Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型の位相コントラスト放射線撮影システムであって、
台座と、
前記台座に対して移動可能なアームと、
前記アームにおける取付部内の１以上の格子を含む干渉計のアセンブリと、
放射線を発生するＸ線源と、
前記アームに取り付けられると共に、前記放射線を前記干渉計の格子との相互作用の後に受けるべく走査運動で移動可能な検出器であって、当該位相コントラスト放射線撮影システムが使用される際に一連の読出情報にわたって該検出器により検出可能なドリフトするモアレの強度パターンを生成する検出器と、
前記アーム及び／又は前記干渉計の取付部に力を印加して、前記走査運動の前又は間に前記アーム及び／又は前記干渉計の取付部の剛性を変化させるように動作し、前記格子の少なくとも２つの間に相対運動を付与することにより前記モアレの強度パターンの局部的な縞の位相を変化させる能力を提供するリジダイザと、
を有する、位相コントラスト放射線撮影システム。
【請求項２】
前記リジダイザが、前記アーム及び／又は前記干渉計のアセンブリを間に係合させる少なくとも１対の顎部を備え、前記モアレの強度パターンの所望の量のドリフトを達成するために前記印加される力の量を選択的に調整することを可能にするクランプアクチュエータとして構成される、請求項１に記載の位相コントラスト放射線撮影システム。
【請求項３】
前記リジダイザが手動で操作可能である、請求項１又は請求項２に記載の位相コントラスト放射線撮影システム。
【請求項４】
前記クランプアクチュエータが、前記取付部に係合してユーザが前記印加される力の量を離散的ステップで選択的に調整することを可能にする１以上のキャリパを備えたマイクロメータ装置を含む、請求項２又は請求項３に記載の位相コントラスト放射線撮影システム。
【請求項５】
前記リジダイザが、前記アーム及び／又は前記干渉計取付部に取り付けられたバイメタルシートから形成される、請求項１ないし４の何れか一項に記載の位相コントラスト放射線撮影システム。
【請求項６】
前記リジダイザの動作の間に前記一連の読出情報を表示ユニットに供給して、前記モアレの位相が前記印加される力に伴いどの様に変化するかの視覚的レンダリングを実現するビデオ信号発生器を有する、請求項１ないし５の何れか一項に記載の位相コントラスト放射線撮影システム。
【請求項７】
前記検出器の前記一連の読出情報を入力すると共に、
前記ドリフトするモアレの強度パターンの複数の位相、並びに／又はｉ）ピクセル当たりの強度及びii）ピクセル当たりの視認性の少なくとも一方を含む複数の校正パラメータについて解くことにより前記読出情報を測定信号モデル関数に当てはめる、
校正モジュールを有する、請求項１ないし６の何れか一項に記載の位相コントラスト放射線撮影システム。
【請求項８】
当該位相コントラスト放射線撮影システムがマンモグラフィスキャナシステム又はコンピュータトモグラフィ（ＣＴ）スキャナシステムである、請求項１ないし７の何れか一項に記載の位相コントラスト放射線撮影システム。
【請求項９】
干渉計を含む走査型の位相コントラスト放射線撮影装置により供給されるデータを処理する方法であって、当該方法は、
ドリフトするモアレパターンを一緒に記録する一連の検出器読出情報を入力するステップであって、前記読出情報は空白走査の間に前記装置の検出器における複数の検出器ピクセルにより検出され、前記ドリフトが前記走査の動作の間に前記干渉計の少なくとも２つの格子の間の相対運動により生じるステップと、
前記ドリフトするモアレパターンの複数の位相、並びに／又はｉ）ピクセル当たりの強度及びii）ピクセル当たりの視認性の少なくとも一方を含む複数の校正パラメータについて解くことにより前記読出情報を測定信号モデル関数に当てはめるステップと、
前記アームの及び／又は前記干渉計の取付部の剛性を調整して、前記モアレパターンのドリフトの量を制御するステップと、
を有する、方法。
【請求項１０】
前記当てはめるステップが、ピクセル当たりのピクセル変位について解くステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記空白走査に関する前記検出器読出情報に位相回復処理を適用して少なくとも１つの補正位相コントラスト画像を生成するステップ、
を有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
撮像されるべき被写体を走査して該被写体に関する検出器読出情報を取得するステップと、
前記被写体の位相コントラスト画像を得るために該被写体の検出器読出情報に位相回復処理を適用するに際して前記少なくとも１つの補正位相コントラスト画像を使用するステップと、
を有する、請求項９ないし１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
処理ユニットにより実行された場合に、前記位相コントラスト放射線撮影装置に請求項９ないし１２の何れか一項に記載の方法のステップを実行させるようにシステムを制御する、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査領域を横切るＸ線光子のビームを放出する、焦点を有する放射線源と、
前記検査領域を横切るＸ線光子のサブセットを検出する光子計数検出器アレイと、
放出されたＸ線光子のビームの強度が所定の強度レベル未満に低下したという計算結果に応答して休止信号を発生して送信する制御装置であって、前記休止信号により、前記光子計数検出器アレイが、前記Ｘ線光子の前記サブセットの検出を休止する、制御装置と、
複数の計数期間のそれぞれに関して、対応する計数期間中に前記光子計数検出器アレイによって検出される前記サブセットのＸ線光子を計数するカウンタと
を備える、撮像システム。
【請求項２】
前記制御装置が、Ｘ線光子のビームの強度が前記所定の強度レベルを超えて上昇したという計算結果に応答して再開信号を発生し、前記光子計数検出器アレイが、前記再開信号に応答して、Ｘ線光子の前記ビームの検出を再開する、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記放射線源が、
回転し複数の無材料領域を含むアノードと、
カソードと
を備え、
前記アノードが回転し、それにより前記複数の無材料領域を回転させ、前記無材料領域が、回転して相次いで焦点を通る、
請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
放出された放射線の強度が、前記複数の無材料領域のうちの１つの無材料領域が回転して前記焦点を通るのに応答して、前記所定の強度レベル未満に低下し、前記放出された放射線の強度が、前記複数の無材料領域のうちの前記１つの無材料領域が前記焦点の外にあるのに応答して、前記所定の強度レベルを超えて上昇する、請求項３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記アノードの直径と、前記アノードの角周波数と、前記アノードにある前記無材料領域の数と、前記アノードにある前記無材料領域それぞれの幅とに少なくとも一部基づいて、前記強度の低下を計算する予測器
