Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式（１）：
2018514599.tif 000001
式中、
Ｒ１〜Ｒ１４は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ２２アラルキルおよび（メタ）アクリルオキシからなる群から選択され、
ａは、０〜１０００の整数であり、
ｂは、０〜１０００の整数であり、
ｌは、０〜１０００の整数であり、
ｍは、１〜１０００の整数であり、
ｎは、１〜１５００の整数であり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立して、式（２）：
（Ｒ１５）ｃ（Ｒ１６）ｄ（Ｒ１７）ｅＲ１８          （２）
で表され、
式中、
Ｒ１５は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキレンであり、
Ｒ１６は、Ｃ６〜Ｃ２１アリーレンであり、
Ｒ１７は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキレンであり、
Ｒ１８は、（メタ）アクリルオキシであり、
ｃは、０〜１０の整数であり、
ｄは、０〜１０の整数であり、および
ｅは、０〜１０の整数である、
で表されるポリオルガノシロキサン。
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ１４が、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルおよびＣ７〜Ｃ１６アラルキルからなる群から選択される、請求項１に記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項３】
ｃが、１〜５の整数であり、ｄが、１〜５の整数であり、ｅが１〜５の整数である、請求項１または２に記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項４】
ｎが、４３０であり、ｍおよびａが、６８であり、ｌおよびｂが、０であり、Ａ１およびＡ２が、アクリルオキシプロピルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ１４が、メチルであり、Ｒ１およびＲ４がメトキシである、請求項１に記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項５】
ｎ、ａおよびｍが、１９０であり、ｌおよびｂが、０であり、Ａ１およびＡ２がメタクリルオキシメチルであり、Ｒ１〜Ｒ１４が、メチルである、請求項１に記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項６】
（１）シラノール末端ポリオルガノシロキサンを（メタ）アクリルオキシを有するアルコキシシランでエンドキャッピングする工程；
（２）シラノール末端ポリオルガノシロキサンと反応させることによって、工程（１）で得られたポリオルガノシロキサンの鎖を伸長する工程；および
（３）工程（２）で得られた生成物に含まれる残留シラノール基をエンドキャップする工程を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリオルガノシロキサンの調製方法。
【請求項７】
工程（１）におけるシラノール末端ポリオルガノシロキサンが、α、ω−ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンまたはω−ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（２）におけるシラノール末端ポリオルガノシロキサンが、α、ω−ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンまたはω−ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンである、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリオルガノシロキサン、
（ｂ）光開始剤、
（ｃ）湿気触媒、
（ｄ）反応性可塑剤、および
（ｅ）任意に、湿気架橋剤を含む、湿気および放射線硬化性組成物。
【請求項１０】
成分（ａ）が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の各ポリオルガノシロキサンの異なるポリオルガノシロキサン混合物である、請求項９に記載の湿気および放射線硬化性組成物。
【請求項１１】
成分（ａ）が、異なるポリオルガノシロキサンの混合物を含み、各ポリオルガノシロキサンが、
（ｉ）ｎ＝４３０、ｍおよびａ＝６８、ｌおよびｂ＝０、Ａ１およびＡ２＝アクリルオキシプロピル、Ｒ１およびＲ４＝メトキシ、およびＲ２、Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ１４＝メチル；
（ｉｉ）ｎ＝４３０、ｌ、ｍおよびａ＝６８、ｂ＝０、Ａ１およびＡ２＝アクリルオキシプロピル、Ｒ１〜Ｒ３およびＲ５〜Ｒ１４＝メチル、およびＲ４＝メトキシ；
（ｉｉｉ）ｎ＝４３０、ｌ、ｍ、ａおよびｂ＝６８、Ａ１およびＡ２＝アクリルオキシプロピル、Ｒ１〜Ｒ１４＝メチル；
（ｉｖ）ｎ＝４３０、ｍ＝６８、ａ、ｂおよびｌ＝０、Ａ１およびＡ２＝アクリルオキシプロピル、Ｒ１＝メトキシ、Ｒ２〜Ｒ１４＝メチル；
（ｖ）ｍおよびｎ＝４３０、ａ＝６８、ｂおよびｌ＝０、Ａ１およびＡ２＝アクリルオキシプロピル、Ｒ１およびＲ４＝メトキシ、およびＲ２、Ｒ３、Ｒ５〜Ｒ１４＝メチル；
（ｖｉ）ｎ、ａおよびｍ＝１９０、ｌおよびｂ＝０、Ａ１およびＡ２＝メタクリルオキシメチル、Ｒ１〜Ｒ１４＝メチル；
（ｖｉｉ）ｎ＝１９０、ｍ＝１９０、ｌ、ａおよびｂ＝０、Ａ１およびＡ２＝メタクリルオキシメチル、Ｒ１〜Ｒ３およびＲ５〜Ｒ１４＝メチルおよびＲ４＝メトキシ；および
（ｖｉｉｉ）ｍおよびｎ＝１９０、ｌ、ａおよびｂ＝０、Ａ１およびＡ２＝メタクリルオキシメチル、Ｒ１〜Ｒ１４＝メチルである
から選択される請求項９に記載の湿気および放射線硬化性組成物。
【請求項１２】
成分（ａ）が、成分の全重量に基づき、２０〜９０重量％の量で存在する、請求項９に記載の湿気および放射線硬化性組成物。
【請求項１３】
成分（ｄ）が、成分の全重量に基づき、１０〜６０重量％の量で存在する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性組成物。
【請求項１４】
成分（ｅ）が、成分の全重量に基づき、１〜５重量％の量で存在する、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性組成物。
【請求項１５】
組成物が、成分の全重量に基づき、５〜３０重量％の量で存在する鎖伸長剤をさらに含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性組成物。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物の硬化反応生成物。
【請求項１７】
少なくとも１つの表面上が、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物または請求項１６に記載の硬化生成物で被覆された被覆基材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
図９〜図１２をここで参照すると、本出願人は、変調した例えば複数の周波数の上述の外乱波形に加えて、他の波形を用いて、制御しなければ単一の周波数正弦非変調波形外乱を用いた安定した液滴製造を制限するであろう周波数最小値（約０．３ｖ／（πｄ））よりも小さい合体した液滴の安定した流れを生成するように制御することができる合体液滴流れを発生させることができると判断した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の符号化データを復号する方法であって、
