Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のポリマーに共有結合した第１のポリマーを含むヒドロゲルであって、
前記第１のポリマーは、第１の核に共有結合して第１の核から伸びる２つ以上のポリマー側鎖を有する第１の核を含み、ここで、前記第１の核に共有結合して第１の核から伸びるポリマー側鎖は双性イオン性構成単位および混合電荷構成単位からなる群から選択される第１の構成単位を含み、ここで、前記第１の核に共有結合して第１の核から伸びる２つ以上のポリマー側鎖は各々、前記第１のポリマーと前記第２のポリマーとの共有結合に有効な１つまたは複数個の第１の官能基を含み、
前記第２のポリマーは、第２の核に共有結合して第２の核から伸びる２つ以上のポリマー側鎖を有する第２の核を含み、ここで、前記第２の核に共有結合して第２の核から伸びるポリマー側鎖は双性イオン性構成単位および混合電荷構成単位からなる群から選択される第２の構成単位を含み、ここで、前記第２の核に共有結合して第２の核から伸びる２つ以上のポリマー側鎖は各々、前記第２のポリマーと前記第１のポリマーとの共有結合に有効な１つまたは複数個の第２の官能基を含み；
前記ヒドロゲルは、前記１つまたは複数個の第１の官能基と前記１つまたは複数個の第２の官能基との反応によって形成された、前記第１のポリマーと第２のポリマーを結合する共有結合を含む、ヒドロゲル。
【請求項２】
第２のポリマーに共有結合した第１のポリマーを含むヒドロゲルであって、
前記第１のポリマーは、第１の核に共有結合して第１の核から伸びる２つ以上のポリマー側鎖を有する第１の核を含み、ここで、前記第１の核に共有結合して第１の核から伸びるポリマー側鎖は双性イオン性構成単位および混合電荷構成単位からなる群から選択される第１の構成単位を含み、ここで、前記第１の核に共有結合して第１の核から伸びる２つ以上のポリマー側鎖は各々、前記第１のポリマーと前記第２のポリマーとの共有結合に有効な１つまたは複数個の第１の官能基を含み、
前記第２のポリマーは、第２の核に共有結合して第２の核から伸びる２つ以上のポリマー側鎖を有する第２の核を含み、ここで、前記第２の核に共有結合して第２の核から伸びるポリマー側鎖は双性イオン性構成単位および混合電荷構成単位からなる群から選択される第２の構成単位を含み、ここで、前記第２の核に共有結合して第２の核から伸びる２つ以上のポリマー側鎖は各々、前記第２のポリマーと前記第１のポリマーとの共有結合に有効な１つまたは複数個の第２の官能基を含み；
前記ヒドロゲルは、２個以上の第３の官能基を有する架橋剤を介して前記第１のポリマーと第２のポリマーを結合する共有結合を含み、前記第１のポリマーと第２のポリマーを結合する前記共有結合は、前記１つまたは複数個の第１の官能基と前記２個以上の第３の官能基との反応、および、前記１つまたは複数個の第２の官能基と前記２個以上の第３の官能基との反応によって形成される、ヒドロゲル。
【請求項３】
前記１つまたは複数個の第１の官能基がチオールであり、前記１つまたは複数個の第２の官能基がチオールであり、および、前記２個以上の第３の官能基がチオールまたはジスルフィドである、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項４】
前記１つまたは複数個の第１の官能基および前記２個以上の第３の官能基、ならびに、前記１つまたは複数個の第２の官能基および前記２個以上の第３の官能基がクリックケミストリー反応対である、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項５】
前記１つまたは複数個の第１の官能基および前記２個以上の第３の官能基が、アジドおよびアルキン、アジドおよびアルケン、チオールおよびマレイミド、または、チオールおよびジスルフィドから選択される、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項６】
前記１つまたは複数個の第２の官能基および前記２個以上の第３の官能基が、アジドおよびアルキン、アジドおよびアルケン、チオールおよびマレイミド、または、チオールおよびジスルフィドから選択される、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項７】
前記第１の構成単位が双性イオン性構成単位である、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項８】
前記第１の構成単位が混合電荷構成単位である、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項９】
前記１つまたは複数個の第１の官能基が前記第１の核に共有結合して第１の核から伸びるポリマー側鎖の末端に位置する、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１０】
前記１つまたは複数個の第１の官能基が前記第１の核に共有結合して第１の核から伸びるポリマー側鎖の主鎖に沿って位置する、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１１】
前記第１の構成単位の１つまたは複数が前記第１の官能基を含む、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１２】
前記第２の構成単位が双性イオン性構成単位である、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１３】
前記第２の構成単位が混合電荷構成単位である、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１４】
前記１つまたは複数個の第２の官能基が前記第２の核に共有結合して第２の核から伸びるポリマー側鎖の末端に位置する、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１５】
前記１つまたは複数個の第２の官能基が前記第２の核に共有結合して第２の核から伸びるポリマー側鎖の主鎖に沿って位置する、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１６】
前記第２の構成単位の１つまたは複数が、前記第２の官能基を含む、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１７】
前記１つまたは複数個の第１の官能基および前記１つまたは複数個の第２の官能基が同一である、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１８】
前記第１および第２の官能基が異なっている、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項１９】
細胞、ウイルス、細菌またはこれらの成分もしくはその遺伝子組換え変異体をさらに含む、請求項１または２に記載のヒドロゲル。
【請求項２０】
前記細胞が、外分泌上皮細胞、ホルモン分泌細胞、角化上皮細胞、湿性重層バリア上皮細胞、感覚伝達細胞、自律神経細胞、感覚器官細胞、末梢神経支持細胞、ニューロン、グリア細胞、レンズ細胞、肝細胞、脂肪細胞、脂質細胞、バリア機能細胞、腎細胞、心臓細胞、細胞外基質細胞、収縮細胞、血液細胞、免疫系細胞、赤血球、単球、好中球、マスト細胞、Ｔ細胞、幹細胞、胚細胞、哺育細胞、間質細胞、前駆細胞および造血幹細胞を含む群から選択される、請求項１９に記載のヒドロゲル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物を硬化させる方法であって、
