Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウム・グルコース共輸送体2（SGLT2）インヒビターまたはその医薬的に許容しうる塩、その立体異性体、もしくはそのプロドラッグエステル、およびジペプチジルペプチダーゼIV（DPP IV）インヒビターを含む、哺乳動物における該SGLT2インヒビターの投与に伴うグルカゴン分泌の増加を回避するための医薬組成物。
【請求項２】
ナトリウム・グルコース共輸送体2（SGLT2）インヒビターまたはその医薬的に許容しうる塩、その立体異性体、もしくはそのプロドラッグエステル、およびジペプチジルペプチダーゼIV（DPP IV）インヒビターを含む、哺乳動物における該SGLT2インヒビターの投与に伴うグルカゴン分泌を正常化するための医薬組成物。
【請求項３】
ナトリウム・グルコース共輸送体2（SGLT2）インヒビターまたはその医薬的に許容しうる塩、その立体異性体、もしくはそのプロドラッグエステル、およびジペプチジルペプチダーゼIV（DPP IV）インヒビターを含む、哺乳動物における肝グルコース産生を減少させるための医薬組成物。
【請求項４】
グルカゴン分泌の増加を回避することによる哺乳動物における血糖コントロールを改善するための医薬組成物であって、治療有効量のナトリウム・グルコース共輸送体2（SGLT2）インヒビターまたはその医薬的に許容しうる塩、その立体異性体、もしくはそのプロドラッグエステル、およびジペプチジルペプチダーゼIV（DPP IV）インヒビターを含む医薬組成物。
【請求項５】
グルカゴン分泌の増加を回避することによる哺乳動物における糖尿病を治療するための医薬組成物であって、そのような治療を必要とする哺乳動物に、治療有効量のナトリウム・グルコース共輸送体2（SGLT2）インヒビターまたはその医薬的に許容しうる塩、その立体異性体、もしくはそのプロドラッグエステル、およびジペプチジルペプチダーゼIV（DPP IV）インヒビターを含む医薬組成物。
【請求項６】
糖尿病が、2型糖尿病である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
哺乳動物が、ヒトである、請求項１〜６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
SGLT2インヒビターが、ダパグリフロジン、カナグリフロジン、エタボン酸レモグリフロジン、イプラグリフロジン、エンパグリフロジン、BI-44847、TS-071、トホグリフロジン、LX-4211、ISIS-SGLT2RxおよびYM543から選ばれる、請求項１〜７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
SGLT2インヒビターが、ダパグリフロジンである、請求項１〜８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
DPP-IVインヒビターが、サキサグリプチン、シスタグリプチン、ビルダグリプチン、リナグリプチンおよびアログリプチンから選ばれる、請求項１〜９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
DPP-IVインヒビターが、サキサグリプチン、リナグリプチン、シスタグリプチンおよびビルダグリプチンから選ばれる、請求項１〜９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
DPP-IVインヒビターが、サキサグリプチンである、請求項１〜９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
1種以上の追加の抗糖尿病薬をさらに共投与するための、請求項１〜１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
1種以上の追加の抗糖尿病薬が、ビグアニド、グルコシダーゼインヒビター、インスリン、メグリチニド、スルホニルウレア、ビグアニド/グリブリド併用、チアゾリジンジオン、PPAR-アルファアゴニスト、PPAR-ガンマアゴニスト、PPARアルファ/ガンマデュアルアゴニスト、グリコーゲンホスホリラーゼインヒビター、脂肪酸結合タンパク質（aP2）のインヒビター、グルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）およびGLP-1受容体のその他のアゴニストから選ばれる、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
1種以上の追加の抗糖尿病薬が、メトホルミンである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．約１５０〜２５０ｍｇ／ｍＬの抗原結合タンパク質；
ｂ．約１〜１００ｍＭの、約５．０〜約７．０のｐＨを与える緩衝剤；および
ｃ．約７０〜１７０ｍＭの等張化剤
ｄ．約１〜１００ｍＭの安定剤、
ｅ．約０．００５〜０．０１５％（ｗ／ｖ）の非イオン性界面活性剤
を含んでなる、抗原結合タンパク質のための医薬処方物であって、
ＣＤＲＨ１の配列番号１１、ＣＤＲＨ２の配列番号１１、ＣＤＲＨ３の配列番号１３、ＣＤＲＬ１の配列番号１４、ＣＤＲＬ２の配列番号１５およびＣＤＲＬ３の配列番号１６
のアミノ酸配列を含んでなる、医薬処方物。
【請求項２】
前記抗原結合タンパク質がモノクローナル抗体またはそのフラグメントである、請求項１に記載の医薬処方物。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体またはそのフラグメントがＢＬｙＳ（配列番号１）またはＢＬｙＳのヘテロまたはホモ三量体型と結合する、請求項２に記載の医薬処方物。
【請求項４】
前記モノクローナル抗体が、それぞれ配列番号２および３と９０％同一のアミノ酸配列を含んでなる重鎖および軽鎖可変領域を含んでなる、請求項２または３に記載の医薬処方物。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体が、それぞれ配列番号６および７と９０％同一のアミノ酸配列を含んでなる重鎖および軽鎖を含んでなる、請求項２〜４のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項６】
モノクローナル抗体濃度が２００±２０ｍｇ／ｍＬである、請求項２〜５のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項７】
等張化剤が塩化ナトリウムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項８】
塩化ナトリウム濃度が１１５±１０ｍＭである、請求項７に記載の医薬処方物。
【請求項９】
緩衝剤がヒスチジンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項１０】
ヒスチジン濃度が約５〜１５ｍＭである、請求項９に記載の医薬処方物。
【請求項１１】
ヒスチジン濃度が１０±２ｍＭである、請求項１０に記載の医薬処方物。
【請求項１２】
アミノ酸がアルギニンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項１３】
アルギニン濃度が約２０〜３０ｍＭである、請求項１２に記載の医薬処方物。
【請求項１４】
アルギニン濃度が２５±２ｍＭである、請求項１３に記載の医薬処方物。
【請求項１５】
非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項１６】
ポリソルベート８０濃度が約０．０１％（ｗ／ｖ）である、請求項１５に記載の医薬処方物。
【請求項１７】
凍結および解凍に安定である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項１８】
皮下または筋肉内投与のための、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬処方物。
