Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式V又はVI:
【化１】
2017502073.tif 000001
（式中、
Lは共有結合、CR62、C(O)-(CR62)m、C(S)-(CR62)m、O-(CR62)m、S-(CR62)m、SO-(CR62)m、SO2-(CR62)m、及びNR6-(CR62)mからなる群から選ばれ、又は-(CR32)k-L- 中に存在する-CR62CR62-が任意に-CR6=CR6- 又は-C≡C- で置換されていてもよく、
B1がCR2であり、B2はCR2であり、
m及びpは独立に０、１、２、３、４、５、６、又は７であり、
R1はC1〜C6アルキル、C1〜C6ハロアルキル、C1〜C6アルコキシ、C1〜C6ハロアルコキシ、シアノ又はニトロであり、
R2は水素、C1〜C6アルキル、C1〜C6ハロアルキル、C1〜C6アルコキシ、C1〜C6ハロアルコキシ、ハロゲン、シアノ又はニトロであり、
R3は独立に水素若しくはC1〜C6アルキル、又は二つのR3はそれらに結合されている炭素と一緒にC=Oを形成し、
R4は独立にC1〜C6アルキルであり、又は二つのR4がそれらに結合された炭素と一緒にC=Oを形成し、
R5は水素、C1〜C6アルキル、置換C1〜C6アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアシルであり、
それぞれのR6は独立に水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、シクロアルキル、置換シクロアルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルコキシ、置換アルコキシ、アルキニル、置換アルキニル、アミノ、置換アミノ、アミノスルフィニル、置換アミノスルフィニル、アミノスルホニル、置換アミノスルホニル、スルフィニル、スルホニル、スルホニルオキシ、置換スルホニルオキシ、アミノスルホニルオキシ、アミノスルフィニルオキシ、アミノスルホニルアミノ、アシルアミノ、アミノカルボニルオキシ、アミノカルボニルアミノ、アミノチオカルボニルアミノ、アミジノ、置換アミジノ、アシルオキシ、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、シアノ、ニトロ、カルボキシル、カルボキシルエステル、（カルボキシルエステル）アミノ、（カルボキシルエステル）オキシ、ヒドロキシル、アシル、ホルミル、アミノカルボニル、置換アミノカルボニル、及び置換アミノチオカルボニルからなる群から選ばれ、又は同じ炭素にある二つのR6はそれらに結合されている炭素と一緒にC=CR102、C=O、C=NR10、もしくはC=Sを形成し、又は二つのR6が一緒に結合してC3-C7シクロアルキル、置換C3-C7シクロアルキル、C3-C7ヘテロシクロアルキル、及び置換C3-C7ヘテロシクロアルキルからなる群から選ばれた環を形成し、
R7は独立に水素又はC1〜C6アルキルである）
の化合物又はその互変異性体及び／又は医薬上許される塩。
【請求項２】
式VIIb:
【化２】
2017502073.tif 000002
VIIb
の化合物であり、かつ下記の表中の化合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の化合物又はその医薬上許される塩。
【表１】
2017502073.tif 000003
2017502073.tif 000004
2017502073.tif 000005
【請求項３】
1-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-4H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン-4-イル)-2-(4-メチルピペラジン-1-イル)エタン-1-オン、
1-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-4H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン-4-イル)-2-モルホリノエタン-1-オン、
1-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-4H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン-4-イル)-2-(4-フェニルピペラジン-1-イル)エタン-1-オン、
1-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-4H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン-4-イル)-2-(ピペラジン-1-イル)エタン-1-オン、
2-(4-アセチルピペラジン-1-イル)-1-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-4H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン-4-イル)エタン-1-オン、
2-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-4H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン-4-イル)-1-(4-メチルピペラジン-1-イル)エタン-1-オン、
6-メチル-4-(2-(4-メチルピペラジン-1-イル)エチル)-3,4-ジヒドロ-2H-ベンゾ[b][1,4]オキサジン、
2-(4-シクロヘキシルピペラジン-1-イル)-1-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-1,4-ベンゾオキサジン-4-イル)エタノン、
1-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-1,4-ベンゾオキサジン-4-イル)-2-(4-プロパン-2-イルピペラジン-1-イル)エタノン、
1-[4-(2-ヒドロキシエチル)ピペラジン-1-イル]-2-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-1,4-ベンゾオキサジン-4-イル)エタノン、
1-[4-(2-メトキシエチル)ピペラジン-1-イル]-2-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-1,4-ベンゾオキサジン-4-イル)エタノン、
N-[2-[4-[2-(6-メチル-2,3-ジヒドロ-1,4-ベンゾオキサジン-4-イル)アセチル]ピペラジン-1-イル]エチル]メタンスルホンアミド
又はそれらの互変異性体及び／又はこれらの医薬上許される塩からなる群から選ばれる、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
下記の式の化合物又はそれらの互変異性体及び／又はこれらの医薬上許される塩からなる群から選ばれる化合物。
【化３】
2017502073.tif 000006
【請求項５】
式Vで表される請求項１記載の化合物。
【化４】
2017502073.tif 000007
【請求項６】
R7が水素である、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
LがCR62又はC(O)-(CR62)mである、請求項５記載の化合物。
【請求項８】
LがCR62又はC(O)である、請求項５記載の化合物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載の一種以上の化合物を含み、及び任意に医薬上許される賦形剤を含んでいてもよい医薬組成物。