ａ）
少なくとも１種のフリーラジカル重合性化合物、及び
次式によって表されるβ−ジカルボニル化合物又はその塩
【化１】
2017527674.tif 000001
［式中、Ｘ１及びＸ２は、独立して、共有結合、Ｏ、Ｓ、
【化２】
2017527674.tif 000002
（式中、各Ｒ４は、独立して、Ｈ、又は１〜１８個の炭素原子を有するアルキルを表す。）を表し、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基を表し、
Ｒ３は、水素、又は１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル基若しくは置換ヒドロカルビル基を表すか、
あるいは、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの任意の２つが一緒になって、５員環又は６員環を形成する。］
を含む前記硬化性組成物を提供することと、
ｂ）少なくともその一部分上に配置されたプライマー層を有するガラス基材を提供すること、ここで、前記プライマー層は、バインダー材料で固定された前記硬化性組成物をフリーラジカル硬化させるための、少なくとも１種の多価金属化合物を含む、と、
ｃ）前記硬化性組成物を前記プライマー層の少なくとも一部分と接触させることにより、前記硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させることと、を含む方法。
【請求項２】
前記硬化性組成物は、有機過酸化物を本質的に含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化性組成物は、有機過酸化物を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記硬化性組成物は、四級アンモニウムハライドを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記β−ジカルボニル化合物は、１，３−ジアルキルバルビツール酸又はその誘導体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種の多価金属化合物は、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、コバルト（ＩＩＩ）、マンガン（ＩＩ）及びマンガン（ＩＩＩ）のうち少なくとも１種を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種のフリーラジカル重合性化合物は、フリーラジカル重合性の多官能性（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記プライマー層は有機ポリマーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記基材は偏光子を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくともその一部分上に配置されたプライマー層を有する表面を備えるガラス基材、ここで、前記プライマー層は、硬化性組成物をフリーラジカル硬化させるための、少なくとも１種の多価金属化合物を含み、前記少なくとも１種の多価金属化合物はバインダー材料で固定されている、と、
前記少なくとも１種の多価金属化合物及び前記硬化性組成物の重合性反応生成物、ここで、前記硬化性組成物は、
ａ）少なくとも１種のフリーラジカル重合性化合物、及び
ｂ）次式によって表されるβ−ジカルボニル化合物又はその塩
【化３】
2017527674.tif 000003
［式中、Ｘ１及びＸ２は、独立して、共有結合、Ｏ、Ｓ、
【化４】
2017527674.tif 000004
（式中、各Ｒ４は、独立して、Ｈ、又は１〜１８個の炭素原子を有するアルキルを表す。）を表し、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基を表し、
Ｒ３は、水素、又は１〜１８個の炭素原子を有する、ヒドロカルビル基若しくは置換ヒドロカルビル基を表すか、
あるいは、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの任意の２つが一緒になって、５員環又は６員環を形成する。］
を含む、と、
を備える、物品。
【請求項１１】
前記反応生成物は第２の基材と接触しており、前記反応生成物は、前記ガラス基材と前記第２の基材との間に、少なくとも部分的に配置されている、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記第２の基材はガラスを含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
第２の基材は偏光子を含む、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
前記硬化性組成物は、有機過酸化物を本質的に含まない、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記硬化性組成物は、有機過酸化物を更に含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
前記硬化性組成物は、四級アンモニウムハライドを更に含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
前記β−ジカルボニル化合物は、１，３−ジアルキルバルビツール酸又はその誘導体を含む、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の多価金属化合物は、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、コバルト（ＩＩＩ）、マンガン（ＩＩ）及びマンガン（ＩＩＩ）のうち少なくとも１種を含む、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１９】
前記少なくとも１種のフリーラジカル重合性化合物が、フリーラジカル重合性の多官能性（メタ）アクリレートを含む、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
次亜塩素酸塩と、
銅（ＩＩ）塩と、
選択的に、無機酸、有機酸、またはこれらの組合せである酸と
