(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（６１）に搭載されて前記車両（６１）の周囲の物体を検出する物体検知装置（６３）の軸調整作業であって、工場（６０）の床面に設置される作業補助ツール（３３）を用いて行われる前記軸調整作業を補助する校正作業補助装置（１０）において、
前記軸調整作業を行う工場（６０）の作業環境データを記憶する記憶部（１５）と、
前記軸調整作業を行う対象車両（６１）の情報及び前記作業環境データに基づいて決定され、前記軸調整作業を行う際に作業環境を設定するための設定情報を提示する提示部（２５）と、
を備え、
前記作業環境データは、少なくとも、前記対象車両（６１）の車輪の設置面及び前記作業補助ツール（３３）の設置面間の高低差の情報を含み、
前記設定情報は、作業者により設置される前記作業補助ツール（３３）の配置位置、前記対象車両（６１）との距離、高さ位置又は仰角のうちの少なくとも一つの情報を含む、ことを特徴とする校正作業補助装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記軸調整作業に使用する作業補助ツール（３３）の設置位置の高さ調整用のシムの高さ又は個数の情報をさらに含む、ことを特徴とする請求項１に記載の校正作業補助装置。
【請求項３】
前記作業補助ツール（３３）は、前記物体検知装置（６３）としてのレーダセンサ又は超音波センサの少なくとも一方からの放射波を反射するリフレクタ（３３）を含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の校正作業補助装置。
【請求項４】
前記作業補助ツール（３３）は、前記車両（６１）側から見て前記リフレクタ（３３）の後方に配置されて前記物体検知装置（６３）としてのレーダセンサ（６３）からの放射波を吸収する吸収体を含む、ことを特徴とする請求項３に記載の校正作業補助装置。
【請求項５】
前記作業補助ツール（３３）は、前記物体検知装置（６３）としての撮像カメラに撮影させる検査板を含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の校正作業補助装置。
【請求項６】
前記軸調整作業の完了時に、前記作業環境データ及び前記設定情報を含む作業報告書のデータを生成する作業依頼処理部（２１）をさらに備える、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の校正作業補助装置。
【請求項７】
前記作業依頼処理部（２１）は、前記作業報告書の書換えを不可能とするために前記作業報告書のデータにロックをかける、ことを特徴とする請求項６に記載の校正作業補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された物体検知装置の軸調整作業を補助するための校正作業補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両には、先行車両や他車両、歩行者、障害物等の車両の周囲の物体との衝突を防止するための衝突防止装置や、先行車両との車間距離を一定の範囲内に保持するための車間距離制御装置、車線からのはみ出しを注意喚起したりはみ出しをしないようにステアリングを制御したりする運転支援装置等（以下、これらの車載装置をまとめて「運転支援装置」と総称する）が搭載されている。このような運転支援装置を搭載した車両には、ミリ波電磁波や超音波等の放射波を利用して物体を検出するレーダセンサや、レーザ波やレーザ光を利用して物体を検出するＬｉＤＡＲ、撮像画像の解析により物体を検出する撮像カメラ等の物体検出装置が備えられている。
【０００３】
