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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスのための一意の識別子を決定または生成する方法であって、前記デバイスは、量子力学的閉じ込めを呈し、前記方法は、
前記量子力学的閉じ込めに起因する前記デバイスの一意の量子力学的効果を電気的に測定するステップと、
前記一意の識別子を決定または生成するために前記測定を使用するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記測定は、前記デバイスの一意の量子力学的スペクトルを測定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一意の識別子を生成するために前記測定を使用するステップは、前記測定の結果を前記一意の識別子として符号化および／または格納するステップを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記デバイスの前記一意の量子力学的効果を変更し、したがって、前記デバイスのための新しい一意の識別子の提供を容易にするために、量子力学的閉じ込めを呈する前記デバイスを加熱するステップを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱するステップは、専用のヒータを用いておよび／または前記デバイスに電流を通すことによって行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法の少なくとも一部は、量子力学的閉じ込めを呈する前記デバイスを備えおよび／または前記デバイスと接続される別のデバイスによって行われる請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
量子力学的閉じ込めを呈する前記デバイスの前記一意の識別子を使用して前記別のデバイスのための一意の識別子を決定または生成するために、少なくとも使用の際に、前記効果は、前記別のデバイスによって測定可能であるようになっている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記別のデバイスは、前記一意の識別子を符号化および／または格納する、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、量子力学的閉じ込めを呈する前記デバイスの前記決定または生成される一意の識別子を、前記別のデバイスによって格納されおよび／または前記別のデバイス内に格納される１つまたは複数の識別子と比較するステップと、量子力学的閉じ込めを呈する前記デバイスの前記決定または生成される一意の識別子と前記１つまたは複数の格納される識別子とが同一である場合に、前記別のデバイスの或る機能を可能にするかまたは阻止するステップとを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
量子力学的閉じ込めを呈する前記デバイスは、少なくとも１次元で、少なくとも２次元で、または少なくとも３次元で、量子力学的閉じ込めを呈する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
量子力学的閉じ込めを呈する前記デバイスは、
１つまたは複数のトンネルバリア、
共鳴トンネルダイオード、
ショットキーバリア、
グラフェンナノリボン、
層内の量子力学的閉じ込め、
リング内の量子力学的閉じ込め、
ドット内の量子力学的閉じ込め、
のうちの１つもしくは複数を備え、１つもしくは複数であり、および／または１つもしくは複数を提供する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
量子力学的閉じ込めを呈する前記デバイスは、
ドープＧａＡｓ構造内のＧａＳｂ量子リング、
または、
ドープＧａＡｓ構造内の、ＡｌＧａＡｓトンネルバリアを有するＧａＳｂ量子リング、
を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
デバイスの使用であって、前記デバイスは、量子力学的閉じ込めを呈し、前記使用は、
前記量子力学的閉じ込めに起因する前記デバイスの測定可能な電気的な一意の量子力学的効果から導かれるかまたは導くことが可能な一意の識別子を決定または生成するために前記デバイスを使用するステップを含む、使用。
【請求項１４】
第２のデバイスを備えおよび／または前記第２のデバイスと接続される、第１のデバイス、
を備える装置であって、
前記第２のデバイスは、量子力学的閉じ込めを呈するデバイスであり、前記第２のデバイスは、前記量子力学的閉じ込めに起因する測定可能な電気的な一意の量子力学的効果を有し、
前記第２のデバイスのための、したがって、前記第１のデバイスのための一意の識別子を決定または生成するために、少なくとも使用の際に、前記効果は、前記第１のデバイスによって電気的に測定可能であるようになっている、
装置。
【請求項１５】
前記第１のデバイスは集積回路であり、
前記第２のデバイスは前記集積回路の一部を形成し、
および／または、
前記第２のデバイスは、前記集積回路の１つのピンを前記集積回路の別のピンに接続する、
請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
一意の識別子の生成または決定デバイスであって、前記デバイスは、量子力学的閉じ込めを呈し、前記デバイスは、前記量子力学的閉じ込めの結果である電気的に測定可能な一意の電気的な量子力学的効果を有し、少なくとも使用の際に、前記効果は、一意の識別子を決定または生成するために電気的に測定可能になっている、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を伝送することができるように集積回路（ＩＣ）をボードに電気的に結合するためのソケットであって、
前記集積回路を受けるためのプラットフォームと、
マウント及び前記マウントを中心としてピボット運動可能な関連するリンクを各々備える、複数の二部品コネクタ組立体と、
前記各マウントは、前記プラットフォームに保持され、関連するリンク部材に対向する横側に湾曲したキャビティを備え、
前記各リンク部材は、上側に弓形接触面を含み、前記プラットフォームよりも上に延び、前記リンクは、前記集積回路と転がり接触するように適合され、前記リンクは、前記マウントの湾曲したキャビティ内に着座される丸みのある端部を有するロッカーアームを含み、
第１段階の圧縮応答及び第２段階の圧縮応答を有する、前記複数のリンク部材よりも下に着座される、細長いエラストマーと、
を備え、
前記集積回路と前記プラットフォームとの接触が、前記第１段階の圧縮応答から前記第２段階の圧縮応答を通じて、前記リンクを前記細長いエラストマーの付勢に抗してピボット運動させ、
前記第１段階の圧縮応答及び前記第２段階の圧縮応答が前記細長いエラストマーの穴によってもたらされる、
ソケット。
【請求項２】
前記細長いエラストマーが、四角形であり、ウェッジ形支持体内に着座される、請求項１に記載のソケット。
【請求項３】
前記細長いエラストマーが、上方に丸みのある角部を有しており、ウェッジ形支持体から延在する、請求項２に記載のソケット。
【請求項４】
前記プラットフォームが、前記プラットフォームに前記マウントを取り込むために前記マウントの角度のついた対向する面と係合する角度のついた側壁を含む、請求項１に記載のソケット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
