【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
女性ユーザのための保護シースであって、前記保護シースは、
本体閉鎖端部分と本体開放端との間に配置される本体中間部分を有する可撓性管状本体と、
前記本体開放端から半径方向外向きに延在する環状フランジであって、前記環状フランジは、略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する環状フランジ縁において終端し、前記略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する前記環状フランジ縁は、前記女性ユーザの外陰部の一部に重なるように構成される、環状フランジと、
前記略楕円形の環状フランジ縁周辺から半径方向外向きに延在する弓形要素であって、前記弓形要素に近接する環状フランジ部分が、前記女性ユーザの陰核に係合するように構成される、弓形要素と
を備える、保護シース。
【請求項２】
前記環状フランジは、前記環状フランジの環状フランジ外面から外向きに延在する第１の突出をさらに備え、前記第１の突出は、前記女性ユーザの陰核に係合するように構成される、請求項１に記載の保護シース。
【請求項３】
前記環状フランジの前記環状フランジ外面から外向きに延在する前記第１の突出は、前記弓形要素に近接する、請求項２に記載の保護シース。
【請求項４】
前記第１の突出は、前記環状フランジ外面の一部を横断して円周方向に延在する複数の略直線状の第１の突出を含む、請求項３に記載の保護シース。
【請求項５】
前記第１の突出は、１つまたは複数の略円形の突出、１つまたは複数の略楕円形の突出、１つまたは複数の略多角形の突出、１つまたは複数の略直線状の突出、１つまたは複数の弓形突出、またはそれらの組み合わせから成る群から選択される構成を有する、請求項３に記載の保護シース。
【請求項６】
前記環状フランジは、前記環状フランジ外面から外向きに延在する第２の突出をさらに備え、前記第２の突出は、前記女性ユーザの前記外陰部の右陰唇部分に係合するように構成される、請求項２に記載の保護シース。
【請求項７】
前記環状フランジは、前記環状フランジ外面から外向きに延在する第３の突出をさらに備え、前記第３の突出は、前記女性ユーザの前記外陰部の左陰唇部分に係合するように構成される、請求項６に記載の保護シース。
【請求項８】
前記環状フランジは、前記環状フランジ外面から外向きに延在する第４の突出をさらに備え、前記第４の突出は、前記女性ユーザの会陰の一部に係合するように構成される、請求項７に記載の保護シース。
【請求項９】
前記略楕円形の環状フランジ縁周辺は、前記本体中間部分の本体中間部分周辺より大きい、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１０】
前記本体閉鎖端部分は、前記本体中間部分の本体中間部分壁の本体中間部分壁デュロメータより大きい本体閉鎖端部分壁デュロメータを有する本体閉鎖端部分壁を備える、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１１】
前記本体閉鎖端部分は、前記本体中間部分の前記本体中間部分周辺より大きい本体閉鎖端部分周辺をさらに備える、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１２】
前記本体閉鎖端部分は、前記本体中間部分の前記本体中間部分周辺より小さい本体閉鎖端部分周辺をさらに備える、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１３】
前記本体閉鎖端部分は、少なくとも１つの本体閉鎖端部分保持要素をさらに備える、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１４】
前記本体中間部分は、圧潰可能本体中間部分として構成され、前記圧潰可能本体中間部分は、本体中間部分展開状態から、前記圧潰可能本体中間部分が前記本体中間部分展開状態に対してより小さい空間容積を占有する本体中間部分圧潰状態に向かって、圧潰可能である、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１５】
前記可撓性管状本体は、ポリマー材料、天然ゴムラテックス、アクリロニトリルブタジエンゴム、ポリイソプレンラテックス、ポリ塩化ビニル、ポリクロロプレンゴム、およびポリウレタンから成る群から選択される１つまたは複数の材料から形成される、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１６】
