Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】自動車複合計器
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
少なくとも１つの切り欠きが、好ましくは、前方ハウジングに設けられ、特に好ましくは、回路基板の切り欠きと位置合わせして配置されている。車両乗員の方向への音波の伝搬は、これらの切り欠きによって改善される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図４は、前方ハウジング３の更なる詳細を示す。前方ハウジング３は、少なくとも１つの切り欠き３．１、ここでは２つの切り欠き３．１を有し、切り欠き３．１は、好ましくは回路基板の１つ以上の切り欠き４．１と位置合わせして設けられ、その結果、音波が車両乗員の方向に妨げられずに伝搬することを可能にする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図６に示される実施形態によれば、好ましくは音波用の共鳴器として機能する空洞１０が、前方ハウジング３に設けられている。空洞１０は、好ましくは、少なくとも部分的に音響素子６と位置合わせして設けられている。切り欠き３．１は、空洞１０の領域に設けられている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両乗員に向けられた前方ハウジング（３）と、車両乗員と反対側を向いている後方ハウジング（５）と、前記前方ハウジング（３）に設けられ且つスピーカー（９）を有する回路基板（４）とを有し、
前記スピーカー（９）はヘルムホルツ共鳴器として作用する音響素子（６）内及び／又は音響素子（６）上に配置され、
前記音響素子（６）は前記後方ハウジング（５）の後壁（５．１）に配置され、
前記後方ハウジング（５）にある前記音響素子の音響出口領域（５．２）の周りで前記後方ハウジング（５）の後壁（５．１）と前記音響素子（６）との間に音響絶縁体（７）が設けられている、自動車複合計器（１）。
【請求項２】
前記音響素子は管状のデザインである、請求項１に記載の自動車複合計器（１）。
【請求項３】
前記音響素子（６）は前記回路基板（４）と前記後方ハウジング（５）の後壁（５．１）との間に設けられている、請求項１又は２に記載の自動車複合計器（１）。
【請求項４】
前記音響素子（６）は円錐形の部分と円筒形の部分とを有し、前記スピーカー（９）は前記円錐形の部分と前記円筒形の部分との間に配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の自動車複合計器（１）。
【請求項５】
前記音響素子（６）は前記回路基板（４）に配置され、且つ前記回路基板（４）に接続されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の自動車複合計器（１）。
【請求項６】
少なくとも１つの切り欠き（４．１）が前記回路基板（４）において前記音響素子（６）の領域に設けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の自動車複合計器（１）。
【請求項７】
少なくとも１つの切り欠き（３．１）が前記前方ハウジング（３）に設けられ、且つ前記切り欠き（４．１）と位置合わせして配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の自動車複合計器（１）。
【請求項８】
前記回路基板（４）と前記音響素子（６）との間に音響絶縁体が配置されていない、請求項１から７のいずれか１項に記載の自動車複合計器（１）。
【請求項９】
空洞が前記前方ハウジング（３）において前記音響素子（６）の領域に共鳴体として設けられている、請求項１から８のいずれか１項に記載の自動車複合計器（１）。
【請求項１０】
前記後方ハウジング（５）の後壁（５．１）は、前記音響素子の音響出口領域（５．２）の周辺に更なる切り欠きを有していない、請求項１から９のいずれか１項に記載の自動車複合計器（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】集積化圧力センサを備える漏洩試験器
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この漏洩試験器は、加圧ガス容器内の圧力を監視する集積化圧力センサを備え、前記センサは、圧力の測定値を受信機に無線送信するよう構成されている、漏洩試験器である。この構成によれば、漏洩速度の、例えば測定された温度等に基づいた複雑な計算が不要となり、加圧ガス容器の充填レベルとは関係なく、各時点での漏洩速度を決定することが可能となる。また、 圧力の測定値を無線で読み出すことが可能になるので、例えば異なる場所におかれた複数の装置を較正する場合などに、漏洩試験器を持ち運んで利用することができる。また、 加圧ガス容器内の圧力を監視できるので、圧力損失を検出することが可能となり、較正の誤りを検知することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
漏洩試験器１０には、漏洩部１からの漏洩速度が記憶された、ＲＦＩＤチップの形態のメモリ（図示せず）が設けられている。受信機５は、さらに、この記憶された漏洩速度値を読み出すように構成されている。これにより、漏洩速度からの逸脱を、一つの機器、すなわち受信機５だけで、空間非依存で（空間に左右されずに）且つ高い信頼性をもって検出することが可能となる 。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
漏洩検出装置の較正又は試験用の漏洩試験器（１０）であって、
テストガスを充填するためのインレット（４）を有する加圧ガス容器（２）と、
所定の漏洩速度で漏洩を生じる漏洩部（１）と、
を備え、 該漏洩試験器は、集積化圧力センサ（３）をさらに備え、該圧力センサ（３）は、前記加圧ガス容器（２）内の圧力を監視し、圧力の測定値を受信機（５）に無線送信するように構成されている、漏洩試験器（１０）。
〔態様２〕
態様１に記載の漏洩試験器（１０）において、前記圧力センサ（３）が、前記インレット（４）に配置されている、漏洩試験器（１０）。
〔態様３〕
態様１または２に記載の漏洩試験器（１０）において、該漏洩試験器が、さらに、空間的に離間して配置され、圧力の測定値を無線受信するよう構成された受信機（５）を備える、漏洩試験器（１０）。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、前記圧力センサが、無線信号を受信するように構成され、前記インレット（４）を開閉する制御装置を有し、該制御装置は、無線送信された指令によって起動されることを特徴とする、漏洩試験器（１０）。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、前記漏洩部（１）が、前記加圧ガス容器（２）の壁（６）における 毛管漏洩部または浸透漏洩部である、漏洩試験器（１０）。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の漏洩試験器（１０）において、