を有し、前記組成物は、０．１〜３００ｐｐｍの塩素濃度、及び０．１〜３００ｐｐｍの銅（ＩＩ）濃度を有する、組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物において、前記塩素濃度が０．１〜７５ｐｐｍ、０．１〜５０ｐｐｍ、０．１〜２５ｐｐｍ、０．１〜１０ｐｐｍ、約４ｐｐｍ、または約５ｐｐｍである、組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の組成物において、前記次亜塩素酸塩が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸マグネシウム、またはこれらの組合せである、組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つ記載の組成物において、前記銅（ＩＩ）濃度が０．１〜１５０ｐｐｍ、０．１〜１２５ｐｐｍ、０．１〜１００ｐｐｍ、０．１〜５０ｐｐｍ、０．１〜２５ｐｐｍ、０．１〜１０ｐｐｍ、または０．１〜５ｐｐｍである、組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つ記載の組成物において、前記銅（ＩＩ）塩が硫酸銅（ＩＩ）である、組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つ記載の組成物において、前記組成物は前記酸を有し、前記酸は、硫酸、乳酸、クエン酸、またはこれらの組合せである、組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つ記載の組成物において、前記組成物が水溶液である、組成物。
【請求項８】
請求項７記載の組成物において、前記水溶液のｐＨが２５℃において７より低いか、または２５℃において１〜７、２５℃において２〜７、２５℃において３〜７、若しくは２５℃において４〜７である、組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つ記載の組成物であって、さらに、選択的に硫酸アンモニウム、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、またはこれらの組合せである緩衝剤を有する、組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つ記載の組成物において、前記組成物が、ペレット剤、顆粒剤、散剤、または錠剤である固体の形態であり、選択的に前記固体が水溶性フィルム中に被包される、組成物。
【請求項１１】
方法であって、請求項１〜１０のいずれか１つ記載の組成物を表面に適用する工程を有し、前記表面が選択的に食料品表面、肉製品（好ましくは、家禽製品、卵、牛肉製品、豚肉製品、または海鮮製品）、農産物製品（好ましくは、果物、野菜、種、穀物、マメ科植物、ダイズ、芽、またはナッツ）、または乳製品である、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記微生物が選択的に腸炎菌、リステリア菌、大腸菌、ボツリヌス菌、カンピロバクター菌、またはこれらの組合せである細菌であり、または前記微生物が選択的にエンテロウイルス、ノロウイルス、またはロタウイルスであるウイルスである、方法。
【請求項１３】
方法であって、
銅（ＩＩ）塩と
選択的に、無機酸、有機酸、またはこれらの組合せである酸と
を、次亜塩素酸塩を有する第１の水溶液に加える工程を有し、
前記次亜塩素酸塩と、前記銅（ＩＩ）塩と、選択的に前記酸とを有する第２の水溶液を生成し、前記第２の水溶液は、２５℃において７より低いｐＨと、０．１〜３００ｐｐｍの塩素濃度と、０．１〜３００ｐｐｍの銅（ＩＩ）濃度とを有し、かつ
前記第２の水溶液は表面に接触する、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記次亜塩素酸塩が、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸マグネシウム、またはこれらの組合せである、方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の方法において、前記塩素濃度が０．１〜７５ｐｐｍ、０．１〜５０ｐｐｍ、０．１〜２５ｐｐｍ、０．１〜１０ｐｐｍ、または０．１〜４ｐｐｍである、方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１つ記載の方法において、前記銅（ＩＩ）塩が硫酸銅（ＩＩ）である、方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１つ記載の方法において、前記銅（ＩＩ）濃度が０．１ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍ、０．１ｐｐｍ〜１２５ｐｐｍ、０．１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍ、０．１ｐｐｍ〜５０ｐｐｍ、０．１ｐｐｍ〜２５ｐｐｍ、０．１ｐｐｍ〜１０ｐｐｍ、または０．１ｐｐｍ〜５ｐｐｍである、方法。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１つ記載の方法において、前記酸が前記第１の水溶液に加えられ、かつ前記酸が、硫酸、乳酸、またはこれらの組合せである、方法。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか１つ記載の方法において、前記第１の水溶液が選択的に硫酸アンモニウム、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、またはこれらの組合せである緩衝剤をさらに有する、方法。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか１つ記載の方法において、前記表面が選択的に肉製品（好ましくは、家禽製品、卵、牛肉製品、豚肉製品、または海鮮製品）、農産物製品（好ましくは、果物、野菜、種、穀物、マメ科植物、ダイズ、芽、またはナッツ）、または乳製品である食料品表面であり、または前記表面が硬質表面である、方法。
【請求項２１】
請求項１３〜２０のいずれか１つ記載の方法において、前記微生物が選択的に腸炎菌、リステリア菌、大腸菌、ボツリヌス菌、カンピロバクター菌、またはこれらの組合せである細菌であり、または前記微生物が選択的にエンテロウイルス、ノロウイルス、またはロタウイルスであるウイルスである、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
有毒レベルの細菌及びウィルスによる表面の汚染は、重要な懸念である。食品産業において使用される抗微生物組成物は、表面微生物の数を低下させることが可能でなければならないだけでなく、ヒトの摂取に安全でなければならない。さらに、抗微生物組成物は、処理される食料品の質に有害な影響を与えるべきではない。食料品に対する使用のための抗微生物組成物は、また、適用が容易であり、かつ比較的安価でもあるべきである。安全で、有効で、適用が容易で、かつ経済的な、新規の抗微生物組成物が必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  特開平０６―１５３７４４号公報
（特許文献２）  欧州特許出願公開第００７９１０２号明細書
（特許文献３）  欧州特許出願公開第０３６９３６８号明細書
（特許文献４）  国際公開第０２／０９６２０２号
