許される、請求項１に記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項４】
前記トランスジューサの左側の下部の部分と前記トランスジューサの右側の下部の部分との間の隙間の長さは０．１ｍｍから２ｍｍである、請求項３に記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項５】
前記トランスジューサの左側の下部の部分と前記トランスジューサの右側の下部の部分との間の隙間の長さは０.２ｍｍから１ｍｍである、請求項３に記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項６】
前記左側と右側の永久磁石は長方体形のネオジム永久磁石で、その長さは５ｍｍから３０ｍｍで、幅は２ｍｍから２０ｍｍで、高さは１ｍｍから１０ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項７】
前記トランスジューサには４つの永久磁石が設けられ、前記左側の永久磁石と右側の永久磁石は、それらが付勢される反力の大きさがほぼ一致し、幅値の差が１０％以内で、方向がほぼ反対し、方向の角度が１０°以内である、請求項１〜３のいずれかに記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項８】
前記左側と右側のトランスジューサ弾性部材は、矩形弾性部材または片型弾性部材を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項９】
前記トランスジューサには２つのトランスジューサ弾性部材が設けられ、そられは前記駆動軸の縦軸線の左右両側に対称に分布し、前記２つのトランスジューサ弾性部材の角度は１８０°で、前記左側のトランスジューサ弾性部材と前記右側のトランスジューサ弾性部材とは、それらの曲げ抵抗の断面係数と長さとがほぼ一致し、幅値の差が１０％以内にされることによって、左側のトランスジューサ弾性部材のたわみと右側のトランスジューサ弾性部材のたわみの幅値がほぼ一致し、幅値の差が１０％以内で、各自のたわみ方向が相反する、請求項１〜３のいずれかに記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項１０】
前記トランスジューサには３つのトランスジューサ弾性部材が設けられ、その中の２つのトランスジューサ弾性部材の間の角度は２αで、０°＜α＜９０°で、この２つのトランスジューサ弾性部材のいずれかと３つ目のトランスジューサ弾性部材との間の角度はδで、δ＝(３６０°−２α)／２である、請求項１〜３のいずれかに記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【請求項１１】
前記パーソナルクリーニングケア用具は、電動歯ブラシ、電動シェーバー、電動洗顔器、電動垢すり器を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のパーソナルクリーニングケア用具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹腔鏡下処置において使用するための外科用アクセス装置において、
環状ノズル・アセンブリと、前記環状ノズル・アセンブリの上流側と連通したガス供給プレナムと、前記環状ノズル・アセンブリの下流側と連通したガス帰還プレナムと、前記環状ノズル・アセンブリ、前記ガス供給プレナム及び前記ガス帰還プレナムから隔離された感圧プレナムとを含む、近位ハウジング部分と、
前記近位ハウジング部分から遠方へ向けて延在し、中心ルーメンを画成する、長尺チューブ状本体部分と、
前記チューブ状本体部分のなかにおいて同軸に配置された近位セクションと、前記近位セクションのなかにおいて同軸に支持され、前記近位セクションに対して引込み位置と伸長位置との間で移動するよう取り付けられた遠位セクションとを含み、前記長尺チューブ状本体部分と動作可能に関連付けられた、伸縮式カニューレ・アセンブリと、
前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記遠位セクションが前記引込み位置にあるとき前記外科用アクセス装置を腹腔鏡下外科的処置中の患者の腹壁に対して固定するために用いられる径方向拡大遠位アンカー部分を有し、前記伸縮式カニューレ・アセンブリと動作可能に関連付けられた、エラストマー性シースと
を備え、
前記感圧プレナムは、前記チューブ状本体部分のなかに形成された感圧及び吹き込み経路と流体連通し、
前記感圧及び吹き込み経路は、前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記遠位セクションの外壁と、前記エラストマー性シースの内壁との間に延在している、
外科用アクセス装置。
【請求項２】
請求項１記載の外科用アクセス装置において、
前記感圧及び吹き込み経路は、前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記遠位セクションの前記外壁の上に形成された円周方向に離間した複数の径方向外向き突出リブによって部分的に画成されている、