【請求項１９】
前記全身性紅斑性狼瘡、抗好中球細胞質抗体（「ＡＮＣＡ」）血管炎、狼瘡腎炎、原発シェーグレン症候群、慢性免疫血小板減少症、重症筋無力症、症候性ワルデンストレームマクログロブリン血症、腎移植待機患者の免疫脱感作、膜性腎症、全身性硬化症、関節リウマチ、多発性骨髄腫、多発性硬化症、および腎不全からなる群から選択される疾患または病態の処置において使用するための、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
全身性紅斑性狼瘡の処置において使用するための、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩＩａ）：
【化１】
2017515907.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、各場合において、独立して、Ｈ、ハロゲン、アミノ、Ｃ１−５アルキル、Ｃ2−５アルケニルおよびＣ2−５アルキニルから選択される；
Ｒ２は、各場合において、独立して、Ｈ、ハロゲン、アミノ、Ｃ１−５アルキル、Ｃ2−５アルケニルおよびＣ2−５アルキニルから選択される；
Ｒ４はＣ１−５アルキルである；ならびに
Ｒ６はＣ１−５フルオロアルキルである；ならびに
ＰＧは保護基である）の化合物の製造方法であって、式（ＩＩａ）の化合物を式（ＶＩＩＩ）：
【化２】
2017515907.tif 000002
の化合物と反応させる工程を含む製造方法。
【請求項２】
ＰＧが式ＳｉＲ３３の基であり、ここで、Ｒ３が、各場合において、独立して、Ｃ１−１０ヒドロカルビルまたはＣ１−５アルコキシから選択される、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
Ｒ３が、各場合において、独立して、Ｃ１−５アルキル、Ｃ１−５アルコキシ、フェニルおよびフェニル−Ｃ１−４アルキルから選択される、請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
Ｒ４がメチルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｒ６がＣ１−５ペルフルオロアルキルである、請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項６】
Ｒ６がトリフルオロメチルである、請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
極性非プロトン溶媒中で反応を行う、請求項１〜６のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項８】
１０℃以下の温度で反応を行う、請求項１〜７のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項９】
式（ＩＶ）：
【化３】
2017515907.tif 000003
（式中、Ｒ１は、各場合において、独立して、Ｈ、ハロゲン、アミノ、Ｃ１−５アルキル、Ｃ２−５アルケニルおよびＣ２−５アルキニルから選択される；Ｒ２は、各場合において、独立して、Ｈ、ハロゲン、アミノ、Ｃ１−５アルキル、Ｃ２−５アルケニルおよびＣ２−５アルキニルから選択される；ならびにＲ４はＣ１−５アルキルである）の化合物の製造方法であって、式（ＩＩＩ）
【化４】
2017515907.tif 000004
（式中、Ｘ−はアニオンであり、各Ｒ３は、独立して、Ｃ１−１０ヒドロカルビルおよびＣ１−５アルコキシからなる群から選択される）の化合物を２−エチルヘキサノアート塩と反応させる工程を含む製造方法。
【請求項１０】
２−エチルヘキサノアート塩が金属２−エチルヘキサノアートである、請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
金属がアルカリである、請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
式（ＩＩＩ）の化合物を２−エチルヘキサノアート塩の溶液に加える、請求項９〜１１のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１３】
式（ＩＩ）：
【化５】
2017515907.tif 000005
（式中、Ｒ１は、各場合において、独立して、Ｈ、ハロゲン、アミノ、Ｃ１−５アルキル、Ｃ２−５アルケニルおよびＣ２−５アルキニルから選択される；Ｒ２は、各場合において、独立して、Ｈ、ハロゲン、アミノ、Ｃ１−５アルキル、Ｃ２−５アルケニルおよびＣ２−５アルキニルから選択される；ならびにＲ３は、各場合において、独立して、Ｃ１−５アルコキシおよびＣ１−１０ヒドロカルビルから選択される）の化合物の製造方法であって、式
（Ｉ）の化合物を式（Ｖ）
【化６】
2017515907.tif 000006
（式中、Ｒ５はＣ１−５アルキルである）の化合物の１モル当量未満と反応させる工程を含む製造方法。
【請求項１４】
Ｒ３は、各場合において、独立して、Ｃ１−５アルキル、フェニルおよびフェニル−Ｃ１−４アルキルから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
式（ＩＩ）の化合物は、式（２）
2017515907.tif 000007
を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
式（Ｉ）の化合物は、式（１）
2017515907.tif 000008
を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
式（Ｖ）の化合物は、Ｎ，Ｏ−ビストリメチルシリルアセトアミド
である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
式（ＩＶ）の化合物は、式（４）
2017515907.tif 000009
を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
式（ＩＩＩ）の化合物は、式（３）
2017515907.tif 000010
を有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシラザン遷移の硬化方法であって、
ａ）ポリシラザン繊維を形成する工程であって、
ｉ．１種以上のメチルクロロジシランと、１以上のアルケニル基を含有する１種以上のオルガノクロロシランと、１種以上の窒素含有添加剤とを反応させて、樹脂を形成する工程（２Ａ）と、
ｉｉ．樹脂を、１種以上のラジカル発生剤及び適宜１種以上の抑制剤と混合して、樹脂混合物を形成する工程（２Ｂ）と、
ｉｉｉ．樹脂混合物を紡糸してポリシラザン繊維を形成する工程であって、紡糸がラジカル発生剤の１時間半減期温度未満の温度で実施される、工程（２Ｃ）と
によってポリシラザン繊維を形成する工程と、
ｂ）ポリシラザン繊維を水分に付す工程（２Ｄ）と、
ｃ）ポリシラザン繊維を、ラジカル発生剤の１時間半減期温度を超えるが水分に付したポリシラザン繊維の軟化点未満の温度に付すことによってポリシラザン繊維を硬化させる工程（２Ｅ）と
を含む、ポリシラザン繊維の硬化方法。
【請求項２】
ラジカル発生剤が、過酸化物、ペルオキシカーボネート、ペルオキシシロキサン及びアゾ含有化合物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ラジカル発生剤は過酸化物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１以上のアルケニル基は、ビニル、アリル、アクリレート、メタクリレート、ビニルエーテル、又はスチリルから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１以上のアルケニル基がビニル基である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
オルガノクロロシランが次式のものである、請求項１に記載の方法。
【化１】