物体検知装置には、車両に対する周囲の物体の位置や方位、距離を高精度に検出することが求められるため、放射波の軸方向や、レーザ光又は撮像カメラの光軸方向を適切に調整しておく必要がある。このため、放射波の軸方向や、レーザ光又は撮像カメラの光軸方向を調整する軸調整作業（「エイミング作業」ともいう）が行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、撮像カメラの光軸調整及びレーダ装置の角度軸調整を行う軸調整装置であって、より省スペース化を図り、より作業効率を向上させた軸調整装置が提案されている。具体的に、特許文献１の軸調整装置のターゲット部は、ミリ波レーダセンサから送信されるレーダ波を反射するリフレクタの反射面側にターゲットボードが接着され、ターゲット部はアーム部に連結され、アーム部を上下方向に回動することでターゲット部の開閉状態を変更することができる軸調整装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５６６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような物体検知装置の校正作業を高精度に行うには、校正作業に適した環境が整っている必要がある。例えば、校正作業を高精度に行うには、車両及びリフレクタ等の作業補助ツールの設置位置が平面かつ水平であり、作業ピットの照度が一定であり、かつ、車両の周囲に所定以上の空間があることが必要となる。このうち、リフレクタ等の作業補助ツールの設置位置や高さ位置は、車種によって変わり得ることから、これらの作業補助ツールを適切に配置した作業環境を整えることは容易ではない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、車両に搭載された物体検知装置の軸調整作業を行うための作業環境を適切に整えるための設定情報を提示して、軸調整作業を高精度に実施できるようにする校正作業補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある観点によれば、工場の床面に設置される作業補助ツールを用いて、車両に搭載されて車両の周囲の物体を検出する物体検知装置の軸調整作業を補助する校正作業補助装置であって、軸調整作業を行う工場の作業環境データを記憶する記憶部と、軸調整作業を行う対象車両の情報及び作業環境データに基づいて決定され、軸調整作業を行う際に作業環境を設定するための設定情報を提示する提示部と、を備え、作業環境データは、少なくとも、対象車両の車輪の設置面及び作業補助ツールの設置面間の高低差の情報を含み、設定情報は、作業者により設置される作業補助ツールの配置位置、対象車両との距離、高さ位置又は仰角のうちの少なくとも一つの情報を含む校正作業補助装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、車両に搭載された物体検知装置の軸調整作業を行うための作業環境を適切に整えるための設定情報を提示して、軸調整作業が高精度に実施できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る校正作業補助装置を備えた校正作業管理システムの全体構成例を示す模式図である。
【図２】作業ピットの条件を説明するための模式図である。
【図３】同実施形態に係る校正作業管理システムの全体構成例を示す説明図である。
【図４】作業環境の設定情報を説明するための図である。
【図５】校正作業管理システム全体の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る校正作業補助装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る校正作業補助装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
＜１．校正作業管理システム＞
まず、本発明の一実施形態に係る校正作業補助装置を適用可能な校正作業管理システムの一例を説明する。図１は、本実施形態に係る校正作業管理システム１００の全体構成の一例を示す模式図である。
【００１３】
（概略）
車両６１には、例えば、長距離レーダセンサ、中距離レーダセンサ、ＬｉＤＡＲ、フロントカメラ、バックカメラ、ナイトビジョンカメラ、近接カメラ、超音波センサのうちの少なくとも一つを含む車両物体検知装置が搭載される。軸調整作業では、これらの車両物体検知装置の放射波あるいは光軸の軸方向が車両６１に対して適切な方向を向くように物体検知装置の向きが調整される。
【００１４】
校正作業管理システム１００において、校正作業補助装置１０は、システム管理サーバとして機能し、認定工場６０の作業者による物体検知装置の軸調整作業の適切な実施を補助する。車両６１に搭載された物体検知装置の軸調整作業の依頼者３が作業依頼の申請を校正作業補助装置１０へ送信すると、校正作業補助装置１０は、認定工場６０へ作業依頼を通知する。作業依頼の通知を受けた認定工場６０の作業者が依頼内容に沿って軸調整作業を実施する。
