Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプスタチン類似体であって、１つ以上のコンプスタチン類似体部分に結合した１つ以上のクリアランス低減部分を含み、
(ａ)各コンプスタチン類似体部分が、
(ｉ)配列番号８〜２９および３２〜３６のいずれかに示すアミノ酸配列を有し、当該配列番号８〜２９および３２〜３６のいずれかににおける２つのＣｙｓ残基間のジスルフィド結合により形成された環状である、環状ペプチド；および
(ii)Ｃ末端に結合したＬｙｓ
を含み、
ここで、Ｌｙｓが該ペプチドの環状部分と８−アミノ−３，６−ジオキサオクタン酸（ＡＥＥＡｃ）、１１−アミノ−３，６，９−トリオキサウンデカン酸またはこのいずれかのスクシンイミジルエステル（ＮＨＳエステル）により離されており；そして
(ｂ)ポリエチレングリコール類（ＰＥＧ類）を含むクリアランス低減部分；
を含む、コンプスタチン類似体。
【請求項２】
該ＰＥＧが約５００、約１，０００、約１，５００、約２，０００、約５，０００、約１０，０００、約２０，０００、約３０，０００、約４０，０００、約５０，０００、約６０，０００、約７０，０００、約８０，０００、約９０，０００、約または１００，０００ダルトンの平均分子量を有する（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ部分を含む、請求項１に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項３】
該ＰＥＧが直鎖状ＰＥＧまたは分岐状ＰＥＧである、請求項１または２に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項４】
コンプスタチン類似体が反応性官能基を含むＰＥＧ部分の反応により産生された構造を含み、該ＰＥＧ部分が
式Ａ：
【化１】
2014514364.tif 000001
式Ｂ：
【化２】
2014514364.tif 000002
式Ｃ：
【化３】
2014514364.tif 000003
式Ｄ：
【化４】
2014514364.tif 000004
式Ｅ：
【化５】
2014514364.tif 000005
式Ｆ：
【化６】
2014514364.tif 000006
式Ｇ：
【化７】
2014514364.tif 000007
または式Ｈ：
【化８】
2014514364.tif 000008
であり、
ここで、「反応性官能基」はＮＨＳエステルを含み；
ｎは請求項２に定義した平均分子量を提供するのに十分な数であり；
Ｒ１は水素、脂肪族または任意の適切な末端基であり；
各Ｔは、独立して、共有結合であるか、あるいはＴの１つ以上の炭素単位が任意選択で独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒｘ）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒｘ）−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｎ（Ｒｘ）ＳＯ２−またはＳＯ２Ｎ（Ｒｘ）−に置き換わっているＣ１〜１２の直鎖状または分岐状炭化水素鎖であり；ここで、Ｒｘはそれぞれ独立して、水素またはＣ１〜６脂肪族であり、そして
各Ｒ２はそれぞれ独立して、「反応性官能基」またはＲ１である、
請求項１〜３のいずれかに記載のコンプスタチン類似体。
【請求項５】
式Ａ〜ＨのいずれかのＰＥＧ部分がＮＨＳ活性化ＰＥＧである、請求項４に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項６】
各ＴがＰＥＧ部分が対称であるように選択される、請求項５に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項７】
コンプスタチン類似部分が配列番号２８のアミノ酸配列を含むコンプスタチン類似体部分と、Ｌｙｓ側鎖のアミノ基を介してＮＨＳエステルの反応に由来する構造によりＰＥＧにコンジュゲートされる配列番号２８のＴｈｒ残基のＣ末端側にＡＥＥＡｃ−Ｌｙｓ部分を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のコンプスタチン類似体。
【請求項８】
コンプスタチン類似体の構造がアミン、ヒドロキシルまたはチオール基とオレフィン、アセチレン、アルコール、フェノール、エーテル、オキシド、ハライド、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、エステル、アミド、シアナート、イソシアネート、チオシアネート、イソチオシアネート、アミン、ヒドラジン、ヒドラゾン、ヒドラジド、ジアゾ、ジアゾニウム、ニトロ、ニトリル、メルカプタン、スルフィド、ジスルフィド、スルホキシド、スルホン、スルホン酸、スルフィン酸、アセタール、ケタール、無水物、硫酸、スルフェン酸、イソニトリル、アミジン、イミド、イミダート、ニトロン、ヒドロキシルアミン、オキシム、ヒドロキサム酸、チオヒドロキサム酸、アレン、オルトエステル、亜硫酸、エナミン、イナミン、尿素、イソ尿素、セミカルボアジド、カルボジイミド、カルバミン酸、イミン、アジド、アゾ化合物、アゾキシ化合物およびニトロソ化合物、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、マレイミドならびにスルフヒドリルとの反応により産生される、請求項４に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンプスタチン類似体を含む組成物。
【請求項１０】
皮下投与用または眼への送達用に製剤化された請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンプスタチン類似体を少なくとも１つの薬学的に許容される担体または賦形剤と混合することを含む、請求項９の組成物を製造する方法。
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１３】
皮下投与用または眼への送達に使用するための、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１４】
細胞または臓器の補体依存性障害に対する感受性を低下させるためのまたは体介在性の障害を治療するための、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
加齢黄斑変性症を有するまたはそのリスクのある対象の硝子体腔に投与するための、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
硝子体内注射により投与する、請求項１３〜１５の何れかに記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
いくつかの実施形態では、分岐した櫛形または星形のＰＥＧは、反応性官能基を含む部分を複数の各−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ鎖の末端に含む。反応性官能基は同じものであってもよく、あるいは少なくとも２つの異なる基が存在してもよい。いくつかの実施形態では、分岐した櫛形または星形のＰＥＧは、下式：
【化１５】
2014514364.tif 000009
【化１６】
2014514364.tif 000010
【化１７】
