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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラント可能なステントスキャフォールドであって、
長手方向軸の周りに配列され、低プロファイルから拡張プロファイルへ径方向に拡張可能である複数の円周支持要素と、
前記長手方向軸に合うように、前記円周支持要素を交互パターンにおいて結合する複数の結合要素とを備え、
前記ステントスキャフォールドは、生体再吸収性ポリマーからなり、径方向強度が約１．０Ｎ／ｍｍから１．５Ｎ／ｍｍ、リコイルが２％から５％、ステント留置が０．５Ｎから１．５Ｎであるステントスキャフォールド。
【請求項２】
前記生体再吸収性ポリマーは、２５９，０００ｇ／モルから２，１２０，０００ｇ／モルまでの分子量と、２０％から４０％までの結晶度とを特徴とする、請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項３】
前記ステントスキャフォールドは、
１５０μｍの壁厚を有し、場合によっては１８ｍｍの長さを有する、又は、
２０μｍから１ｍｍまでの範囲の壁厚と、６ｍｍから３００ｍｍの長さとを有する、
請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項４】
前記ステントスキャフォールドは、１２０μｍ、９０μｍ、及び８０μｍからなる群から選択される壁厚を有する、請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項５】
前記ステントスキャフォールドは、その外径においてステントの外面上に３６．２ｍｍ２の表面積を規定し、場合によっては、前記ステントスキャフォールドは、さらに１３９ｍｍ２のステントの総表面積を規定する、又は、
前記ステントスキャフォールドは、その外径においてステントの外面上に３ｍｍ２から３，０００ｍｍ２の表面積を規定し、場合によっては、前記ステントスキャフォールドは、さらに、２０ｍｍ２から１２，０００ｍｍ２のステントの総表面積を規定する、
請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項６】
前記円周支持要素は、
０．０００５インチから０．１インチの幅を備え、場合によっては０．００６インチの幅を備える、又は、
波形パターンを規定し、場合によっては、第１支持要素の凹部は、少なくとも１つの結合要素を介して、第２支持要素の凹部に取り付けられる、
請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項７】
前記結合要素は、
０．００５インチの幅を備える、
０．０００５インチから０．０８インチの幅を備える、
互いに０．１３６インチの距離、離間する、
互いに０．００４インチ〜１．５インチの距離、離間する、
０．０４０インチの長さを有する、又は、
０．００４インチ〜１．５インチの長さを有する、
請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項８】
前記支持要素の隣接部分は、前記拡張プロファイルにおいて１５°から１７９°の角度を規定し、場合によっては、前記拡張プロファイルにおいて１２０°の角度を規定する、請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項９】
前記ステントスキャフォールドは、２７％から３５％までの結晶度により特徴づけられる、請求項２に記載のステントスキャフォールド。
【請求項１０】
前記ステントスキャフォールドは、結晶領域及び非結晶領域により特徴づけられ、場合によっては、前記結晶領域は、
等方性である、
配向性である、
長手方向に配向される、又は、
周方向に配向される、
請求項２に記載のステントスキャフォールド。
【請求項１１】
前記ステントスキャフォールドは、
等方性である物性を有する、
１００ｐｐｍ未満の溶媒含有率を特徴とする、又は、
１．５ｍｍから１０ｍｍまでの外径を有する、
請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項１２】
前記生体再吸収性ポリマーは、
４．３ｄＬ／ｇから８．４ｄＬ／ｇの固有粘度であり、場合によっては、８．２８から８．４ｄＬ／ｇまでの固有粘度である、又は、
１，０００ＭＰａから３，０００ＭＰａまでの弾性係数である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項１３】
前記ステントスキャフォールドの壁厚には、複数のポリマー層を備え、場合によっては、
前記複数のポリマー層は、２層から２０層までである、
前記複数のポリマー層は、各々、同一のポリマーを備える、又は、
前記複数のポリマー層のうちの少なくとも１つは、薬剤を備える、
請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項１４】
前記ステントスキャフォールドは、荷重下で延性欠陥を示し、場合によっては、前記欠陥時の荷重は、１００Ｎから３００Ｎまでである、請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【請求項１５】
前記ステントスキャフォールドは、
破断の形成又は欠陥を伴うことなく、約１ｃｍの曲率半径で１８０°まで屈曲するように、
欠陥を伴うことなく、少なくとも１５０％の歪に耐えるように、
破断の形成又は欠陥を伴うことなく、内径が５％〜８０％まで拡張できるように、又は、
外部負荷の下に置かれる時、塑性変形を伴うことなく、外径が５％〜７０％縮小するように、
構成される、請求項１に記載のステントスキャフォールド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数信号を送信及び／又は受信するための少なくとも１つのアンテナであって、前記アンテナはアンテナ部品を含む、アンテナと、
前記アンテナ部品を包囲するカバーであって、前記カバーは中心部と外縁とを含み、前記カバーの厚さ及び／又は密度は、空気と比較して前記包囲するカバー間の放射線減衰の差を補うために、前記中心部から前記外縁に向かう方向に減少する、カバーと、
を含む、磁気共鳴放射線療法システムと組み合わせて使用され、治療の供給時に前記磁気共鳴放射線療法システム内に配置される、磁気共鳴送信及び／又は受信アンテナシステム。
【請求項２】
前記包囲するカバーは、テーパ状の縁を含む、請求項１に記載の磁気共鳴送信及び／又は受信アンテナシステム。
【請求項３】
前記包囲するカバーの前記厚さ及び／又は密度は、アンテナ部品の近く及びアンテナ部品に向かう方向に増加する、請求項１又は２に記載の磁気共鳴送信及び／又は受信アンテナシステム。
【請求項４】
放射線療法中に設定が使用されると、送達されたフルエンス分布が、所定の範囲内の計画されたフルエンス分布に類似するように、放射線療法システムの当該設定を計算する計画モジュールと、
アンテナシステムの位置、厚さの空間的変動及び／又は密度の空間的変動に関する情報を含む、アンテナシステム情報モジュールと、
を含む、磁気共鳴誘導放射線療法を計画するための、放射線療法計画コンピュータプログラムであって、
