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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）カプシドと、このＡＡＶカプシド中にパッケージングされた、細胞中で少なくとも２種の機能的単一特異性抗体を発現する異種核酸とを有する組み換えＡＡＶであって、
５’ＡＡＶ逆位末端反復（ＩＴＲ）と、
第１の発現カセットの発現を指示する調節制御配列の制御下にある、第１の免疫グロブリン用の第１のオープンリーディングフレーム（ＯＲＦ）を少なくともコードする第１の発現カセットと、
第２の発現カセットの発現を指示する調節制御配列の制御下にある、第２のＯＲＦ、リンカーおよび第３のＯＲＦを含む第２の発現カセットであって、前記第２のＯＲＦおよび前記第３のＯＲＦが第２の免疫グロブリン構築物用および第３の免疫グロブリン構築物用である、第２の発現カセットと、
３’ＡＡＶ  ＩＴＲと
を含む組み換えＡＡＶ。
【請求項２】
二重特異性抗体を更に発現する請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項３】
前記第１の発現カセットと前記第２の発現カセットとの間に位置している双方向エンハンサーを含む請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項４】
前記第１のＯＲＦが免疫グロブリン軽鎖をコードし、前記第２のＯＲＦが第１の免疫グロブリン重鎖をコードし、前記第３のＯＲＦが第２の重鎖をコードし、前記発現される機能的抗体構築物が、特異性が異なる２種の異なる重鎖を有し、前記重鎖が軽鎖を共有する、請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項５】
前記第２のＯＲＦおよび前記第３のＯＲＦの少なくとも一方が、改変されたＦｃコード配列を含む、請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項６】
前記第２のカセット中の前記リンカーが、ＩＲＥＳまたはＦ２Ａから選択されるリンカーを含む、請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項７】
前記第１の発現カセット用の前記調節制御配列および／または前記第２のカセット用の前記調節制御配列が最小プロモーターを含む、請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項８】
前記第１の発現カセット用の前記調節制御配列および／または前記第２の発現カセット用の前記調節制御配列が最小ポリＡまたは合成ポリＡを含む、請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項９】
前記第１の発現カセットが２シストロン性であり、更なるＯＲＦを含む、請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１０】
前記各ＯＲＦがｓｃＦｖを含む、請求項９に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１１】
ベクターが、前記第１の発現カセットと前記第２の発現カセットとの間に双方向ポリＡを含む請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１２】
前記第１の発現カセットがエンハンサーおよび最小プロモーターを含む、請求項１０に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１３】
前記第２の発現カセットがエンハンサーおよび最小プロモーターを含む、請求項１２に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１４】
前記第１の発現カセットおよび前記第２の発現カセットが共に２種のＦａｂを発現する、請求項８に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１５】
前記少なくとも２種の抗体構築物が異なる特異性を有する、請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１６】
前記少なくとも２種の抗体構築物が、モノクローナル抗体、イムノアドヘシン、Ｆａｂ、二重機能的抗体およびこれらの組み合わせから独立して選択される、請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１７】
第１の特異性を有する第１のモノクローナル抗体、前記第１のモノクローナル抗体とは異なる特異性を有する第２のモノクローナル抗体、および二重機能的抗体を発現する請求項１に記載の組み換えＡＡＶ。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組み換えＡＡＶと、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１９】
有効成分として請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組み換えＡＡＶを含んでなる、患者に少なくとも２種の機能的抗体を送達するための製薬学的製剤。
【請求項２０】
特異性が異なる２種の機能的抗体を含む組成物であって、前記各抗体が同じ軽鎖および異なる重鎖を有し、前記抗体の一方または両方に関して、前記軽鎖が前記重鎖の供給源に対して異種の供給源に由来する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車両の移動の経路に沿って電力を配電するためのデバイスであって、
第1の複数のワイヤレス電力を提供するための手段と、
第2の複数のワイヤレス電力を提供するための手段と、
前記第1の複数のワイヤレス電力提供手段に電力を選択的に提供するように構成された、第1の複数の選択的に制御するための手段と、
前記第2の複数のワイヤレス電力提供手段に電力を選択的に提供するように構成された、第2の複数の選択的に制御するための手段と、
前記第1の複数の選択的に制御する手段を制御するための第1の手段と、
前記第2の複数の選択的に制御する手段を制御するための第2の手段と
を含み、前記第1の複数のワイヤレス電力提供手段および前記第2の複数のワイヤレス電力提供手段は、インターリーブされ、前記第1の制御する手段および前記第2の制御する手段は、隣接するワイヤレス電力提供手段が、電気車両が前記デバイスに到着することに応答して受信される1つまたは複数の制御信号に基づいて異なる制御する手段から電力を与えられるように、一時にそれぞれ前記第1の複数のワイヤレス電力提供手段および前記第2の複数のワイヤレス電力提供手段の各々からの1つのワイヤレス電力提供手段だけに電力を与えるように構成され、前記第1の複数の選択的に制御する手段の各々は、前記第1の複数のワイヤレス電力提供手段の1つを前記制御する手段にそれぞれ結合するようにさらに構成され、前記第2の複数の選択的に制御する手段の各々は、前記第2の複数のワイヤレス電力提供手段の1つを前記制御する手段にそれぞれ結合するようにさらに構成される、
デバイス。