【００１５】
作業者は、軸調整作業の完了時に作業内容や作業条件等のデータを校正作業補助装置１０へ送信する。校正作業補助装置１０は、受信したデータに基づいて作業報告書を生成し、作業報告書のデータを保存する。校正作業補助装置１０は、データベースに保存する作業報告書のデータに対して、書換えを不可能とするためのロックをかけてもよい。また、校正作業補助装置１０は、軸調整作業が適正に行われたことを証明する作業証明書を発行して、依頼者３及びシステム管理者１へ作業完了の連絡を通知する。依頼者３、認定工場６０及びシステム管理者１は、データベースに保存された作業報告書を適宜閲覧することができる。
【００１６】
校正作業補助装置１０は、認定工場６０において軸調整作業が適切に実施されるように、軸調整作業を行う作業環境を設定するための設定情報を認定工場６０に対して提示する。設定情報は、軸調整作業を行う対象車両６１の情報と、あらかじめ登録された認定工場６０の作業環境データとに基づいて設定される。これにより、認定工場６０の作業者が、提示される設定情報にしたがって対象車両６１に対するリフレクタ等の作業補助ツールの距離や配置位置を調整することにより、軸調整作業が適切に実施される。
【００１７】
校正作業管理システム１００では、あらかじめ所定の条件を満たす認定工場６０が登録される。認定工場６０として登録可能となる条件は、例えば、以下の条件を含む。
Ａ１：作業ピットのサイズ（広さ）
Ａ２：作業ピットの高低差及び水平度
Ａ３：直射日光の日射状態及び作業照度
Ａ４：軸調整作業の実施能力
【００１８】
条件Ａ１は、少なくとも１種の物体検知装置の軸調整作業を実施するために最低限必要な作業ピットのサイズを規定したものである。具体的に、条件Ａ１は、間口及び奥行きのそれぞれの最低限の寸法を規定する。
【００１９】
条件Ａ２は、高さ調整用のシムを利用することにより車両６１の四輪の設置面及び作業補助ツールの設置面を水平な平面に設定できることを規定したものである。例えば、条件Ａ２は、それぞれの設置面間の高低差が１０ｍｍ以内、それぞれの設置面の水平角度が±０．５°以下、及びすべての設置面の平面度が１°以下であることを規定する。
【００２０】
条件Ａ３は、軸調整作業時の明るさ又は発生する明暗の差の許容範囲を規定したものである。物体検知装置が撮像素子を備えた撮像カメラである場合、例えば、条件Ａ３は、軸調整作業時に直射日光を遮断できること及び軸調整作業時の明るさ（明度、照度、あるいは輝度）が所定範囲内であることを規定する。
【００２１】
条件Ａ４は、言うまでもなく、当該認定工場６０において、物体検知装置の軸調整作業を遂行可能であることを規定したものである。
【００２２】
図２は、作業ピット３０の条件を説明するための模式図である。例えば、車両６１に搭載されたミリ波レーダ６３の軸調整作業を実施する場合、作業ピットの奥行きＬは、少なくとも、リフレクタ３３の調整作業に必要なスペースＡと、ミリ波レーダ６３からリフレクタ３３の反射面までの距離Ｂと、対象とする一種又は複数種の車両６１を停車可能な停車スペースＣとを確保できる長さが必要とされる。種類の異なる複数の物体検知装置が車両６１に搭載されていることを想定すると、最も大きな奥行きが必要な物体検知装置を基準として、作業ピット３０に必要な奥行きＬが規定される。図示しないが、車両６１の側方あるいは後方の物体を検知する物体検知装置の軸調整作業においても同様のスペースが必要になり、作業ピット３０の間口Ｗが規定される。
【００２３】
また、作業ピット３０の床面Ｆには、少なくとも車両６１の四輪の設置面とリフレクタ３３の設置面とが水平な平面であることが必要とされる。この条件は、床面Ｆそのものが水平な平面であってもよいし、高さ調整用のシムを利用してリフレクタ３３の設置面を車両６１の四輪の設置面に一致させてもよい。このため、高さ調整用のシムにより調整可能な範囲内の高低差の誤差を許容しつつ、上記の条件Ａ２を満たすことが規定される。
【００２４】
システム管理者１は、あらかじめ認定工場６０としての登録申請のあった整備工場等を現地確認し、登録可能となる条件を満たす整備工場等を認定工場６０として校正作業補助装置１０に登録する。その際に、整備工場ごとに、作業ピットのサイズ、高低差及び水平度の情報を含む作業環境データが記憶される。