を更に備える、請求項３又は４に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記予測器が、前記休止信号と、前記アノードの前記角周波数と、前記アノードにある前記無材料領域それぞれの前記幅とに少なくとも一部基づいて、前記強度の増加を計算する、請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
グリッドスイッチ発生器を更に備え、
前記グリッドスイッチ発生器が、前記休止信号に応答して、前記アノードと前記カソードとの間にグリッドスイッチ電圧を印加し、前記グリッドスイッチ電圧の印加が、前記アノードと前記カソードとの間の電子流を遮断し、それにより放射線放出を休止する、
請求項５又は６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記グリッドスイッチ発生器が、前記再開信号に応答して、前記グリッドスイッチ電圧を除去し、前記グリッドスイッチ電圧の除去が、前記アノードと前記カソードとの間の電子流を導通し、それにより放射線放出を再開する、請求項７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記再開信号が、トリガ信号又はタイマ継続時間の一方を含む、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記放射線源が、アノードと、カソードとを備え、
前記撮像システムが、グリッドスイッチ発生器を更に備え、
前記グリッドスイッチ発生器が、前記休止信号に応答して、前記アノードと前記カソードとの間にグリッドスイッチ電圧を印加し、前記グリッドスイッチ電圧の印加が、前記アノードと前記カソードとの間の電子流を遮断し、それにより放射線放出を休止する、
請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記グリッドスイッチ発生器が、前記再開信号に応答して、前記グリッドスイッチ電圧を除去し、前記グリッドスイッチ電圧の除去が、前記アノードと前記カソードとの間の電子流を導通し、それにより放射線放出を再開する、請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記再開信号が、トリガ信号又はタイマ継続時間の一方を含む、請求項１０又は１１のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項１３】
所定のグリッドスイッチ変調パターンに少なくとも一部基づいて、前記強度の低下及び増加を計算する予測器
を更に備える、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項１４】
検査領域を横切るＸ線光子のビームを放出するステップと、
Ｘ線光子のビームの強度が所定の強度レベルを満たしたことに応答して、計数期間中に前記検査領域を横切るＸ線光子を検出するステップと、
Ｘ線光子のビームの前記強度が前記所定の強度レベルを満たしていないことに応答して、前記Ｘ線光子の検出を休止するステップと、
前記計数期間にわたって、検出された光子の数を計数するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
放射線を放出するＸ線管であって、アノードを含むＸ線管と、
放射線を検出する計数検出器と、
放出された放射線が前記アノードのスリットを横切ることにより、前記Ｘ線管によって放出される放射線の強度が所定の閾値未満に低下したことに応答して、計数期間中に前記計数検出器による放射線の検出を一時的に休止する制御装置と
を備える、コンピュータ断層撮影スキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インターフェイスのためのシーリングクッションであって、当該クッションは、当該クッションの使用中患者の鼻梁に接触するように構成される鼻梁接触領域を含み、該鼻梁接触領域は、０．１から１の材料のひずみにて０．２Ｎ／ｍｍ未満の割線剛性を有する材料を含み、前記割線剛性は、前記材料のひずみによって割られる前記材料の単位幅あたりの前記材料に加えられる引張力として定義され、前記材料のひずみは、前記材料の元の長さの単位あたりの長さにおける材料の伸張力の比を示す、シーリングクッション。
【請求項２】
前記鼻梁接触領域の前記材料は、０．１から１に及ぶ材料のひずみにて０．０５Ｎ／ｍｍ未満の割線剛性を有する、請求項１に記載のシーリングクッション。
【請求項３】
前記患者の顔の一部を受けるための受け開口部を含み、該受け開口部を取り囲む少なくとも２つの部分を含み、第１の部分は、前記鼻梁接触領域を構成し、さらに、第２の部分は、前記患者の顔のうち、前記鼻梁以外の部分に接触するように構成され、前記第２の部分は、前記第１の部分よりも大きい割線剛性を有する、請求項１に記載のシーリングクッション。
【請求項４】
前記第１の部分及び前記第２の部分は、互いにシームレスに接続される、請求項３に記載のシーリングクッション。
【請求項５】
前記鼻梁接触領域は、シーリングフラップとして形成される、請求項１に記載のシーリングクッション。
【請求項６】
前記鼻梁接触領域の前記材料は、ポリマー材料、好ましくは、シリコーン材料を含む、請求項１に記載のシーリングクッション。
【請求項７】
前記ポリマー材料は、４０未満のショアＡ値及び０．５ｍｍ未満の厚さを有する、請求項６に記載のシーリングクッション。
【請求項８】
前記鼻梁接触領域の前記材料はファブリックを含む、請求項１に記載のシーリングクッション。
【請求項９】
前記ファブリックは、編物又は織物である、請求項８に記載のシーリングクッション。
【請求項１０】
前記ファブリックは、前記ポリマー材料で、好ましくは、シリコーン材料で被覆される、請求項６及び８に記載のシーリングクッション。
【請求項１１】
前記ファブリックは、弾性糸を含む、請求項８に記載のシーリングクッション。
【請求項１２】
前記弾性糸は、スパンデックス又はエラステインを含む、請求項１１に記載のシーリングクッション。
【請求項１３】
請求項１に記載のシーリングクッション、及び、該シーリングクッションを保持する支持部材を含む患者インターフェイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の患者インターフェイス、及び、該患者インターフェイスを介して患者の気道まで呼吸ガス流を送達するための、該患者インターフェイスに接続される圧力生成装置を含む圧支持システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