予測符号化された色パラメータを復号する第１のステップと、
第１画像レイヤのフレームを前記色パラメータによって変換し、第２画像レイヤのフレームを求める第２のステップとを有し、
前記第１のステップは、
前記色パラメータの予測残差を、残差係数の除数、残差係数の商、残差係数の余り、および残差係数の符号を用いて復号し、
前記残差係数の符号を、少なくとも前記残差係数の商または前記残差係数の余りのいずれかがゼロでない場合にのみ復号することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２のステップは、
第１画像レイヤのフレームの輝度データおよび色差データを前記色パラメータにより第２画像レイヤのフレームの輝度データに変換し、
第１画像レイヤのフレームの輝度データおよび色差データを前記色パラメータにより第２画像レイヤのフレームの色差データに変換することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記残差係数の符号が復号されない場合、前記残差係数の符号の値はゼロであると見做されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
動画像の符号化データを復号する装置であって、
予測符号化された色パラメータを復号する第１の手段と、
第１画像レイヤのフレームを前記色パラメータによって変換し、第２画像レイヤのフレームを求める第２の手段とを有し、
前記第１の手段は、
前記色パラメータの予測残差を、残差係数の除数、残差係数の商、残差係数の余り、および残差係数の符号を用いて復号し、
前記残差係数の符号を、少なくとも前記残差係数の商または前記残差係数の余りのいずれかがゼロでない場合にのみ復号することを特徴とする装置。
【請求項５】
前記第２の手段は、
第１画像レイヤのフレームの輝度データおよび色差データを前記色パラメータにより第２画像レイヤのフレームの輝度データに変換し、
第１画像レイヤのフレームの輝度データおよび色差データを前記色パラメータにより第２画像レイヤのフレームの色差データに変換することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記残差係数の符号が復号されない場合、前記残差係数の符号の値はゼロであると見做されることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
動画像を符号化する方法であって、
色パラメータを予測符号化する第１のステップと、
第１画像レイヤのフレームを前記色パラメータによって変換し、第２画像レイヤのフレームを求める第２のステップとを有し、
前記第１のステップは、
前記色パラメータの予測残差を、残差係数の除数、残差係数の商、残差係数の余り、および残差係数の符号を用いて符号化し、
前記残差係数の符号を、少なくとも前記残差係数の商または前記残差係数の余りのいずれかがゼロでない場合にのみ符号化することを特徴とする方法。
【請求項８】
動画像を符号化する装置であって、
色パラメータを予測符号化する第１の手段と、
第１画像レイヤのフレームを前記色パラメータによって変換し、第２画像レイヤのフレームを求める第２の手段とを有し、
前記第１の手段は、
前記色パラメータの予測残差を、残差係数の除数、残差係数の商、残差係数の余り、および残差係数の符号を用いて符号化し、
前記残差係数の符号を、少なくとも前記残差係数の商または前記残差係数の余りのいずれかがゼロでない場合にのみ符号化することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを符号化する方法であって、
ピクチャの現在のブロックから予測ブロックを減算して、予測残差ブロックを形成するステップと、
残差差分パルス符号変調(RDPCM)プロセスを前記予測残差ブロックに適用するステップであって、前記RDPCMプロセスを適用するステップは、
前記予測残差ブロックの第1の行または第1の列の残差ピクセル以外の、前記予測残差ブロック内のそれぞれの残差ピクセルについて：
前記それぞれの残差ピクセルから再構成された左側または上側の隣接残差ピクセルを減算することによって、それぞれの残差差分を計算するステップと、
式：ΔXq=floor((X+αQ)/Q)
に従って、前記それぞれの残差差分に一様量子化を適用することによって、それぞれの量子化残差差分を生成するステップとを含み、Xが前記それぞれの残差差分であり、ΔXqが量子化値であり、floorが床関数であり、Qが量子化ステップであり、αが量子化オフセットであり、αが1/2に等しい、適用するステップと、
前記量子化値をエントロピー符号化するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記量子化ステップは定数である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記量子化ステップは、前記予測残差ブロックの行を下ったときに増減する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記量子化ステップは、前記予測残差ブロックの列を越えたときに増減する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記量子化ステップの値は、前記RDPCMプロセスの方向モードによる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記量子化ステップの値は、インター予測モードを使用して前記予測ブロックが生成されるか、イントラ予測モードを使用して前記予測ブロックが生成されるかどうかによる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記RDPCMプロセスを適用するステップは、
前記予測残差ブロックの前記第1の行または前記第1の列のそれぞれの残差ピクセルについて：
量子化の前記式に従って前記それぞれの残差ピクセルを量子化して、前記それぞれの残差ピクセルの量子化バージョンを生成するステップと、
前記それぞれの残差ピクセルの前記量子化バージョンをエントロピー符号化するステップと、
前記それぞれの残差ピクセルの前記量子化バージョンを逆量子化して、前記それぞれの残差ピクセルの再構成バージョンを生成するステップと、
前記予測残差ブロックの前記第1の行または前記第1の列にない前記予測残差ブロックのそれぞれの残差ピクセルについて：
前記それぞれの量子化残差差分をエントロピー符号化するステップと、
少なくとも部分的に、前記それぞれの量子化残差差分を逆量子化して前記逆量子化された残差差分を左側または上側の隣接残差値の再構成バージョンに加えることによって、前記それぞれの残差ピクセルの再構成バージョンを生成するステップと、
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ビデオデータを符号化するためのデバイスであって、
前記ビデオデータを記憶するように構成されたメモリと、
ビデオエンコーダと
を含み、前記ビデオエンコーダは、
現在のブロックから予測ブロックを減算して、予測残差ピクチャを生成することと、
残差差分パルス符号変調(RDPCM)プロセスを予測残差ブロックに適用することであって、前記RDPCMプロセスを前記予測残差ブロックに適用することの一環として、
前記予測残差ブロックの第1の行または第1の列の残差ピクセル以外の、前記予測残差ブロック内のそれぞれの残差ピクセルについて：
前記それぞれの残差ピクセルから再構成された左側または上側の隣接残差ピクセルを減算することによって、それぞれの残差差分を計算し、
式：ΔXq=floor((X+αQ)/Q)