外科用アクセス装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の外科用アクセス装置において、
前記感圧及び吹き込み経路は、前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記遠位セクションの中心ルーメンと、その遠位端部分のなかに形成された複数のアパーチャを通して連通している、
外科用アクセス装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記感圧及び吹き込み経路は、前記チューブ状本体部分の内壁と、前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記近位セクションの外壁との間に延在している、
外科用アクセス装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記チューブ状本体部分の前記中心ルーメンは、前記環状ノズル・アセンブリの前記下流側及び前記ガス帰還プレナムと連通している、
外科用アクセス装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記ハウジング部分は、第一通路を画成して、加圧ガス源と前記ガス供給プレナムとの間の流体連通を助ける連結式継手を含む、
外科用アクセス装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記ハウジング部分は、第二通路を画成して、真空源と前記ガス帰還プレナムとの間の流体連通を助ける連結式継手を含む、
外科用アクセス装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記ハウジング部分は、第三通路を画成して、吹き込みガス源と前記感圧プレナムとの間の流体連通を助ける連結式継手を含む、
外科用アクセス装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記ハウジング部分は、第三通路を画成して、圧力センサーと前記感圧プレナムとの間の流体連通を助ける連結式継手を含む、
外科用アクセス装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記環状ノズル・アセンブリは、
前記ガス供給プレナムに送給される加圧ガスを加速して、吹き込みガスが患者の腹腔から流出するのを阻止する連続的な圧力バリアを、前記チューブ状本体部分の前記中心ルーメンのなかにおいて生成するよう寸法決定され構成された複数の噴出口を含む、
外科用アクセス装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記環状ノズル・アセンブリは、
前記近位ハウジング部分のなかにおいて前記ノズル・アセンブリを密封式に隔離するために用いられる軸方向に離間した一対の外側密封リングを有する円筒状噴出口群を含む、
外科用アクセス装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の外科用アクセス装置において、
前記ガス帰還プレナムは、
前記円筒状噴出口群より遠位に、ガス流を方向付けるために用いられる円周方向に配置され離間した複数の軸方向フィンを含む、
外科用アクセス装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記エラストマー性シースの近位端が前記ハウジング部分に固定され、前記エラストマー性シースの遠位端が前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記遠位セクションに固定されている、
外科用アクセス装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の外科用アクセス装置において、
前記エラストマー性シースの前記近位端は、前記ハウジング部分の底縁、相補的な端キャップ間に固定されている、
外科用アクセス装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の外科用アクセス装置において、
前記エラストマー性シースは、前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記遠位セクションが前記引込み位置から前記伸長位置に移動したとき、長尺に伸張して、前記エラストマー性シースの前記径方向拡大遠位アンカー部分の外径が減少するよう適合され構成されている、
外科用アクセス装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれか記載の外科用アクセス装置において、
前記中心ルーメンを通って延在する閉塞具シャフトに係合して、前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記遠位セクションが前記引込み位置と前記伸長位置との間で移動できるようにするために用いられる手段が、前記伸縮式カニューレ・アセンブリの前記遠位セクションと関連付けられている、
外科用アクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の呼吸努力を決定及び/又は監視するための装置において、