前記計画モジュールは、包囲するカバーと空気の放射係数との放射線減衰の差を補うために、請求項１乃至３の何れか一項に記載の磁気共鳴送信及び／又は受信アンテナシステムの位置、厚さの空間的変動及び／又は密度の空間的変動を考慮し、前記設定を計算する、
放射線療法計画コンピュータプログラム。
【請求項５】
前記磁気共鳴送信及び／又は受信アンテナシステムの前記空間的変動は、放射線ビームの減衰の空間的変動を緩やかにする、請求項４に記載の放射線療法計画コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の別の態様は、磁気共鳴誘導放射線療法を計画するための放射線療法治療計画コンピュータプログラム製品に関する。放射線療法中にこれらの設定が使用されると、照射線量の分布が、所定の範囲内の計画されたフルエンス分布に類似するように、コンピュータプログラム製品は、放射線療法システムの当該設定を計算する計画モジュールを含む。更に、コンピュータプログラム製品は、アンテナシステムの位置、厚さの空間的変動及び／又は密度の空間的変動に関する情報を含むアンテナシステム情報モジュールを含む。計画モジュールは、送信又は受信アンテナシステムの、位置、厚さの空間的変動及び／又は密度の空間的変動を考慮し、包囲するカバーと空気又はアンテナ部品の放射係数との間の放射線減衰の差を補うために、設定を計算する。コンピュータプログラム製品は、本明細書に開示された任意のアンテナシステムと組み合わせて使用され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図７は、磁気共鳴誘導放射線療法を計画する放射線療法計画コンピュータプログラム製品を図式的に示す。放射線療法計画コンピュータプログラム製品６０は、放射線療法システムの設定を計算する計画モジュール６１を含み、放射線療法中にこれらの設定が使用されると、送達されたフルエンス分布が、所定の範囲内の計画されたフルエンス分布に類似する。計画モジュール６１は、アンテナシステムの位置、厚さの空間的変動及び／又は密度の空間的変動に関する情報を、アンテナシステム情報モジュール６２から受信する。計画モジュール６１は、アンテナシステムの位置、厚さの空間的変動及び／又は密度の空間的変動を考慮し、包囲するカバーと空気及び／又はアンテナ部品との放射線減衰の差を補うように設定を計算する（例えば、空気とコイルの縁との境界において、調和しないフルエンス送達をもたらす、減衰の突然の段差がある）。例えば、計算された設定は、治療中にアンテナシステムの外縁の近くにフルエンス勾配が配置されるようなものであり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤分配容器であって、
間にキャビティを規定する第１の壁および第２の壁と、
前記壁の少なくとも１つに接続され、前記キャビティにおいて配置可能な少なくとも１つの部材とを備え、前記少なくとも１つの部材は少なくとも１つの投薬の少なくとも１つの服用物の配置のために構成された少なくとも１つの服用物レセプタクルを規定し、前記少なくとも１つの部材は、前記少なくとも１つの投薬を含む投薬計画に関係する印を含み、
前記壁は、投薬アクセス可能な構成と不正開封防止構成との間で可動である、薬剤分配容器。
【請求項２】
前記第１の壁および前記第２の壁を前記不正開封防止構成で固定するためのロックをさらに備え、任意に、前記ロックは、前記第１の壁で配置された開口部と、前記第２の壁上に配置されたタブとを含み、前記タブは、前記開口部と係合するように構成され、さらに任意に、前記タブは、前記開口部と係合するように弾性的に付勢され、または任意に、前記ロックは、前記投薬アクセス可能な構成と前記不正開封防止構成との間で可動なスライドを含み、または任意に、前記ロックは、前記不正開封防止構成に移動されるとき可聴インジケータを含む、請求項１に記載の薬剤分配容器。
【請求項３】
前記第１の壁および／または前記第２の壁に配置され、前記投薬アクセス可能な構成と前記不正開封防止構成との間で前記第１の壁および前記第２の壁を移動させるための情報を提供する印をさらに備える、請求項１に記載の薬剤分配容器。
【請求項４】
前記第１の壁および前記第２の壁は背部に接続されており、任意に、前記背部は、前記少なくとも１つの部材を接続するように構成されたバインダーリングを含む、請求項１に記載の薬剤分配容器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの部材は、１つ以上の投薬を含む単位服用物ページを含む、請求項１に記載の薬剤分配容器。
【請求項６】
情報インサートをさらに備える、請求項１に記載の薬剤分配容器。
【請求項７】
複数の薬剤分配容器の配置のために構成されたレセプタクルをさらに備え、任意に、前記レセプタクルは整理部を含み、または任意に、前記レセプタクルは、複数の前記薬剤分配容器を配置するように構成された複数の区画を含み、さらに任意に、前記レセプタクルはハンドルを含む、請求項１に記載の薬剤分配容器。
【請求項８】
投薬パッケージングシステムであって、
間にキャビティを規定する第１の壁および第２の壁と、投薬を含み、前記壁の少なくとも１つに接続され、前記キャビティ内において配置可能である、少なくとも１つの服用物ページとを含む少なくとも１つの薬剤分配容器を備え、前記壁は、投薬アクセス可能な構成と不正開封防止構成との間で可動であり、前記投薬パッケージングシステムはさらに、
前記少なくとも１つの薬剤分配容器を配置するように構成された区画を含む整理部を備え、任意に、前記整理部は、複数の区画を含み、または任意に、前記整理部は、複数の前記薬剤分配容器を積層するように構成され、または任意に、前記整理部は、カバーを含む、投薬パッケージングシステム。
【請求項９】
退院した患者のための医療コンプライアンス方法であって、
患者の病気を治療することと、
病気の治療ために医学療法を再検討することとを含み、前記医学療法は、少なくとも１つの投薬の少なくとも１つの服用物を含む医療計画を含み、前記方法はさらに、
レセプタクル内に配置された複数の薬剤分配容器を提供することを含み、前記薬剤分配容器は、間にキャビティを規定する第１の壁および第２の壁と、前記壁の少なくとも１つに接続され、前記キャビティにおいて配置可能な少なくとも１つの部材とを備え、前記少なくとも１つの部材は前記少なくとも１つの服用物の配置のために構成された少なくとも１つの区画を規定し、前記少なくとも１つの部材は、前記投薬計画に関係する印を含み、前記壁は、投薬アクセス可能な構成と不正開封防止構成との間で可動である、退院した患者のための医療コンプライアンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性完全閉塞（ＣＴＯ）部を横断するための装置であって、
患者の血管に挿入する延長体を有するカテーテルと、
前記延長体の遠位部分にある血管内撮像デバイスと、
前記延長体の遠位端部にある出口ポートと、
前記カテーテルのルーメン内にあり、血管の真腔内で前記ＣＴＯ部を横断する先端を含む横断部材と、
前記横断部材が前記出口ポートから押し出され、前記延長体の前記遠位端部から離れるように延びるよう当該横断部材に力を作用させる機構と、を含む、装置。
【請求項２】
ガイドワイヤルーメンをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガイドワイヤルーメンは、迅速交換構成で前記カテーテルの長さの一部に沿って延びる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記機構は、ばね機構を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