前記漏洩部（１）からの前記漏洩速度が記録され、記録されたデータを無線送信し得るように構成されたメモリを、
さら備える、漏洩試験器（１０）。
〔態様７〕
態様６に記載の漏洩試験器（１０）において、前記メモリがＲＦＩＤチップであり、前記受信機（５）が、ＲＦＩＤデータを受信するように構成されている、漏洩試験器（１０）。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏洩検出装置の較正又は試験用の漏洩試験器（１０）であって、
テストガスを充填するためのインレット（４）を有する加圧ガス容器（２）と、
所定の漏洩速度で漏洩を生じる漏洩部（１）と、
を備え、 該漏洩試験器は、集積化圧力センサ（３）をさらに備え、該圧力センサ（３）は、前記加圧ガス容器（２）内の圧力を監視し、圧力の測定値を受信機（５）に無線送信するように構成されている、漏洩試験器（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の漏洩試験器（１０）において、前記圧力センサ（３）が、前記インレット（４）に配置されている、漏洩試験器（１０）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の漏洩試験器（１０）において、該漏洩試験器が、さらに、空間的に離間して配置され、圧力の測定値を無線受信するよう構成された受信機（５）を備える、漏洩試験器（１０）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の漏洩試験器（１０）において、前記圧力センサが、無線信号を受信するように構成され、前記インレット（４）を開閉する制御装置を有し、該制御装置は、無線送信された指令によって起動されることを特徴とする、漏洩試験器（１０）。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の漏洩試験器（１０）において、前記漏洩部（１）が、前記加圧ガス容器（２）の壁（６）における 毛管漏洩部または浸透漏洩部である、漏洩試験器（１０）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の漏洩試験器（１０）において、
前記漏洩部（１）からの前記漏洩速度が記録され、記録されたデータを無線送信し得るように構成されたメモリを、
さら備える、漏洩試験器（１０）。
【請求項７】
請求項６に記載の漏洩試験器（１０）において、前記メモリがＲＦＩＤチップであり、前記受信機（５）が、ＲＦＩＤデータを受信するように構成されている、漏洩試験器（１０）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
動作中において冷却流体が第二冷却流体通路５３０に送り込まれると、当該冷却流体は、第二冷却流体通路５３０内において冷媒通路５１０内の二酸化炭素と第一冷却流体通路５２１内の冷却媒体の少なくとも一方と熱を交換しうる。結果として、第一冷却流体通路５２１内の冷却媒体と第二冷却流体通路５３０内の冷却媒体の少なくとも一方の温度変化率は、ガス冷却器５００の長さＬ６に沿う中間部において低減されうる。したがって、ガス冷却器５００は、図３の場合と同様に、比較的高いｃｐ値（あるいは比熱容量）を持ちうる二酸化炭素の温度差の維持を助けうる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
態様１３
前記第一冷却流体と前記第二冷却流体は、第一冷却流体通路と第二冷却流体通路を通じて送られ、
前記第一冷却流体通路と前記第二冷却流体通路は分離している、
態様９から１２のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気孔を有する多孔質炭素で形成される電気抵抗発熱体を含む噴霧器を備えた電子喫煙物品であって、
前記電気抵抗発熱体が、第１の端部と、電力源との電気接続に適合された第２の反対の端部と、を有し、
前記多孔質炭素中の前記気孔の大部分が閉気孔である、前記電子喫煙物品。
【請求項２】
前記多孔質炭素が、前記電気抵抗発熱体の乾燥質量の９０％以上を構成する、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項３】
前記多孔質炭素の乾燥質量が、９０％以上炭素である、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項４】
前記気孔の８０容積％以上が閉気孔である、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項５】
前記電気抵抗発熱体が、１秒〜３秒の時間、０．２アンペア〜１２アンペアの電流に供されるときに、１５０℃〜５５０℃の温度に発熱するように適合される、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項６】
前記多孔質炭素で形成される電気抵抗発熱体が、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．７５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項７】
前記多孔質炭素が、前記多孔質炭素で形成される電気抵抗発熱体の乾燥質量の１００％以下の水性液体保持容量を有する、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項８】
前記電気抵抗発熱体と流体連結するように配列されたエアロゾル前駆体輸送要素を更に備える、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項９】
前記エアロゾル前駆体輸送要素が、前記電気抵抗発熱体を実質的に取り囲む、請求項８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１０】
前記エアロゾル前駆体輸送要素が毛細管を備える、請求項８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１１】
前記エアロゾル前駆体輸送要素が、前記電気抵抗発熱体の中に少なくとも部分的に埋め込まれる、請求項８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１２】
前記エアロゾル前駆体輸送要素が炭素繊維で形成される、請求項８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１３】