2014514364.tif 000011
【化１８】
2014514364.tif 000012
【化１９】
2014514364.tif 000013
【化２０】
2014514364.tif 000014
式Ｈ
のＰＥＧであり、式中、Ｒ２はそれぞれ独立して、「反応性官能基」またはＲ１であり、Ｔ、ｎおよび「反応性官能基」はそれぞれ独立して、上で定義され、本明細書のクラスおよびサブクラスに記載されている通りのものである。反応性官能基としてＮＨＳ部分を含む分岐状ＰＥＧ（アーム、すなわち分岐枝を８本有する）の例の構造を下に図示する。
【化２１】
2014514364.tif 000015
【化２２】
2014514364.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持するための試料セル、及び前記試料セル内の前記試料を照射するための光ビームを発生し、それにより前記光ビームの前記試料との相互作用により散乱光を発生する光源と、
前記試料内の前記光ビームを集束させるための焦点レンズと、
前記試料内の集束した光ビームと交差する検出光路に沿った前記散乱光を検出するための検出器であって、前記集束した光ビームと前記試料内の前記検出光路の前記交点とは検出領域を形成する、検出器と、を備える粒子特性評価装置であって、
前記試料内の検出領域の位置を変えるように前記焦点レンズの移動により前記光ビームの焦点面の場所と前記試料内の検出光路とを変えるように、前記装置は前記検出領域のボリュームを変えるための光学配置を備え且つ前記焦点レンズは移動可能である、粒子特性評価装置。
【請求項２】
前記検出領域の前記ボリュームを変えるための前記光学配置は、前記焦点レンズに入射する前記光ビームの幅を変えるために操作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記焦点レンズに入射する前記光ビームの幅を変えるための前記光学配置は、ビーム拡大器を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ビーム拡大器は可動レンズを備え、前記可動レンズは前記可動レンズの移動により前記焦点レンズの前記光ビームの幅を変えるために操作可能である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ビーム拡大器は、前記光源と前記可動レンズとの間に固定レンズを更に備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ビーム拡大器は、可変幅を有する平行にされた出力ビームを発生するように操作可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記固定レンズは拡散レンズを備える、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記固定レンズは収束レンズを備える、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項９】
前記可動レンズは収束レンズを備える、請求項４〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記焦点レンズは、前記試料内に前記検出光路を集束させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記焦点レンズに入射する前記光ビームの幅を変えるための前記光学配置は、 前記焦点レンズで前記光ビームを集束させる、前記焦点レンズと光源との間の収束レンズと、前記焦点レンズと前記収束レンズとの間の距離を変えるように前記焦点レンズを移動させるように操作可能なマウントと、を備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記収束レンズは、固定レンズである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記検出光路は、光ファイバを備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記光ファイバは、単一モードファイバを備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記検出光路を前記光ファイバに連結するように配置されたカップリングレンズを更に備える、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記カップリングレンズは、屈折率分布型レンズを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記焦点レンズは、焦点調整可能レンズを備える、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は、前記検出器からの出力を使用して、動的光散乱測定を行うように操作可能である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置は、前記動的光散乱測定を行なうためのプロセッサを備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
試料セル内の検出領域の場所及びボリュームを前記試料セルによって保持された試料内の粒子の濃度に応じて調整することと、
光ビームで前記試料を照射し、それにより前記光ビームの前記試料との相互作用によって散乱光を発生することと、
前記検出領域での前記試料内で前記集束した光ビームと交差する検出光路に沿った散乱光を検出することと、
動的光散乱分析を行なうことにより前記検出された散乱光から前記試料内の粒子の特性を引き出すことと、を含む、動的光散乱測定を行なう方法。
【請求項２１】
前記検出領域の前記場所及び前記ボリュームを調整することは、前記検出領域を前記試料セルの最も近い壁に接近させ、前記検出領域のボリュームを縮小することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記調整することは、第１の所定のしきい値より大きい粒子濃度に応じてなされる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記検出領域の前記場所及び前記ボリュームを調整することは、前記検出領域を前記試料セルの最も近い壁から更に遠くに移動させ、前記検出領域のボリュームを増加させることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記調整することは、第２の所定のしきい値より低い粒子濃度に応じてなされる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記試料セル内の推定された粒子の濃度を提供することを更に含む、請求項２０〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記推定された濃度は、濃度の質的指標を備える、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記試料内の前記粒子の濃度を測定することを更に含む、請求項２０〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