前記被験者の姿勢信号、前記被験者の呼吸信号及び前記被験者の筋電図信号を受信するための受信ユニット、並びに
前記受信した姿勢信号及び前記受信した呼吸信号に基づいて筋電図信号を決定し、前記決定した筋電図信号に基づいて前記呼吸努力を得るための処理ユニット、
を有する装置。
【請求項２】
前記被験者の前記姿勢信号及び前記被験者の前記呼吸信号を測定するための加速度計センサをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記被験者の前記筋電図信号を測定するための筋電図パッチをさらに有する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記筋電図パッチは防水である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
複数の前記筋電図パッチが使用される請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記受信ユニットはさらに、前記被験者の運動信号を受信するために配され、前記処理ユニットはさらに、前記運動信号に基づいて前記筋電図信号を決定するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記受信ユニットはさらに、心拍信号を受信するために配され、前記処理ユニットはさらに、前記心拍信号に基づいて前記決定した筋電図信号を修正し、前記修正された前記決定した筋電図信号に基づいて前記呼吸努力を得るように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
表示ユニットをさらに有し、前記表示ユニットは、地面に対し垂直な軸に対する前記被験者の位置を示すことにより、前記被験者の前記姿勢信号を示すように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項９】
被験者の呼吸努力を決定及び/又は監視するための筋電図パッチにおいて、
第１の電極及び第２の電極であり、前記筋電図パッチに結合され、前記被験者の皮膚に接触するのに適応する、前記第１の電極及び前記第２の電極、並びに
前記被験者の姿勢信号及び呼吸信号を測定するための少なくとも１つの加速度計センサ
を有し、
前記筋電図パッチが、被験者の筋電図信号を測定するためのものであり、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の距離は、前記被験者の右傍胸骨の位置と前記被験者の左傍胸骨の位置との間の距離に対応している、筋電図パッチ。
【請求項１０】
被験者の呼吸努力を決定及び/又は監視するための方法において、
前記被験者の姿勢信号、前記被験者の呼吸信号及び前記被験者の筋電図信号を受信するステップ、
前記姿勢信号及び前記呼吸信号に基づいて筋電図信号を決定するステップ、並びに
前記決定した筋電図信号に基づいて前記呼吸努力を得るステップ
を有する方法。
【請求項１１】
前記被験者の運動信号を受信するステップをさらに有し、前記筋電図信号を決定するステップはさらに、前記運動信号に基づいている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
心拍信号を受信するステップ、並びに前記心拍信号に基づいて前記決定した筋電図信号を修正し、前記修正された前記決定した筋電図信号に基づいて前記呼吸努力を得るステップ、を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記呼吸信号が前記被験者の吸気を示し、前記姿勢信号が地面に対し垂直な軸に対する前記被験者の特定の位置を示す場合、前記筋電図信号が決定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、呼吸器疾患を監視するためである請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムがコンピュータ又は処理器上で実行されるとき、請求項１０に記載の方法のステップを、前記コンピュータ又は前記処理器に実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物質と第２の物質を保持し混合するためのシリンジであって、
密封可能及び／または閉鎖可能な遠位出口と、真空状態で第１の物質を収容するための真空チャンバとを備えているバレルと、
前記バレル内で密封係合し、前記真空チャンバに対して軸方向に移動させられるように構成されているプランジャであって、第２の物質を収容するための貯留チャンバを組み込んでいる前記プランジャと、
前記バレル内の前記真空チャンバと前記プランジャ内の前記貯留チャンバを分離するバルブであって、前記真空チャンバと前記貯留チャンバ間の流体接続を制御及び／または確立するように構成されている前記バルブと
を備えており、
前記バレル内の前記プランジャの第１のロックされた軸方向位置に対応する第１の構成では、前記第１の構成が前記シリンジの保管状態であるように、前記第１の物質は前記真空チャンバ内で真空状態で保持され得、
第２の構成では、前記プランジャはロック解除され、前記真空チャンバ内の前記真空は前記プランジャを遠位軸方向に引き、その結果として前記バルブに前記貯留チャンバと前記真空チャンバ間の流体通路を提供させるように構成されている、シリンジ。