前記炭素繊維で形成されるエアロゾル前駆体輸送要素の乾燥質量の８５％以上が炭素である、請求項１２に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１４】
前記炭素繊維で形成されるエアロゾル前駆体輸送要素が炭素化布帛を含む、請求項１２に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１５】
前記エアロゾル前駆体輸送要素が、エアロゾル前駆体材料を更に含む、請求項８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１６】
前記エアロゾル前駆体輸送要素が、前記電気抵抗発熱体の前記第１の端部に近接して位置付けられる、請求項８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１７】
前記電気抵抗発熱体の前記第２の端部と電気的に接続している第１の端部を有し、前記電力源との電気接続に適合された第２の反対の端部を有する、電気接続器を更に備える、請求項８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１８】
前記電気接続器が非金属製である、請求項１７に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項１９】
前記電気接続器が黒鉛で形成される、請求項１８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２０】
筐体を更に備える、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２１】
前記筐体が、前記電気抵抗発熱体の前記第１の端部に近接する第１の端部と、前記電力源を含む制御体の筐体の第１の端部と接続を形成するのに適合された第２の端部と、を有する、カートリッジ筐体である、請求項２０に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２２】
前記カートリッジ筐体の前記第１の端部が、前記電気抵抗発熱体の前記第１の端部に係合するように適合された位置合わせ凹部を含む壁を備える、請求項２１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２３】
前記係合が、前記電気抵抗発熱体と前記カートリッジ筐体との間の電気接続を形成する、請求項２２に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２４】
前記第１の端部での前記カートリッジ筐体の壁が、エアロゾルの通過に適合された１つ以上の貫通孔を含む、請求項２２に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２５】
前記カートリッジ筐体が炭素材料で形成される、請求項２１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２６】
前記カートリッジ筐体の少なくとも一部分を実質的に取り囲む繊維状材料を更に含む、請求項２１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２７】
前記繊維状材料がフィルター材料である、請求項２６に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２８】
前記筐体の前記第１の端部を越えて延出するフィルター延出部を備える、請求項２１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項２９】
前記フィルター延出部が、１つ以上の風味カプセルを含む、請求項２８に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項３０】
前記電気抵抗発熱体及び前記カートリッジ筐体が、電気回路を形成する、請求項２１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項３１】
前記カートリッジ筐体が無金属のカートリッジを定義する、請求項２２に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項３２】
前記カートリッジ筐体がカートリッジを定義し、前記カートリッジの総乾燥質量全構成要素の大部分が炭素である、請求項２１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項３３】
前記制御体の筐体と接続している前記カートリッジ筐体を備え、前記カートリッジ筐体が前記噴霧器を含み、前記制御体の筐体が、前記電力源、圧力センサ、及びマイクロコントローラを含む、請求項２１に記載の前記電子喫煙物品。
【請求項３４】
前記電気抵抗発熱体と無配線で電気接続している前記電力源を備える、請求項１に記載の前記電子喫煙物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記評価ユニットが、ＰＡＴ測定として、ＰＡＴフット、ＰＡＴ２０％、ＰＡＴ５０％、ＰＡＴ８０％、ＰＡＴトップ、パルス移動時間及び／又は前駆出時間を抽出するよう構成される、請求項１に記載のモニタリングシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
従来技術から知られる血圧変化をモニタする方法は、パルス到達時間方法論に基づかれる。そこでは、心拍が、心電図から得られ、血圧変化は、フォトプレチスモグラムと組み合わせて決定される。それは、患者の指先、耳、額又は手首での個別の光学センサにより得られる。パルス到達時間は、前駆出時間及びパルス移動時間の合計として決定される。この場合、イソ・ボリュメトリック収縮の期間である前駆出時間が、血圧と独立して変化することができる。その結果、この方法の信頼性は減らされる。しかしながら、パルス到達時間の相対的な変化を用いることが、血圧減少が原因による切迫した気絶の早期の検出に関する可能なパラメータとして示された。この場合、２０ｍｍＨｇの減少は、パルス到達時間における２０〜４０ミリ秒の変化に関連付けられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明によれば、上記評価ユニットは、１つ又は複数のパルス到達時間ＰＡＴ測定を抽出し、上記１つ又は複数のＰＡＴ測定から上記対象の上記血行力学的状態に関する血行力学的情報を抽出するよう構成される。斯かるＰＡＴ測定の非限定的な例は、ＰＡＴフット、ＰＡＴ２０％、ＰＡＴ５０％、ＰＡＴ８０％、ＰＡＴトップ、上記パルス移動時間及び／又は上記前駆出時間である。斯かるＰＡＴ測定は、既知のＰＡＴ方法論から一般に知られる。ＰＰＧ信号及びセンサ信号の組み合わせから、斯かるＰＡＴ測定は、容易に得られることができて、対象の血行力学的状態の変化を検出するためにモニタされることができる。例えば額及び足といったさまざまな体部位からＰＰＧ信号を測定することは、パルス移動時間（ＰＴＴ）測定を検出することを可能にする。これは前駆出時間による影響を受けない。より正確には、数学的条件において、少なくとも２つの測定されたＰＡＴの差をとることは、ＰＥＰ貢献をキャンセルし、ＰＴＴ差だけが残る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
