Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
注入ポンプにおいて、自動プログラミング要求を受け取るステップであって、前記自動プログラミング要求が、ＩＶ薬品コンテナ情報、注入ポンプ情報、および注入プログラム設定を含む、ステップと、
前記注入ポンプにおいて、前記注入プログラム設定を薬品ライブラリ・プログラム設定と比較するステップであって、前記薬品ライブラリ・プログラム設定が、前記注入ポンプにおいて格納された薬品ライブラリ内に設けられる、ステップと、
前記注入ポンプにおいて、前記比較に基づいて、前記注入プログラム設定が前記薬品ライブラリ・プログラム設定と一致するかまたは一致しないかについて判定するステップと、
前記注入ポンプにおいて、前記注入プログラム設定が、前記薬品ライブラリ設定と一致しないと判定したことに基づいて、エラー・メッセージを生成するステップと、
前記注入ポンプにおいて画面を表示するステップであって、前記画面が前記エラー・メッセージおよび提案行為とを含む、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記画面が所定時間だけ表示される、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、更に、前記注入ポンプにおいて、前記所定時間の後に入力が前記注入ポンプにおいて受け取られないとき、前記自動プログラミング要求を自動的に拒否するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記画面が更に、１つ以上の入力選択肢を含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記エラー・メッセージが、前記自動プログラミング要求と共に、エラーの原因を記述する、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記判定するステップが、前記注入ポンプにおいてのみ実行される、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に、前記エラー・メッセージに対する応答を受け取るステップを含み、前記応答が前記提案行為を含む、方法。
【請求項８】
請求項２記載の方法において、前記所定時間が約１５〜３５秒である、方法。
【請求項９】
装置であって、
メモリと、
プロセッサと、を含み、
前記プロセッサがコンピュータ実行可能プログラム命令を実行し、前記プロセッサに、
自動プログラミング要求を受け取らせ、前記自動プログラミング要求が、ＩＶ薬品コンテナ情報、注入ポンプ情報および注入プログラム設定を含み、
前記注入プログラム設定を薬品ライブラリ・プログラム設定と比較させ、前記薬品ライブラリ・プログラム設定が、前記注入ポンプにおいて格納された薬品ライブラリ内に提供され、
前記比較に基づいて、前記注入プログラム設定が前記薬品ライブラリ・プログラム設定と一致するかまたは一致しないかについて判定させ、
前記注入プログラム設定が、前記薬品ライブラリ設定と一致しないと判定したことに基づいて、エラー・メッセージを生成させ、
前記注入ポンプ上において画面を表示させ、前記画面が前記エラー・メッセージおよび提案行為を含む、装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、前記画面が所定時間だけ表示される、装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、前記コンピュータ実行可能プログラム命令が更に、前記所定時間の後に入力が前記注入ポンプにおいて受け取られないとき、前記プロセッサに、前記自動プログラミング要求を自動的に拒否させる、装置。
【請求項１２】
請求項９記載の装置において、前記画面が更に、１つ以上の入力選択肢を含む、装置。
【請求項１３】
請求項９記載の装置において、前記エラー・メッセージが、前記自動プログラミング要求と共に、エラーの原因を記述する、装置。
【請求項１４】
請求項９記載の装置において、前記判定が前記注入ポンプにおいてのみ実行される、装置。
【請求項１５】
請求項９記載の装置において、前記コンピュータ実行可能プログラム命令が更に、前記プロセッサに、前記エラー・メッセージに対する応答を受け取らせ、前記応答が前記提案行為を含む、装置。
【請求項１６】
請求項１０記載の装置において、前記所定時間が約１５〜３５秒である、装置。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能プログラム命令が格納されている非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能プログラム命令がプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
自動プログラミング要求を受け取らせ、前記自動プログラミング要求が、ＩＶ薬品コンテナ情報、注入ポンプ情報および注入プログラム設定を含み、
前記注入プログラム設定を薬品ライブラリ・プログラム設定と比較させ、前記薬品ライブラリ・プログラム設定が、前記注入ポンプにおいて格納された薬品ライブラリ内に設けられ、
前記比較に基づいて、前記注入プログラム設定が前記薬品ライブラリ・プログラム設定と一致するかまたは一致しないかについて判定させ、
前記注入プログラム設定が前記薬品ライブラリ設定と一致しないと判定したことに基づいて、エラー・メッセージを生成させ、
前記注入ポンプにおいて画面を表示させ、前記画面が前記エラー・メッセージおよび提案行為を含み、
前記エラー・メッセージおよび前記提案行為に応答してコマンドを受け取らせる、非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１８】
請求項１７記載の非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体において、前記コンピュータ実行可能プログラム命令が更に、前記プロセッサに、前記コマンドに応答して注入プログラムを開始させる、非一時的コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム誘導光学系から誘導される光線を分析するシステムであって、
‐前記ビーム誘導光学系の遠視野面に配置され、局所的に変化する透過特性を有する少なくとも１つのグラデーション減光フィルタ（１２１，５２１，５２２，５２３）を備えるグラデーション減光フィルタ構成体（１２０，５２０）と、
‐前記ビーム誘導光学系の近視野面に配置され、前記グラデーション減光フィルタ構成体（１２０，５２０）の各グラデーション減光フィルタ（１２１，５２１，５２２，５２３）に関して、該各グラデーション減光フィルタを透過する光の輝度を測定する、少なくとも１つの輝度センサ（１４１，５４１，５４２，５４３）を有する輝度センサ構成体（１４０，５４０）と、
‐ケプラー望遠鏡構成体に第１フーリエ光学系（１１０，５１０）及び第２フーリエ光学系（１３０，５３１，５３２，５３３）とを備え、