しかし、患者の鼻梁の上の赤い跡の形成は、上記の割線剛性の要求を満たす限り他の材料がシーリングクッションの鼻梁接触領域に使用される場合にも防ぐことができる。これらの要求は、鼻梁接触領域の材料が、編物又は織物等の伸縮可能な繊維材料を含む場合にも満たされ得るということが示されている。或いは、材料は、伸縮可能な不織材料、又は、いかなる他の形の繊維アセンブリから作られ得る。そのようなファブリックの引張剛性／割線剛性は、スパンデックス又はエラステイン等、伸縮可能な又は弾性の糸を含有する場合にさらに減らされ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ゾーンは、図５において、線形ゾーン（ｌｉｎｅａｒ  ｚｏｎｅ）として示されているということに留意されたい。材料の割線剛性挙動は、しかし、剛性曲線が示されたゾーン６０、６２、６４のうちの１つの中にある限り、示された１０％から１００％のひずみ範囲において線形である必要はない。材料４４は、１０％から１００％に及ぶひずみ全体にわたって、示されているゾーン６０に分類されないということに留意されたい。結果として、これは、シリコーンが使用される場合に、シリコーン材料は、１０から１００％のひずみ範囲にわたって０．４５Ｎ／ｍｍ未満の割線剛性を有するという要求を満たすために、及び、鼻梁の上の赤い跡の形成を防ぐために、４０未満のショアＡ値及び０．５ｍｍ未満の厚さを有していなければならないということを意味する。上記の割線剛性の要求を満たすとわかった他の材料は、編物、織物又は不織布であり、好ましくは、その上にシリコーンコーティングを有する。さらに、上記のファブリックが、スパンデックス又はエラステイン等の弾性糸を含む場合に有利であると示されてきた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
加圧された気体または液体が吸引バッグの蓋を通って流れ始めると、バッグの内側からの圧力がバッグに作用し始める。吸引バッグは、容器の内壁であってもよいジャケットまたはバッグの側面をその外壁の近くで包囲する何らかの他のジャケットによって横方向に支持されて、加圧下のバッグが、ジャケットによって守られた区域から膨れる可能性がないようにしている。したがって、吸引バッグの材料は、バッグの下部の、綴じ目のそばから膨らみ始め、その膨らみがバッグを破裂させる。すると、バッグの内容物がバッグから流れ出る。容器は、バッグの内容物が出るとき通過するように構成された吐出点を有する。吐出点は、たとえばジャケットまたは底の開口であってもよく、原則として、内容物排出装置が、たとえば下水管を備えた流し台に置かれたとき、容器の底全体が開放してもよい。また、吐出点を通って出た液体をさらなる処理のために密閉容器の中に誘導すること、または吐出点を通って出た流体を、下水管に流れ込む前に滅菌することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ細胞受容体複合体の膜結合ＩｇＭの第４の定常領域に位置するエピトープに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合断片であって、重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含み、
（ａ）前記重鎖可変領域（ＶＨ）は、配列番号１の核酸配列によってコードされ；
（ｂ）前記軽鎖可変領域（ＶＬ）は、配列番号３の核酸配列によってコードされる、
単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
Ｂ細胞受容体複合体の膜結合ＩｇＭの第４の定常領域に位置するエピトープに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合断片であって、重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含み、
（ａ）前記重鎖可変領域は、配列番号２（重鎖）のアミノ酸配列を含み；
（ｂ）前記軽鎖可変領域は、配列番号４（軽鎖）のアミノ酸配列を含む、
単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
Ｂ細胞受容体複合体の膜結合ＩｇＭの第４の定常領域に位置するエピトープに特異的に結合する、単離された抗体またはその抗原結合断片であって、重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含み、
（ａ）配列番号５のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ１と、
（ｂ）配列番号６のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ２と、
（ｃ）配列番号７のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域ＣＤＲ３と、
（ｄ）配列番号８のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ１と、
（ｅ）配列番号９のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ２と、
（ｆ）配列番号１０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域ＣＤＲ３と、
を含み、
Ｂ細胞受容体複合体の膜結合ＩｇＭに特異的に結合する、
単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
前記抗原結合断片は、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｄ、単鎖Ｆｖ、単鎖抗体、ジスルフィド結合Ｆｖ、単一ドメイン抗体、抗原結合断片、ダイアボディ、トリアボディ、またはミニボディである、請求項１、２または３の単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
標識、細胞毒素、放射性同位元素または免疫毒素をさらに含む、請求項１、２、３または４の単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
請求項１、２、３または４の抗体またはその抗原結合断片と、生理学的に許容可能なキャリア、希釈剤、賦形剤または安定剤の内の少なくとも１種と、を含む組成物。
【請求項７】
配列番号１および配列番号３の核酸配列を含む、抗体をコードする単離された核酸であって、配列番号１の核酸配列は重鎖可変領域（ＶＨ）をコードし、配列番号３の核酸配列は軽鎖可変領域（ＶＬ）をコードする、核酸。
【請求項８】
配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＶＨ）をコードし、および配列番号４のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）をコードする、単離された核酸。
【請求項９】
請求項７または８の単離された核酸を含む発現ベクター。
【請求項１０】
発現ベクターを含む宿主細胞であって、前記発現ベクターが請求項７または８の単離された核酸を含む、宿主細胞。
【請求項１１】
抗体またはその抗原結合断片を産生する方法であって、
ａ．請求項７または８の核酸を含む発現ベクターを含む宿主細胞を培地中で培養することであって、前記核酸配列が発現されることにより軽鎖可変領域および／または重鎖可変領域を含むポリペプチドが産生される条件下で培養することと、
ｂ．前記ポリペプチドを前記宿主細胞または培地から回収することと、
を含む方法。
【請求項１２】
