Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブキャリア及び支持アームのアセンブリであり、前記支持アームが、進行方向において互いに間隔が置かれた２つのポイントで前記ハブキャリアと接続されるアームであると共に、シャーシへの取付けのための支持アーム接続ポイントへ向けて前記２つのポイントから内側へ向けて延びるアームであるアセンブリと、
前記シャーシへの取付けのためのトレーリングリンク接続ポイントへ向けて前記アセンブリから前記支持アームを横断する方向に延びるトレーリングリンクと、
前記２つのポイントから縦方向に間隔が置かれた単一の位置で前記ハブキャリアに接続されると共に、前記シャーシへの取付けのための単一接続ポイントへ向けて前記単一の位置から内側へ向けて延びるトーコントロールリンクと、
を有する、車両サスペンション。
【請求項２】
前記トレーリングリンクが前記アセンブリから前方方向に向けて延びる、請求項１に記載の車両サスペンション。
【請求項３】
シャーシへの取付けのための接続ポイントへ向けて上方に延びるストラットを更に有する、請求項１又は請求項２に記載の車両サスペンション。
【請求項４】
前記ストラットがスプリングを有する、請求項３に記載の車両サスペンション。
【請求項５】
前記ストラットがショックアブソーバーを有する、請求項３又は請求項４に記載の車両サスペンション。
【請求項６】
前記トーコントロールリンクが前記ハブキャリアに接続される前記単一の位置が、前記支持アームが前記ハブキャリアに接続される前記２つのポイントよりも外側に位置する、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の車両サスペンション。
【請求項７】
前記トーコントロールリンクがシャーシに接続される前記単一接続ポイントが、前記支持アームがシャーシに接続される支持アーム接続ポイントよりも内側に位置する、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の車両サスペンション。
【請求項８】
前記支持アームが、接続ポイントから前記２つのポイントのそれぞれへと分岐して延びる一対のアームを有する、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の車両サスペンション。
【請求項９】
前記トーコントロールリンクが、前記一対のアームの少なくとも一方よりも長い請求項８に記載の車両サスペンション。
【請求項１０】
前記ハブキャリアが前後方向に延びる枢動ピンを含むと共に、前記２つのポイントを規定する２つの枢動ポイントであり前記支持アーム上の２つの枢動ポイントを、前記枢動ピンが貫通する、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の車両サスペンション。
【請求項１１】
前記支持アーム接続ポイントの取付けは、前記支持アームが前記シャーシに対してすべての方向に運動可能な取付けである、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載の車両サスペンション。
【請求項１２】
ラバーブッシングを介してスタッドに取り付けられた円筒部分で、前記支持アームがシャーシに取り付けられる、請求項１〜１１のうちのいずれか１項に記載の車両サスペンション。
【請求項１３】
前記トレーリングリンクがハブキャリアに接続されている、請求項１〜１２のうちのいずれか１項に記載の車両サスペンション。
【請求項１４】
前記トレーリングリンクが前記枢動ピンの端部に接続されている、請求項１０に記載の車両サスペンション。
【請求項１５】
前記ハブキャリアに支持された軸を更に有する、請求項１〜１４のうちのいずれか１項に記載の車両サスペンション。
【請求項１６】
前記軸が駆動軸である、請求項１５に記載の車両サスペンション。
【請求項１７】
前記軸に装着された車輪を更に有する、請求項１６に記載の車両サスペンション。
【請求項１８】
シャーシと少なくとも２つの車輪を有する車両であって、
前記２つの車輪を前記車両の片側に１つずつ有し、
前記車輪のそれぞれが前記シャーシに、請求項１５又は請求項１６に記載の車両サスペンションを介して取り付けられている、車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾的チャームを開放するための装置であって、
第１のハンドル部および前記第１のハンドル部に固定された第１のヘッド部を有する第１硬質部材と、
第２のハンドル部および前記第２のハンドル部に固定された第２のヘッド部を有する第２硬質部材であって、前記第１硬質部材は前記第２硬質部材に枢動的に連結される、第２硬質部材と、を備え、
前記第１のヘッド部は、下方に向いたピラミッド型のこじ開け用ブレードを備え、前記第２のヘッド部は、装飾的チャームにその間で係合し、前記チャームを分割して開放するための凹形状を備え、
前記装置は、前記第１硬質部材の前記ヘッド部の反対側に形成された開口部、および、前記第２硬質部材の前記ヘッド部の反対側に形成された開口部を各々通って延伸する枢動ピンをさらに備え、
前記枢動ピンは付勢部材を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記付勢部材は前記第１のヘッド部および前記第２のヘッド部を離隔させるように付勢することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のヘッド部は、前記チャームの分割の際、前記チャームに係合し、且つ、適所に確実に保持するための鋸歯状縁部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
装飾的チャームを開放する装置であって、
第１のハンドル部および前記第１のハンドル部に固定された第１のヘッド部を有する第１硬質部材と、
第２のハンドル部および前記第２のハンドル部に固定された第２のヘッド部を有する第２硬質部材であって、前記第１硬質部材は前記第２硬質部材に枢動的に連結される、第２硬質部材と、
前記第１硬質部材の前記ヘッド部とは反対側に形成された開口部、および、前記第２硬質部材の前記ヘッド部とは反対側に形成された開口部を各々通って延伸する枢動ピンと、を備え、
前記枢動ピンは付勢部材を備え、前記付勢部材は前記第１のヘッド部および前記第２のヘッド部を離隔させるように付勢し、
前記第１のヘッド部は下方に向いたピラミッド型のこじ開け用ブレードを備え、前記第２のヘッド部は装飾的チャームにその間で係合し、前記チャームを分割して開放するための凹形状を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記第１のヘッド部は、前記チャームの分割の際、前記チャームに係合し、且つ、適所に確実に保持するための鋸歯状縁部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
装飾的チャームを開放する方法であって、
第１のハンドル部および前記第１のハンドル部に固定された第１のヘッド部を有する第１硬質部材を提供するステップと、
第２のハンドル部および前記第２のハンドル部に固定された第２のヘッド部を有する第２硬質部材を提供するステップであって、前記第１硬質部材は前記第２硬質部材に枢動的に連結される、ステップと、
前記第１硬質部材の前記ヘッド部とは反対側に形成された開口部、および、前記第２硬質部材の前記ヘッド部とは反対側に形成された開口部を各々通って延伸する枢動ピンを提供するステップであって、前記枢動ピンは付勢部材を備え、前記付勢部材は前記第１のヘッド部および前記第２のヘッド部を離隔させるように付勢し、前記第１のヘッド部は下方に向いたピラミッド型のこじ開け用ブレードを備え、前記第２のヘッド部は装飾的チャームをその間で係合し、前記チャームを分割して開放するための凹形状を備える、ステップと、