撮像手段１１は、光源２３、結像対物レンズ２６、（例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳタイプの）マトリクス検出器２２、および（例えば）ビームスプリッタまたはセパレータキューブタイプの分離素子２４を有する撮像顕微鏡の形態にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
光源２３からの光２５は、分離素子２４によってウェハの裏面に向けられる。ウェハ１２によって反射され、結像対物レンズ２６によって集められた光は、マトリクス検出器２２に向かって伝送される。結像対物レンズ２６を有する光学系は、撮像フィールドにしたがって、マトリクス検出器２２上にウェハの像を形成することができるように配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転装置におけるプロセス側流体をシールするように構成された多孔質媒体シールであって、
回転シャフトに取り付けられたランナーと、
前記ランナーの１つの軸方向の面に対向する固定部材であって、前記固定部材は、第１の伝導経路と、第２の伝導経路と、前記第１の伝導経路に接続される第１の環状プレナムと、前記第２の伝導経路に接続される第２の環状プレナムと、前記第１のプレナム及び前記第２プレナムを覆うように配置される多孔質媒体リングと、を備え、
前記第１の伝導経路は、第１の加圧された流体を、第１の圧力で前記第１のプレナムに導くように構成され、前記第２の伝導経路は、第２の加圧された流体を、第２の圧力で前記第２のプレナムに導くように構成され、前記第１の伝導経路が、前記第２の伝導経路に接続されず、前記第１の加圧された流体と、前記第２の加圧された流体の両方は、多孔質媒体リングを通過して、前記ランナーの前記軸方向の面と前記固定部材との間のギャップに入る、
多孔質媒体シール。
【請求項２】
前記第１の加圧された流体が、プロセス側流体の圧力より高い圧力を有する、処理済みのプロセスガスである、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項３】
前記第１の加圧された流体又は前記第２の加圧された流体が、不活性ガス、又は流体のいずれかである、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項４】
前記第１の圧力と前記第２の圧力とが均衡し、その結果、前記第１の加圧された流体、及び前記第２の加圧された流体のどちらもが、前記多孔質媒体を通って横方向に流れることがなく、前記第２の加圧された流体が、そのような流れを防止するように調整された、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項５】
他の圧力で加圧された追加の流体を、前記多孔質媒体を介して供給して、追加でシール面の均衡を取るために、前記固定部材が、追加のポートと伝導経路を更に備える、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項６】
前記多孔質媒体リングが２つの独立した同心の部材を備え、前記多孔質媒体内でガス又は液体が混ざり合うのを防止するために、各部材が境界線部にシール面を有する、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項７】
前記多孔質媒体シールが、シングルシール、タンデムシール、又は対向型ダブルシールと置き換えられるように、又はそれがあったところに配置されるように構成された、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項８】
未処理のプロセス側流体の漏れが前記回転装置から出るのを防止するために、前記多孔質媒体が、内側ラビリンスシールと置き換えられるように、又はそれがあったところに配置されるように構成され、前記回転装置がターボ装置である、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項９】
前記回転装置のベアリング側への、又は前記回転装置のベアリング側からの、流体の交換を防止するために、前記多孔質媒体シールを、バリアシールと置き換えるか、又はそれがあったところに配置するように構成され、前記回転装置がターボ装置である、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項１０】
前記多孔質媒体が、グラファイト、炭素、シリコンカーバイド、多孔質ダイヤモンド、タングステンカーバイド、アルミナ、カーボン−カーボン、又は、ダイヤモンド又はダイヤモンドに類似するコーティングを施した多孔質炭素基材等の、任意の多孔質又は焼結材料で作られ、又は３Ｄプリントを使用して製造できる、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項１１】
前記多孔質媒体を通って移動するプロセスガスを検出するように構成された粒子カウンターを更に備える、請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【請求項１２】
前記多孔質媒体を通って移動するプロセスガスを検出し、前記第１又は第２の圧力を調整するバルブに電子的フィードバックを提供するように構成された回路を更に備える請求項１に記載の多孔質媒体シール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾きセンサ装置であって、
ロータがロータ軸の周りで回転されるときに、偏心質量を支持する前記ロータを有するモータに流れるモータ電流を表すセンサ出力信号を提供するセンサと、
傾き角度検出器回路であって、
前記センサ出力信号に結合される入力を有し、前記モータ電流の同期成分の振幅と位相とを表す直交出力信号を有する同期復調器と、
前記直交出力信号に結合され、傾き角度出力信号又は値を有する出力回路と、
を含む、前記傾き角度検出器回路と、
を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の傾きセンサ装置であって、
前記出力回路が、前記直交出力信号に従ってモータ電流角度値を算出するためのプロセッサ回路要素を含み、前記傾き角度出力信号又は値が、前記算出されたモータ電流角度値に少なくとも部分的に基づく、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の傾きセンサ装置であって、
前記傾き角度検出器回路が、前記モータ電流の前記同期成分の周波数を判定するための位相ロックループ（ＰＬＬ）を含み、前記ＰＬＬが、前記センサ出力信号を受信するための入力と、前記モータ電流の前記同期成分の前記周波数を表す信号又は値を前記同期復調器に提供するための出力とを含む、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の傾きセンサ装置であって、
前記傾き角度検出器回路が、前記センサ出力信号の低周波数成分を除去するためのフィルタ回路を含み、前記フィルタ回路が、前記センサ出力信号を受信するための少なくとも１つの入力と、フィルタされた出力信号を前記同期復調器に提供するための出力とを含む、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の傾きセンサ装置であって、
前記同期復調器が、
前記センサ出力信号に結合される入力と、ｓｉｎωｔ信号を受信する入力と、前記直交出力信号の１つの信号に結合される出力とを有する第１の乗算器と、