前記ビーム誘導光学系の前記遠視野面は、前記第１フーリエ光学系と前記第２フーリエ光学系との間の光路に配置され、前記ビーム誘導光学系の前記近視野面は、前記光路に対して、前記第２フーリエ光学系の下流に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、少なくとも１つのグラデーション減光フィルタ（１２１，５２１，５２３）は、所定の空間方向に直線状の透過特性を有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムにおいて、前記グラデーション減光フィルタ構成体（５２０）は、第１の空間方向に直線状の透過特性を有する第１のグラデーション減光フィルタ（５２１）と、前記第１の空間方向とは異なる第２の空間方向に直線状の透過特性を有する第２のグラデーション減光フィルタ（５２３）とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記第２の空間方向は前記第１の空間方向に対して垂直であるシステム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のシステムにおいて、少なくとも１つのグラデーション減光フィルタは、所定の空間方向に放物線状の少なくとも１つの透過特性を有するシステム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のシステムにおいて、少なくとも１つのグラデーション減光フィルタは、回転放物状又は鞍状の幾何学的形状を持つ透過特性を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のシステムにおいて、輝度の正規化を可能にする少なくとも１つのグラデーション減光フィルタ（５２２）は、一定の透過特性を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記グラデーション減光フィルタ構成体（５２０）は、複数のグラデーション減光フィルタ（５２１，５２２，５２３）から成る配列を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記輝度センサ構成体（５４０）は、複数の輝度センサ（５４１，５４２，５４３）から成る配列を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のシステムにおいて、光伝播方向に対して前記グラデーション減光フィルタ構成体（５２０）の上流に配置された、分析される光線を複数の部分光線に分割するビームスプリット構造（５０５）を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、前記ビームスプリット構造（５０５）は、前記ビーム誘導光学系の近視野面に配置されることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のシステムにおいて、少なくとも１つのグラデーション減光フィルタはバイナリ構造より構成され、該バイナリ構造の大きさは、前記分析される光線の波長よりも小さいことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載のシステムにおいて、前記分析される光線は、レーザ光線、特に赤外範囲の波長を有するレーザ光線であることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
ビーム誘導光学系から誘導される光線を分析する方法であって、
‐分析される光線を、前記ビーム誘導光学系の遠視野面に配置され、局所的に変化する透過を有する少なくとも１つのグラデーション減光フィルタ（１２１，５２１，５２２，５２３）を備えるグラデーション減光フィルタ構成体（１２０，５２０）を介して、かつ、第１フーリエ光学系（１１０，５１０）及び第２フーリエ光学系（１３０，５３１，５３２，５３３）を介して、前記ビーム誘導光学系の近視野面に配置される、少なくとも１つの輝度センサ（１４１，５４１，５４２，５４３）を有する輝度センサ構成体（１４０，５４０）に向け、
前記ビーム誘導光学系の前記遠視野面は、前記第１フーリエ光学系と前記第２フーリエ光学系との間の光路に配置され、前記ビーム誘導光学系の前記近視野面は、前記光路に対して、前記第２フーリエ光学系の下流に配置され、
‐前記グラデーション減光フィルタ構成体（１２０，５２０）の各グラデーション減光フィルタ（１２１，５２１，５２２，５２３）に関して、該グラデーション減光フィルタを透過する光の輝度を測定し、
‐測定された前記輝度から、前記分析される光線を特徴付ける少なくとも１つの光線パラメータを出す方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項による、システムにおけるグラデーション減光フィルタの用途であって、前記グラデーション減光フィルタはバイナリ構造で構成され、該バイナリ構造の大きさは分析される光線の波長よりも小さい用途。
【請求項１６】
請求項１５に記載のグラデーション減光フィルタの用途において、前記分析される光線は赤外範囲の波長を有する用途。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置における人工スパイキングニューラルネットワークのシナプスにおける状態変数を維持するための方法であって、前記人工スパイキングニューラルネットワークが、シナプスのネットワークを介してニューロンの別のレベルに結合されたニューロンのあるレベルを有し、前記ニューロンが、軸索を含む、
前記人工ニューラルネットワークの軸索における少なくとも１つの状態変数を維持することと、前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数が、第１のあらかじめ定められたイベントの発生に少なくとも部分的に基づいて更新される、
時間ステップに限定されず、前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数と第２のあらかじめ定められたイベントの発生とに少なくとも部分的に基づいて、前記軸索に結合された、前記シナプスにおける前記状態変数を更新することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のあらかじめ定められたイベントが軸索状態更新を含む、例えば、
前記軸索状態更新は、時間ステップごとに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のあらかじめ定められたイベントが報酬入力イベントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のあらかじめ定められたイベントが、スパイクイベントまたはスパイクリプレイイベントを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数が経時的に減衰し、時間差を補償するために経時的に畳み込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シナプスにおける前記状態変数が重みを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数が適格度トレースを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数が累積重みを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数が、複数のシナプスに影響を与えるグローバル値である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数と前記シナプスの前記状態変数とが異なるメモリに記憶される、例えば、