圧縮部材を備える小さな開口部の付された装飾的チャームを、前記第１のヘッド部および前記第２のヘッド部の間に配置するステップと、
前記第１硬質部材および前記第２硬質部材を互いに向かって移動させることにより前記こじ開け用ブレードを前記チャームの開口部に接触させるステップと、
前記チャーム外部に実質的な機械的損傷を与えることなく、前記圧縮部材を移動させ、前記チャームの２つの側部をこじ開けるステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ毎にカムシャフト（２）上で作動可能である少なくとも一つのガス交換バルブを有し、
前記カムシャフト（２）は、バルブストローク切替装置（７）を介して軸方向に変位可能かつ回転方向に固定された、少なくとも二つの異なるカム輪郭（４，５）を有する少なくとも一つのカムピース（３）を備え、
前記バルブストローク切替装置（７）は、少なくとも一つのカムシャフト軸（２ａ）から離間され軸方向に変位可能である、前記カムピース（３）に接続された受動部（９）と相互作用する能動部（８）を備えている往復動内燃機関用のバルブ作動装置（１）であって、
前記能動部（８）及び前記受動部（９）は回転対称に構成され、
前記能動部（８）は、前記カムシャフト軸（２ａ）に平行に配置されたシャフト（１２）の周りで回転可能かつ変位可能に設けられていることを特徴とするバルブ作動装置（１）。
【請求項２】
前記能動部（８）は、変位装置（３０）によって軸方向に変位可能であり、これにより、前記カムピース（３）とともに前記受動部（９）は、前記カムシャフト（２）に沿って変位可能であることを特徴とする請求項１に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項３】
前記変位装置（３０）は、少なくとも一つの曲面要素（１６、１９）と、前記曲面要素（１６、１９）に相互作用する少なくとも一つの操作ピン（１７、２０）とを備えることを特徴とする請求項２に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項４】
前記能動部（８）は、第一表面（８ａ）に第一曲面要素（１６）を備え、
固定部に備えられ、アイドル位置（Ａ）と作動位置（Ｂ）との間で変位可能な第一操作ピン（１７）は、前記作動位置（Ｂ）において、前記第一曲面（１６）の領域に迫り出されることを特徴とする請求項２又は３に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項５】
前記第一曲面要素（１６）は、ねじ山から構成されることを特徴とする請求項４に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項６】
前記能動部（８）は、前記第一表面（８ａ）とは反対を向いた第二表面（８ｂ）に第二曲面要素（１９）を備え、
固定部に備えられ、アイドル位置（Ａ）と作動位置（Ｂ）との間で変位可能な第二操作ピン（２０）は、前記作動位置（Ｂ）において、前記第二曲面（１９）の領域に迫り出されることを特徴とする請求項４又は５に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項７】
前記第二曲面要素（１９）は、ねじ山から構成されることを特徴とする請求項６に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項８】
前記第一曲面要素（１６）及び前記第二曲面要素（１９）は、逆方向の勾配を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項９】
少なくとも一つの曲面要素（１６、１９）は、前記能動部（８）の回転軸（８’）の周りに、最大で３６０°の角度（β）にわたって延在することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１０】
前記能動部（８）及び前記受動部（９）は、回転的に連結されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１１】
前記能動部（８）は第一歯車（１０）を備え、かつ、前記受動部（９）は第二歯車（１１）を備え、
前記第一及び第二歯車（１０、１１）は、噛合係合状態にあることを特徴とする請求項１０に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１２】
前記能動部（８）又は前記受動部（９）は、それらの表面（８ａ、８ｂ）の領域に、二つの、軸方向に相互に離間されたスラストワッシャー（１３、１４）を備え、
前記二つのスラストワッシャーが開放空間（１５）を画定し、
前記受動部（９）ないし前記能動部（８）は、前記二つのスラストワッシャー（１３、１４）間の前記開放空間（１５）内で係合することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１３】
前記スラストワッシャー（１３、１４）は、前記第一ないし第二歯車（１０、１１）の両面に配置され、
前記スラストワッシャーの直径（Ｄ）は、前記隣接する第一ないし第二歯車（１０、１１）の、歯底円直径（ｄｆ）よりも大きいことを特徴とする請求項１２に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１４】
前記スラストワッシャーの直径（Ｄ）は、前記隣接する第一ないし第二歯車（１０、１１）の、歯先円直径（ｄｋ）よりも大きいことを特徴とする請求項１３に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１５】
前記受動部（９）は、前記カムピース（３）に対して押圧されることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１６】
前記カムピース（３）は、ロック装置（２４）によって、少なくとも一つのカム輪郭位置においてロックされることができることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１７】
前記カムピース（３）は、ロック装置（２４）によって、各カム輪郭位置においてロックされることができることを特徴とする請求項１６に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１８】
前記カムピース（３）の少なくとも一つのカム輪郭位置は、ストッパー（２７、２８）によって画定されることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項１９】
前記カムピース（３）の各カム輪郭位置は、前記ストッパー（２７、２８）によって画定されることを特徴とする請求項１８に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項２０】
前記少なくとも一つのストッパー（２７、２８）は、前記カムシャフト（２）から構成されることを特徴とする請求項１８又は１９に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項２１】
少なくとも一つの操作ピン（１７、２０）が、前記シャフト（１２）に半径方向に変位可能に設けられることを特徴とする請求項２から２０のいずれか一項に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項２２】