【請求項１０】
神経細胞自食作用を誘発する方法であって、その方法が細胞を有効量の請求項１から８のいずれか１項記載の一種以上の化合物と接触させることを特徴とする前記方法。
【請求項１１】
細胞が神経細胞、小グリア細胞、マクロファージ、及び星状細胞からなる群から選ばれる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
異常な折り畳み構造のタンパク質及び／又はタンパク質凝集物の蓄積により少なくとも一部媒介される疾患の治療剤の製造における、請求項１から８のいずれか１項記載の一種以上の化合物の使用。
【請求項１３】
ハンチントン病の治療剤の製造における、請求項１から８のいずれか１項記載の一種以上の化合物の使用。
【請求項１４】
異常な折り畳み構造のタンパク質及び／又はタンパク質凝集物の蓄積により少なくとも一部媒介される疾患の治療用である、請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ハンチントン病の治療用である、請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏頭痛の処置を必要とする対象における偏頭痛を処置するための組成物であって、該組成物が、プロスタグランジンＦ２αアナログまたはその薬学的に許容可能な塩を含み、対象への局所投与に好適である、前記組成物。
【請求項２】
予防的投与に好適である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
治療的投与に好適である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
対象の爪への投与に好適である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
対象の目への投与に好適である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
対象の皮膚または粘膜への投与に好適である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
プロスタグランジンＦ２αアナログが、ラタノプロスト、イソプロピルウノプロストン、ビマトプロスト、トラボプロストおよびタフルプロストからなる群から選択されるもの、またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
プロスタグランジンＦ２αアナログまたはその薬学的に許容可能な塩が、ビマトプロストまたはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
プロスタグランジンＦ２αアナログまたはその薬学的に許容可能な塩が、ビマトプロスト、トラボプロストもしくはラタノプロスト、またはその薬学的に許容可能な塩である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウン症の治療のための塩化物輸送体のモジュレータを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記モジュレータが、塩化物のニューロンへの移入に関与する輸送体の阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記モジュレータが、塩化物のニューロンへの移入に関与する輸送体の発現の阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記モジュレータが、塩化物のニューロンへの移入に関与する塩化物輸送体のｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、アンチセンス・オリゴヌクレオチド、リボザイムおよびアプタマーからなる群から選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記モジュレータが、塩化物のニューロンへの移入に関与する輸送体の活性の阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記モジュレータが、輸送体ＮＫＣＣの阻害剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記輸送体ＮＫＣＣの阻害剤が、ブメタニド、フロセミド、エタクリン酸、トルセミド、アゾセミド、ムゾリミン、ピレタニド、トリパミドおよびその類似体、機能性誘導体および/またはプロドラッグ、ベンドロフルメチアジド、ベンズチアジド、クロロチアジド、ヒドロクロロチアジド、ヒドロフルメチアジド、メチルクロチアジド、ポリチアジド、トリクロロメチアジド、クロロタリドン、インダパミド、メトラゾンおよびキネタゾンなどのチアジドおよびチアジド系利尿薬、その類似体および/または機能性誘導体および/またはプロドラッグからなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記輸送体ＮＫＣＣの阻害剤が、ブメタニドである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記治療が、有効量の前記モジュレータの投与を必要とする患者への該モジュレータの投与を特徴とするものであって、前記有効量が、０．０１ｍｇから５００ｍｇである、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記塩化物輸送体のモジュレータが、皮下、筋肉内、静脈内、眼球内、経皮、局所、非経口、鼻腔内もしくは経口投与、または注入によって該モジュレータの投与を必要とする患者に直接投与されることを特徴とする、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
患者が、ダウン症と診断されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
患者が、ダウン症にかかっている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧化吸入投与のための水溶液であって：
水；
約５．０ｍｇ／ｍＬ乃至約１８．０ｍｇ／ｍＬの濃度のピルフェニドン；
１．０ｍｇ／ｍＬ乃至２０．０ｍｇ／ｍＬの濃度のクエン酸ナトリウム；
１ｍＭ乃至１０ｍＭの濃度のクエン酸；
１００ｍＭ乃至２００ｍＭの濃度の塩化ナトリウム；及び
０．５ｍＭ乃至０．９ｍＭの濃度のサッカリンナトリウム
を含み；
サッカリンナトリウムとピルフェニドンのモル比が１対５３．９〜１対２１５．９であり、
水溶液の重量オスモル濃度が約２５０ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇ乃至約５００ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇであり、及び
水溶液のｐＨは約５．０乃至約６．０である
ことを特徴とする水溶液。
【請求項２】
塩化ナトリウム濃度は約１５０ｍＭである、ことを特徴とする請求項１に記載の水溶液。
【請求項３】
クエン酸ナトリウム濃度は約３．５ｍＭであり、クエン酸濃度は約１．５ｍＭである、ことを特徴とする請求項２に記載の水溶液。
【請求項４】
ｐＨは約５．５である、ことを特徴とする請求項２に記載の水溶液。
【請求項５】
約０．５ｍＬ乃至約６ｍＬの水溶液を含む振動メッシュ噴霧器に使用するために適用される、請求項１乃至４の何れか１つに記載の水溶液の単位投与量。
【請求項６】
液体噴霧器は、
（ｉ）吸入された用量の投与後、哺乳動物に投与されたピルフェニドンの少なくとも７％の肺沈着を達成し；
（ｉｉ）約１．０μｍ乃至約２．５μｍの水溶液の放出された液滴直径分布の幾何学的な標準偏差（ＧＳＤ）を提供し；