2017515986.tif 000001
式中、
Ｒaは、水素、（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル、フェニル、ビニル、アリル、アクリレート、メチルアクリレート又はそれらの組合せから選択され、
Ｒbは、塩素、水素、（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル、フェニル、ビニル、アリル、アクリレート、メチルアクリレート又はそれらの組合せから選択される。
【請求項７】
Ｒaが、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、フェニル、ビニル、アリル、アクリレート、メチルアクリレート及びビニルベンジルから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｒbが、塩素、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、フェニル、ビニル、アリル、アクリレート、メチルアクリレート及びビニルベンジルから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ポリシラザン繊維を水分に付す工程が２０℃〜２５０℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ポリシラザン繊維を硬化させる工程が１６０℃〜２００℃の温度で起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ポリシラザン繊維がポリジシラザン繊維である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
炭化ケイ素繊維の調製方法であって、
ａ）ポリジシラザン樹脂を形成する工程であって、１種以上のメチルクロロジシランと、１以上のアルケニル基を含有する１種以上のオルガノクロロシランと、１種以上の窒素含有添加剤とを反応させて、樹脂を形成することを含む工程と、
ｂ）樹脂を、１種以上のラジカル発生剤及び適宜１種以上の抑制剤と混合して、樹脂混合物を形成する工程と、
ｃ）樹脂混合物を紡糸してポリシラザン繊維を形成する工程であって、紡糸がラジカル発生剤の１時間半減期温度未満の温度で実施される、工程と、
ｄ）ポリシラザン繊維を水分に付す工程と、
ｅ）ポリシラザン繊維を、ラジカルの１時間半減期温度を超えるが水分に付したポリシラザン繊維の軟化点未満の温度に付すことによって硬化させて、硬化ポリシラザン繊維を形成する工程と、
ｆ）硬化ポリシラザン繊維を加熱する工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
第１ガスは、一次ガス及び二次ガスを含むガス混合物のうちの一次ガスであり、ガス混合物は、アルゴンと水素の混合物、アルゴンとヘリウムの混合物、窒素と水素の混合物、窒素とヘリウムの混合物、及びアルゴンと酸素の混合物からなるリストから選択される、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｉ）、
【化１】
2017515919.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立し、１つ以上のＦにより置換されることが可能であるＣ１〜Ｃ１０−アルキルから選択され、又は、
Ｒ１及びＲ２は、結合しており、及び一緒に、Ｆ及び任意にフッ素化されたＣ１〜Ｃ１０−アルキルから選択された１つ以上の置換基により置換されることが可能である、五員又は六員ヘテロ環基を、基−ＯＰＯ−と共に形成するＣ２〜Ｃ３−アルカンジイルから選択される）
の化合物を、非プロトン性有機溶媒中又は溶媒混合物中のゲル化剤として使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｒ１及びＲ２が、互いに独立し、１つ以上のＦにより置換されるＣ１〜Ｃ４−アルキルから選択され、又は、Ｒ１及びＲ２が、結合しており、及び一緒にＦ及び任意にフッ素化されたＣ１〜Ｃ１０−アルキルから選択された１つ以上の置換基により置換されることが可能であるＣ２−アルカンジイルから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ＬｉＯＲ１、ＬｉＯＲ２及び／又はＬｉＯＲ１Ｒ２ＯＬｉを五酸化リンと反応させることにより、一般式（Ｉ）、
【化２】
2017515919.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立し、１つ以上のＦに置換されることが可能であるＣ１〜Ｃ１０−アルキルから選択され、又は、
Ｒ１及びＲ２は、結合しており、及び一緒にＦ及び任意にフッ素化されたＣ１〜Ｃ１０−アルキルから選択された１つ以上の置換基により置換されることが可能である、五員又は六員ヘテロ環基を、基−ＯＰＯ−と共に形成するＣ２〜Ｃ３−アルカンジイルから選択される）
の化合物を製造する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
好ましくは、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立し、１つ以上のＦにより置換されることが可能であるＣ１〜Ｃ４−アルキルから選択され、又は、Ｒ１及びＲ２は結合しており、及び一緒にＦ及び任意にフッ素化されたＣ１〜Ｃ１０−アルキルから選択された１つ以上の置換基により置換されることが可能であるＣ２−アルカンジイルから選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする患者における、マイコバクテリウム・アビウム・コンプレックス（ＭＡＣ）肺感染症を治療するための医薬組成物であって、
複数のリポソーム中に封入されたアミカシンまたはその薬学的に許容される塩を含み、患者の肺に投与され、前記複数のリポソームの脂質成分は電気的に中性のリン脂質およびコレステロールから成り、
前記投与は、医薬組成物をエアロゾル化して、遊離アミカシンまたはその薬学的に許容される塩と、リポソーム複合体化アミカシンまたはその薬学的に許容される塩との混合物を含むエアロゾル化された医薬組成物を供すること、および少なくとも８４日の投与期間の間、単一の投薬セッションにおいて１日１回、ネブライザーを介して患者の肺にエアロゾル化された医薬組成物を投与することを含み、
前記治療は、患者において陰性のＭＡＣ喀痰培養を達成することを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記アミカシンまたはその薬学的に許容される塩が、アミカシン硫酸塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記複数のリポソームが、一枚膜ベシクル、多重膜ベシクルまたはそれらの組み合わせを含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記電気的に中性のリン脂質が、電気的に中性のホスファチジルコリンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記電気的に中性のホスファチジルコリンが、ジパルミトイルホスファチジルコリン（DPPC）である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記電気的に中性のリン脂質がＤＰＰＣを含み、前記複数のリポソームが一枚膜ベシクル、多重膜ベシクルまたはそれらの混合物を含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物の体積が、約８ｍＬ〜約１０ｍＬである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物が、アミカシンまたはその薬学的に許容される塩約５００ｍｇ〜約６５０ｍｇを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物が水性分散液である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物の体積が、約８ｍＬである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