少なくとも一つの操作ピン（１７、２０）は、復元要素によって形成される復元力に抗して、油圧式に偏向可能であることを特徴とする請求項２から２１のいずれか一項に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項２３】
前記復元要素はスプリング（１８、２１）であることを特徴とする請求項２２に記載のバルブ作動装置（１）。
【請求項２４】
前記操作ピン（１７、２０）のアイドル位置（Ａ）は、前記復元力によって画定されることを特徴とする請求項２２又は２３に記載のバルブ作動装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１のデンプンの乾燥重量に対して、５０重量％以上のアミロース含有量を有する、少なくとも１つの第１のデンプン；及び
ｂ）第２のデンプンの乾燥重量に対して、４０重量％以下のアミロース含有量を有する、少なくとも１つの第２のデンプン
を含む、デンプン組成物であって、
少なくとも１つの第１のデンプン及び少なくとも１つの第２のデンプンの両方が、エーテル又はエステル及びそれらの混合物から選ばれる官能基でヒドロキシル官能基を置換するように化学修飾され；
少なくとも１つの第１のデンプンが非架橋デンプンであり、かつ少なくとも１つの第２のデンプンが架橋デンプンである、上記デンプン組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの第２のデンプンが、組成物中のデンプンの総乾燥重量に対して、少なくとも５重量％の量で存在する、請求項１に記載のデンプン組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの第２のデンプンが、組成物中のデンプンの総乾燥重量に対して、５重量％から５０重量％までの間の量で存在する、請求項１又は請求項２に記載のデンプン組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの第２のデンプンが、非架橋デンプンの乾燥重量に対して０．００１〜５重量％の１つ又は複数の架橋剤で処理された前記非架橋デンプンに由来する、請求項１から３までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項５】
架橋剤が、オキシ塩化リン、エピクロロヒドリン、疎水性カチオン性エポキシド、スルファート、二酸無水物、並びにオルトリン酸又はトリポリリン酸のナトリウム又はカリウムとの反応により調製されるホスファート誘導体及びそれらの組合せから選ばれる、請求項４に記載のデンプン組成物。
【請求項６】
前記化学修飾が、独立して、ヒドロキシアルキルＣ２−６基又はデンプンとカルボン酸無水物との反応の生成物を含む、請求項１から５までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項７】
第１及び第２のデンプンが、独立して、０．０１〜１．５の置換度を有するように化学修飾される、請求項１から６までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項８】
第１又は第２のデンプンが、独立して、コムギデンプン、トウモロコシデンプン、タピオカデンプン、ジャガイモデンプン、キャッサバデンプン、エンドウデンプン、エンバクデンプン、クズウコンデンプン、若しくはコメデンプン、又はそれらの組合せから選ばれる、請求項１から７までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項９】
第１のデンプンが、第１のデンプンの乾燥重量に対して、５０重量％以上のアミロース含有量を有する、トウモロコシデンプン又はタピオカデンプンである、請求項１から８までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項１０】
第２のデンプンが、第２のデンプンの総重量に対して、４０重量％以下のアミロース含有量を有する、トウモロコシデンプン又はダピオカデンプンである、請求項１から９までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項１１】
第１のデンプンが、高アミロースヒドロキシプロピル化デンプンであり、第２のデンプンが、低アミロースヒドロキシプロピル化デンプンである、請求項１から１０までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項１２】
第１のデンプンが高アミロースヒドロキシプロピル化デンプンであり、第２のデンプンが低アミロースアセチル化デンプンである、請求項１から１０までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項１３】
１つ又は複数の充填剤又はナノ材料をさらに含む、請求項１から１２までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項１４】
充填剤又はナノ材料の量が、前記デンプン組成物の総乾燥重量に対して、２０重量％以下である、請求項１３に記載のデンプン組成物。
【請求項１５】
前記ナノ材料が、粘土及び改質粘土を含む、請求項１３又は１４に記載のデンプン組成物。
【請求項１６】
前記改質粘土が、疎水的に改質された層状ケイ酸塩粘土である、請求項１５に記載のデンプン組成物。
【請求項１７】
前記疎水的に改質された層状ケイ酸塩粘土が、極性置換基が長鎖アルキルに結合していない長鎖アルキル基を含む界面活性剤によって改質された粘土である、請求項１６に記載のデンプン組成物。
【請求項１８】
１つ又は複数の脂肪酸又はその塩をさらに含む、請求項１から１７までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項１９】
前記デンプン組成物の総乾燥重量に対して、０．１から５重量％までの間のＣ１２−２２脂肪酸及び／又はＣ１２−２２脂肪酸塩を含む、請求項１８に記載のデンプン組成物。
【請求項２０】
ポリビニルアルコールをさらに含む、請求項１から１９までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項２１】
さらに水を含む、請求項１から２０までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項２２】
水以外の可塑剤が使用されていない請求項１から２１までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項２３】
前記デンプン組成物を含むフィルムの酸素透過係数及び／又は水蒸気透過係数が、少なくとも１つの第１のデンプンを含み、前記第２のデンプンを欠くフィルムに比較して低い、請求項１から２１までのいずれか一項に記載のデンプン組成物。
【請求項２４】
請求項１から２３までのいずれか一項に記載のデンプン組成物を含む、熱成形品。
【請求項２５】
請求項１から２３までのいずれか一項に記載のデンプン組成物を含む、多層フィルム。
【請求項２６】
（ａ）請求項１から２３までのいずれか一項に記載のデンプン組成物を含む、少なくとも１つの層；及び
（ｂ）少なくとも１つの他の層
を含む、請求項２５に記載の多層フィルムであって、
前記少なくとも１つの他の層が、３８℃及び相対湿度９０％において測定した、１ｇ．ｍｍ／ｍ２．２４ｈｒ．ａｔｍ未満の水蒸気透過係数を有する、上記多層フィルム。
【請求項２７】
前記他の層が、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタラート、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリビニリデンジクロライド、セルロース、防水性タンパク質層、及びそれらの混合物を含む、請求項２５又は２６に記載の多層フィルム。