【請求項２】
前記シリンジには第１の物質と前記第２の物質が予め充填されており、前記第１の物質は、真空膨張させ凍結乾燥させたペーストである乾燥組成物であり、前記第２の物質は、水、食塩水、塩化カルシウム溶液、または緩衝水溶液から選択される水性媒体である、請求項１に記載のシリンジ。
【請求項３】
前記凍結乾燥ペーストにはトロンビンが含まれている、請求項２に記載のシリンジ。
【請求項４】
前記バルブは、前記プランジャの遠位端に設置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項５】
前記プランジャが前記第１の構成では遠位方向に軸方向移動できないように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項６】
前記プランジャは、前記第１の構成で前記プランジャと係合し前記プランジャをロックするための脱着可能なロック要素により、前記第１の構成では遠位方向に軸方向移動できないように構成されている、請求項５に記載のシリンジ。
【請求項７】
前記ロック要素は、前記バレルの近位端から延びている前記プランジャの一部に脱着可能に取り付けられるようにされている、請求項６に記載のシリンジ。
【請求項８】
前記プランジャがロック解除されると、前記真空チャンバ内の真空により、前記プランジャは第１の位置から第２の位置まで軸方向移動させられるように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項９】
前記プランジャの第１の位置から第２の位置までの軸方向移動により、前記バルブを前記第１の位置の閉バルブ構成から前記第２の位置の開バルブ構成にして、前記貯留チャンバと前記真空チャンバ間の流体通路を確立させるように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項１０】
前記貯留チャンバ内の前記第２の物質が前記真空チャンバ内に吐出されると、前記バルブは前記開バルブ構成から前記閉バルブ構成にされ、それによって前記貯留チャンバと前記真空チャンバ間の前記流体通路が塞がれるように構成されている、請求項９に記載のシリンジ。
【請求項１１】
さらに、中空である前記プランジャ内で前記プランジャと密封係合している栓を備えており、前記貯留チャンバは前記中空プランジャ内の前記栓により画定されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項１２】
前記栓は、前記プランジャの前記中空体内に完全に収容されている、請求項１１に記載のシリンジ。
【請求項１３】
前記栓は、前記プランジャの前記中空体内に引っ込んでいる、請求項１１または１２に記載のシリンジ。
【請求項１４】
前記栓は、前記貯留チャンバ内の前記第２の物質を前記真空チャンバ内に吐出／流入させる間、前記プランジャの前記中空体内で遠位軸方向に移動させられるように構成されている、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項１５】
前記栓及び前記バルブは、前記貯留チャンバ内の前記第２の物質の吐出後、前記栓が前記プランジャの遠位端に到達すると、前記栓が前記バルブと係合して前記バルブを閉じるように、構成されている、請求項１４に記載のシリンジ。
【請求項１６】
前記真空チャンバ内にある第１の物質は、前記プランジャが前記バレルの遠位端に向けて軸方向移動する間、前記第１の物質が前記バルブと接触すると、前記バルブに前記貯留チャンバと前記真空チャンバ間の流体通路を確立させることができるように構成されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項１７】
前記バルブは、少なくとも１つの軸方向移動可能要素を備えており、前記開バルブ構成は、前記軸方向移動可能要素の第１の位置に対応し、前記閉バルブ構成は、前記軸方向移動可能要素の第２の位置に対応する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項１８】
前記バルブは、前記軸方向移動可能要素が、前記第１の位置では前記真空チャンバ内に突出し、前記第２の位置では前記貯留チャンバ内に突出するように構成されている、請求項１７に記載のシリンジ。
【請求項１９】
前記軸方向移動可能要素は、遠位端に、前記真空チャンバ内に延びる平らな閉じた表面（遠位表面）を備えており、前記平面は、前記シリンジの長手方向軸に対し垂直な面を画定している、請求項１７または１８に記載のシリンジ。
【請求項２０】
前記軸方向移動可能要素は、前記軸方向移動可能要素が近位方向に移動させられた場合、前記バルブが開構成のままであるように構成されている、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項２１】
前記プランジャ内の前記栓が前記軸方向移動可能要素と係合してそれを遠位に移動させ、そうすることで、前記貯留チャンバ内の前記第２の物質の吐出後、前記栓が前記プランジャの遠位端に到達する場合、前記バルブを閉じるように構成されている、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項２２】