前記更新されたワイヤレス設定の前記受信が、該更新されたワイヤレス設定を別のワイヤレス装置からパラメータメッセージで受信することを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける、非同期二重接続でＭＣＧ（ｍａｓｔｅｒ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）及びＳＣＧ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）の両方に接続される端末（ＵＥ；ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）によって測定ギャップの構成を受信する方法において、前記方法は、
前記ＭＣＧに属するＰＣｅｌｌ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）のタイミングに基づく前記測定ギャップの前記構成を受信するステップと、
前記測定ギャップの前記受信された構成に基づいて、前記測定ギャップの間にインター周波数またはインターＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）セルを測定するステップと、を含み、
前記測定ギャップに対応する前記ＭＣＧのサブフレームで、任意のデータは送信または受信されず、
前記測定ギャップと完全に重なる前記ＳＣＧのサブフレーム及び前記測定ギャップと部分的に重なる前記ＳＣＧのサブフレームで、任意のデータは送信または受信されない、方法。
【請求項２】
前記測定ギャップと完全に重なる前記ＳＣＧの前記サブフレームの長さ及び前記測定ギャップと部分的に重なる前記ＳＣＧのサブフレームの長さは、７ｍｓである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＣＧの２つのサブフレームは、前記測定ギャップと部分的に重なる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記測定ギャップに対応する前記ＭＣＧの前記サブフレームの長さは、６ｍｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＣＧと前記ＳＣＧとの間の受信タイミング差は、前記非同期二重接続で３３μｓより大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記非同期二重接続は、ネットワークにより構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおける、非同期二重接続でＭＣＧ（ｍａｓｔｅｒ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）及びＳＣＧ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）の両方に接続される端末（ＵＥ；ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であって、前記端末は、
メモリと、
送受信部と、
前記メモリ及び前記送受信部と動作可能に連結されるプロセッサであって、前記プロセッサは、
前記ＭＣＧに属するＰＣｅｌｌ（ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）のタイミングに基づく測定ギャップの構成を受信するよう前記送受信部を制御し、
前記測定ギャップの前記受信された構成に基づいて、前記測定ギャップの間にインター周波数またはインターＲＡＴ（ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）セルを測定するよう構成される、プロセッサと、を備え、
前記測定ギャップに対応する前記ＭＣＧのサブフレームで任意のデータは送信または受信されず、
前記測定ギャップと完全に重なる前記ＳＣＧのサブフレーム及び前記測定ギャップと部分的に重なる前記ＳＣＧのサブフレームで、任意のデータは送信または受信されない、端末。
【請求項８】
前記測定ギャップと完全に重なる前記ＳＣＧの前記サブフレームの長さ及び前記測定ギャップと部分的に重なる前記ＳＣＧのサブフレームの長さは、７ｍｓである、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記ＳＣＧの２つのサブフレームは、前記測定ギャップと部分的に重なる、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記測定ギャップに対応する前記ＭＣＧの前記サブフレームの長さは、６ｍｓである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１１】
前記ＭＣＧと前記ＳＣＧとの間の受信タイミング差は、前記非同期二重接続で３３μｓより大きい、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１２】
前記非同期二重接続は、ネットワークにより構成される、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチユーザ（ＭＵ）伝送を有する複数アンテナシステム（ＭＡＳ）（「ＭＵ−ＭＡＳ」）であって、
複数の無線ユーザデバイスと、
複数の無線リンク上で前記無線ユーザデバイスと通信的に結合され、前記無線ユーザデバイスの位置で重なる対象範囲を有する、複数の協調型分散アンテナ又は無線送受信基地局と、
ＦＤＤモードで動作する第１の無線ネットワークと、
ＴＤＤモードで動作する第２の無線ネットワークと、を含み、
前記第２の無線ネットワークが、同じスペクトルで、かつ前記第１の無線ネットワークと同じ地理的エリアで、同時に動作する、複数アンテナシステム。
【請求項２】
前記第１の無線ネットワークのＦＤＤアップリンクと同じスペクトルで動作する、ＴＤＤモードで動作する前記第２の無線ネットワークを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の無線ネットワークのＦＤＤダウンリンクと同じスペクトルで動作する、ＴＤＤモードで動作する前記第２の無線ネットワークを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ＦＤＤモードで動作する第１の無線ネットワーク及びＦＤＤモードで動作する第２の無線ネットワークを含むシステムであって、両方の無線ネットワークが同じ周波数帯及び同じ地理的エリアで同時に動作する、システム。
【請求項５】
前記第２の無線ネットワークのダウンリンクの同じスペクトルで同時に動作する、前記第１の無線ネットワークのアップリンクを更に含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
マルチユーザ（ＭＵ）伝送を有する複数アンテナシステム（ＭＡＳ）（「ＭＵ−ＭＡＳ」）内に実装される方法であって、該ＭＵ−ＭＡＳは、
複数の無線ユーザデバイスと、
複数の無線リンク上で前記無線ユーザデバイスと通信的に結合され、前記無線ユーザデバイスの位置で重なる対象範囲を有する、複数の協調型分散アンテナ又は無線送受信基地局と、
ＦＤＤモードで動作する第１の無線ネットワークと、
ＴＤＤモードで動作する第２の無線ネットワークと、を含み、
前記方法は、前記第２の無線ネットワークが、同じスペクトルで、かつ前記第１の無線ネットワークと同じ地理的エリアで、同時に動作する、方法。
【請求項７】
前記第１の無線ネットワークのＦＤＤアップリンクと同じスペクトルで動作する、ＴＤＤモードで動作する前記第２の無線ネットワークを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の無線ネットワークのＦＤＤダウンリンクと同じスペクトルで動作する、ＴＤＤモードで動作する前記第２の無線ネットワークを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ＦＤＤモードで動作する第１の無線ネットワーク及びＦＤＤモードで動作する第２の無線ネットワークを含むシステム内に実装される方法であって、
両方の無線ネットワークが同じ周波数帯及び同じ地理的エリアで同時に動作することを含む、方法。
