Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経刺激及び／又は神経検出のための可撓性導電トラック構成であって、
複数の電極を有する遠位部と、
複数の接点を有する近位部と、
前記遠位部と前記近位部の間のストリップとを有し、当該ストリップは各々が電極を接点に接続する複数の導電トラックを有し、少なくとも一つの前記導電トラックが誘電体層に埋め込まれ、当該誘電体層は生体適合性ポリマー層に埋め込まれ、前記誘電体層が５００ｎｍ未満の厚さを持し、当該生体適合性ポリマー層が平坦な少なくとも一つの外側ポリマー面を持つように前記誘電体層が前記生体適合性ポリマーの分解温度未満の温度で原子層堆積によって前記生体適合性ポリマー層上に堆積される、可撓性導電トラック構成。
【請求項２】
前記誘電体層が３００ｎｍ未満若しくはさらに２５０ｎｍ未満の厚さを持つ、請求項１に記載の可撓性導電トラック構成。
【請求項３】
前記誘電体層が、酸化ケイ素、窒化ケイ素、及び酸化アルミニウム若しくは他の無機酸化物のうち少なくとも一つを有する、請求項１又は２に記載の可撓性導電トラック構成。
【請求項４】
中心ロッドをさらに有し、前記可撓性導電トラック構成が実質的に平坦な面を当該中心ロッドに向けて当該中心ロッドにらせん状に巻きつけられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の可撓性導電トラック構成。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の可撓性導電トラック構成を有する、神経刺激及び／又は神経検出デバイスであって、前記複数の電極が神経へ信号を供給する及び／又は神経から信号を受信するために構成され、神経刺激及び／又は検出ユニットをさらに有し、前記可撓性導電トラック構成の近位部の各接点と接触するための複数の追加接点を持つ、神経刺激及び／又は神経検出デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の神経刺激及び／又は神経検出デバイスを有する補聴器。
【請求項７】
複数の電極を有する遠位部と、複数の接点を有する近位部と、前記遠位部と前記近位部の間のストリップとを有する、神経刺激及び／又は神経検出のための可撓性導電トラック構成を製造する方法であって、前記ストリップは各々が電極を接点へ接続する複数の導電トラックを有し、当該方法は、
基板を設けるステップと、
前記基板上に第一の生体適合性ポリマー層を形成するステップと、
前記第一の生体適合性ポリマーの分解温度未満の温度で原子層堆積によって前記第一の生体適合性ポリマー層上に少なくとも一つの誘電体層を堆積するステップと、
前記少なくとも一つの誘電体層上に少なくとも一つのパターン化金属層を形成するステップであって、当該パターン化金属層が前記電極、前記接点及び前記導電トラックのうち少なくとも一部を画定する、ステップと、
前記第一の生体適合性ポリマーの分解温度未満の温度で原子層堆積によって前記パターン化金属層上に少なくとも一つの追加の誘電体層を堆積し、前記電極と前記接点を露出するように前記追加の誘電体層をパターン化するステップと、
第二の誘電体層上に第二の生体適合性ポリマー層を形成し、前記電極と前記接点を露出するように前記第二の生体適合性ポリマー層をパターン化するステップと、
を有する、方法。
【請求項８】
前記原子層堆積ステップが１２０℃未満で実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
原子層堆積によって前記第一の生体適合性ポリマー層上に少なくとも一つの誘電体層を堆積するステップが、前記第一の生体適合性ポリマー層上に第一の誘電体層を堆積するステップと、前記第一の誘電体層上に第二の誘電体層を堆積するステップとを有する、及び／又は、
原子層堆積によって前記パターン化金属層上に少なくとも一つの追加の誘電体層を堆積するステップが、第一の追加の誘電体層を前記パターン化金属層上に堆積するステップと、第二の追加の誘電体層を前記第一の追加の誘電体層上に堆積するステップとを有する、
請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの誘電体層及び／又は前記少なくとも一つの追加の誘電体層が、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化アルミニウム、若しくは別の無機酸化物のうち少なくとも一つから個別に選択される、請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの誘電体層と前記少なくとも一つの追加の誘電体層が各々１００ｎｍ未満の厚さに堆積される、請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一の生体適合性ポリマー層と前記第二の生体適合性ポリマー層が各々電気絶縁ポリマーで構成される、請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気絶縁ポリマーがパリレンとポリイミドから選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一の生体適合性ポリマー層の形成前に前記基板上に剥離層を設けるステップをさらに有し、前記基板を除去するステップが前記剥離層を溶解するステップを有する、請求項７から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第一の生体適合性層に実質的に平坦な面を残すよう、前記第二の生体適合性ポリマー層を前記第二の誘電体層上に形成した後に前記基板を除去するステップをさらに有する、請求項７から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
中心伸長ロッドを設け、実質的に平坦な面を当該中心ロッドに向けて前記可撓性導電トラックをらせん状に当該中心ロッドに巻きつける追加ステップを有する、請求項７から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記可撓性導電トラック構成が請求項７から１６のいずれか一項に記載の方法によって製造される、請求項１から４のいずれか一項に記載の可撓性導電トラック構成。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトフューリンをコードするヌクレオチド配列を含み、機能的フューリンを発現し、培養液上清に分泌するような形質転換細胞であって、
前記フューリンは、約３６〜約７８時間の培養後、前記培養液上清において約５０Ｕ／ｍＬ〜約３００Ｕ／ｍＬの濃度で分泌される、形質転換細胞。
【請求項２】
フューリンにより切断可能で、Ａｒｇ−（Ｌｙｓ／Ａｒｇ）−Ａｒｇモチーフを呈するタンパク質をコードするヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１に記載の形質転換細胞。
【請求項３】
ヒトフューリンをコードする前記ヌクレオチド配列と、前記タンパク質をコードする前記ヌクレオチド配列とは、異なる発現ベクターにあるか、または同一の発現ベクターにある、請求項２に記載の形質転換細胞。
【請求項４】