単一の投薬セッションの間、前記エアロゾル化された医薬組成物が、約１５分未満で投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
単一の投薬セッションの間、前記エアロゾル化された医薬組成物が、約１０分〜約１４分で投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記エアロゾル化された医薬組成物の約２５％〜約３５％が、患者の肺の気管支および肺胞領域に沈着する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記治療を必要とする患者が、嚢胞性線維症を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記治療を必要とする患者が、気管支拡張症を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記治療を必要とする患者が、先にマイコバクテリウム・アビウム・コンプレックス（ＭＡＣ）治療法に対して非反応性であった、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
患者が、投与期間終了後少なくとも１５日間、投与期間前の患者の１秒量（ＦＥＶ１）に比べてＦＥＶ１の改善を経験する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
患者が、投与期間終了後少なくとも１５日間、投与期間前の患者の血中酸素飽和度に比べて血中酸素飽和度の改善を経験する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
患者のＦＥＶ１が、投与期間前の患者のＦＥＶ１よりも少なくとも５％増加する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
患者のＦＥＶ１が、投与期間前の患者のＦＥＶ１よりも少なくとも１０％増加する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
患者のＦＥＶ１が、投与期間前の患者のＦＥＶ１よりも少なくとも１５％増加する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
患者のＦＥＶ１が、投与期間前のＦＥＶ１よりも５％〜５０％増加する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
患者が、治療を受ける前に患者が歩いたメートル数に比べて増加した、６分間歩行試験（6MWT）において歩いたメートル数を示す、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
増加した６ＭＷＴにおいて歩いたメートル数が、少なくとも約５メートルである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
増加した６ＭＷＴにおいて歩いたメートル数が、約５メートル〜約５０メートルである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
増加した６ＭＷＴにおいて歩いたメートル数が、約１５メートル〜約５０メートルである、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記医薬組成物が、約５５０ｍｇ〜約６２５ｍｇのアミカシンまたはその薬学的に許容される塩を含む、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記医薬組成物が、約５５０ｍｇ〜約６００ｍｇのアミカシンまたはその薬学的に許容される塩を含む、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
前記患者において陰性のＭＡＣ喀痰培養を達成することは、少なくとも３つの連続した陰性のＭＡＣ喀痰培養を達成することを含む、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前記投与期間が、少なくとも約６ヶ月である、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般的には、フェノール脂肪酸化合物を製造するプロセス、及びフェノール樹脂を非フェノールポリマー（例えば、ファブリック材料）に化学的に結合させるのに利用するプロセスに関する。本発明は、合成ファブリック強化物の製造に特に有用である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のもう一つの側面は、フェノール樹脂を合成ファブリック材料に化学的に結合させる方法に関する。この方法は、フェノール脂肪酸化合物を合成ファブリック材料に接触させて合成ファブリック材料にヒドロキシフェニル官能基を導入することを含む。この方法はさらに、この合成ファブリック材料に含まれるヒドロキシフェニル官能基を、フェノール樹脂またはフェノール樹脂の形成が可能なフェノール架橋剤組成物と反応させて、フェノール樹脂を合成ファブリック材料に化学的に結合させることを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、フェノール脂肪酸化合物を製造するプロセス、及び得られるフェノール脂肪酸化合物を使用して、フェノール樹脂を非フェノールポリマー（例えば、ファブリック材料）に化学的に結合させるプロセスに関する。この非フェノールポリマー（例えば、合成ファブリック）は通常、フェノール脂肪酸化合物の非存在下では、フェノール樹脂と反応しないか、反応しても最小量である。この方法は、フェノール脂肪酸化合物の二官能基、即ちカルボン酸官能基とヒドロキシフェニル官能基を、非フェノールポリマー相とフェノール樹脂相の化学的結合に利用する。本発明は、合成ファブリック強化物の製造に、例えば合成ファブリック強化ゴム製品、回路基板またはグラスファイバーの製造に特に有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
＜強化用用途＞
いくつかの実施様態では、これらの非フェノールポリマー（例えば、上記合成ファブリック材料）が、フェノール樹脂に化学的に結合されて、強化材料として使用される。本発明の方法はさらに、フェノール樹脂を非フェノールポリマー（例えば、合成ファブリック材料）に化学的に結合させる反応工程の前又は同工程の後に強化対象物の上または中にフェノール樹脂を混合することを含む。この強化対象物は、例えば、回路基板、グラスファイバーまたはゴム組成物であってよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂を非フェノールポリマーに化学的に結合させる方法であって、
フェノール脂肪酸化合物を脂肪酸のカルボン酸基反応性の官能基を有する非フェノールポリマーに接触させて、非フェノールポリマーのカルボン酸反応性官能基をフェノール脂肪酸化合物のカルボン酸基と反応させて、非フェノールポリマーにヒドロキシフェニル官能基を結合させること、および
該非フェノールポリマーのヒドロキシフェニル官能基をフェノール樹脂またはフェノール樹脂の形成が可能なフェノール架橋剤組成物と反応させてフェノール樹脂を非フェノールポリマーに化学的に結合させること、を含む方法。
【請求項２】
フェノール脂肪酸化合物の非存在下では、上記非フェノールポリマーがフェノール樹脂と反応しないか、反応しても最小限である、請求項１の方法。
【請求項３】