さらに、前記バレル及び／または前記プランジャに設置された１つ以上の真空バイパスチャネルを備えており、前記プランジャが、少なくとも前記真空チャンバ内の前記プランジャの第１の軸方向位置では前記真空チャンバと密封係合するように、及び、少なくとも前記真空チャンバ内の前記プランジャの第２の軸方向位置では前記１つ以上の真空バイパスチャネルにより前記プランジャを通過して流体連通が確立されるように、構成されている、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のシリンジ。
【請求項２３】
前記１つ以上の真空バイパスチャネルは、前記真空チャンバ内の前記プランジャの所定の軸方向位置で、前記真空チャンバと前記プランジャ間の密封を破るように構成されている、請求項２２に記載のシリンジ。
【請求項２４】
前記シリンジの所定の構成では、外部の真空生成手段により前記真空チャンバ内に真空が生成できるように構成されている、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のシリンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡ヘッドにおいて、
ハウジングであって、該ハウジングの略重心に位置するピボット軸を有するハウジングと、
前記ピボット軸と同軸に、前記ハウジングに取り付けられた、少なくとも１つのハンドルと、
前記ピボット軸と同軸に、支持アームを回転可能に取り付けるための取付け構造体と、
前記ピボット軸と同軸に取り付けられ、前記少なくとも１つのハンドルで、前記ピボット軸を中心に、前記ハウジングを回転させるのに必要な回転力を変化させるための張力調整リングと、
前記ピボット軸と同軸に、前記ハウジングに取り付けられた倍率選択機構と、
を備えたことを特徴とする顕微鏡ヘッド。
【請求項２】
顕微鏡ヘッドにおいて、
ハウジングであって、該ハウジングの略重心において、該ハウジングから延びるマウントを備え、該マウントがピボット軸を画成する、ハウジングと、
前記ピボット軸と同軸に、前記マウントに取り付けられ、一部が前記ピボット軸から非同軸に延びる、少なくとも１つのハンドルと、
前記ハウジングを回転させるための前記マウントに、前記ピボット軸を中心に、支持アームを回転可能に取り付けるための取付け構造体と、
前記ピボット軸と同軸に、前記マウントに取り付けられ、前記ハウジングが前記支持アームに取り付けられたとき、前記少なくとも１つのハンドルで、前記ピボット軸を中心に、前記ハウジングを回転させるのに必要な回転力を変化させるための張力調整リングと、
前記マウントの内部に、前記ピボット軸と同軸に形成された倍率選択機構と、
を備えたことを特徴とする顕微鏡ヘッド。
【請求項３】
前記ハウジングが、対物レンズを備えたことを特徴とする、請求項１または２記載の顕微鏡ヘッド。
【請求項４】
前記ハウジングが、該ハウジングに取り付けられた、傾斜可能な双眼ユニットを更に備えたことを特徴とする、請求項１から３いずれか１項記載の顕微鏡ヘッド。
【請求項５】
前記少なくとも１つのハンドルに対向配置され、前記ピボット軸と同軸に、前記ハウジングに取り付けられた、第２のハンドルを更に備えたことを特徴とする、請求項１から４いずれか１項記載の顕微鏡ヘッド。
【請求項６】
前記取付け構造体が、前記支持アームを挟んで配置された、ブレーキワッシャー及び円錐ブレーキワッシャーの各々を保持するための、顕微鏡マウントを備えたことを特徴とする、請求項１から５いずれか１項記載の顕微鏡ヘッド。
【請求項７】
前記張力調整リングが、前記ブレーキワッシャー、前記円錐ブレーキワッシャー、及び前記支持アームの各々との間の摩擦力が調整できるように、前記顕微鏡マウントに螺合可能に取り付けられて成ることを特徴とする、請求項６記載の顕微鏡ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
もし、自律車両２００のための、交差点を通過する障害なし通路が存在するなら、プロセス７００はステップ７１６に移動し、自動運転システムは、１又はそれよりも多くの車両システム１１８に命令を送信して、交差点を通過するように自律車両２００を運転する。ステップ７１６の後、プロセス７００は終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
コンピューティングデバイスであって、
前記コンピューティングデバイスの動作を制御するための１又はそれよりも多くのプロセッサと、
前記１又はそれよりも多くのプロセッサにより使用されるデータおよびプログラム命令を記憶するためのメモリと、
を備え、前記１又はそれよりも多くのプロセッサは、前記メモリ内に記憶された命令を実行して、
譲歩シナリオを含む交差点を検出し、
自律車両と前記譲歩シナリオとの間のチェックポイントを特定し、
前記自律車両が前記チェックポイントに到達するのに先立ち、１又はそれよりも多くの車両システムに命令を送信して前記譲歩シナリオにおいて停止するように前記自律車両を制御し、
前記自律車両が前記チェックポイントに到達した後、知覚システムを用いて、前記交差点についての情報を検出し、