前記タンパク質は、ヴォン・ヴィレブランド因子、第ＩＩ因子、第ＩＸ因子、第Ｘ因子、プロテインＣ、プロテインＳ、またはプロテインＺである、請求項２または３に記載の形質転換細胞。
【請求項５】
前記タンパク質は、第Ｘ因子である、請求項４に記載の形質転換細胞。
【請求項６】
前記機能的フューリンは、前記培養液上清において少なくとも約５０〜約６０Ｕ／ｍＬの濃度で分泌される、請求項５に記載の形質転換細胞。
【請求項７】
前記形質転換細胞により産生される少なくとも９０％の前記第Ｘ因子が完全に処理される、請求項６に記載の形質転換細胞。
【請求項８】
前記機能的フューリンは、前記培養液上清において少なくとも約９０〜約１００Ｕ／ｍＬの濃度で分泌される、請求項５に記載の形質転換細胞。
【請求項９】
前記形質転換細胞により産生される少なくとも９５％の前記第Ｘ因子が完全に処理される、請求項８に記載の形質転換細胞。
【請求項１０】
形質転換細胞を産生する方法であって、
哺乳動物タンパク質の発現に適した細胞株に、前記細胞株によるヒトフューリンの発現に適応する第１の発現ベクター、および前記細胞株によるタンパク質の発現に適応し、Ａｒｇ−（Ｌｙｓ／Ａｒｇ）−Ａｒｇモチーフを呈するタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む第２のベクターをトランスフェクトすることと、
前記第１および第２の発現ベクターをトランスフェクトされ、約３６〜約７８時間の培養後、培養液上清において約５０Ｕ／ｍＬ〜約３００Ｕ／ｍＬの濃度で機能的ヒトフューリンを発現し、分泌する細胞を選択することと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記選択することが、前記第１および第２の発現ベクターをトランスフェクトされ、約４２〜約７２時間の培養後、培養液上清において約３００Ｕ／ｍＬの濃度で機能的ヒトフューリンを発現し、分泌する細胞を選択することによって実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記タンパク質は、ヴォン・ヴィレブランド因子、第ＩＩ因子、第ＩＸ因子、第Ｘ因子、プロテインＣ、プロテインＳ、またはプロテインＺである、請求項１０、または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タンパク質は、第Ｘ因子である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞株は、前記第１の発現ベクターおよび前記第２の発現ベクターをほぼ同時にトランスフェクトされる、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞株は、前記第１の発現ベクターをトランスフェクトされ、前記第２の発現ベクターを前記細胞株にトランスフェクトする前に、フューリンを安定したレベルで分泌する細胞が得られるか、またはその逆の順番である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の前記形質転換細胞により産生される、完全に処理された組換え第Ｘ因子。
【請求項１７】
成熟型で完全に処理されたＦＸを産生する方法であって、
請求項２に記載される形質転換細胞を培養して、成熟型で完全に処理されたＦＸを産生することと、
培養上清からＦＸを単離することと、
を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の形質転換細胞を産生する方法であって、
哺乳動物タンパク質の発現に適した細胞株に、ヒトフューリンポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、発現ベクターをトランスフェクトすることと、
約３６〜約７８時間の培養後、培養液上清において約５０Ｕ／ｍＬ〜約３００Ｕ／ｍＬの濃度で機能的ヒトフューリンを発現し、分泌する形質転換細胞、好ましくは、約４２〜約７２時間の培養後、培養液上清において約３００Ｕ／ｍＬの濃度で機能的ヒトフューリンを発現し、分泌する形質転換細胞を選択することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体からの試料がＭｉＴバイオマーカーを発現するかどうかを決定する工程を含む、ＭｉＴバイオマーカーの発現を決定するための方法。
【請求項２】
ＭｉＴがＭＩＴＦである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＭｉＴがＴＦＥＢである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＭｉＴがＴＦＥＣである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＭｉＴがＴＦＥ３である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＭｉＴがＳＢＮＯ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
バイオマーカーの存在が、上昇したバイオマーカー発現レベルの存在によって示される、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
一又は複数のバイオマーカーが、ＭＩＴ転座又は逆位を含む、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
ＭＩＴ転座がＭＩＴＦ転座である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＭＩＴＦ転座がＡＣＴＧ１とＭＩＴＦを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＭＩＴＦ転座がＡＣＴＧ１エクソン３を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＭＩＴＦ転座がＡＣＴＧ１エクソン３とＭＩＴＦエクソン３を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ＭＩＴＦ転座が配列番号：１３及び／又は３０を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ＭＩＴＦ転座が配列番号：３０を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
ＭＩＴＦ転座が、配列番号：１１及び／又は１２からなるか又は配列番号：１１及び／又は１２を含むプライマーによって検出可能である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
ＭＩＴＦ転座が、配列番号：９、１０、１１及び／又は１２からなるか又は配列番号：９、１０、１１及び／又は１２を含むプライマーによって検出可能である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
ＭＩＴＦ転座がＡＣＴＧ１プロモーターによって駆動される、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