上記接触が、アンチモン系触媒とスズ系触媒、チタン系触媒、リンと金属元素の共触媒、これらの組み合わせからなる群から選ばれる金属系触媒の存在下で、あるいはルイス酸とスルホン酸、トリフリン酸、IIＡ、IIＢ、IIIＡ、IIIＢまたはVIII族の金属のトリフラート塩、トリフラート塩の混合物、これらの組み合わせからなる群から選ばれる酸性触媒の存在下で進む、請求項１の方法。
【請求項４】
上記ヒドロキシフェニル官能基のフェノール樹脂またはフェノール架橋剤との反応が、アンモニウムヒドロキシドと第三級アミン、アルカリ及びアルカリ土類金属の酸化物と水酸化物、これらの組み合わせからなる群から選ばれる塩基性触媒の存在下で進行する、請求項１の方法。
【請求項５】
上記非フェノールポリマーが、ポリエステルとポリエーテル、ポリアセテート、アクリル系化合物、ポリアミド、ポリアミン、ポリスルホン、これらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１の方法。
【請求項６】
上記フェノール樹脂が、一価、二価または多価のフェノールアルデヒド樹脂であり、該フェノールアルデヒド樹脂の一価、二価または多価のフェノールが、非置換であるか一種以上の線状、分岐状または環状のＣ1−Ｃ30アルキル基で置換されている、請求項１の方法。
【請求項７】
上記非フェノールポリマーが、ナイロンとレーヨン、ポリエステル、アラミド、ポリスルホン、これらの組み合わせからなる群から選ばれる合成ファブリックである、請求項１の方法。
【請求項８】
上記フェノール樹脂が水あるいは有機溶媒中の溶液である、請求項１の方法。
【請求項９】
上記非フェノールポリマーが、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、アセトアセトキシエチルメタクリレート、リン酸エステルモノメタクリレート、またはこれらの組み合わせを含むエチレン性不飽和モノマー成分から製造されたアクリル性化合物である、請求項１の方法。
【請求項１０】
上記フェノール脂肪酸化合物が、ヒドロキシフェニルステアリン酸とヒドロキシフェニルオレイン酸、ヒドロキシフェニルリノール酸、これらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１の方法。
【請求項１１】
上記フェノール脂肪酸化合物が、［９，１０］−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−オクタデカン酸を含む、請求項１の方法。
【請求項１２】
上記フェノール脂肪酸化合物が、上記非フェノールポリマーの約０．１重量％〜約５０重量％の範囲である、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光性コア／シェル型ナノ粒子と、前記ナノ粒子の表面へ結合した下記化学式のチオール官能性シリコーンリガンドと、を含有する、複合粒子。
【化１】
2017515922.tif 000001
（式中、各Ｒ１は、独立してアルキル又はアリールであり、
ＲＳＨは、チオール置換（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｎは０〜２０００であり、
ｍは、０であってもよく、
ｎ＋ｍは、少なくとも１であり、
Ｒ５は、アルキル、アリール又はＲＳＨであり、
チオール官能性シリコーンは、少なくとも１個の末端ＲＳＨ基を有する。）
【請求項２】
ｍが少なくとも１である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
ｎのｍに対する比が、１０：９０から９８：２である、請求項２に記載の複合粒子。
【請求項４】
ＲＳＨがアルキレン基又はアリーレン基である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項５】
ＲＳＨがヘテロアルキレン基である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項６】
ＲＳＨが、−ＣｎＨ２ｎ−ＳＨ（式中、ｎは１〜１０である。）である、請求項４に記載の複合粒子。
【請求項７】
前記コアがＩｎＰ、ＣｄＳ又はＣｄＳｅを含有する、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項８】
前記シェルが、マグネシウム含有化合物又は亜鉛含有化合物を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項９】
前記シェルが多層化シェルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合粒子であって、前記蛍光性コア／シェル型ナノ粒子が、
ＩｎＰのコアと、
前記コアをオーバーコートし、セレン化亜鉛及び硫化亜鉛を含有する内側シェルと、
前記内側シェルをオーバーコートし、硫化亜鉛を含有する外側シェルと、を含む、蛍光性半導体のコア／シェル型ナノ粒子である、複合粒子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の複合粒子及びポリマーバインダーを含有する組成物。
【請求項１２】
前記バインダーが反応性希釈剤モノマーを更に含有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリマーバインダーが、下記一般式の（メタ）アクリル化オリゴマーを含む、請求項１１に記載の組成物。
ＲＯｌｉｇ−（Ｌ１−Ｚ１）ｄ
（式中、ＲＯｌｉｇ基は、ウレタン、ポリウレタン、エステル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリブタジエン又はエポキシを含み、
Ｌ１は連結基であり、
Ｚ１は、（メタ）アクリロイル、ビニル又はアルキニルなどのペンダントフリーラジカル重合性基であり、好ましくは（メタ）アクリレートであり、
ｄは１より大きく、好ましくは少なくとも２である。）
【請求項１４】
２個のバリアフィルムの間において、硬化したポリマーマトリックスバインダー中に一様に分散した、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合粒子を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
希釈された溶液の吸光度を測定し、対照試料と比較する。布地に吸着した酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物の相対的尺度を、必要に応じて、ダイレクトレッド８０及び／又はトルイジンブルー染料に関して上記で作成した較正曲線に基づいて計算する。具体的には、対照（化合物に曝露されていない布地）と比べた、酸化された化合物に曝露された布地試料のＵＶ吸光度の違いは、布地に吸着された化合物の相対的尺度を表す。このＵＶ吸光度の違いは、布地に結合した染料の量（対照に結合した染料の量と比較して）としても表すことができ、それは較正曲線を利用して計算する（すなわち、ＵＶ吸光度を染料のｐｐｍに変換する）。正の値は、対照布地に結合した染料の量よりも多い染料の量を表し、負の値は、対照布地に結合した染料の量よりも少ない染料の量を表す。正の値は、酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物が布地表面に吸着したことを反映するだろう。
このアッセイが、酸化されたポリα−１，３−グルカンが、異なる塩及びｐＨ条件下で様々な種類の布地に吸着できることを表すだろうと考えられる。この吸着は、酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物が衣類手入れ用の洗剤において（例えば、再付着防止剤として）有用であることを示唆するだろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ポリα−１，３−グルカンを、水性条件下で、少なくとも１種のＮ−オキソアンモニウム塩と接触させることにより製造された、酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を含む組成物。