（ｉｉｉ）
ａ）空気動力学的中央粒子径（ＭＭＡＤ）が約０．５μｍ乃至約５μｍ；及び／又は
ｂ）容量平均直径（ＶＭＤ）が約０．５μｍ乃至約５μｍ
である高効率の液体と共に放出された水溶液の液滴を提供し；
（ｉｖ）少なくとも約３０％の液体噴霧器から放出された液滴の微粒子画分（ＦＰＦ＝％≦５μｍ）を提供し；
（ｖ）少なくとも０．１ｍＬ／ｍｉｎの出力速度を提供し；及び／又は
（ｖｉ）水溶液の少なくとも約２５％を哺乳動物に与える
ことを特徴とする請求項５に記載の単位投与量。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2017502063.tif 000001
Ｉ
［式中：
Ａｒ１は、フェニルまたはインダニルであり、シアノ、ハロ、アルキル、ハロアルキルおよびハロアルコキシから選ばれる０〜３の置換基で置換されており；
Ａｒ２は、１のＯＨ置換基で置換されており、かつ、シアノ、ハロ、アルキル、ハロアルキルおよびハロアルコキシから選ばれる０〜３の置換基でもまた置換されているフェニルであり；
Ｘは、結合またはＣ１−Ｃ３アルキレンであり；
ｎは、１または２であり；
環Ａは、アゼチジニル、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ホモピペリジニルまたはホモピペラジニルであり、ハロ、アルキル、ヒドロキシまたはアルコキシから選ばれる０〜４の置換基で置換されている］
の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
ｎが１であり、環Ａが０〜２のハロ置換基で置換されているピペリジニルである、請求項１の化合物。
【請求項３】
Ａｒ１が、シアノ、ハロ、アルキル、ハロアルキルおよびハロアルコキシから選ばれる０〜３の置換基で置換されているフェニルである、請求項１の化合物。
【請求項４】
Ａｒ２がｐ−ヒドロキシフェニルである、請求項１の化合物。
【請求項５】
Ｘがメチレンである、請求項１の化合物。
【請求項６】
（Ｒ）−３−（（３Ｓ，４Ｒ）−３−フルオロ−４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）−１−（４−メチルベンジル）ピロリジン−２−オン
【化２】
2017502063.tif 000002
（Ｒ）−１−（４−（ジフルオロメチル）ベンジル）−３−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）ピロリジン−２−オン
【化３】
2017502063.tif 000003
（Ｒ）−１−（４−クロロベンジル）−３−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−４−（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）ピロリジン−２−オン
【化４】
2017502063.tif 000004
（Ｒ）−１−（４−フルオロベンジル）−３−（４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）ピロリジン−２−オン
【化５】
2017502063.tif 000005
３−（３，３−ジフルオロ−４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）−１−（４−メチルベンジル）ピロリジン−２−オン
【化６】
2017502063.tif 000006
（Ｒ）−３−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）−１−（３−フルオロ−４−メチルベンジル）ピロリジン−２−オン
【化７】
2017502063.tif 000007
（Ｒ）−３−（（３Ｒ，４Ｒ）−３−フルオロ−４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）−１−（３−フルオロ−４−メチルベンジル）ピロリジン−２−オン
【化８】
2017502063.tif 000008
（Ｒ）−３−（（３Ｒ，４Ｒ）−３−フルオロ−４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）−１−（４−メチルベンジル）ピロリジン−２−オン
【化９】
2017502063.tif 000009
（Ｒ）−３−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−４−（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）−１−（４−メチルベンジル）ピロリジン−２−オン
【化１０】
2017502063.tif 000010
（Ｒ）−１−（４−（ジフルオロメチル）ベンジル）−３−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−４−（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）ピロリジン−２−オン
【化１１】
2017502063.tif 000011
（Ｒ）−１−（４−フルオロベンジル）−３−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−ヒドロキシ−４−（４−メトキシフェニル）ピペリジン−１−イル）ピロリジン−２−オン
【化１２】
2017502063.tif 000012
からなる群から選ばれる、請求項１の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
請求項１の化合物：（Ｒ）−３−（（３Ｓ，４Ｓ）−３−フルオロ−４−（４−ヒドロキシフェニル）ピペリジン−１−イル）−１−（４−メチルベンジル）ピロリジン−２−オン、またはその医薬的に許容される塩。
【化１３】
2017502063.tif 000013
【請求項８】
請求項１の化合物、またはその医薬的に許容される塩および医薬的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の化合物を含む、鬱病、アルツハイマー病、神経障害性疼痛またはパーキンソン病の治療剤。
【請求項１０】
鬱病の治療を対象とする、請求項９の治療剤。
【請求項１１】
アルツハイマー病の治療を対象とする、請求項９の治療剤。
【請求項１２】
神経障害性疼痛の治療を対象とする、請求項９の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩＩの化合物を製造する方法であって、
式ＩＩ
【化１】
2017502963.tif 000001
の化合物を、炭酸アルカリおよびアルキル化剤と接触させるステップと、
式ＩＩＩ
【化２】
2017502963.tif 000002
の化合物を形成するステップと
を含み、
Ｒ１は、
【化３】
2017502963.tif 000003
からなる群から選択され、
Ｒ２は、
【化４】
2017502963.tif 000004
からなる群から選択され、
式ＩＩの化合物と炭酸アルカリとのモル比が約３：１から約１：１である、方法。
【請求項２】
ａ．前記接触させるステップが２２℃と６０℃の間で実施される；
ｂ．前記接触させるステップが、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ＤＭＡ、ＮＭＰ、およびＣＨ３ＣＮからなる群から選択される溶媒をさらに含む；
ｃ．前記炭酸アルカリが、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、Ｃｓ２ＣＯ３、およびＬｉ２ＣＯ３からなる群から選択される；および／または