ＭＩＴＦ転座がＡＰ３Ｓ１とＭＩＴＦを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ＭＩＴＦ転座がＡＰ３Ｓ１エクソン３を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ＭＩＴＦ転座がＡＣＴＧ１エクソン３とＭＩＴＦエクソン３を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
ＭＩＴＦ転座がＡＰ３Ｓ１プロモーターによって駆動される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
転座がＴＦＥＢ転座である、請求項８に記載の方法。
【請求項２３】
ＴＦＥＢ転座がＣＬＴＣとＴＦＥＢを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ＴＦＥＢ転座がＣＬＴＣエクソン１７を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
ＴＦＥＢ転座がＣＬＴＣエクソン１７とＴＦＥＢエクソン６を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
ＴＦＥＢ転座が配列番号：１９を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
ＴＦＥＢ転座が、配列番号：１７及び／又は１８からなるか又は配列番号：１７及び／又は１８を含むプライマーによって検出可能である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
ＴＦＥＢ転座が、配列番号：１５、１６、１７及び／又は１８からなるか又は配列番号：１５、１６、１７及び／又は１８を含むプライマーによって検出可能である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
ＴＦＥＢ転座がＣＬＴＣプロモーターによって駆動される、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
転座がＳＢＮＯ２逆位である、請求項８に記載の方法。
【請求項３１】
ＳＢＮＯ２転座逆位がＭＩＤＮとＳＢＮＯ２を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
ＳＢＮＯ２逆位がＭＩＤＮプロモーターを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
ＳＢＮＯ２逆位がＭＩＤＮプロモーターとＳＢＮＯ２エクソン１を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３４】
ＳＢＮＯ２逆位が配列番号：２５を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３５】
ＳＢＮＯ２逆位が、配列番号：２３及び／又は２４からなるか又は配列番号：２３及び／又は２４を含むプライマーによって検出可能である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３６】
ＳＢＮＯ２逆位が、配列番号：２１、２２、２３、及び／又は２５からなるか又は配列番号：２１、２２、２３、及び／又は２５を含むプライマーによって検出可能である、請求項３０に記載の方法。
【請求項３７】
ＳＢＮＯ２逆位がＣＬＴＣプロモーターによって駆動される、請求項３０に記載の方法。
【請求項３８】
ＭｉＴ転座が、上昇したＭＥＴの発現レベルを生じる、請求項１から３７の何れか一項に記載の方法。
【請求項３９】
ＭｉＴ転座が、上昇したＭＥＴの活性及び／又は活性化を生じる、請求項１から３８の何れか一項に記載の方法。
【請求項４０】
ＭｉＴ転座が、上昇したＢＩＲＣ７の発現レベルを生じる、請求項１から３９の何れか一項に記載の方法。
【請求項４１】
ＭｉＴ転座が、上昇したＢＩＲＣ７の活性及び／又は活性化を生じる、請求項１から４０の何れか一項に記載の方法。
【請求項４２】
転座が体細胞転座である、請求項１から４１の何れか一項に記載の方法。
【請求項４３】
転座が染色体内転座である、請求項１から４２の何れか一項に記載の方法。
【請求項４４】
個体におけるがんを治療するための医薬であって、有効量のＭｉＴアンタゴニストを含み、治療が、ＭｉＴ過剰発現を含むがんに罹患した個体に基づく、医薬。
【請求項４５】
個体におけるｎｃｃＲＣＣを治療するための医薬であって、有効量のＭｉＴ−転座アンタゴニストを含む医薬。
【請求項４６】
がん又はがん細胞がＭｉＴ転座を含む、請求項４５に記載の医薬。
【請求項４７】
がん又はがん細胞がＭｉＴ過剰発現を含む、請求項４５に記載の医薬。
【請求項４８】
がん又はがん細胞がＢＩＲＣ７過剰発現を含む、請求項４５に記載の医薬。
【請求項４９】
個体からの試料がＭｉＴバイオマーカーを発現するかどうかを決定する手段を含む、ＭｉＴバイオマーカーの発現を決定するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）配列番号１の５９位のグリシン残基から８５位のアラニン残基までのアミノ酸配列、又は
ｉｉ）配列番号１の５９位のグリシン残基から８５位のアラニン残基までのアミノ酸配列に対して少なくとも７０％の同一性を有するアミノ酸配列
を含む又はからなるポリペプチドであって、該ポリペプチドは配列番号１のアミノ酸配列からならない、ポリペプチド。
【請求項２】
ｉ）配列番号１の５９位のグリシン残基から８７位のグルタミン酸残基までのアミノ酸配列、又は
ｉｉ）配列番号１の５９位のグリシン残基から８７位のグルタミン酸残基までのアミノ酸配列に対して少なくとも７０％の同一性を有するアミノ酸配列
を含む又はからなる請求項１のポリペプチドであって、該ポリペプチドは配列番号１のアミノ酸配列からならない、ポリペプチド。
【請求項３】
少なくとも１つの異種ポリペプチドに融合している請求項１又は２のいずれか記載のポリペプチドを含む融合タンパク質。
【請求項４】
異種ポリペプチドが細胞透過性ペプチドである、請求項３の融合タンパク質。
【請求項５】
異種ポリペプチドが、配列番号２の転写トランス活性化因子（ＴＡＴ）細胞透過性配列又は配列番号３のミトコンドリア透過性ペプチド配列である、請求項３の融合タンパク質。
【請求項６】
請求項１若しくは２のいずれか記載のポリペプチド又は請求項３〜５のいずれか記載の融合タンパク質をコードしている核酸配列。
【請求項７】
請求項６記載の核酸配列を含むベクター。
【請求項８】
請求項６記載の少なくとも１つの核酸分子又は請求項７記載のベクターを用いて遺伝子的に形質転換された原核又は真核宿主細胞。
【請求項９】
請求項１若しくは２のいずれか記載のポリペプチド又は請求項３〜５のいずれか記載の融合タンパク質をそれを必要とする被験体に投与する工程を含む、被験体における神経変性疾患を予防又は治療するための方法。
【請求項１０】
神経変性疾患が、パーキンソン病、アルツハイマー病、及び筋萎縮性側索硬化症からなる群より選択される、請求項９の方法。
【請求項１１】
請求項１若しくは２のいずれか記載のポリペプチド又は請求項３〜５のいずれか記載の融合タンパク質を虚血損傷を患っている被験体に投与する工程を含む、被験体における神経変性合併症を予防又は治療するための方法。
【請求項１２】