自己センタリング機構をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記自己センタリング機構は、バルーンを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記自己センタリング機構は、拡張可能な漏斗状の編組又は螺旋ケージ装置を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記自己センタリング機構は、形状記憶合金を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記先端は、前記ＣＴＯ部の被膜を突き破る２つ以上のプロングを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記先端は、１つ以上のバーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記先端は、ドリル機構を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記先端は、ＲＦエネルギーを送達して前記ＣＴＯ部を破壊する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記先端は、前記患者の身体の外側に配置された少なくとも１つの電極を使用する単極機構を介して前記ＲＦエネルギーを送達する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
切断バルーンをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記切断バルーンに沿って切断部材が配置される、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管障害を治療する際に使用するために適合されるインプラントであって、
管腔を形成する塞栓性コイルと、
前記塞栓性コイルの外部の周りに螺旋状に巻装される一体型構造のカバーであって、前記管腔の中に延在しない、カバーと、
を備える、インプラント。
【請求項２】
前記塞栓性コイルは、裸白金コイルを含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記カバーは、前記カバーが、前記血管障害への前記インプラントの送達の間、前記塞栓性コイルを拘束構成で被覆し、前記インプラントが前記血管障害内に留置されると、拡張構成をとるように拡張可能である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記カバーは、前記拘束構成におけるより前記拡張構成において前記塞栓性コイルのより多くの表面積を被覆する、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記カバーは、前記カバーが前記拡張構成にあるとき、前記塞栓性コイルの少なくとも一部分に沿って、前記塞栓性コイルから離間される、請求項３に記載のインプラント。
【請求項６】
前記カバーの前記拡張構成では、前記インプラントは、前記塞栓性コイル単独の１１０％〜２００％の生体適合性血液接触表面積を備える、請求項３に記載のインプラント。
【請求項７】
前記カバーは、形状記憶材料を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項８】
前記カバーは、パターンを備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記パターンは、貫通厚さ切断パターンを備える、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記パターンは、ステント状パターンを備える、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１１】
前記パターンは、閉鎖セル、開放セル、ハイブリッドセル、およびそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含むセルを備える、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記セルは、前記カバーの流動転向、血液相互作用、および拡張特性のうちの少なくとも１つの関数として定寸される、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記セルは、拘束構成および拡張構成を備える、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記カバーは、官能化生体活性コーティング、薬物コーティング、遺伝子療法コーティング、血栓症制御コーティング、および表面修正のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記表面修正は、表面テクスチャ改変、表面粗度改変、イオン注入、および表面荷電改変から成る群から選択される、請求項１４に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記カバーおよび前記塞栓性コイルは、同心である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記カバーおよび前記塞栓性コイルは、偏心である、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１８】
前記インプラントは、前記塞栓性コイル単独の充塞体積の２〜７倍の範囲内の充塞体積を備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記塞栓性コイルは、フレーミングコイル、フィリングコイル、およびフィニッシングコイルから成る群から選択される、請求項１に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記カバーは、生体適合性ＭＲＩ−安全材料を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項２１】
前記カバーは、最大５０センチメートルの長さを備える、請求項１に記載のインプラント。
【請求項２２】
前記塞栓性コイルの外部の周りに配置される第２の一体型構造の第２のカバーをさらに備え、前記第２のカバーは、前記管腔の中に延在しない、請求項１に記載のインプラント。
【請求項２３】
血管障害を治療する際に使用するためのインプラントを製造する方法であって、
管腔を形成する塞栓性コイルを得るステップと、
除去製造技法を使用して、一体型構造のシート内にパターンを生成することによって、一体型構造のカバーを形成するステップと、
前記カバーが前記塞栓性コイルによって形成される前記管腔の中に延在しないように、前記カバーを前記塞栓性コイルの外部の周りに螺旋状に巻装するステップと、
を含む、方法。
【請求項２４】
