【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるタイプの組織試料中への流体の十分な程度の拡散を保証するための標準化されたプロトコルを開発する方法であって、
（ａ）複数の異なるタイプの組織試料の各々を一定の体積の前記流体に浸すステップと、
（ｂ）０．５Ｗ／ｃｍ２以下の強度で超音波を前記組織試料の少なくとも一部を介して伝達し、かつ、前記組織試料の少なくとも一部を介して伝達された前記超音波の飛行時間（ＴＯＦ）を測定することによって、個々の前記複数の異なるタイプの組織試料中への前記流体の動きを監視するステップと、
（ｃ）前記複数の異なるタイプの組織試料の各々に対する崩壊定数（τ）を決定するステップと、を有し、前記崩壊定数は、定義済の終了点に到達するのに必要な時間の長さであり、前記方法はさらに、
（ｄ）前記組織試料における（ｃ）で決定された最も長いτ（τｓｌｏｗｅｓｔ）を前記組織試料の各々につて識別するステップと、
（ｅ）少なくとも０．５×τｓｌｏｗｅｓｔである、前記標準化されたプロトコルのための標準化された拡散時間を選択するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記標準化されたプロトコルのために選択される前記拡散時間が、０．５×τｓｌｏｗｅｓｔから１．５×τｓｌｏｗｅｓｔまで、０．７５×τｓｌｏｗｅｓｔから１．２５×τｓｌｏｗｅｓｔまで、０．９×τｓｌｏｗｅｓｔから１．１×τｓｌｏｗｅｓｔまで、または０．９９×τｓｌｏｗｅｓｔから１．０１×τｓｌｏｗｅｓｔまでの範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＴＯＦが、
超音波を伝達し、かつ、前記組織試料を介して移動した超音波を検出する音響監視デバイスと、
前記音響監視デバイスに通信結合された計算デバイスと
を備えるシステムによって測定され、前記計算デバイスが、飛行時間に基づいて前記超音波の速度を評価するように構成され、また、実行されると、処理システムに、
前記音響監視デバイスを使用して、前記複数の組織試料の各々を介した前記流体の拡散を監視する操作と、
前記流体が個々の組織試料の少なくとも一部を介して拡散した時間を記録する操作と
を含む操作を実施させるための命令を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記標準化されたプロトコルが液浸固定プロトコルであり、前記流体が組織固定剤である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記組織固定剤がアルデヒド系組織固定剤である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アルデヒド系組織固定剤がホルムアルデヒドを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルデヒド系組織固定剤が、（ａ）または（ｂ）の間、０℃から１５℃までの範囲の温度である、請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記温度が０℃から１０℃までである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ｅ）固定剤拡散組織試料を得るために、前記複数の異なるタイプの同様のサイズの組織試料の各々を、（ｄ）で選択された前記標準化された拡散時間の間、（ｃ）で使用された温度と同じ温度の、（ｃ）で使用された一定の体積の前記アルデヒド系固定剤に浸すステップと、
（ｆ）前記固定剤拡散組織試料の各々を、複数の時間点に対して、２０℃から５５℃までの範囲の温度の一定の体積のアルデヒド系固定剤（熱い固定剤）に浸すステップと、
（ｇ）固定剤拡散組織試料毎に、適切に固定された組織試料を得るために必要な、前記熱い固定剤中への最短液浸時間（最短固定時間）を決定するステップと、
（ｈ）前記標準化されたプロトコルのために、少なくとも最も長い最短固定時間に対応する標準化された固定時間を選択するステップと
をさらに含む、請求項７または請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
同様のサイズを有する複数の異なる組織タイプの各々に流体を拡散させるのに適した標準化された方法であって、請求項１から８のいずれかに従って決定された標準化された拡散時間の間、被検体組織試料を一定の体積の流体に浸すステップを含む方法。