請求項１若しくは２のいずれか記載のポリペプチド又は請求項３〜５のいずれか記載の融合タンパク質をそれを必要とする被験体に投与する工程を含む、被験体におけるミトコンドリア疾患を予防又は治療するための方法。
【請求項１３】
請求項１若しくは２のいずれか記載のポリペプチド又は請求項３〜５のいずれか記載の融合タンパク質を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工光植物育成システムを制御する方法であって、前記人工光植物育成システムは、自然光から隔離され、当該方法は、
前記人工光植物育成システムで育成されるべき植物タイプの生産要求を示す情報及び前記人工光植物育成システムの光源のためのエネルギ源を示す情報を受けるステップ、及び
前記人工光植物育成システムで育成される前記植物タイプの植物の生産速度対前記生産要求及び前記エネルギ源が最適化されるように前記受けた情報に依存して前記人工光植物育成システムの植物育成環境の前記光源の動作を制御するステップ、
を有する、方法。
【請求項２】
少なくとも第１の植物育成環境の第１の光源及び第２の植物育成環境の第２の光源の動作を、該第１の光源が最小光強度レベルにおける動作期間を持ち、該第２の光源が最小光強度レベルにおける動作期間を持つように制御するステップ、及び
最小光強度レベルにおける前記第１の光源の動作期間が、最小光強度レベルにおける前記第２の光源の動作期間からオフセットされるように前記少なくとも第１の光源及び第２の光源を動作させるステップ、
を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
育成されるべき前記植物タイプに依存して１つ以上の植物タイプ特定パラメータを参照するステップ、及び
前記１つ以上の植物タイプ特定パラメータに依存して前記光源の動作を制御するステップ、
を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の植物タイプ特定パラメータのうちの少なくとも１つは、前記植物タイプの植物に供給されるべき最小光照射レベルである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の植物タイプ特定パラメータのうちの少なくとも１つは、前記植物タイプの植物に供給されるべき最大光照射レベルである、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ以上の植物タイプ特定パラメータのうちの少なくとも１つは、最小レベルにおける前記光源の最小動作期間である、請求項３乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の植物タイプ特定パラメータのうちの少なくとも１つは、前記光源の強度レベルである、請求項３乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記光源の決定された動作に依存して前記人工光植物育成システムの前記植物育成環境内のＣＯ２レベルを制御するステップ、
を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記光源の決定された動作に依存して前記人工光植物育成システムの前記植物育成環境内の温度を制御するステップ、
を有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記植物育成環境の環境状態を検出するステップ、及び
前記検出された環境状態に依存して前記光源の動作を制御するステップ、
を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記植物育成環境内の所望の環境状態が検出される場合に前記光源の動作を調整するステップ、
を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の方法を実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１３】
自然光から隔離される人工光植物育成システムを制御するためのコントローラであって、
前記人工光植物育成システムで育成されるべき植物タイプの生産要求を示す情報及び前記人工光植物育成システムの光源のためのエネルギ源を示す情報を受け、
前記人工光植物育成システムで育成される前記植物タイプの植物の生産速度対前記生産要求及び前記エネルギ源が最適化されるように前記受けた情報に依存して前記人工光植物育成システムの植物育成環境の前記光源の動作を制御する、
ように構成される、コントローラ。
【請求項１４】
植物育成環境であって、該植物育成環境内で育成される植物に光を供給するための光源を持つ植物育成環境、及び
請求項１３に記載のコントローラ、
を有する、自然光から隔離される人工光植物育成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的細胞を殺す能力が高い白血球を産生する方法であって、
ＰＴＰＮ２阻害剤が白血球内のＰＴＰＮ２を不活化させることができる条件下で、前記白血球を前記ＰＴＰＮ２阻害剤に接触させるステップ
を含み、これにより、標的細胞を殺す能力が高い白血球を産生する、方法。
【請求項２】
前記白血球が、Ｔヘルパー細胞の非存在下で、前記ＰＴＰＮ２阻害剤に接触される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記白血球が、癌を有する対象に由来する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記白血球が、好中球、好酸球、好塩基球、単球、又はリンパ球である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記リンパ球が、腫瘍浸潤リンパ球である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記白血球が、癌抗原に対する特異性を有するように調整される又はエンジニアリングされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記エンジニアリングされた特異性が、癌抗原に特異的に結合する、組換えキメラ受容体又はＴ細胞受容体によって付与される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＴＰＮ２阻害剤が、ＰＴＰＮ２タンパク質の発現又は産生を変更する、好ましくは発現又は産生を低減することによってＰＴＰＮ２を阻害する、ＰＴＰＮ２を対象とする干渉ＲＮＡである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記干渉ＲＮＡが、ｓｉＲＮＡ又はｓｈＲＮＡである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｓｈＲＮＡが、配列番号２〜１３からなる群から選択される配列、又は配列番号２〜１３のいずれか１つと少なくとも６０％の同一性を有する配列を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｓｉＲＮＡが、配列番号１若しくは１４の配列、又は配列番号１若しくは１４のいずれか１つと少なくとも６０％の同一性を有する配列を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＴＰＮ２阻害剤が、前記白血球内のＰＴＰＮ２遺伝子の全て若しくは一部を除去又は変更するＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ−９システムである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＰＴＰＮ２阻害剤が、