パルス到達時間は通常、心電図の最大ピークＲからフォトプレチスモグラムの特定の時間点への時間フレームとして決定される。パルス到達時間は、フットパルス到達時間ＰＡＴｆｏｏｔとして心電図の最大値Ｒからフォトプレチスモグラムの最小値Ｆへの時間フレームとして、又は、トップパルス到達時間ＰＡＴｔｏｐとして心電図の最大値Ｒからフォトプレチスモグラムの最大値Ｔへの時間フレームとして、又はフォトプレチスモグラムの最大値と最小値との間のフォトプレチスモグラムの最大傾斜への時間として検出されることができる。一般に、パルス到達時間（ＰＡＴ）は、大動脈閉鎖の測定により決定される前駆出時間（ＰＥＰ）及びパルス移動時間（ＰＴＴ）の合計である。このことは、X. Aubert、J. Muehlsteffによる「Non-Invasive Cuff-less Measurements of the Arterial Blood Pressure: What does Pulse-Transit-Time tell us all about?」、Proc. ESGCO'06、Jena、Germany、May 2006及びJ. Muehlsteff、X. Aubert、M. Schuettによる「Cuff-less Estimation of Systolic Blood Pressure for Short Effort Bicycle Tests: The Prominent Role of the Pre-Ejection Period」、EMBC'06、pp. xy、New York、2006に例えば記載される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
従来の整合ネットワーク及び発生器は、典型的には、各々が独立しているそれぞれのシステムを同調するために使用される制御アルゴリズムを含む。したがって、各々のアルゴリズムは、それらの両方が発生器への反射電力を低減させることを目的とすべき時間又は方法に関して、他にリンクされない。そのようなリンクの欠如は、２つの同調アルゴリズム間に重大な競合を引き起こす可能性があるため、システムの不安定性を引き起こす可能性がある。この問題を克服するために、本開示のいくつかの実施形態では、統合された整合ネットワークは、周波数同調機能を有するＲＦ発生器（例えば、第１又は第２ＲＦ電源１１２又は１１６）の中に組み込むことができ、一方、整合ネットワーク並びにＲＦサイクルを備えた周波数を同調するために用いられるアルゴリズムは、両方とも発生器の出力で（例えば、共用センサを用いて）測定されるのと同じ測定値に基づいて制御することができる。そうすることによって、２つの独立したアルゴリズム間の競合を解消することができ、プラズマリアクタのための操作のウィンドウを増加させることができる。いくつかの実施形態では、第１ＲＦ電源１１２及び第１整合ネットワーク１１０（及び／又は第２ＲＦ電源１１６及び第２整合ネットワーク１１８）は、物理的に統合する、又は単に装置の組に対して同調プロセスを指示するコントローラを共有し、これによって２つの間の同調競合を解消し、システム全体の同調効率を最大にすることができる。いくつかの実施形態では、第１ＲＦ電源１１２及び第１整合ネットワーク１１０（及び／又は第２ＲＦ電源１１６及び第２整合ネットワーク１１８）は、反射電力を読み取るための共通のセンサを単に共有することができ、これによってそれらは少なくとも同調して、同じ読みの反射電力を最小限に抑える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバ内でプラズマ処理するための装置であって、
周波数同調を有する第１ＲＦ電源と、
第１ＲＦ電源に結合された第１整合ネットワークと、
第１ＲＦ電源及び第１整合ネットワークを制御するためのコントローラを含み、コントローラは、
処理チャンバにＲＦ電力を供給するようにＲＦ電源に指示すること、処理チャンバに送出されるＲＦ電力のレベルを変更するようにＲＦ電源に指示すること、又は処理チャンバ内の圧力を変化させることのうちの少なくとも１つによってプラズマの遷移を開始し、ＲＦ電源は、第１周波数で動作し、整合ネットワークは、ホールドモードにあり、
プラズマを点火するために第１期間の間に第１周波数を第２周波数に調整するようにＲＦ電源に指示し、
プラズマを維持しながら、第２期間の間に第２周波数を既知の第３周波数に調整するためにＲＦ電源に指示し、
第２の期間の間に、ＲＦ電源によって供給されるＲＦ電力の反射電力を低減するために、整合ネットワークの動作モードを自動同調モードに変更するように構成された装置。
【請求項２】
第１整合ネットワークは、第１ＲＦ電源内に組み込まれており、コントローラは、第１ＲＦ電源の出力で測定されるように共通センサによって提供される共通の反射電力の測定値に基づいて、第１整合ネットワークの同調並びにＲＦサイクルを備えた周波数の両方を制御する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
反射電力は、ＲＦ電源によって供給される順方向電力の約０％〜２０％の間に低減される、請求項１記載の装置。
【請求項４】
プラズマが、第１期間の間、ＲＦ電源からの反射電力を低減するために点火された後に、第１周波数が第２周波数に調整される、請求項１記載の装置。
【請求項５】
反射電力の大きさは、到達時に第１期間の終了を意味する所定の閾値に対してチェックされる、請求項４記載の装置。
【請求項６】
第１期間は、既知の所定値である、請求項１〜５のいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
処理チャンバ内でプラズマ処理するためのシステムであって、
アンテナアセンブリ及び基板支持台を有する処理チャンバと、
アンテナアセンブリに結合された第１整合ネットワークと、
第１整合ネットワークに結合された第１ＲＦ電源と、
基板支持台に結合された第２整合ネットワークと、
第２整合ネットワークに結合された第２ＲＦ電源と、
第１ＲＦ電源、第１整合ネットワーク、第２ＲＦ電源、及び第２整合ネットワークを制御するためのコントローラとを含み、コントローラは、
処理チャンバにＲＦ電力を供給するように第１ＲＦ電源に指示し、第１電源は、第１周波数で動作し、第１整合ネットワークは、ホールドモードにあり、
プラズマを点火するために第１期間の間に第１周波数を第２周波数に調整するように第１ＲＦ電源に指示し、
プラズマを維持しながら、第２期間の間に第２周波数を既知の第３周波数に調整するように第１ＲＦ電源に指示し、
第２の期間の間に、第１ＲＦ電源によって供給されるＲＦ電力の反射電力を低減するために、第１整合ネットワークの動作モードを自動同調モードに変更するように構成されたシステム。