【請求項１０】
前記第１の無線ネットワークのアップリンクが、前記第２の無線ネットワークのダウンリンクの同じスペクトルで同時に動作することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
第２の電極と、
第１の電極と第２の電極との間に配置された固体多層構造体とを備え、
これら複数の電極は平坦かつ平面状であり、かつ互いに平行に配置され、
前記固体多層構造体はｍ個の絶縁層と導電層とを備え、
これら複数の層は、前記電極と平行に配置され、
前記複数の層はA-B-(A-B-…A-B-)Aという並び順を有し、ここで、Aは絶縁誘電材料を含む均質な絶縁層であり、Bは均質な導電層であり、ｍは３以上である
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置。
【請求項２】
前記絶縁層は結晶質である、請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項３】
前記絶縁層は一般構造式I：
{Cor}(M)n      (I)
で表される修飾有機化合物を含み、ここで、Corは共役π系を有する多環式有機化合物であり、Mは修飾官能基であり、nは修飾官能基の個数であり、ただし、nは１以上である、
請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項４】
前記多環式有機化合物は、オリゴフェニル、イミダゾール、ピラゾール、アセナフテン、トリアジン、インダントロンからなる群から選択され、かつ以下の構造1〜43からなる群から選択される一般構造式を有する、請求項３に記載のエネルギー蓄積装置。
【表１】
2017519374.tif 000001
2017519374.tif 000002
2017519374.tif 000003
2017519374.tif 000004
2017519374.tif 000005
【請求項５】
前記修飾官能基は、アルキル、アリール、置換アルキル、置換アリール、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項３に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項６】
前記絶縁層は、以下の構造44〜49から選択される構成単位で形成されたポリマー材料を含有する、請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【表２】
2017519374.tif 000006
【請求項７】
前記導電層は結晶質である、請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項８】
前記導電層は、導電性オリゴマーを含む、請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項９】
前記導電性オリゴマーの長手軸は、前記複数の電極に対して大体に垂直あるいは平行に向いている、請求項８に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項１０】
前記導電層は低分子量の導電性ポリマーを含有する、請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項１１】
前記導電性オリゴマーは複数の置換基を更に有し、かつ以下の一般構造式II：
（導電性オリゴマー)--Rq      (II)
で表され、ここで、Rqは一組の置換基であり、qは前記Rqの組における置換基Rの個数であり、qは１、２、３、４、５、６、７、８、９、あるいは１０である、請求項８に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項１２】
前記複数の置換基Rは、アルキル、アリール、置換アルキル、置換アリール、及びそれらの組合せからなる群から個別に選ばれる、請求項１１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項１３】
絶縁層の厚さ（dins）、導電層の厚さ（dcond）、絶縁層の数（nins≧2）、絶縁誘電材料の誘電率（εins）、及び導電層の誘電率（εcond）は、以下の関係：
dcond = p×(nins/(nins-1)×(εcond/εins)×dins
を満たし、ただし、pは３以上である、請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項１４】
前記複数の電極は銅を含み、ｍは３に等しく、前記絶縁誘電材料Aはポリエチレンを含み、導電材料Bはポリアニリン（PANI）を含み、絶縁層の厚さdinsは２５ｎｍであり、導電層の厚さdcondは５０μｍであり、破壊電圧Vbdはおよそ２ボルトであるか、あるいは、
前記複数の電極は銅を含み、ｍは７に等しく、前記絶縁誘電材料はポリエチレンを含み、導電材料はポリアニリン（PANI）を含み、絶縁層の厚さdinsは２５ｎｍであり、導電層の厚さdcondは５０μｍであり、破壊電圧Vbdはおよそ４ボルトである、請求項１に記載のエネルギー蓄積装置。
【請求項１５】
（ａ）第１の電極として役割を果たす導電基板を準備するステップと、
（ｂ）前記第１の電極の上に多層構造体を形成するステップと、
（ｃ）前記多層構造体の上に第２の電極を形成するステップとを含み、
前記多層構造体の形成は、複数の絶縁層と複数の導電層とを交互に施すステップを含むか、あるいは絶縁層と導電層とを共押出するステップを含む
ことを特徴とするエネルギー蓄積装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ素含有化合物と、
過塩素酸カリウムと、
非金属または金属硝酸塩、亜硝酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩、酸化物、及びそれらの混合物から選択される二次酸化剤と、
窒素含有二次燃料と、を含む組成物。
【請求項２】
前記ホウ素含有化合物が、炭化ホウ素、ホウ化チタン、ホウ化タングステン、ホウ化マグネシウム、ホウ化ニッケル、及びこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記窒素含有二次燃料が、テトラゾール、トリアゾール、カルボン酸、ヒドラジド、トリアジン、尿素誘導体、グアニジン、及び燃料の各タイプの塩類及び誘導体、及びそれらの混合物から選択される、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記窒素含有二次燃料が、ビステトラゾールアミンのモノアンモニウム塩、５−アミノテトラゾール、硝酸グアニジン、Ｄ、Ｌ−酒石酸、ニトログアニジン、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾール、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジアンモニウム塩、アンモニウムジニトロサリチル酸、及びそれらの混合物から選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記二次酸化剤が、硝酸アンモニウム、相安定化硝酸アンモニウム、過塩素酸アンモニウム、硝酸カリウム、酸化鉄、及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物であって、
前記組成物の５〜３０重量％で提供される炭化ホウ素と、
前記組成物の４０〜９５重量％で提供される過塩素酸カリウムと、
テトラゾール、トリアゾール、カルボン酸、ヒドラジド、トリアジン、尿素誘導体、グアニジン、及び燃料の各タイプの塩類及び誘導体、及びそれらの混合物から選択される任意の二次燃料であって、前記組成物の０〜３０重量％で提供される前記任意の二次燃料と、を含む組成物。
【請求項７】