（特許文献５）  欧州特許出願公開第２５５１３２４号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１５／１１９２４５号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｍｉｌｌｅｒｏ，Ｆ．Ｊ．"Ｓｅａ  Ｗａｔｅｒ  ａｓ  ａｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ，"Ｃｈａｐｔｅｒ  １，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｍａｒｉｎｅ  Ｗａｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｅｄｉｍｅｎｔｓ．Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，Ｂｅｒｌｉｎ，Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ，２００２．３−３４．
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーパミン補充剤、ドーパミン脱炭酸酵素阻害薬（ＤＤＩ）およびカテコール−Ｏ−メチルトランスフェラーゼ（ＣＯＭＴ）阻害薬を含む、腸内投与のための医薬用ゲル剤組成物。
【請求項２】
ドーパミン補充剤がレボドパである、請求項１に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項３】
ドーパミン脱炭酸酵素阻害薬が、カルビドパ、ベンセラジドおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項４】
ドーパミン脱炭酸酵素阻害薬がカルビドパである、請求項３に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項５】
ＣＯＭＴ阻害薬が、エンタカポン、トルカポン、オピカポンおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜４に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項６】
ＣＯＭＴ阻害薬がエンタカポンである、請求項５に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項７】
さらに、カルビドパのヒドラジンへの分解を阻害する物質を含むものである、請求項３または４に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項８】
該物質がエンタカポンを含む、請求項７に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項９】
５．７以下のｐＨ値を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１０】
脱酸素化されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１１】
さらに酸化防止剤を含むものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１２】
酸化防止剤がアスコルビン酸またはクエン酸である、請求項１１に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１３】
金属キレート剤を含有していない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１４】
遮光容器内にて提供される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１５】
レボドパ、ＤＤＩおよびＣＯＭＴ阻害薬が粒子の形態であり；
該粒子が水性担体中に懸濁されており、８０μｍ以下の粒径を有するものであり；
該担体が、中程度の剪断速度で少なくとも３００ｍＰａｓの粘度を有するものである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１６】
該担体が、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、それらの塩およびそれらの組み合わせからなる群より選択される多糖である、請求項１５に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１７】
担体がカルボキシメチルセルロースナトリウムである、請求項１６に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１８】
１．０〜１５％（ｗ／ｗ）の微粉化レボドパ、０．１〜２．０％（ｗ／ｗ）の微粉化カルビドパ、１．０〜５．０％（ｗ／ｗ）の微粉化エンタカポン、および１．０〜７．５％（ｗ／ｗ）のカルボキシメチルセルロースナトリウムを含むものである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項１９】
ゲル剤のｐＨが５．０より大きく、
２５℃で１２日後の水性担体の粘度が、中程度の剪断速度で少なくとも３００ｍＰａｓである、
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項２０】
レボドパに対するドーパミン脱炭酸酵素阻害薬の重量比が１：１０〜１：２である、請求項２に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項２１】
レボドパに対するＣＯＭＴ阻害薬の重量比が１０：１〜２：１である、請求項２に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項２２】
少なくとも１０ｍｇ／ｍｌのレボドパ、少なくとも２．５ｍｇ／ｍｌのドーパミン脱炭酸酵素阻害薬、および少なくとも１０ｍｇ／ｍｌのＣＯＭＴ阻害薬を含むものである、請求項２に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項２３】
レボドパに対するドーパミン脱炭酸酵素阻害薬の重量比が少なくとも１：１０である、請求項２に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項２４】
パーキンソン病の処置のための請求項１〜２３のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の医薬用ゲル剤組成物を調製する方法であって、
レボドパ、ドーパミン脱炭酸酵素阻害薬およびＣＯＭＴ阻害薬を水性担体と混合することを含む、方法。
【請求項２６】
レボドパとドーパミン脱炭酸酵素阻害薬を含む第１のゲル剤を準備すること；および
−ＣＯＭＴ阻害薬を該第１のゲル剤に含めること
を含む、医薬用ゲル剤の貯蔵寿命を長くする方法。
【請求項２７】
レボドパとカルビドパを含む医薬組成物において、および／またはその投与時にヒドラジンの生成および／または蓄積を低減させるための方法であって、該医薬組成物にＣＯＭＴ阻害薬を含める工程を含む方法。
【請求項２８】
医薬組成物がゲル剤であるか、またはそれを含むものである、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
医薬組成物が腸内投与のために製剤化されている、請求項２８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置代替単独療法において４週間を超える期間にわたってウイルス学的応答の欠如を防止することによってＨＩＶ−１感染対象を処置するための組成物であって、抗ＣＣＲ５抗体またはその断片を含む、前記組成物。
【請求項２】