【請求項８】
整合ネットワークを介して処理チャンバに結合されたＲＦ電源を用いて、処理チャンバ内でプラズマ処理するための方法であって、
処理チャンバにＲＦ電力を供給すること、処理チャンバに送出されるＲＦ電力のレベルを変更すること、又は処理チャンバ内の圧力を変更することのうちの少なくとも１つによって、プラズマ遷移を開始する工程であって、ＲＦ電源は、第１周波数で動作し、整合ネットワークは、ホールドモードにある工程と、
プラズマを点火するために、第１期間の間、ＲＦ電源を用いて第１周波数を第２周波数に調整する工程と、
プラズマを維持しながら、第２期間の間、ＲＦ電源を用いて第２周波数を既知の第３周波数に調整する工程と、
第２の期間の間に、ＲＦ電源によって供給されるＲＦ電力の反射電力を低減させるために、整合ネットワークの動作モードを自動同調モードに変更する工程とを含む方法。
【請求項９】
整合ネットワークは、第１期間の間、ホールドモードに維持される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
整合ネットワークの動作モードは、反射電力を低減するために、自動同調モードに変更され、一方、第２周波数は、第２期間の間に既知の第３周波数に調整される、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
第１期間の間にＲＦ電源からの反射電力を低減するためにプラズマが点火された後に、第１周波数が第２周波数に調整される、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
反射電力の大きさは、到達時に第１期間の終了を意味する所定の閾値に対してチェックされる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
反射電力は、ＲＦ電源によって供給される順方向電力の約０％〜２０％の間に低減される、請求項８〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
第１期間は、既知の所定値である、請求項８〜１２のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
ロックばね要素５２の反対側の遠位端は、ハウジング１２の半径方向外側に向かって延びる突起またはフランジ部分４８に軸方向に当接する。このようにして、インターロッキング部材５０は、ロックばね要素５２の作用に抗して、ハウジング１２に対して遠位方向１に変位可能である。同様にして、さらに、保護スリーブ４０は薬物送達デバイス１０のハウジングの遠位部分１４に対してばねで付勢される。たとえば、図１に示されているように、圧縮型保護ばね要素４２は保護スリーブ４０内で軸方向に延びる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤用量を投薬するための薬物送達デバイスであって、
−  軸方向（１、２）に延び、投薬予定の薬剤を含むカートリッジ（１６）を収容する細長いハウジング（１２、１４）であって、その遠位端でニードルアセンブリ（２０）を脱着可能に支持するようにさらに適用されるハウジングと、
−  カートリッジ（１６）のピストン（１８）に動作可能に係合するピストンロッド（２８）を含む駆動機構（３）と、
−  ハウジング（１２、１４）の遠位端に摺動可能に取り付けられ、遠位停止位置ではニードルアセンブリ（２０）を封入し、後退された近位停止位置ではニードルアセンブリ（２０）を露出させる、保護スリーブ（４０）と、
−  該保護スリーブ（４０）と動作可能に係合し、保護スリーブ（４０）がハウジング（１２、１４）にロックされるロッキング位置と、保護スリーブ（４０）がハウジング（１２、１４）に対して軸方向に変位可能な解放位置との間で、ハウジング（１２、１４）の外周上をハウジング（１２、１４）に対して摺動可能であり且つ軸方向に変位可能なインターロッキング部材（５０）と、
−  インターロッキング部材（５０）と軸方向に当接する一つの端部を有し、且つハウジングと軸方向に当接する反対側の端部を有するロックばね要素（５２）と、
を含み
−  ここで、インターロッキング部材（５０）は、ロックばね要素（５２）の作用に抗して、解放位置に向かって、ハウジング（１２、１４）に対して遠位方向（１）に変位可能である、
前記薬物送達デバイス。
【請求項２】
インターロッキング部材（５０）は、ハウジング（１２）に摺動可能に取り付けられる把持スリーブを含む、請求項１に記載の薬物送達デバイス。
【請求項３】
インターロッキング部材（５０）のロッキング位置は、インターロッキング部材（５０）の近位停止位置と一致し、インターロッキング部材（５０）の解放位置は、インターロッキング部材（５０）の遠位停止位置と一致する、請求項１または２に記載の薬物送達デバイス。
【請求項４】
保護スリーブ（４０）は、保護ばね要素（４２）の作用に抗して、ハウジング（１２、１４）に対して近位方向（２）に変位可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項５】
ロックばね要素（５２）のばね定数は、保護ばね要素（４２）のばね定数よりも実質的に小さい、請求項３または４に記載の薬物送達デバイス。
【請求項６】
保護スリーブ（４０）は、近位方向（２）に延び、かつ半径方向外側に向かって延びる突起（６４）を有する少なくとも１つの延長部（６０、６２）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項７】
延長部（６０、６２）は、ハウジング（１２）とインターロッキング部材（５０）との間で半径方向に延びる、請求項６に記載の薬物送達デバイス。
【請求項８】
少なくとも１つの延長部（６０、６２）は、インターロッキング部材（５０）がロッキング位置にあるとき、ハウジング（１２）の段状部分（７２）に軸方向に当接し、インターロッキング部材（５０）によって半径方向に圧迫される、請求項６または７に記載の薬物送達デバイス。
【請求項９】
インターロッキング部材（５０）が解放位置にあるとき、少なくとも１つの延長部（６０、６２）は半径方向に解放されて、段状部分（７２）を通過する、請求項８に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１０】
突起（６４）は、少なくとも１つの傾斜ランプ部分（６６、６７）を含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１１】
突起（６４）は、ハウジング（１２）の対応する形状の半径方向外側に向かって延びる縁（７０）に軸方向に当接する近位端面を含む、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つの延長部（６０、６２）の突起（６４）は、インターロッキング部材（５０）のスリットまたは溝（５３）に軸方向に案内される、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１３】