前記シートは、金属箔を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記金属箔は、ニチノール、タンタル、タングステン、白金、白金イリジウム、コバルトクロム、マグネシウム、鉄、ステンレス鋼、ならびにその組み合わせおよび合金から成る群から選択される材料を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記シートは、約５ミクロン〜約２５０ミクロンの範囲内の厚さを備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記除去製造技法は、レーザ技法、機械的技法、湿潤化学技法、電気化学マスキング技法、マスクレス電気化学技法、エッチング、フライス加工、光化学機械加工、および光電気化学機械加工から成る群から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記カバーを前記塞栓性コイルの外部の周りに配置するステップは、前記カバーを管状幾何学形状に成形することと、前記カバーを前記塞栓性コイルにわたって設置することとを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記カバーを管状幾何学形状に成形するステップは、熱硬化を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記カバーおよび前記塞栓性コイルを保持管内に配置することであって、前記保持管は、前記カバーを前記塞栓性コイルの外部の周りで拘束構成に維持する、ことと、
少なくとも１つの端部において前記カバーを前記塞栓性コイルに取り付けることと、
前記取り付けられたカバーおよび塞栓性コイルを第２の管の中に押動させることであって、前記第２の管は、前記カバーの前記拘束構成を維持する、ことと、
をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３１】
前記カバーを前記塞栓性コイルに取り付けるステップは、レーザ溶接、抵抗溶接、医療接着剤の塗布、連続コーティングの塗布、および機械的締まり嵌めの採用から成る群から選択される、取付技法を使用することを含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記第２の管を送達プッシャに取り付けることをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔の第１画像を生成する第１光学アセンブリと、
体腔の第２画像を生成する第２光学アセンブリと、
前記第１光学アセンブリ及び前記第２光学アセンブリのそれぞれに関連付けられる少なくとも１つの照明と、
前記第１光学アセンブリにズームさせることで前記第１画像の代わりに拡大第１画像を生成し、物理的ディスプレイに自動的に前記第２画像の表示を停止させるとともに前記拡大第１画像のみを表示させるように構成される、処理システムと、を備える内視鏡の先端部分。
【請求項２】
前記処理システムは前記第２光学アセンブリへの給電を減少させて、前記第２画像の表示を停止する、請求項１に記載の内視鏡の先端部分。
【請求項３】
前記処理システムは、前記第２光学アセンブリに関連付けられる前記少なくとも１つの照明の照度を減少させて、前記第２画像の表示を停止する、請求項１に記載の内視鏡の先端部分。
【請求項４】
前記処理システムは、前記物理的ディスプレイの電源を切り、暗くし又は黒くして、前記第２画像の表示を停止する、請求項１に記載の内視鏡の先端部分。
【請求項５】
前記第１光学アセンブリは前方向き光学アセンブリであり、前記第２光学アセンブリは第１側方向き光学アセンブリである、請求項１に記載の内視鏡の先端部分。
【請求項６】
前記先端部分は前記体腔の第３画像を生成するとともに前記第３画像を対応する第３スクリーン上に表示する第３光学アセンブリを更に備え、前記第３光学アセンブリは第２側方向き光学アセンブリである、請求項５に記載の内視鏡の先端部分。
【請求項７】
前記第１光学アセンブリ及び前記第２光学アセンブリのうち少なくとも１つの光学アセンブリは、第１作動距離と第２作動距離とで作動するように構成される、請求項１に記載の内視鏡の先端部分。
【請求項８】
前記少なくとも１つの光学アセンブリの作動距離が前記第１作動距離から前記第２作動距離に切り替えられたときに、前記拡大第１画像が生成される、請求項７に記載の内視鏡の先端部分。
【請求項９】
前記第１作動距離は、１００倍から６倍までの間の範囲の倍率を提供する、請求項８に記載の内視鏡の先端部分。
【請求項１０】
前記第２作動距離は、２５０倍から１００倍までの間の範囲の倍率を提供する、請求項８に記載の内視鏡の先端部分。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
【図２１Ｅ】第１の非接触センサが乳首受け入れ部分の相対的に薄い壁に取り付けられており、第２の非接触センサが乳首受け入れ部分の相対的に厚い壁に取り付けられている、乳首受け入れ部分の断面図である。
【図２１Ｆ】本開示の実施形態による皮膚接触部材上またはその中に装着された圧力センサを示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017527335.tif 000001
【図２】
2017527335.tif 000002
【図３】
2017527335.tif 000003
【図４】
2017527335.tif 000004
【図５】
2017527335.tif 000005
【図６】
2017527335.tif 000006
【図７Ａ】
2017527335.tif 000007
【図７Ｂ】
2017527335.tif 000008
【図７Ｃ】
2017527335.tif 000009
【図８】
2017527335.tif 000010
【図９】
2017527335.tif 000011
【図１０Ａ】
2017527335.tif 000012
【図１０Ｂ】
2017527335.tif 000013
【図１１Ａ】
2017527335.tif 000014
【図１１Ｂ】
2017527335.tif 000015
【図１２Ａ】
2017527335.tif 000016
【図１２Ｂ】
2017527335.tif 000017
【図１２Ｃ】
2017527335.tif 000018
【図１３】
2017527335.tif 000019
【図１４】
2017527335.tif 000020
【図１５】
2017527335.tif 000021
【図１６】
2017527335.tif 000022
【図１７】
2017527335.tif 000023
【図１８】
2017527335.tif 000024
【図１９】
2017527335.tif 000025
【図２０】
2017527335.tif 000026
【図２１Ａ】
2017527335.tif 000027
【図２１Ｂ】
2017527335.tif 000028
【図２１Ｃ】
2017527335.tif 000029
【図２１Ｄ】
2017527335.tif 000030
【図２１Ｅ】
2017527335.tif 000031
【図２１Ｆ】
2017527335.tif 000032
【図２２】
2017527335.tif 000033
【図２３】
2017527335.tif 000034
【図２４】
2017527335.tif 000035
【図２５】
2017527335.tif 000036