前記異なるメモリが異なる位置で提供される、または、
前記異なるメモリが異なるアクセス速度を有する、または、
前記シナプスの前記状態変数を記憶するメモリが、前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数を記憶するメモリを実質的に上回る、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記更新することが、シナプス適格度に少なくとも部分的に基づいてゲートされる、例えば、
前記シナプス適格度が、シナプス前スパイクとシナプス後スパイクとの時間的近接度に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
人工スパイキングニューラルネットワークのシナプスにおける状態変数を維持するための装置であって、ネットワークが、装置中にあり、前記人工スパイキングニューラルネットワークはシナプスのネットワークを介してニューロンの別のレベルに結合されたニューロンのあるレベルを有し、前記ニューロンが、軸索を含む、
前記人工ニューラルネットワークの軸索における少なくとも１つの状態変数を維持するための手段と、前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数が、第１のあらかじめ定められたイベントの発生に少なくとも部分的に基づいて更新される、
時間ステップに限定されず、前記軸索における前記少なくとも１つの状態変数と第２のあらかじめ定められたイベントの発生とに少なくとも部分的に基づいて、前記軸索に結合された、前記シナプスにおける前記状態変数を更新するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１３】
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、前記少なくとも１つのプロセッサが、
請求項１乃至１１のいずれかの方法を実行するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
装置における人工ニューラルネットワークのシナプスにおける状態変数を維持するためのプログラムコードを符号化した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行され、
請求項１の方法を実行するためのプログラムコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要表面を有する基体と、
前記主要表面上に配置され、かつ反射防止表面を形成する、反射防止コーティングを有してなる光学コーティングと
を有してなる物品において、
約１００ｎｍ以上の押し込み深さに沿って、Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  Ｈａｒｄｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔによって前記反射防止表面の上で測定される場合、約１２ＧＰａ以上の最大硬度を示し、
約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの範囲の光学波長領域において、約８％以下の、前記反射防止表面において測定された片面平均光反射率、ならびに
前記反射防止表面において測定した場合、色座標（ａ＊＝０、ｂ＊＝０）および前記基体の透過率色座標の少なくとも１つを有してなる基準点から約２未満の基準点色シフトを示す、国際照明委員会の光源下で直角入射での（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）測色系における物品透過率色座標、および
前記反射防止表面において測定した場合、色座標（ａ＊＝０、ｂ＊＝０）、色座標（ａ＊＝−２、ｂ＊＝−２）および前記基体の反射率色座標の少なくとも１つを有してなる基準点から約５未満の基準点色シフトを示す、国際照明委員会の光源下で直角入射での（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）測色系における物品反射率色座標
のいずれか一方、または両方を示し、
前記基準点が色座標（ａ＊＝０、ｂ＊＝０）である場合、前記色シフトは、√（（ａ＊物品）２＋（ｂ＊物品）２）によって定義され、
前記基準点が色座標（ａ＊＝−２、ｂ＊＝−２）である場合、前記色シフトは、√（（ａ＊物品＋２）２＋（ｂ＊物品＋２）２）によって定義され、かつ
前記基準点が前記基体の色座標である場合、前記色シフトは、√（（ａ＊物品−ａ＊基体）２＋（ｂ＊物品−ｂ＊基体）２）によって定義されることを特徴とする物品。
【請求項２】
Ａシリーズ光源、Ｂシリーズ光源、Ｃシリーズ光源、Ｄシリーズ光源およびＦシリーズ光源からなる群から選択される国際照明委員会の光源下、直角入射を基準として、２０度以上の入射照明角で約５以下の角度色シフトを示し、角度色シフトが、等式√（（ａ＊２−ａ＊１）２＋（ｂ＊２−ｂ＊１）２）（式中、ａ＊１およびｂ＊１は、直角入射で見た場合の前記物品の座標を表し、そしてａ＊２およびｂ＊２は、入射照明角で見た場合の前記物品の座標を表す）を使用して計算されることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記物品が、約２０度から約６０度の範囲のすべての入射照明角において、約５以下の角度色シフトを有することを特徴とする、請求項２記載の物品。
【請求項４】
前記基体が、前記物品の最大硬度未満の硬度を有することを特徴とする、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
前記反射防止表面においてＴａｂｅｒ  Ｔｅｓｔを使用して５００サイクルの摩擦後に、
約８ｍｍの直径を有する開口部を有する曇り度計を使用して測定される約１％以下の曇り度、
原子間力顕微鏡法によって測定される約１２ｎｍ以下の平均粗さＲａ、
６００ｎｍの波長で、２ｍｍの開口部を用いて、散乱測定用イメージングスフィアを使用して、直角入射の透過で測定される、約４０度以下の極散乱角において、約０．０５（１／ステラジアンの単位）以下の散乱光度、および
６００ｎｍの波長で、２ｍｍの開口部を用いて、散乱測定用イメージングスフィアを使用して、直角入射の透過で測定される、約２０度以下の極散乱角において、約０．１（１／ステラジアンの単位）以下の散乱光度
のいずれか１つまたはそれ以上を有してなる耐摩擦性を示すことを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記反射防止コーティングが、複数の層を含み、当該複数の層が、第１の低ＲＩ層、および、第２の高ＲＩ層を有してなることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記第１の低ＲＩ層および前記第２の高ＲＩ層が交互に並ぶように、前記反射防止コーティングが複数の周期を有してなることを特徴とする、請求項６記載の物品。
【請求項８】
前記反射防止コーティングの前記複数の周期が、約１０周期までであることを特徴とする、請求項７記載の物品。
【請求項９】