【００２５】
（全体構成例）
図３は、本実施形態に係る校正作業管理システム１００の全体構成例を示す説明図である。校正作業管理システム１００は、校正作業補助装置１０、管理者端末４０、依頼者端末５０及び作業者端末７０を備える。管理者端末４０は、システム管理者１が利用する端末装置である。依頼者端末５０は、軸調整作業の依頼者が利用する端末装置である。作業者端末７０は、認定工場６０において利用される端末装置である。依頼者は、例えば、車両６１の所有者から車両６１の整備作業あるいは点検の依頼を受けた業者である。システム管理者１が依頼者である場合、管理者端末４０が依頼者端末５０でもあり得る。
【００２６】
校正作業補助装置１０、管理者端末４０、依頼者端末５０及び作業者端末７０は、例えばＷｉ−ｆｉや移動体通信等の通信ネットワーク５を介して互いに通信可能に構成されている。通信ネットワーク５は、無線又は有線のいずれの通信ネットワークであってもよい。また、通信ネットワーク５は、校正作業管理システム１００の専用回線であってもよい。
【００２７】
管理者端末４０、依頼者端末５０及び作業者端末７０は、ラップトップ型のコンピュータや携帯型端末装置等の汎用のコンピュータ装置から構成されてもよく、校正作業管理システム１００の専用端末装置であってもよい。システム管理者１、依頼者３及び認定工場６０の作業者は、それぞれ管理者端末４０、依頼者端末５０及び作業者端末７０を介して校正作業補助装置１０へアクセス可能になっている。
【００２８】
管理者端末４０は、通信部４１、入力部４５、表示部４７、制御部４３及び記憶部４９を備える。通信部４１は、通信ネットワーク５を介して校正作業補助装置１０と通信するためのインタフェースである。通信部４１は、通信ネットワーク５の通信方式に適合する無線通信用あるいは有線通信用のインタフェースにより構成される。入力部４５は、操作者による入力操作を受け付ける構成要素である。入力部４５は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネルの少なくとも一つを含む。表示部４７は、種々のテキストデータや画像データ等を表示する構成要素である。表示部４７は、例えば、光学パネルであってもよい。
【００２９】
制御部４３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサや電気回路を備えて構成される。制御部４３の一部又は全部は、ファームウェア等の更新可能なもので構成されてもよく、また、ＣＰＵ等からの指令によって実行されるプログラムモジュール等であってもよい。記憶部４９は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）等の記憶素子、あるいは、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）フラッシュ、ストレージ装置等の記憶媒体の少なくとも一つを含む。記憶部（  ）は、ＣＰＵ等により実行される演算処理のプログラムや、演算処理に用いられる種々の演算パラメータ、取得したデータ、演算結果等を記憶する。
【００３０】
管理者端末４０の制御部４３は、入力部４５を介して入力されるシステム管理者１の操作に基づいて所定の演算処理を実行する。制御部４３は、表示部４７の表示動作を制御する機能も有している。制御部４３は、校正作業管理システム１００の操作画面を表示部４７に表示させる。また、制御部４３は、システム管理者１が入力する入力データあるいは演算処理の結果を、表示部４７に表示させ、あるいは、校正作業補助装置１０へ送信する。システム管理者１が入力する入力データは、認定工場６０の作業環境データを含む。また、制御部４３は、校正作業補助装置１０から取得した情報を表示部４７に表示させる。表示される情報は、軸調整作業の作業報告書の情報を含む。
【００３１】