【請求項２】
前記第1の複数のワイヤレス電力提供手段は、第1の複数の充電コイルを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第2の複数のワイヤレス電力提供手段は、第2の複数の充電コイルを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第1の複数の選択的に制御する手段は、第1の複数のスイッチを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第2の複数の選択的に制御する手段は、第2の複数のスイッチを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第1の制御する手段および前記第2の制御する手段は、それぞれ第1の制御ユニットおよび第2の制御ユニットを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第1の制御する手段は、前記第1の複数の選択的に制御する手段に結合された第1の電力経路を介して電力源に結合するようにさらに構成され、前記第2の制御する手段は、前記第2の複数の選択的に制御する手段に結合された第2の電力経路を介して前記電力源に結合するようにさらに構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
電流を生成するように構成された反転するための手段と、前記生成された電流を反転するための前記手段から前記制御するための第1の手段および前記制御するための第2の手段に提供するように構成された前記電流を伝えるための手段とをさらに含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第1の複数の選択的に制御する手段および前記第2の複数の選択的に制御する手段の少なくとも1つの選択的に制御する手段は、前記結合されたワイヤレス電力提供手段を通る電流の流れの位相を0度または180度のうちの1つになるように制限するようにさらに構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第1の制御する手段および前記第2の制御する手段は、前記電力源から電流を受電し、前記第1の電力経路および前記第2の電力経路を介して前記第1の複数の選択的に制御する手段および前記第2の複数の選択的に制御する手段に前記電流を配電するようにさらに構成される、請求項7に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第1の制御する手段および前記第2の制御する手段は、システムコントローラから制御信号を受信し、前記制御信号に基づいてそれぞれ前記第1の複数の選択的に制御する手段または前記第2の複数の選択的に制御する手段の前記選択的に制御する手段のうちの1つをアクティブ化するようにさらに構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第1の制御する手段および前記第2の制御する手段はそれぞれ、ある瞬間における前記第1の電力経路および前記第2の電力経路の各々を介してそれぞれ単一のワイヤレス電力提供手段に電力を配電するようにさらに構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１３】
封入するための手段をさらに含み、前記第1の複数のワイヤレス電力提供手段および前記第2の複数のワイヤレス電力提供手段と、前記第1の制御する手段および前記第2の制御する手段と、前記第1の複数の選択的に制御する手段および前記第2の複数の選択的に制御する手段とは、それぞれ、前記封入手段内に封入される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記封入手段と、前記第1の複数のワイヤレス電力提供手段および前記第2の複数のワイヤレス電力提供手段と、前記第1の制御する手段および前記第2の制御する手段と、前記第1の複数の選択的に制御する手段および前記第2の複数の選択的に制御する手段とは、モジュラデバイスを形成する、請求項13に記載のデバイス。
【請求項１５】
電気車両の移動の経路に沿って電力を配電するための方法であって、
第1の複数のスイッチを介して第1の複数の充電コイルの1つの充電コイルを第1の制御ユニットに選択的に結合するステップであって、前記充電コイルは、ワイヤレス電力を提供するように構成される、結合するステップと、
第2の複数のスイッチを介して第2の複数の充電コイルの1つの充電コイルを第2の制御ユニットに選択的に結合するステップと、
電力を配電するために、前記第1の複数の充電コイルの前記1つの充電コイルを介してワイヤレス場を生成するステップと、
電力を配電するために、前記第2の複数の充電コイルの前記1つの充電コイルを介して別のワイヤレス場を生成するステップであって、前記第1の複数の充電コイルおよび前記第2の複数の充電コイルは、隣接する充電コイルが、電気車両が前記第1の複数の充電コイルおよび前記第2の複数の充電コイルに到着することに応答して受信される1つまたは複数の制御信号に基づいて異なる制御ユニットから電力を与えられるように、インターリーブされ、それぞれ前記第1の制御ユニットおよび前記第2の制御ユニットを介して前記第1の充電コイルおよび前記第2の充電コイルを介して同時に前記ワイヤレス場を生成する、生成するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超音波トランスデューサ素子及び前記超音波トランスデューサ素子に接続するための複数の第１のコンタクトを含む主面を有する超音波トランスデューサチップと、
信号処理アセンブリと接触するための複数の第２のコンタクトを含む更なる主面を有するコンタクトチップと、
超音波吸収体及び／又は散乱体を含むバッキング部材であって、前記トランスデューサチップが位置付けられる第１の面及び前記コンタクトチップが位置付けられる第２の面を含む前記バッキング部材と、
前記主面から前記更なる主面へと前記バッキング部材に亘って延在する可撓性相互接続部であって、前記可撓性相互接続部は、複数の導電性トラックを含み、各導電性トラックは、前記第１のコンタクトの１つを第２のコンタクトに接続する、可撓性相互接続部と、
を含む、超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項２】
前記バッキング部材は、前記超音波吸収体及び／又は散乱体が分散された分散された樹脂を含む、請求項１に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項３】
前記超音波散乱体は、中空ガラスビーズであり、及び／又は前記超音波吸収体は、酸化タングステン粒子等のタングステンを含む粒子である、請求項１又は２に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項４】
前記可撓性相互接続部は、第１の電気絶縁ポリマー層及び第２の電気絶縁ポリマー層を含み、前記導電性トラックは、前記第１及び第２の電気絶縁ポリマー層の間に配置される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の面は、前記第２の面の反対側である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項６】