前記片面平均光反射率が、約６度〜約４０度の範囲の視野角で、前記光学波長領域において約２％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記基体が、非晶質基体または結晶質基体を有してなることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記非晶質基体が、ソーダ石灰ガラス、アルカリアルミノシリケートガラス、アルカリ含有ボロシリケートガラスおよびアルカリアルミノボロシリケートガラスからなる群から選択されるガラスを有してなることを特徴とする、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記ガラスが化学強化されたものであり、かつ前記化学強化ガラスの表面から少なくとも約１０μｍの層の深さ（ＤＯＬ）まで前記化学強化ガラス内に延在する少なくとも２５０ＭＰａの表面ＣＳを有する圧縮応力（ＣＳ）層を有してなることを特徴とする、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記光学コーティング上に配置された、クリーニングが容易なコーティング、ダイヤモンド様コーティングまたは耐擦傷性コーティングをさらに有してなることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
前記光学コーティングが、約１マイクロメートル〜約３マイクロメートルの範囲の厚さを有する耐擦傷性層を有してなることを特徴とする、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
前記反射防止コーティングが、前記耐擦傷性層と前記基体との間に配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記耐擦傷性層が、前記基体と前記反射防止コーティングとの間に配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の物品。
【請求項１７】
前記反射防止コーティングが、第１の部分と第２の部分とを含み、前記耐擦傷性層が、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置されることを特徴とする、請求項１４に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音場を表す符号化された高次アンビソニックス(HOA)係数を復号するためのデバイスであって、
前記音場を表す前記符号化されたHOA係数を記憶するように構成されるメモリと、
1つまたは複数のプロセッサであって、前記メモリに記憶される前記符号化されたHOA係数を復号するように構成されるとき、
前記符号化されたHOA係数を含む符号化されたビットストリームの一部として、前記符号化されたHOA係数を表すオーディオオブジェクトを受信し、
前記音場の前記オーディオオブジェクトへの前記符号化されたビットストリームのいくつかのビットの割振りを示すビット割振りメタデータを受信し、
前記ビット割振りメタデータに基づいて、前記符号化されたビットストリームから前記オーディオオブジェクトを解析するために、前記符号化されたビットストリームから前記いくつかのビットを抽出し、
前記オーディオオブジェクトに基づいて、1つまたは複数のスピーカーフィードをレンダリングし、
前記1つまたは複数のスピーカーフィードを1つまたは複数のスピーカーに出力する
ように構成される1つまたは複数のプロセッサと
を備える、デバイス。
【請求項２】
前記ビット割振りメタデータメタデータが、前記音場を表す複数のオーディオオブジェクトの単一のオーディオオブジェクトに割り振ることができるビットの数に対する上限をさらに含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記音場のオーディオオブジェクトが最大のビット数を超えるそれぞれの数のビットを割り振られないように、前記ビットを割り振るようにさらに構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
音場を表す符号化された高次アンビソニックス(HOA)係数を復号する方法であって、
前記符号化されたHOA係数を含む符号化されたビットストリームの一部として、前記符号化されたHOA係数を表すオーディオオブジェクトを受信するステップと、
前記音場の前記オーディオオブジェクトへの前記符号化されたビットストリームのいくつかのビットの割振りを示すビット割振りメタデータを受信するステップと、
前記ビット割振りメタデータに基づいて、前記符号化されたビットストリームから前記オーディオオブジェクトを解析するために、前記符号化されたビットストリームから前記いくつかのビットを抽出するステップと、
前記オーディオオブジェクトに基づいて、1つまたは複数のスピーカーフィードをレンダリングするステップと、
前記1つまたは複数のスピーカーフィードを1つまたは複数のスピーカーに出力するステップと
を備える、方法。
【請求項５】
前記ビット割振りメタデータメタデータが、前記音場を表す複数のオーディオオブジェクトの単一のオーディオオブジェクトに割り振ることができるビットの数に対する上限をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記音場のオーディオオブジェクトが最大のビット数を超えるそれぞれの数のビットを割り振られないように、前記ビットを割り振るステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
音場を表す符号化された高次アンビソニックス(HOA)係数を復号するためのデバイスであって、
前記符号化されたHOA係数を含む符号化されたビットストリームの一部として、前記符号化されたHOA係数を表すオーディオオブジェクトを受信するための手段と、
前記音場の前記オーディオオブジェクトへの前記符号化されたビットストリームのいくつかのビットの割振りを示すビット割振りメタデータを受信するための手段と、
前記ビット割振りメタデータに基づいて、前記符号化されたビットストリームから前記オーディオオブジェクトを解析するために、前記符号化されたビットストリームから前記いくつかのビットを抽出するための手段と、
前記オーディオオブジェクトに基づいて、1つまたは複数のスピーカーフィードをレンダリングするための手段と、
前記1つまたは複数のスピーカーフィードを1つまたは複数のスピーカーに出力するための手段と
を備える、デバイス。
【請求項８】
前記ビット割振りメタデータメタデータが、前記音場を表す複数のオーディオオブジェクトの単一のオーディオオブジェクトに割り振ることができるビットの数に対する上限をさらに含む、請求項7に記載のデバイス。
【請求項９】
前記音場のオーディオオブジェクトが最大のビット数を超えるそれぞれの数のビットを割り振られないように、前記ビットを割り振るための手段をさらに含む、請求項7に記載のデバイス。
【請求項１０】
実行されたとき、音場を表す符号化された高次アンビソニックス(HOA)係数を復号するためのデバイスのプロセッサに、
前記符号化されたHOA係数を含む符号化されたビットストリームの一部として、前記符号化されたHOA係数を表すオーディオオブジェクトを受信することと、
前記音場の前記オーディオオブジェクトへの前記符号化されたビットストリームのいくつかのビットの割振りを示すビット割振りメタデータを受信することと、
前記ビット割振りメタデータに基づいて、前記符号化されたビットストリームから前記オーディオオブジェクトを解析するために、前記符号化されたビットストリームから前記いくつかのビットを抽出することと、