依頼者端末５０は、通信部５１、入力部５５、表示部５７、制御部５３及び記憶部５９を備える。これらの各部は、基本的に、管理者端末４０の対応する各部と同様に構成される。依頼者端末５０の制御部５３は、入力部５５を介して入力される依頼者３の操作に基づいて所定の演算処理を実行する。制御部５３は、校正作業管理システム１００の操作画面を表示部５７に表示させる。また、制御部５３は、依頼者３が入力する入力データあるいは演算処理の結果を、表示部５７に表示させ、あるいは、校正作業補助装置１０へ送信する。依頼者３が入力する入力データは、例えば、指定する認定工場６０のデータ又は軸調整作業の対象車両６１のデータを含む。また、制御部５３は、校正作業補助装置１０から取得した情報を表示部５７に表示させる。表示される情報は、軸調整作業の作業報告書の情報を含む。
【００３２】
作業者端末７０は、通信部７１、入力部７５、表示部７７、制御部７３及び記憶部７９を備える。これらの各部は、基本的に、管理者端末４０の対応する各部と同様に構成される。作業者端末７０の制御部７３は、入力部７５を介して入力される依頼者３の操作に基づいて所定の演算処理を実行する。制御部７３は、校正作業管理システム１００の操作画面を表示部７７に表示させる。また、制御部７３は、作業者が入力する入力データあるいは演算処理の結果を、表示部７７に表示させ、あるいは、校正作業補助装置１０へ送信する。制御部７３は、校正作業補助装置１０から取得した情報を表示部７７に表示させる。表示される情報は、軸調整作業を行う際に作業環境を設定するための設定情報を含む。作業者が入力する入力データは、例えば、対象車両６１のデータ、対象車両６１に搭載された物体検知装置のデータ、軸調整作業の作業条件のデータ、作業内容のデータ、作業日時のデータ、作業担当者のデータ及び作業結果のデータを含む（以下、これらのデータを「作業データ」ともいう）。また、制御部７３は、入力された作業データを校正作業補助装置１０へ送信する。
【００３３】
校正作業補助装置１０は、例えばクラウドサーバであってもよい。校正作業補助装置１０の具体的な構成例は、後で詳しく説明し、ここでは、校正作業補助装置１０の機能について説明する。校正作業補助装置１０は、依頼者端末５０から軸調整作業の依頼を申請するメッセージを受信し、作業者端末７０へ作業依頼を通知するメッセージを送信する。このとき、依頼者が特定の認定工場６０を指定してもよく、校正作業補助装置１０が適当な認定工場６０を指定してもよい。また、校正作業補助装置１０は、指定された認定工場６０の作業環境データを参照し、対象車両６１の軸調整作業を行う際に作業環境を設定するための設定情報を設定する。校正作業補助装置１０は、設定した設定情報を作業者端末７０に対して送信する。送信された設定情報は、作業者端末７０が表示装置へ表示する等により作業者に提示される。作業者は、設定情報を参照しながら対象車両６１に合わせて作業環境を整え、軸調整作業を実施する。これにより、軸調整作業を高精度に実施することができる。
【００３４】
また、軸調整作業を完了した作業者は、作業者端末７０を操作して、実施した作業内容及び作業結果等の作業データを入力する。作業者端末７０は、入力された作業データを校正作業補助装置１０へ送信する。校正作業補助装置１０は、作業者端末７０から送信される作業データに基づいて作業報告書のデータを生成し、データベース１５に保存する。保存される作業報告書のデータは、書換えを不可能とするためにロックがかけられてもよい。また、校正作業補助装置１０は、作業報告書の作成が完了したことを通知するメッセージを、管理者端末４０及び依頼者端末５０へ送信する。このとき、校正作業補助装置１０は、校正作業管理システム１００に登録された認定工場６０による軸調整作業が完了したことを証する作業報告書のデータを生成してもよい。
【００３５】
作業報告書の作成完了の通知を受けた依頼者３は、軸調整作業が完了したことを車両６１の所有者へ報告する。システム管理者１、依頼者３及び作業者は、適宜校正作業補助装置１０のデータベース１５へアクセスして、作業報告書の内容を参照し、及び、作業報告書を取得することができる。
【００３６】
なお、管理者端末４０あるいは依頼者端末５０と校正作業補助装置１０とを接続する通信ネットワークは、作業者端末７０と校正作業補助装置１０とを接続する通信ネットワーク５と共通のネットワークであってもよく、異なるネットワークであってもよい。また、本実施形態に係る校正作業管理システム１００においては、通信ネットワーク５を介して、管理者端末４０、依頼者端末５０あるいは作業者端末７０と校正作業補助装置１０との通信が行われる。ただし、管理者端末４０、依頼者端末５０あるいは作業者端末７０と校正作業補助装置１０との間で行われるデータの送受信の一部が、通信ネットワーク５を介して行われなくてもよい。例えば、システム管理者１、依頼者３あるいは認定工場６０の相互間で、書面あるいは電子メール等の手段によりメッセージが伝達されてもよい。