Ｂ細胞受容体複合体の膜結合ＩｇＭの第４の定常領域に位置するエピトープに特異的に結合する、単離された抗体であって、
融合体１１９（ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−１２１７１６）由来のハイブリドーマ細胞株により産生されるｍＡｂ４−２ｂと命名されたモノクローナル抗体である、抗体。
【請求項１３】
Ｂ細胞受容体複合体の膜結合ＩｇＭの第４の定常領域に位置するエピトープに特異的に結合する、単離された抗体であって、
融合体１１８（ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−１２１７１７）由来のハイブリドーマ細胞株により産生されるｍＡｂ２−２ｂと命名されたモノクローナル抗体である、抗体。
【請求項１４】
Ｂ細胞受容体複合体の膜結合ＩｇＭの第４の定常領域に位置するエピトープに特異的に結合する、単離された抗体であって、
融合体１１８（ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−１２１７１８）由来のハイブリドーマ細胞株により産生されるｍＡｂ３−２ｂと命名されたモノクローナル抗体である、抗体。
【請求項１５】
Ｂ細胞受容体複合体の膜結合ＩｇＭに特異的に結合する、単離された抗体であって、
融合体１１７（ＡＴＣＣ寄託番号ＰＴＡ−１２１７１９）由来のハイブリドーマ細胞株により産生されるｍＡｂ１−１と命名されたモノクローナル抗体である、抗体。
【請求項１６】
請求項１２に記載のモノクローナル抗体を産生するための、ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−１２１７１６と命名されたハイブリドーマ細胞株。
【請求項１７】
請求項１３に記載のモノクローナル抗体を産生するための、ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−１２１７１７と命名されたハイブリドーマ細胞株。
【請求項１８】
請求項１４に記載のモノクローナル抗体を産生するための、ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−１２１７１８と命名されたハイブリドーマ細胞株。
【請求項１９】
請求項１５に記載のモノクローナル抗体を産生するための、ＡＴＣＣ  ＰＴＡ−１２１７１９と命名されたハイブリドーマ細胞株。
【請求項２０】
抗体を産生する方法であって、前記抗体の産生に適する条件下で請求項１６、１７、１８または１９に記載のハイブリドーマ細胞株を培養することと、前記抗体の単離と、を含む方法。
【請求項２１】
試料中のＢ細胞ｍＩｇＭの検出のための方法であって、前記試料を請求項１、２、３、４または１２に記載の抗体と接触させることを含む、方法。
【請求項２２】
Ｂ細胞受容体を精製するための方法であって、請求項１、２、３、４または１２に記載の抗体を使用する、方法。
【請求項２３】
１つの容器に所定量で請求項１、２、３、４または１２に記載の抗体を含み、および別の容器に緩衝液を含む、キット。
【請求項２４】
１つの容器に所定量で請求項６に記載の組成物を含み、および別の容器に緩衝液を含む、キット。
【請求項２５】
対象におけるＢ細胞リンパ腫および白血病の処置のための医薬の製造における請求項１、２、３、４または１２に記載の単離された抗体または抗原結合断片の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ１７ｏｒｆ９９ポリペプチド遺伝子産物（ＩＬ４０）に対する抗体であって、
ａ）ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＤまたはＩｇＥ；
ｂ）モノクローナル抗体；
ｃ）Ｆａｂ'、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ'）2、シングルドメイン抗体（ｓｄＡｂ）、ＦｖまたはｓｃＦｖ（単鎖Ｆｖ）；
ｄ）標識抗体；または
ｅ）ａ）〜ｄ）の任意の組み合わせである、
抗体。
【請求項２】
活性化Ｂ細胞が関与する疾患の治療にて使用するための、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
活性化Ｂ細胞が関与する疾患の診断にて使用するための、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記疾患は、リンパ腫、白血病、免疫不全または自己免疫疾患である、請求項２または３に記載の抗体。
【請求項５】
前記疾患は、全身性エリテマトーデス、リウマチ性関節炎または乾癬である、請求項２または３に記載の抗体。
【請求項６】
前記疾患は、ＩｇＡ欠損症候群である、請求項２または３に記載の抗体。
【請求項７】
前記疾患は、リンパ腫である、請求項２または３に記載の抗体。
【請求項８】
活性化Ｂ細胞が関与する疾患の治療にて使用するための、ＩＬ４０のアミノ酸配列の一部若しくは全部、またはＩＬ４０の成熟形態を含むペプチドまたは単離タンパク質であって、該ペプチドまたはタンパク質はＩＬ４０アゴニストである、ペプチドまたはタンパク質。
【請求項９】
活性化Ｂ細胞が関与する疾患の診断にて使用するための、ＩＬ４０のアミノ酸配列の一部若しくは全部、またはＩＬ４０の成熟形態を含むペプチドまたは単離タンパク質であって、該ペプチドまたはタンパク質はＩＬ４０アゴニストである、ペプチドまたはタンパク質。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のペプチドまたはタンパク質であって、
ａ）ＩＬ４０の配列変異型、多形体または種対応物；
ｂ）ＩＬ４０の置換変異型、挿入変異型または欠失変異型；
ｃ）以下からなる群から選択されるＩＬ４０の非配列誘導体；
グリコシル化修飾ＩＬ４０、化学修飾ＩＬ４０及びＩＬ４０抱合体；
ｄ）ＩＬ４０の機能的変異型：
ｅ）ＩＬ４０の機能的セグメント、ＩＬ４０の保存領域、またはＩＬ４０の非保存領域；
ｆ）ＩＬ４０の融合タンパク質；または
ｇ）ａ）〜ｆ）の任意の組み合わせである、
ペプチドまたはタンパク質。
【請求項１１】
前記疾患は、リンパ腫、白血病、免疫不全または自己免疫疾患である、請求項８または９に記載のペプチドまたはタンパク質。
【請求項１２】
前記疾患は、全身性エリテマトーデス、リウマチ性関節炎または乾癬である、請求項８または９に記載のペプチドまたはタンパク質。
【請求項１３】
前記疾患は、ＩｇＡ欠損症候群である、請求項８または９に記載のペプチドまたはタンパク質。
【請求項１４】
前記疾患は、リンパ腫である、請求項８または９に記載のペプチドまたはタンパク質。
【請求項１５】
活性化Ｂ細胞が関与する疾患の治療にて使用するための、ＩＬ４０遺伝子またはＩＬ４０  ｃＤＮＡのヌクレオチド配列の一部または全体を含む、核酸。
【請求項１６】
活性化Ｂ細胞が関与する疾患の診断にて使用するための、ＩＬ４０遺伝子またはＩＬ４０  ｃＤＮＡのヌクレオチド配列の一部または全体を含む、核酸。
【請求項１７】
ＩＬ４０のアミノ酸配列の一部若しくは全部、またはＩＬ４０の成熟形態を含むペプチドまたは単離タンパク質をコードする、請求項１５または１６に記載の核酸。
【請求項１８】