前記オーディオオブジェクトに基づいて、1つまたは複数のスピーカーフィードをレンダリングすることと、
前記1つまたは複数のスピーカーフィードを1つまたは複数のスピーカーに出力することと
を行わせる命令で符号化される、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記ビット割振りメタデータメタデータが、前記音場を表す複数のオーディオオブジェクトの単一のオーディオオブジェクトに割り振ることができるビットの数に対する上限をさらに含む、請求項10に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
実行されたとき、前記プロセッサに、前記音場のオーディオオブジェクトが最大のビット数を超えるそれぞれの数のビットを割り振られないように、前記ビットを割り振るための命令でさらに符号化される、請求項10に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記生成された仮想部屋をテストし、及び、
該テストに応じて、該生成された仮想部屋を完成させ、又は、前記サービスの前記選択、前記イメージの取得、前記イメージの前記位置合わせ、前記ヒットボックスの前記指定、もしくは前記仮想部屋の前記生成のうちの１つ以上を繰り返して該仮想部屋を改良する
ことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記コンフィギュレーションアプリケーションが、その実行時に、前記タッチセンサ式表示画面上のユーザからのタッチ入力に基づいて複数の前記ヒットボックスを指定するよう更に動作する、請求項１２に記載のモバイル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
ソフトウェアがエンコードされた非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、該ソフトウェアが、１つ以上のプロセッサ上で実行された際に、
建造物の物理的な部屋内の１つ以上の装置により提供される１つ以上のサービスを決定し、
該物理的な部屋の複数のイメージを取得し、該複数のイメージの各々が、実質的に同じ視点を共有するものであり、該複数のイメージが、前記物理的な部屋内で提供される１つ以上のサービスの全てが非アクティブ状態にある全てオフのイメージと、該１つ以上のサービスのうちの単一のサービスがアクティブ状態にあり他のあらゆるサービスが非アクティブ状態にある１つ以上のサービス固有イメージとを含み、
前記複数のイメージを位置合わせして、位置合わせされたイメージスタックを生成し、及び、
前記物理的な部屋内の前記１つ以上の装置を制御するためにユーザが使用することが可能な仮想部屋ベースのユーザインタフェイスの仮想部屋を、前記位置合わせされたイメージスタックを使用して生成する
よう動作するものである、非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記仮想部屋が、前記物理的な部屋のフォト・リアリスティックな描写を提供し、該物理的な部屋の該フォト・リアリスティックな描写が、前記１つ以上の装置のフォト・リアリスティックな描写を含む、請求項２０に記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パノラマ画像を形成するための方法であって、
複数の別個の撮像システムを並んだアレイに配置するパノラマ撮像システムを提供するステップであって、前記別個の撮像システムのそれぞれが、視野によって特徴付けられるステップと、
主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見えるように、且つ、前記複数の別個の撮像システムのそれぞれにおける前記視野が、結合されるが、しかし前記別個の撮像システムにおける真隣の撮像システムの前記視野に重複しないように、前記別個の撮像システムにおけるあらゆる撮像システムの前記視野のエッジに沿って当たる複数の主光線を、前記別個の撮像システムの前記真隣の撮像システムの前記視野の隣接するエッジに沿って当たる別の複数の主光線と実質的に平行になるように制約するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
２０度以下だけ平行から逸脱するように、隣接する前記別個の撮像システムの前記視野の隣接するエッジに沿って当たる前記主光線の少なくとも５０％を制約するステップを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記別個の撮像システムのそれぞれが、前記別個の撮像システムの前記真隣の撮像システムと同じ主光線セットを共有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の別個の撮像システムのそれぞれが、同一である、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パノラマ撮像システムを提供する前記ステップが、
中心を有する三次元幾何学的形状に、前記並んだアレイを構成するステップと、
複数のエッジを有する前部レンズを備えた前記複数の別個の撮像システムのそれぞれを構成するステップであって、前記複数のエッジが、前記三次元幾何学的形状の中心及び前記前部レンズの中間ポイントに対して前記エッジに沿ったポイントにおいて複数のエッジ面角度を画定するステップと、
隣接する前部レンズにおける隣接するエッジに隣接するように、前記複数のエッジにおける各エッジを構成するステップと、
を含み、
前記視野に沿って当たる前記複数の主光線を制約する前記ステップが、前記エッジに沿った前記複数の主光線のそれぞれにおける入射角を前記隣接するエッジに沿った前記エッジ面角度と一致させるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記三次元形状が、十二面体であり、前記別個の撮像システムのそれぞれにおける前記前部レンズが、五角形状を有するように構成され、前記五角形状のエッジが、長さａを有し、前記五角形状に外接する円の直径が、ａ／ｓｉｎ（３６°）＝１．７０１３ａに等しく、前記十二面体内に内接された球の半径が、
【数１】
2017519250.tif 000001
に等しく、前記十二面体の中心から前記前部レンズの前記エッジにおける中間ポイントへの距離が、
【数２】
2017519250.tif 000002
に等しい、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
多重カメラパノラマ撮像システムであって、
視野によって特徴付けられた、且つ並んだアレイに配置された複数の別個の撮像システムであって、前記別個の撮像システムのそれぞれにおける前記視野が、結合されるが、しかし各隣接する別個の撮像システムの前記視野に重複せず、主光線の全てが、物体空間から見られた場合に共通ポイントに集束するように見えるように、前部レンズを含む前記別個の撮像システムのそれぞれが、前記別個の撮像システムにおけるあらゆる撮像システムの前記視野のエッジに沿って当たる前記複数の主光線を、前記別個の撮像システムの真隣の撮像システムの前記視野の隣接するエッジに沿って当たる別の複数の主光線と実質的に平行になるように制約するように構成された複数の別個の撮像システムを含む、
多重カメラパノラマ撮像システム。
【請求項８】