【００３７】
＜２．校正作業補助装置の構成例＞
以下、図３を参照して、本実施形態に係る校正作業補助装置１０の構成例を説明する。
【００３８】
校正作業補助装置１０は、通信部１１、制御部１３、記憶部１４及びデータベース１５を備える。通信部１１は、通信ネットワーク５を介して管理者端末４０、依頼者端末５０及び作業者端末７０と通信するためのインタフェースである。通信部１１は、通信ネットワーク５の通信方式に適合する無線通信用あるいは有線通信用のインタフェースにより構成される。管理者端末４０、依頼者端末５０又は作業者端末７０と校正作業補助装置１０との間の通信ネットワーク５が互いに異なる場合には、通信部１１は、複数の通信インタフェースを含んでいてもよい。
【００３９】
記憶部１４及びデータベース１５は、ＲＡＭ又はＲＯＭ等の記憶素子、あるいは、ＨＤＤやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＳＤ、ＵＳＢフラッシュ、ストレージ装置等の記憶媒体の少なくとも一つを含んで構成される。記憶部１４及びデータベース１５は、一つの記憶部として構成されてもよく、別の記憶部として構成されてもよい。記憶部１４は、制御部１３により実行される演算処理のプログラム及び当該プログラムの実行に用いる種々のパラメータ等を記憶する。
【００４０】
データベース１５は、校正作業管理システム１００に登録された認定工場６０の作業環境データを記憶する。作業環境データは、作業ピットのサイズ、高低差及び水平度の情報を含み、認定工場６０ごとに登録される。作業環境データは、それぞれの認定工場６０の環境条件に応じて個別の情報を含んでいてもよい。例えば、直射日光が差し込み得る窓の有無の情報を含んでいてもよい。また、データベース１５は、作業依頼処理部２１により生成される作業報告書のデータを記憶する。データベース１５に記憶されるデータは、管理者端末４０、依頼者端末５０又は作業者端末７０から常時アクセス可能に保存される。データベース１５に保存されたデータへのアクセスに制限がかけられていてもよい。
【００４１】
制御部１３は、例えばＣＰＵ又はＭＰＵ等のプロセッサや電気回路を備えて構成される。制御部１３の一部又は全部は、ファームウェア等の更新可能なもので構成されてもよく、また、ＣＰＵ等からの指令によって実行されるプログラムモジュール等であってもよい。制御部１３は、作業依頼処理部２１、設定情報決定部２３及び提示部２５を備える。これらの作業依頼処理部２１、設定情報決定部２３及び提示部２５は、ＣＰＵ等のプロセッサによるプログラムの実行により実現される機能であってもよい。
【００４２】
作業依頼処理部２１は、依頼者端末５０又は作業者端末７０から送信される、軸調整作業の依頼を申請するメッセージ（以下、「作業依頼申請」ともいう）を受信して、所定の処理を実行する。作業依頼処理部２１は、作業依頼申請を受信したときに、依頼者が指定した認定工場６０の作業者端末５３、あるいは、データベース１５に登録された認定工場のうちの適当な認定工場６０の作業者端末７０へ、作業依頼を通知するメッセージ（以下、「作業依頼連絡」ともいう）を送信する。
【００４３】
また、作業依頼処理部２１は、作業者端末７０から送信される作業データを受信したときに、作業データに基づいて所定の形式の作業報告書を生成して、当該作業報告書のデータをデータベース１５に保存する。作業報告書のデータは、例えば、作業日時、認定工場、対象車両６１、作業内容、作業条件、作業担当者及び作業結果のデータを含む。作業依頼処理部２１は、作業報告書のデータをデータベース１５に保存する際に、作業報告書のデータの書換えを不可能とするロックをかける。また、作業依頼処理部２１は、作業報告書のデータをデータベース１５に保存した後、管理者端末４０及び依頼者端末５０へ、作業報告書の作成完了を通知するメッセージ（以下、「作業完了報告」ともいう）を送信する。
【００４４】