前記センサ出力信号に結合される入力と、ｃｏｓωｔ信号を受信する入力と、前記直交出力信号の他の１つの信号に結合される出力とを有する第２の乗算器と、
を含む、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の傾きセンサ装置であって、
前記同期復調器が、
前記センサ出力信号に結合される入力と、ｓｉｎωｔ信号を受信する入力と、出力とを有する第１の乗算器と、
前記第１の乗算器の出力に結合される入力と、前記直交出力信号の１つの信号に結合される出力とを有する第１の増幅器と、
前記センサ出力信号に結合される入力と、ｃｏｓωｔ信号を受信する入力と、前記直交出力信号の他の１つの信号に結合される出力とを有する第２の乗算器と、
前記第２の乗算器の出力に結合される入力と、前記直交出力信号の他の１つの信号に結合される出力とを有する第２の増幅器と、
を含む、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の傾きセンサ装置であって、
前記出力回路が、
前記直交出力信号に結合される入力と、デジタル出力とを有するアナログ・デジタルコンバータ回路要素と、
ルックアップテーブルを含むメモリと、
前記傾き角度出力信号又は値を提供するために前記デジタル出力と前記メモリとに結合されるプロセッサ回路要素と、
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシェルと、
第１のシェルに接続され、互いに係合して実質的に閉じたカートンを形成することができる第２のシェルと、
前記第１のシェルと前記第２のシェルとの間に位置する回転可能な支持フレームとを備え、前記回転可能な支持フレームは、検出および／または分析される対象物を保持することができる検出ゾーンを含み、さらに、
検出器を備える、装置。
【請求項２】
前記第１のシェルは保持キャビティを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記保持キャビティは、前記第２のシェルに面する上部プレートを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記回転可能な支持フレームは、前記第１のシェルの前記保持キャビティの前記上部プレート上に配置される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記上部プレートは、前記回転可能な支持フレームの前記検出ゾーンと整列可能な貫通穴を含む、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
光源をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記光源は、前記第１のシェルまたは前記第２のシェル上に配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記光源および前記検出器は、前記回転可能な支持フレームの反対側に配置される、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記対象物は、バイオチップを含むチップを備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、バイオチップを含むチップを検出および／または分析するための装置である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記回転可能な支持フレームは、検出および／または分析すべき対象物を各々保持することができる複数の検出ゾーンを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記検出および／または分析の結果を出力するための出力ユニットをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記出力ユニットは、前記第１のシェル上に配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記光源は、前記第２のシェル上に配置される、請求項６に記載の装置。
【請求項１５】
前記検出器は、前記第１のシェルの前記保持キャビティ内に配置され、前記貫通穴と整列する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１および第２のシェルが互いに係合して実質的に閉じたカートンを形成するとき、前記検出器、前記光源、前記検出ゾーンおよび前記貫通穴は同一線上にある、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
１つ以上のマクロレンズをさらに備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記１つ以上のマクロレンズは、前記第１のシェルの前記保持キャビティ内に配置される、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記１つ以上のマクロレンズは、前記貫通穴と前記検出器との間に配置される、請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記１つ以上のマクロレンズは、前記貫通穴および前記検出器と同一線上にある、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記貫通穴と前記１つ以上のマクロレンズとの間に配置された１つ以上の光学フィルタをさらに備える、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１のシェルの前記保持キャビティの前記上部プレート上に配置されるかまたは前記第１のシェルの前記保持キャビティの前記上部プレートに接続される回転軸をさらに備える、請求項６に記載の装置。
【請求項２３】
前記回転軸は、前記支持フレーム上に配置されるか、または前記支持フレームに接続される、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記回転軸を回転させることができる駆動ユニットをさらに備える、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記駆動ユニットは、前記保持キャビティ内に配置される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記駆動ユニットは、
前記回転軸に接続され、周囲に複数の突起を含む回転子と、
前記回転子の回転を駆動するための力を与えることができ、前記回転子の突起に嵌合するように構成され、前記保持キャビティから突出するプッシュロッドと、
前記プッシュロッドに接続され、前記プッシュロッドの位置をリセットして前記回転子を解放可能な付勢部材と、
前記保持キャビティの上部プレートの下面に接続され、前記回転子の突起に嵌合して回転子を一方向にスピンさせるネック部を含む回転子固定レバーと、
一端が前記回転子固定レバーに接続され他端が前記保持キャビティの上部プレートの下面に接続されるばねとを含む、請求項２４または２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記プッシュロッドは、
前記保持キャビティの上部プレートの下面に配置された位置決めロッドと、