隣接する別個の撮像システムの前記視野の隣接するエッジに沿って当たる前記主光線の少なくとも５０％が、２０度以下だけ平行から逸脱する、
請求項７に記載の多重カメラパノラマ撮像システム。
【請求項９】
前記別個の撮像システムのそれぞれが、画像センサを含み、更に、前記共通ポイントが、前記画像センサの背後に位置する、
請求項７に記載の多重カメラパノラマ撮像システム。
【請求項１０】
前記並んだアレイが、中心を有する三次元幾何学的形状を形成し、前記別個の撮像システムのそれぞれにおける前記前部レンズが、前記三次元幾何学的形状の中心及び前記前部レンズの中間ポイントに対して前記エッジに沿ったポイントにおいて複数のエッジ面角度を画定する複数のエッジを有し、前記複数のエッジにおける各エッジが、隣接する前部レンズにおける隣接するエッジに隣接するように構成され、前記複数のエッジのそれぞれにおける前記エッジに沿った前記複数のエッジ面角度が、前記隣接する前部レンズにおける前記隣接するエッジに沿った前記複数の主光線のそれぞれにおける入射角と一致する、
請求項７に記載の多重カメラパノラマ撮像システム。
【請求項１１】
前記三次元形状が、十二面体であり、前記別個の撮像システムのそれぞれにおける前記前部レンズが、五角形状を有するように構成され、前記五角形状のエッジが、長さａを有し、前記五角形状に外接する円の直径が、ａ／ｓｉｎ（３６°）＝１．７０１３ａに等しく、前記十二面体内に内接された球の半径が、
【数３】
2017519250.tif 000003
に等しく、前記十二面体の中心から前記前部レンズの前記エッジにおける中間ポイントへの距離が、
【数４】
2017519250.tif 000004
に等しい、
請求項１０に記載の多重カメラパノラマ撮像システム。
【請求項１２】
前記別個の撮像システムのそれぞれにおける前部レンズが、単一の隣接する自由形状の光学装置の一部である、
請求項７に記載の多重カメラパノラマ撮像システム。
【請求項１３】
各画像センサが、波面センサである、
請求項９に記載の多重カメラパノラマ撮像システム。
【請求項１４】
前記別個の撮像システムのそれぞれが、前記撮像システムの歪み及びペッツバル湾曲に適合するために、湾曲画像面を有する、
請求項７に記載の多重カメラパノラマ撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を反射する再帰反射画面要素を有する再帰反射画面であって、前記再帰反射画面要素はそれぞれ３つの交差面を含み、前記３つの交差面のうちの少なくとも１つは、０°よりも大きいオフセットで９０°である角度で隣接面に交わる、再帰反射画面と、
少なくとも１つのプロジェクタであって、（ｉ）画像又は動画を特徴付ける光を生成し、（ｉｉ）前記光を前記再帰反射画面に投射する少なくとも１つのプロジェクタと、を備え、
前記再帰反射画面要素を有する前記再帰反射画面は、オフセットなしで、９０°の角度で隣接面にそれぞれ交わる平面を有する再帰反射画面要素を有する再帰反射画面と比較して、少なくとも１０％低減された光学クロストーク及び／又は少なくとも１．１倍増大した強度で前記光を反射する、表示システム。
【請求項２】
前記３つの交差面のうちの少なくとも２つはそれぞれ、０°よりも大きなオフセットで９０°である角度で隣接面に交わる、請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記３つの交差面のそれぞれは、０°よりも大きなオフセットで９０°である角度で隣接面に交わる、請求項１に記載の表示システム。
【請求項４】
前記オフセットは少なくとも約０．１°である、請求項１に記載の表示システム。
【請求項５】
前記オフセットは少なくとも約０．３°である、請求項４に記載の表示システム。
【請求項６】
前記オフセットは少なくとも約０．５°である、請求項５に記載の表示システム。
【請求項７】
前記プロジェクタは、ビームスプリッタを通さずに前記光を前記再帰反射画面に投射する、請求項１に記載の表示システム。
【請求項８】
前記再帰反射画面は、前記光をビームスプリッタに通さずに前記プロジェクタから閲覧者に反射する、請求項１に記載の表示システム。
【請求項９】
前記再帰反射画面は、約３°未満の観測角で前記光を前記プロジェクタから閲覧者に反射する、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１０】
前記プロジェクタは閲覧者の体に搭載可能である、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１１】
前記再帰反射画面は切頂コーナーキューブリフレクタを備える、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１２】
前記画像又は動画を補足するサウンドを提供するサウンドシステムをさらに備える、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１３】
前記画像又は動画は三次元である、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１４】
前記光学クロストークは少なくとも２０％低減する、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１５】
前記因数は少なくとも１．５である、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１６】
前記因数は少なくとも２である、請求項１５に記載の表示システム。
【請求項１７】
前記因数は少なくとも５である、請求項１６に記載の表示システム。
【請求項１８】
前記再帰反射画面要素を有する前記再帰反射画面は、少なくとも１０％低減された光学クロストーク及び少なくとも１．１倍増大した強度で前記光を反射する、請求項１に記載の表示システム。
【請求項１９】
前記３つの交差面のうちの第１の平面は、０°を超える第１のオフセットで９０°である角度で隣接面に交わり、前記３つの交差面のうちの第２の平面は、０°を超える第２のオフセットで９０°である角度で隣接面に交わり、前記第１のオフセットは前記第２のオフセットとは異なる、請求項１に記載の表示システム。
【請求項２０】
前記再帰反射画面要素は複数の反射角で前記光を反射する、請求項１に記載の表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を観察するためのレンズユニットであって、
１つ又は複数の連続するレンズを備える光学システム１０と、
光学デバイスと
を備え、
前記光学デバイスが
前方表面及び後方表面を画定する、レンズタイプの少なくとも１つの第１の光学素子であり、光学的に透明な材料から作製され、屈折率「ｎ１」を有する、第１の光学素子と、
前方表面及び後方表面を画定し、この前方表面によって前記第１の光学素子の前記後方表面に光学的に結合された、第２の光学素子であり、屈折率ｎ２を有する材料から作製されており、可視光を光学的に吸収する光学的吸収材料から作製された少なくとも１つの部分が設けられている、第２の光学素子と
を備え、
前記光学デバイスが、前記光学システムの前記１つのレンズの代わりに、又は少なくとも、前記光学システム内の前記連続するレンズの中でも端部のレンズの代わりに用いられることを特徴とする、レンズユニット。
【請求項２】