前記環状フランジ縁は、前記略楕円形の環状フランジ縁周辺の周囲に延在するビーズ要素をさらに備える、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１７】
前記環状フランジは、（ｉ）前記本体開放端から半径方向外向きに、かつ、（ｉｉ）前記保護シースの長手方向軸に沿って前記本体中間部分から軸方向に離れて延在する、請求項１に記載の保護シース。
【請求項１８】
女性ユーザの膣管内で保護シースを使用する方法であって、前記方法は、
前記保護シースを取得することであって、前記保護シースは、
本体閉鎖端部分と本体開放端部分との間に配置される本体中間部分を有する可撓性管状本体と、
前記本体開放端部分から半径方向外向きに延在する環状フランジであって、前記環状フランジは、略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する環状フランジ縁において終端する、環状フランジと、
前記環状フランジの環状フランジ外面から外向きに延在する第１の突出と
を備える、ことと、
前記女性ユーザの子宮頸部に向かって前記本体閉鎖端部分を前記膣管内へ挿入することと、
前記環状フランジ縁が前記膣管の中へ進入することを妨げるように、前記女性ユーザの外陰部の一部を前記環状フランジ縁と係合させることと、
陰核の刺激を促進するように、前記女性ユーザの陰核を前記第１の突出と係合させることと
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
当然ながら、本発明のさらなる目的は、本明細書の他の部分、図面、および請求項全体を通して開示される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
本体閉鎖端部分と本体開放端部分との間に配置される本体中間部分を有する、可撓性管状本体と、
前記本体開放端部分から半径方向外向きに延在する、環状フランジであって、略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する環状フランジ縁において終端する、環状フランジと、
を備える、保護シース。
（項目２）
前記可撓性管状本体は、ポリマー材料、天然ゴムラテックス、アクリロニトリルブタジエンゴム、ポリイソプレンラテックス、ポリ塩化ビニル、ポリクロロプレンゴム、およびポリウレタンから成る群から選択される、１つまたはそれを上回る材料から形成される、項目１に記載の保護シース。
（項目３）
前記本体中間部分はさらに、約０．０３ミリメートル〜約０．８ミリメートルの範囲内の本体中間部分壁厚を有する、本体中間部分壁を備える、項目１に記載の保護シース。
（項目４）
前記本体中間部分はさらに、少なくとも１つの本体中間部分保持要素を備える、項目３に記載の保護シース。
（項目５）
前記保持要素は、前記本体中間部分の本体中間部分外面の周囲に延在する、円周方向突出として構成される、項目４に記載の保護シース。
（項目６）
前記略楕円形の環状フランジ縁周辺は、前記本体中間部分の本体中間部分周辺より大きい、項目１に記載の保護シース。
（項目７）
前記略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する前記環状フランジ縁は、前記保護シースが女性ユーザによって使用されるとき、前記女性ユーザの外陰部の一部に重なるように構成する、項目６に記載の保護シース。
（項目８）
前記環状フランジ縁はさらに、前記略楕円形の環状フランジ縁周辺の周囲に延在するビーズ要素を備える、項目７に記載の保護シース。
（項目９）
前記ビーズ要素はさらに、前記本体中間部分の本体中間部分壁の本体中間部分壁厚より大きいビーズ要素厚を備える、項目８に記載の保護シース。
（項目１０）
前記ビーズ要素厚は、約０．１ミリメートル〜約３ミリメートルの範囲内である、項目９に記載の保護シース。
（項目１１）
前記ビーズ要素は、略円形のビーズ要素断面を有する、項目８に記載の保護シース。
（項目１２）
前記ビーズ要素は、略半円形のビーズ要素断面を有し、前記略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素の略平面のビーズ要素部分は、前記環状フランジ縁によって境界される環状フランジ開口部に近接して配置する、項目８に記載の保護シース。