前記回転子の突起に嵌合係合可能な鋭利な先端と前記位置決めロッドに嵌合係合可能なシュートとを含む案内ロッドとを備え、前記案内ロッドは前記付勢部材に接続され、前記プッシュロッドはさらに、
一端が前記案内ロッドに接続され他端が前記保持キャビティから突出しているボタンを備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記駆動ユニットは、前記回転子に接続されたダンパをさらに備える、請求項２６または２７に記載の装置。
【請求項２９】
光源と、前記光源の周囲に配置された遮蔽板とをさらに備える、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれか一項に記載の装置の検出ゾーン内に対象物を置くことを含む、対象物を検出および／または分析する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移性結腸直腸癌（ｍＣＲＣ）を処置するための方法で使用するためのＶＥＧＦアンタゴニストを含む医薬組成物であって、該方法はＶＥＧＦアンタゴニストを患者に投与することを含み、ここで患者は、ｍＣＲＣと診断されており、かつＶＥＧＦ−Ａの上昇した発現を示すことに基づいてＶＥＧＦアンタゴニストを用いた処置に選択されており；ここで、ＶＥＧＦ−Ａの上昇した発現は、ｍＣＲＣを有する被験体におけるＶＥＧＦ−Ａのより低いレベルとの比較に基づいて決定される、上記医薬組成物。
【請求項２】
ＶＥＧＦアンタゴニストが、抗ＶＥＧＦ抗体、及び抗ＶＥＧＦ受容体抗体からなる群より選択される分子を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＶＥＧＦアンタゴニストがＶＥＧＦ受容体ベースのキメラ分子（ＶＥＧＦ  Ｔｒａｐ）を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＶＥＧＦ  Ｔｒａｐが、ＶＥＧＦＲ１の１つ又はそれ以上の免疫グロブリン（Ｉｇ）様ドメイン、ＶＥＧＦＲ２の１つ又はそれ以上のＩｇ様ドメイン、及び多量体化ドメインを含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＶＥＧＦ  Ｔｒａｐが、ＶＥＧＦＲ１のＩｇ様ドメイン２、ＶＥＧＦＲ２のＩｇ様ドメイン３、及び多量体化ドメインを含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＶＥＧＦ  Ｔｒａｐがｚｉｖ−アフリベルセプトである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
該方法がイリノテカン、５−フルオロウラシル、及びロイコボリン（ＦＯＬＦＩＲＩ）を含む化学療法レジメンを被験体に施すことをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗ＶＥＧＦ療法に対して良好に応答する可能性がある転移性結腸直腸癌（ｍＣＲＣ）患
者を同定するためのインビトロの方法であって、該方法は、患者からのサンプルを提供すること、及びサンプルにおいてＶＥＧＦ−Ａのレベルを測定することを含み；ここで、ｍＣＲＣを有する被験体におけるＶＥＧＦ−Ａのより低いレベルの発現と比較してＶＥＧＦ−Ａの上昇したレベルの発現は、該患者を、抗ＶＥＧＦ療法に対して良好に応答する可能性がある患者として同定する、上記インビトロの方法。
【請求項９】
抗ＶＥＧＦ療法は、ＶＥＧＦアンタゴニストの患者への投与を含み、ここでＶＥＧＦアンタゴニストは、抗ＶＥＧＦ抗体、及び抗ＶＥＧＦ受容体抗体からなる群より選択される分子を含む、請求項８に記載のインビトロの方法。
【請求項１０】
抗ＶＥＧＦ療法は、患者へのＶＥＧＦアンタゴニストの投与を含み、ここでＶＥＧＦアンタゴニストは、ＶＥＧＦ受容体ベースのキメラ分子（ＶＥＧＦ  Ｔｒａｐ）を含む、請求項８に記載のインビトロの方法。
【請求項１１】
ＶＥＧＦ  Ｔｒａｐが、ＶＥＧＦＲ１の１つ又はそれ以上の免疫グロブリン（Ｉｇ）様ドメイン、ＶＥＧＦＲ２の１つ又はそれ以上のＩｇ様ドメイン、及び多量体化ドメインを含む、請求項１０に記載のインビトロの方法。
【請求項１２】
ＶＥＧＦ  Ｔｒａｐが、ＶＥＧＦＲ１のＩｇ様ドメイン２、ＶＥＧＦＲ２のＩｇ様ドメイン３、及び多量体化ドメインを含む、請求項１１に記載のインビトロの方法。
【請求項１３】
ＶＥＧＦ  Ｔｒａｐがｚｉｖ−アフリベルセプトである、請求項１２に記載のインビトロの方法。
【請求項１４】
ＶＥＧＦ−Ａの発現レベルがＥＬＩＳＡを使用して測定される、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のインビトロの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗材送達トーチであって、
少なくとも第１および第２の消耗材入口喉部を有するマニホルド部であって、前記第１および第２の消耗材入口喉部は互いから分かれており、前記第１の消耗材入口喉部は第１の消耗材を受け取るように構成され、前記第２の消耗材入口喉部は第２の消耗材を受け取るように構成されており、前記マニホルド部は一つの出口喉部を有し、前記第１の消耗材入口喉部および前記第２の消耗材入口喉部のそれぞれが前記出口喉部に接続されたマニホルド部と、
前記マニホルド部に接続され接触先端喉部を有する接触先端であって、前記接触先端喉部への入口が前記マニホルド部の一つの出口喉部と一直線になっている接触先端とを備えており、
前記マニホルド部の前記一つの出口喉部と前記接触先端喉部のそれぞれは、一度に前記第１および第２の消耗材のうち一つしか前記一つの出口喉部及び前記接触先端喉部に存在できないように構成されている、消耗材送達トーチ。
【請求項２】
前記マニホルド部は、前記第１および第２の消耗材のうちの一つの前進を、前記第１および第２の消耗材のうちの他方が前記マニホルド部の前記一つの出口喉部に存在する場合に阻止する弁構成をさらに備える、請求項１に記載の消耗材送達トーチ。
【請求項３】
前記第１の消耗材が前記一つの出口喉部に存在するときは前記第２の消耗材が前記一つの出口喉部へと前進するのを前記弁構成が阻止し、前記第２の消耗材が前記一つの出口喉部に存在するときは前記第１の消耗材が前記一つの出口喉部へと前進するのを前記弁構成が阻止するように、前記弁構成が前記第１および第２の消耗材のそれぞれによって制御され、さらに／または、
前記弁構成は、所定の時間に前記第１および第２の消耗材のうちの一つしか前記一つの出口喉部へと前進できないようにコントローラによって制御される、請求項２に記載の消耗材送達トーチ。
【請求項４】
前記マニホルド部は、誘電スペーサを介して前記接触先端に接続されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消耗材送達トーチ。
【請求項５】
消耗材送達トーチ用のマニホルドであって、
少なくとも第１および第２の消耗材入口喉部を有するマニホルド本体部であって、前記第１および第２の消耗材入口喉部は互いから分かれており、前記第１の消耗材入口喉部は第１の消耗材を受け取るように構成され、前記第２の消耗材入口喉部は第２の消耗材を受け取るように構成されており、前記マニホルド本体部は一つの出口喉部を有し、前記第１および第２の消耗材入口喉部のそれぞれが前記出口喉部に接続されたマニホルド本体部を備えており、