２．前記ポリα−１，３−グルカンが、少なくとも９０％のα−１，３グリコシド連結、及び／又は少なくとも１０００の重量平均分子量を有する、前記１に記載の組成物。
３．前記Ｎ−オキソアンモニウム塩がＴＥＭＰＯオキソアンモニウム塩を含む、前記１に記載の組成物。
４．前記Ｎ−オキソアンモニウム塩が、４−アセトアミド−ＴＥＭＰＯオキソアンモニウ
ム塩を含む、前記３に記載の組成物。
５．前記組成物が、家庭用品、パーソナルケア製品、工業製品、医薬製品、又は食品製品である、前記１に記載の組成物。
６．前記組成物が洗剤組成物であり、さらに、前記組成物が、好ましくは家庭用品である、前記５に記載の組成物。
７．酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を製造する方法であって、
（ａ）ポリα−１，３−グルカンを、水性条件下で、少なくとも１種のＮ−オキソアンモニウム塩と接触させ、前記ポリα−１，３−グルカンが前記Ｎ−オキソアンモニウム塩により酸化されて、それにより酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物が製造されること、及び
（ｂ）任意選択で、前記酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を単離すること
を含む方法。
８．前記ポリα−１，３−グルカンが、少なくとも９０％のα−１，３グリコシド連結、及び／又は少なくとも１０００の重量平均分子量を有する、前記７に記載の方法。
９．前記Ｎ−オキソアンモニウム塩がＴＥＭＰＯオキソアンモニウム塩を含む、前記７に記載の方法。
１０．前記Ｎ−オキソアンモニウム塩が４−アセトアミド−ＴＥＭＰＯオキソアンモニウム塩を含む、前記９に記載の方法。
１１．前記ＴＥＭＰＯオキソアンモニウム塩が、ＴＥＭＰＯを含む作用物質を、前記水性条件下で酸化することにより提供される、前記９に記載の方法。
１２．ＴＥＭＰＯを含む前記作用物質が４−アセトアミド−ＴＥＭＰＯである、前記１１に記載の方法。
１３．前記水性条件が酸性である、前記７に記載の方法。
１４．水性組成物のビルダー能力及び／又は再付着防止能力を増加させる方法であって、前記７に記載の方法に従って製造された酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を水性組成物と接触させることを含み、前記水性組成物のビルダー及び／又は再付着防止能力が、前記接触工程前の前記水性組成物のビルダー及び／又は再付着防止能力と比べて、前記化合物により増加する方法。
１５．材料を処理する方法であって、
材料を、前記７に記載の方法に従って製造された酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を含む水性組成物と接触させることを含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリα−１，３−グルカンを、水性条件下で、少なくとも１種のＮ−オキソアンモニウム塩と接触させることにより製造された、酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を含む組成物。
【請求項２】
酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を製造する方法であって、
（ａ）ポリα−１，３−グルカンを、水性条件下で、少なくとも１種のＮ−オキソアンモニウム塩と接触させ、前記ポリα−１，３−グルカンが前記Ｎ−オキソアンモニウム塩により酸化されて、それにより酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物が製造されること、及び
（ｂ）任意選択で、前記酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を単離すること
を含む方法。
【請求項３】
水性組成物のビルダー能力及び／又は再付着防止能力を増加させる方法であって、請求項２に記載の方法に従って製造された酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を水性組成物と接触させることを含み、前記水性組成物のビルダー及び／又は再付着防止能力が、前記接触工程前の前記水性組成物のビルダー及び／又は再付着防止能力と比べて、前記化合物により増加する方法。
【請求項４】
材料を処理する方法であって、
材料を、請求項２に記載の方法に従って製造された酸化されたポリα−１，３−グルカン化合物を含む水性組成物と接触させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１５ｇｓｍ以下の坪量、および少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率を有する、通気性を有する熱可塑性フィルムであって、破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満であり、少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度、または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有する、通気性を有する熱可塑性フィルム。
【請求項２】
破断時のＭＤ荷重が少なくとも約２．０Ｎ／ｃｍであり、破断時のＣＤ荷重が少なくとも約０．７Ｎ／ｃｍである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
少なくとも約５０％の不透明性を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
二酸化チタンを実質的に含まない、請求項３に記載のフィルム。
【請求項５】
オレフィンブロックコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
オレフィンブロックコポリマーが、プロピレン系ポリマー組成物である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
オレフィンブロックコポリマーが、エチレン系ポリマー組成物である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項８】
約１０％から約６０％のポリプロピレンを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
約３０重量％から約６０重量％のフィラーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
共押出された多層フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
単層フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
少なくとも２００ｐｓｉのヒドロヘッド圧を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
通気性を有する熱可塑性フィルムであって、
約５ｇｓｍから約１５ｇｓｍの坪量、少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率、少なくとも０．７Ｎ／ｃｍである破断時のＣＤ荷重、少なくとも約２．０Ｎ／ｃｍである破断時のＭＤ荷重、約１から約１０である破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比、および少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有する、通気性を有する熱可塑性フィルム。
【請求項１４】
少なくとも約５０％の不透明性を有する、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
オレフィンブロックコポリマーを含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１６】