（項目１３）
前記ビーズ要素はさらに、前記ビーズ要素に連結されるテクスチャ要素を備える、項目８に記載の保護シース。
（項目１４）
前記ビーズ要素はさらに、非平面ビーズ要素周辺を備える、項目８に記載の保護シース。
（項目１５）
前記環状フランジ縁はさらに、前記略楕円形の環状フランジ縁周辺から半径方向外向きに延在する弓形要素を備え、前記弓形要素に近接する環状フランジ部分は、前記保護シースが前記女性ユーザによって使用されるとき、前記女性ユーザの陰核に係合するように構成する、項目８に記載の保護シース。
（項目１６）
前記環状フランジはさらに、前記環状フランジの環状フランジ外面から外向きに延在する第１の突出を備え、前記第１の突出は、前記保護シースが女性ユーザによって使用されるとき、前記女性ユーザの陰核に係合するように構成する、項目８に記載の保護シース。
（項目１７）
前記第１の突出は、前記環状フランジ外面の一部分を横断して円周方向に延在する、複数の略直線状の第１の突出を備える、項目１６に記載の保護シース。
（項目１８）
前記環状フランジはさらに、前記環状フランジの環状フランジ外面から外向きに延在する第２の突出を備え、前記第２の突出は、前記保護シースが女性ユーザによって使用されるとき、前記女性ユーザの前記外陰部の右陰唇部分に係合するように構成される、項目８に記載の保護シース。
（項目１９）
前記第２の突出は、前記環状フランジ外面の一部を横断して円周方向に延在する、複数の略直線状の第２の突出を備える、項目１８に記載の保護シース。
（項目２０）
前記環状フランジはさらに、前記環状フランジの環状フランジ外面から外向きに延在する第３の突出を備え、前記第３の突出は、前記保護シースが女性ユーザによって使用されるとき、前記女性ユーザの前記外陰部の左陰唇部分に係合するように構成される、項目８に記載の保護シース。
（項目２１）
前記第３の突出は、前記環状フランジ外面の一部を横断して円周方向に延在する、複数の略直線状の第３の突出を備える、項目２０に記載の保護シース。
（項目２２）
前記環状フランジはさらに、前記環状フランジの環状フランジ外面から外向きに延在する第４の突出を備え、前記第４の突出は、前記保護シースが女性ユーザによって使用されるとき、前記女性ユーザの会陰の一部に係合するように構成される、項目８に記載の保護シース。
（項目２３）
前記第４の突出は、前記環状フランジ外面の一部を横断して円周方向に延在する、複数の略直線状の第４の突出を備える、項目２２に記載の保護シース。
（項目２４）
前記本体閉鎖端部分は、前記本体中間部分の本体中間部分壁の本体中間部分壁デュロメータより大きい本体閉鎖端部分壁デュロメータを有する、本体閉鎖端部分壁を備える、項目８に記載の保護シース。
（項目２５）
前記本体閉鎖端部分は、前記本体中間部分の本体中間部分壁の本体中間部分壁厚より大きい本体閉鎖端部分壁厚を有する、本体閉鎖端部分壁を備える、項目２４に記載の保護シース。
（項目２６）
前記本体閉鎖端部分壁厚は、約０．１ミリメートル〜約１．５ミリメートルの範囲内である、項目２５に記載の保護シース。
（項目２７）
前記本体閉鎖端部分はさらに、前記本体中間部分の前記本体中間部分周辺より大きい本体閉鎖端部分周辺を備える、項目２４に記載の保護シース。
（項目２８）
前記本体閉鎖端部分は、球状本体閉鎖端部分として構成される、項目２７に記載の保護シース。
（項目２９）
前記本体閉鎖端部分はさらに、前記本体中間部分の前記本体中間部分周辺より小さい本体閉鎖端部分周辺を備える、項目２４に記載の保護シース。
（項目３０）
前記本体閉鎖端部分はさらに、少なくとも１つの本体閉鎖端部分保持要素を備える、項目２４に記載の保護シース。
（項目３１）
前記本体閉鎖端部分保持要素は、前記本体閉鎖端部分の本体閉鎖端部分外面から外向きに延在する、本体閉鎖端部分突出として構成される、項目３０に記載の保護シース。
（項目３２）
前記本体閉鎖端部分は、圧潰可能本体閉鎖端部分として構成され、前記圧潰可能本体閉鎖端部分は、本体閉鎖端部分展開状態から、前記圧潰可能本体閉鎖端部分が前記本体閉鎖端部分展開状態に対してより少ない空間容積を占有する、本体閉鎖端部分圧潰状態に向かって、圧潰可能である、項目２４に記載の保護シース。
（項目３３）
前記圧潰可能本体閉鎖端部分はさらに、前記本体閉鎖端部分展開状態から前記本体閉鎖端部分圧潰状態に向かって前記圧潰可能本体閉鎖端部分の圧潰を促進する、少なくとも１つの圧潰可能本体閉鎖端部分陥凹を備える、項目３２に記載の保護シース。
（項目３４）