設定情報決定部２３は、軸調整作業の対象車両６１の情報、及び、データベース１５に保存された認定工場６０の作業環境データに基づいて、認定工場６０で軸調整作業を行う際に作業環境を設定するための設定情報を決定する。設定情報は、対象車両６１に搭載された一つ又は複数の物体検知装置の種類や位置に対して、適切な位置、高さ、角度で作業補助ツールが設定されるようにするための条件である。作業補助ツールは、放射波を反射するリフレクタや、撮像カメラに撮影させる検査板を含む。
【００４５】
例えば、設定情報は、作業補助ツールの配置位置、対象車両６１との距離、高さ位置又は仰角のうちの少なくとも一つの情報を含んでいてもよい。リフレクタ３３の設置位置は、図４に示した二つのリフレクタ３３のそれぞれの位置関係を規定する情報である。リフレクタ３３の高さ位置は、例えば、リフレクタ３３の設置面Ｆからリフレクタ３３を支持するバー３４までの高さＨを規定する情報であってもよい。リフレクタ３３の仰角は、水平面に対してリフレクタ３３の反射面が成す角度を規定する情報である。かかる設定情報は、物体検知装置からの放射波の反射角度に影響する情報であり、対象車両６１の車種や搭載された物体検知装置の種類に基づいてあらかじめ定められる。
【００４６】
また、物体検知装置がミリ波レーダ６３である場合、設定情報は、ミリ波を吸収する吸収体の設置位置、高さ位置又は仰角のうちの少なくとも一つの情報を含んでいてもよい。かかる吸収体は、ミリ波レーダから放射されたミリ波が、リフレクタ３３以外で反射されてミリ波レーダに検知されることを抑制するための部材であり、ボードの表面に凹凸が設けられている。かかる吸収体の設置位置や角度によってミリ波の吸収度合が変わり、軸調整作業への影響度合いが変わり得る。かかる設定情報のうちの設置位置の情報は、システム管理者１が認定工場６０を現地確認した際に行われる測量に基づいて設定される。
【００４７】
また、設定情報は、リフレクタ３３等の作業補助ツールの設置位置の高さ調整用のシムの高さ又は個数の情報を含んでもよい。例えば、作業ピット３０の床面Ｆのうち、車両６１の四輪の設置面の高さと、リフレクタ３３の設置面の高さとが異なる場合、両者を一致させるためのシムの高さを規定する。高さの異なる複数のシムが準備されている場合には選択すべきシムの高さを規定すればよく、一定の高さのシムが準備されている場合には用いるシムの数を規定すればよく、これらを組み合わせてもよい。かかる設定情報は、作業環境データの作業ピット３０の床面Ｆの高さの情報に基づいて決定することができる。
【００４８】
提示部２５は、設定情報決定部２３により決定された設定情報を作業者端末７０へ送信する。設定情報を受信した作業者端末７０の制御部７３は、設定情報を表示部７７へ表示させる。これにより、設定情報が作業者に提示される。作業者は、提示された設定情報にしたがって作業環境を設定し、物体検知装置の軸調整作業を実施する。その結果、放射波の軸方向や、撮像カメラや赤外線レーザの光軸方向が正しい方向に向けられて物体検知装置が所望の検知結果を取得するように、物体検知装置の向きを調整することができる。
【００４９】
＜３．校正作業管理システムの処理フロー＞
次に、図５及び図６を参照して、校正作業管理システム１００を用いた校正作業管理の処理フローを説明する。図５は、校正作業管理システム１００全体の処理フローを示す。
【００５０】
図５において、依頼者３は、依頼者端末５０を操作し、作業依頼内容を入力して校正作業補助装置１０へ作業依頼申請を送信する（ステップＳ１１）。作業依頼内容は、対象車両６１の車種、搭載されている物体検知装置の種類、依頼する軸調整作業の内容の情報を含む。作業依頼内容は、認定工場６０の情報を含んでもよい。作業依頼申請を受信した校正作業補助装置１０は、依頼者３が指定した認定工場６０あるいは適宜選択される認定工場６０へ作業依頼連絡を送信するとともに、作業環境を整えるための設定情報を提示する処理を実行する（ステップＳ１３）。設定情報を提示する処理は、作業依頼連絡の送信と同時に行われてもよく、作業者端末７０からのリクエストを受信したときに行われてもよい。
【００５１】