抗ＣＣＲ５抗体またはその断片が、ＰＲＯ１４０またはその断片である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＨＩＶ−１感染対象が、処置代替単独療法の開始前に、抗レトロウイルス併用療法において安定である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ＰＲＯ１４０が、静脈内または皮下のいずれかに投与されるための、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
ＰＲＯ１４０が、３５０ｍｇの量で皮下に投与される、または１７５ｍｇ／ｍＬの濃度で皮下に投与されるための、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
ＰＲＯ１４０が、１週間に１回、２週間に１回、および１ヶ月に１回のうちの１つを投与されるため、およびＰＲＯ１４０が、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月、７ヶ月、８ヶ月、９ヶ月、１０ヶ月、１１ヶ月または１年の期間投与されるための請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
ＨＩＶ−１感染対象が、ＰＲＯ１４０単独療法の後に抗レトロウイルス併用療法に戻るための、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも約６０％の見込みでウイルス学的応答の欠如を有するＨＩＶ−１感染対象に４週間を超える期間にわたって提供するための、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
処置代替療法において４週間を超える期間にわたってウイルス学的応答の欠如を防止することによってＨＩＶ−１感染対象の薬物レジームの遵守を改善するための組成物であって、
抗ＣＣＲ５抗体またはその断片を含む前記組成物。
【請求項１０】
抗ＣＣＲ５抗体またはその断片が、ＰＲＯ１４０またはその断片である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ＰＲＯ１４０が、１週間に１回、２週間に１回、および１ヶ月に１回のうちの１つ、またはＰＲＯ１４０が、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月、７ヶ月、８ヶ月、９ヶ月、１０ヶ月、１１ヶ月または１年のうちの１つの期間で投与されるための、請求項９〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ＰＲＯ１４０が、３５０ｍｇの量で皮下に自己投与される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物をＨＩＶ−１感染対象へ投与後に処置の有効性を評価する方法であって、ウイルス学的応答の欠如についてＨＩＶ−１感染対象から採取したサンプルを試験することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラヒドロクルクミン及び
少なくとも第１の脂質を含むリポソームであって、前記第１の脂質がポリエニルホスファチジルコリンである、リポソーム
を含む、医薬製剤。
【請求項２】
前記医薬製剤が少なくとも５重量％かつ９５重量％以下のポリエニルホスファチジルコリンを含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
前記リポソームが第２の脂質を含み、前記医薬製剤が少なくとも５重量％かつ９５重量％以下の前記第２の脂質を含む、請求項１又は２に記載の医薬製剤。
【請求項４】
前記医薬製剤が、ビタミンＥ、ビタミンＣ及びアルファリポ酸からなる群から選択される抗酸化剤を更に含み、前記医薬製剤が少なくとも５重量％かつ９５重量％以下の前記抗酸化剤を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項５】
前記医薬製剤が、クルクミン、テルペノイド、システアミン、パンテチン及び／又はバイカリンを更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項６】
親油性溶媒、脂肪油、又は有機油を更に含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項７】
前記医薬製剤が更に賦形剤を含み、前記賦形剤が、糖、ラクトース、スクロース、マンニトール、ソルビトール、トウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、ジャガイモデンプン、ゼラチン、トラガカントゴム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムのセルロース調製物、及び／又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）である、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬製剤。
【請求項８】
器官を保護する方法であって、
請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬製剤を、器官の保護を必要とする対象に投与するステップ
を含み、前記器官は腎臓、肝臓及び心臓から選択される、方法。
【請求項９】
前記対象が、肝障害、脂肪肝疾患、アルコール性肝疾患、腎疾患、慢性腎疾患、糖尿病性腎疾患、多発性嚢胞腎、高血圧症、左室肥大を伴う高血圧症、糖尿病、高脂血症を伴う糖尿病及び心不全から選択される障害を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記投与するステップが経口投与である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
必要とする対象における心不全を処置又は予防する方法であって、
請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬製剤を、心不全の処置又は予防を必要とする対象に投与するステップ
を含む、方法。
【請求項１２】
前記対象が慢性腎疾患及び／又は高血圧症を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記投与するステップが経口投与である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一体化された摩耗検出システムを備えた溶鉱炉冷却板
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の曲線部分に設置されたリニア誘導モータ（ＬＩＭ）と、
前記軌道上に配置された乗り物車両と、
前記乗り物車両の前記軌道に面する側に複数のアクチュエータを介して結合された１又は２以上のリアクションプレートと、
前記１又は２以上のリアクションプレートと前記ＬＩＭとの間の空隙をモニタするように構成された１又は２以上のセンサと、