ｄ．前記アルキル化剤が、ハロゲン化アルキルおよびハロゲン化ベンジルからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ．前記ハロゲン化アルキルおよびハロゲン化ベンジルが、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、および臭化ベンジルからなる群から選択される；および／または
ｂ．前記炭酸アルカリがＣｓ２ＣＯ３であり、前記溶媒がＤＭＦである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
式ＩＩの化合物とアルキル化剤とのモル比が約１：１から約３：１である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
式ＩＩの化合物と炭酸アルカリとのモル比が約２：１であり、式ＩＩの化合物とアルキル化剤とのモル比が約１：３である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
反応の完了した混合物をＣＨ３ＣＮおよび２．５％Ｎａ２Ｓ２Ｏ３水溶液で希釈するステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ａ．ＤＭＦとＣＨ３ＣＮとの比が約１：１から約３：１であり、ＤＭＦと２．５％Ｎａ２Ｓ２Ｏ３水溶液との比が約１：２から約２：１である；または
ｂ．ＤＭＦとＣＨ３ＣＮとの比が約２：１であり、ＤＭＦと２．５％Ｎａ２Ｓ２Ｏ３水溶液との比が約１：１である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｒ１が、
【化５】
2017502963.tif 000005
であり、Ｒ２が、
【化６】
2017502963.tif 000006
である、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式ＩＩの化合物を調製する方法であって、
式Ｉ
【化７】
2017502963.tif 000007
の化合物をビス−Ｎ，Ｏ−トリメチルシリルアセトアミドと接触させるステップと、
式ＩＩ
【化８】
2017502963.tif 000008
の化合物を形成するステップと
を含み、
Ｒ１は、
【化９】
2017502963.tif 000009
からなる群から選択され、
化合物Ｉとビス−Ｎ，Ｏ−トリメチルシリルアセトアミドとのモル比が１：１．１であり、前記接触させるステップを約２２℃から約７０℃で実施する、方法。
【請求項１０】
ａ．前記接触させるステップが、式Ｉの化合物をＣＨ３ＣＮと接触させることをさらに含む；および／または
ｂ．ビス−Ｎ，Ｏ−トリメチルシリルアセトアミドで処理された反応混合物をアリールスルホニルクロリドと接触させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ａ．式Ｉの化合物とアリールスルホニルクロリドとのモル比が約１：２から約２：１である；または
ｂ．式Ｉの化合物とアリールスルホニルクロリドとのモル比が約１：１．１である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
式ＩＩＩの化合物であって、
【化１０】
2017502963.tif 000010
Ｒ１は、
【化１１】
2017502963.tif 000011
であり、
Ｒ２は、
【化１２】
2017502963.tif 000012
からなる群から選択される、化合物
またはその互変異性体、光学異性体もしくは塩。
【請求項１３】
Ｒ１が、
【化１３】
2017502963.tif 000013
であり、Ｒ２が
【化１４】
2017502963.tif 000014
である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の化合物および植物学的に許容可能なキャリア物質を含む、組成物。
【請求項１５】
植物に対する真菌の攻撃を制御および防止するための方法であって、
殺菌有効量の少なくとも１つの請求項１２または１３に記載の化合物を、植物、植物に隣接する領域、植物の成長を支持するよう適応された土壌、植物の根、植物の葉および植物を生産するよう適応された種のうちの少なくとも１つに適用して、該植物に対する真菌の攻撃を制御および防止する工程を含む、方法。
【請求項１６】
真菌病原体が、アップル・スケイブ（Venturia inaequalis）、リーフ・ブロッチ・オブ・ウィート（Septoria tritici）、リーフ・スポット・オブ・シュガービーツ（Cercospora beticola）、リーフ・スポット・オブ・ピーナッツ（Cercospora arachidicola）およびブラック・シガトカ（Mycosphaerella fijiensis）から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
式ＩＩＩの化合物であって、
【化１５】
2017502963.tif 000015
Ｒ１は、
【化１６】
2017502963.tif 000016
であり、
Ｒ２は、
【化１７】
2017502963.tif 000017
からなる群から選択される、化合物またはその互変異性体、光学異性体もしくは塩であって、
殺菌有効量の少なくとも１つの式ＩＩＩの化合物を、植物、植物に隣接する領域、植物の成長を支持するよう適応された土壌、植物の根、植物の葉および植物を生産するよう適応された種のうちの少なくとも１つに適用することを含む、植物に対する真菌の攻撃の制御および防止において使用するための、式ＩＩＩの化合物またはその互変異性体、光学異性体もしくは塩。
【請求項１８】
少なくとも１つの式ＩＩＩの化合物、
【化１８】
2017502963.tif 000018
Ｒ１は、
【化１９】
2017502963.tif 000019
であり、
Ｒ２は、
【化２０】
2017502963.tif 000020
からなる群から選択される、化合物またはその互変異性体、光学異性体もしくは塩の、植物に対する真菌の攻撃を制御または防止するための殺菌組成物の製造における使用であって、式ＩＩＩの化合物を含む殺菌組成物は、植物、植物に隣接する領域、植物の成長を支持するよう適応された土壌、植物の根、植物の葉および／または植物を生産するよう適応された種に対して適用するために処方される、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代謝可能な油およびケーキ形成性賦形剤を含む熱安定性凍結乾燥ワクチン組成物であって、該組成物は、ケーキの形態であり、再構成すると水中油乳剤を形成し、ケーキ形成性賦形剤が、（１）マンニトールと、トレハロース、デキストロース、ラクトース、マルトース、スクロース、ラフィノース、マンノース、フルクトースおよびラクツロースからなる群から選択される糖との組合せ；または、（２）トレハロース、ラクトース、ラフィノースおよびラクツロースからなる群から選択される糖である、組成物。
【請求項２】
組成物が、水中油乳剤製剤の凍結乾燥により形成され、水中油乳剤製剤が約１％（ｗ／ｖ）以下のグリセロールを含むか、約０.５％（ｗ／ｖ）以下のグリセロールを含むか、またはグリセロールを含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物が、水中油乳剤製剤の凍結乾燥により形成され、ケーキ形成性賦形剤が、水中油乳剤製剤中で約１０％（ｗ／ｖ）または水中油乳剤製剤中で約５％（ｗ／ｖ）の濃度のトレハロースである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、水中油乳剤製剤の凍結乾燥により形成され、ケーキ形成性賦形剤が、マンニトールとトレハロースの組合せであり、水中油乳剤製剤中のマンニトールが約０.１％（ｗ／ｖ）であり、かつ、水中油乳剤製剤中のトレハロースが約５％（ｗ／ｖ）であるか、または、水中油乳剤製剤中のマンニトールが約２.５％（ｗ／ｖ）であり、かつ、水中油乳剤製剤中のトレハロースが約２.５％（ｗ／ｖ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、約８℃ないし約６０℃の温度で、少なくとも１ヵ月間、少なくとも３ヵ月間、少なくとも６ヵ月間、または、少なくとも１２ヵ月間、熱安定性である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物が、約２５℃で少なくとも１ヵ月間、約３７℃で少なくとも１ヵ月間、または、約５０℃で少なくとも１ヵ月間、熱安定性である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