に従って、前記それぞれの残差差分に一様量子化を適用することによって、それぞれの量子化残差差分を生成し、Xが前記それぞれの残差差分であり、ΔXqが量子化値であり、floorが床関数であり、Qが量子化ステップであり、αが量子化オフセットであり、αが1/2に等しい、適用することと、
前記量子化値をエントロピー符号化することと
を行うように構成される、デバイス。
【請求項９】
前記量子化ステップは定数である、請求項8に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記量子化ステップが前記予測残差ブロックの行を下ったときに増減すること、または前記量子化ステップが前記予測残差ブロックの列を越えたときに増減すること、の両方またはいずれかである、請求項8に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ビデオエンコーダが、
前記RDPCMプロセスを適用することの一環として、
前記予測残差ブロックの前記第1の行または前記第1の列のそれぞれの残差ピクセルについて：
量子化の前記式に従って前記それぞれの残差ピクセルを量子化して、前記それぞれの残差ピクセルの量子化バージョンを生成し、
前記それぞれの残差ピクセルの前記量子化バージョンをエントロピー符号化し、
前記それぞれの残差ピクセルの前記量子化バージョンを逆量子化して、前記それぞれの残差ピクセルの再構成バージョンを生成し、
前記予測残差ブロックの前記第1の行または前記第1の列にない前記予測残差ブロックのそれぞれの残差ピクセルについて：
前記それぞれの量子化残差差分をエントロピー符号化し、
少なくとも部分的に、前記それぞれの量子化残差差分を逆量子化して前記逆量子化された残差差分を左側または上側の隣接残差値の再構成バージョンに加えることによって、前記それぞれの残差ピクセルの再構成バージョンを生成する
ように構成される、請求項8に記載のデバイス。
【請求項１２】
命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、実行されると、1つまたは複数のプロセッサに、
ピクチャの現在のブロックから予測ブロックを減算して、予測残差ブロックを形成することと、
残差差分パルス符号変調(RDPCM)プロセスを前記予測残差ブロックに適用することであって、前記RDPCMプロセスを適用することは、
前記予測残差ブロックの第1の行または第1の列の残差ピクセル以外の、前記予測残差ブロック内のそれぞれの残差ピクセルについて：
前記それぞれの残差ピクセルから再構成された左側または上側の隣接残差ピクセルを減算することによって、それぞれの量子化残差差分を計算することと、
式：ΔXq=floor((X+αQ)/Q)
に従って、それぞれの残差差分に一様量子化を適用することによって、それぞれの量子化残差差分を生成することを含み、Xが前記それぞれの残差差分であり、ΔXqが量子化値であり、floorが床関数であり、Qが量子化ステップであり、αが量子化オフセットであり、αが1/2に等しい、適用することと、
前記量子化値をエントロピー符号化することと
を行わせる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記量子化ステップが前記予測残差ブロックの行を下ったときに増減すること、または前記量子化ステップが前記予測残差ブロックの列を越えたときに増減すること、の両方またはいずれかである、請求項12に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)においてアップリンク制御チャネルオーバーヘッドを低減させる方法であって、
前記UEの総送信電力が割り振られた電力を超えていると判定するステップと、
前記UEの前記総送信電力が前記割り振られた電力を超えていると判定したことに応答して、高速専用物理制御チャネル(HS-DPCCH)が低減した送信電力によって送信されるように専用物理制御チャネル(DPCCH)の電力に対する前記HS-DPCCHの電力の比を低くするために、前記HS-DPCCHの送信電力を前記DPCCHの送信電力に対してスケーリングするステップとを含む方法。
【請求項２】
前記HS-DPCCHの前記送信電力をスケーリングするステップは、前記HS-DPCCHのチャネル品質インジケータ(CQI)部分を送信するための電力の量を低減させるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEがダウンリンク活動を有さないと判定するステップをさらに含み、前記HS-DPCCHの前記送信電力をスケーリングする前記ステップはさらに、前記UEがダウンリンク活動を有さないと判定したことに応答して行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UEがダウンリンク活動を有さないと判定するステップは、前のダウンリンク送信から既定の期間が満了したと判定するステップを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記UEがダウンリンク活動を有さないと判定したことに応答してCQIサイクルを減らすステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記UEの前記総送信電力が前記割り振られた電力を超えていることの指示を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記指示は、前記DPCCHのトランスポートフォーマット組合せインデックス(TFCI)フィールドを通じてシグナリングされる、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記指示は、前記TFCIフィールドの少なくとも最上位ビットによって提供される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記指示は、値が0であるCQIである、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
ダウンリンク送信が既定のサブフレーム数以内に発生するとの指示を受信するステップと、前記指示に応答してスケーリングされていない送信電力によって前記指示に続くサブフレームの前記HS-DPCCHを送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ダウンリンク送信が差し迫っていることの前記指示は、高速共有制御チャネル(HS-SCCH)命令によって提供される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記HS-DPCCHは、前記DPCCHに任意のスケーリングが適用される前に前記DPCCHに対してスケーリングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ機器(UE)においてアップリンク制御チャネルオーバーヘッドを低減させるための装置であって、
前記UEの総送信電力が割り振られた電力を超えていると判定するための手段と、
前記UEの前記総送信電力が前記割り振られた電力を超えていると判定したことに応答して、高速専用物理制御チャネル(HS-DPCCH)が低減した送信電力によって送信されるように専用物理制御チャネル(DPCCH)の電力に対する前記HS-DPCCHの電力の比を低くするために、前記HS-DPCCHの送信電力を前記DPCCHの送信電力に対してスケーリングするための手段とを備える装置。
【請求項１４】
ユーザ機器(UE)におけるアップリンク制御チャネルオーバーヘッドを低減させるためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記UEの総送信電力が割り振られた電力を超えていると判定するためのコードと、