請求項１５または請求項１６に記載の核酸であって、
ａ）別のヌクレオチド配列、標識または化学的誘導体に共役結合される；
ｂ）プライマー、プローブ、アンチセンス分子、またはＩＬ４０遺伝子またはＩＬ４０ ｃＤＮＡ配列をベースとしたオリゴヌクレオチドである；
ｃ）異種核酸配列に付着した組換え型構造体である；または
ｄ）ａ）〜ｃ）の任意の組み合わせである；
核酸。
【請求項１９】
前記疾患は、リンパ腫、白血病、免疫不全または自己免疫疾患である、請求項１５または１６に記載の核酸。
【請求項２０】
前記自己免疫疾患は、全身性エリテマトーデス、リウマチ性関節炎または乾癬である、請求項１５または１６に記載の核酸。
【請求項２１】
前記疾患は、ＩｇＡ欠損症候群である、請求項１５または１６に記載の核酸。
【請求項２２】
前記疾患は、リンパ腫である、請求項１５または１６に記載の核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）スーパーファミリーメンバーであるトリマータンパク質に結合し、必要なＴＮＦスーパーファミリー受容体を介するトリマータンパク質のシグナル伝達を調節することができる化合物を同定する方法であって、トリマー−化合物複合体あたりに結合した受容体の平均数を決定するステップ、それによって、化合物が受容体を介するシグナル伝達を調節することができるかどうかを同定するステップを含む、上記方法。
【請求項２】
対照と比較して、トリマー−化合物複合体あたりに結合した受容体の平均数を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対照が、化合物の非存在下でＴＮＦスーパーファミリーメンバーのトリマー及び必要な受容体を含み、任意に、対照と比較したトリマー−化合物複合体あたりに結合した受容体の平均数の減少が、化合物が受容体を介するシグナル伝達を調節することができることを同定する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
対照が、ＴＮＦスーパーファミリーメンバーのトリマー、必要な受容体、及び受容体を介するトリマーのシグナル伝達を調節することが公知の化合物を含み、任意に対照と比較したトリマー−化合物複合体あたりに結合した受容体の同等の平均数、又は対照と比較したトリマー−化合物複合体あたりに結合した受容体の平均数の減少が、化合物が受容体を介するシグナル伝達を調節することができることを同定する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
トリマー−化合物複合体あたりに結合した受容体の平均数が、３：１〜１０：１（受容体：トリマー）のモル比で決定される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
化合物が、トリマー−化合物複合体あたりに平均３個未満の受容体が結合すると決定される場合、受容体を介するトリマータンパク質のシグナル伝達を調節することができると同定される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
化合物が、トリマー−化合物複合体あたりに平均２個の受容体が結合すると決定される場合、受容体を介するトリマータンパク質のシグナル伝達を調節することができると同定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
化合物が、トリマー−化合物複合体あたりに平均１個の受容体が結合すると決定される場合、受容体を介するトリマータンパク質のシグナル伝達を調節することができると同定される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
トリマー−化合物複合体あたりに結合した受容体の数が、
（ａ）イオン移動度質量分析；及び／又は
（ｂ）サイズ排除クロマトグラフィー；及び／又は
（ｃ）凝集アッセイ；及び／又は
（ｄ）Ｆｏｒｓｔｅｒ共鳴エネルギー移動；及び／又は
（ｅ）結晶解析
によって決定される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ＴＮＦスーパーファミリーメンバーがＴＮＦαであり、受容体がＴＮＦ−Ｒである、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
式（５）の化合物、又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物。
【化１】
2018524577.tif 000001
【請求項１２】
ＴＮＦスーパーファミリーメンバーであるトリマータンパク質と、請求項１１に記載の化合物とを含む複合体。
【請求項１３】
ヒト又は動物の身体の治療のための、請求項１１に記載の化合物又は請求項１２に記載の複合体を含む剤。
【請求項１４】
化合物が受容体を介してトリマーによって誘導されるシグナル伝達に拮抗する、自己免疫障害及び炎症障害；神経障害及び神経変性障害；疼痛障害及び侵害障害；並びに心血管障害の処置及び／又は防止における使用のための、任意に関節リウマチ、クローン病、乾癬、全身性エリテマトーデス、アルツハイマー病、パーキンソン病及びてんかんの処置及び／又は防止における使用のための、請求項１３に記載の剤。
【請求項１５】
請求項１１に記載の化合物、又は請求項１２に記載の複合体と、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
幾つかの実施形態について説明したが、当業者が現在及び将来の両方において様々な改善形態及び改良形態をなし得、これらが以下の特許請求の範囲内にあることが理解される。これらの請求項は、最初に説明された本発明の適切な保護を維持するように解釈されるべきである。
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
仮想現実ヘッドマウントディスプレイの光学システムであって、
前記ディスプレイに結合される、ユーザの頭部に搭載される筐体であって、前記ディスプレイへのビューフォーカスを可能にする筐体と、
前記筐体に動作可能に結合され、及び第１の位置から第２の位置への前記筐体の第１の位置変化を検出し、且つ前記第１の変化よりも大きい前記筐体の第２の位置変化を検出するように構成されたセンサと
を含み、それにより、
前記ディスプレイに結合されるプロセッサは、前記ディスプレイ上での出力のために第１のアニメーションをレンダリングし、前記センサが前記第１の位置変化を検出すると、第２のアニメーションを事前ロードし、且つ前記センサが前記第２の位置変化を検出することに基づき、前記ディスプレイへの出力のために前記第２のアニメーションをレンダリングするように構成された、光学システム。
（付記２）
前記筐体は、前記ディスプレイを更に含む第１の筐体である、付記１に記載の光学システム。
（付記３）
前記ディスプレイ、前記センサ、及び前記プロセッサは、前記第１の筐体に結合される第２の筐体内に統合される、付記２に記載の光学システム。
（付記４）
前記第１の位置変化は、前記第１の位置からの第１の角度を定義し、及び前記第２の位置変化は、前記第１の位置からの第２の角度を定義し、前記第２の角度は前記第１の角度よりも大きい、付記１に記載の光学システム。