前記第１の面は、前記第２の面に隣接する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項７】
前記第２のコンタクトは、半田バンプを含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項８】
前記第２のコンタクトは、ボールグリッドアレイを規定する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項９】
前記可撓性相互接続部は、前記第１のコンタクト及び前記第２のコンタクトを包み込む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の前記超音波トランスデューサアセンブリと、
主キャリア面上に前記トランスデューサ素子からの信号を処理するための少なくとも１つの信号処理回路を保持するキャリアを含む信号処理アセンブリであって、前記キャリアは、前記主キャリア面に隣接する更なるキャリア面を含み、前記更なるキャリア面は、前記少なくとも１つの信号処理回路に対する複数のキャリアコンタクトを含み、前記キャリアコンタクトは、前記第２のコンタクトに導電性結合される、信号処理アセンブリと、
を含む、超音波プローブ。
【請求項１１】
前記更なるキャリア面は、前記キャリアのエッジ面である、請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の前記超音波プローブを含む、超音波イメージングシステム。
【請求項１３】
各々が複数の超音波トランスデューサ素子及び前記超音波トランスデューサ素子に接続するための複数の第１のコンタクトを含む主面を有する超音波トランスデューサチップの第１のアレイ、
各々が信号処理アセンブリと接触するための複数の第２のコンタクトを含む更なる主面を有するコンタクトチップの第２のアレイ、並びに
前記第１のアレイを前記第２のアレイから分離する犠牲領域、
を含むウエハを準備するステップと、
前記第１のコンタクトから前記第２のコンタクトへと前記犠牲領域に亘って延在する可撓性相互接続部を形成するステップであって、前記可撓性相互接続部は、複数の導電性トラックを含み、各導電性トラックは、前記第１のコンタクトの１つを第２のコンタクトに接続する、ステップと、
前記第１のアレイ及び前記第２のアレイを切り離すために前記犠牲領域を除去するステップと、
超音波吸収体及び／又は散乱体を含むバッキング材料を設けるステップと、
前記バッキング材料の第１の面上に前記第１のアレイを設けるステップと、
前記可撓性相互接続部が前記バッキング材料に亘って前記第１のアレイから前記第２のアレイへと延在するように、前記第２のアレイを前記バッキング材料の第２の面上に設けるステップと、
を含む、超音波トランスデューサアセンブリの製造方法。
【請求項１４】
前記可撓性相互接続部を形成する前記ステップは、
前記第１のコンタクトから前記第２のコンタクトへと前記犠牲領域に亘って延在する第１の可撓性及び電気絶縁材料の層を形成するステップであって、前記層は、前記第１のコンタクトを露出させる第１の複数の開口部及び前記第２のコンタクトを露出させる第２の複数の開口部を含む、ステップと、
前記パターニングされた層上に複数の導電性トラックを形成するステップであって、前記導電性トラックの各々は、前記第１のコンタクトの１つ及び前記第２のコンタクトの１つに導電性結合される、ステップと、
任意選択的に前記第１の層及び前記複数の導電性トラックを覆う第２の可撓性及び電気絶縁材料の更なる層を形成するステップと、
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の方法に従って製造された超音波トランスデューサアセンブリを準備するステップと、
複数のキャリアを含む信号処理アセンブリを準備するステップであって、各キャリアは、
前記トランスデューサ素子からの信号を処理するための少なくとも１つの信号処理回路を保持する主キャリア面、及び
前記主キャリア面に隣接する更なるキャリア面であって、前記少なくとも１つの信号処理回路に接続するための複数のキャリアコンタクトを含む前記更なるキャリア面、
を含む、ステップと、
前記第２のコンタクトの各々をそれぞれのキャリアコンタクトに結合させることによって超音波プローブのアセンブリを形成するステップと、
前記超音波プローブを単一化するステップと、
を含む、超音波プローブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置により実行される方法であって、
前記処理装置が、少なくとも第１のパケットを第２のパケットにカプセル化して、データパケットを形成するステップと、
前記処理装置が、送信先ノードに前記データパケットを送信するステップであって、前記データパケットは、前記データパケットがルーティングされる特定のノード又はパスの情報を含み、前記データパケットを送信することは、前記第２のパケットのパケットヘッダ内に含められた送信先アドレス情報に従って、中継ノードに前記データパケットを送信することを含み、前記中継ノードは、前記第２のパケットを逆カプセル化して、前記第１のパケットを取得し、前記中継ノードは、前記第１のパケットのパケットヘッダ内に含められた送信先アドレス情報に従って、別のノードに前記第１のパケットを転送する、ステップと、
前記処理装置が、前記データパケットを送信した結果に少なくとも部分的に基づいて、前記特定のノード又はパスの健全性状態を判定するステップであって、前記健全性状態は、前記データパケットの送信についてのルーティング結果が、予め定められた時間期間内に受信されたかどうかに基づいて判定される、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記カプセル化することは、前記第２のパケットのパケットヘッダ内に前記特定のノードのアドレス情報を含めることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アドレス情報は、前記特定のノードのグローバルアドレス又はローカルアドレスを含み、前記グローバルアドレスは、前記特定のノード及び前記送信先ノードを含むネットワーク内でルーティング可能なアドレスに対応し、前記ローカルアドレスは、前記特定のノードの１以上の近傍ノードによって到達可能なアドレスに対応する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記特定のノード又はパスの前記情報は、前記特定のノード又はパスに前記データパケットを送信するノードから前記データパケットが伝送されるホップの数を含む、請求項１乃至３いずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記データパケットを送信した前記結果が、予め定められた時間閾値内での前記送信先ノードにおける前記データパケットの受信の成功に該当する場合、前記処理装置が、前記特定のノード又はパスが機能していると判定するステップ
をさらに含む、請求項１乃至４いずれか一項記載の方法。