前記UEの前記総送信電力が前記割り振られた電力を超えていると判定したことに応答して、高速専用物理制御チャネル(HS-DPCCH)が低減した送信電力によって送信されるように専用物理制御チャネル(DPCCH)の電力に対する前記HS-DPCCHの電力の比を低くするために、前記HS-DPCCHの送信電力を前記DPCCHの送信電力に対してスケーリングするためのコードとを含むコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記UEの最大利用可能送信電力を決定するステップと、
第1の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第1の最低保証電力および第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第2の最低保証電力を半静的に設定するステップと、
前記UEの前記利用可能最大送信電力、前記第1の最低保証電力、および前記第2の最低保証電力に少なくとも部分的に基づいて、前記第1の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第1の最大送信電力および前記第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第2の最大送信電力を動的に決定するステップと
を含み、前記第1の最大送信電力および前記第2の最大送信電力を動的に決定するステップが、
前記第1の基地局に対するアップリンク送信のために未使用の前記第1の最低保証電力の量を決定するステップと、
前記第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な前記第2の最大送信電力を決定するとき、前記未使用量の少なくとも一部を含めるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記半静的に設定するステップが無線リソース制御(RRC)シグナリングによる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記未使用量が、前記第1の基地局に送信されるべきすべてのアップリンクチャネル上の前記第1の基地局に対する送信のために未使用の前記第1の最低保証電力量を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の基地局および前記第2の基地局が非同期的に動作し、前記第1の最大送信電力および前記第2の最大送信電力を動的に決定するステップが、
第1の送信時間間隔(TTI)の間に、前記第1の基地局に対するアップリンク送信のために未使用の前記第1の最低保証電力の第1の量を決定するステップと、
前記第1のTTIと重複する第2のTTIの間に、前記第1の基地局に対するアップリンク送信のために未使用の前記第1の最低保証電力の第2の量を決定するステップと、
前記第2の最大送信電力を決定するとき、前記第1の未使用量または前記第2の未使用量のうち小さいほうの少なくとも一部を含めるステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の基地局が、マスタ発展型ノードB(MeNB)またはセカンダリeNB(SeNB)を含み、前記第2の基地局がMeNBまたはSeNBのうちのもう一方を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記半静的に設定するステップが優先度付けに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記優先度付けが、より高い優先度からより低い優先度の順で、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、アップリンク制御情報(UCI)を伴う物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)、およびUCIを伴わないPUSCHに送信電力を割り振るステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記優先度付けが、より高い優先度で、マスタ発展型ノードB(MeNB)に関するチャネルに、より低い優先度で、セカンダリeNB(SeNB)に関する対応するチャネルに、送信電力を割り振るステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記優先度付けが、より高い優先度からより低い優先度の順で、マスタ発展型ノードB(MeNB)に関する物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)、セカンダリeNB(SeNB)に関するPUCCH、MeNBに関するアップリンク制御情報(UCI)を伴う物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)、SeNbに関するUCIを伴うPUSCH、およびUCIを伴わないPUSCHに送信電力を割り振るステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記優先度付けが、より高い優先度で、より高いサービス等級を有するトラフィックを搬送する物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)に、より低い優先度で、より低いサービス等級を有するトラフィックを搬送するPUSCHに、送信電力を割り振るステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記優先度付けが、前記第1の基地局および前記第2の基地局に対する物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信のために電力を均一に分配するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の最大送信電力および前記第2の最大送信電力を動的に決定するステップが、
前記第1の最大送信電力と前記第2の最大送信電力の合計が前記UEの前記最大利用可能送信電力を超えないように、電力の量を決定するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1の最大送信電力または前記第2の最大送信電力のうちの少なくとも1つを示す電力ヘッドルーム報告(PHR)を前記第1の基地局または前記第2の基地局のうちの少なくとも1つに送るステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
前記装置の最大利用可能送信電力を決定することと、
第1の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第1の最低保証電力および第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第2の最低保証電力を半静的に設定することと、
前記装置の前記最大利用可能送信電力、前記第1の最低保証電力、および前記第2の最低保証電力に少なくとも部分的に基づいて、前記第1の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第1の最大送信電力および前記第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な第2の最大送信電力を動的に決定することと
を行うように構成された少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリと
を備え、前記第1の最大送信電力および前記第2の最大送信電力を前記動的に決定することが、
前記第1の基地局に対するアップリンク送信のために未使用の前記第1の最低保証電力の量を決定することと、
前記第2の基地局に対するアップリンク送信のために利用可能な前記第2の最大送信電力を決定するとき、前記未使用量の少なくとも一部を含めることと