【請求項２８】
包装、好ましくは、食品の包装における、請求項２５から２７までのいずれか一項に記載の多層フィルムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体香料組成物であって、本質的に；
シクロヘキシリデンフェニルアセトニトリル；ならびに
構成要素Ａ、これはシクロヘキシルサリチラートおよび（３−メチル−５−フェニル−ペンタン−１−オール）からなる群から選択される１種以上の成分である；ならびに任意に
構成要素Ｂ、これは（６−エチル−３−メチル−６−オクテン−１−オール）、ジメチルベンジルカルビノール、（５，６，７−トリメチル−２，５−オクタジエン−４−オン）、（フェニルエチル２，２−ジメチルプロパノアート）、（２−メチルフェニルエチルアルコール）、（２メチル−５−フェニル−ペンタン−１−オール）、（２−メチル−４−メチレン−６−フェニル−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン）、ジフェニルオキシド、（１−ヒドロキシ−２−（１−メチル−１−ヒドロキシエチル）−５−メチルシクロヘキサン）、３−メチル−２−フェニルブト−２−エンニトリル、３−エチル−２−フェニルペント−２−エンニトリルまたは（Ｚ）−２−フェニルヘキサ−２−エンニトリル；ベンジルアルコール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキシルプロパノール、メチルフェニルカルビノール、フェニルエチルアルコールおよびジメチルベンジルカルビノールからなる群から選択される３個より多い炭素原子を含むアルコール；またはグリコールエーテル、からなる群から選択される１種以上の成分である、
からなる前記組成物。
【請求項２】
グリコールエーテルがプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノールまたは２−（２−メトキシプロポキシ）プロパン−１−オールからなる群から選択される、請求項１に記載の液体香料組成物。
【請求項３】
液体香料組成物の量が、シクロヘキシリデンフェニルアセトニトリルの約４０重量％〜約９５重量％である、請求項１に記載の液体香料組成物。
【請求項４】
成分Ａの量が液体香料組成物の約５重量％〜約６０重量％の間である、請求項１に記載の液体香料組成物。
【請求項５】
成分Ｂが液体香料組成物の約５重量％〜約２５重量％の間で存在する、請求項１に記載の液体香料組成物。
【請求項６】
約４０重量％〜約９５重量％の量で存在するシクロヘキシリデンフェニルアセトニトリル；および約２０重量％〜約６０重量％の量で存在するシクロヘキシルサリチラートからなる、請求項１に記載の液体香料組成物。
【請求項７】
液体香料組成物が、１週間〜１か月の間−２０℃〜５０℃、より特定的に−１０℃〜５０℃、なおより特定的に−５℃〜５０℃の温度範囲にわたり相分離しない、請求項１に記載の液体香料組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の液体香料組成物を含む貯蔵液。
【請求項９】
請求項１に記載の液体香料組成物を含むパーソナルケア製品またはハウスホールドケア製品。
【請求項１０】
シクロヘキシリデンフェニルアセトニトリルを−２０℃〜５０℃で１か月までの期間液体形状の状態にする方法であって、それを請求項１において定義される成分Ａおよび任意に成分Ｂと混合し、シクロヘキシリデンフェニルアセトニトリルおよび成分Ａおよび任意に成分Ｂからなる液体混合物を形成する工程を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）他のコモノマーの非存在下で重合される場合に約１０℃未満のＴｇを有するポリマー又はコポリマーを生成する、約３０〜約７０重量部の１種類以上の（メタ）アクリレートエステルモノマーと、
（ｂ）他のコモノマーの非存在下で重合される場合に約４０℃未満のＴｇを有するポリマー又はコポリマーを生成する、約７０〜約３０重量部の１種類以上の親水性酸性モノマーと、
（ｃ）（ａ）＋（ｂ）１００部に対して約１０〜約７０部の非反応性可塑剤と、の重合生成物を含む、感圧性接着剤。
【請求項２】
前記１種類以上の（メタ）アクリレートエステルモノマーが各々、以下の一般式：
【化１】
2017514005.tif 000001
［式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、後者は、前記（メタ）アクリレートモノマーがメタクリレートモノマーである場合に該当し、Ｒ２は直鎖又は分枝鎖炭化水素基であり、１個以上のヘテロ原子を有してもよく、前記炭化水素基中の炭素原子の数は４〜１２である］を有する、請求項１に記載の感圧性接着剤。
【請求項３】
流動温度を有する湿潤スティック感圧性接着剤と、前記湿潤スティック感圧性接着剤を包む熱可塑性パッケージ材料と、を含むホットメルト感圧性接着剤であって、前記熱可塑性パッケージ材料が、前記湿潤スティック感圧性接着剤の前記流動温度よりも低い融解温度を有し、前記感圧性接着剤が、
（ａ）他のコモノマーの非存在下で重合される場合に約１０℃未満のＴｇを有するポリマー又はコポリマーを生成する、約３０〜約７０重量部の１種類以上の（メタ）アクリレートエステルモノマーと、
（ｂ）他のコモノマーの非存在下で重合される場合に約４０℃未満のＴｇを有するポリマー又はコポリマーを生成する、約７０〜約３０重量部の１種類以上の親水性酸性モノマーと、
（ｃ）（ａ）＋（ｂ）１００部に対して約１０〜約７０部の非反応性可塑剤と、の重合生成物を含む、ホットメルト感圧性接着剤。
【請求項４】
前記１種類以上の（メタ）アクリレートエステルモノマーが各々、以下の一般式：
【化２】
2017514005.tif 000002
［式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、後者は、前記（メタ）アクリレートモノマーがメタクリレートモノマーである場合に該当し、Ｒ２は直鎖又は分枝鎖炭化水素基であり、１個以上のヘテロ原子を有してもよく、前記炭化水素基中の炭素原子の数は４〜１２である］を有する、請求項３に記載のホットメルト感圧性接着剤。
【請求項５】
基材と、前記基材の表面に塗布されたホットメルト感圧性接着剤と、を含む物品であって、前記ホットメルト接着剤が、流動温度を有する感圧性接着剤と前記感圧性接着剤の前記流動温度未満の融解温度を有する熱可塑性材料との混合物を含み、前記感圧性接着剤が、
（ａ）他のコモノマーの非存在下で重合される場合に約１０℃未満のＴｇを有するポリマー又はコポリマーを生成する、約３０〜約７０重量部の１種類以上の（メタ）アクリレートエステルモノマーと、
（ｂ）他のコモノマーの非存在下で重合される場合に約４０℃未満のＴｇを有するポリマー又はコポリマーを生成する、約７０〜約３０重量部の１種類以上の親水性酸性モノマーと、
（ｃ）（ａ）＋（ｂ）１００部に対して約１０〜約７０部の非反応性可塑剤と、を含む、物品。
【請求項６】
前記１種類以上の（メタ）アクリレートエステルモノマーが各々、以下の一般式：
【化３】
2017514005.tif 000003
［式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、後者は、前記（メタ）アクリレートモノマーがメタクリレートモノマーである場合に該当し、Ｒ２は直鎖又は分枝鎖炭化水素基であり、１個以上のヘテロ原子を含有してもよく、前記炭化水素基中の炭素原子の数は４〜１２である］を有する、請求項５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強要素の少なくとも１部を接着層によって被覆することにより得られる被覆鋼補強要素であって、