【請求項６】
プロセッサに、
１つのモニタリングプローブにおいて複数の特定のノード又はパスの動作状態を判定する動作と、
前記複数の特定のノード又はパスに対応するそれぞれのデータパケットを反復的にカプセル化して、テストデータパケットを形成する動作であって、少なくとも第１のパケットを第２のパケットにカプセル化することにより、前記テストデータパケットを形成する動作と、
送信先ノードに前記テストデータパケットを送信する動作であって、前記テストデータパケットを送信することは、前記第２のパケットのパケットヘッダ内に含められた送信先アドレス情報に従って、中継ノードに前記テストデータパケットを送信することを含み、前記中継ノードは、前記第２のパケットを逆カプセル化して、前記第１のパケットを取得し、前記中継ノードは、前記第１のパケットのパケットヘッダ内に含められた送信先アドレス情報に従って、別のノードに前記第１のパケットを転送する、動作と、
前記テストデータパケットを送信した結果に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の特定のノード又はパスの健全性状態を判定する動作であって、前記健全性状態は、前記テストデータパケットの送信についてのルーティング結果が、予め定められた時間期間内に受信されたかどうかに基づいて判定される、動作と、
を含む複数の動作を実行させるプログラム。
【請求項７】
前記それぞれのデータパケットを反復的にカプセル化することは、前記それぞれのデータパケットのパケットヘッダ内に、前記複数の特定のノード又はパスの送信先アドレスを反復的に設定することを含む、請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記テストデータパケットは、前記テストデータパケットの生成元である送信元ノードと同じノードを送信先とし、
前記複数の動作は、
前記テストデータパケットを送出する動作と、
前記テストデータパケットが受信されたかどうかに少なくとも部分的に基づいて、前記複数の特定のノード又はパスの健全性状態を判定する動作と、
をさらに含む、請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項９】
前記複数の動作は、
前記テストデータパケットが予め定められた時間閾値内に受信されなかった場合、前記複数の特定のノード又はパスのうちの少なくとも１つが障害又は過負荷を受けていると判定する動作
をさらに含む、請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
プロセッサと、
実行可能な命令を記憶しているメモリであって、前記命令が、前記プロセッサにより実行されたときに、前記命令は、前記プロセッサに、
第２のデータパケット内に第１のデータパケットを含める動作であって、前記第２のデータパケットのパケットヘッダは、動作状態が判定されるべき特定のノードに関連付けられた情報を含み、前記第１のデータパケットのパケットヘッダは、前記特定のノードの前記動作状態を判定する送信先ノードに関連付けられた情報を含む、動作と、
前記第２のデータパケットを送信する動作であって、前記第２のデータパケットを送信することは、前記第２のデータパケットのパケットヘッダ内に含められた送信先アドレス情報に従って、中継ノードに前記第２のデータパケットを送信することを含み、前記中継ノードは、前記第２のデータパケットを逆カプセル化して、前記第１のデータパケットを取得し、前記中継ノードは、前記第１のデータパケットのパケットヘッダ内に含められた送信先アドレス情報に従って、別のノードに前記第１のデータパケットを転送する、動作と、
前記送信先ノードから、前記第２のデータパケットのルーティング結果を示す通知メッセージを受信する動作と、
前記第２のデータパケットを送信した結果に少なくとも部分的に基づいて、前記特定のノードの健全性状態を判定する動作であって、前記健全性状態は、前記第２のデータパケットの送信についてのルーティング結果が、予め定められた時間期間内に受信されたかどうかに基づいて判定される、動作と、
を含む複数の動作を実行させる、メモリと、
を備えたシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫疾患または炎症性疾患を有する対象における自己免疫または炎症性疾患の症候を軽減する一方で再生を促進するためのキットにおいて、
第１の所定期間、前記対象に提供する断食もどき食であって、１００グラム未満の炭水化物を、１日あたり３０ｇ未満の糖および１日あたり ２８ｇ未満のタンパク質／アミノ酸と共に提供する断食もどき食と、
前記第１の所定期間に続いて第２の所定期間、前記対象に投与する非断食食であって、標準的なカロリー摂取量を提供する非断食食と、
を具えることを特徴とするキット。
【請求項２】
請求項１に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、対象の前記標準的なカロリー摂取量の６０％未満を提供することを特徴とするキット。
【請求項３】
請求項１に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、ケトジェニック食であることを特徴とするキット。
【請求項４】
請求項１に記載のキットにおいて、前記第１の所定期間が３日から７日であることを特徴とするキット。
【請求項５】
請求項１に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、前記対象に周期的に投与されることを特徴とするキット。
【請求項６】
請求項１に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、４〜１６週の時間間隔で前記対象に投与されることを特徴とするキット。
【請求項７】
請求項１に記載のキットにおいて、前記第１の所定期間が、約５日であることを特徴とするキット。
【請求項８】
請求項７に記載のキットにおいて、前記断食もどき食を提供する第１日目に、当該断食もどき食の提供によって前記対象に前記対象の体重１ポンドあたり４．５〜７キロカロリーが提供されることを特徴とするキット。
【請求項９】
請求項８に記載のキットにおいて、前記断食もどき食は、１日あたり２０〜３０グラムの一価不飽和脂肪、１日あたり６〜１０ｇの多価不飽和脂肪、および１日あたり２〜１２ｇの飽和脂肪を含むことを特徴とするキット。
【請求項１０】
請求項７に記載のキットにおいて、第２日〜５日間に提供する前記断食もどき食が、前記対象の体重１ポンドあたり３〜５キロカロリーを含むことを特徴とするキット。
【請求項１１】
請求項８に記載のキットにおいて、前記断食もどき食は、１日あたり１００グラム未満の炭水化物および２０ｇ未満の糖、１日あたり１８ｇ未満のタンパク質／アミノ酸、１日あたり１０〜１５ｇの一価不飽和脂肪、１日あたり３〜５ｇの多価不飽和脂肪、ならびに１日あたり１〜６グラムの飽和脂肪を含むことを特徴とするキット。
【請求項１２】
請求項７に記載のキットにおいて、前記断食もどき食は、ビタミン、ミネラル、および必須脂肪酸の１日あたり推奨栄養所要量（ＲＤ）の１００％を含むことを特徴とするキット。
【請求項１３】