当該レンズユニットが顕微鏡タイプのものであり、該顕微鏡タイプにおいて、前記光学システムは、伝達・拡大システムであり、フィールドレンズをさらに備えており、前記伝達・拡大システムにおける前記レンズは、画像平面内に観察される物体の拡大された画像を生成することができる、請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
当該レンズユニットがコノスコープタイプのものであり、該コノスコープタイプにおいて、前記光学システムは、観察される物体からの光束の角度分布の画像を生成することを可能にする拡大システムである、請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項４】
光学的吸収材料から作製された前記第２の光学素子の前記部分が、全内部反射の発生源に最もなりやすい前記第２の光学素子の周囲部分であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズユニット。
【請求項５】
前記第２の光学素子の全体が光学的吸収材料から作製されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズユニット。
【請求項６】
前記第２の光学素子を構成する光学的吸収材料が、スペクトル的に中立であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズユニット。
【請求項７】
前記第２の光学素子の屈折率ｎ２が、前記第１の光学素子の屈折率ｎ１より小さいことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のレンズユニット。
【請求項８】
前記第１の光学素子の前記後方表面が、凸状であり、前記第２の光学素子が、キャップの形態であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレンズユニット。
【請求項９】
前記キャップの厚さが、一定であることを特徴とする、請求項６に記載のレンズユニット。
【請求項１０】
前記第１の光学素子及び前記第２の光学素子を構成する材料の屈折率ｎ１及びｎ２が、１．４３〜１．９６の間であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のレンズユニット。
【請求項１１】
前記第２の光学素子を構成する光学的吸収材料の透過係数が、１％〜９９％の間であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のレンズユニット。
【請求項１２】
前記第２の光学素子の最少厚さが、使用される材料内で、観察される物体によって発せられ又は反射された光のコヒーレンス長さより大きくなるように選択されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のレンズユニット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のレンズユニットが装備された光学機器。
【請求項１４】
物体を観察するための光学デバイスであって、
前方表面及び後方表面を画定する、レンズタイプの少なくとも１つの第１の光学素子であり、光学的に透明な材料から作製されており、屈折率「ｎ１」を有する、第１の光学素子と、
所定の厚さを有し、前方表面及び後方表面を画定し、この前方表面によって前記第１の光学素子の前記後方表面に光学的に結合された、第２の光学素子であり、屈折率ｎ２を有する材料から作製されており、可視光を光学的に吸収し、スペクトル的に中立である材料から生成された少なくとも１つの部分が設けられている、第２の光学素子と
を備える、光学デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１４）の幾何学的な計測装置であって、
前記物体（１４）用の担体（１２）と、
前記担体（１２）に対して固定可能な少なくとも１つの参照物体（１８、２０）と、
少なくとも１つの方向（ｘ、ｚ）で、前記参照物体（１８、２０）に対して可動である保持部（１２６）であって、前記保持部に、参照体（１２８）と距離計測装置（７０）とが配置されていて、前記距離計測装置（７０）は、前記物体（１４）と前記参照体（１２８）との間の距離（３８、１４０）を計測するために構成されていると共に、前記距離計測装置（７０）は、前記保持部（１２６）に回転可能に配置されている、保持部（１２６）と、
を備え、
前記保持部（１２６）または参照体（１２８）には、前記参照物体（１８、２０）側で第１および第２参照センサー（１５０、１５２）が互いに距離を置いて配置されていて、前記参照センサーは、前記参照物体（１８、２０）までの第１および第２距離（５１、５３）を計測するために形成されていると共に、
前記保持部（１２６）は、第１方向（ｘ）および第２方向（ｚ）に伸びた平面（ｘ、ｚ）中で、第１および第２参照物体（１８、２０）に対して相対的に可動であって、
前記第１参照センサー（１５０）および前記第２参照センサー（１５２）は、前記第１参照物体（１８）に位置合わせされていて、第３参照センサー（１５４）のみが、前記第２参照物体（２０）に対して位置合わせされている、
装置。
【請求項２】
前記第１参照センサー（１５０）は、前記参照物体（１８）の、前記保持部（１２６）または参照体（１３８）側にある参照面（２２）の第１点（２１）までの前記第１距離（５１）を計測するために形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２センサー（１５０）は、前記参照物体（１８）の、前記保持部（１２６）または前記参照体（１３８）側にある前記参照面（２２）の第２点（２３）までの前記第２距離（５３）を計測するために形成されている請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記参照面（２２）の前記第１点（２１）と前記第２点（２３）との間の距離（ｄ）は、前記第１参照センサーと前記第２参照センサー（１５０、１５２）との間の距離（Ｄ）に相関する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記装置はさらに制御部（６０）を有し、前記制御部を用いて、前記第１距離（５１）と前記第２距離（５２）とから、前記保持部（１２６）またはその参照体（１２８）の前記参照物体（１８、２０）に対する位置および位置合わせを決定可能である上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２参照センサ（１５０、１５２）の一つの測定軸の延長と前記第３参照センサ（１５４）の測定軸の延長との仮想的な交点は、前記距離計測装置（７０）の回転軸の外側に位置している、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第３参照センサ（１５４）の前記測定軸は、水平方向に延在し、垂直方向について前記距離計測装置（７０）の回転軸の上に位置する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１参照物体（１８）は、前記第１方向（ｘ）に平行に位置合わせされていて、前記第２参照物体（２０）は、前記第２方向（ｚ）に平行に位置合わせされている上記請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記距離計測装置（７０）は、第１距離センサー（３４）と第２距離センサー（３６）とを有し、前記これらの距離センサーは、前記参照体（１２８）に対して相対的に回転可能に軸支されている上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１距離センサー（３４）は前記担体（１２）側にあり、前記第２距離センサー（３６）は前記参照体（１２８）側にある請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