【請求項１１】
複数の異なるタイプの同様のサイズの組織試料を固定するのに適した標準化された液浸固定方法であって、
固定剤拡散組織試料を得るために、標準化された拡散時間の間、未固定被検体組織試料を一定の体積のアルデヒド系固定剤に浸すステップと、
前記固定剤拡散組織試料を、標準化された固定時間の間、２０℃から５５℃までの範囲の温度の一定の体積の同じアルデヒド系固定剤に浸すステップと
を含み、前記標準化された拡散時間および前記標準化された固定時間が請求項９に従って決定される方法。
【請求項１２】
システムであって、前記システムは、
一定の体積の流体に浸された複数の異なるタイプの組織試料を介して移動した０．５Ｗ／ｃｍ２以下の強度の音波を検出する音響監視デバイスを有し、前記音響監視デバイスは、前記組織試料の各々を介して伝達された前記超音波の飛行時間（ＴＯＦ）を測定することによって、個々の前記複数の異なるタイプの組織試料中への前記流体の動きを監視するように構成され、
前記システムは、前記音響監視デバイスに通信結合された計算デバイスを備え、前記計算デバイスが、飛行時間に基づいて前記音波の速度を評価するように構成され、また、実行されると、処理システムに、
前記音響監視デバイスを使用して、前記組織試料の各々を介した流体の拡散を監視する操作と、
前記流体が前記組織試料の各々の少なくとも一部を介して拡散した時間を記録する操作と、
を含む操作を実施させるための命令を含み、
前記監視する操作および前記記録する操作は、
（ｃ）前記複数の異なるタイプの組織試料の各々に対する崩壊定数（τ）を決定するステップを有し、前記崩壊定数は、定義済の終了点に到達するのに必要な時間の長さであり、前記監視する操作および前記記録する操作はさらに、
（ｄ）前記組織試料における（ｃ）で決定された最も長いτ（τｓｌｏｗｅｓｔ）を前記組織試料の各々につて識別するステップと、
（ｅ）少なくとも０．５×τｓｌｏｗｅｓｔである、前記標準化されたプロトコルのための標準化された拡散時間を選択するステップと、を有する、
システム。
【請求項１３】
前記操作が、前記組織試料を介した前記流体の拡散の前記監視に基づいて崩壊曲線をプロットする操作をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記崩壊曲線を使用して前記組織試料に対する崩壊定数が予測される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記操作が、前記崩壊定数を前記組織試料の組織タイプと結合した記録に記憶する操作をさらに含み、同じ組織タイプの後続する組織試料が前記崩壊定数に基づいて処理される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
組織試料毎のτが決定されると、標準化されたプロトコルのために、最も長いτ（τｓｌｏｗｅｓｔ）に少なくとも部分的に基づいて時間の長さが選択される。標準化された拡散時間は、個々の異なる組織タイプ中に液体を適切に拡散させるための十分に長い時間が提供されるように選択される。標準化された拡散時間は、必ずしもτｓｌｏｗｅｓｔのうちの１つに等しくする必要はない。いくつかの状況では、標準化された拡散時間は、τのうちの１つまたは複数より短い時間が選択され得る。例えば標準化されたプロトコルは、流体中への組織試料の液浸を含む複数の処理ステップを含むことが可能であり、適切な拡散を保証することを目的として明示的であるのは、これらのステップのうちの１つのみである（上で説明した２温度固定プロセスなど）。後続する液浸ステップは、組織中への流体のさらなる拡散を許容し得るため、このような場合、完全な拡散が達成される前に、指定された拡散ステップを停止することが可能であり得る。さらに、標準化された拡散時間は、例えば同じ組織タイプの異なる試料の組成、幾何構造、等々の潜在的な変化を補償するために、個々のτよりも長くし得る。したがって特定の例示的実施形態では、標準化された拡散時間は、０．５×τｓｌｏｗｅｓｔから１．５×τｓｌｏｗｅｓｔまで、０．７５×τｓｌｏｗｅｓｔから１．２５×τｓｌｏｗｅｓｔまで、０．９×τｓｌｏｗｅｓｔから１．１×τｓｌｏｗｅｓｔまで、または０．９９×τｓｌｏｗｅｓｔから１．０１×τｓｌｏｗｅｓｔまでの範囲である。他の範囲も有用であり得る。標準化された拡散時間は、当分野で広く受け入れられているプロトコルと比較して総処理時間を短くし、その一方で、個々に最適化されるプロトコルと同様の結果を提供するように選択されることが好ましい。