前記接着層が下記の成分を含む水性接着組成物を含み：
・少なくとも１種の不飽和エラストマーラテックス；および、
・少なくとも下記の成分をベースとする少なくとも１種のフェノール/アルデヒド樹脂：
‐少なくとも１個のアルデヒド官能基を担持し、少なくとも１個の芳香核を含む少なくとも１種の芳香族アルデヒド；および
‐１個以上の芳香核を含む少なくとも１種のポリフェノール、そして、
・１個のみの芳香核の場合、その芳香核は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、その芳香核の残余部は置換されておらず：
・複数個の芳香核の場合、それらの芳香核のうちの少なくとも２個は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、これらのヒドロキシル官能基の少なくとも１個に対する２つのオルト位置は置換されていない、
かつ
前記水性接着組成物の水分含有量が、６０質量％と９０質量％の間である、
上記被覆鋼補強要素。
【請求項２】
各々が鋼コアを含む１本以上のスレッド状補強要素を含む、請求項１記載の被覆鋼補強要素。
【請求項３】
前記接着層が、前記または各スレッド状補強要素の鋼コアの少なくとも１部を直接被覆している金属被覆層を直接被覆している、請求項２記載の被覆鋼補強要素。
【請求項４】
前記接着層が、前記または各スレッド状補強要素の鋼コアを被覆している非金属中間接着層を直接被覆している、請求項２または３記載の被覆鋼補強要素。
【請求項５】
前記芳香族アルデヒドが、少なくとも２個のアルデヒド官能基を担持する、請求項１〜４のいずれか１項記載の被覆鋼補強要素。
【請求項６】
前記芳香族アルデヒドの芳香核が、２個のアルデヒド官能基を担持する、請求項１〜５のいずれか１項記載の被覆鋼補強要素。
【請求項７】
前記芳香族アルデヒドの芳香核が、ベンゼン核である、請求項１〜６のいずれか１項記載の被覆鋼補強要素。
【請求項８】
前記芳香族アルデヒドが、1,2−ベンゼンジカルボキシアルデヒド、1,3−ベンゼンジカルボキシアルデヒド、1,4−ベンゼンジカルボキシアルデヒド、2−ヒドロキシベンゼン−1,3,5−トリカルボアルデヒドおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項７記載の被覆鋼補強要素。
【請求項９】
前記アルデヒドが、下記の一般式(A)を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の被覆鋼補強要素：
【化１】
2017514010.tif 000001
(A)
(式中、Xは、N、SまたはOを含み；
Rは、−Hまたは−CHOを示す)。
【請求項１０】
前記アルデヒドが、フルフルアルデヒド、2,5−フランジカルボキシアルデヒドおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項９記載の被覆鋼補強要素。
【請求項１１】
前記ポリフェノールが、フロログルシノール、2,2’,4,4’−テトラヒドロキシジフェニルスルフィドおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜１０のいずれか１項記載の被覆鋼補強要素。
【請求項１２】
接着層で少なくとも１部被覆された鋼補強要素の製造方法であって、前記鋼補強要素の少なくとも１部を前記接着層で被覆する段階を含み、前記接着剤層が下記の成分を含む水性接着組成物を含み：
・少なくとも１種の不飽和エラストマーラテックス；および、
・少なくとも下記の成分をベースとする少なくとも１種のフェノール/アルデヒド樹脂：
‐少なくとも１個のアルデヒド官能基を担持し、少なくとも１個の芳香核を含む少なくとも１種の芳香族アルデヒド；および
‐１個以上の芳香核を含む少なくとも１種のポリフェノール、そして、
・１個のみの芳香核の場合、その芳香核は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、その芳香核の残余部は置換されておらず：
・複数個の芳香核の場合、それらの芳香核のうちの少なくとも２個は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、これらのヒドロキシル官能基の少なくとも１個に対する２つのオルト位置は置換されていない、
かつ
前記水性接着組成物の水分含有量が、６０質量％と９０質量％の間である、
上記鋼補強要素の製造方法。
【請求項１３】
接着層により少なくとも１部被覆された鋼補強要素をゴムマトリックスに接着させるための、接着層を形成する水性接着組成物の使用であって、前記水性接着組成物が下記の成分を含み：
・少なくとも１種の不飽和エラストマーラテックス；および、
・少なくとも下記の成分をベースとする少なくとも１種のフェノール/アルデヒド樹脂；
‐少なくとも１個のアルデヒド官能基を担持し、少なくとも１個の芳香核を含む少なくとも１種の芳香族アルデヒド；および
‐１個以上の芳香核を含む少なくとも１種のポリフェノール、そして、
１個のみの芳香核の場合、その芳香核は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、その芳香核の残余部は置換されておらず：
複数個の芳香核の場合、それらの芳香核のうちの少なくとも２個は、２個または３個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置において担持し、これらのヒドロキシル官能基の少なくとも１個に対する２つのオルト位置は置換されていない、
かつ
前記水性接着組成物の水分含有量が、６０質量％と９０質量％の間である、
上記使用。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の少なくとも１つの被覆鋼補強要素によって補強された、前記被覆鋼補強要素を埋め込んでいるゴムマトリックスを含むゴム複合体。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の少なくとも１つの被覆鋼補強要素または請求項１４記載のゴム複合体を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのトランジスタスイッチであって、そのうちの少なくとも２つは並列に接続され、また、前記少なくとも２つのトランジスタスイッチのうちの幾つかの利用可能なトランジスタスイッチが、電流経路に依存して共振コンバータの特定の所望の電流スイッチングを行うために利用可能である、前記少なくとも２つのトランジスタスイッチと、
前記共振コンバータの出力電力が、出力電力閾値を下回るかどうかを決定する制御モジュールと、
前記共振コンバータの前記出力電力が、前記出力電力閾値を下回る場合、前記幾つかの利用可能なトランジスタスイッチのうち、減少した数のトランジスタスイッチを使用するスイッチングモジュールと、
を含み、
前記減少した数は、前記幾つかの利用可能なトランジスタスイッチに比べて、少なくとも１だけ減少され、
前記スイッチングモジュールは、前記利用可能なトランジスタスイッチについて、使用する前記減少した数のトランジスタスイッチの順番を変える、共振コンバータ。
【請求項２】
前記少なくとも２つのトランジスタスイッチは、少なくとも２つの絶縁ゲートバイポーラトランジスタであり、前記スイッチングモジュールは、絶縁ゲートバイポーラトランジスタを、前記トランジスタスイッチとして使用する、請求項１に記載の共振コンバータ。
【請求項３】