非金属または金属硝酸塩、亜硝酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩、酸化物、及びそれらの混合物から選択される二次酸化剤をさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の前記組成物を含むガス発生器。
【請求項９】
請求項８に記載の前記ガス発生器を含む乗物乗員保護システム。
【請求項１０】
前記二次燃料が、ビステトラゾールアミンのモノアンモニウム塩、５−アミノテトラゾール、硝酸グアニジン、Ｄ、Ｌ−酒石酸、ニトログアニジン、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾール、５，５’−ビス−１Ｈ−テトラゾールのジアンモニウム塩、アンモニウムジニトロサリチル酸、及びそれらの混合物から選択される、請求項６または請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記二次酸化剤が、硝酸アンモニウム、相安定化硝酸アンモニウム、過塩素酸アンモニウム、硝酸カリウム、酸化鉄、及びそれらの混合物から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
ホウ素含有化合物と、
金属硝酸塩、金属亜硝酸塩、金属過塩素酸塩、金属塩素酸塩、金属酸化物、及びそれらの混合物を含む群から選択される酸化剤と、を含む組成物。
【請求項１３】
前記酸化剤が過塩素酸カリウム、硝酸カリウム、及びそれらの混合物から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、炭化ホウ素及び過塩素酸カリウムを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、炭化ホウ素、過塩素酸カリウム、及び硝酸カリウムを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記酸化剤が、前記ホウ素含有化合物の重量の４倍の量で提供される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、炭化ホウ素及び硝酸カリウムを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の前記組成物を含むガス発生器。
【請求項１９】
請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の前記組成物を含む乗物乗員保護システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフェンを含む少なくとも部分的に透明で且つ導電性の層を作製する方法であって、
（ａ）酸化グラフェンを含む分散液を基板上に塗布して、前記基板上に酸化グラフェンを含む層を形成するステップと、
（ｂ）少なくとも０．０３６Ｗのレーザー出力電力でのレーザー照射により、ステップ（ａ）で得られた前記層の少なくとも一部を加熱し、それによって前記酸化グラフェンの少なくとも一部をグラフェンに化学的に還元し、且つアブレーションによって前記層の厚さを物理的に低減させるステップと
を含み、ステップ（ａ）で得られた前記層の厚さが少なくとも１０μｍであり、ステップ（ｂ）における前記加熱が、６．４Ｊ／ｍｍ２未満のエネルギー密度を提供する、方法。
【請求項２】
酸化グラフェンを含む前記層が、少なくとも０．０４Ｗのレーザー出力電力でレーザー照射により加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化グラフェンを含む前記層が、少なくとも０．０５８Ｗのレーザー出力電力でレーザー照射により加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｂ）における前記加熱が０．１ｍ／ｓ以下のビーム速度で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ）における前記加熱が０．０４ｍ／ｓ以下のビーム速度で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｂ）における前記加熱が、少なくとも０．０３６Ｗのレーザー出力電力を提供し、且つ０．０１ｍ／ｓ以下のビーム速度で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）における前記加熱が、少なくとも０．０５Ｗのレーザー出力電力を提供し、且つ０．０２ｍ／ｓ以下のビーム速度で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記層が１５ｍｓ未満の露出時間のステップ（ｂ）における加熱に曝される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ａ）で得られた前記層の前記厚さが１０μｍ〜１００μｍの範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）から得られるグラフェンを含む前記層の少なくとも領域が、１〜１０ｎｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法によって得られる、グラフェン層。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法によって得られる導電性のグラフェン層を含む、光電子デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法によって得られる導電性のグラフェン層を含む、電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表４】
2017519792.tif 000001
本願は特許請求の範囲に記載の発明に係るものであるが、本願の開示は以下も包含する：
１．
エチレングリコールの製造方法であって、次のステップ
ａ．糖を熱分解して、熱分解生成物組成物を得るステップ；及び
ｂ．触媒及び溶媒の存在下にステップａ．の熱分解生成物組成物を水素化するステップ；を含み、ステップｂ．の反応の圧力が４０ｂａｒ以上である、前記方法。
２．
ステップｂ．の生成物が精製される、上記１に記載の方法。
３．
ステップａ．の糖が、グルコース、スクロース、フルクトース、キシロース、マンノース、アラビノース及びガラクトースからなる群から選択される一種以上の糖を含む、上記１または２に記載の方法。
４．
ステップｂ．の溶媒が、水、アルコール、及び水とアルコールからなる群から選択される、上記１〜３のいずれか一つに記載の方法。
５．
アルコールが、メタノール、エタノール、エチレングリコール及びプロピレングリコールからなる群の一種以上から選択される、上記４に記載の方法。
６．
熱分解生成物組成物がホルムアルデヒドを含む、上記１〜５のいずれか一つに記載の方法。
７．
熱分解生成物組成物が、グリコールアルデヒド、グリオキサール、ピルブアルデヒド及びアセトールからなる群から選択される一種以上のＣ２〜３含酸素化合物を含む、上記１〜６のいずれか一つに記載の方法。
８．
ステップｂ．の触媒が、ルテニウム、ルテニウム合金、パラジウム、白金及びニッケルからなる群から選択される金属成分を含む、上記１〜７のいずれか一つに記載の方法。
９．
ステップｂ．の触媒金属成分が、１：１〜１：１５のホルムアルデヒド：触媒金属成分の比率で存在する、上記１〜８のいずれか一つに記載の方法。
１０．
ステップｂ．が、３０ｂａｒ〜１２０ｂａｒの圧力で行われる、上記１〜９のいずれか一つに記載の方法。
１１．
ステップｂ．が、４０℃〜１６０℃の温度で行われる、上記１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
１２．
ステップｂ．におけるＣ２含酸素化合物からエチレングリコールへの転化率が少なくとも７０％である、上記１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