請求項１に記載のキットにおいて、前記第１の期間が約４日であることを特徴とするキット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のキットにおいて、第１日目に提供する前記断食もどき食が、前記対象の体重１ポンドあたり３．５〜５キロカロリーを含むことを特徴とするキット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、１００グラム未満の炭水化物を、２５ｇ未満の糖、２３ｇ未満のタンパク質／アミノ酸、１６〜２５グラムの一価不飽和脂肪、４．８〜８ｇの多価不飽和脂肪、および１〜１０ｇの飽和脂肪と共に含むことを特徴とするキット。
【請求項１６】
請求項１４に記載のキットにおいて、第２日〜４日間に提供する前記断食もどき食が、前記対象の体重１ポンドあたり２．４〜４キロカロリーを含むことを特徴とするキット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、１００グラム未満の炭水化物を、１６ｇ未満の糖、１５ｇ未満のタンパク質／アミノ酸、８〜１２ｇの一価不飽和脂肪、２〜４ｇの多価不飽和脂肪、および１〜６グラムの飽和脂肪と共に含むことを特徴とするキット。
【請求項１８】
請求項１３に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、ビタミン、ミネラルおよび必須脂肪酸の１日あたり推奨栄養所要量（ＲＤ）の１００％を含むことを特徴とするキット。
【請求項１９】
請求項１に記載のキットにおいて、前記対象が哺乳類であることを特徴とするキット。
【請求項２０】
請求項１に記載のキットにおいて、前記対象がヒトであることを特徴とするキットト。
【請求項２１】
請求項１に記載のキットにおいて、前記自己免疫疾患が多発性硬化症であることを特徴とするキット。
【請求項２２】
多発性硬化症を有する対象の多発性硬化症を処置するためのキットにおいて、第１の所定期間、前記対象の標準的なカロリー摂取量の５０％未満を、タンパク質／アミノ酸および炭水化物双方の厳しい制限摂取量、ならびに１日あたり３０ｇ未満の糖および１日あたり２８ｇ未満のタンパク質で提供する断食もどき食と、
前記第１の所定期間に続いて第２の所定期間、前記対象に提供する非断食食であって、前記対象の標準的なカロリー摂取量の６０パーセント超であるが、前記対象が正常の健康な体重に戻るのに必須のカロリー摂取量を提供する非断食食と、
を含むことを特徴とするキット。
【請求項２３】
Ｔ細胞媒介性疾患を有する対象のＴ細胞媒介性疾患を処置するためのキットにおいて、
第１の所定期間、前記対象の標準的なカロリー摂取量の５０％未満を、タンパク質／アミノ酸および炭水化物双方の厳しい制限摂取量、ならびに１日あたり３０ｇ未満の糖および１日あたり２８ｇ未満のタンパク質／アミノ酸で提供する断食もどき食と、
前記第１の所定期間に続いて第２の所定期間、前記対象に提供する非断食食であって、前記非断食食は、前記対象の標準的なカロリー摂取量の６０パーセント超であるが、前記対象が正常の健康な体重に戻るのに必須のカロリー摂取量を前記対象に提供する非断食食と、
を含むことを特徴とするキット。
【請求項２４】
請求項２３に記載のキットにおいて、前記Ｔ細胞介在性疾患が炎症または自己免疫疾患であることを特徴とするキット。
【請求項２５】
自己免疫疾患または炎症性疾患を有する対象の自己免疫または炎症性疾患の症候を軽減する一方で、再生を促進するためのキットにおいて、
第１の所定期間、前記対象に投与する断食もどき食であって、ケトジェニック食である断食もどき食と、
前記第１の所定期間に続いて第２の所定期間、前記対象に投与する非断食食であって、標準的なカロリー摂取量を提供する非断食食と、
を含むことを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交番回転可能なプーリと、
前記プーリに巻き取られ、前記プーリを交番回転させるワイヤと、
前記プーリの回転によって、正方向と逆方向に交番回転される駆動軸と、
前記駆動軸に装着され、前記駆動軸の正方向回転又は逆方向回転を1方向回転力で切り換える動力伝達部と、
前記動力伝達部で切り換えられた1方向回転力に対応して、1方向に回転する発電軸と、
前記発電軸の1方向回転力を用いて発電する発電機とを含み、
前記動力伝達部は、前記駆動軸に装着されたクラッチ駆動部と、前記発電軸に装着され、前記クラッチ駆動部の動力を前記発電軸に伝達する被動部とをそれぞれ備えた正方向動力伝達部と逆方向動力伝達部とを含み、
前記クラッチ駆動部は、前記駆動軸に結合した円板状ボディと、1方向回転運動だけを伝達するように前記駆動軸に結合したランチとを含むことを特徴とする自己発電装置。
【請求項２】
前記プーリは、前記駆動軸に結合され、
前記正方向動力伝達部と逆方向動力伝達部のクラッチ駆動部と被動部のそれぞれは、ギア又はベルトによって結合されることを特徴とする請求項１に記載の自己発電装置。
【請求項３】
前記プーリは、前記駆動軸に結合され、
前記正方向動力伝達部と逆方向動力伝達部のクラッチ駆動部と被動部のそれぞれは、ギアとベルトによって結合されることを特徴とする請求項１に記載の自己発電装置。
【請求項４】
前記駆動軸に垂直な方向に設けられた連動軸と、
前記連動軸に結合された第１のベベルギヤと、
前記駆動軸に結合され、前記第１のベベルギヤと噛合う第２のベベルギヤと、を更に含み、
前記プーリは、前記連動軸に結合されることを特徴とする請求項１に記載の自己発電装置。
【請求項５】
前記円板状ボディの外周面には第１のギアが形成され、
前記被動部は、前記発電軸に結合され、前記第１のギアと噛合う第２のギアを備え、
前記ラッチは、前記円板状ボディの一側面に形成された円状段差溝の内周面に形成されたラッチギアと噛合うことを特徴とする請求項２に記載の自己発電装置。
【請求項６】
前記被動部は、前記発電軸に結合され、前記円板状ボディとベルトによって連結され、
前記ラッチは、前記円板状ボディの一側面に形成された円状段差溝の内周面に形成されたラッチギアと噛合うことを特徴とする請求項３に記載の自己発電装置。
【請求項７】
前記発電軸に結合された少なくとも１つのフライホイールを、更に含むことを特徴とする請求項１に記載の自己発電装置。
【請求項８】
前記正方向動力伝達部のクラッチ駆動部は、前記駆動軸に結合され、その外周面に第１のギアが形成された第１の円板状ボディと、1方向回転運動だけを伝達するように前記駆動軸に結合された第１のラッチとを含み、前記正方向動力伝達部の被動部は、前記発電軸に結合され、前記第１のギアと噛合う第２のギアを備え、
前記逆方向動力伝達部のクラッチ駆動部は、前記駆動軸に結合された第３の円板状ボディと、1方向回転運動だけを伝達するように前記駆動軸に結合された第３のラッチとを含み、前記逆方向動力伝達部の被動部は、前記発電軸に結合され、前記第３の円板状ボディとベルトによって連結されることを特徴とする請求項３に記載の自己発電装置。
【請求項９】
前記駆動軸の両端及び前記発電軸の両端を各々回転自在に支持する筐体を、更に含むことを特徴とする請求項１に記載の自己発電装置。
【請求項１０】
前記第１のラッチは、前記第１の円板状ボディの一側面に形成された第１の円状段差溝の内周面に形成された第１のラッチギアと噛合い、