前記スイッチングモジュールは、２つの利用可能なトランジスタスイッチのうち１つのトランジスタスイッチを使用する、請求項１又は２に記載の共振コンバータ。
【請求項４】
前記制御モジュールは、前記出力電力閾値を、所定閾値に設定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の共振コンバータ。
【請求項５】
前記制御モジュールは、前記共振コンバータの少なくとも１つの動作条件に基づいて、前記出力電力閾値を適応させる、請求項１乃至４の何れか一項に記載の共振コンバータ。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記共振コンバータの前記少なくとも１つの動作条件として、測定された周囲温度値に基づいて、前記出力電力閾値を適応させる、請求項５に記載の共振コンバータ。
【請求項７】
前記スイッチングモジュールは更に、次の電流スイッチングサイクルにおいて、どの１つの又は複数のトランジスタスイッチが使用されるのかを決定するために、前の電流スイッチングサイクルにおいて、どの１つの又は複数のトランジスタスイッチがアクティブであったかを、メモリに保存する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の共振コンバータ。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の共振コンバータを含む、高電圧源。
【請求項９】
請求項８に記載の高電圧源を含む、Ｘ線管。
【請求項１０】
共振コンバータを制御する方法であって、
前記共振コンバータの出力電力が、出力電力閾値を下回るかどうかを決定するステップと、
前記共振コンバータの前記出力電力が、前記出力電力閾値を下回る場合、前記共振コンバータの電流スイッチングを行うために、幾つかの利用可能なトランジスタスイッチのうち、減少した数のトランジスタスイッチを使用するステップと、
前記利用可能なトランジスタスイッチについて、使用された前記減少した数のトランジスタスイッチの順番を変えるステップと、
を含み、
前記減少した数は、前記幾つかの利用可能なトランジスタスイッチに比べて、少なくとも１だけ減少されている、方法。
【請求項１１】
前記減少した数のトランジスタスイッチを使用する前記ステップは、絶縁ゲートバイポーラトランジスタを、前記トランジスタスイッチとして使用するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記減少した数のトランジスタスイッチを使用する前記ステップは、２つの利用可能なトランジスタスイッチのうち１つのトランジスタスイッチを使用するステップを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記出力電力閾値を、所定値に設定するステップを更に含む、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記出力電力閾値を、所定値に設定する前記ステップは更に、前記出力電力閾値を、前記共振コンバータの動作条件に基づいた値に適応させるステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記出力電力閾値を、所定値に設定する前記ステップは更に、前記共振コンバータの前記動作条件として、測定された周囲温度値に基づいて、前記出力電力閾値を適応させるステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキソンタンパク質とアルブミン結合部分を含んでなる融合タンパク質の発現を生じさせる、ヘキソンタンパク質の超可変領域１（ＨＶＲ１）のコード領域に挿入されたアルブミン結合部分をコードする配列を含んでなり、前記アルブミン結合部分はヘキソンタンパク質がアデノウイルスキャプシドに組み立てられる際にヘキソンタンパク質の外側表面に位置することを特徴とする、アデノウイルスゲノム。
【請求項２】
アルブミン結合部分が、連鎖球菌タンパク質Ｇ由来のアルブミン結合ドメイン、ペプトストレプトコッカス・マグヌス（Peptostreptococcus magnus）タンパク質ＰＡＢ由来のアルブミン結合ドメイン、コア配列ＤＩＣＬＰＲＷＧＣＬＷ（配列番号９）を有するアルブミン結合ペプチドおよびそれらの機能的に等価な変異体から選択される、請求項１に記載のアデノウイルスゲノム。
【請求項３】
アルブミン結合部分が連鎖球菌タンパク質Ｇ由来のアルブミン結合ドメイン３である、請求項２に記載のアデノウイルスゲノム。
【請求項４】
生成する融合タンパク質がＧｅｎＢａｎｋ受託番号ＢＡＧ４８７８２．１を有するヘキソンタンパク質のナンバリングに従ってヘキソンタンパク質のＤ１５０アミノ酸の後にアルブミン結合部分を含むように、アルブミン結合部分をコードする配列が挿入されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアデノウイルスゲノム。
【請求項５】
アデノウイルスが腫瘍溶解性アデノウイルスである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアデノウイルスゲノム。
【請求項６】
前記アデノウイルスゲノムが腫瘍における選択的複製を達成するために、Ｅ１ａ、Ｅ１ｂ、Ｅ４およびＶＡ−ＲＮＡｓからなる群から選択される１以上の遺伝子における突然変異をさらに含んでなる、請求項５に記載のアデノウイルスゲノム。
【請求項７】
アデノウイルスゲノムが、アデノウイルスの感染力を高めるための、または腫瘍細胞に存在する受容体を標的化するためのキャプシド改変をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアデノウイルスゲノム。
【請求項８】
キャプシドの改変が、アデノウイスルファイバータンパク質のＨ１ループへのＲＧＤモチーフの挿入である、請求項７に記載のアデノウイルスゲノム。
【請求項９】
アデノウイルスゲノムがゲノムに挿入された１以上の非アデノウイルス遺伝子を含んでなり、該遺伝子が遺伝子治療またはワクチン接種において使用される遺伝子である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアデノウイルスゲノム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のアデノウイルスゲノムを有する組換えアデノウイルス。
【請求項１１】
治療上有効な量の請求項１０に記載の組換えアデノウイルスを薬学上許容可能な担体とともに含んでなる、医薬組成物。
【請求項１２】
医薬において使用するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アデノウイルスが、腫瘍溶解性アデノウイルスまたはアデノウイルスのゲノムに挿入された癌遺伝子治療において使用される１以上の非アデノウイルス遺伝子を含んでなるアデノウイルスゲノムを有するアデノウイルスである、哺乳動物の癌の予防および／または治療において使用するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
哺乳動物における感染性疾患の予防において使用するための、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
アデノウイルスが全身投与される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物から汚染物質のレベルを低減する方法であって、該方法は、
不溶性ナノ粒子をその中に懸濁させて保持する水性媒体を有する超音波（ＵＳ）浴中に前記対象物を導入する工程、及び