前記情報が、前記自律車両のための、前記交差点を通過する障害なし通路を示すのであれば、前記１又はそれよりも多くの車両システムに命令を送信して、前記交差点を通過するよう前記自律車両を運転する、
ように構成される、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ラジオ；
１つ又は複数のアンテナ；及び
１つ又は複数のプロセッサ
を備える、移動体デバイスであって、
前記移動体デバイスは：
前記無線ラジオを用いて：
複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルをそれぞれ含む、複数のパーティションであって、異なる前記パーティションはそれぞれ、異なる周波数変換サイズを有する、複数のパーティション；及び
各前記パーティションに関する周波数変換サイズを示す、パーティションデータ
を含む、無線データのフレームを受信し、前記複数のパーティションのうちの第１のものは、第１の最大速度までの速度で移動する移動体デバイスでデコードするために適合された、第１の周波数変換サイズを有し、前記複数のパーティションのうちの第２のものは、第２の異なる最大速度までの速度で移動する移動体デバイスでデコードするために適合された、第２の周波数変換サイズを有し；
前記パーティションデータに基づいて、前記複数のパーティションのうちの１つ又は複数の、しかし全部ではないパーティションを選択し；並びに
選択された１つ又は複数の前記パーティションをデコードして、前記選択された１つ又は複数のパーティション中で前記ＯＦＤＭシンボルが表すデータを決定する
よう構成される、移動体デバイス。
【請求項２】
前記移動体デバイスは更に、前記移動体デバイスの速度が、速度の特定の範囲内であることを決定するよう構成され、
前記移動体デバイスは、前記特定の範囲に基づいて、前記複数のパーティションのうちの前記１つ又は複数を選択するよう構成される、請求項１に記載の移動体デバイス。
【請求項３】
前記移動体デバイスは、第１の放送領域のためのローカルコンテンツを選択するか、又は第２のより広い放送領域のための地域的コンテンツを選択するかを示す１つ又は複数のパラメータに基づいて、前記複数のパーティションのうちの前記１つ又は複数を選択するよう構成される、請求項１に記載の移動体デバイス。
【請求項４】
異なる前記パーティションそれぞれの中の前記ＯＦＤＭシンボルは、時間次元において異なる時間長を有する、請求項１に記載の移動体デバイス。
【請求項５】
前記パーティションは、時間次元又は周波数次元のうちの少なくとも一方において分割される、請求項１に記載の移動体デバイス。
【請求項６】
前記異なる周波数変換サイズは、異なる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）サイズに対応する、請求項１に記載の移動体デバイス。
【請求項７】
前記無線データの前記フレームは、放送ラジオフレームである、請求項１に記載の移動体デバイス。
【請求項８】
前記複数のパーティションのうちの前記選択された１つ又は複数の中の前記ＯＦＤＭシンボルは、ビデオコンテンツを表す、請求項１に記載の移動体デバイス。
【請求項９】
異なる前記パーティションはそれぞれ、異なるサイクリックプレフィクス長を有する、請求項１に記載の移動体デバイス。
【請求項１０】
放送無線データのフレームを受信するステップであって、前記放送無線データの前記フレームは：
複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルをそれぞれ含む、複数のパーティションであって、異なる前記パーティションはそれぞれ、異なる周波数変換サイズを有する、複数のパーティション；及び
各前記パーティションに関する周波数変換サイズを示す、パーティションデータ
を含む、ステップ；前記複数のパーティションのうちの第１のものは、第１の最大速度までの速度で移動する移動体デバイスでデコードするために適合された、第１の周波数変換サイズを有し、前記複数のパーティションのうちの第２のものは、第２の異なる最大速度までの速度で移動する移動体デバイスでデコードするために適合された、第２の周波数変換サイズを有し；
前記パーティションデータに基づいて、前記複数のパーティションのうちの１つ又は複数を選択するステップ；並びに
選択された１つ又は複数の前記パーティションをデコードして、前記選択された１つ又は複数のパーティション中で前記ＯＦＤＭシンボルが表すデータを決定するステップ
を含む操作を実施するために電子デバイスが実行できる命令が記憶された、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記操作は更に：
前記電子デバイスの速度が、速度の特定の範囲内であることを決定するステップであって、前記電子デバイスは、前記特定の範囲に基づいて、前記複数のパーティションのうちの前記１つ又は複数を選択するよう構成される、ステップ
を含む、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記パーティションは、時間次元及び／又は周波数次元において分割される、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
１つ又は複数のプロセッサを備え、また：