（付記５）
前記第１の角度は１０度を超える、付記４に記載の光学システム。
（付記６）
前記第２の角度は１４．７度である、付記５に記載の光学システム。
（付記７）
ヘッドマウント筐体を介してユーザに仮想現実経験を提供する方法であって、
プロセッサを使用して、前記筐体を介してユーザにより見られる画像をレンダリングすることであって、前記筐体はディスプレイに結合される、レンダリングすることと、
前記プロセッサを使用して、前記筐体の第１の位置変化を検出することと、
前記プロセッサを使用して、前記第１の変化よりも大きい変化を定義する前記筐体の第２の位置変化を検出することと、
前記プロセッサを使用して、前記ディスプレイへの出力のために第１のアニメーションをレンダリングすることと、
前記第１の位置変化を検出する前記プロセッサの状態において、前記プロセッサを含む計算システムに第２のアニメーションを事前ロードすることと、
前記プロセッサを使用して、前記第２の位置変化を検出する前記プロセッサの状態において、前記ディスプレイへの出力のために前記第２のアニメーションをレンダリングすることと
を含む方法。
（付記８）
第１及び第２の画像は、それぞれ第１及び第２の光路を介してユーザの第１及び第２の目によって見られる前記ディスプレイのそれぞれの部分によって提供される、付記７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
カバー（３）に磁性材料、特に常磁性材料、超常磁性材料又は強磁性材料からなる少なくとも１個の物体（１２）が配置されており、カバー（３）と向き合うハウジング（７）の壁（７ａ）に少なくとも１個の磁石（１１）が配置されていて、少なくとも１個の磁石（１１）と少なくとも１個の物体（１２）との間に吸引力が存在することを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２世代の能動的なプラットフォーム安定化技術は、早期の第１世代のプラットフォーム安定化システムの、不十分な操向性能に対処するように開発された。それら第２世代の能動的なプラットフォーム安定化システムは、「標準的な能動型ジンバルシステム」と呼ばれるものであり、複数のジンバルを構造物とプラットフォームとの間に介在させ、各ジンバル軸について直接的にレートループ（rate loops）を閉じるものである。小型の機械式感知ジャイロといった慣性角速度センサが、慣性空間に対するプラットフォームの角速度を感知するために利用される。それらの角速度は、安定化及び各軸の操向のために、操向コマンドと合わせられる。ティズマらの米国特許第３，９８６，０９２号、コクシュらの米国特許第５，８６８，０３１号、エリントンらの米国特許第６，３９６，２３５号、メルカダルらの米国特許第７，０００，８８３号、チャップマンらの米国特許第８，１００，５９１号、及び、ベイトマンらの米国特許第８，５６４，４９９号は、何れも、標準的な能動型ジンバルシステムの例である。各特許文献は微妙に異なる方法及び長所を開示しているが、それらは何れもプラットフォームを支持するジンバルのシステムを使用し、同時に、慣性加速度センサを用いて各ジンバル軸についてレートループを直接的に閉じるものである。そのアクチュエータは、ダイレクトドライブ式のモータであってもよく、或いは、ギヤ式のモータであってもよい。ギヤ式のアクチュエータの利用は、実質的に連結力を増大させ、バックラッシュをもたらし、更にシステムの操向用帯域幅を制限することになる。連続する各ジンバル軸間の構造は、アクチュエータの高周波トルクにさらされる。この制約的構造に従うことは、制御システムの帯域幅を制限することになる。この理由により、標準的な能動型ジンバルシステムは、通常、大きい負荷で高帯域性能を実現することができない。ベヘラーの米国特許第６，１９８，４５２号は、標準的な能動型ジンバルシステムに関して、互い違い（alternate）で非直交性のジンバル・ジオメトリを開示しており、又、ブレスらの米国特許第６，６０９，０３７号は、標準的なジンバルシステム用の制御システムを開示し、これは、各軸について、レートのフィードバック及びフィードフォワード制御ループを、位置のフィードバック及びフィードフォワード制御ループと組み合わせて使用することで、操向性能を更に改善するものである。標準的な能動型ジンバルシステムは、上述した米国特許第４，８２１，０４３号に開示されたような上下方向に従属するウィンドウを備えたドーム型収容部の形態の、独立した外部ジンバルの追加によって改善されており、受動型の分離器がドームと内部のプラットフォーム安定化システムとの間に設置されている。大型のジンバル・ベアリング及びモータブラシからの摩擦は、制約的なジンバルシステムの構造的な共振と結合して、このシステムの安定性能の達成を制限していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３ｃ】
2017508109.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングであって、ハウジング内部、及び前記ハウジング内部から前記ハウジングの外部まで加圧流体を排気することを可能にする少なくとも１つの第１開口を画定する壁を有するハウジングと、
融解可能なプラグであって、前記プラグが融解する前に、前記少なくとも１つの第１開口を通じた加圧流体の排気を防止するように構成され、配置されたプラグと、
前記ハウジングの中で移動可能に配置された可動部材であって、前記可動部材は、前記可動部材に形成され、前記可動部材の第１の側と、前記第１の側と対向する前記可動部材の第２の側との間の流体連通を可能にするように構成された少なくとも１つの第２開口を有し、前記第２の側は、前記少なくとも１つの第１開口と流体連通している可動部材と、
を備える、加圧流体駆動アクチュエータ。
【請求項２】
前記プラグは、前記少なくとも１つの第１開口内に配置されている、請求項１に記載の加圧流体駆動アクチュエータ。
【請求項３】
前記プラグは、前記少なくとも１つの第２開口内に配置されている、請求項１に記載の加圧流体駆動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１に記載の加圧流体駆動アクチュエータを備えるボンネット持ち上げ機構。
【請求項５】
請求項１に記載の加圧流体駆動アクチュエータを備える歩行者安全システム。
【請求項６】
加圧流体駆動アクチュエータであって、
ハウジングと、
前記ハウジングの中に移動可能に配置されたピストンと、
前記ピストンに動作可能に結合されて、前記ピストンと共に移動する中空のピストン棒と、を備え、
前記ピストンは、前記ピストンに形成された少なくとも１つの第１開口を有し、前記少なくとも１つの第１開口は、前記ピストンの第１の側と前記ピストン棒の内部との間の流体連通を可能にするように構成され、配置されており、前記ピストン棒は、前記ピストン棒の内部と前記加圧流体駆動アクチュエータの外部との間の流体連通を可能にするように構成された、少なくとも１つの第２開口を有していて、