を含む、装置。
【請求項１５】
前記第1の基地局が、マスタ発展型ノードB(MeNB)またはセカンダリeNB(SeNB)を含み、前記第2の基地局がMeNBまたはSeNBのうちのもう一方を含む、請求項14に記載の装置。
【請求項１６】
実行されると1つまたは複数のプロセッサに請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を記憶する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピューティングデバイスの動作を最適化するための方法であって、
前記ポータブルコンピューティングデバイス内の構成要素の温度をモニタするステップと、
前記温度に関連するパラメータをモニタするステップと、
前記温度がしきい値を超えたかどうかを決定するステップと
を含み、
前記温度が前記しきい値を超えた場合に、前記パラメータに対する調整の第1のループセットがトリガされ、前記パラメータの第1の誤差値が目標温度設定点に基づいて決定され、
前記温度が前記しきい値以下である場合に、前記パラメータに対する調整の第2のループセットがトリガされ、前記パラメータの第2の誤差値が目標パラメータ設定点に基づいて決定される、方法。
【請求項２】
前記第1の誤差値および前記第2の誤差値のうちの少なくとも1つに、前記構成要素を設定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
温度に関連する前記パラメータが、動作周波数、送信電力、およびデータフローレートのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータに対する調整が、アルゴリズムによって決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記目標パラメータ設定点が、前記ポータブルコンピューティングデバイスの製造中に設定される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記構成要素が、中央処理装置、中央処理装置のコア、グラフィック処理装置、デジタル信号プロセッサ、モデム、およびRFトランシーバのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記ポータブルコンピューティングデバイスの複数の構成要素の各々に個別に適用される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の構成要素が、中央処理装置、中央処理装置のコア、グラフィック処理装置、デジタル信号プロセッサ、モデム、およびRFトランシーバのうちの1つまたは複数を備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ポータブルコンピューティングデバイスが、携帯電話、携帯情報端末、ページャ、スマートフォン、ナビゲーションデバイス、およびワイヤレス接続またはワイヤレスリンクを有するハンドヘルドコンピュータのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ポータブルコンピューティングデバイスの動作を最適化するためのシステムであって、
前記ポータブルコンピューティングデバイス内の構成要素の温度をモニタするための手段と、
前記温度に関連するパラメータをモニタするための手段と、
デュアルループを制御するための手段と
を含み、前記デュアルループを制御するための手段は、
前記温度がしきい値を超えたかどうかを決定するための手段と、
前記温度が前記しきい値を超えた場合に、前記パラメータに対する調整の第1のループセットをトリガするための手段、および目標温度設定点に基づいて前記パラメータの第1の誤差値を決定するための手段と、
前記温度が前記しきい値以下である場合に、前記パラメータに対する調整の第2のループセットをトリガするための手段、および目標パラメータ設定点に基づいて前記パラメータの第2の誤差値を決定するための手段と
を含む、システム。
【請求項１１】
前記第1の誤差値および前記第2の誤差値のうちの少なくとも1つに、前記構成要素を設定するための手段をさらに含む、請求項10に記載のシステム。
【請求項１２】
温度に関連する前記パラメータが、動作周波数、送信電力、およびデータフローレートのうちの少なくとも1つを含む、請求項10に記載のシステム。
【請求項１３】
前記パラメータの前記第2の誤差値が、アルゴリズムによって決定される、請求項10に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第2の誤差値が、前記ポータブルコンピューティングデバイスの製造中に設定される、請求項10に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ可読プログラムコードを記録したコンピュータ使用可能記録媒体であって、前記コンピュータ可読プログラムコードが、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の方法を実施するために実行されるように適合される、コンピュータ使用可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、前記方法は下記を備える、
ユーザ機器（ＵＥ）において、チャネル状態情報（ＣＳＩ）プロセスに関連する情報を受信すること、ここで、前記情報が、前記ＣＳＩプロセスのための２つまたはそれ以上の干渉測定リソース（ＩＭＲ）の割当てと、前記２つまたはそれ以上のＩＭＲを使用するためのチャネル測定とＣＳＩ報告の一方または両方に関連する複数の管理構成とを備え、ここにおいて、前記複数の管理構成のうちの少なくとも１つが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて別々に示される、と、
チャネル測定とＣＳＩ報告の一方または両方を実行するために、前記複数の管理構成に従って前記２つまたはそれ以上のＩＭＲを使用すること。
【請求項２】
前記複数の管理構成のすべてが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて別々に示される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の管理構成のうちの少なくとも１つが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて別々に示され、前記複数の管理構成のうちの少なくとも別の１つが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて一緒に示される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の管理構成が、ＣＳＩ報告モードと、チャネル品質指標（ＣＱＩ）テーブルと、リソース要素単位エネルギー（ＥＰＲＥ）比と、報告制限パラメータとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＰＲＥ比が、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）ＥＰＲＥとチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）ＥＰＲＥとの比である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記報告制限パラメータが、前記ＵＥによって報告可能であるベクトルまたはランクのセットを制限するパラメータと、ｃｏｄｅｂｏｏｋＳｕｂｓｅｔＲｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎパラメータの一方または両方である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記２つまたはそれ以上のＩＭＲが、それぞれ前記ＣＳＩプロセスに関連する１つまたは複数のサブフレームセットに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の管理構成が、前記ＵＥのために構成されたダウンリンク送信モードに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記２つまたはそれ以上のＩＭＲのうちの１つが基準ＩＭＲであるという指標を受信すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥが、トラフィック適応のための発展型干渉管理（ｅＩＭＴＡ）動作と、ネットワーク支援干渉消去および抑圧（ＮＡＩＣＳ）動作の一方または両方を使用するように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置は下記を備える、