前記一つの出口喉部は、一度に前記第１および第２の消耗材のうちの一つしか前記一つの出口喉部に存在できないように構成されている、消耗材送達トーチ用のマニホルド。
【請求項６】
前記第１の消耗材入口喉部は、前記第２の消耗材入口喉部とは異なる直径を有する、請求項５に記載のマニホルド。
【請求項７】
前記第１および第２の消耗材入口喉部のうち少なくとも一つは、それぞれ、前記第１および第２の消耗材入口喉部内の前記第１および第２の消耗材の存在を検知するセンサを備える、請求項５又は６に記載のマニホルド。
【請求項８】
前記センサは、前記第１または第２の消耗材と接触してその存在を検知する、請求項７に記載のマニホルド。
【請求項９】
前記マニホルド本体部は、前記第１および第２の消耗材のうちの一つの前進を、前記第１および第２の消耗材のうちの他方が前記マニホルド本体部の前記一つの出口喉部に存在する場合に阻止する弁構成をさらに備える、請求項５〜８のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項１０】
前記第１の消耗材が前記一つの出口喉部に存在するときは前記第２の消耗材が前記一つの出口喉部へと前進するのを前記弁構成が阻止し、前記第２の消耗材が前記一つの出口喉部に存在するときは前記第１の消耗材が前記一つの出口喉部へと前進するのを前記弁構成が阻止するように、前記弁構成が前記第１および第２の消耗材のそれぞれによって制御される、請求項９に記載のマニホルド。
【請求項１１】
前記弁構成は、所定の時間に前記第１および第２の消耗材のうちの一つしか前記一つの出口喉部へと前進できないようにコントローラによって制御される、請求項９又は１０に記載のマニホルド。
【請求項１２】
消耗材送達システムであって、
消耗材送達トーチを備えており、前記消耗材送達トーチは、
少なくとも第１および第２の消耗材入口喉部を有するマニホルド部であって、前記第１および第２の消耗材入口喉部は互いから分かれており、前記第１の消耗材入口喉部は第１の消耗材を受け取るように構成され、前記第２の消耗材入口喉部は第２の消耗材を受け取るように構成されており、前記マニホルド部は一つの出口喉部を有し、前記第１および第２の消耗材入口喉部のそれぞれが前記出口喉部に接続されたマニホルド部と、
前記マニホルド部に接続され接触先端喉部を有する接触先端であって、前記接触先端喉部への入口が前記マニホルド部の前記一つの出口喉部と一直線になっている接触先端とを備えており、
前記マニホルド部の前記一つの出口喉部と前記接触先端喉部のそれぞれは、一度に前記第１および第２の消耗材のうち一つしか前記一つの出口喉部及び前記接触先端喉部に存在できないように構成されており、
消耗材送達システムは、さらに、
前記マニホルド部に前記第１の消耗材を向かわせる第１のワイヤ供給システムと、
前記マニホルド部に前記第２の消耗材を向かわせる第２のワイヤ供給システムと、
いかなる所定の時間にも、前記一つの出口喉部において前記第１および第２の消耗材のうちの一つしか存在しないように、前記第１および前記第２のワイヤ供給システムそれぞれを制御するコントローラとを備える、消耗材送達システム。
【請求項１３】
前記第１および第２の消耗材入口喉部のうち少なくとも一つは、それぞれ、前記第１および第２の消耗材入口喉部内の前記第１および第２の消耗材の存在を検知するセンサを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記マニホルド部は、前記第１および第２の消耗材のうちの一つの前進を、前記第１および第２の消耗材のうちの他方が前記マニホルド部の前記一つの出口喉部に存在する場合に阻止する弁構成をさらに備える、請求項１２又は１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記弁構成は、所定の時間に前記第１および第２の消耗材のうちの一つしか前記一つの出口喉部へと前進できないように前記コントローラによって制御される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの分離リーフを備える分離モジュールであって、前記分離リーフが、
第１の非対称複合膜及び第２の非対称複合膜であって、前記第１の非対称複合膜と前記第２の非対称複合膜との間に挟み込まれた透過メッシュスペーサを有する、第１の非対称複合膜及び第２の非対称複合膜と、
前記第１の非対称複合膜及び前記第２の非対称複合膜並びに前記透過スペーサを一体に接着する、縁部シール接合部と、
を備え、
前記第１の非対称複合膜及び前記第２の非対称複合膜は、細孔を備え、前記透過スペーサは、メッシュ開口部を備え、
前記縁部シール接合部は、
前記第１の膜及び前記第２の膜の前記細孔の少なくとも一部分の内部の細孔充填封止剤と、
前記透過スペーサの前記メッシュ開口部の少なくとも一部分の内部の接着剤と、
を備え、
前記細孔充填封止剤は、前記接着剤とは別個のものである、分離モジュール。
【請求項２】
前記細孔充填封止剤と前記接着剤とが、（ａ）異なる組成物を含む、（ｂ）前記縁部シール接合部を形成するために適用される際に、異なる粘度を有する、又は（ｃ）異なる組成物を含むと共に、前記縁部シール接合部を形成するために適用される際に、異なる粘度を有する、請求項１に記載の分離モジュール。
【請求項３】
前記透過スペーサは、（ａ）大きいメッシュ開口部を有する、少なくとも１つの大メッシュ層を備える、（ｂ）小さいメッシュ開口部を有する、少なくとも１つの小メッシュ層を備える、又は（ｃ）大きいメッシュ開口部を有する、少なくとも１つの大メッシュ層及び小さいメッシュ開口部を有する、少なくとも１つの小メッシュ層を備える、請求項１又は２に記載の分離モジュール。
【請求項４】
（ａ）前記接着剤は、前記縁部シール接合部内部の、前記透過スペーサの前記少なくとも１つの大メッシュ層の、前記大きいメッシュ開口部を充填する、又は（ｂ）前記細孔充填封止剤及び／又は前記接着剤は、前記縁部シール接合部内部の、前記透過スペーサの前記少なくとも１つの小メッシュ層の、前記小さいメッシュ開口部を充填する、のいずれか一方である、請求項３に記載の分離モジュール。
【請求項５】
前記非対称複合膜は、
対向する第１主表面及び第２主表面、並びに複数の細孔を備える、多孔質基材と、
前記細孔のうちの少なくともいくつかの内部に配設されることにより、前記多孔質基材内部にある厚さを有する層を形成する、細孔充填ポリマーと、
を備え、前記第１主表面での、又は前記第１主表面に隣接する前記ポリマーの量は、前記第２主表面での、又は前記第２主表面に隣接する前記ポリマーの量よりも多い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の分離モジュール。
【請求項６】
各非対称複合膜の前記多孔質基材は、ナノ多孔質層、前記透過スペーサに隣接して位置決めされたマクロ多孔質層、及び前記ナノ多孔質層と前記マクロ多孔質層との間に挟み込まれたミクロ多孔質層を備え、前記細孔充填封止剤は、前記縁部シール接合部内部の、前記非対称複合膜の前記多孔質基材の前記ミクロ多孔質層の前記細孔を充填する、請求項５に記載の分離モジュール。
【請求項７】
前記細孔充填封止剤及び／又は前記接着剤は、前記縁部シール接合部内部の、前記非対称複合膜の前記多孔質基材の前記マクロ多孔質層の前記細孔を充填する、請求項６に記載の分離モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の分離モジュールを備える、燃料分離システム。
【請求項９】