前記第３のラッチは、前記第３の円板状ボディの一側面に形成された第３の円状段差溝の内周面に形成された第３のラッチギアと噛合うことを特徴とする請求項７に記載の自己発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の血管内に置かれるように構成されたカテーテルと、
前記カテーテルに配置された血液ポンプと、
前記カテーテルに配置され、前記対象の血管を部分的に塞ぐように構成された閉塞要素とを含み、前記血液ポンプ及び前記閉塞要素の長さ方向の中心は、前記カテーテルの長軸に沿って互いに離れている、装置。
【請求項２】
前記血液ポンプが、回転することによって前記対象の血管を通って血液をくみ上げるように構成されたインペラを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、ケージを含み、前記インペラが前記ケージ内に配置され、前記ケージは前記インペラと前記血管の内部壁の間の間隔を維持するように構成された、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
大静脈が対象のすべての腎臓静脈と交差する点の下流に前記血液ポンプが配置され、前記大静脈が前記対象のすべての腎臓静脈と交差する点の上流に前記閉塞要素が配置されるように、前記カテーテルが前記対象の前記大静脈内に置かれるように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記血液ポンプが、血液を、前記大静脈を通って下流方向にくむことによって、前記対象の腎臓静脈内の圧力を下げるように構成された、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記カテーテルが、鎖骨下静脈、頸静脈、及び大腿静脈からなる群から選択された、前記対象の静脈を介して挿入されることによって、前記対象の大静脈内に置かれるように構成された、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記血液ポンプが、回転することによって、前記大静脈を通って血液をくみ上げるように構成されたインペラを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
さらに、ケージを含み、前記インペラが前記ケージ内に配置され、前記ケージは前記インペラと前記大静脈の内部壁の間の間隔を維持するように構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記血液ポンプ及び前記閉塞要素が、前記血液ポンプが前記血液ポンプ及び前記閉塞要素の間の血管領域からくむことによって、前記血管内に、前記血管内の他の場所より低い血圧の領域を作るように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記血液ポンプは、対象の静脈の、支流血管の下流に置かれ、
前記閉塞要素は、前記静脈の、前記支流血管の上流に置かれるように、
前記カテーテルが、前記支流血管が流れ込む、前記対象の前記静脈内に置かれるように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記血液ポンプ及び前記閉塞要素が、前記血液ポンプが前記血液ポンプと前記閉塞要素の間の血管領域に、血液をくみ入れることによって、前記血管内に、前記血管内の他の場所より高い血圧の領域を作るように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記閉塞要素は、対象の動脈の、分枝血管の下流に置かれ、
前記血液ポンプは、前記動脈の、前記分枝血管の上流に置かれるように、
前記カテーテルが、前記主動脈から枝分かれした前記分枝血管に供給する、前記対象の前記動脈内に置かれるように構成された、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
対象の大静脈が前記対象のすべての前記腎臓静脈と交差する点の上流にある第１の場所で前記大静脈内に配置され、前記場所で前記大静脈を部分的に塞ぐように構成された閉塞要素と、
前記対象の１つ又は複数の生理学的パラメータを検出するように構成された１つ又は複数のセンサと、
前記対象の検出された前記１つ又は複数の生理学的パラメータに応えて、前記閉塞要素が前記場所で前記大静脈を塞ぐ程度を調節するように構成されたコンピュータプロセッサとを含む、装置。
【請求項１４】
前記１つ又は複数のセンサは、前記閉塞要素の上流にある第２の場所で静脈血圧を検出するように構成された圧力センサ、前記閉塞要素の下流にある第３の場所で静脈血圧を検出するように構成された圧力センサ、流量センサ、熱式流量センサ、及び酸素飽和度センサからなる群から選択された１つ又は複数のセンサを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記閉塞要素はバルーンを含み、前記コンピュータプロセッサは、前記バルーンの膨張を制御することにより、前記閉塞要素が前記場所で前記大静脈を塞ぐ程度を調節するように構成された、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記閉塞要素は、血液が浸透しない材料で覆われたフレームを含み、前記コンピュータプロセッサは、前記フレームの伸長を制御することにより、前記閉塞要素が前記場所で前記大静脈を塞ぐ程度を調節するように構成された、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記コンピュータプロセッサは前記フレームを加熱することにより前記フレームの伸長を制御するように構成された、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記コンピュータプロセッサは前記フレームに電流を流すことにより前記フレームの伸長を制御するように構成された、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
大静脈が対象のすべての腎臓静脈と交差する点の上流にある第１の場所で前記対象の前記大静脈内に配置され、血液を前記場所で前記大静脈を逆方向に通ってくむように構成された血液ポンプと、
前記対象の１つ又は複数の生理学的パラメータを検出するように構成された１つ又は複数のセンサと、
前記対象の検出された前記１つ又は複数の生理学的パラメータに応えて、前記血液ポンプが前記血液を前記大静脈を前記逆方向に通ってくむ速度を調節するように構成されたコンピュータプロセッサとを含む、装置。
【請求項２０】
前記１つ又は複数のセンサは、前記ポンプの上流にある第２の場所で静脈血圧を検出するように構成された圧力センサ、前記ポンプの下流にある第３の場所で静脈血圧を検出するように構成された圧力センサ、流量センサ、熱式流量センサ、及び酸素飽和度センサからなる群から選択された１つ又は複数のセンサを含む、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主要面（３）及び第２主要面（４）と、２つの長手方向縁部分（５ａ、５ｂ）と、前記２つの長手方向縁部分（５ａ、５ｂ）の間に幅方向で提供されている中央部分（６）とを備える、細長い材料（２）のロール（１）であって、前記長手方向縁部分（５ａ、５ｂ）のそれぞれの幅は、前記細長い材料（２）の全幅の最大３０％であり、前記２つの長手方向縁部分（５ａ、５ｂ）のそれぞれは、前記第１主要面（３）の少なくとも一領域上に提供された機械的締結要素（８）を有し、前記中央部分（６）は、最内中央領域（６ａ）を備えており、前記最内中央領域の前記第１主要面（３）は締結要素を有しておらず、前記第２主要面（４）は、接着剤を有しない、