美しい（elegant）ケーキの形態である、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
再構成時の水中油乳剤が、Ｚ平均粒径約２００ｎｍ未満の粒径を有する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
さらにアジュバントを含む、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
アジュバントが、ＴＬＲ４アゴニストである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ＴＬＲ４アゴニストが、ＭＰＬ、３ｄ−ＭＰＬまたは合成ＧＬＡである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
合成ＧＬＡアジュバントが、下記の構造を有する、請求項１１に記載の組成物：
【化１】
2017502962.tif 000001
式中、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６は、Ｃ１１−Ｃ２０アルキルであり；Ｒ２およびＲ４は、Ｃ９−Ｃ２０アルキルである。
【請求項１３】
さらに抗原を含む、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
代謝可能な油が、スクアレン、合成スクアレン、ブドウ種子油、オリーブ油または合成イソプレノイドである、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
１,２−ジミリストイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＭＰＣ）、１−パルミトイル−２−オレオイル−ｓｎ−グリセロール−３−ホスホコリン（ＰＯＰＣ）、１,２−ジオレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＯＰＣ）、卵黄レシチン、レチシン、ツイーンまたはこれらの組合せをさらに含む、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
さらにプルロニックＦ６８を含む、請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
さらにビタミンＥを含む、請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の組成物を含む単一バイアルであって、組成
物がバイアルの中に含まれる、単一バイアル。
【請求項１９】
ワクチン組成物の保管方法であって、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の組成物を、約２５℃ないし約６０℃で、少なくとも１ヵ月間保管することを含み、ワクチン製剤が熱安定性である、方法。
【請求項２０】
熱安定性凍結乾燥ワクチン組成物の生成方法であって、水中油乳剤を凍結乾燥して熱安定性凍結乾燥ワクチン組成物を形成する段階を含み、凍結乾燥前の水中油乳剤が、（１）代謝可能な油、および、（２）ケーキ形成性賦形剤を含み、ケーキ形成性賦形剤が、（ａ）マンニトールと、トレハロース、デキストロース、ラクトース、マルトース、スクロース、ラフィノース、マンノース、フルクトースおよびラクツロースからなる群から選択される糖との組合せ；または、（ｂ）トレハロース、ラクトース、ラフィノースおよびラクツロースからなる群から選択される糖であり、ワクチン組成物が、ケーキの形態であり、再構成すると水中油乳剤を形成する、方法。
【請求項２１】
凍結乾燥前の水中油乳剤が、約１％（ｗ／ｖ）以下のグリセロールを含むか、約０.５％（ｗ／ｖ）以下のグリセロールを含むか、または、グリセロールを含まない、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
組成物が、約８℃ないし約６０℃の温度で、少なくとも１ヵ月間、少なくとも３ヵ月間、少なくとも６ヵ月間、または、少なくとも１２ヵ月間、熱安定性である、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
組成物が、約２５℃で少なくとも１ヵ月間、約３７℃で少なくとも１ヵ月間、または、約５０℃で少なくとも１ヵ月間、熱安定性である、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２４】
凍結乾燥の工程が単一バイアル中で実施される、請求項２０ないし２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
再構成時の水中油乳剤が、Ｚ平均粒径約２００ｎｍ未満の粒径を有する、請求項２０ないし２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
凍結乾燥前の水中油乳剤が、さらにアジュバント、抗原、または、アジュバントおよび抗体を含む、請求項２０ないし２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
対象の免疫応答を刺激するための医薬の製造における、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固液分離区域内において固液混合物を濾過して、固体生成物を含むフィルターケーキを形成すること、ここで、前記第１の固液分離区域は少なくとも１つのフィルター部材を横切って圧力差を加えるように構成されているロータリープレッシャーフィルター装置を含み、前記フィルターケーキは前記少なくとも１つのフィルター部材上に形成される；
前記ロータリーフィルター装置内において前記フィルターケーキを洗浄流体で洗浄して、湿潤状態のフィルターケーキを形成すること；
前記湿潤状態のフィルターケーキを再スラリー化区域に送って、前記湿潤状態のフィルターケーキを再スラリー化流体と混合してスラリーを形成すること；
前記スラリーを第２の固液分離区域に送って、前記固体生成物を前記スラリーから分離すること；
を含む、固液混合物から固体生成物を回収する方法。
【請求項２】