前記１つ以上のリアクションプレートを屈曲させて前記乗り物車両による前記軌道の前記曲線部分の移動全体を通じて前記空隙を所望のレベルに維持するように、前記１又は２以上のセンサから受け取ったデータに基づいて、前記複数のアクチュエータのうちのどのアクチュエータを作動させるか、及び前記複数のアクチュエータの各々の所望の動作を決定するように構成されたプロセッサと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記１又は２以上のリアクションプレートと前記ＬＩＭの間に油圧流体を注入して、流体力学的軸受と、前記乗り物車両が前記曲線部分全体を通じて移動する際に前記乗り物車両の側面に接触して前記油圧流体を保持する壁部シールとを形成する、前記軌道に設置された１又は２以上の噴霧器を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１又は２以上のセンサは、前記乗り物車両に取り付けられた近接センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のアクチュエータ及び前記１又は２以上のリアクションプレートは、前記プロセッサが決定した選択されたアクチュエータの作動に基づいて、選択されたリアクションプレートを前記軌道の前記曲線部分の円弧に一致するように協働して屈曲させるように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記空隙を前記所望のレベルに維持するように、閉ループフィードバックシステムを利用して、前記乗り物車両が前記軌道の前記曲線部分を移動する際の前記複数のアクチュエータの各々の前記所望の動作を決定するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＬＩＭは、フェライトコア内に配置されてパネルによって覆われたリニアコイル巻線を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１又は２以上のリアクションプレートは、前記リニアコイル巻線と同じサイズである、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記１又は２以上のリアクションプレートの各々は、前記ＬＩＭに面するアルミニウム製の底部側と、鉄製の上部バッキングプレートとを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１又は２以上のリアクションプレートの各々は４隅を含み、該４隅の各々に前記複数のアクチュエータのうちの１つのアクチュエータが配置される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記軌道は、２つのレールを含み、前記乗り物車両は、前記軌道の上部に配置された走行面に前記軌道の前記曲線部分全体を通じて接触する、前記乗り物車両の前記軌道に面する側に固定された２つの走行軸受を含み、１つの走行軸受が前記軌道の各レールに位置合わせされて、前記リアクションプレートの前部から前記リアクションプレートの後部に延びる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記曲線部分は複合曲線を含み、前記１又は２以上のリアクションプレートは、連接式であり、柔軟であり、セグメント化され、又はこれらの組み合わせである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＬＩＭは、片側式又は両側式である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
リニア同期モータ（ＬＳＭ）を備えたシステムであって、前記ＬＳＭは、柔軟な基板によって連結された椎骨パネルに取り付けられた交互極永久磁石を含む、ローラーコースター軌道の複合曲線部分の２つの側面に取り付けられたロータと、前記軌道上に配置された乗り物車両の底部に固定されたリニアコイル巻線を含むステータとを含み、前記乗り物車両は、
電源と、
前記ステータと前記ロータの前記椎骨パネルとの間に十分な空隙を維持するように、前記リニアコイル巻線にどれほどの電力を供給すべきか、及び前記電力をいつ供給すべきかを決定し、前記電源に前記複合曲線全体を通じて前記決定通りに前記電力を供給させるように構成されたプロセッサと、
を含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記リニアコイル巻線によって発生した磁場に対する前記永久磁石の引力及び反発力は、前記柔軟な基板を介して、前記複合曲線全体を通じて前記乗り物車両が受けるピッチ及びロールに一致するように前記ロータの前記椎骨パネルを屈曲又は移動させる、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記乗り物車両は、前記ロータと前記ステータとの間の空隙に関するデータを取得して、該データを前記プロセッサに送信するように構成された１又は２以上の近接センサを含む、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記取得したセンサデータに基づいて、前記空隙を調整するために前記リニアコイル巻線にどれほどの電力を供給すべきか、及び前記電力をいつ供給すべきかを決定するように構成される、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記柔軟な基板は、前記ロータの前記椎骨パネルを前記複合曲線の周辺で異なる角度に位置付けることを可能にするケーブルを含む、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
１又は２以上のセンサを介して、軌道上に配置された遊園地乗り物車両と、前記軌道の複合曲線部分とに関するデータを取得するステップと、
複数のリアクションプレートと前記軌道に設置されたリニア誘導モータ（ＬＩＭ）との間の十分な空隙を維持するように、閉ループシステムを用いて、前記データに基づいて、前記複数のリアクションプレートのうちの作動すべき少なくとも１つの選択されるリアクションプレートを、プロセッサを介して決定するステップと、
前記少なくとも１つの選択されたリアクションプレートを前記乗り物車両の底部に結合するアクチュエータを、前記複合曲線全体を通じて前記決定通りに作動させ、前記リアクションプレートを屈曲させて前記十分な空隙を維持するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記センサは、前記乗り物車両に結合された近接センサを含み、該センサは、前記リアクションプレートと前記ＬＩＭとの間の前記空隙に関するデータを取得するように構成される、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記センサを利用して、前記アクチュエータが前記複合曲線の一部において作動した後の前記空隙の変化を含むフィードバックを前記プロセッサに送信することにより、前記複合曲線の前記一部における後続の作動の変更を前記プロセッサが考慮できるようにするステップを含む、
請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素（ＣＯ）含有基質の発酵の制御方法であって、
前記ＣＯ含有基質を発酵系に提供し、前記ＣＯ含有基質をアセテート生成性の細菌により発酵する工程と、
イオンクロマトグラフィー、誘導結合プラズマ分光測定法、イオン選択性電極、炎光光度法、フレームイオン化原子吸光法及びこれらの組み合わせからなる群から選択される方法を用いて、発酵培地中の養分濃度を監視する工程とを含み、