該対象物が前記水性媒体内で少なくとも部分的に浸漬している一方、前記浴を活性化して該媒体中にＵＳ波を生じさせ、それにより前記対象物によって運ばれる汚染物質のレベルが低減される、前記浴を活性化する工程、を含み；
前記浴は、最大で１５０ｋＨｚの周波数で活性化され；
前記ナノ粒子は、決定される密度であり；及び
前記ナノ粒子は、化学的に不活性である、上記方法。
【請求項２】
前記対象物が、植物部分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のＵＳ波の適用前の汚染物質のレベルと比較して、対象物から汚染物質のレベルを低減するのに十分な時間の間、超音波浴を活性化する工程を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記のＵＳ波の適用前の汚染物質のレベルと比較して、前記の汚染物質のレベルが少なくとも５０％低減される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
植物から汚染物質のレベルを少なくとも８０％低減するのに十分な時間の間、超音波浴を活性化する工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ナノ粒子が、１ｎｍ〜１，０００ｎｍの範囲の平均直径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ナノ粒子が、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲の平均直径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
水不溶性ナノ粒子が、ダイアモンド粉末、金属酸化物ナノ粒子、酸化珪素ナノ粒子、遷移金属炭化物ナノ粒子、金属窒化物及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
水不溶性ナノ粒子が、ダイアモンド粉末である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
水不溶性ナノ粒子が、酸化アルミニウムナノ粒子、酸化ジルコニウムナノ粒子、酸化チタンナノ粒子、酸化セリウムナノ粒子及びそれらの混合物からなる群から選択される金属酸化物ナノ粒子である、又は、炭化珪素、炭化チタン、炭化カルシウム、炭化タングステン及びそれらの混合物からなる群から選択される遷移金属炭化物である、又は、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化インジウム及びそれらの混合物からなる群から選択される金属窒化物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ナノ粒子が、モーススケールに従って、７〜１１の範囲の硬度によって特徴付けられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ナノ粒子が、ビッカーススケールに従って、７００〜１１００の範囲の硬度によって特徴付けられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ＵＳ浴中のナノ粒子が、０．０００１％ｗ／ｖ〜０．１％ｗ／ｖの間の濃度である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
２０ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚの間の周波数範囲で、ＵＳ浴を活性化する工程を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
１０ｋＨｚ〜９０ｋＨｚの間の周波数範囲で、超音波浴を活性化する工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
６Ｗ／リットル〜１，５００Ｗ／リットルの範囲の音響出力密度で、ＵＳ浴を活性化する工程を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記音響出力密度が、１０ワット／リットル〜１２０ワット／リットルの範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記のＵＳ浴の活性化が、少なくとも１分の時間である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記対象物が、植物部分であり、前記方法が、ＭＲＬに関するＥＵ法の規則３９６／２００５の下で、前記植物部分に対して許容可能な最大残留レベル（ＭＲＬ）から２０％未満の汚染物質のＭＲＬを有する植物部分を提供する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記対象物が、植物部分であり、前記汚染物質が、少なくとも１つの病原体を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記植物部分が、種子を含み、前記病原体が、種子病原体である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記対象物が、半導体、金属又は金属合金表面を含む、請求項１、及び請求項３〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
金属が、アルミニウム、金、白金、ロジウム及び銀からなる群から選択され、金属合金が、ステンレス鋼及び金属マトリクス複合材からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）ＤＳＹＭＳ（配列番号２）のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１；（ｂ）ＤＭＹＰＤＮＧＤＳＳＹＮＱＫＦＲＥ（配列番号３）のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２；及び（ｃ）ＡＰＲＷＹＦＳＶ（配列番号４）のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３を含む重鎖可変ドメイン（ＶＨ）；並びに
（２）（ｄ）ＲＡＳＱＤＩＳＮＹＬＮ（配列番号５）のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１；（ｅ）ＹＴＳＲＬＲＳ（配列番号６）のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２；及び（ｆ）ＱＱＧＨＴＬＰＰＴ（配列番号７）のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含む軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）を含む、ヒトＯＸ４０に結合する抗体。
【請求項２】
ヒトＯＸ４０に結合する抗体が抗ヒトＯＸ４０アゴニスト抗体である、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
約０．４ｎＭ以下の親和性でヒトＯＸ４０と結合する、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
ヒトＯＸ４０及びカニクイザルＯＸ４０と結合する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項５】
２週間にわたる４０℃での処理の後に安定している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項６】