前記湿潤状態のフィルターケーキを、乾燥しないで前記ロータリープレッシャーフィルター装置から前記再スラリー化区域に送る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロータリープレッシャーフィルター装置は、乾燥区域を有さずに運転するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の固液分離区域は、ロータリー真空フィルターを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の固液分離区域は、乾燥器を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記洗浄流体は、水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記再スラリー流体は、水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記洗浄流体は、前記再スラリー化区域に導入される流れの全質量の３０重量％を構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記固体生成物は、芳香族化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記固体生成物は、芳香族カルボン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記固体生成物は、テレフタル酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記固液混合物を、固体が結晶化される結晶化区域から前記第１の固液分離区域に送る、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】[0007]図１は、本発明の一態様による固液分離に関するプロセスフロー図を示す。
【図２】[0008]図２は、本発明方法の一態様において用いるのに好適なロータリープレッシャーフィルター装置の断面を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
[0017]図２は、本発明によるロータリープレッシャーフィルター装置１１２の一態様を示す。図２において示されるように、ロータリープレッシャーフィルター装置１１２は、矢印１１６によって示されるように回転する回転フィルタードラム１１４を含む。フィルタードラム１１４の周囲に複数の区画１１８が配置されており、フィルタードラム１１４と共に回転する。区画１１８は、それぞれフィルタードラムに隣接しているフィルター部材（図示せず）を含む。幾つかの態様においては、フィルター部材は織布を含む。それぞれの区画１１８にはまた対応する流出口管１２０が付随しており、これもまたフィルタードラム１１４および区画１１８と共に回転する。流出口管１２０は、それぞれの区画１１８からの濾液がフィルタードラム１１４に隣接するその対応するフィルター部材を通過して、その対応する流出口管中に送られるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
[0022]当業者であれば、ロータリープレッシャーフィルター装置１１２の他の構造を本発明にしたがって用いることができることを認識するであろう。例えば、ロータリープレッシャーフィルター装置に、複数の濾過区域および複数の洗浄区域を含ませることができる。しかしながら、従来のプロセスとは異なり、ロータリープレッシャーフィルター装置は乾燥区域を含まない。その結果、放出区域１２８において放出される湿潤状態のフィルターケーキは、洗浄区域１２６中に導入される洗浄流体１４０の少なくとも一部を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図３を参照すると、連続方法の別の実施形態によれば、設備は単一の反応器ＲＳを備える。この反応器ＲＳは、不均一触媒として酸性樹脂を含む。設備は、廃水処理プラントに向けて反応水を除去することを可能にする蒸留塔Ｃ３オーバーヘッドを有する。塔Ｃ３は頂部で冷たいアルコールの流れ２８によって供給される。塔Ｃ３の底部は反応器ＲＳに送達される。反応に使用されるアクリル酸またはメタクリル酸はライン２７を介して注入される。反応器ＲＳの頂部の生成物３０はライン３８を介して塔底部に戻され、その一部３１／３３は蒸留塔Ｃ４を通過する。ライン５４を介して塔Ｃ４の頂部から生じるリサイクルされたアルコールは、ライン２７を介して反応器に送達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明によれば、塔Ｃ４の頂部からの流れは、反応にリサイクルする前に流れに含まれる水の大部分を除去することを可能にする膜分離装置５２内で脱水工程を受ける。塔Ｃ４の底部からの流れはライン３５を介して、底部で重質副生成物を、頂部で所望のエステルを分離することを可能にする最後のテーリングカラムＣ５に送達される。精製されたエステルは、ライン５８を介して貯蔵タンクＰＦに送達される。カラムＣ５の底部からの流れは塔Ｃ４への供給原料に部分的にリサイクルされるか（３６）、廃水処理プラントに送達される（３７）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
2017502907.tif 000001
本発明の代表的な態様としては、以下を挙げることができる：
《態様１》
ＥＤＴＡの金属錯体を含有することを特徴とする、石膏ベースの材料。
《態様２》
ＥＤＴＡの金属錯体の総量が、石膏１００重量部当たり０．０００１〜４０重量部、好ましくは０．００１〜１０部、有利には０．０５〜５部の範囲であることを特徴とする、態様１に記載の材料。
《態様３》
ＥＤＴＡの金属錯体中の金属がナトリウム、カリウム、カルシウム、セリウム、鉄、銅及び亜鉛から選ばれ、好ましくは亜鉛であることを特徴とする、態様１又は２に記載の材料。
《態様４》
１００重量部の石膏当たりで表して以下の添加剤を以下の重量割合でさらに含むことを特徴とする、態様１〜３のうちの１つに記載の材料。
・０．１〜１５部の接着剤、例えばデンプン、特に酸で前処理されたもの、デキストリン、又は植物粉
・０．００１〜１０部の硬化促進剤、例えば水和硫酸カルシウム又は硫酸カリウム
・０〜１０部の殺生物剤、例えばナトリウムオマジン
・０．０００１〜１部の発泡剤、例えばラウリル硫酸ナトリウム
・０〜１０部の少なくとも１種の撥水剤、例えばシロキサン又はポリシロキサン
・０〜２０部の少なくとも１種の難燃剤、例えばバーミキュライト、シリカ、粘土又は金属繊維
・０〜２０部の少なくとも１種の補強材、例えばポリマー繊維、ミネラル繊維、特にガラス繊維、及び動物又は植物繊維
・０〜２０部の、ホルムアルデヒドを捕捉できる物質、例えばアセトアセトアミド、アジピン酸ジヒドラジド及びタンパク質
・０〜２０部の、比表面積の大きな物質、例えば活性炭又はゼオライト
《態様５》
粉末、ペースト又は石膏パネルの形態であることを特徴とする、態様１〜４のうちの１つに記載の材料。
《態様６》
石膏ボードであることを特徴とする、態様５に記載の材料。
《態様７》
建物内部の空気中の揮発性有機化合物の量を減少させることへの、態様１〜６のうちの１つに記載の材料の使用。
《態様８》
揮発性有機化合物が芳香族化合物及びケトンであることを特徴とする、態様７に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏プラスターベースの建築材料であって、ＥＤＴＡの亜鉛錯体を含有しており、該ＥＤＴＡの亜鉛錯体が、当該建築材料を使用する環境における周囲の揮発性有機化合物の量を減少させるように選択された量でもって含まれていることを特徴とする、石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項２】
ＥＤＴＡの亜鉛錯体の総量が、石膏プラスター１００重量部当たり０．０００１〜４０重量部の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項３】
ＥＤＴＡの亜鉛錯体の総量が、石膏プラスター１００重量部当たり０．００１〜１０重量部の範囲である、請求項２に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項４】
ＥＤＴＡの亜鉛錯体の総量が、石膏プラスター１００重量部当たり０．０５〜５重量部の範囲である、請求項３に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項５】