下記式に示すエチル−３，４−デホスタチン（ｄｅｐｈｏｓｐａｔｉｎ）
【化１】
2017524348.tif 000001
又は下記式に示す化合物８
【化２】
2017524348.tif 000002
である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記標的細胞が癌細胞である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法によって産生された単離、精製、又は組換え白血球。
【請求項１６】
白血球及びＰＴＰＮ２阻害剤を含む、組成物。
【請求項１７】
細胞内のＰＴＰＮ２のレベルを低下させることができる干渉ＲＮＡ分子をコードする外来性核酸を含む腫瘍抗原特異的細胞。
【請求項１８】
癌の処置用の薬剤の製造における、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法によって産生される白血球細胞の使用。
【請求項１９】
細胞障害性細胞の組成物であって、前記細胞の２０％超がＰＴＰＮ２の完全又は部分的阻害を有する、組成物。
【請求項２０】
白血球と、
下記式に示すエチル−３，４−デホスタチン（ｄｅｐｈｏｓｐａｔｉｎ）
【化３】
2017524348.tif 000003
又は
下記式に示す化合物８
【化４】
2017524348.tif 000004
と、を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットデバイスのためのダウンリンク送信支援のための、少なくとも1つの近隣デバイス上で動作可能な方法であって、
サービングアクセスポイントからのブロードキャスト送信のための共有の非同期の第1のチャネルを監視するステップと、
前記共有の非同期の第1のチャネルを介して受信された第1の送信が前記ターゲットデバイスに向けられていると決定するステップと、
しきい値時間期間の満了後、異なる第2のチャネルを介して、前記受信された第1の送信を前記ターゲットデバイスに中継するステップと
を含み、
前記第2のチャネルが、前記第1のチャネルとは異なる第2の通信プロトコルを使用する、方法。
【請求項２】
前記共有の非同期の第1のチャネルおよび前記第2のチャネルが、異なる重複しない周波数スペクトルを介して確立される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記共有の非同期の第1のチャネルが、前記第2のチャネルと同一の広がりをもつ、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記しきい値時間期間が、前記第1の送信の受信に対して同期している、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記受信された第1の送信をキャプチャし、復号するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
失敗インジケータが前記ターゲットデバイスから受信される場合のみ、前記受信された第1の送信が中継される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記受信された第1の送信が、前記サービングアクセスポイントからの期待された再送信と同時発生的に中継される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のチャネルが、前記サービングアクセスポイントからのすべてのブロードキャスト送信のために共有される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ターゲットデバイスのためのダウンリンク送信支援のための、少なくとも1つの近隣デバイス上で動作可能な装置であって、
サービングアクセスポイントからのブロードキャスト送信のための共有の非同期の第1のチャネルを監視するための手段と、
前記共有の非同期の第1のチャネルを介して受信された第1の送信が前記ターゲットデバイスに向けられていると決定するための手段と、
しきい値時間期間の満了後、異なる第2のチャネルを介して、前記受信された第1の送信を前記ターゲットデバイスに中継するための手段と
を備え、
前記第2のチャネルが、前記第1のチャネルとは異なる第2の通信プロトコルを使用する、装置。
【請求項１０】
サービングアクセスポイントのためのアップリンク送信支援のための、少なくとも1つの近隣デバイス上で動作可能な方法であって、
ブロードキャスト送信のための共有の非同期の第1のチャネルを介して、ターゲットデバイスから第1の送信を受信するステップであって、前記第1の送信が、前記ターゲットデバイスから前記サービングアクセスポイントにも送られる、ステップと、
前記サービングアクセスポイントとの時間期間を事前に割り振るステップと、
前記第1の送信が前記サービングアクセスポイントによって受信されなかったと決定するステップと、
前記事前に割り振られた時間期間の満了後、少なくとも1つの他の近隣デバイスを用いてユニキャストで、異なる第2のチャネルを介して、前記受信された第1の送信を前記サービングアクセスポイントに中継するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
ブロードキャスト送信のための前記共有の非同期の第1のチャネルを介して、前記ターゲットデバイスから第2の送信を受信するステップであって、前記第2の送信が前記サービングアクセスポイントに送られない、ステップと、
前記共有の非同期の第1のチャネルまたは前記異なる第2のチャネルを介して、前記受信された第2の送信と、前記ターゲットデバイスからの第3の送信の両方を、前記サービングアクセスポイントに同時にブロードキャストするステップであって、前記第2の送信および前記第3の送信が同じ送信である、ステップと
をさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
送信を送るすべてのデバイスが、同じ時間および/または周波数リソースを使用して、ローカルの単一周波数ネットワークを形成する、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1の送信が前記サービングアクセスポイントによって受信されなかったか否かを決定するステップが、前記サービングアクセスポイントが、少なくとも前記ターゲットデバイスによって受信される失敗インジケータ(NAK)を送るか否かを決定するステップを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
サービングアクセスポイントのためのアップリンク送信支援のための、少なくとも1つの近隣デバイス上で動作可能な装置であって、