１３．
ステップｂ．におけるＣ２含酸素化合物からエチレングリコールへの選択率が少なくとも７５％である、上記１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
１４．
ステップａ．の熱分解生成物組成物が、１：２〜１：２０のホルムアルデヒド：グリコールアルデヒドの比率でホルムアルデヒドを含む、上記１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
１５．
ステップｂ．の生成物が、０．０１：１以下の１，２−ＢＤＯ：エチレングリコール重量／重量比を含む、上記１〜１４のいずれか一つに記載の方法。
１６．
ポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル樹脂、繊維またはフィルムの製造のための、上記１〜１５のいずれか一つに従い製造されるエチレングリコールの使用。
１７．
防氷剤、冷却剤、凍結防止剤または溶媒としての、上記１〜１５のいずれか一つに従い製造されたエチレングリコールの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールの製造方法であって、次のステップ
ａ．糖を熱分解して、ホルムアルデヒドを含む熱分解生成物組成物を得るステップ；及び
ｂ．触媒及び溶媒の存在下に熱分解生成物組成物を水素化するステップ；を含み、ステップｂ．の反応の水素化圧が４０ｂａｒ以上である、前記方法。
【請求項２】
水素化反応の生成物が精製される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
糖が、グルコース、スクロース、フルクトース、キシロース、マンノース、アラビノース及びガラクトースからなる群から選択される一種以上の糖を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
溶媒が、水、アルコール、及び水とアルコールからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
アルコールが、メタノール、エタノール、エチレングリコール及びプロピレングリコールからなる群の一種以上から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
熱分解生成物組成物が、グリコールアルデヒド、グリオキサール、ピルブアルデヒド及びアセトールからなる群から選択される一種以上のＣ２〜３含酸素化合物を含む、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
触媒が、ルテニウム、ルテニウム合金、パラジウム、白金及びニッケルからなる群から選択される金属成分を含む、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
触媒金属成分が、１：１〜１：１５のホルムアルデヒド：触媒金属成分の比率で存在する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
水素化が、４０ｂａｒ〜１２０ｂａｒの圧力で行われる、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
水素化が、４０℃〜１６０℃の温度で行われる、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
水素化におけるＣ２含酸素化合物からエチレングリコールへの転化率が少なくとも７０％である、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
ステップｂ．におけるＣ２含酸素化合物からエチレングリコールへの選択率が少なくとも７５％である、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
ステップａ．の熱分解生成物組成物が、１：２〜１：２０のホルムアルデヒド：グリコールアルデヒドの比率でホルムアルデヒドを含む、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
水素化の生成物が、０．０１：１以下の１，２−ブタンジオール：エチレングリコール重量／重量比を含む、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１５】
２ステッププロセスであり、そしてステップａ．の熱分解生成物組成物がステップｂ．で直接水素化される、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
熱分解生成物組成物が、グリコールアルデヒド、グリオキサール及び酢酸からなる群から選択される一種以上のＣ２含酸素化合物を含む、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
Ｃ１〜Ｃ３含酸素化合物を含む組成物のＣ２含酸素化合物が１０重量％以上である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腸におけるペプチド性食品抗原の存在が原因の腸の炎症を減弱または予防するための、ネペンテシンＩ、ネペンテシンＩＩ、ネプロシン、それらの変異体及びそれらの混合物からなる群から選択される酵素を含む医薬組成物の使用。
【請求項２】
前記患者がグルテン過敏症、セリアック病、注意欠陥多動性障害、自閉症、関節リウマチ、線維筋痛症及びヘルペス状皮膚炎からなる群から選択される疾患を罹患している、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ネペンテシンＩ、ネペンテシンＩＩ、ネプロシン、それらの変異体またはそれらの混合物が組換えタンパク質である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記医薬組成物の単位用量が、約１ｍｇ〜約２５ｇの間の前記酵素を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記医薬組成物が約ｐＨ５〜約ｐＨ８の間である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記変異体が、配列番号１、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号２０及び配列番号２１からなる群から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも８５％の配列相同性を有するアミノ酸配列を有するタンパク質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
ネプロシンが、配列番号１のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列相同性を有するアミノ酸配列を含むタンパク質である、ネプロシン及び医薬的に許容可能な適切な賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項８】
前記ネプロシンの前記アミノ酸配列が、シグナル配列を有さない配列番号１のアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列相同性を有するアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
少なくとも１種のさらなるＮｅｐｅｎｔｈｅｓ酵素またはその変異体をさらに含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種のさらなるＮｅｐｅｎｔｈｅｓ酵素またはその変異体がネペンテシンＩ、ネペンテシンＩＩ及び／またはそれらの変異体である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