オレフィンブロックコポリマーが、プロピレン系ポリマー組成物である、請求項１５に記載のフィルム。
【請求項１７】
約１０％から約６０％のポリプロピレンを含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１８】
約３０重量％から約６０重量％のフィラーを含む、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１９】
共押出された多層フィルムである、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項２０】
ａ．約１５ｇｓｍ以下の坪量、および少なくとも約５００ｇ  Ｈ２Ｏ／２４時間／ｍ２の水蒸気透過率を有する通気性の熱可塑性フィルムを含み、前記フィルムは、破断時のＣＤ荷重に対する破断時のＭＤ荷重の比が約１０未満であり、少なくとも約５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度または少なくとも約１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有する第１の層であって、前記第１の層は表面を有する、第１の層と、
ｂ．フィルム表面に取り付けられた基体と、
を含む積層体物品。
【請求項２１】
熱可塑性ポリマーを含む溶融ウェブを第１の冷却ローラ上に押し出す段階であって、前記第１の冷却ローラは第１の周速度Ｖ１で運転され、前記第１の冷却ローラは第１の温度Ｔ１を有し、温度Ｔ１は前記熱可塑性ポリマーの融点未満であり、それによって前記ウェブを冷却してフィルムを形成する、押し出す段階と；
前記第１の冷却ローラから下流にある延伸ローラに前記フィルムを進める段階であって、前記延伸ローラはＶ１よりも大きい第２の周速度Ｖ２で回転し、前記延伸ローラは温度Ｔ２を有する、フィルムを進める段階と、を含み、
前記延伸ローラは前記フィルムをマシン方向に延伸し、実質的に均一な厚みを有し、マシン方向の配向が限定され、破断時の横方向荷重に対する破断時のマシン方向荷重の比が約１０未満であり、少なくとも５ｇであるマシン方向ノッチのエルメンドルフ引裂強度または少なくとも１５ｇであるマシン方向ノッチの台形引裂強度のうち少なくとも１つを有するフィルムを製造する、
熱可塑性フィルム製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのポリビニルブチラール１２％〜３５％と、
イソシアネート、ウレタンプレポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも一つのエージェント２５％〜４５％と、
少なくとも一つのポリオール３２％〜５２％と、
を含むトップコート製剤。
【請求項２】
前記ポリビニルブチラールが約２３％で存在する、請求項１に記載のトップコート製剤。
【請求項３】
イソシアネート、ウレタンプレポリマー、及びそれらの組み合わせの少なくとも一つが約３５％で存在する、請求項１又は２に記載のトップコート製剤。
【請求項４】
前記ポリオールが約４２％で存在する、請求項１〜３のいずれかに記載のトップコート製剤。
【請求項５】
少なくとも一つの溶媒をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載のトップコート製剤。
【請求項６】
前記少なくとも一つの溶媒は、トルエン、ブチルアセテート、エチルアセテート、メチルエチルケトン、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項５に記載のトップコート製剤。
【請求項７】
前記ポリビニルブチラールがヒドロキシル官能性を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のトップコート製剤。
【請求項８】
前記ポリビニルブチラールが１０％〜２８％ヒドロキシル基を含む、請求項７に記載のトップコート製剤。
【請求項９】
前記ポリビニルブチラールがアセチル官能性を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のトップコート製剤。
【請求項１０】
前記ポリビニルブチラールが１％〜１０％アセチル基を含む、請求項９に記載のトップコート製剤。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのポリオールの分子量は、１，０００〜６，５００の範囲である、請求項１〜１０のいずれかに記載のトップコート製剤。
【請求項１２】
顔料、染料、マット剤、界面活性剤、流動添加剤、レベリング添加剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくともいずれかの添加剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のトップコート製剤。
【請求項１３】
基材上にトップコートを形成する方法であって、
受容面を規定する基材を提供するステップと、
（ｉ）少なくとも一つのポリビニルブチラール１２％〜３５％、（ｉｉ）イソシアネート、ウレタンプレポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも一つのエージェント２５％〜４５％、及び（ｉｉｉ）少なくとも一つのポリオール３２％〜５２％を含むトップコート製剤を提供するステップと、
前記基材の受容面に前記トップコート製剤を塗布するステップと、
前記塗布されたトップコート製剤の硬化及び乾燥のうち少なくとも一つを行って前記トップコートを形成するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
前記硬化及び乾燥の少なくとも一つは、上昇した温度における第１段階の後に、周囲温度における第２段階によって行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１段階は、３０秒〜２０分の期間に１２０°Ｆ〜３００°Ｆの温度で行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１段階は、１分〜５分の期間に１８０°Ｆ〜２３０°Ｆの温度で行われる、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１段階は、２分の期間に２１０°Ｆの温度で行われる、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記第２段階は、６時間〜１週の期間に６５°Ｆ〜７５°Ｆの温度で行われる、請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記第２段階は、１日〜４日の期間に６５°Ｆ〜７５°Ｆの温度で行われる、請求項１４〜１８のいずれかに記載の方法。あ
【請求項２０】
前記第２段階は、３日の期間に７０°Ｆの温度で行われる、請求項１４〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
請求項１３〜２０のいずれかに記載の方法によって形成される基材上のトップコート。
【請求項２２】
前記基材は、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、金属化プラスチック基材、及びそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項２１に記載の基材上のトップコート。
【請求項２３】
前記基材は、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、アクリル、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項２１に記載の基材上のトップコート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約６．８ｇ〜約８．３ｇのトラネキサム酸、約２９．３ｇ〜約３５．８ｇのポリエチレングリコール、約２５ｇ〜約３１ｇのグルコース、及び１つまたは複数の電解質を含む水性組成物。