ブロードキャスト送信のための共有の非同期の第1のチャネルを介して、ターゲットデバイスから第1の送信を受信するための手段であって、前記第1の送信が、前記ターゲットデバイスから前記サービングアクセスポイントにも送られる、手段と、
前記サービングアクセスポイントとの時間期間を事前に割り振るための手段と、
前記第1の送信が前記サービングアクセスポイントによって受信されなかったと決定するための手段と、
前記事前に割り振られた時間期間の満了後、少なくとも1つの他の近隣デバイスを用いてユニキャストで、異なる第2のチャネルを介して、前記受信された第1の送信を前記サービングアクセスポイントに中継するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
実行されるとコンピュータに請求項1から8または10から13のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を記憶した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
第１端部及び第２端部、並びに前記第１端部と前記第２端部との間に延在する長手軸を備えるシャフトと、
前記シャフトに結合されたモータであって、前記モータは、前記シャフトの長手軸の周りに前記シャフトを回転させるように構成される、モータと、
前記シャフトに結合された磁石であって、前記磁石は、前記シャフトの前記長手軸の近位にある第１端部、及び前記シャフトの前記長手軸の遠位にある第２端部を備える、磁石と、
チャンバを収容するように構成されたハウジングと、
を備え、
前記シャフトは、第１シャフト位置から第２シャフト位置まで移動するように構成され、
前記第１シャフト位置において、前記磁石の前記第２端部は、前記ハウジングから遠位にあり、且つ、
前記第２シャフト位置において、前記磁石の前記第２端部は、前記ハウジングの近位にある、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記シャフトは、前記第１シャフト位置から前記第２シャフト位置まで回転するように構成される、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記ハウジング内に収容されたチャンバと、
前記チャンバ内に配置された移動可能な磁気応答性の構成要素と、
を更に備え、
前記シャフトが前記第１シャフト位置にある場合、前記移動可能な磁気応答性の構成は第１位置にあり、且つ、
前記シャフトが前記第２シャフト位置にある場合、前記移動可能な構成要素は第２位置にある、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、
前記ハウジングは、熱電冷却器（ＴＥＣ)を備える、装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置であって、
前記チャンバの前記側面は先細りしており、且つ前記チャンバの前記底面は湾曲しており、
前記底面は、第１半径を有して湾曲しており、
前記移動可能な磁気応答性の構成要素は、第２半径を有する球形のボールであり、且つ、
前記第１半径は、前記第２半径よりも大きい、装置。
【請求項６】
請求項３に記載の装置であって、
前記移動可能な磁気応答性の構成要素はディスクである、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１シャフト位置は、前記第２シャフト位置からおおよそ２５度にある、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記シャフトの回転を前記第１シャフト位置と前記第２シャフト位置との間に制限するように構成されたスイッチを更に備える、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
前記スイッチは、前記シャフトに結合されたディスクを備える光学的スイッチである、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、
前記装置は、前記シャフトの回転を前記第１シャフト位置と前記第２シャフト位置との間で制御するように構成される制御モジュールに連結され、その結果、前記移動可能な磁気応答性の構成要素は、おおよそ１〜５秒間、前記第１位置に保持され、且つ、その後、前記第２位置へ移動され、且つおおよそ１〜５秒間、前記第２位置に保持される、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、
前記制御モジュールは、前記シャフトの回転を前記第１シャフト位置から前記第２シャフト位置まで制御するように構成され、その結果、前記移動可能な磁気応答性の構成要素は、おおよそ６０〜３６０秒間、前記第１位置と前記第２位置との間を循環する、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、
前記ハウジングは、前記磁石を収容するように構成された第１開口部を備え、その結果、前記シャフトが前記第２シャフト位置にある場合、前記磁石の前記第２端部は、前記第１開口部の中に延在し、
前記ハウジングは、チャンバを収容するように構成された第２開口部を備え、
前記ハウジングは、光ファイバケーブルを収容するように構成された第３開口部を備える、装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置であって、
シャフトの前記長手軸に沿って前記シャフトに結合された複数の磁石であって、各磁石は、前記シャフトの前記長手軸の近位にある第１端部、及び前記シャフトの前記長手軸の遠位にある第２端部を備える、複数の磁石と、
直線軸に沿って配列された複数のハウジングを備えるモジュールと、
を更に備え、
前記シャフトの前記長手軸は、前記複数のハウジングの前記直線軸に実質的に平行であり、且つ、
前記複数の磁石の各磁石は、前記複数のハウジングの対応するハウジングと一列に整列される、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型治療及びイメージングカテーテルであって、
ガイドワイヤルーメンを規定する内側部材と、
前記内側部材上に位置付けられるバルーンアセンブリと、
前記バルーンアセンブリ上に位置付けられる薬剤溶出コーティングと、
前記内側部材上に位置付けられるイメージング装置と、
を有するカテーテル。
【請求項２】
前記イメージング装置が、血管内超音波トランスデューサ及び光学コヒーレンストモグラフィ装置の少なくとも一方を有する、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記イメージング装置及び前記バルーンアセンブリが、互いから固定の距離隔てたところに位置付けられる、請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記イメージング装置及び前記バルーンアセンブリは、互いに対し移動可能である、請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項５】