更に、融解可能なプラグであって、前記少なくとも１つの第１開口内に配置されて、前記プラグが融解する前に、前記少なくとも１つの第１開口を通じた流体の流れを防止するプラグ、を備える、加圧流体駆動アクチュエータ。
【請求項７】
ピストン棒であって、前記ピストン棒の内側に沿って延在する流体流路を有するピストン棒と、
前記流体流路に沿った位置で前記ピストン棒に固定されたキャップと、
前記ピストン棒と前記キャップとの間に配置されて、前記ピストン棒と前記キャップとの間に液密封止を提供する封止手段と、
を備える、加圧流体駆動アクチュエータのピストン棒アセンブリ。
【請求項８】
前記ピストン棒は、前記内側に沿って形成された肩部を有し、前記キャップは、前記キャップの外側に沿って形成された肩部を有し、前記キャップは、前記キャップの肩部と前記ピストン棒の肩部とが所定距離離間されるように前記ピストン棒に固定されており、前記封止手段は、前記キャップの肩部と前記ピストン棒の肩部との間の空間で圧縮されて、前記キャップと前記ピストン棒との間に前記液密封止を提供する、請求項７に記載のピストン棒アセンブリ。
【請求項９】
前記キャップの肩部から伸びている突部は、前記突部と、前記突部と対向する前記ピストン棒の一部との間のクリアランスを提供するように構成されている、請求項８に記載のピストン棒アセンブリ。
【請求項１０】
前記封止手段は、前記封止手段が前記キャップの肩部と前記ピストン棒の肩部との間で圧縮されたときに、前記封止手段が前記突部と前記ピストン棒との間に変形し、流れるように構成されている、請求項９に記載のピストン棒アセンブリ。
【請求項１１】
前記ピストン棒は、前記ピストン棒の前記内側に沿って形成された面取り面を有し、前記封止手段は、前記キャップが前記ピストン棒に固定されるときに前記面取り面と前記キャップとの間で圧縮される、請求項７に記載のピストン棒アセンブリ。
【請求項１２】
前記キャップは、基部、及び前記基部から突出し、前記ピストン棒の前記内側に伸びている装着部を備え、前記装着部は、非ねじ山部であって、前記キャップを前記ピストン棒に取り付ける前に、前記封止手段を前記非ねじ山部に載置するように構成された非ねじ山部を備える、請求項１１に記載のピストン棒アセンブリ。
【請求項１３】
請求項７に記載のピストン棒アセンブリを備えるアクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアクチュエータを備えるボンネット持ち上げ機構。
【請求項１５】
請求項１３に記載のアクチュエータを備える歩行者安全システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソルチリンまたはソルチリンの断片を用いる、双極性障害または双極性障害の素因のためのバイオマーカー。
【請求項２】
対象者からのサンプル中のソルチリンまたはソルチリンの断片のレベルを決定する工程を含む、双極性障害の診断またはモニターを補助する方法。
【請求項３】
双極性障害に罹患している対象者において治療効果の改善を補助する方法であって、
ａ．対象者からのサンプル中のソルチリンまたはソルチリンの断片のレベルを決定する工程と、
ｂ．前記対象者で決定された対照レベルと比較してまたは所定の値と比較してソルチリンまたはソルチリンの断片の血漿中または血清中のレベルが減少または増加した対象者に対して治療レジームを調整する工程と、
を含む方法。
【請求項４】
対象者からのサンプル中のソルチリンレベルを検出するためのキット。
【請求項５】
ソルチリンの検出がイムノアッセイでの抗ソルチリン抗体の使用によるものである、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
双極性障害の素因の診断または決定のための、請求項４〜５のいずれか一項に記載のキット。
【請求項７】
前記サンプルが血液サンプルである、請求項４〜６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項８】
前記サンプルが血漿サンプルまたは血清サンプルである、請求項４〜６のいずれか一項に記載のキット。
【請求項９】
所定の値以下のソルチリンの測定レベルが、
ａ．双極性障害を有する対象者、
ｂ．双極性障害の素因を有する対象者、または
ｃ．治療の調整が必要とされる双極性障害の対象者、
の指標となる、請求項４〜８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１０】
所定の値以上のソルチリンの測定レベルが、
ａ．双極性障害を有していない対象者、
ｂ．双極性障害の素因を有していない対象者、または
ｃ．治療の調整が必要とされる双極性障害の対象者、
の指標となる、請求項４〜８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１１】
前記所定の値が、血清中ソルチリンで１６〜２２ｎｇ／ｍｌの範囲内または対照に対する相対値で約０．４〜０．８である、請求項９または１０に記載のキット。
【請求項１２】
前記所定の値が、血清中ソルチリンで約１８ｎｇ／ｍｌまたは対照に対する相対値で約０．４〜０．６である、請求項９または１０に記載のキット。
【請求項１３】
炭酸リチウム、抗痙攣剤もしくは抗精神病剤、抗鬱剤、またはこれらの組合せにより治療を調整するための、請求項９、または１０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１４】
抗痙攣剤または抗精神病剤が、バルプロエート、カルバマゼピン、ラモトリジン、アリピプラゾール、オランザピン、クエチアピン、またはリスペリドンを含む群から選択される、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
ソルチリンまたはソルチリンの断片を用いる、単極性鬱病または単極性鬱病の素因のためのバイオマーカー。
【請求項１６】
単極性鬱病の素因の診断または決定のための、請求項４に記載のキット。
【請求項１７】
所定の値以上のソルチリンの測定レベルが、
ａ．単極性鬱病を有する対象者、
ｂ．単極性鬱病の素因を有する対象者、
ｃ．治療の調整が必要とされる単極性鬱病の対象者、
の指標となる、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
前記所定の値が、血清中ソルチリンで３０〜６０ｎｇ／ｍｌの範囲内または対照に対する相対値で約１．５〜３である、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
双極性障害と単極性鬱病とを識別するための、請求項１５に記載のバイオマーカー。
【請求項２０】
双極性障害と単極性鬱病とを識別するための、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２１】
前記対象者がヒトである、請求項４〜１４、１６〜１８、及び２０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２２】
前記対象者がヒトである、請求項１、１５、及び１９のいずれか一項に記載のバイオマーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数のフレームにおける入力オーディオ・コンテンツに存在している複数のオーディオ・オブジェクトを判別する段階であって、前記複数のオーディオ・オブジェクトはNobjects個のオーディオ・オブジェクトを含み、Nobjects＞2である、段階と；