持続性放出製剤である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物が中性ｐＨで維持される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ネプロシンが多層中に存在し、その結果、前記製剤が胃の中に存在する間、前記ネプロシンが継続的に放出される、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の組成物を含む医薬製剤。
【請求項１４】
さらに医薬的に許容可能な緩衝液を含み、その結果、胃の中で酸に接触した際にネプロシンのｐＨがｐＨ５または６にとどまる、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の組成物を含む医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）組成物の約０．２５重量％〜約１０重量％の量のアクリレートポリマーと、
（ｂ）組成物の約０．５重量％〜約１５重量％の量のシリコーン樹脂と、
を含み、（ａ）及び（ｂ）が不揮発性のエモリエントオイル中に溶解している油相を含むエマルションを含む、哺乳動物の皮膚に適用するための組成物。
【請求項２】
前記エマルションが油中水型エマルションである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
追加の乳化剤を本質的に含まない、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
乾燥して、少なくとも６０重量％の前記エモリエントオイルを含むコーティングになるように構成された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも２回の模擬失禁エピソード後に、少なくとも３５％のバリア耐久性を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記アクリレートポリマーが、少なくとも１種のエステルモノマーと少なくとも１種の酸モノマーの重合から得られる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種のエステルモノマーが、式Ｉ
【化１】
2017519773.tif 000001
で表される同一又は異なるモノマーから選択され、前記少なくとも１種の酸モノマーが、式ＩＩ
【化２】
2017519773.tif 000002
で表される同一又は異なるモノマーから選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種のエステルモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸又はマレイン酸のアルキルエステルを含み  、前記エステルのアルキル基が、１〜１８個の炭素原子を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の酸モノマーが、エステル化されていないα，β−オレフィン性不飽和カルボン酸を含む、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記アクリレートポリマーが、イソオクチルアクリレート、ステアリルメタクリレート及びアクリル酸から得られるターポリマーである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アクリレートポリマーが、約１重量％〜約６重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記シリコーン樹脂がフレーク状の樹脂を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記シリコーン樹脂が、約０．５重量％〜約３重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が水相を含み、前記水相が、約３５重量％〜約９０重量％の範囲の量で前記組成物中に存在する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
約５Ｐａ・ｓ〜約２５０Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノステロール誘導GI応答の刺激から利益を得る病状又は障害の処置又は予防における使用のための、薬学的に許容される等級の少なくとも1つのアミノステロール又はその薬学的に許容される塩若しくは誘導体を含む組成物であって、
前記使用が、組成物の経口投与を含み、
少なくとも1つのアミノステロール又はその薬学的に許容される塩若しくは誘導体が、組成物中に、有益な効果を生ずるために十分な量で存在している、組成物。
【請求項２】
病状が、胃腸運動の障害である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
障害又は病状が、慢性特発性便秘、過敏性腸症候群、オピオイド誘発性便秘、及び炎症性腸疾患からなる群から選択される、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
病状又は障害が、神経系に関連し、神経保護から利益を得ることができる、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
病状又は障害が、パーキンソン病、アルツハイマー病、ハンチントン病、中枢神経系に対する急性外傷性損傷、脳卒中、急性頭部損傷、脊椎損傷、加齢に伴う変性プロセス、加齢による認知症、脳性麻痺、てんかん、末梢性感覚ニューロパチー、及び多発性硬化症からなる群から選択される、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
病状又は障害が、うつ、てんかん、自閉症、糖尿病又は糖尿病性ニューロパチーである、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】
病状又は障害が、悪性病変である、請求項1に記載の組成物。
【請求項８】
悪性病変が、血管形成されている及び転移性である、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
悪性病変が、結腸、膵臓、肝臓、脳、男性及び女性泌尿生殖器、リンパ及び血管組織、肺、皮膚、胸、及び子宮内膜からなる群から選択される、請求項7又は8に記載の組成物。
【請求項１０】
化合物が、ストレス線維形成を誘導することが公知のリガンドによって刺激された内皮細胞におけるアクチンストレス線維の形成を阻害することができ、式I:
【化１】
2017519775.tif 000001
[式中、
Wは、24S-OSO3又は24R-OSO3であり、
Xは、3β-H2N-(CH2)4-NH-(CH2)3-NH-又は3α-H2N-(CH2)4-NH-(CH2)3-NH-であり、
Yは、20R-CH3であり、
Zは、7α又は7β-OHである]
の化学構造を有するアミノステロールである、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
アミノステロールが、アブラツノザメ(Squalus acanthias)から単離される関連化合物(化合物1〜8):
【化２】
2017519775.tif 000002
のファミリーによって表される、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
アミノステロールが、アミノステロール1436である、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
アミノステロールが、
（a）スクアラミン異性体であるか、
（b）ステロール核と、分子がポリアミンの寄与による少なくとも+1の正味の電荷を示すようにステロールのいずれかの位置に結合しているポリアミンとを含むか、