前記圧潰可能本体閉鎖端部分はさらに、前記本体閉鎖端部分展開状態への展開まで、前記本体閉鎖端部分圧潰状態で前記圧潰可能本体閉鎖端部分を保持する、保持材料を備える、項目３２に記載の保護シース。
（項目３５）
前記保持材料は、温度感受性ポリエチレングリコールを含み、前記温度感受性ポリエチレングリコールは、膣管温度より低い温度では、略固体のポリエチレングリコール状態であり、前記温度感受性ポリエチレングリコールは、前記膣管温度に等しいまたはそれを上回る温度では、略液体のポリエチレングリコール状態である、項目３４に記載の保護シース。
（項目３６）
前記本体閉鎖端は、可撓性管状本体の可撓性管状本体体積を低減させるように、前記本体開放端部分に向かって前記本体中間部分壁によって境界される前記可撓性管状本体の内部通路内に配置する、項目２４に記載の保護シース。
（項目３７）
前記本体中間部分は、可撓性管状本体の可撓性管状本体体積を低減させるように、前記本体閉鎖端部分壁によって境界される本体閉鎖端部分内部空間内で伸縮式に係合する、項目２４に記載の保護シース。
（項目３８）
前記本体中間部分は、圧潰可能本体中間部分として構成され、前記圧潰可能本体中間部分は、本体中間部分展開状態から、前記圧潰可能本体中間部分が前記本体中間部分展開状態に対してより小さい空間容積を占有する本体中間部分圧潰状態に向かって、圧潰可能である、項目２４に記載の保護シース。
（項目３９）
前記圧潰可能本体中間部分はさらに、前記本体中間部分展開状態から前記本体中間部分圧潰状態に向かって前記圧潰可能本体中間部分の圧潰を促進する、少なくとも１つの圧潰可能本体中間部分陥凹を備える、項目３８に記載の保護シース。
（項目４０）
前記本体中間部分圧潰状態の前記圧潰可能本体中間部分は、前記可撓性管状本体の可撓性管状本体体積を低減させるように、前記本体閉鎖端部分壁によって境界される本体閉鎖端部分内部空間内に配置する、項目３９に記載の保護シース。
（項目４１）
保護シースを生産する方法であって、
本体閉鎖端部分と本体開放端部分との間に配置される本体中間部分を有する、可撓性管状本体を提供するステップと、
前記本体開放端部分から半径方向外向きに環状フランジを拡張するステップと、
を含み、前記環状フランジは、略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する環状フランジ縁において終端する、方法。
（項目４２）
１部品保護シース構築物として前記保護シースを生産するステップをさらに含む、項目４１に記載の方法。
（項目４３）
形成器の上の第１の材料の第１のコーティングであって、
前記本体閉鎖端部分と前記本体開放端部分との間に配置される前記本体中間部分を有する、前記可撓性管状本体と、
前記本体開放端部分から半径方向外向きに延在する、前記環状フランジであって、前記略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する前記環状フランジ縁において終端する、前記環状フランジと、
を画定する、第１のコーティングを形成するステップと、
前記形成器上の前記第１のコーティングを硬化させるステップと、
によって、前記１部品保護シース構築物を生産するステップをさらに含む、
項目４２に記載の方法。
（項目４４）
前記形成器上に前記第１の材料の前記第１のコーティングを形成するステップは、前記第１の材料の中へ前記形成器を浸漬するステップを含む、項目４３に記載の方法。
（項目４５）
前記第１の材料の中へ前記形成器を浸漬する前に、略垂直位置で前記形成器の形成器長手軸を配置するステップをさらに含む、項目４４に記載の方法。
（項目４６）
前記形成器上に前記第１の材料の前記第１のコーティングを形成するステップは、前記形成器上に前記第１の材料を堆積させるステップを含む、項目４３に記載の方法。
（項目４７）
前記形成器上に前記第１の材料を堆積させる前に、略水平位置で前記形成器の形成器長手軸を配置するステップと、
前記形成器上に前記第１の材料を堆積させながら、前記形成器長手軸の周囲で前記形成器を回転させるステップと、
をさらに含む、項目４６に記載の方法。
（項目４８）
前記形成器上に第２の材料の第２のコーティングを形成するステップであって、前記第２のコーティングは、前記本体閉鎖端部分を画定する前記第１のコーティングの一部に重なる、ステップと、
前記形成器上の前記第２のコーティングを硬化させるステップと、
をさらに含む、項目４３に記載の方法。
（項目４９）