無線データのフレームのためのペイロード領域であって、前記ペイロード領域は、複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルをそれぞれ含む、複数のパーティションを含み、異なる前記パーティションはそれぞれ、異なる周波数変換サイズを有する、ペイロード領域を生成し；及び
生成された前記ペイロード領域を送信する
よう構成された、装置。
【請求項１４】
前記装置は更に、少なくとも１つの無線ラジオ及び少なくとも１つのアンテナを備え、
前記装置は、前記少なくとも１つのアンテナを介して、前記無線データの前記フレームを無線放送するよう構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は、前記無線データの前記フレームの放送送信のために、前記ペイロード領域を基地局に送信するよう構成される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
異なる前記パーティションはそれぞれ、異なるサイクリックプレフィクスサイズを有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置は更に：
前記フレームの非ペイロード領域に関する信号送信情報を生成する
よう構成され、
前記信号送信情報は、各前記パーティションに関する周波数変換サイズを示す、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１のＦＦＴサイズは、車両によって運ばれる移動体デバイスでデコードするために適合され、
前記第２のＦＦＴサイズは、歩行者によって運ばれる移動体デバイスでデコードするために適合される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
無線基地局によって、無線データのフレームに関するペイロード領域を受信又は生成するステップであって、前記ペイロード領域は、複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルをそれぞれ含む、複数のパーティションであって、異なる前記パーティションはそれぞれ、前記パーティションそれぞれの中の前記ＯＦＤＭシンボルに関して異なる周波数変換サイズを有する、複数のパーティションを含む、ステップ；
前記複数のパーティションのうちの第１のものは、第１の最大速度までの速度で移動する移動体デバイスでデコードするために適合された、第１の周波数変換サイズを有し、前記複数のパーティションのうちの第２のものは、第２の異なる最大速度までの速度で移動する移動体デバイスでデコードするために適合された、第２の周波数変換サイズを有し；及び
前記無線基地局によって、前記ペイロード領域を含む前記無線データの前記フレームを放送するステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共発現解析のためのシステム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
[0004]一般的に、免疫スコア計算では、医療専門家は、一片の組織の染色を伴う多重アッセイか、又は隣接する連続した組織部分の染色を伴う単一アッセイを使用して、同じ組織ブロック内のマーカーを、例えば複数のタンパク質もしくは核酸などを、検出又は定量化する。利用可能な染色済みスライドを用いて、免疫学データ、例えば免疫細胞の種類、密度、及び場所を、腫瘍組織試料から推定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
[0005]免疫スコア計算の従来のワークフローでは、専門家読者は、最初のステップとして、顕微鏡下でスライドを検査すること、又はスキャン／デジタル化されているディスプレイ上のスライドの画像を読み取ることによって、代表的な視野（ＦＯＶ）又は関心領域（ＲＯＩ）を手動で選択する。組織スライドをスキャンすると、スキャンされた画像は独立した読者によって視認され、ＦＯＶ又はＲＯＩは、読者の個人的な好みに基づいて手動で印付けられる。ＦＯＶ又はＲＯＩを選択した後、病理医／読者は、選択されたＦＯＶ又はＲＯＩ内の免疫細胞を手動で計数する。異なる読者は異なるＦＯＶ又はＲＯＩを計数する選択をすることがあるので、ＦＯＶ又はＲＯＩの手動の選択及び計数は非常に主観的であり、読者によって偏る。したがって、免疫スコア研究は必ずしも再現可能ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
[0020]出願人らは、複数のマーカーを共発現解析する、共存関心領域を特定するプロセスであって、従来技術の主観的方法よりも優れたプロセスを開発してきた。実際に、出願人らは、再現可能な客観的結果を有利に提供し、人間の主観によって影響されない、プロセスを開発してきた。出願人らは、開示の方法により、共発現解析及び／又は免疫スコア計算のための、より精密で効率的なワークフローが可能になると確信している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板キャリアの流体チャネルに、基板処理中に前記基板キャリアの温度を制御するための熱流体を提供し、前記流体チャネルから前記熱流体を受流する熱交換器と、