物体保持部（１０２）が、前記担体（１２）に回転可能、または並進的に位置ずれ可能に軸支されている上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記担体（１２）の上方で、基部（１１０）に可動で配置されている保持部（１２６）は、前記物体（１４）の対向する外側縁（１４ａ、１４ｂ）を越えて移動可能である上記請求項のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
上記請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置を用いた、物体（１４）の幾何学的な計測方法であって、前記担体（１２）に軸支された物体（１４）の表面輪郭（１５）を、前記距離計測装置（７０）を用いてスキャンし検出する方法が、
前記距離計測装置（７０）を用いて、前記物体（１４）の複数の計測点（４２）と、前記参照体（１２８）の複数の参照点（１４０）との間の複数の距離を計測し、前記物体（１４）の表面画像を生成する工程と、
前記第１および第２参照センサー（１５０、１５２）を用いて、前記参照物体（１８、２０）に対する、前記保持部（１２６）またはその参照体（１２８）の相対的な位置および位置合わせを導き出す工程と、
・前記表面画像を、前記参照物体（１８、２０）に対する、前記保持部（１２６）またはその参照体（１２８）の相対的な位置および位置合わせに基づいて修正する工程と
により行われる方法。
【請求項１４】
上記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置を用いて、物体（１４）の幾何学的な計測をするコンピュータプログラムであって、
前記担体（１２）に軸支された物体（１４）の前記表面輪郭（１５）を、前記距離計測装置（７０）を用いて走査を行って検出するためのプログラム手段と、
前記物体（１４）の計測点（４２）と、前記参照体（１２８）の参照点（１４０）との間の複数の距離を計測するための、かつ、前記物体（１４）の表面画像を生成するためのプログラム手段と、
第１および第２参照センサー（１５０、１５２）を用い、前記保持部（１２６）またはその参照体（１２８）の、前記参照物体（１８、２０）に対する相対的な位置および位置合わせを導き出すためのプログラム手段と、
前記保持部（１２６）またはその参照体（１２８）の、前記参照物体（１８、２０）に対する相対的な前記位置および位置合わせに基づいて、前記表面画像の修正を行うプログラム手段と、
を含むコンピュータプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
距離計測装置７０をなす２つの距離センサ３４、３６は、回転軸３３に対して回転可能に軸受３２に保持されている。回転軸３３は、この際、好適には、双方の参照物体１８、２０によって張られた平面（ｘ、ｚ）に直交している。物体１４の方向を向いた距離センサー３４は、この場合、好適には多重波長センサーとして形成されているが、これは、物体１４の計測されるべき表面上の選択された第１点４２への絶対的な距離を測定するために形成されている。さらなるセンサー１５０、１５２、１５４も全て、多重波長センサーとして形成可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ感知式計算装置であって、
ディスプレイと、
タッチセンサーと、
論理サブシステムと、
前記論理サブシステムによって実行可能な命令を保持する記憶装置サブシステムと、を備え、前記命令は、
前記タッチ感知式計算装置の前記ディスプレイ上にグラフィカルユーザインタフェースを表示し、
前記タッチ感知式計算装置の前記タッチセンサーを介してタッチ入力を感知位置で受け取り、
以前に判定された一組の感知されたタッチ入力位置の統計的分布を確率的な判定への入力として利用することにより、前記タッチ入力に基づいて、意図されたタッチ位置の確率的な判定を行うようにタッチ感知システムを動作させ、前記以前に判定された一組の感知されたタッチ入力位置は、前記タッチ感知システムの開発中に形成されたテストデータの組を含み、
前記確率的な判定に基づいて、前記タッチ入力に対する応答を、前記感知位置に対して調整された前記グラフィカルユーザインタフェース上の調整された位置に表示する、
ように実行可能である、タッチ感知式計算装置。
【請求項２】
前記命令が、
前記応答を前記調整された位置に表示した後に、前記タッチセンサーを介して取消し入力を受け取り、
前記取消し入力に応答して、前記タッチ入力に対する応答を前記感知位置に表示し、
前記タッチセンサーを介して受け取った後続のタッチ入力に対する応答を前記後続のタッチ入力の感知位置に表示する、
ようにさらに実行可能である、請求項１に記載のタッチ感知式計算装置。
【請求項３】
前記応答を表示するステップが、前記確率的な判定によって生じた確率がしきい値条件を満たす場合は、前記応答を前記調整された位置に表示するステップと、前記確率が前記しきい値条件を満たさない場合は、前記応答を前記感知位置に表示するステップとを含む、請求項１又は２に記載のタッチ感知式計算装置。
【請求項４】
前記しきい値条件が前記感知位置と前記意図されたタッチ位置との間の距離に基づく、請求項３に記載のタッチ感知式計算装置。
【請求項５】
前記命令が、前記タッチセンサーへの物体の接近を感知し、
前記物体が前記タッチセンサーに接近するときに、前記物体の意図されたタッチ位置の複数の確率的な判定をサンプルレートで行う、
ようにさらに実行可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載のタッチ感知式計算装置。
【請求項６】
前記確率的な判定が、前記グラフィカルユーザインタフェース上に表示された仮想キーボードの１つまたは複数のキーに関する情報を含む、前記グラフィカルユーザインタフェースの前後の状況にさらに基づく、請求項１から５のいずれか一項に記載のタッチ感知式計算装置。
【請求項７】
前記確率的な判定を行うステップが、
前記感知位置と１つまたは複数の意図された可能性のあるタッチ位置との間の距離を求めるステップと、
前記確率的な判定への入力として距離の統計的分布を利用することによって、前記１つまたは複数の意図された可能性のあるタッチ位置から前記意図されたタッチ位置を選択するステップと、
を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のタッチ感知式計算装置。
【請求項８】
前記命令が前記タッチセンサーを介して受け取ったタッチ入力に基づいて前記統計的分布を更新するようにさらに実行可能である、請求項７に記載のタッチ感知式計算装置。
【請求項９】
前記命令が前記タッチ入力を受け取った前記位置に応じて異なる統計的分布を利用するように実行可能である、請求項７又は８に記載のタッチ感知式計算装置。
【請求項１０】
前記意図されたタッチ位置が現在アクティブな状態にある、以前にアクティブにされたタッチ位置に対応する、請求項１から９のいずれか一項に記載のタッチ感知式計算装置。