前記形成器上に前記第２の材料の前記第２のコーティングを形成するステップは、前記第２の材料の中へ前記形成器を浸漬するステップを含む、項目４８に記載の方法。
（項目５０）
前記第２の材料の中へ前記形成器を浸漬する前に、略垂直位置で前記形成器の形成器長手軸を配置するステップをさらに含む、項目４９に記載の方法。
（項目５１）
前記形成器上に前記第２の材料の前記第２のコーティングを形成するステップは、前記形成器上に前記第２の材料を堆積させるステップを含む、項目４８に記載の方法。
（項目５２）
前記形成器上に前記第２の材料を堆積させる前に、略水平位置で前記形成器の形成器長手軸を配置するステップと、
前記形成器上に前記第２の材料を堆積させながら、前記形成器長手軸の周囲で前記形成器を回転させるステップと、をさらに含む、項目５１に記載の方法。
（項目５３）
前記形成器上に第３の材料の第３のコーティングを形成するステップであって、前記第３のコーティングは、前記環状フランジを画定する前記第１のコーティングの一部に重なる、ステップと、
前記形成器上の前記第３のコーティングを硬化させるステップと、
をさらに含む、項目４３または項目４８に記載の方法。
（項目５４）
前記形成器上に前記第３の材料の前記第３のコーティングを形成するステップは、前記第３の材料の中へ前記形成器を浸漬するステップを含む、項目５３に記載の方法。
（項目５５）
前記第３の材料の中へ前記形成器を浸漬する前に、略垂直位置で前記形成器の形成器長手軸を配置するステップをさらに含む、項目５４に記載の方法。
（項目５６）
前記形成器上に前記第３の材料の前記第３のコーティングを形成するステップは、前記形成器上に前記第３の材料を堆積させるステップを含む、項目５３に記載の方法。
（項目５７）
前記形成器上に前記第３の材料を堆積させる前に、略水平位置で前記形成器の形成器長手軸を配置するステップと、
前記形成器上に前記第３の材料を堆積させながら、前記形成器長手軸の周囲で前記形成器を回転させるステップと、をさらに含む、項目５６に記載の方法。
（項目５８）
前記形成器上に第４の材料の第４のコーティングを形成するステップであって、前記第４のコーティングは、前記本体閉鎖端部分を画定する前記第２のコーティング、前記本体中間部分を画定する前記第１のコーティング、および前記環状フランジを画定する前記第３のコーティングに重なる、ステップと、
前記形成器上の前記第４のコーティングを硬化させるステップと、をさらに含む、項目５３に記載の方法。
（項目５９）
前記形成器上に前記第４の材料の前記第４のコーティングを形成するステップは、前記第４の材料の中へ前記形成器を浸漬するステップを含む、項目５８に記載の方法。
（項目６０）
前記第４の材料の中へ前記形成器を浸漬する前に、略垂直位置で前記形成器の形成器長手軸を配置するステップをさらに含む、項目５９に記載の方法。
（項目６１）
前記形成器上に前記第４の材料の前記第４のコーティングを形成するステップは、前記形成器上に前記第４の材料を堆積させるステップを含む、項目５８に記載の方法。
（項目６２）
前記形成器上に前記第４の材料を堆積させる前に、略水平位置で前記形成器の形成器長手軸を配置するステップと、
前記形成器上に前記第４の材料を堆積させながら、前記形成器長手軸の周囲で前記形成器を回転させるステップと、をさらに含む、項目６１に記載の方法。
（項目６３）
複数の離散部品から前記保護シースを生産するステップをさらに含む、項目４１に記載の方法。
（項目６４）
対向する離散本体中間部分の第１および第２の開放端を有する、離散本体中間部分として、前記本体中間部分を提供するステップと、
離散環状フランジとして前記環状フランジを提供するステップと、
前記離散本体中間部分の第１の開放端に近接して前記離散環状フランジを前記離散本体中間部分に連結するステップと、
離散本体閉鎖端部分として前記本体閉鎖端部分を提供するステップと、
前記離散本体中間部分の第２の開放端に近接して前記離散本体閉鎖端部分を前記離散本体中間部分に連結するステップと、をさらに含む、項目６３に記載の方法。
（項目６５）
前記離散環状フランジを前記離散本体中間部分に連結するステップは、第１の接着層を用いて前記離散環状フランジを前記離散本体中間部分に接着させるステップを含み、
前記離散本体閉鎖端部分を前記離散本体中間部分に連結するステップは、第２の接着層を用いて前記離散本体閉鎖端部分を前記離散本体中間部分に接着させるステップを含む、項目６４に記載の方法。
（項目６６）
前記離散環状フランジを前記離散本体中間部分に連結するステップは、第１の接合プロセスを用いて前記離散環状フランジを前記離散本体中間部分に接合するステップを含み、