前記一つまたは複数のフレームにおける出力オーディオ・コンテンツに存在している複数の出力クラスターを判別する段階であって、前記入力オーディオ・コンテンツにおける前記複数のオーディオ・オブジェクトが前記出力オーディオ・コンテンツにおける前記複数の出力クラスターに変換され、前記複数の出力クラスターはNclusters個の出力クラスターを含み、Nobjects＞Nclusters＞1である、段階と；
少なくとも部分的には前記複数のオーディオ・オブジェクトの位置メタデータおよび前記複数の出力クラスターの位置メタデータに基づいて、一つまたは複数の空間的誤差メトリックを計算する段階であって、前記一つまたは複数の空間的誤差メトリックは少なくとも部分的にはオブジェクト重要度に依存する、段階とを含む、
一つまたは複数のコンピューティング装置によって実行される方法。
【請求項２】
前記オブジェクト重要度が、前記複数のオーディオ・オブジェクトにおけるオーディオ・データ、前記複数の出力クラスターにおけるオーディオ・データ、前記複数のオーディオ・オブジェクトにおけるメタデータまたは前記複数の出力クラスターにおけるメタデータの一つまたは複数を解析することから得られる、または、
前記オブジェクト重要度の少なくとも一部がユーザー入力に基づいて決定される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数のオーディオ・オブジェクトにおける少なくとも一つのオーディオ・オブジェクトが、前記複数の出力クラスターにおける二つ以上の出力クラスターに配分される、または、前記複数の出力クラスターにおけるある出力クラスターに割り当てられる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記入力オーディオ・コンテンツにおける前記複数のオーディオ・オブジェクトを前記出力クラスターにおける前記複数の出力クラスターに変換することによって引き起こされる知覚的オーディオ品質劣化を、前記一つまたは複数の空間的誤差メトリックに基づいて決定する段階をさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記知覚的オーディオ品質劣化は、知覚的オーディオ品質試験に関係する一つまたは複数の予測された試験スコアによって表わされる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記一つまたは複数の空間的誤差メトリックはフレーム内空間的誤差メトリックを含み、前記フレーム内空間的誤差メトリックは：フレーム内オブジェクト位置誤差メトリック、フレーム内オブジェクト・パン誤差メトリック、重要度で重み付けされたフレーム内オブジェクト位置誤差メトリック、重要度で重み付けされたフレーム内オブジェクト・パン誤差メトリック、規格化されたフレーム内オブジェクト位置誤差メトリックまたは規格化されたフレーム内オブジェクト・パン誤差メトリックのうちの少なくとも一つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記一つまたは複数の空間的誤差メトリックはフレーム間空間的誤差メトリックを含み、前記フレーム間空間的誤差メトリックは：利得係数フローに基づくフレーム間空間的誤差メトリックまたは利得係数フローに基づかないフレーム間空間的誤差メトリックのうちの少なくとも一つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記複数のオーディオ・オブジェクトは複数の利得係数を介して前記複数の出力クラスターに関係する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記フレームのそれぞれは、前記入力オーディオ・コンテンツにおけるある時間セグメントおよび前記出力オーディオ・コンテンツにおける第二の時間セグメントに対応し、前記出力オーディオ・コンテンツにおける前記第二の時間セグメントに存在する出力クラスターは、前記入力オーディオ・コンテンツにおける前記第一の時間セグメントに存在するオーディオ・オブジェクトによってマッピングされる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のオーディオ・オブジェクトのうちのオーディオ・オブジェクトまたは聴取空間内の前記複数の出力クラスターにおける出力クラスターの一つまたは複数を表わす一つまたは複数のユーザー・インターフェース構成要素を構築する段階と；
前記一つまたは複数のユーザー・インターフェース構成要素をユーザーに対して表示させる段階とをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のオーディオ・オブジェクトにおけるオーディオ・オブジェクトのそれぞれのオブジェクト重要性、前記複数の出力クラスターにおける出力クラスターのそれぞれのオブジェクト重要性、前記複数のオーディオ・オブジェクトにおけるオーディオ・オブジェクトのそれぞれのラウドネス、前記複数の出力クラスターにおける出力クラスターのそれぞれのラウドネス、前記複数のオーディオ・オブジェクトにおけるオーディオ・オブジェクトのそれぞれの、発話もしくはダイアログ・コンテンツの確率、前記複数の出力クラスターにおける出力クラスターの発話もしくはダイアログ・コンテンツの確率のうちの一つまたは複数を表わす一つまたは複数のユーザー・インターフェース構成要素を構築する段階と；
前記一つまたは複数のユーザー・インターフェース構成要素をユーザーに対して表示させる段階とをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記一つまたは複数の空間的誤差メトリックまたは少なくとも部分的には前記一つまたは複数の空間的誤差メトリックに基づいて決定された一つまたは複数の予測された試験スコアの一つまたは複数を表わす一つまたは複数のユーザー・インターフェース構成要素を構築する段階と；
前記一つまたは複数のユーザー・インターフェース構成要素をユーザーに対して表示させる段階とをさらに含む、
請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の出力クラスターにおけるある出力クラスターは、前記複数のオーディオ・オブジェクトにおける二つ以上のオーディオ・オブジェクトによってマッピングされる部分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のうちいずれか一項記載の方法を実行するよう構成された、プロセッサを有する装置。
【請求項１５】
一つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、請求項１ないし１３のうちいずれか一項記載の方法の実行を引き起こすソフトウェア命令を記憶している非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。