エタノールとガソリンとの混合物からエタノールを分離する方法であって、前記混合物を、請求項１〜７のいずれか一項に記載の分離モジュールに接触させる工程を含む、方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの分離リーフを備える分離モジュールを作製する方法であって、前記分離リーフは、第１の非対称複合膜及び第２の非対称複合膜であって、前記第１の非対称複合膜と前記第２の非対称複合膜との間に挟み込まれた透過スペーサを有する、第１の非対称複合膜及び第２の非対称複合膜を備え、前記第１の非対称複合膜及び前記第２の非対称複合膜は、細孔を備え、前記透過スペーサは、メッシュ開口部を備え、前記方法は、
各膜の少なくとも１つの縁部に隣接して、細孔充填封止剤を適用する工程であって、前記細孔充填封止剤は、前記膜の前記細孔の少なくとも一部分を充填するために十分な粘度を有する、工程と、
前記透過スペーサの少なくとも１つの縁部に隣接して接着剤を適用する工程であって、前記接着剤は、前記透過スペーサの前記メッシュ開口部の少なくとも一部分を充填するために十分な粘度を有する、工程と、
前記細孔充填封止剤と前記接着剤との間に、前記第１の非対称複合膜及び前記第２の非対称複合膜並びに前記透過スペーサを一体に接着する縁部シール接合部を形成する工程と、
を含み、
適用される際に、前記細孔充填封止剤の粘度は、前記接着剤の粘度よりも低い、方法。
【請求項１１】
前記細孔充填封止剤と前記接着剤とが、異なる温度で適用される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列
Ｘａａ１−Ｘａａ２−Ｘａａ３−Ｘａａ４−Ｘａａ５−Ｘａａ６−Ｘａａ７−Ｘａａ８−Ｘａａ９−Ｘａａ１０−Ｘａａ１１−Ｐｒｏ１２−Ｉｌｅ１３（配列番号２）
のペプチドであって、上式で、Ｘａａ６は、Ｔｙｒ、ＰｈｅまたはＴｒｐであり；Ｘａａ１、Ｘａａ４およびＸａａ７は、各々独立してＬｙｓまたはＯｒｎであり；Ｘａａ２、Ｘａａ９およびＸａａ１１は、各々独立してＬｅｕ、Ｉｌｅ、ＶａｌまたはＡｌａであり；Ｘａａ３、Ｘａａ５およびＸａａ８は、各々独立してＣｙｓ、Ｔｙｒ、ＴｈｒまたはＳｅｒであり；前記ペプチドは、Ｘａａ１に共有結合している飽和もしくは不飽和の置換型もしくは非置換型の直鎖状もしくは分枝状のＣ４〜Ｃ２０脂肪酸基、または飽和もしくは不飽和の直鎖状もしくは分枝状のＣ４〜Ｃ２０エステルを任意選択で含むことを特徴とするペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドであって、配列
Ｘａａ１−Ｖａｌ２−Ｔｈｒ３−Ｘａａ４−Ｓｅｒ５−Ｘａａ６−Ｘａａ７−Ｓｅｒ８−Ｉｌｅ９−Ｐｒｏ１０−Ｘａａ１１−Ｐｒｏ１２−Ｉｌｅ１３（配列番号３）
を有し、上式で、Ｘａａ６は、Ｔｙｒ、ＰｈｅまたはＴｒｐであり；Ｘａａ１１は、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ、ＶａｌまたはＡｌａであり；Ｘａａ１、Ｘａａ４およびＸａａ７は、独立してＬｙｓまたはＯｒｎであり；前記ペプチドは、Ｘａａ１に共有結合している飽和もしくは不飽和の置換型もしくは非置換型の直鎖状もしくは分枝状のＣ４〜Ｃ２０脂肪酸基、または飽和もしくは不飽和の直鎖状もしくは分枝状のＣ４〜Ｃ２０エステルを任意選択で含むことを特徴とするペプチド。
【請求項３】
請求項２に記載のペプチドであって、Ｘａａ６は、ＴｙｒまたはＰｈｅであり；Ｘａａ１１は、Ｉｌｅであり；Ｘａａ１およびＸａａ４は、Ｏｒｎであり；Ｘａａ７は、ＬｙｓまたはＯｒｎであることを特徴とするペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドであって、前記ペプチドは、Ｘａａ１に共有結合している飽和または不飽和の置換型または非置換型の直鎖状または分枝状のＣ４〜Ｃ２０脂肪酸基を含むことを特徴とするペプチド。
【請求項５】
請求項４に記載のペプチドであって、前記脂肪酸基が、式Ｃ１０Ｈ１９Ｏ、Ｃ１１Ｈ２１Ｏ、Ｃ１２Ｈ２３Ｏ、Ｃ１３Ｈ２５Ｏ、Ｃ１４Ｈ２７ＯまたはＣ１５Ｈ２９Ｏを有することを特徴とするペプチド。
【請求項６】
請求項５に記載のペプチドであって、Ｘａａ６がＰｈｅであることを特徴とするペプチド。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のペプチドであって、Ｘａａ６がＴｙｒであり、前記ペプチドは、Ｘａａ１に共有結合している飽和または不飽和の直鎖状または分枝状のＣ４〜Ｃ２０エステルを含むことを特徴とするペプチド。
【請求項８】
請求項７に記載のペプチドであって、前記エステルが、式Ｃ１０Ｈ１９Ｏ２、Ｃ１１Ｈ２１Ｏ２、Ｃ１２Ｈ２３Ｏ２、Ｃ１３Ｈ２５Ｏ２、Ｃ１４Ｈ２７Ｏ２またはＣ１５Ｈ２９Ｏ２を有することを特徴とするペプチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のペプチドであって、Ｘａａ３またはＴｈｒ３とＩｌｅ１３との間の結合を介して環化されていることを特徴とするペプチド。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチド、および担体、ビヒクル、賦形剤または希釈剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、前記組成物は、洗浄製品、消毒製品、パーソナルケア製品、動物飼料製品または食品であることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の組成物であって、前記組成物は、薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物であることを特徴とする組成物。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチドを調製するための方法であって、
（ａ）ペプチドの生産を可能にする条件の下で宿主細胞を培養すること、および
（ｂ）前記ペプチドを精製し単離すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチドを含む組成物を調製するための方法であって、
（ａ）前記ペプチドの生産を可能にする条件の下で宿主細胞を培養すること、
（ｂ）前記ペプチドを精製し単離すること、ならびに
（ｃ）単離された前記ペプチド、および担体、ビヒクル、賦形剤または希釈剤を含む組成物を生成すること、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記組成物が、洗浄製品、消毒製品、パーソナルケア製品、動物飼料製品または食品であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、前記組成物が、薬学的に許容される賦形剤を含む医薬組成物であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
微生物の生育または増殖を阻害する方法であって、前記微生物、または微生物を含有する可能性がある表面もしくは製品を、請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチドと接触させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、微生物を含有する可能性がある前記表面または製品が、収穫後食品と関連する表面、食品加工表面、食品パッケージ、家庭内の表面、食品準備ツール、病院内の表面、外科用品、外科ツール、術後の包帯、創傷被覆帯または外傷であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