細長い材料（２）のロール。
【請求項２】
前記最内中央領域の幅は、前記細長い材料の全幅の最大３０％、特に、前記細長い材料の全幅の約７％〜約３０％（７％及び３０％を含む）の範囲内であり、及び／又は前記長手方向縁部分（５ａ、５ｂ）のそれぞれの幅は、前記細長い材料（２）の全幅の少なくとも１３％である、請求項１に記載のロール。
【請求項３】
前記最外縁部領域（７ａ、７ｂ）のそれぞれの幅は、前記細長い材料（２）全幅の３％〜１０％（３％及び１０％を含む）の範囲内であり、及び／又は前記最外縁部領域（７ａ、７ｂ）のそれぞれの幅は、３ｍｍ〜１２ｍｍ（３ｍｍ及び１２ｍｍを含む）の範囲内であり、好ましくは、５ｍｍ〜９ｍｍ（５ｍｍ及び９ｍｍを含む）の範囲内である、請求項２に記載のロール。
【請求項４】
締結タブ（１４）を製造する方法であって、
ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の細長い材料（２）のロール（１）を提供する工程と、
ｂ）前記ロール（１）から細長い材料を巻き戻す工程と、
ｃ）２つの細長いストリップを提供するために、前記細長い材料（２）を、前記中央部分（６）の前記最内中央領域（６ａ）を通って、前記最内中央領域（６ａ）の長さに沿ってスリッタ掛けする工程であって、前記ストリップのそれぞれは、前記２つの長手方向縁部分のうちの１つ、及び前記中央部分の一区域を含む、工程と、
ｄ）使用者用端部（１４ａ）及び製造業者用端部（１４ｂ）を有する締結タブ（１４）を提供するために、前記２つの細長いストリップのそれぞれを幅方向で切る工程とを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この人間型ロボットは、ロボットモデルが２質点モデルであり、且つ、コマンドが、サンプリング周期及びいくつかの予測されたサンプルによる打切り時点を有する線形モデル予測制御法則に基づくと共に、
予め定義された重みを有する、
−基部位置目的、
−基部速度目的、
−ＣｏＰと基部中心の間の距離に関係付けられた目的であって、ＣｏＰは、ロボットと地面の間の接触力の共通重心である、目的、
の重み付けされた合計と、
−可動基部の最大速度及び加速度、
−身体の運動学的限度、
−ＣｏＰ限度、
である予め定義された線形制約の組と、
を有する二次最適化式として表現されていることを主な特徴としている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
コントローラの利点は、
−高度に制約された動的システムが大きな速度及び加速度において制御され、これにより、将来の振る舞いを予測できるようにする時点予測の概念と、
−軌跡追跡の優先順位付け、ロボットが深刻に妨害される場合の安定性の最適化、又はロボットの機械的部分を保護するためのジャークの極小化のうちにおいて多数の選択肢を許容する高度なモジュール性と、
−運動学的限度、安定性又は堅牢性限度、及び可動基部限度として線形制約の任意の組を管理する可能性と、
である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
ロボットは、図３に示されているように、２質点モデルとしてモデル化される。第１の質点ｂは、可動基部質量中心（ＣｏＭ）を表し、且つ、第２の質点ｃは、上半身ＣｏＭを表しており、可動基部１４０と身体（又は、上半身）１９０の間の結合部は、質量を有していないものと見なされる。このモデルは、システムデータサービス２１３として保存される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
リアルタイム制御を実現するべく、ロボットのモデルは、可能な限り単純である必要がある。本発明者らは、地面上において基部によって作用する力の良好な近似を演算する必要がある。ロボット内における質量の再分割は、単一の質点モデルによって実行することができず、その理由は、質量の約半分が基部内において集中すると共に、残りが上半身内において集中しているからである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
この結果、本発明者は、このシステムにおけるニュートン及びオイラーの式を以下のように記述することが可能であり、この場合に、軸ｚは、垂直方向の軸であり、且つ、ｘ及びｙは、２つの水平方向の軸である。
【数１】
2017515698.tif 000001
ここで、ｍｃ及びｍｂは、それぞれ、ｃ及びｂにリンクされた質量であり、且つ、
【数２】
2017515698.tif 000002
は、それぞれの質点における角運動量である。
【数３】
2017515698.tif 000003
は、上半身に対して可動基部によって作用する力に対応しており、且つ、
【数４】
2017515698.tif 000004
は、可動基部の３つの車輪に対して地面によって作用する力に対応している。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
本発明者らは、ロボット上におけるジャークのピークを回避するべく、別の目的を定義することが好ましく、従って、本発明者らは、ジャーク極小化目的Ｏ４を以下のように制御に対して追加する。
【数３３】
2017515698.tif 000005
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
この第４の目的と関連し、本発明者らは、ロボットが転倒した際に、ｃ及びｂの軌跡が指数的に成長することを指摘することができる。従って、これらの軌跡のジャークを極小化することにより、本発明者らは、ｃ及びｂの指数的な発散の回避を直接的に強化することになり、これは、ロボットの安定化に寄与する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
αｉ値の選択は、制御法則の振る舞いを定義するための開始点である。それぞれのαｉの間の相対的なギャップは、優先順位付けされることになる目的と、無視されることになる目的と、を定義する。α１及びα２が、その他の重み付けよりも大きい場合には、軌跡追跡は、非常に効率的なものとなるが、安定性は、効率性が低下することになり、且つ、身体の且つ基部のジャークが大きくなる可能性がある。α３がその他の重み付けよりも大きい場合には、ロボットは、強力な妨害に対して非常に安定することになる。本発明者らは、この振る舞いのモードにおいては、本発明者らが、正の速度を追跡目的として定義した場合には、ロボットが、ＣｏＰをセンタリングするべく、前方に運動する前に、後方にスタートすることになることを指摘することができる。重み付けα４は、ｃ及びｂの軌跡に対するスムージング効果を有しており、この重み付けがその他のものよりも大きい場合には、最適な解は、運動させないこと、となる。従って、この重み付けは、小さくなければならない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械アセンブリであって、