ユーザ機器（ＵＥ）において、チャネル状態情報（ＣＳＩ）プロセスに関連する情報を受信するための手段、ここで、前記情報が、前記ＣＳＩプロセスのための２つまたはそれ以上の干渉測定リソース（ＩＭＲ）の割当てと、前記２つまたはそれ以上のＩＭＲを使用するためのチャネル測定とＣＳＩ報告の一方または両方に関連する複数の管理構成とを備え、ここにおいて、前記複数の管理構成のうちの少なくとも１つが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて別々に示される、と、
チャネル測定とＣＳＩ報告の一方または両方を実行するために、前記複数の管理構成に従って前記２つまたはそれ以上のＩＭＲを使用するための手段。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための方法であって、前記方法は下記を備える、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）プロセスに関連する情報を送信すること、ここで、前記情報が、前記ＣＳＩプロセスのための２つまたはそれ以上の干渉測定リソース（ＩＭＲ）の割当てと、前記２つまたはそれ以上のＩＭＲを使用するためのチャネル測定とＣＳＩ報告の一方または両方に関連する複数の管理構成とを備え、ここにおいて、前記複数の管理構成のうちの少なくとも１つが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて別々に示される、と、
前記２つまたはそれ以上のＩＭＲのうちの少なくとも１つに基づいて少なくとも１つのＣＳＩ報告を受信すること。
【請求項１３】
前記複数の管理構成が前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて別々に示される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の管理構成のうちの少なくとも１つが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて別々に示され、前記複数の管理構成のうちの少なくとも１つが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて一緒に示される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置は下記を備える、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）プロセスに関連する情報を送信するための手段、ここで、前記情報が、前記ＣＳＩプロセスのための２つまたはそれ以上の干渉測定リソース（ＩＭＲ）の割当てと、前記２つまたはそれ以上のＩＭＲを使用するためのチャネル測定とＣＳＩ報告の一方または両方に関連する複数の管理構成とを備え、ここにおいて、前記複数の管理構成のうちの少なくとも１つが前記２つまたはそれ以上のＩＭＲについて別々に示される、と、
前記２つまたはそれ以上のＩＭＲのうちの少なくとも１つに基づいて少なくとも１つのＣＳＩ報告を受信するための手段。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号するための方法であって、
イントラブロック複写を使用して前記ビデオデータの現在のブロックを復号するためのサーチ領域の中心点を決定することと、
前記中心点と、長方形領域の既定のサイズとに基づいて、前記現在のブロックに対する前記サーチ領域を決定すること、ここにおいて、前記サーチ領域の前記中心点は、前記長方形領域の前記中心点である、と、
前記決定されたサーチ領域に基づいて、前記現在のブロックを含む現在のピクチャからの前記ビデオデータの再構築ブロックを参照ピクチャメモリに記憶することと、
前記サーチ領域内の前記再構築ブロックのうちの１つを識別する情報を復号することと、
前記再構築ブロックのうちの前記識別された１つに基づいて前記現在のブロックを再構築することと
を備える方法。
【請求項２】
前記サーチ領域の前記中心点を決定することは、
イントラブロック複写を使用して復号された現在のコーディングツリー単位（ＣＴＵ）の第１のブロックのブロックベクトルを識別すること、ここにおいて、前記現在のＣＴＵは、少なくとも前記現在のブロックおよび前記第１のブロックを含む、と、
前記識別されたブロックベクトルに基づいて、前記サーチ領域の前記中心点を決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーチ領域の前記中心点を決定することは、
前記現在のブロックまたは前記現在のブロックを含む現在のコーディングツリー単位（ＣＴＵ）のうちの少なくとも１つ、の隣接ブロックおよび前記ビデオデータの少なくとも１つの他のブロックのブロックベクトルを識別することと、
前記識別されたブロックベクトルに基づいて、前記サーチ領域の前記中心点を決定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記現在のピクチャ内の前記中心点のロケーションは、前記ビデオデータを含む符号化ビデオビットストリームにおいてシグナリングされる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記長方形領域の前記サイズは、予め定義されるか、または前記ビデオデータを含む符号化ビデオビットストリームにおいてシグナリングされるかのうちの１つである、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記長方形領域の前記サイズは、幅および高さによって定義され、前記幅は、コーディングツリー単位（ＣＴＵ）幅の倍数として定義され、前記高さは、ＣＴＵ高さの倍数として定義される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記長方形領域の前記サイズは、ピクセル単位の観点で幅および高さによって定義される、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記現在のブロックをコード化するのに利用不可能な前記決定されたサーチ領域の一部を識別することと、
前記サーチ領域の前記利用不可能な部分に近似のサンプル値を複写すること、または
固定のサンプル値を使用すること
のうちの少なくとも１つによって、サンプル値を用いて前記サーチ領域の前記利用不可能な部分をパッディングすることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
固定のサンプル値を使用することは、０，１，＜＜（Ｂ−１）にしたがって前記固定のサンプル値を決定することを備え、ここで、Ｂは、サンプルビット深度である、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記決定されたサーチ領域の一部が、前記現在のブロックとは、境界の異なる側にあると決定すること、ここにおいて、前記境界は、スライス境界、タイル境界、または前記現在のピクチャの境界のうちの少なくとも１つを備える、と、