前記離散本体閉鎖端部分を前記離散本体中間部分に連結するステップは、第２の接合プロセスを用いて前記離散本体閉鎖端部分を前記離散本体中間部分に接合するステップを含む、項目６４に記載の方法。
（項目６７）
前記略楕円形の環状フランジ縁周辺の周囲に延在するビーズ要素を形成するステップをさらに含む、項目４１に記載の方法。
（項目６８）
前記ビーズ要素は、略円形のビーズ要素断面を有する、項目６７に記載の方法。
（項目６９）
前記略円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素を形成するステップは、巻かれたビーズ要素を提供するように、それ自体の上で前記環状フランジの一部を巻くステップを含む、項目６８に記載の方法。
（項目７０）
前記ビーズ要素は、略半円形のビーズ要素断面を有し、前記略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素の略平面のビーズ要素部分は、前記環状フランジ縁によって境界される環状フランジ開口部に近接して配置する、項目６７に記載の方法。
（項目７１）
前記略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素を形成するステップは、前記環状フランジの周囲に弾性環状部材を配置し、前記弾性環状部材の弾性環状部材外面を覆って前記環状フランジの環状フランジ重層部分を重ねるステップを含む、項目７０に記載の方法。
（項目７２）
前記略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素を形成するステップは、前記環状フランジ縁に近接して前記環状フランジの環状フランジ外面の周囲で前記ビーズ要素を円周方向に堆積させるステップを含む、項目７０に記載の方法。
（項目７３）
本体中間部分保持要素を前記本体中間部分に連結するステップをさらに含む、項目４１に記載の方法。
（項目７４）
前記本体中間部分の本体中間部分外面から外向きに延在する本体中間部分円周方向突出として、前記本体中間部分保持要素を構成するステップをさらに含む、項目７３に記載の方法。
（項目７５）
前記本体中間部分円周方向突出は、前記本体中間部分の周囲に弾性環状部材を配置することによって形成されることができる、項目７４に記載の方法。
（項目７６）
前記本体中間部分円周方向突出は、前記本体中間部分の周囲で前記本体中間部分円周方向突出を円周方向に堆積させることによって形成されることができる、項目７４に記載の方法。
（項目７７）
女性ユーザの膣管内で保護シースを使用する方法であって、
本体閉鎖端部分と本体開放端部分との間に配置される本体中間部分を有する、可撓性管状本体と、
前記本体開放端部分から半径方向外向きに延在する、環状フランジであって、略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する環状フランジ縁において終端する、環状フランジと、
を備える、前記保護シースを取得するステップと、
前記女性ユーザの子宮頸部に向かって前記本体閉鎖端部分を前記膣管に挿入するステップと、
前記環状フランジ縁が前記膣管の中へ進入することを妨げるように、前記女性ユーザの外陰部の一部を前記環状フランジ縁と係合させるステップと、を含む、方法。
（項目７８）
前記環状フランジ縁で前記女性ユーザの前記外陰部を刺激するステップをさらに含む、項目７７に記載の方法。
（項目７９）
開口部を境界する縁の縁周辺の周囲に延在する、ビーズ要素であって、前記ビーズ要素は、略半円形のビーズ要素断面を備え、前記略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素の略平面のビーズ要素部分は、前記縁によって境界される前記開口部に近接して配置する、ビーズ要素。
（項目８０）
開口部を境界する縁の縁周辺の周囲に延在する、ビーズ要素であって、前記ビーズ要素に連結されるテクスチャ要素を備える、ビーズ要素。
（項目８１）
開口部を境界する縁の縁周辺の周囲に延在する、ビーズ要素であって、非平面ビーズ要素周辺を備える、ビーズ要素。
（項目８２）
開口部を境界する縁の縁周辺の周囲に延在する、ビーズ要素を形成する方法であって、前記方法は、前記縁の周囲に弾性環状部材を配置し、略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素を提供するように、前記弾性環状部材の弾性環状部材外面を覆って前記縁の縁重層部分を重ねるステップを含み、前記略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素の略平面のビーズ要素部分は、前記縁によって境界される前記開口部に近接して配置する、方法。