（c）胆汁酸核と、分子がポリアミンの寄与による少なくとも+1の正味の電荷を示すように胆汁酸のいずれかの位置に結合しているポリアミンとを含むか、
（d）(1)スルフェート部分の代謝的除去及びコレステロール側鎖の酸化を回避するための、スルフェートのスルホネート、ホスフェート、カルボキシレート、又は他の選択されたアニオン性部分による置換、(2)代謝的酸化又は抱合を防ぐための、ヒドロキシル基の非代謝性極性置換基、例えばフッ素原子による置き換え、並びに (3)ステロイド環系の酸化的又は還元的代謝を防ぐための様々な環水素原子の置換、のうちの1つ以上を含むように改変されているか、または
（e）体内分布、投与の容易性、代謝安定性、又はその任意の組合せを改善するように医化学を通じて改変されたスクアラミン又は天然アミノステロールの誘導体である、
請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
有効一日投与量が、約0.1〜約20mg/kg体重である、請求項1から13のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１５】
有効用量が、アミノステロール誘導GI応答を誘導するのに必要な初期用量を定めることによって確立され、初期用量が腸管活動の変化、吐き気、分泌性下痢、又はその任意の組合せを刺激するために必要な初期用量である、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
スクアラミン又はアミノステロールが、相加的又は相乗的効果のいずれかを達成するために少なくとも1つのさらなる活性剤と組み合わせて投与される、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
さらなる活性剤が、
(a)付随的に、
(b)混合物として、
(c)別個及び同時に又は併行して、並びに
(d)別個及び連続的に
からなる群から選択される方法を介して投与される、請求項16に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物が、意図する治療利益を達成するために適切な溶解速度で、胃、小腸上部、又はより遠位の腸の部分のいずれかで崩壊するように設計された液剤、カプセル剤又は錠剤の経口剤形である、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
アミノステロールが、経口投与後の対象の血流中で実質的に検出されない、請求項1から18のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
組成物がさらに少なくとも1つの薬学的に許容される担体を含む、請求項1から19のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
対象がヒトである、請求項1から20のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質リン酸カルシウムの輸送のための成分を有する口腔ヘルスケアシステムであって、カルシウムイオン源とリン酸イオン源とを別個の成分において有し、前記別個の成分は、部品のキットの別個の部品、パッケージの別個の区画、多相組成物の異なる相、及び、それらの組み合わせからなるグループから選択され、第１の成分は、カルシウム塩を有するカルシウム成分であり、第２の成分は、オルトリン酸及びリン酸塩からなるグループから選択されるリン酸イオンの源を有するリン成分であり、前記第１及び第２の成分は、極性溶媒を有する液体キャリアを有し、前記第１及び第２の成分のいずれか、又は、両方は、１又は複数のアミノ酸を有する、システム。
【請求項２】
前記溶媒が、水、酢酸、Ｃ２−Ｃ１０モノアルコール、Ｃ２−Ｃ１０ポリオール、及び、それらの混合物からなるグループから選択される、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記溶媒が、エタノールと酢酸との混合物である、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
少なくとも前記リン成分が、アミノ酸を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記リン成分に含まれる前記アミノ酸が、酸性アミノ酸又は中性アミノ酸である、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記アミノ酸が、塩基性アミノ酸からなるグループから選択される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１及び第２の成分の少なくとも１つが、ゲル形成ポリマーを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１及び第２の成分が、２成分歯科ホワイトニングシステムを協働して形成し、前記第１及び第２の成分の一が、少なくとも１つの過酸化物を有し、前記第１及び第２の成分の他が、前記過酸化物の分解を促進可能な活性化ゲルを有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１及び第２の成分の両方が、アミノ酸を有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アミノ酸が、アルギニン、リジン、及び、それらの組み合わせからなるグループから選択される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カルシウム成分が、０．０１重量パーセント乃至５０重量パーセントのカルシウム塩を有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記リン成分が、０．１重量パーセント乃至２０重量パーセントのリン源を有する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１又は複数のアミノ酸が、０．５重量パーセント乃至１０重量パーセント、好ましくは、２重量パーセント乃至８重量パーセントの範囲の量における組成物に存在する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１及び第２の成分のいずれか又は両方が、フッ化物、好ましくは、フッ化ナトリウムの源を有する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
対象の口腔内において請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシステムのカルシウム成分及びリン成分を組み合わせることによって形成される非晶質リン酸カルシウムのための反結晶化物質としての、１又は複数の塩基性アミノ酸の使用。
【請求項１６】
象牙細管の閉塞及び／又はエナメル質の再石灰化を促す物質の堆積における使用のための非晶質リン酸カルシウムを有する組成物であって、対象の口腔内において請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシステムの第１及び第２の成分を集めることによって付与される、組成物。
【請求項１７】
アモルファスリン酸カルシウムのための結晶化防止剤としての経口医療システムにおける１又は複数のアミノ酸の使用。
【請求項１８】
前記アミノ酸が、アルギニン、リジン、及び、ヒスチジンからなるグループから選択される１又は複数である、請求項１７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下に表す薬学的有効量の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、片頭痛の治療を必要とする患者における片頭痛の治療のための医薬組成物。