１００重量部の石膏プラスター当たりで表して以下の添加剤を以下の重量割合でさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のうちの１項に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
・０．１〜１５部の接着剤  
・０．００１〜１０部の硬化促進剤  
・０〜１０部の殺生物剤  
・０．０００１〜１部の発泡剤  
・０〜１０部の少なくとも１種の撥水剤  
・０〜２０部の少なくとも１種の難燃剤  
・０〜２０部の少なくとも１種の補強材  
・０〜２０部の、ホルムアルデヒドを捕捉できる物質  
・０〜２０部の活性炭又はゼオライト
【請求項６】
前記接着剤が、デンプン、デキストリン、又は植物粉である、請求項５に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項７】
前記硬化促進剤が水和硫酸カルシウム又は硫酸カリウムである、請求項５に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項８】
前記殺生物剤がナトリウムオマジンである、請求項５に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項９】
前記発泡剤がラウリル硫酸ナトリウムである、請求項５に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の撥水剤がシロキサン又はポリシロキサンである、請求項５に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の難燃剤が、バーミキュライト、シリカ、粘土又は金属繊維である、請求項５に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の補強材が、ポリマー繊維、ミネラル繊維、動物又は植物繊維である、請求項５に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項１３】
前記ホルムアルデヒドを捕捉できる物質が、アセトアセトアミド、アジピン酸ジヒドラジド又はタンパク質である、請求項５に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項１４】
粉末、ペースト又はプラスターパネルの形態であることを特徴とする、請求項１〜１３のうちの１項に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【請求項１５】
石膏プラスターボードであることを特徴とする、請求項１４に記載の石膏プラスターベースの建築材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
カゼインと活性炭との混合物（例１）が、同じ量のカゼイン（例２）又は活性炭（例３）よりも揮発性有機化合物の含有量を大幅に減少させるのを可能にすることが認められる。こうして、カゼインと活性炭との相乗効果が証明される。
本発明の代表的な態様としては、以下を挙げることができる：
《態様１》
カゼインと活性炭との混合物を含有することを特徴とする、石膏ベースの材料。
《態様２》
カゼインと活性炭の総量が、石膏１００重量部当たり０．０１〜４０重量部、好ましくは０．１〜２０部、有利には０．５〜１０部の範囲であることを特徴とする、態様１に記載の材料。
《態様３》
カゼインがカゼインと活性炭との混合物の少なくとも０．１重量％、好ましくは１．０〜６０％に相当していることを特徴とする、態様１又は２に記載の材料。
《態様４》
１００重量部の石膏当たりで表して以下の添加剤を以下の重量割合でさらに含むことを特徴とする、態様１〜３のうちの１つに記載の材料。
・０．１〜１５部の接着剤、例えばデンプン、特に酸で前処理されたもの、デキストリン、又は植物粉
・０．００１〜１０部の硬化促進剤、例えば水和硫酸カルシウム又は硫酸カリウム
・０．０００１〜１部の発泡剤、例えばラウリル硫酸ナトリウム
・０〜１０部の少なくとも１種の撥水剤、例えばシロキサン
・０〜２０部の少なくとも１種の難燃剤、例えばバーミキュライト、シリカ、粘土又は金属繊維
・０〜２０部の少なくとも１種の補強材、例えばポリマー繊維、ミネラル繊維、特にガラス繊維、及び動物又は植物繊維
《態様５》
粉末、ペースト又は石膏パネルの形態であることを特徴とする、態様１〜４のうちの１つに記載の材料。
《態様６》
石膏ボードであることを特徴とする、態様５に記載の材料。
《態様７》
建物内部の空気中の揮発性有機化合物の量を減少させることへの、態様１〜６のうちの１つに記載の材料の使用。
《態様８》
揮発性有機化合物がアルデヒド類、ケトン類及び芳香族化合物であることを特徴とする、態様７に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性有機化合物を吸収する石膏プラスターベースの材料であって、
・石膏プラスター材料、及び、
・カゼインと活性炭との混合物、
を含有しており、カゼインと活性炭の総量が、１００重量部の石膏プラスター当たり０．０１〜２０重量部の範囲であり、かつカゼインの重量が、カゼインと活性炭との混合物の１．０〜６０重量％に相当している、揮発性有機化合物を吸収する石膏プラスターベースの材料。
【請求項２】
カゼインと活性炭の総量が、石膏プラスター１００重量部当たり０．５〜１０重量部の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項３】
１００重量部の石膏プラスター当たりで表して以下の添加剤を以下の重量割合でさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の石膏プラスターベースの材料。
・０．１〜１５部の接着剤  
・０．００１〜１０部の硬化促進剤  
・０．０００１〜１部の発泡剤  
・０〜１０部の少なくとも１種の撥水剤  
・０〜２０部の少なくとも１種の難燃剤  
・０〜２０部の少なくとも１種の補強材  
【請求項４】
前記接着剤がデンプン、デキストリン、又は植物粉である、請求項３に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項５】
前記デンプンが酸で前処理されたものである、請求項４に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項６】
前記硬化促進剤が水和硫酸カルシウム又は硫酸カリウムである、請求項３に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項７】
前記発泡剤がラウリル硫酸ナトリウムである、請求項３に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項８】
前記少なくとも１種の撥水剤がシロキサンである、請求項３に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項９】
前記少なくとも１種の難燃剤がバーミキュライト、シリカ、粘土又は金属繊維である、請求項３に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の補強材がポリマー繊維、ミネラル繊維、動物又は植物繊維である、請求項３に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項１１】
前記ミネラル繊維がガラス繊維である、請求項１０に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項１２】
粉末、ペースト又はプラスターパネルの形態であることを特徴とする、請求項１〜１１のうちの１項に記載の石膏プラスターベースの材料。
【請求項１３】