ＶＨドメインが、配列番号５６のアミノ酸配列に対し、少なくとも９０％の配列同一性を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項７】
ＶＨドメインが、配列番号５６のアミノ酸配列に対し、少なくとも９５％の配列同一性を有する、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
ＶＨドメインが、配列番号５６のアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の抗体。
【請求項９】
ＶＬドメインが、配列番号５７のアミノ酸配列に対し、少なくとも９０％の配列同一性を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１０】
ＶＬドメインが、配列番号５７のアミノ酸配列に対し、少なくとも９５％の配列同一性を有する、請求項９に記載の抗体。
【請求項１１】
ＶＬドメインが配列番号５７のアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の抗体。
【請求項１２】
ＶＨドメインが配列番号５６のアミノ酸配列を含み、かつＶＬドメインが配列番号５７のアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１３】
Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆａｂ’−ＳＨ、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、及びｓｃＦｖ断片からなる群から選択される抗体断片である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１４】
ヒトＩｇＧ１  Ｆｃ領域をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１５】
モノクローナル抗体である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１６】
ヒト化抗体である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体をコードする単離核酸。
【請求項１８】
請求項１７に記載の核酸を含む宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１８に記載の宿主細胞を培養して、抗体が産生されるようにすることを含む、抗体を生産する方法。
【請求項２０】
宿主細胞から抗体を回収することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
細胞傷害性薬物又は標識にコンジュゲートされた請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体を含むイムノコンジュゲート。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体、及び薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項２３】
緩衝液、界面活性剤、及び糖を含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
１０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬの抗体、０．０１％〜０．１％（ｗ／ｖ）の界面活性剤、１００ｍＭ〜３２０ｍＭの糖、１ｍＭ〜５０ｍＭのヒスチジン緩衝液を含み、ｐＨが５．０〜６．０である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
１０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬの抗体、０．０１％〜０．１％（ｗ／ｖ）の界面活性剤、１００ｍＭ〜１５０ｍＭの糖、１ｍＭ〜２５ｍＭのヒスチジン緩衝液を含み、ｐＨが５．０〜６．０である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
５０ｍｇ／ｍＬ〜７５ｍｇ／ｍＬの抗体、０．０１％〜０．１％（ｗ／ｖ）の界面活性剤、１１０ｍＭ〜１３０ｍＭの糖、２０ｍＭ〜３０ｍＭのヒスチジン緩衝液を含み、ｐＨが５．０〜６．０である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２７】
１０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬの抗体、０．０２％〜０．０６％（ｗ／ｖ）のポリソルベート、１００ｍＭ〜３２０ｍＭのスクロース、１ｍＭ〜５０ｍＭのヒスチジン緩衝液を含み、ｐＨが５．０〜６．０である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２８】
６０ｍｇ／ｍＬの抗体、０．０３％（ｗ／ｖ）のポリソルベート、１２０ｍＭのスクロース、２０ｍＭの酢酸ヒスチジン緩衝液を含み、ｐＨが５．５である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２９】
有効量の請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体又は請求項２２に記載の組成物を含む、がんを有する個体を処置するための医薬。
【請求項３０】
抗体又は組成物が追加の治療剤と共に投与される、請求項２９に記載の医薬。
【請求項３１】
追加の治療剤が化学療法薬を含む、請求項３０に記載の医薬。
【請求項３２】
追加の治療剤がＰＤ−１軸結合アンタゴニストを含む、請求項３０に記載の医薬。
【請求項３３】
ＰＤ−１軸結合アンタゴニストがＰＤ−Ｌ１結合アンタゴニストである、請求項３２に記載の医薬。
【請求項３４】
ＰＤ−Ｌ１結合アンタゴニストが抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、請求項３３に記載の医薬。
【請求項３５】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体がＭＰＤＬ３２８０Ａである、請求項３４に記載の医薬。
【請求項３６】
ＰＤ−１軸結合アンタゴニストがＰＤ−１結合アンタゴニストである、請求項３２に記載の医薬。
【請求項３７】
ＰＤ−１結合アンタゴニストが抗ＰＤ−１抗体である、請求項３６に記載の医薬。
【請求項３８】
抗ＰＤ−１抗体がニボルマブ又はペムブロリズマブである、請求項３７に記載の医薬。
【請求項３９】
がんが、乳がん、肺がん、黒色腫、腎臓細胞がん、膀胱がん、結腸直腸がん、及び卵巣がんからなる群から選択される、請求項２９〜３８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項４０】
がんが三種陰性乳がんである、請求項２９〜３８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項４１】
がんが非小細胞肺がんである、請求項２９〜３８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項４２】
がんが尿路のがんである、請求項２９〜３８のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項４３】
がんを処置するための医薬の製造における、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗体の使用。