【図２６】
2017527335.tif 000037
【図２７】
2017527335.tif 000038
【図２８】
2017527335.tif 000039
【図２９Ａ】
2017527335.tif 000040
【図２９Ｂ】
2017527335.tif 000041
【図３０Ａ】
2017527335.tif 000042
【図３０Ｂ】
2017527335.tif 000043
【図３０Ｃ】
2017527335.tif 000044
【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
2017527335.tif 000046
【図３２Ａ】
2017527335.tif 000047
【図３２Ｂ】
2017527335.tif 000048
【図３２Ｃ】
2017527335.tif 000049
【図３３】
2017527335.tif 000050
【図３４】
2017527335.tif 000051
【図３５】
2017527335.tif 000052
【図３６】
2017527335.tif 000053
【図３７】
2017527335.tif 000054
【図３８】
2017527335.tif 000055
【図３９Ａ】
2017527335.tif 000056
【図３９Ｂ】
2017527335.tif 000057
【図４０Ａ】
2017527335.tif 000058
【図４０Ｂ】
2017527335.tif 000059
【図４１Ａ】
2017527335.tif 000060
【図４１Ｂ】
2017527335.tif 000061
【図４２】
2017527335.tif 000062
【図４３】
2017527335.tif 000063
【図４４】
2017527335.tif 000064
【図４５Ａ】
2017527335.tif 000065
【図４５Ｂ】
2017527335.tif 000066
【図４６Ａ】
2017527335.tif 000067
【図４６Ｂ】
2017527335.tif 000068
【図４７】
2017527335.tif 000069
【図４８】
2017527335.tif 000070
【図４９】
2017527335.tif 000071
【図５０】
2017527335.tif 000072
【図５１】
2017527335.tif 000073
【図５２】
2017527335.tif 000074
【図５３】
2017527335.tif 000075
【図５４】
2017527335.tif 000076
【図５５】
2017527335.tif 000077
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）植物繊維を含む水溶性フィラーと
（ｉｉ）ステビア（ｓｔｅｖｉａ）植物からの抽出物を含む、天然源の少なくとも１種のショ糖代替物と
のブレンドを含む組成物であって、
前記植物繊維はアカシア繊維を含み、
該組成物が乾燥形態である場合に決定された該組成物の総重量に基き、少なくとも９０％ｗ／ｗのアカシア繊維を含み、
前記アカシア植物繊維が、８５％ｗ／ｗ超の食物繊維含量を有する繊維ガムを含み、
水溶性である、組成物。
【請求項２】
前記フィラー１グラムの量当たり０．０２から０．１グラムの量の前記ショ糖代替物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が乾燥形態である場合に決定された該組成物の総重量に基き、約９４％ｗ／ｗから約９８％ｗ／ｗの間の前記アカシア繊維を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
人工的に生成されるショ糖代替物を含まない、請求項１から３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ショ糖代替物が、ステビオグリコシド、ステビオシド、ステビオールビオシド、レバウジオシドからなる群から選択される少なくとも１種の配糖体を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ステビア植物から抽出された前記ショ糖代替物以外のショ糖代替物を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記アカシア繊維が、繊維ガムＡ、繊維ガムＢ、繊維ガムＢｉｏ及び繊維ガムＢｉｏＬからなる群から選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記アカシア繊維が繊維ガムＢである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が乾燥形態である場合に決定された該組成物の総重量に基き、約９６％ｗ／ｗから約９８％ｗ／ｗの間の前記アカシア繊維と、約３％ｗ／ｗから約４％ｗ／ｗの間の天然源の前記ショ糖代替物とを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記フィラー１グラムの量当たり０．０３から０．０５グラムの量の前記ショ糖代替物を含み、該量は前記組成物が乾燥形態である場合に決定される、請求項１から９のいずれか一項に記載の風味改良組成物。
【請求項１１】
１グラムの前記サプリメントを、室温で、１８０ｍｌの水に５秒間混合することにより判定される場合に、本質的に透明な水溶液である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の風味改良組成物。
【請求項１２】
以下の何れの一以上を特徴とする請求項１〜１１に記載の組成物：
（１）組成物１グラム当たり２カロリー未満のカロリーレベルを有する、
（２）１グラムの固体形態が、室温で、１８０ｍｌの水に５秒間混合された場合、９０％の溶解を示す、および
（３）味覚盲検試験で決定される平均甘味特性を有し、味覚盲検試験において、４℃の１８０ｍｌの水中の１グラムの甘味組成物の混合物が少なくとも１人の個人によって試食され、味覚特性には１から５のスケールでスコアが与えられ、ショ糖１グラムを４℃の１８０ｍｌの水に混合して、個人によって試食された場合にスコア３を有すると規定され、該味覚特性は、以下：
−  ３から５の間の甘味速効性、
−  ３から５の間の甘味強度、
−  ３から５の間の甘味安定性、及び
−  １から２の間の苦味、甘草味又は酸味
の少なくとも１つを含む。
【請求項１３】
粉末、粒状体又は錠剤形態などの固体形態、或いは水溶液である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の風味改良組成物。
【請求項１４】
甘味料として使用するための、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか一項に記載の組成物を含む経口製品。
【請求項１６】
オーラルケア製品、食品製品、食品サプリメント製品又は薬物製品である、請求項１５に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象が肺がんを有する尤度を決定する方法であって、
（ａ）対象の生体試料のｍＲＮＡを、
（ｉ）肺がん状態に関係する１つまたは複数の情報提示遺伝子の、前記生体試料におけるｍＲＮＡ発現レベルを決定する工程と、