前記監視する養分がＫ、ＰＯ4-3、Ｍｇ又はこれらの混合物であり、
前記発酵培地が、第１及び第２の養分含有培地を含み、及び
前記監視する工程が、約２〜約３０ｇ／Ｌの目標の細胞密度に達するまで、前記第１養分含有培地のカリウム濃度を約２０〜約２００ｍｇ／Ｌに保つのに有効な流量で、前記第１養分含有培地を、発酵系に供給する工程と、前記目標の細胞密度に達した後、前記第１養分含有培地のカリウム濃度を約２０〜約１６０ｍｇ／Ｌに保つのに有効な流量で、前記第１養分含有培地を、発酵系に供給する工程とを含む、前記方法。
【請求項２】
養分濃度の監視に使用する前記方法がイオンクロマトグラフィーである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２養分含有培地が、第１養分含有培地：第２養分含有培地の容積流量比を約15：１〜約２：１に保持するのに有効な流量で発酵系に供給される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第１養分含有培地がＫ、Ｍｇ、Ｆｅ、ＰＯ4-3、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びこれらの混合物からなる群から選択される元素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２養分含有培地がＷ、Ｓｅ及びこれらの混合物からなる群から選択される元素を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＯ含有基質のＣＯ／ＣＯ2モル比が少なくとも約0.75である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＯ含有基質が約20〜約100mol％のＣＯを有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記発酵媒体のｐＨが約3.5〜約5.0に保たれている、請求項１記載の方法。
【請求項９】
水酸化アンモニウムの添加で前記ｐＨが保たれている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
発酵排出気体中のＨ2Ｓ濃度を約20〜約500ppmの範囲に保つことを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記発酵培地にＮａＨＳを添加することにより、前記発酵排出気体中のＨ2Ｓ濃度を約20〜約500ppmに保つ、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記アセテート生成性の細菌が、アセトゲニウム・キブイ(Acetogenium kivui)、アセトアナエロビウム・ノテラエ(Acetoanaerobium noterae)、アセトバクテリウム・ウッディイ(Acetobacterium woodii)、アルカリバクルム・バッキCP11(ATCC BAA-1772)、ブラウティア・プロダクタ(Blautia producta)、ブチリバクテリウム・メチロトロフィカム(Butyribacterium methylotrophicum)、カルダナエロバクター・サブテラネウス(Caldanaerobacter subterraneous)、カルダナエロバクター・サブテラネウス・パシフィカス(Caldanaerobacter subterraneous pacificus)、カルボキシドテルムス・ヒドロゲノホルマンス(Carboxydothermus hydrogenoformans)、クロストリジウム・アセチカム(Clostridium aceticum)、クロストリジウム・アセトブチリカム(Clostridium acetobutylicum)、クロストリジウム・アセトブチリカムP262(DSMZ社（ドイツ）のDSM 19630)、クロストリジウム・オートエタノゲナム(DSMZ社（ドイツ）のDSM 19630)、クロストリジウム・オートエタノゲナム(DSMZ社（ドイツ）のDSM 10061)、クロストリジウム・オートエタノゲナム(DSMZ社（ドイツ）のDSM 23693)、クロストリジウム・オートエタノゲナム(DSMZ社（ドイツ）のDSM 24138)、クロストリジウム・カルボキシジボランスP7(ATCC PTA-7827)、クロストリジウム・コスカティイ(Clostridium coskatii)(ATCC PTA-10522)、クロストリジウム・ドラケイ(Clostridium drakei)、クロストリジウム・リュングダリイPETC(ATCC 49587)、クロストリジウム・リュングダリイERI2(ATCC 55380)、クロストリジウム・リュングダリイC-01(ATCC 55988)、クロストリジウム・リュングダリイO-52(ATCC 55889)、クロストリジウム・マグナム(Clostridium magnum)、クロストリジウム・パストゥリアナム(Clostridium pasteurianum)(DSMZ社（ドイツ）のDSM 525)、クロストリジウム・ラグスダリ(Clostridium ragsdali)P11(ATCC BAA-622)、クロストリジウム・スカトロゲネス(Clostridium scatologenes)、クロストリジウム・サーモアセチカム(Clostridium thermoaceticum)、クロストリジウム・ウルツネンセ(Clostridium ultunense)、デスルホトマクルム・クズネツォビイ(Desulfotomaculum kuznetsovii)、ユーバクテリウム・リモーサム(Eubacterium limosum)、ゲオバクター・スルフレデュセンス(Geobacter sulfurreducens)、メタノサルシナ・アセチボランス(Methanosarcina acetivorans)、メタノサルシナ・バーケリ(Methanosarcina barkeri)、モーレラ・サーモアセチカ(Morrella thermoacetica)、モーレラ・サーモオートトロフィカ(Morrella thermoautotrophica)、オキソバクター・フェニギイ(Oxobacter pfennigii)、ペプトストレプトコッカス・プロダクツス(Peptostreptococcus productus)、ルミノコッカス・プロダクツス(Ruminococcus productus)、サーモアナエロバクター・キブイ(Thermoanaerobacter kivui)、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスを動作させる方法であって、
第２のＵＳＢ電力搬送デバイスからメッセージを受け取ることを含む、前記第２のＵＳＢ電力搬送デバイスと通信することと、
前記第２のＵＳＢ電力搬送デバイスから所定の時間期間にメッセージが受信されない場合に、前記ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスにより１つ又は複数のソース能力メッセージを送信することと、
所定の数のソース能力メッセージを送信した後に、前記第２のＵＳＢ電力搬送デバイスから応答が受信されない場合に、前記ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスにより少なくとも１つのリセットメッセージを送信することと、