本体構成要素と、ヘッド構成要素と、締結具であって、締結具ヘッド、および、前記締結具ヘッドから延在する締結具シャンクを含む締結具と、を含み、前記締結具シャンクがシャンク雄ねじ切り部を有し、
前記本体構成要素が、第１本体表面と、前記第１本体表面上に形成された本体締結構成と、前記第１本体表面へ開口する本体穴と、を含み、
前記ヘッド構成要素が、第１および第２ヘッド表面と、前記第２ヘッド表面上に形成され、前記本体締結構成と相互係止するように構成されたヘッド締結構成と、第１ヘッド穴端部で前記第１ヘッド表面へ出て、第２ヘッド穴端部で前記第２ヘッド表面へ開口するヘッド穴と、を含み、
前記ヘッド穴がヘッド雌ねじ切り部を備えて形成され、前記本体穴が本体雌ねじ切り部を備えて形成され、
前記本体ねじ切り部および前記ヘッドねじ切り部が、各々前記シャンク雄ねじ切り部と螺合するように構成され、
組み立てられ、締結された位置で、前記ヘッド構成要素が、前記ヘッド締結構成および前記本体締結構成の相互係止を介して前記本体構成要素へ保持され、前記締結具シャンクが前記ヘッド穴を通って前記本体穴内へ延在し、前記締結具ヘッドが前記第１ヘッド表面に当接し、前記シャンクねじ切り部が前記本体ねじ切り部に係合する、工作機械アセンブリ。
【請求項２】
前記アセンブリが、前記ヘッド構成要素および前記本体構成要素を連結するように構成された単一の締結具のみを含む、請求項１に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項３】
前記ヘッド締結構成および前記本体締結構成が、前記第２ヘッド表面に対する前記第１本体表面の摺動移動を介して相互係止されるように構成される、請求項１または２に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項４】
前記第２ヘッド表面が、前記ヘッド穴のヘッド穴軸と鋭角の内角αを形成し、２０°≦α≦６０°である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項５】
前記本体ねじ切り部が前記本体穴周りに円周方向に延在するよりも少なく、前記ヘッドねじ切り部が前記ヘッド穴周りに円周方向に延在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項６】
前記ヘッドねじ切り部が前記ヘッド穴の周りに３回転未満延在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項７】
前記ヘッドねじ切り部が、前記本体穴を通る前記本体ねじ切り部の軸方向範囲より少なく前記ヘッド穴を通って軸方向範囲に延在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項８】
前記締結具シャンクが、第１シャンク部分と、前記第１シャンク部分と前記締結具ヘッドとの間に延在する第２シャンク部分と、を含み、前記シャンクねじ切り部が前記第１シャンク部分上にのみ形成され、前記第２シャンク部分にはねじ切り部が無い、請求項１〜７のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項９】
前記第２シャンク部分が前記ヘッド穴より長い、請求項８に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項１０】
前記第２シャンク部分が前記第１シャンク部分より長い、請求項８または９に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項１１】
前記シャンクねじ切り部が前記本体ねじ切り部にのみ係合する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項１２】
前記ヘッド構成要素が金属でできている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項１３】
前記ヘッド構成要素が前記締結具より硬い材料でできている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリ。
【請求項１４】
以下の組立ステップ、すなわち、
（ａ）ヘッド締結構成および本体締結構成を相互係止するステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）の前または後のいずれかに、組み合わされた回転および並進移動により、締結具をヘッド構成要素へ取り付けるステップと、
（ｃ）ステップ（ａ）および（ｂ）に続いて、シャンクねじ切り部および本体ねじ切り部を係合するステップと、を含み、
以下の分解ステップ、すなわち、
（ｄ）前記シャンクねじ切り部を前記本体ねじ切り部のみから係合解除するステップと、
（ｅ）ステップ（ｄ）に続いて、前記ヘッド締結構成および前記本体締結構成を係合解除するステップと、を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の工作機械アセンブリの組立ておよび分解の方法。
【請求項１５】
ステップ（ａ）の前記相互係止が、前記第２ヘッド表面に対する前記第１本体表面の摺動移動を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ｂ）の後、およびステップ（ａ）の前に、前記締結具シャンクが前記第１本体表面に当接させられ、前記締結具を前記第１ヘッド穴端部に向かって前記ヘッド穴内を移動させる、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記シャンクねじ切り部の前記ヘッドねじ切り部に対する係合が前記ヘッド穴に対する前記締結具の動きを止めるまで、前記シャンクが前記第１本体表面に当接させられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ｅ）が、前記第２ヘッド表面に対する前記第１本体表面の摺動移動を含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ｅ）が、前記摺動移動の後に、前記第２ヘッド表面に対する前記第１本体表面の、前記本体穴の本体穴軸と平行な方向の並進移動をさらに含み、これは、前記ヘッド構成要素および前記本体構成要素を互いから離す、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記締結具シャンクが、第１シャンク部分と、前記第１シャンク部分と前記締結具ヘッドとの間に延在する第２シャンク部分と、を含み、前記シャンクねじ切り部が前記第１シャンク部分上にのみ形成され、前記第２シャンク部分にはねじ切り部が無く、ステップ（ｅ）に続くさらなるステップが、回転運動と共に前記ヘッド穴に沿って前記締結具を移動させることにより前記ヘッド構成要素から前記締結具を除去することを含む、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の方法。