石膏プラスターボードであることを特徴とする、請求項１２に記載の石膏プラスターベースの材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマー樹脂によって一体化された、強化繊維のランダムな交差により形成される開放細胞構造を含むウェブ、を含む繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアであって、前記開放細胞構造の約４０％〜約１００％は開放されており空気および気体の流通を可能とする、繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアと、
繊維を含み、前記繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアの少なくとも一部分上に配置された多孔性不織外皮材料と、
を含む複合材料であって、
前記多孔性不織外皮材料が少なくとも６５ｇ／ｍ2という坪量および少なくとも２０％という破断点伸びを有し、
前記複合材料が、更に、前記多孔性不織外皮材料を前記多孔性熱可塑性ポリマーコアに結合させるために、前記多孔性不織外皮材料と前記多孔性熱可塑性ポリマーコアとの間に熱可塑性材料接着層を有し、
前記複合材の坪量が６００ｇ／ｍ2〜３０００ｇ／ｍ2であり、
前記複合材料が、複合体の突き抜け無しで少なくとも５ｃｍの深さを与える深絞りモールディングプロセスを受けた、少なくとも一部の領域を有しており、
前記複合材料が、車両パネル、車両底面パネル、内部自動車部品、外部自動車部品、又は自動車ヘッドライナー中に存在する、複合材料。
【請求項２】
前記繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアが、前記ポリマーコアの０体積％超〜約９５体積％の多孔性を有する、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアが、ポリプロピレンポリマー樹脂内に配置されたガラス繊維を含む、請求項１に記載の複合材。
【請求項４】
前記外皮材料が、前記ポリマーコアの平面状表面全体の上に配置される、請求項１に記載の複合材。
【請求項５】
前記外皮材料が、前記ポリマーコアの表面の上の条片として配置される、請求項１に記載の複合材。
【請求項６】
７５０ｇ／ｍ2〜２５００ｇ／ｍ2の坪量を有する、請求項１に記載の複合材。
【請求項７】
前記繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアは、前記コアの約２０体積％〜約８０体積％の間の多孔性を有する、請求項１に記載の複合材。
【請求項８】
前記繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアは、前記コアの約３０体積％〜約７０体積％の間の多孔性を有する、請求項１に記載の複合材。
【請求項９】
前記繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアの繊維含有量は、前記ポリプロピレンポリマー樹脂の約２０重量％〜約８０重量％である、請求項３に記載の複合材。
【請求項１０】
前記ポリマー樹脂内に分散される前記ガラス繊維は、約５ミクロンより大きい直径および約５ｍｍ〜約２００ｍｍの長さを含む繊維を含む、請求項３に記載の複合材。
【請求項１１】
前記熱可塑性ポリマー樹脂が、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリオレフィンブレンド樹脂、ポリビニルポリマー樹脂、ブタジエンポリマー樹脂、アクリルポリマー樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリルスチレンポリマー樹脂、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレンポリマー樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ならびにこれらのコポリマーおよび混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の複合材。
【請求項１２】
前記コアの前記繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、黒鉛繊維、合成有機繊維、無機繊維、天然繊維、鉱物繊維、金属繊維、金属化無機繊維、金属化合成繊維、セラミック繊維、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の複合材。
【請求項１３】
前記ポリマーコアの上に配置される更なる外皮材料を更に含む、請求項１に記載の複合材。
【請求項１４】
強化用繊維およびポリマー樹脂を攪拌された液体を含有する発泡体に添加して、ポリマー樹脂と強化用繊維との分散混合物を形成する工程と、
強化用繊維とポリマー樹脂との前記分散混合物を形成支持要素の上に堆積させる工程と、
前記液体を抜いて、ウェブを形成する工程と、
前記ウェブを、前記ポリマー樹脂の軟化温度を超えて加熱する工程と、
前記ウェブを所定の厚さにまで圧縮して、熱可塑性ポリマー樹脂によって一体化された、強化繊維のランダムな交差により形成される開放細胞構造を含むウェブを含む繊維強化多孔性熱可塑性ポリマーコアを含むポリマー複合材料を形成する工程であって、前記開放細胞構造の約４０％〜約１００％は開放されており、空気および気体の流通を可能とする、工程と、
前記ポリマー複合材料上に、熱可塑性材料接着層を配置する工程と、
多孔性不織外皮材料を、前記配置された熱可塑性材料接着層上に配置し、前記多孔性不織外皮材料を前記多孔性熱可塑性ポリマーコアに結合させる工程であって、前記多孔性不織外皮材料が少なくとも６５ｇ／ｍ2という坪量および少なくとも２０％という破断点伸びを有し、複合材料が、複合体の突き抜け無しで少なくとも５ｃｍの深さを与える深絞りモールディングプロセスを受けた、少なくとも一部の領域を有しており、前記複合材料が、６００ｇ／ｍ2〜３０００ｇ／ｍ2の坪量を有している工程と、
前記複合材料を、車両パネル、車両底面パネル、内部自動車部品、外部自動車部品、又は自動車ヘッドライナーに成形する工程と、
を有する、
方法。
【請求項１５】
自動車部品の形成を容易化する方法であって、請求項１に記載の複合材料を提供する工程を有する、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
ある例では、ポリマーコア７１２（および／または図１〜６に示すコア）は、１つ以上の熱可塑性樹脂によって少なくとも部分的に一体化された繊維のランダムな交差により形成される開放細胞構造を含むウェブから形成することが可能であるが、ここでコア７１２の空洞率は一般に、コア７１２の全体積の０％〜約９５％の間、より特定的には約５％より大きい、更により特定的には約３０％〜７０％の間の範囲にある。別の構成では、多孔性コア７１２は、１つ以上の熱可塑性樹脂によって少なくとも部分的に一緒にされた強化用繊維をランダムに交差混合して形成される開放細胞構造を備えることが可能であるが、ここで、この細胞構造の例えば約４０％〜約１００％は解放されており、空気および気体の流通を可能とする。ある例では、コア７１２は、約０．１グラム／立法センチメートル（ｇｍ／ｃｃ）〜約２．２５ｇｍ／ｃｃ、より特定的には約０．１ｇｍ／ｃｃ〜約１．８ｇｍ／ｃｃ、更により特定的には約０．３ｇｍ／ｃｃ〜約１．０ｇｍ／ｃｃという密度を有する。コア７１２は、周知の製造プロセス、例えば、ウエットレイドプロセス、エアーもしくはドライレイドプロセス、ドライブレンドプロセス、梳綿／針プロセス、および不織布製品を作るために用いられる他のプロセスを用いて形成され得る。このような製造プロセスの組み合わせもまた用いられ得るし、本開示の恩典を考慮すれば、更なる適切な製造プロセスは、当業者によって容易に選択されるであろう。