（項目８３）
開口部を境界する縁の縁周辺の周囲に延在する、ビーズ要素を形成する方法であって、前記方法は、略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素を提供するように、前記縁の周囲で前記ビーズ要素を円周方向に堆積させるステップを含み、前記略半円形のビーズ要素断面を有する前記ビーズ要素の略平面のビーズ要素部分は、前記縁によって境界される前記開口部に近接して配置する、方法。
（項目８４）
本体から外向きに延在する円周方向突出として構成される保持要素を形成する方法であって、前記本体の周囲に弾性環状部材を配置するステップを含む、方法。
（項目８５）
本体から外向きに延在する円周方向突出として構成される保持要素を形成する方法であって、前記本体の周囲で前記円周方向突出を円周方向に堆積させるステップを含む、方法。
（項目８６）
対向する本体中間部分の第１および第２の開放端を有する、本体中間部分を備える、可撓性管状本体であって、前記本体中間部分の第２の開放端は、本体中間部分の第２の開放端直径を有する、可撓性管状本体と、
対向する離散本体端部分の開放端および閉鎖端を有する、離散本体端部分であって、前記離散本体端部分開放端は、離散本体端部分開放端直径を有する、離散本体端部分と、
を備え、
前記離散本体端部分開放端直径は、前記本体中間部分の第２の開放端直径より大きく、
前記離散本体端部分開放端は、前記本体中間部分の第２の開放端に連結する、
保護シース。
（項目８７）
前記離散本体閉鎖端部分は、球状離散本体閉鎖端部分として構成される、項目８６に記載の保護シース。
（項目８８）
前記離散本体端部分開放端は、前記本体中間部分の第１の開放端から少なくとも約６０ミリメートルに配置する、項目８７に記載の保護シース。
（項目８９）
前記離散本体端部分開放端は、前記本体中間部分の第２の開放端から約８０ミリメートル未満の距離に配置する、項目８８に記載の保護シース。
（項目９０）
前記距離は、約８０ミリメートル未満、約７５ミリメートル未満、約７０ミリメートル未満、約６５ミリメートル未満、約６０ミリメートル未満、約５５ミリメートル未満、約５０ミリメートル未満、約４５ミリメートル未満、約４０ミリメートル未満、約３５ミリメートル未満、約３０ミリメートル未満、約２５ミリメートル未満、約２０ミリメートル未満、約１５ミリメートル未満、約１０ミリメートル未満、および約５ミリメートル未満から成る群から選択される、項目８９に記載の保護シース。
（項目９１）
前記離散本体端部分はさらに、前記本体中間部分の本体中間部分壁の本体中間部分壁デュロメータより大きい離散本体端部分壁デュロメータを有する、離散本体端部分壁を備える、項目８９に記載の保護シース。
（項目９２）
前記離散本体端部分はさらに、前記本体中間部分の本体中間部分壁の本体中間部分壁厚より大きい離散本体端部分壁厚を有する、離散本体端部分壁を備える、項目８９に記載の保護シース。
（項目９３）
前記本体中間部分の第１の開放端から半径方向外向きに延在する、環状フランジであって、略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する環状フランジ縁において終端する、環状フランジをさらに備える、項目９１または項目９２に記載の保護シース。
（項目９４）
前記略楕円形の環状フランジ縁周辺を有する前記環状フランジ縁は、前記保護シースが女性ユーザによって使用されるとき、前記女性ユーザの外陰部の一部に重なるように構成する、項目９３に記載の保護シース。
（項目９５）
保護シースを生産する方法であって、
対向する本体中間部分の第１および第２の開放端を有する、本体中間部分を備える、可撓性管状本体を提供するステップであって、前記本体中間部分の第２の開放端は、本体中間部分の第２の開放端直径を有する、ステップと、
対向する離散本体端部分の開放端および閉鎖端を有する、離散本体端部分を提供するステップであって、前記離散本体端部分開放端は、離散本体端部分開放端直径を有し、
前記離散本体端部分開放端直径は、前記本体中間部分の第２の開放端直径より大きい、ステップと、
前記離散本体端部分開放端を前記本体中間部分の第２の開放端に連結するステップと、
含む、方法。