所定の数のリセットメッセージを送信した後に、前記第２のＵＳＢ電力搬送デバイスから応答が受信されない場合に、前記ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスによりデバイススリープモードに入れ、前記ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスの信号受信機能をオフにすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記ソース能力メッセージの各々が、ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスとしての前記ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスの能力に関する情報を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスが、周波数偏移変調（ＦＳＫ）レシーバを含み、前記ＵＳＢ電力搬送ソースデバイスの信号受信機能をオフにすることが、前記ＦＳＫレシーバをオフにすることを含む、方法。
【請求項４】
装置であって、
ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェースに結合するように構成されるレシーバと、
前記レシーバに結合されるコントローラであって、
電源の種類を集合的に識別する複数のパラメータを含む電力搬送オブジェクトを含む各ソース能力メッセージの送信の後に第１の時間期間の間に前記ＵＳＢインターフェースを介して応答が受信されない限り、前記ＵＳＢインターフェースを超えて第１の所定の数までソース能力メッセージを送信し、
前記第１の所定の数のソース能力メッセージの何れに対しても応答が受信されないことを判定し、それにより、前記レシーバを前記第１の時間期間よりも長い第２の時間期間の間にディスエーブルさせる、
ように構成される、前記コントローラと、
を含む、装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
各ソース能力メッセージが複数の電力搬送オブジェクトを含み、各電力搬送オブジェクトが、他の電力搬送オブジェクトの複数のパラメータにより識別される電源の種類と異なる、電源の種類を集合的に識別する複数のパラメータを含む、装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置であって、
前記コントローラが、
前記所定の数のソース能力メッセージの送信の後に前記ＵＳＢインターフェースを介して応答が受信されない場合に、前記ＵＳＢインターフェースを介して応答が受信されない限り第２の所定の数までのリセットメッセージを送信し、
前記第１の所定の数のソース能力メッセージと前記第２の所定の数のリセットメッセージの送信の結果として前記第２の時間期間の間に前記レシーバをディスエーブルさせる、
ように更に構成される、装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置であって、
第２の種類のレシーバを含む第２のレシーバを更に含み、
前記レシーバが第１の種類のレシーバであり、
前記コントローラが前記第１及び第２の種類のレシーバをディスエーブルさせる、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、
前記第２の種類のレシーバがスケルチレシーバである、装置。
【請求項９】
請求項４に記載の装置であって、
前記第１の所定の数のソース能力メッセージが３である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーファクタントタンパク質ＡのＳＰ-Ｒ２１０受容体に特異的に結合するモノクローナル抗体(ｍＡｂ)又はそのフラグメントであって、
(Ｉ)以下を含む可変重鎖配列：
ａ）配列ＧＹＩＦＳＤＹＹＭＲ(配列番号３)を含む重鎖相補性決定領域１(Ｐ２Ｈ１０-ＨＣＤＲ１)；及び
ｂ）配列ＤＩＮＰＫＮＧＤＴＦＹＮＱＫＦＫＧＫ(配列番号４)を含む重鎖相補性決定領域２(Ｐ２Ｈ１０-ＨＣＤＲ２)；及び
ｃ）配列ＲＥＧＤ(配列番号５)を含む重鎖相補性決定領域３(Ｐ２Ｈ１０-ＨＣＤＲ３)；及び、
以下を含む可変軽鎖配列：
ｄ）配列ＲＳＳＱＴＩＬＨＳＮＧＮＴＹＬＥ(配列番号６)を含む軽鎖相補性決定領域１(Ｐ２Ｈ１０-ＬＣＤＲ１)；及び
ｅ）配列ＫＶＳＫＲＦＳ(配列番号７)を含む軽鎖相補性決定領域２(Ｐ２Ｈ１０-ＬＣＤＲ２)；及び
ｆ）配列ＬＱＧＳＨＶＰＬＴ(配列番号８)を含む軽鎖相補性決定領域３(Ｐ２Ｈ１０-ＬＣＤＲ３)；
を含むか、
あるいは、
(II)以下を含む可変重鎖配列：
ｉ）配列ＧＹＴＦＴＤＹＡＭＨ(配列番号９)を含む重鎖相補性決定領域１(Ｐ４Ｇ４-ＨＣＤＲ１)；及び
ii）配列ＶＩＳＴＹＮＧＮＴＫＹＮＱＫＦＫＤ(配列番号１０)を含む重鎖相補性決定領域２(Ｐ４Ｇ４-ＨＣＤＲ２)；及び
iii）配列ＡＲＴＤＹＤＮＧＤＹＶＭＤＹ(配列番号１１)を含む重鎖相補性決定領域３(Ｐ４Ｇ４-ＨＣＤＲ３)；及び
以下を含む可変軽鎖配列：
iv）配列ＫＡＳＱＤＩＮＮＹＬＳ(配列番号１２)を含む軽鎖相補性決定領域１(Ｐ４Ｇ４-ＬＣＤＲ１)；及び
ｖ）配列ＲＡＮＲＬＶＤ(配列番号１３)を含む軽鎖相補性決定領域２(Ｐ４Ｇ４-ＬＣＤＲ２)；及び
vi）配列ＬＱＹＤＥＦＰＬＴ(配列番号１４)を含む軽鎖相補性決定領域３(Ｐ４Ｇ４-ＬＣＤＲ３)；
を含む、モノクローナル抗体又はそのフラグメント。
【請求項２】
前記(Ｉ)のモノクローナル抗体又はフラグメントが、ＳＰ-Ｒ２１０受容体のＳＰ-Ｒ２１０Sアイソフォームのみに特異的に結合し、前記(II)のモノクローナル抗体又はそのフラグメントが、ＳＰ-Ｒ２１０受容体のＳＰ-Ｒ２１０S及びＳＰ-Ｒ２１０Lアイソフォームに特異的に結合する、請求項１に記載のモノクローナル抗体又はそのフラグメント。
【請求項３】
前記モノクローナル抗体又はそのフラグメントが、部分的に又は完全にヒト化されている、請求項１に記載のモノクローナル抗体又はそのフラグメント。
【請求項４】
ヒトＩｇＧ定常領域を含んでいる、請求項３に記載のモノクローナル抗体。
【請求項５】
請求項１に記載のモノクローナル抗体又はそのフラグメントを含む、医薬組成物。
【請求項６】
個体におけるウイルス感染症又は細菌感染症を治療するために用いられる、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記個体が、ウイルス性インフルエンザ感染のための治療を必要としている、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記個体が、ウイルス性インフルエンザ感染に関連する肺炎を有している、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のモノクローナル抗体又はそのフラグメントをコードしている発現ベクター。
【請求項１０】
生体外細胞培養物であって、当該細胞培養物中の細胞が、請求項１に記載のモノクローナル抗体又はそのフラグメントを発現する、細胞培養物。
【請求項１１】
請求項１に記載のモノクローナル抗体をコードするポリヌクレオチド配列を含む、ハイブリドーマ。