保護スリーブ（４０）の遠位端は、ニードルアセンブリ（２０）の保護針キャップ（８０）を着脱可能に受けるレセプタクル（４９）を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【請求項１４】
薬剤を含み、ハウジング（１２、１４）内に配置されるカートリッジ（１６）をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の薬物送達デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図４に示されているように、上記のように、試験データパケット３３ｘｘ及び要約データパケット３７ｘｘが、試験機２０とＤＵＴ  ４０との間で交換される。本発明の代表的な実施形態により、データパケット３３ｘｘ、３７ｘｘのこの交換は、第１試験サブシーケンス間隔Ｓ１の間に実施される。この試験間隔Ｓ１の終了時において、試験機２０は、ＤＵＴ  ４０への、所定数のＢＥＲ試験データパケット３３ｘの同時の提供を完了しており、それに応答して、ＤＵＴ  ４０は、上記のように、ＢＥＲ要約データパケット３７ｘｘの提供を完了している。この試験間隔Ｓ１の終了は、所定数の試験データパケット３３ｘｘが送信されてＤＵＴ  ４０により受信されたと試験機２０が判定したときに生じる。この時点において、別の試験サブシーケンス間隔Ｓ２が開始して、試験機２０が試験データパケット３３ｘｘの新しいシーケンスを送信し、ＤＵＴ  ４０により受信され、各対応するＤＵＴ  ４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄにより測定される新しい、累積ＢＥＲを示す、対応する要約データパケット３７ｘｘが試験機２０により受信される。この第２試験間隔Ｓ２が実行され、１つ以上の異なる信号特性（例えば、信号周波数、信号変調タイプ、又はデータレート）を備える試験データパケットが送信され得る。これにより、有利なことに、上記の多数のサブシーケンスＳ１、Ｓ２、．．．を含む、単一のシーケンス内の、異なる信号特性（例えば、全ての所定のデータレート）についてＢＥＲ試験を行うことができる。最小数のデータビットにわたりＢＥＲが計算される際、試験機２０は、１つのＤＵＴ  ４０においてそのような最小数が達成されるまで、累積するビット数をモニタリングし、次のＤＵＴ  ４０に移り、これが続いていく（より多くのデータビットの使用は、ＢＥＲの計算に影響しないため）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
多数のデータパケット信号送受信機を試験する方法であって、
複数のデータパケット信号送受信機で、共通の試験データパケット信号を複製した、同様の複数の試験データパケット信号を同時に受信する工程と、ここで、前記試験データパケット信号は、対応する所定のビットパターンを備える、対応する複数のデータビットを含む、複数のシーケンシャル試験データパケットを含み、
前記複数のデータパケット信号送受信機で、同様の複数の要約データパケット信号を提供する工程と、を含み、前記複数の要約データパケット信号の各１つが、前記複数の試験データパケット信号の対応する１つに応答し、前記複数のデータパケット信号送受信機の対応する１つにより適切に受信された、前記対応する所定のビットパターンを備える前記複数のデータビットのビット数を示す、対応する要約データを含む、複数のシーケンシャル要約データパケットを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学元素質量百分含有量が
Ｃ：０．０７０〜０．１１５％、
Ｓｉ：０．２０〜０．５０％、
Ｍｎ：１．８０〜２．３０％、
Ｃｒ：０％、
Ｍｏ：０．１０〜０．４０％、
Ｎｂ：０．０３〜０．０６％、
Ｖ：０．０３〜０．０６％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０４％、
Ａｌ：０．０１〜０．０８％、
Ｂ：０．０００６〜０．００２０％、
Ｎ≦０．００６０％、
Ｏ≦０．００４０％、
Ｃａ：０．００２〜０．００４５％であり、
残部がＦｅ及び他の不可避的不純物からなり、
高強度鋼板の微視組織はベイナイトラス及びマルテンサイトであり、前記高強度鋼板は炭素当量がＣＥＶ≦０．５６％であり、前記炭素当量ＣＥＶ＝Ｃ＋Ｍｎ／６＋（Ｃｒ＋Ｍｏ＋Ｖ）／５＋（Ｎｉ＋Ｃｕ）／１５であり、前記高強度鋼板は溶接割れ感受性インデックスＰｃｍ値≦０．２７％であり、前記溶接割れ感受性インデックスＰｃｍ値＝Ｃ＋Ｓｉ／３０＋Ｎｉ／６０＋（Ｍｎ＋Ｃｒ＋Ｃｕ）／２０＋Ｍｏ／１５＋Ｖ／１０＋５Ｂであることを特徴とする高強度鋼板。
【請求項２】
溶錬、鋳造、加熱、圧延、冷却及び焼戻しの工程を順次に含むことを特徴とする、請求項１に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程において、鋳片を１０４０〜１２５０℃に加熱することを特徴とする、請求項２に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項４】
前記圧延工程が、二段階圧延に分けられて行なわれ、その第一段階の初期圧延温度が１０１０〜１２４０℃であり、第一段階で多重パス圧延を行い、各パスの変形率範囲が８〜３０％であり、第二段階の初期圧延温度が７５０〜８７０℃であり、最終圧延温度が７４０〜８５０℃であり、第二段階で多重パス圧延を行い、各パスの変形率範囲が５〜３０％であることを特徴とする、請求項２に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項５】
前記冷却工程において、圧延後の鋼板を１５〜５０℃／ｓの速度で４５０℃以下に水冷した後に、室温まで空冷することを特徴とする、請求項２に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項６】
前記焼戻し工程において、焼戻し温度が４５０〜６５０℃であることを特徴とする、請求項２に記載の高強度鋼板の製造方法。
【請求項７】
焼戻した後に空冷を行うことを特徴とする、請求項２に記載の高強度鋼板の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
高強靭鋼板は、通常に建設機械、鉱山機械及び港湾機械に用いられる構造部材の製造に広く使用される。社会生産力の向上は、機械設備に高い効率、低いエネルギー消費及び長い使用寿命が必要である。機械構造部材用鋼板の高強靭化特性は、機械設備に強化及び軽量化を実現させる重要な手段である。高強度機械構造用鋼板において、様々な要因が強度への貢献は、下記式で表される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