（ｉｉ）前記対象の１つまたは複数の自己報告可能な特徴に関係する１つまたは複数のゲノム相関遺伝子の前記生体試料におけるｍＲＮＡ発現レベルを決定する工程と
を含む遺伝子発現分析に付す工程、および
（ｂ）前記対象が肺がんを有する尤度を示す肺がんリスク評定を、（ｉ）および（ｉｉ）において決定した発現レベルに基づいて決定する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記対象の１つまたは複数の自己報告可能な特徴が、喫煙パック年、喫煙状態、年齢および性別から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の情報提示遺伝子が、表１１から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の情報提示遺伝子が、
表１１のクラスター１として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、
表１１のクラスター２として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、
表１１のクラスター３として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、
表１１のクラスター４として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、
表１１のクラスター５として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、
表１１のクラスター６として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、
表１１のクラスター７として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、
表１１のクラスター８として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、
表１１のクラスター９として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子、または、
表１１のクラスター１０として同定される遺伝子のセットから選択される少なくとも２つの遺伝子
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の情報提示遺伝子が、ＭＹＯＴを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記肺がんリスク評定が、重み付き発現レベルの合計に基づいて決定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記肺がんリスク評定が、工程（ａ）の（ｉ）及び工程（ａ）の（ｉｉ）からのｍＲＮＡ発現レベルからの重み付き発現レベルを用いるアルゴリズムを利用して決定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記肺がんリスク評定が、一定の集団内の肺がんの除外について９０％より高い陰性的中率（NPV）を有するモデルに従って決定される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記肺がんリスク評定が、慢性閉塞性肺疾患と診断された対象について８５％より高い陰性的中率（NPV）を有するモデルに従って決定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｍＲＮＡ発現レベルが、肺がんを有する尤度増加の予測に対するそれらの相対的寄与によって重み付けされる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記生体試料が、前記対象の呼吸上皮から得られる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）の前に、前記対象からの生体試料を細胞学的検査に付す工程をさらに含み、前記細胞学的検査により前記生体試料が不確定と示され、
工程（ａ）が、不確定と示された前記生体試料のｍＲＮＡを遺伝子発現分析に付す工程を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ゲノム相関遺伝子が、（ｉ）前記対象の１つまたは複数の自己報告可能な特徴が喫煙を含む場合、ＳＬＣ７Ａ１１、ＣＬＮＤ１０またはＴＫＴを含み、（ｉｉ）前記対象の１つまたは複数の自己報告可能な特徴が喫煙歴を含む場合、ＡＫＲ１Ｃ２またはＲＵＮＸ１Ｔ１を含み、または（ｉｉｉ）前記対象の１つまたは複数の自己報告可能な特徴が年齢を含む場合、ＣＤ５２、ＳＹＴ８、ＴＮＮＴ３、ＡＬＸＩ、ＫＬＲＫＩ、ＲＡＳＡ３、ＣＥＲＳ３、ＡＳＰＡ、ＧＲＰ、ＡＰＯＣＩ、ＥＰＨＸ３、ＲＥＥＰＩ、ＦＡＭ１９８Ｂ、ＰＣＤＨＢ４、ＰＣＤＨＢ１６、ＦＯＸＤ１、ＳＰＡＲＣ、ＮＫＡＰＬまたはＧＰＲ１１０を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象から、前記１つまたは複数の自己報告可能な特徴を受け取る工程をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｂ）において生成した肺がんリスク評定に基づいて、前記対象について治療コースを決定する工程をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１Ａは本発明の一実施形態を示す図であり、（明示されないが当業者に周知な）操作者による操作が可能な近位端まで近位に伸びるコア１０２を備えるガイドワイヤ１００の切断図を示す。コア１０２は、さらに遠位端１０４を備える。変形可能な先端１０６は、遠位端１０９を備える。遠位端は、その上に設置され、Ｘ線不透過性でもあり得る遠位先端１１０を備える。変形可能な先端１０６は、平たい形状記憶材料の支持コイル１１２をさらに備える。支持コイル１１２は近位端１１４と遠位端１１６とを備える。近位端１１４は取付点１１５でコアの遠位端１０４に取り付けられて配置される。平たい材料の支持コイル１１２とコア１０２の少なくとも一部は、ばねコイル１１８で覆われており、その少なくとも一部がＸ線不透過性であり得る。いくつかの実施形態において、コア１０２は取付点１１５において支持コイル１１２の内径より小さな外径を備えてもよい。あるいは、コア１０２は取付点１１５において支持コイル１１２の内径より大きな外径を備えてもよい。さらにまた、コア１０２は取付点１１５において支持コイル１１２の外径より大きな外径を備えてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで次に図２Ａおよび図２Ｂを参照すると、本発明のガイドワイヤ２００の他の実施形態が図示されている。この実施形態は、ステンレス鋼、ポリマー、もしくは形状記憶材料、もしくはこれらの組み合わせで構成されている緩い編組２０２が、支持コイルの遠位端１１６から支持コイルの近位端１１４まで、変形可能な先端１０６に沿って設けられること以外は、図１Ａおよび図１Ｂと同一である。緩い編組２０２および支持コイル１１２を取り囲むばねコイル１１８とともに、緩い編組２０２を支持コイル１１２の外部表面１２０の回りに適用してもよい。また、緩い編組２０２は支持コイル１１２のワイヤの巻きの間に配置されてもよい。さらにまた、緩い編組２０２は支持コイル１１２の代わりにガイドワイヤ２００の中に採用され、支持コイル１１２の実施形態と同じ機能を果たしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度特性および剛性特性が異方性を示すことを特徴とする、再吸収性強化充填剤を含む吸収性構造材料を含む、整形外科インプラントであって、