対象において微生物の生育または増殖を阻害するための組成物であって、請求項１〜９のいずれか１項に記載のペプチドを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物であって、前記対象が、微生物の存在に関連した疾患または状態を有することを特徴とする組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組成物であって、前記対象が微生物感染症を有することを特徴とする組成物。
【請求項２２】
請求項２１に記載の組成物であって、前記感染症が、ＭＲＳＡ、ＶＲＳＡまたはＣＲＥ感染症であることを特徴とする組成物。
【請求項２３】
請求項１９に記載の組成物であって、前記対象が、哺乳動物であることを特徴とする組成物。
【請求項２４】
請求項２３に記載の組成物であって、前記対象が、ヒト対象であることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形ユニット（６０）と、折り曲げ加工ユニット（２）と、前記成形ユニット（６０）と前記折り曲げ加工ユニット（２）との間に配置された供給ユニット（３）とを備えた包装機械であって、
前記供給ユニット（３）は、前記成形ユニット（６０）からパック（４）を受け取り、前記パック（４）を前記曲げ加工ユニット（２）へ供給し、
前記成形ユニット（６０）は、前記パック（４）を得るために、包装材料を折り曲げ、充填し、シールし、
前記折り曲げ加工ユニット（２）は、折り曲げ加工されたパッケージを得るために前記パック（４）を折り曲げ加工し、
前記供給ユニット（３）は、前記供給ユニット（３）の出口領域（１２ｂ）において前記折り曲げ加工ユニット（２）へと前記パック（４）を送り出すよう構成された少なくとも一つの運搬要素（９）を有する供給コンベア（６）を備え、前記供給ユニット（３）はさらに、前記パック（４）が前記出口領域（１２ｂ）において前記少なくとも一つの運搬要素（９）と接触状態で維持されるように前記パック（４）を減速するように構成された制動コンベア（１７）を備え、
前記供給コンベア（６）は、前記少なくとも一つの運搬要素（９）を支持するフレキシブル搬送要素（８）を備え、かつ、前記制動コンベア（１７）は、少なくとも一つの制動要素（１９）と、前記少なくとも一つの制動要素（１９）を支持するフレキシブル搬送機構（１８）と、を備え、
前記供給ユニット（３）は、さらに、前記折り曲げ加工ユニット（２）に向って前記パック（４）をガイドするよう構成されたガイド機構（１１）を備え、
前記フレキシブル搬送機構（１８）および前記フレキシブル搬送要素（８）は、前記ガイド機構（１１）の両側に配置され、
前記ガイド機構（１１）は実質的に水平な平面を画定し、前記フレキシブル搬送機構（１８）は前記ガイド機構（１１）の下方に配置され、かつ、前記フレキシブル搬送要素（８）は前記ガイド機構（１１）の上方に配置される、包装機械。
【請求項２】
前記フレキシブル搬送機構（１８）を前進速度で駆動するための駆動機構と、前記フレキシブル搬送要素（８）を、さらなる前進速度で駆動するための、さらなる駆動機構と、をさらに備え、前記駆動機構および前記さらなる駆動機構は、前記前進速度が前記さらなる前進速度よりも遅くなるように構成されている、請求項１に記載の包装機械。
【請求項３】
前記ガイド機構（１１）は、ギャップ（５６）が第１のガイド要素（５０）と第２のガイド要素（５１）との間に形成されるように、前記フレキシブル搬送機構（１８）の両側に配置された前記第１のガイド要素（５０）および前記第２のガイド要素（５１）を備え、前記少なくとも一つの制動要素（１９）は、前記パック（４）と相互作用するように前記ギャップ（５６）を経て突出する、請求項１又は２に記載の包装機械。
【請求項４】
前記少なくとも一つの制動要素（１９）は、パック（４）の端部（３５）と相互作用するように構成され、かつ、前記少なくとも一つの運搬要素（９）は、前記端部（３５）と反対側の前記パック（４）のさらなる端部（３４）と相互作用するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装機械。
【請求項５】
前記少なくとも一つの制動要素（１９）と前記少なくとも一つの運搬要素（９）とは、前記出口領域（１２ｂ）において、前記パック（４）を受け取るコンパートメント（５５）を形成するために協働する、請求項４に記載の包装機械。
【請求項６】
前記制動コンベア（１７）は、前記フレキシブル搬送機構（１８）に沿って等間隔で配置された複数の前記制動要素（１９）を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装機械。
【請求項７】
前記供給コンベア（６）は、前記フレキシブル搬送要素（８）に沿って等間隔で配置れた複数の前記運搬要素（９）を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装機械
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤が露出した主表面を有する加工対象物を移送する方法であって、
（ａ）露出した感圧性接着剤をその上に有する第１の主表面を有する加工対象物を提供することと、
（ｂ）約３０ダイン／ｃｍ２未満の表面エネルギーを有するループ状フィラメントの編み布地材料を含む係合表面を有する係合カバーを有する少なくとも１つの搬送ロールを提供することと、
（ｃ）前記加工対象物を前記搬送ロールへの通過構成に構成することと、
（ｄ）前記加工対象物の前記第１の主表面の前記感圧性接着剤の少なくとも一部分が前記係合表面に直接接触するような前記係合表面との係合接触によって前記加工対象物を通過させることとを含み、前記感圧性接着剤が、前記係合表面に接触するときに粘着性である、方法。
【請求項２】
前記加工対象物が、露出した感圧性接着剤をその上に有する第２の主表面を有し、かつ、
（ｅ）約３０ダイン／ｃｍ２（約３パスカル）未満の表面エネルギーを有するループ状フィラメントを含む係合表面を有する係合カバーを有する第２の１つの搬送ロールを提供することと、
（ｆ）前記加工対象物を前記第２の搬送ロールへの通過構成に構成することと、
（ｇ）前記加工対象物の前記第２の主表面の前記感圧性接着剤の少なくとも一部分が前記第２の搬送ロールの前記係合表面に直接接触するような前記第２の搬送ロールの前記係合表面との係合接触によって前記加工対象物を通過させることとを更に含み、前記感圧性接着剤が、前記係合表面に接触するときに粘着性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
係合カバーをそれぞれ有する２つ以上の搬送ロールを提供することと、前記感圧性接着剤が前記係合表面に直接接触するような各搬送ロールの前記係合表面との係合接触によって前記ウェブを通過させることとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
接着剤が露出した主表面を有する加工対象物を移送する装置であって、搬送ロールを備え、前記搬送ロールが、コアと、約３０ダイン／ｃｍ２未満の表面エネルギーを有するループ状フィラメントを含む係合表面を有する係合カバーとを含む、装置。