溶接性能は、機械構造用鋼の重要な使用性能の一つである。溶接性能を向上させる手段は、鋼板合金成分の炭素当量ＣＥＶ及び溶接割れ感受性インデックスＰｃｍ値を低下させることである。鋼板の炭素当量は、下記式によって算出される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
鋼板の炭素当量及び溶接割れ感受性インデックスが高い場合、多くの合金元素を添加して、良好な機械的性能を有する鋼板を容易に得ることができる。しかし、そうすると、鋼板の溶接性能を低下させてしまい、溶接する際に熱割れが発生しやすいだけではなく、溶接後に放置する過程においても冷割れが発生しやすい。会社は、少ない合金元素含有量を採用して、機械構造用鋼板に低い炭素当量及び溶接割れ感受性インデックスを持たせるとともに、高い機械的性能をも有することを期待する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、高強度鋼板を提供することにあり、当該高強度鋼板は、高強度と強靭性を有し、溶接性能が良好で、機械設備工業が鋼板に対する高強度低靭性と優れた溶接性能との双方要求を満足できる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
溶接性能は、機械構造用鋼の重要な使用性能の一つであり、溶接性能を向上させる手段は、鋼板合金成分の炭素当量ＣＥＶを低減することを含む。鋼板に良好な溶接性能を持たせるために、合金成分の炭素当量ＣＥＶをできるだけ低減する必要がある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
本発明は、合理的な成分設計及び低い炭素当量を採用し、最適化された加熱、圧延、冷却及び焼戻しのプロセスを組み合わせて、従来の技術と比べて、本発明に記載の高強度鋼板が、下記の利点を有する。
1）高強度の超微細ベイナイトラスとマルテンサイトの微視組織を有する；
2）降伏強度が８９０ＭＰａ以上である；
3）優れた溶接性能、良好な低温靭性、及び良好な延伸率を有する；
4）合金元素が少なく、低炭素当量ＣＥＶ≦０．５６％を有し、生産コストが下がる；
5）機械設備分野の高強靭への要求を満足する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
表３及び表１から分かるように、本発明に記載の高強度鋼板は、低炭素当量及び低溶接割れ感受性インデックスを有し、ＣＥＶ＜０．５６％、Ｐｃｍ＜０．２７％、焼入れ性係数が３．４＜Ｑｍ＜４．２である。低い炭素当量ＣＥＶ及び溶接割れ感受性インデックスＰｃｍは、良好な溶接性能を有する鋼板を得ることに有利である。また、表３から、当該高強度鋼板は、降伏強度＞９００ＭＰａ、引張り強度＞１０００ＭＰａ、延伸率≧１２％、衝撃エネルギーＡｋｖ（−４０℃）＞８０Ｊであることが分かり、よって、鋼板は、良好な溶接性能及び高い機械的性能を有し、機械構造用鋼板が高強度、低温靭性、溶接易さに対する要求を満足でき、工程機械、鉱山機械及び港湾機械の構造部材の製造に広く適用できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
所望の目的に特に好適なハイブリッドのゾルおよび／またはゲルに基づく高粘性酸化物媒体は、アルミニウム、ゲルマニウム、亜鉛、スズ、チタン、ジルコニウムもしくは鉛の、アルコラート、エステル、酢酸塩、水酸化物もしくは酸化物、およびそれらの混合物を使用して調製される場合に得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明の方法は、調製の間ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、および／またはアルミニウム、ゲルマニウム、亜鉛、スズ、チタン、ジルコニウムもしくは鉛の、アルコラート、エステル、酢酸塩、水酸化物もしくは酸化物の使用によって生じる上位の混合物の群からの二成分系または三成分系を含む酸化物媒体を生じる。これらの印刷可能な高粘性酸化物媒体は、光起電、マイクロエレクトロニクス、マイクロメカニカルおよびマイクロ光学用途のためのシリコンウェハの処置方法における拡散障壁の製造のために特に好適である。この目的のために、これらの媒体は、スピンまたはディップコーティング、ドロップキャスティング、カーテンまたはスロットダイキャスティング（curtain or slot-dye casting）、スクリーンまたはフレキソ印刷、グラビア印刷、インクジェットまたはエアゾールジェット印刷、オフセット印刷、マイクロコンタクト印刷、電気流体力学分配、ローラまたはスプレー印刷、超音波スプレー印刷、パイプジェッティング、レーザー転写印刷、パッド印刷またはロータリースクリーン印刷による、しかし好ましくはスクリーン印刷による単純な方法で印刷されることでき、そしてＰＥＲＣ、ＰＥＲＬ、ＰＥＲＴ、ＩＢＣ太陽電池およびその他の製造のために使用されることができ、ここで太陽電池はＭＷＴ、ＥＷＴなどのさらなる構造特性、選択的なエミッタ、選択的な表面電界、選択的な背面電界および二面性を有することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
記載されている工程は、印刷可能な高粘性酸化物媒体が、アルミニウム、ガリウム、ゲルマニウム、亜鉛、スズ、チタン、ジルコニウム、ヒ素もしくは鉛の、アルコラート、エステル、水酸化物もしくは酸化物、およびそれらの混合物を使用するハイブリッドゾルおよび／またはゲルに基づくドーピング媒体の形成において調製されることを可能にする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
したがって、本発明はまた、上述された工程により調製されおよびＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、および／またはアルミニウム、ゲルマニウム、亜鉛、スズ、チタン、ジルコニウムもしくは鉛の、アルコラート、エステル、酢酸塩、水酸化物もしくは酸化物の使用を介して生じる上位の混合物の群からの二成分系または三成分系を含む本発明にしたがって調製された新規な酸化物媒体に関する。化学量論比以下または完全に化学量論比における好適なマスキング剤、錯化剤およびキレート剤の添加は、これらのハイブリッドゾルが一方では立体的に安定化されることができ、他方では特に影響されならびにそれらの縮合およびゲル化割合に関してしかしまたレオロジー的な特徴に関して制御される。好適なマスキング剤および錯化剤ならびにキレート剤は特許明細書WO2012/119686A、WO2012119685A1およびWO2012119684Aに示される。したがって、これらの明細書の内容は、本願の開示内容に組み込まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの家具（１）と、
少なくとも一つの電動家具ドライブ（３）と、