前記吸収性構造材料は、さらに生分解性複合材料を含み、前記生分解性複合材料は、生分解性ポリマーを含み、
前記生分解性複合材料の平均密度は１．１〜３．０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
前記再吸収性強化充填剤は、複数の強化用繊維を含み、前記強化用繊維と前記生分解性ポリマーとの重量比は１：１〜３：１の範囲であり、
前記複数の強化用繊維は平行に配置され、繊維直径が２~４０μｍの範囲である、
整形外科用インプラント。
【請求項２】
前記強化用繊維と前記生分解性ポリマーとの重量比は１．５：１〜２．５：１の範囲である、請求項１に記載の整形外科用インプラント。
【請求項３】
前記生分解性ポリマーはホモポリマーまたはコポリマーを含み、
前記コポリマーはランダムコポリマー、ブロックコポリマー、またはグラフトコポリマーを含み、
前記生分解性ポリマーは天然由来または合成由来の線状ポリマー、分岐ポリマー、またはデンドリマーを含み、
前記生分解性ポリマーは、ラクチド、グリコリド、カプロラクトン、バレロラクトン、カーボネート（例えばトリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、など）、ジオキサノン（例えば１，４−ジオキサノン）、δ−バレロラクトン，１，ジオキセパノン（例えば１，４−ジオキサン−２−オンおよび１，５−ジオキサン−２−オン）、エチレングリコール、エチレン酸化物、エステルアミド、γ−ヒドロキシバレレート、β−ヒドロキシプロピネート、αーヒドロキシ酸、ヒドロキシブテレート、ポリ（オルトエステル）、ヒドロキシアルカノエート、チロシンカーボネート、ポリイミドカーボネート、ポリ（ビスフェノールＡ−イミノカーボネート）およびポリ（ヒドロキノン−イミノカーボネートなどのポリイミノカーボネート、ポリウレタン、ポリ無水物、ポリマー薬剤（例えばポリジフニサル、ポリアスピリン、およびタンパク質治療薬など）、糖類、デンプン、セルロースならびにセルロース誘導体、多糖類、コラーゲン、キトサン、フィブリン、ヒアルロン酸、ポリペプチド、タンパク質、ポリ（アミノ酸）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ−Ｌ−ラクチド（ＰＬＬＡ）、ポリ−ＤＬ−ラクチド（ＰＤＬＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、グリコリドのコポリマー、グリコリド／トリメチレンカーボネートコポリマー（ＰＧＡ／ＴＭＣ）、ラクチド／テトラメチルグリコリドコポリマー、ラクチド／トリメチレンカーボネートコポリマー、ラクチド／ｄ−バレロラクトンコポリマー、ラクチド／ε−カプロラクトンコポリマー、Ｌ−ラクチド／ＤＬ−ラクチドコポリマー、グリコリド／Ｌ−ラクチドコポリマー（ＰＧＡ／ＰＬＬＡ）、ポリラクチド−コ−グリコリド、などのＰＬＡの他のコポリマー、ラクチド／グリコリド／トリメチレンカーボネートターポリマー、ラクチド／グリコリド／ε−カプロラクトンターポリマー、ＰＬＡ／ポリエチレン酸化物コポリマー、などのＰＬＡのターポリマー、ポリデプシペプチド、非対称３，６−置換型ポリ−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）などのポリヒドロキシアルカノアート、ＰＨＢ／ｂ−ヒドロキシバレレートコポリマー（ＰＨＢ／ＰＨＶ）、ポリ−ｂ−ヒドロキシプロピネート（ＰＨＰＡ）、ポリ−ｐ−ジオキサノン（ＰＤＳ）、ポリ−ｄ−バレロラクトン−ポリ−ε−カプララクトン、ポリ（ε−カプロラクトン−ＤＬ−ラクチド）コポリマー、メチルメタクリレート−Ｎ−ビニルピロリドンコポリマー、ポリエステルアミド、シュウ酸類のポリエステル、ポリジヒドロピラン、ポリアルキル−２−シアノアクリレート、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリペプチド、ポリ−ｂ−リンゴ酸（ＰＭＬＡ）、ポリ−ｂ−アルカン酸、ポリカーボネート、ポリオルトエステル、ポリフォスフェイト、ポリ（エステル無水物）、およびこれらの混合物、ならびに誘導体、コポリマー、およびこれらの混合物を含む、請求項１または２に記載の整形外科用インプラント。
【請求項４】
前記強化用繊維はポリマーマトリックス中に埋め込まれており、前記ポリマーマトリックスは、ＰＬＬＡ（ポリ−Ｌ−ラクチド）、ＰＤＬＬＡ（ポリ−ＤＬ−ラクチド）、ＰＬＤＬＡ、ＰＧＡ（ポリ−グリコール酸）、ＰＬＧＡ（ポリ−ラクチド−グリコール酸）、ＰＣＬ（ポリカプロラクトン）、ＰＬＬＡ−ＰＣＬ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択されたポリマーを含む、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の整形外科用インプラント。
【請求項５】
前記繊維直径は、８〜２０ｕｍの範囲である、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の整形外科用インプラント。
【請求項６】
前記繊維直径は、１２〜１８ｕｍの範囲である、請求項５に記載の整形外科用インプラント。
【請求項７】
３日間にわたり３７℃の擬似体液（ＳＢＦ）にさらされた後、強度の少なくとも４５％が保持される、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の整形外科用インプラント。
【請求項８】
３日間にわたり３７℃の擬似体液（ＳＢＦ）にさらされた後、強度の少なくとも６０％が保持される、請求項７に記載の整形外科用インプラント。
【請求項９】
３日間にわたり３７℃の擬似体液（ＳＢＦ）にさらされた後、弾性係数の少なくとも５０％が保持される、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１０】
３日間にわたり３７℃の擬似体液（ＳＢＦ）にさらされた後、弾性係数の少なくとも７０％が保持される、請求項９に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１１】
生体内の埋入の３ヶ月後に、前記屈曲係数は１５ＧＰａを超え、屈曲強度は１５０ＭＰａを超える、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１２】
前記整形外科用インプラントは、骨固定プレートと、髄内釘と、関節（股関節、膝関節、肘関節）インプラントと、脊椎インプラントと、
骨折固定、腱の再付着、脊椎固定、脊椎ケージなどの用途のための他のデバイスと、
を含む群より選択される、請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の整形外科用インプラント。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のうちのいずれか１項に記載の整形外科用インプラント用のバイオ複合材料であって、前記バイオ複合材料は、生体適合性ポリマーと、複数の強化用繊維と、を含み、前記強化用繊維は平行に配置され、前記バイオ複合材料の平均密度は１．１〜３．０ｇ／ｃｍ３の範囲である、バイオ複合材料。