前記熱交換器から前記流体チャネルへの熱流体の流量を制御する比例バルブと、
前記基板キャリアの温度センサから温度測定値を受信し、前記流量を調節するため、前記温度測定値に応答して前記比例バルブを制御する温度コントローラと
を備える装置。
【請求項２】
前記比例バルブは圧力調整バルブを備え、前記装置は前記圧力調整バルブを制御するために前記圧力調整バルブに連結された圧力レギュレータをさらに備え、前記圧力レギュレータは前記温度コントローラに連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記温度コントローラは前記圧力レギュレータにアナログ電圧信号を提供し、前記圧力レギュレータは、前記圧力調整バルブを制御するために前記アナログ電圧に応答して前記圧力調整バルブに流体圧力を提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アナログ電圧が無段式であり、前記流体圧力が無段式である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記流体は圧縮乾燥空気である、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記比例バルブは、調整された圧力を受ける第１のチャンバと、前記調整された圧力に応答して動く前記第１のチャンバ内の上側ダイヤフラムと、前記熱流体を受流する第２のチャンバと、下側チャンバを通じて前記熱流体の前記流量を制御するため前記上側ダイヤフラムに接続された下側ダイヤフラムとを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記流体チャネルに連結された圧力センサ及び流量計をさらに備える装置であって、前記温度コントローラは前記圧力センサ及び前記流体チャネルに応答して前記比例バルブを制御する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記比例バルブに前記調整された圧力を提供する圧力レギュレータをさらに備える装置であって、前記圧力レギュレータは前記比例バルブに連結された圧縮乾燥空気入口及び圧縮乾燥空気出口を備え、前記出口において前記圧縮乾燥空気の前記圧力を調整するため、前記圧力レギュレータは前記入口と前記出口の間にソレノイドバルブを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記流体チャネルに第２の熱流体を提供する第２の熱交換器と、第１の熱交換器の流体または第２の熱交換器の流体のどちらが前記比例バルブに流れるかを決定するバルブとをさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の熱交換器は低温熱流体を提供し、前記第２の熱交換器は高温熱流体を提供する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
第１の熱流体及び第２の熱流体がポリエステルを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記基板キャリアは、前記基板キャリアからの熱を伝達する熱流体を運ぶ、複数の異なる独立した冷却チャネルを備え、各流体チャネルはそれぞれ供給部と戻り部とを含み、前記装置は、各供給部への熱流体の流量を制御する比例バルブを備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
プラズマチャンバと、
前記プラズマチャンバ内にガスイオンを含むプラズマを生成するプラズマ源と、
プラズマ処理中にワークピースを保持し、前記ワークピースの温度を制御し、流体チャネル及び温度センサを有する、前記チャンバ内のワークピースホルダと、
前記ワークピースホルダの前記流体チャネルに、基板処理中にキャリアの温度を制御するための熱流体を提供し、前記流体チャネルから前記熱流体を受流する熱交換器と、
前記熱交換器から前記流体チャネルへの熱流体の流量を制御する比例バルブと、
前記キャリアの熱センサから温度測定値を受信し、流量を調節するため前記温度測定値に応答して前記比例バルブを制御する温度コントローラと、
を備える、ワークピース処理システム。
【請求項１４】
プラズマチャンバ内にガスイオンを含むプラズマを生成することと、
ワークピースホルダ上のワークピースに前記プラズマを印加することと、
前記ワークピースホルダの熱流体チャネルに熱流体を提供し前記熱流体チャネルから前記熱流体を受容する熱交換器を使用して、前記熱流体チャネルを通じて前記ワークピースの温度を調整することと、
を含み、前記熱流体チャネル中の前記熱流体は、基板処理中に、前記熱交換器から前記熱流体チャネルへの熱流体の流量を制御する比例バルブと、前記ワークピースホルダの熱センサから温度測定値を受信し、前記流量を調節するため前記温度測定値に応答して前記比例バルブを制御する温度コントローラとを使用して前記ワークピースのキャリアの温度を制御する、ワークピースを処理する方法。
【請求項１５】
前記熱流体チャネル内で、圧力センサからの流体圧力と、流量計からの流体流量をさらに受信し、前記温度コントローラは前記圧力センサ及び前記熱流体チャネルに応答して前記比例バルブを制御することを含む、請求項１４に記載の方法。