無線電波通信のための受信装置（８ａ）を有する少なくとも一つのドライブ制御装置（８）と、
前記電動家具ドライブ（３）を操作するための少なくとも一つの通信装置（４）と、を備え、
少なくとも一つの通信適応装置（５）は、無線第一通信リンク（６）を介して前記少なくとも一つの通信装置（４）と通信するために、及び無線第二通信リンク（７）を介して前記少なくとも一つの受信装置（８ａ）と通信するために配置される、電動家具駆動部（１０）と、を備えるアセンブリ（１００）であって、
前記第一通信リンク（６）及び前記第二通信リンク（７）が一定の周波数内で操作される場合、第一通信リンク（６）及び第二通信リンク（７）は共に、一つのアンテナ配置によって操作されることができ、
前記無線第一通信リンク（６）は、異なる周波数、変調方式、コマンドセット及び／又は通信プロトコールの形態で、前記無線第二通信リンク（７）と異なるように配置されることを特徴とする、アセンブリ（１００）。
【請求項２】
前記無線第一通信リンク（６）は、ブルートゥース（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ及び／又は無線ＬＡＮ通信リンクとして配置され、前記無線第二通信リンク（７）は、前記電動家具ドライブ（３）を制御するための標準的な無線通信リンクであることを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ（１００）。
【請求項３】
前記無線第一通信リンク（６）及び無線第二通信リンク（７）は、双方向の無線通信リンクであることを特徴とする、請求項１または２に記載のアセンブリ（１００）。
【請求項４】
少なくとも一つの家具（１）と、電動家具駆動部（１０）とを含む、アセンブリであって、
電動家具駆動部（１０）は、
少なくとも一つの電動家具ドライブ（３）と、
赤外線通信のための受信装置（８ａ）を有する少なくとも一つのドライブ制御装置（８）と、
前記電動家具ドライブ（３）を操作するための少なくとも一つの通信装置（４）と、を備え、
少なくとも一つの通信適応装置（５）は、無線第一通信リンク（６）を介して前記少なくとも一つの通信装置（４）と通信するために、及び無線第二通信リンク（７）を介して前記少なくとも一つの受信装置（８ａ）と通信するために配置され、
前記第一通信リンク（６）及び前記第二通信リンク（７）が一定の周波数内で操作される場合、第一通信リンク（６）及び第二通信リンク（７）は共に、一つのアンテナ配置によって操作されることができ、前記無線第一通信リンク（６）は、異なる周波数、変調方式、コマンドセット及び／又は通信プロトコールの形態で、前記無線第二通信リンク（７）と異なるように配置されることを特徴とする、アセンブリ（１００）。
【請求項５】
前記無線第一通信リンク（６）は、ブルートゥース、ＺｉｇＢｅｅ及び／又は無線ＬＡＮ通信リンクとして配置され、前記無線第二通信リンク（７）は、前記電動家具ドライブ（３）を制御するための標準的な赤外線通信リンクであることを特徴とする、請求項４に記載のアセンブリ（１００）。
【請求項６】
前記無線第一通信リンク（６）及び無線第二通信リンク（７）は、双方向の通信リンクであることを特徴とする、請求項４または５に記載のアセンブリ（１００）。
【請求項７】
前記少なくとも一つの通信適応装置（５）には、前記少なくとも一つの通信装置（４）との通信用の第一通信ユニット（１４）と、前記少なくとも一つの受信装置（８ａ）との通信用の第二通信ユニット（１６）と、が配置されていることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載のアセンブリ（１００）。
【請求項８】
前記少なくとも一つの通信適応装置（５）には、前記通信装置（４）と前記電動家具ドライブ（３）の前記少なくとも一つの受信装置（８ａ）との間の通信を生成することによって、前記電動家具ドライブ（３）の前記少なくとも一つの受信装置（８ａ）に前記通信装置（４）を適応するための適応ユニット（１５）が配置されていることを特徴とする、請求項７に記載のアセンブリ（１００）。
【請求項９】
前記少なくとも一つの通信適応装置（５）は、自動的に及び／又は予め調節可能に、前記通信装置（４）を認識することを特徴とする、請求項４または５に記載のアセンブリ（１００）。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの通信適応装置（５）は、電源接続（５ｂ）を有する別のハウジング（５ａ）内のプラグ着脱可能な装置として配置されていることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載のアセンブリ（１００）。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの通信適応装置（５）は、別のハウジング（５ａ）内に配置されるとともに、低電圧用の少なくとも一つの電源接続（５ｃ）及び／又はバッテリ又は充電可能なバッテリとして別の電源ユニット（５ｄ）を備えることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載のアセンブリ（１００）。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの通信適応装置（５）は、別のハウジング（５ａ）内に配置されるとともに、データメモリ等付加的な装置及び／又は携帯電話の充電可能なバッテリ又は充電されるマルチメディア装置の電源のための少なくとも一つの接続を備えることを特徴とする、請求項１１に記載のアセンブリ（１００）。
【請求項１３】
前記電動家具駆動部（１０）は、付加的な標準無線遠隔制御ユニット（１１）をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜３または７〜１２の何れかに記載のアセンブリ（１００）。
【請求項１４】
前記電動家具駆動部（１０）は、付加的な標準赤外線遠隔制御ユニットをさらに備えることを特徴とする、請求項４〜１２の何れかに記載のアセンブリ（１００）。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの通信適応装置（５）は、その伝送特性を送るための少なくとも一つの信号装置を備えることを特徴とする、請求項１〜１４の何れかに記載のアセンブリ（１００）。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
第一通信リンク６及び第二通信リンク７が一定の周波数内で操作される場合、第一通信リンク６及び第二通信リンク７は共に、一つのアンテナ配置によって操作されることができる。或いは、各通信リンクは、それ自身のアンテナ及びそれ自身の送信機を備え、各「送信波」、例えば、２．４ＧＨｚのアンテナ又は所謂Ｆ‐アンテナ（ともに無線通信用）、或いは、光通信（赤外線送信／受信要素）用の適切な送信及び受信要素のために配置される。