患者の身体又は前記バルーンアセンブリの外側に延在する前記カテーテルの少なくとも一部に位置付けられる距離マーカを更に有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記薬剤溶出コーティングがパクリテキセルを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記バルーンアセンブリが非従順である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣ入力電圧を受け、ＤＣ出力電圧を供給するよう構成される主回路であって、
前記ＤＣ出力電圧を供給するためのインダクタ素子、
前記インダクタ素子に接続されるスイッチング素子、及び
導通状態及び非導通状態間で前記スイッチング素子を切換えるよう構成されるコントローラ、
を有する主回路、及び
補助電圧を供給するよう構成される補助回路であって、補助インダクタを有する、補助回路、
を有するスイッチモード電源デバイスであって、
前記スイッチング素子は、接地電位にパルス直流を供給するよう構成され、
前記補助インダクタは、前記パルス直流を受けるよう接続され、前記インダクタ素子から磁気的に絶縁され、
前記補助インダクタは、前記接地電位に接続され、前記ＤＣ入力電圧の負極に接続される、スイッチモード電源デバイス。
【請求項２】
前記補助回路はさらに、
前記接地電位に接続されるコンデンサ、及び
前記補助インダクタ及び前記コンデンサに接続されるダイオード
を有し、
前記補助電圧は、前記コンデンサ間の電圧である、請求項１に記載のスイッチモード電源デバイス。
【請求項３】
前記補助電圧は、前記コンデンサと並列に接続されるツェナーダイオードにより制限される、請求項２に記載のスイッチモード電源デバイス。
【請求項４】
前記補助回路はさらに、前記補助インダクタと並列に接続されるダンピング抵抗を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のスイッチモード電源デバイス。
【請求項５】
前記インダクタ素子は、インダクタである、請求項１乃至４の何れか一項に記載のスイッチモード電源デバイス。
【請求項６】
前記インダクタ素子は、変圧器である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のスイッチモード電源デバイス。
【請求項７】
スタートアップ抵抗が、前記コントローラ及び前記ＤＣ入力電圧の正極に接続される、請求項１乃至６の何れか一項に記載のスイッチモード電源デバイス。
【請求項８】
前記主回路は、前記補助電圧に接続される、請求項１乃至７の何れか一項に記載のスイッチモード電源デバイス。
【請求項９】
前記補助電圧は、当該スイッチモード電源デバイス外の負荷に接続されるよう構成される、請求項１乃至７の何れか一項に記載のスイッチモード電源デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を介して電力をワイヤレスに受けるための装置であって、前記装置が、
金属ループ部分および金属内側部分を備える金属カバーであって、前記ループ部分が、1つまたは複数のスロットによって分離されている前記金属カバーの前記内側部分を取り囲み、前記1つまたは複数のスロットが前記金属カバーを前記金属ループ部分と前記金属内側部分とに分割するように構成され、前記ループ部分が、コイルを形成するとともに前記磁場を介して電力を誘導的に結合するように構成される、金属カバーと、
前記ループ部分に電気的に結合され、前記磁場に応答して生成される電流を前記ループ部分から受けるとともに、前記電流に基づいて負荷を充電するか、または負荷に電力供給するように構成された受電回路と
を備える装置。
【請求項２】
前記ループ部分を前記内側部分に電気的に結合するように構成された導電性カプラをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記内側部分を前記ループ部分から分離する前記1つまたは複数のスロットの各々の中に挿入された導電性トレースをさらに備え、前記導電性トレースが、前記金属カバーの前記内側部分の周りに、ただし前記金属カバーの前記ループ部分内に、第2のループを実質的に形成するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記1つまたは複数のスロットの各々の中の前記導電性トレースが、前記ループ部分に電気的に結合される、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記ループ部分が、インダクタの第1の巻きを形成し、前記導電性トレースが、前記インダクタの第2の巻きを形成する、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記1つまたは複数のスロットが、前記ループ部分を複数のセグメントに分離し、前記複数のセグメントが、コイルの単一ループを形成するために少なくとも1つの電気カプラを介して互いに電気的に結合される、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも1つの電気カプラが、電気フィルタを備える、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記電気フィルタが、前記電流の周波数が実質的に6.78MHzであるときに前記電流が前記電気カプラを通過することを可能にするように構成され、実質的に6.78MHzよりも高い周波数において前記電流が前記電気カプラを通過することを防止するように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記電気フィルタが、誘導性チョークを備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が、前記ループ部分、および前記ループ部分に電気的に結合されたキャパシタを備える共振回路をさらに備え、前記共振回路が、前記磁場の周波数において共振するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記ループ部分が、コイルの少なくとも1つの巻きを形成する、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記金属カバーが、ポータブル電子デバイスの金属バックカバーとして構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記ループ部分が、少なくとも1つのスロットを備える金属リングを備え、前記少なくとも1つのスロットが、少なくとも1つの位置において前記金属リングを途切れさせるように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
前記内側部分が、前記ループ部分への基準グラウンドとして機能する、請求項1に記載の装置。
【請求項１５】
磁場を介して電力をワイヤレスに受けるための方法であって、前記方法が、
金属内側部分および金属ループ部分を備える金属カバーを介して電力をワイヤレスに受けるステップであって、前記ループ部分が、1つまたは複数のスロットによって分離されている前記金属カバーの前記内側部分を取り囲むように構成され、前記1つまたは複数のスロットが前記金属カバーを前記金属ループ部分と前記金属内側部分とに分割するように構成され、前記ループ部分が、コイルを形成するとともに前記磁場を介して電力を誘導的に結合するように構成される、ステップと、