前記サーチ領域の全体が、前記現在のブロックと、前記境界の同じ側にくるように前記決定されたサーチ領域をシフトすることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
波面並列処理（ＷＰＰ）が前記現在のピクチャを復号するために使用されると決定することと、
ＷＰＰが前記現在のピクチャを復号するために使用されるとの前記決定に基づいて、前記現在のブロックに対する前記決定されたサーチ領域を制限することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＷＰＰが前記現在のピクチャをコード化するために使用されるとの前記決定に基づいて、前記現在のブロックに対する前記決定されたサーチ領域を制限することは、
前記現在のブロックを含む現在のＣＴＵの左にあり、かつ、それの現在の行にあるコーディングツリー単位（ＣＴＵ）、
前記現在のＣＴＵに対して、左にあるか、斜め左上にあるか、または上にあるＣＴＵ、あるいは
前記現在のＣＴＵに対して、左にあるか、斜め左上にあるか、または上にあるＣＴＵ、および、前記現在の行よりも上の行について、ＷＰＰに関するエントロピーコーディング遅延にしたがい前記現在の行の上の１行につき２つの追加の右側のＣＴＵ
のうちの１つに前記決定されたサーチ領域を制限することを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ビデオデータを復号するためのデバイスであって、
イントラブロック複写を使用して前記ビデオデータの現在のブロックを復号するためのサーチ領域の中心点を決定するための手段と、
前記中心点と、長方形領域の既定のサイズとに基づいて、前記現在のブロックに対する前記サーチ領域を決定するための手段、ここにおいて、前記サーチ領域の前記中心点は、前記長方形領域の前記中心点である、と、
前記決定されたサーチ領域に基づいて、前記現在のブロックを含む現在のピクチャからの前記ビデオデータの再構築ブロックを参照ピクチャメモリに記憶するための手段と、
前記サーチ領域内の前記再構築ブロックのうちの１つを識別する情報を復号するための手段と、
前記再構築ブロックのうちの前記識別された１つに基づいて前記現在のブロックを再構築するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項１４】
命令を記憶しているコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、実行されると、ビデオ復号器の１つまたは複数のプロセッサに、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法を
を行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタイプのベアラを介した送信のために利用可能な第１のデータの第１の部分を、第１の基地局から許可された第１のアップリンクリソースにマッピングすることと、ここにおいて、前記第１のタイプのベアラが、前記第１の基地局と第２の基地局とを使用する送信のために構成され、第１のデータの前記第１の部分が、前記第１のタイプのベアラを介した送信のために利用可能な前記第１のデータのすべてよりも少なく、
前記第１のデータの前記第１の部分をマッピングすることの後に前記第１のアップリンクリソースの残りの部分が利用可能であるかどうかを決定することと、
前記第１のアップリンクリソースの前記残りの部分が利用可能であると決定することに少なくとも部分的に基づいて、第２のタイプのベアラからの第２のデータを前記第１のアップリンクリソースの前記残りの部分の少なくとも第１の部分にマッピングすることと、
前記第２のデータをマッピングすることの後に前記第１のアップリンクリソースの第２の残りの部分が利用可能であるかどうかを決定することと、
前記第１のアップリンクリソースの前記第２の残りの部分が利用可能であると決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のタイプのベアラを介した送信のために利用可能な前記第１のデータの第２の部分を前記第１のアップリンクリソースにマッピングすることと
を備える、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
前記第１のデータの前記第１の部分を前記マッピングすることが、前記第１のタイプのベアラに関係するトークンバケット中の利用可能なトークンの断片を利用することに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トークンバケットが、前記第１の基地局の前記第１のアップリンクリソースと前記第２の基地局の第２のアップリンクリソースとを介して前記第１のタイプのベアラにサービス品質を提供するのに利用される共通のトークンバケットである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のタイプのベアラについてのバッファステータス報告の断片に少なくとも部分的に基づいて、利用可能なトークンの前記断片を決定することをさらに備える、または
前記第１のアップリンクリソースを介して前記第１の基地局についての基地局固有データをマッピングするために利用可能なトークンの数を予約することに部分的に基づいて、前記利用可能なトークンの前記断片を決定することをさらに備える、または
前記第１の基地局との第１のリンクおよび前記第２の基地局との第２のリンクを介したそれぞれの達成可能なスループットに少なくとも部分的に基づいて、利用可能なトークンの前記断片を決定することをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のタイプのベアラのための別のトークンバケット中のトークンの数がしきい値レベルを上回ると決定することに少なくとも部分的に基づいて、利用可能なトークンの前記断片を決定することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のタイプのベアラの他のデータを、前記第２の基地局から許可された第２のアップリンクリソースにマッピングするのに利用するための第２のトークンバケットをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のトークンバケットからのトークンの一部分を利用することに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のデータの第２の部分を、前記第１の基地局から許可された前記第１のアップリンクリソースにマッピングすることをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のトークンバケットからのトークンの前記一部分を利用することは、最小数のトークンが前記第２のトークンバケット中に残っていることを保証することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のタイプのベアラからの前記第２のデータを、前記第１の基地局から許可された前記アップリンクリソースにマッピングすることに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のデータの前記第２の部分をマッピングする際に前記第２のトークンバケット中のトークンの前記一部分を利用すると決定することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の基地局に前記第１のアップリンクリソースを介してマッピングされた前記第１のデータの前記第１の部分と前記第２のデータとを送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のタイプのベアラが前記第２のタイプのベアラよりも高い優先度である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のステップを行うように配置された手段