【請求項２】
約７．５ｇのトラネキサム酸及び約２８ｇのグルコースを含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
約３２．５ｇのポリエチレングリコールを含む、請求項１又は２に記載の水性組成物。
【請求項４】
約７．５ｇのトラネキサム酸及び約３２．５のポリエチレングリコール３３５０を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項５】
１つまたは複数の電解質が、
（ｉ）約３．６ｇ〜約４．４ｇの硫酸ナトリウム、
（ｉｉ）約１．１ｇ〜約１．３ｇの重炭酸ナトリウム、
（ｉｉｉ）約０．９ｇ〜約１．１ｇの塩化ナトリウム及び
（ｉｖ）約０．４ｇ〜約０．６ｇの塩化カリウム
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項６】
１つまたは複数の電解質が、
（ｉ）約４．０ｇの硫酸ナトリウム、
（ｉｉ）約１．３ｇの重炭酸ナトリウム、
（ｉｉｉ）約１．０ｇの塩化ナトリウム及び
（ｉｖ）約０．５ｇの塩化カリウム
を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項７】
ポリエチレングリコールが、ポリエチレングリコール３３５０である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項８】
約７．５ｇのトラネキサム酸及び約３２．５ｇのＰＥＧ３３５０、約２８ｇのグルコース、約４．０ｇの硫酸ナトリウム、約１．２ｇの重炭酸ナトリウム、約１．０ｇの塩化ナトリウム及び約０．５ｇの塩化カリウムを含む、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項９】
約５００ｍＬ〜約１０００ｍＬの量で製剤化される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項１０】
約６３０ｍＬ〜約７７０ｍＬの量で製剤化される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項１１】
約７００ｍＬの量で製剤化される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性組成物。
【請求項１２】
組成物Ａ又は組成物Ｂを含む、組成物。
【表１】
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【請求項１３】
ショック、自己消化、多臓器不全、腸管虚血、または低灌流の治療に使用するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
ショックが、出血性ショック、敗血性ショック、心臓性ショック、または出血性ウイルスと関連付けられているかもしくはそれによって引き起こされるショックである、請求項１３に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
前記出血性ショックが、外傷と関連付けられているかもしくはそれによって引き起こされ；
前記敗血性ショックが、敗血症と関連付けられているかもしくはそれによって引き起こされ；および
前記心臓性ショックが、心臓血管外科手術、心筋梗塞、不整脈、または機械的合併症と、関連付けられているかまたはそれによって引き起こされる、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が経口投与される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、経鼻胃、経口胃、経鼻空腸、口腔空腸、経鼻十二指腸、または経皮内視鏡胃造瘻術チューブもしくはカテーテルを介して投与される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項１８】
（ａ）トラネキサム酸、ポリエチレングリコール、及び１つまたは複数の電解質を含む第１の容器、
（ｂ）グルコースを含む第２の容器、及び
（ｃ）第１の容器及び第２の容器を組み合わせ、水性組成物を形成するための指示書、
を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性組成物を形成するキット。
【請求項１９】
約１．０重量％〜約１．２重量％のトラネキサム酸、約４．１重量％〜約５．１重量％のポリエチレングリコール、約３．６重量％〜約４．４重量％のグルコース、及び１つまたは複数の電解質を含む、組成物。
【請求項２０】
１．１重量％のトラネキサム酸、約４．６重量％のポリエチレングリコール、及び約４．０重量％のグルコースを含む請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
１つまたは複数の電解質が、硫酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、塩化ナトリウム、及び塩化カリウムを含む請求項１９又は２０に記載の組成物。
【請求項２２】
１つまたは複数の電解質が、約０．５１重量％から約０．６３重量％の硫酸ナトリウム、約０．１６重量％〜約０．１９重量％の重炭酸ナトリウム、約０．１３重量％から約０．１７重量％の塩化ナトリウム、及び約０．０６重量％〜約０．０９重量％の塩化カリウムを含む、請求項１９〜２１に記載のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
１つまたは複数の電解質が、約０．５７重量％の硫酸ナトリウム、約０．１７重量％の重炭酸ナトリウム、約０．１５重量％の塩化ナトリウム、及び約０．０７重量％の塩化カリウムを含む、請求項１９〜２１に記載のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
ポリエチレングリコールが、約２０００、約３０００、約３３５０、又は約４０００の平均分子量を有する、請求項１９〜２１に記載のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
組成物が水溶液である、請求項１９〜２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
約６３０ｍＬ〜約７７０ｍＬの水溶液を含む、請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
ショック、自己消化、多臓器不全、腸管虚血、または低灌流の治療に使用するための、請求項１９〜２６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２８】
ショックが、出血性ショック、敗血性ショック、心臓性ショック、又は出血性ウイルスと関連付けられているかもしくはそれによって引き起こされるショックである、請求項２７に記載の使用のための組成物。
【請求項２９】
前記出血性ショックが、外傷と関連付けられているかもしくはそれによって引き起こされ；
前記敗血性ショックが、敗血症と関連付けられているかもしくはそれによって引き起こされ；および
前記心臓性ショックが、心臓血管外科手術、心筋梗塞、不整脈、または機械的合併症と、関連付けられているかまたはそれによって引き起こされる、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
組成物が、経口投与される、請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の使用のための組成物。
【請求項３１】
（ｉ）トラネキサム酸、ポリエチレングリコール、及び１つまたは複数の電解質を含む第１の容器、
（ｉｉ）グルコースを含む第２の容器、及び
（ｉｉｉ）第１の容器の成分及び第２の容器の成分を組み合わせ、組成物を形成するための指示書、
を含む、請求項１９〜２６のいずれか１項に記載の組成物を形成するキット。