2017519778.tif 000001
【請求項２】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１０００ｍｇ／ｋｇまたは１ｍｇ／ｋｇ〜５００ｍｇ／ｋｇの用量で患者に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記片頭痛が、一過性片頭痛、慢性片頭痛、網膜性片頭痛、眼筋麻痺性片頭痛、無痛性片頭痛、片頭痛障害、月経性片頭痛、腹性片頭痛、小児周期性症候群または群発性頭痛である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記片頭痛が、一過性片頭痛、慢性片頭痛、網膜性片頭痛、眼筋麻痺性片頭痛、無痛性片頭痛または群発性頭痛である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記片頭痛が前兆のある片頭痛（古典的片頭痛）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記片頭痛が前兆のない片頭痛（普通型片頭痛）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記片頭痛がアロディニアを伴う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、１ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ〜２５０ｍｇ／ｋｇ、２０ｍｇ／ｋｇ〜１５０ｍｇ／ｋｇ、３０ｍｇ／ｋｇ〜１２５ｍｇ／ｋｇ、４０ｍｇ／ｋｇ〜１１０ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ、６０ｍｇ／ｋｇ〜９０ｍｇ／ｋｇまたは７０ｍｇ／ｋｇ〜９０ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、１ｍｇ／ｋｇ、２．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、２０ｍｇ／ｋｇ、２５ｍｇ／ｋｇ、３０ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇ、７５ｍｇ／ｋｇまたは１００ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、１日２回、毎日、２日毎、３日毎、４日毎、５日毎、週１回、２週毎または月１回投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
以下に表す薬学的有効量の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、皮質拡延性抑制の治療、抑制及び／又は予防を必要とする患者における皮質拡延性抑制の治療、抑制及び／または予防のための医薬組成物。
2017519778.tif 000002
【請求項１２】
以下に表す薬学的有効量の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、片頭痛後の長期後遺症の治療及び／または改善を必要とする患者における片頭痛後の長期後遺症の治療及び／または改善のための医薬組成物。
2017519778.tif 000003
【請求項１３】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１０００ｍｇ／ｋｇまたは１ｍｇ／ｋｇ〜５００ｍｇ／ｋｇの用量で患者に投与される、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、１〜２０ｍｇ／ｋｇ、２〜１５ｍｇ／ｋｇ、５〜１０ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ〜２５０ｍｇ／ｋｇ、２０ｍｇ／ｋｇ〜１５０ｍｇ／ｋｇ、３０ｍｇ／ｋｇ〜１２５ｍｇ／ｋｇ、４０ｍｇ／ｋｇ〜１１０ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ、６０ｍｇ／ｋｇ〜９０ｍｇ／ｋｇまたは７０ｍｇ／ｋｇ〜９０ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、１ｍｇ／ｋｇ、２．５ｍｇ／ｋｇ、５ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ、２１ｍｇ／ｋｇ、２５ｍｇ／ｋｇ、３０ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇ、７０ｍｇ／ｋｇまたは１０ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が１日２回、毎日、２日毎、３日毎、４日毎、５日毎、週１回、２週毎または月１回投与される、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
オピオイド、抗うつ剤、抗てんかん薬、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、セロトニン５ＨＴ１Ｂ／１Ｄアゴニスト、Ｎ−メチル−Ｄ−アスパラギン酸アンタゴニストまたは抗炎症化合物と共投与される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記患者がヒトである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記患者が女性である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記患者が小児または青年期の患者である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
薬学的有効量の化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、外傷性脳損傷の治療及び／または改善を必要とする患者における外傷性脳損傷の治療及び／または改善のための医薬組成物。
2017519778.tif 000004
【請求項２２】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、０．０１ｍｇ／ｋｇ〜１０００ｍｇ／ｋｇまたは１ｍｇ／ｋｇ〜５００ｍｇ／ｋｇの用量で患者に投与される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、１〜２０ｍｇ／ｋｇ、２〜１５ｍｇ／ｋｇ、５〜１０ｍｇ／ｋｇ、１０ｍｇ／ｋｇ〜２５０ｍｇ／ｋｇ、２０ｍｇ／ｋｇ〜１５０ｍｇ／ｋｇ、３０ｍｇ／ｋｇ〜１２５ｍｇ／ｋｇ、４０ｍｇ／ｋｇ〜１１０ｍｇ／ｋｇ、５０ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ、６０ｍｇ／ｋｇ〜９０ｍｇ／ｋｇまたは７０ｍｇ／ｋｇ〜９０ｍｇ／ｋｇの量で投与される、請求項２１〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記化合物またはその薬学的に許容される塩が、１日２回、毎日、２日毎、３日毎、４日毎、５日毎、週１回、２週毎または月１回投与される、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
ステロイド、抗うつ剤、オピオイド、抗てんかん薬、抗発作薬、抗けいれん剤、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、セロトニン５ＨＴ１Ｂ／１Ｄアゴニスト、利尿剤及び／または抗炎症化合物と共投与される、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記患者がヒトである、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の医薬組成物。