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のステップを行うように配置されたコード
を備える、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを復号する方法であって、
ビデオデータの現在ブロックに関する符号化バイナリ予測ベクトルを受信するステップと、
ランレングス復号技法を使用して前記符号化バイナリ予測ベクトルを復号するステップと、
前記符号化バイナリ予測ベクトルに基づいてビデオデータの前記現在ブロックのためのパレットを生成するステップであって、前記符号化バイナリ予測ベクトルが、前に使用されたパレットエントリがビデオデータの前記現在ブロックのための前記パレットに対して再使用されるか否かを示すエントリを備えるステップと、
前記パレットを使用してビデオデータの前記現在ブロックを復号するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記符号化バイナリ予測ベクトルに基づいてビデオデータの前記現在ブロックのための前記パレットを生成するステップが、
前記パレットに対して再使用されるものとして前記符号化バイナリ予測ベクトルによって示されている、前に使用されたパレットエントリを、バッファから前記パレットの中にコピーするステップと、
前記パレットに対してコピーされた、前に使用されたパレットエントリの数が最大パレットサイズよりも少ない場合、追加のパレットエントリを受信するステップと
を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ビデオデータを符号化する方法であって、
ビデオデータの現在ブロックのためのパレットを生成するステップと、
ビデオデータの前記現在ブロックのための前記パレットに関するバイナリ予測ベクトルを生成するステップであって、前記バイナリ予測ベクトルが、前に使用されたパレットエントリがビデオデータの前記現在ブロックのための前記パレットに対して再使用されるか否かを示すエントリを備えるステップと、
ランレングス符号化技法を使用して前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップと、
前記パレットを使用してビデオデータの前記現在ブロックを符号化するステップと
を備える方法。
【請求項４】
前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップが、ランレングス復号技法によって生成されるランレングスシーケンスに対して指数ゴロム符号化技法を使用して、前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップを備える、請求項1または3に記載の方法。
【請求項５】
前記指数ゴロム符号化技法が0次の指数ゴロム符号化技法である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップが、
前記ランレングス符号化技法および予約済みランレングス値Lを使用して前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップを備え、前記予約済みランレングス値Lが前記バイナリ予測ベクトルの末尾位置を示す、
請求項1または3に記載の方法。
【請求項７】
前記予約済みランレングス値Lが1である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップが、
前記ランレングス符号化技法、予約済みランレングス値L、および最大パレットサイズを使用して前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップを備え、前記予約済みランレングス値Lが前記バイナリ予測ベクトルの末尾位置を示し、ここにおいて、前に使用されたパレットエントリがビデオデータの前記現在ブロックのための前記パレットに対して再使用されることを示す、前記バイナリ予測ベクトルの中のエントリの総数が前記最大パレットサイズに等しい場合、前記予約済みランレングス値Lが使用されない、
請求項1または3に記載の方法。
【請求項９】
前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップが、
前記ランレングス符号化技法および予約済みランレングス値Lを使用して前記バイナリ予測ベクトルを符号化するステップを備え、前記予約済みランレングス値Lが前記バイナリ予測ベクトルの末尾位置を示し、ここにおいて、前記バイナリ予測ベクトルの中の最後のランレングスが0のランレングスを示さない場合、前記予約済みランレングス値Lが使用されない、
請求項1または3に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータの、前に符号化された1つまたは複数のブロックに対して前に使用された前記パレットエントリをバッファに記憶するステップ
をさらに備える、請求項2または3に記載の方法。
【請求項１１】
前記バッファに記憶されている、前に使用された前記パレットエントリと全く同じエントリを除去するステップ
をさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
ビデオデータの、前に符号化された1つまたは複数の前記ブロックに対して前に使用された前記パレットエントリが、ビデオデータの前記現在ブロックの上の画素のラインに対して前に使用されたパレットエントリ、およびビデオデータの前記現在ブロックの左の画素のラインに対して前に使用されたパレットエントリを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記ランレングス符号化技法が、0のランレングスをコーディングすることを備える、請求項1または3に記載の方法。
【請求項１４】
ビデオデータを復号するように構成された装置であって、
ビデオデータの現在ブロックに関する符号化バイナリ予測ベクトルを受信するための手段と、
ランレングス復号技法を使用して前記符号化バイナリ予測ベクトルを復号するための手段と、
前記バイナリ予測ベクトルに基づいてビデオデータの前記現在ブロックのためのパレットを生成するための手段であって、前記バイナリ予測ベクトルが、前に使用されたパレットエントリがビデオデータの前記現在ブロックのための前記パレットに対して再使用されるか否かを示すエントリを備える手段と、
前記パレットを使用してビデオデータの前記現在ブロックを復号するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
ビデオデータを符号化するように構成された装置であって、
ビデオデータの現在ブロックのためのパレットを生成するための手段と、
ビデオデータの前記現在ブロックのための前記パレットに関するバイナリ予測ベクトルを生成するための手段であって、前記バイナリ予測ベクトルが、前に使用されたパレットエントリがビデオデータの前記現在ブロックのための前記パレットに対して再使用されるか否かを示すエントリを備える手段と、
ランレングス符号化技法を使用して前記バイナリ予測ベクトルを符号化するための手段と、
前記パレットを使用してビデオデータの前記現在ブロックを符号化するための手段と
を備える装置。
【請求項１６】
実行されたとき、ビデオデータを復号するように構成されたデバイスの1つまたは複数のプロセッサに、請求項1乃至13の何れか1項に記載の方法を実施させる命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体。