【請求項１４】
前記バイオ複合材料の平均密度は１．２〜２．０ｇ／ｃｍ３の範囲である、請求項１３に記載のバイオ複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中で１，１−二置換アルケン化合物を含む少なくとも１つのモノマーをアニオン重合すること
を含む、プロセスであって、
前記少なくとも１つのモノマーが、２つ以上のモノマーを含み、前記プロセスが、
ｉ）前記２つ以上のモノマーと溶媒を混合する工程と、前記２つ以上のモノマーが、１，１−二置換アルケン化合物である第１のモノマーと、前記第１のモノマーとは異なる第２のモノマー（例えば、異なる１，１−二置換アルケン化合物）とを含み、
ｉｉ）開始剤を添加する工程と、
ｉｉｉ）前記開始剤を前記２つ以上のモノマーの１つ（例えば、前記第１のモノマーまたは前記第２のモノマー）と反応させて、前記２つ以上のモノマーのアニオン重合を開始させる工程と、及び
ｉｖ）前記２つ以上のモノマーをアニオン重合して、前記第１のモノマーと前記第２のモノマーの両方を含む、約３０００ダルトン以上の重量平均分子量を有するポリマーを形成する工程と
を含む、プロセス。
【請求項２】
溶液中で１，１−二置換アルケン化合物を含む少なくとも１つのモノマーをアニオン重合すること
を含む、プロセスであって、
前記少なくとも１つのモノマーが、第１のモノマーを含み、及び
前記プロセスが、
ｉ）少なくとも前記第１のモノマーと溶媒を混合して、前記第１のモノマーと前記溶媒を含む溶液を形成し、前記第１のモノマーが、第１の１，１−二置換アルケン化合物であり、
ｉｉ）開始剤を添加すること、
ｉｉｉ）前記溶媒の存在下で前記第１のモノマーをアニオン重合して、前記第１の１，１−二置換アルケン化合物を含み、約１０００ダルトン以上の重量平均分子量を有する（例えば、約１０００ダルトン以上の数平均分子量を有する）第１のポリマーブロックを形成し、前記第１のポリマーブロックが、反応鎖末端を有し、
ｉｖ）前記第１のポリマーブロックを重合した後、少なくとも第２のモノマーを前記溶媒に添加して、前記第２のモノマーと前記溶媒を含む溶液を形成し、前記第２のモノマーが、前記第１のモノマーとは異なり（例えば、前記第２のモノマーが、前記第１の１，１−二置換アルケン化合物とは異なる第２の１，１−二置換アルケン化合物であり）、
ｖ）前記第２のモノマーを前記第１のポリマーブロックの反応鎖末端に反応させること、及び
ｖｉ）前記第２のモノマーをアニオン重合して、前記第２のモノマーを含み、約１０００ダルトン以上の重量平均分子量を有する（例えば、約１０００ダルトン以上の数平均分子量を有する）第２のポリマーブロックを形成し、前記第２のポリマーブロックが、反応鎖末端を有し、前記第２のポリマーブロックの組成物が、前記第１のポリマーブロックの組成物とは異なる、工程
を含む、プロセス。
【請求項３】
前記第２のポリマーブロックが、前記第１のポリマーブロックのガラス転移温度よりも異なるガラス転移温度を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記第２のポリマーブロック及び前記第１のポリマーブロックが、異なる濃度のモノマーを有する、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記ポリマーが、直鎖ポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載のプロセス。
【請求項６】
前記第１の１，１−二置換アルケン化合物の濃度が、前記ポリマーの総重量に基づいて、約３０重量％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記プロセスが、約４０℃以下の重合温度を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
前記重合溶液が、塩基、または塩基を形成することが可能な化合物、または前記モノマーの重合を開始することができる求核試薬を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記第１のモノマー対前記第２のモノマーの比が、約５：９５〜約９５：５である、請求項１〜８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
得られたポリマーが、約３，０００〜約３，０００，０００ダルトンの重量平均分子量または数平均分子量；約３．５以下の多分散性指標；または両方によって特徴付けられる、請求項１〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
得られたポリマーが、第１のガラス転移温度を有する第１のブロックと第２のガラス転移温度を有する第２のポリマーブロックとを含むブロック共重合体であり、前記第１のガラス転移温度及び前記第２のガラス転移温度が、約２０℃以上異なる、請求項１〜１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
得られたポリマーが、約３．５以下（例えば、約２以下、約１．５以下、約１．３以下、または約１．２以下）の多分散性指標を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
前記１つ以上のモノマーが、メチレンマロン酸メチルプロピル、メチレンマロン酸ジヘキシル、メチレンマロン酸ジイソプロピル、メチレンマロン酸ブチルメチル、メチレンマロン酸エトキシエチルエチル、メチレンマロン酸メトキシエチルメチル、メチレンマロン酸ヘキシルエチル、メチレンマロン酸ジペンチル、メチレンマロン酸エチルペンチル、メチレンマロン酸メチルペンチル、メチレンマロン酸エチルエチルメトキシル、メチレンマロン酸エトキシエチルメチル、メチレンマロン酸ブチルエチル、メチレンマロン酸ジブチル、メチレンマロン酸ジエチル（ＤＥＭＭ）、メチレンマロン酸ジエトキシエチル、メチレンマロン酸ジメチル、メチレンマロン酸ジ−Ｎ−プロピル、メチレンマロン酸エチルヘキシル、メチレンマロン酸フェンキルメチル、メチレンマロン酸メンチルメチル、メチレンマロン酸２−フェニルプロピルエチル、メチレンマロン酸３−フェニルプロピル、及びメチレンマロン酸ジメトキシエチルからなる群から選択される１つ以上のモノマーを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法に従って調製された、感圧性接着剤。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法に従って調製された、ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）約２重量％〜約９８重量％の第１のモノマーと；
ｉｉ）約２重量％〜約９８重量％の第２のモノマーと；
を含む、共重合体であって、
該第１のモノマーは、１つ以上の１，１−二置換アルケンモノマーであり、当該１，１−二置換アルケンモノマーは、別の炭素原子に二重結合し、および２つのカルボニル基にさらに結合する中心炭素原子を含む、前記共重合体。