前記受けた電力に基づいて負荷に電力供給するか、または負荷を充電するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ応答に対する信号注入の効果を特定するための方法であって、
ユーティリティグリッド上で信号注入を実施することと、
センサデータを受領することと、
信号注入の空間的到達範囲を受領することと、
信号注入の時間的到達範囲を受領することと、
プロセッサを使用して、空間的到達範囲内及び時間的到達範囲内のセンサデータを信号注入に関連付けることと、
を含む方法。
【請求項２】
関連付けられたセンサデータ及び信号注入に基づきセンサ応答モデルを更新することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
センサ応答モデルを更新することは、
複数のセンサ応答モデルを使用して信号注入に対するセンサ応答を予測することと、
関連付けられたデータを予測されたセンサ応答と比較することと、
予測されたセンサ応答が関連付けられたデータから逸脱する場合に複数のセンサ応答モデルを反証することと、
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
センサデータをユーティリティグリッド内への特定の複数の信号注入に関連付けるためのシステムであって、
複数のユーティリティグリッド制御と、
複数のセンサと、
センサデータを受領及び記憶するように構成されたセンサデータメモリと、
複数の信号注入の複数の空間的到達範囲を受領及び記憶するように構成された空間的到達範囲メモリと、
複数の信号注入の複数の時間的到達範囲を受領及び記憶するように構成された時間的到達範囲メモリと、
複数の信号注入の複数の空間的及び複数の時間的到達範囲に基づきデータを複数の信号注入に関連付けるように構成された関連付けプロセッサと、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】本発明の抗ＭＥＲＳ−ＣｏＶ−Ｓ抗体は、従前に単離した抗ＭＥＲＳ−ＣｏＶ抗体より有効な中和剤である  本発明の選択した抗体の力価を、従前に単離したモノクローナル抗体と比較した。３つの群を、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ抗体単離方法、すなわち、ファージディスプレイ（Ｔａｎｇら２０１４年、ＰＮＡＳ  ｄｏｉ：１０．１０７３／ｐｎａｓ．１４０２０７４１１１；およびＹｉｎｇら２０１４年、Ｊ．  Ｖｉｒｏｌ．  ｄｏｉ：１０．１１２８／ＪＶＩ．００９１２−１４）、ならびに酵母ディスプレイ（Ｊｉａｎｇら２０１４年、Ｓｃｉ．Ｔｒａｎｓｌ．Ｍｅｄ．  ｄｏｉ：１０．１１２６／ｓｃｉｔｒａｎｓｌｍｅｄ．３００８１４０）を用いて、ＭＥＲＳ−ＣｏＶ  Ｓタンパク質に結合し、ウイルス侵入を遮断する抗体を選択した。この研究のため、ＭＥＲＳ−ＣｏＶを中和し、多様なエピトープに結合することを報告した、公開した可変ドメイン配列を有する３種の抗体のパネルを選択した。抗体３Ｂ１２（Ｔａｎｇら２０１４年、ＰＮＡＳ  ｄｏｉ：１０．１０７３／ｐｎａｓ．１４０２０７４１１１）、ＭＥＲＳ−４およびＭＥＲＳ−２７（Ｊｉａｎｇら２０１４年、Ｓｃｉ．  Ｔｒａｎｓｌ．  Ｍｅｄ．  ｄｏｉ：１０．１１２６／ｓｃｉｔｒａｎｓｌｍｅｄ．３００８１４０）についての配列を、ヒトＩｇＧ１定常ドメインにクローニングし、次に、選択した本発明の抗体と同様に発現させ、精製した。原型ＥＭＣ／２０１２配列、および上述の全ての臨床上の単離物で生成した偽粒子を用いて、全ての抗体の中和有効性を試験した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療電極であって、
中央穴を持ち、生体に付けられるよう構成される環状粘着性パッドと、
前記環状粘着性パッドの前記中央穴において配置される導電性パッドと、
第１の導電性スナップ要素と、
前記導電性パッド及び前記第１の導電性スナップ要素の間の電気的通信を確立するよう構成される導電性要素と、
前記環状粘着性パッドの第１の側に付けられる密封フィルムであって、前記環状粘着性パッド及び前記密封フィルムの間の前記導電性要素の少なくとも一部を固定するよう構成される密封フィルムとを有し、
前記導電性要素が、一端が前記導電性パッドに電気的に接続され、他端が前記第１の導電性スナップ要素に電気的に接続され、かつ前記導電性パッドが移動することをもたらすことなく、前記第１の導電性スナップ要素が移動することを可能にするのに十分な柔軟性及び／又は長さを持つ柔軟な導電性箔及び／又はストリップである、医療電極。
【請求項２】
前記第１の導電性スナップ要素がはめ込まれる第２の導電性スナップ要素と、
前記第１の導電性スナップ要素及び前記第２の導電性スナップ要素の間に配置される支持シートとを更に有し、
前記支持シートが、中心部、外側部並びに前記中心部及び前記外側部の間の内側部を含み、前記支持シートの前記中心部は、前記第１の導電性スナップ要素と前記第２の導電性スナップ要素の間に挟まれ、前記支持シートの前記外側部が、前記環状粘着性パッドに付着され、前記支持シートの前記内側部は、前記環状粘着性パッドから自由であり、前記導電性パッドが移動することをもたらすことなく、前記支持シートの前記内側部の少なくとも一部が、前記支持シートの前記外側部に対して移動することを可能にする態様で設計される、請求項１に記載の医療電極。
【請求項３】
前記支持シートが、弾性体から作られる、請求項２に記載の医療電極。
【請求項４】
前記支持シートが、２つの異なる物質から作られ、前記支持シートの前記内側部は、前記支持シートの前記外側部より柔軟である、請求項２に記載の医療電極。
【請求項５】
前記支持シートが、ポリマー物質で作られる、請求項２に記載の医療電極。
【請求項６】
前記支持シートが、前記支持シートの前記内側部において形成される１つ又は複数のスリットを持つ、請求項２又は５に記載の医療電極。
【請求項７】
前記支持シートが、前記支持シートの前記内側部において直径に沿って互いに反対側に形成される円弧状スリットの第１のペアを持つ、請求項２又は５に記載の医療電極。
【請求項８】
前記支持シートが、前記内側部において直径に沿って互いに反対側に形成される円弧状スリットの前記第１のペアの半径より大きい半径の円弧状スリットの第２のペアを持ち、前記スリットの第２のペアは、ある角度分前記スリットの第１のペアからオフセットされる、請求項７に記載の医療電極。
【請求項９】
前記角度が、８５°から９０°の間である、請求項８に記載の医療電極。
【請求項１０】
１つ又は複数の螺旋スリットが、前記支持シートの前記内側部において形成される、請求項２又は５に記載の医療電極。
【請求項１１】
前記導電性パッドが、導電性ゲルで満たされるフォームパッドである、請求項１に記載の医療電極。
【請求項１２】
前記医療電極が、前記医療電極が生体に適用及び付着されるとき、前記生体に面する前記環状粘着性パッドの１つの側に付けられるよう構成されるリリースライナを更に有する、請求項１に記載の医療電極。
【請求項１３】
前記医療電極が、ＥＣＧデバイスに関して医療電極であり、前記医療電極は、前記ＥＣＧデバイスのリードワイヤのコネクタ要素にはめ込まれる、請求項１に記載の医療電極。