図６は、ステップＳ１３において校正作業補助装置１０が実行する処理を示すフローチャートである。まず、校正作業補助装置１０の作業依頼処理部２１は、依頼者端末５０から作業依頼申請を受信する（ステップＳ２１）。これに伴って、作業依頼処理部２１は、作業依頼連絡を、所定の認定工場６０の作業者端末７０へ送信する（ステップＳ２３）。次いで、設定情報決定部２３は、データベース１５に記憶された認定工場６０の作業環境データを参照するとともに、作業依頼内容の情報に照らして作業環境を整えるための設定情報を決定する（ステップＳ２５）。設定情報は、作業補助ツールの配置位置、対象車両６１との距離、高さ位置又は仰角のうちの少なくとも一つの情報を含む。また、設定情報は、作業補助ツールの設置位置の高さ調整用のシムの高さ又は数の情報を含んでもよい。次いで、提示部２５は、決定された設定情報を作業者端末７０へ送信する（ステップＳ２７）。
【００５２】
図５に戻り、校正作業補助装置１０から提供された設定情報を受信した作業者は、設定情報を参照して作業環境を整え、物体検知装置の軸調整作業を実施する（ステップＳ１５）。軸調整作業の具体的な内容は、従来公知の方法であってよいため、ここでの説明は省略する。次いで、軸調整作業を完了した作業者は、作業者端末７０を操作して、作業内容及び作業結果等の作業データを入力し、校正作業補助装置１０へ作業データを送信する（ステップＳ１７）。作業データを受信した校正作業補助装置１０は、作業報告書のデータを生成してデータベース１５へ保存するとともに、依頼者３及びシステム管理者１へ作業報告書の作成完了を通知するメッセージを送信する処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００５３】
図９は、ステップＳ１９において校正作業補助装置１０が実行する処理を示すフローチャートである。校正作業補助装置１０の作業依頼処理部２１は、作業者端末７０から受信した作業データに基づいて作業報告書のデータを生成する（ステップＳ３１）。次いで、作業依頼処理部２１は、作業報告書のデータに、書換えを不可能とするロックをかけて、作業報告書のデータをデータベース１５に保存する（ステップＳ３３）。次いで、作業依頼処理部２１は、校正作業管理システム１００に登録された認定工場６０による軸調整作業が完了したことを証する証明書（鑑定書）のデータを生成し、依頼者３へ作業完了報告のメッセージを送信する（ステップＳ３５）。作業依頼処理部２１は、証明書のデータを添付して作業完了報告のメッセージを送信してもよい。また、作業依頼処理部２１は、同時にシステム管理者１に作業完了報告のメッセージを送信してもよい。
【００５４】
作業完了報告のメッセージを受信した依頼者３あるいはシステム管理者１は、データベース１５に保存された作業報告書のデータへアクセスすることにより、作業内容及び作業結果をいつでも確認することができる。データベース１５に保存される作業報告書のデータに、依頼者３の識別データを紐づけて、当該作業報告書のデータにアクセス可能なユーザに制限をかけてもよい。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る校正作業補助装置１０を備えた校正作業管理システム１００によれば、それぞれの認定工場６０の作業環境データが登録されていることから、軸調整作業の対象車両６１に応じて作業環境を整えるための設定情報を提供することができる。このため、従来高い技術や経験、時間を要した軸調整作業を短時間で正確に実施することができる。また、高精度の軸調整作業を実施したことを証する作業報告書のデータを保存することができるため、物体検知装置を備えた車両６１の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５７】
１０…校正作業補助装置、１３…制御部、１５…記憶部、２１…作業依頼処理部、２３…設定情報決定部、２５…提示部、３３…作業補助ツール、６１…車両、６３…物体検知装置、
【要約】
【課題】車両に搭載された物体検知装置の軸調整作業を行うための作業環境を適切に整えるための設定情報を提示して、軸調整作業を高精度に実施できるようにする校正作業補助装置を提供する。
【解決手段】車両（６１）に搭載されて車両（６１）の周囲の物体を検出する物体検知装置（６３）の軸調整作業を補助する校正作業補助装置（１０）は、軸調整作業を行う工場（６０）の作業環境データを記憶する記憶部（１５）と、軸調整作業を行う対象車両（６１）の情報及び作業環境データに基づいて決定され、軸調整作業を行う際に作業環境を設定するための設定情報を提示する提示部（２５）とを備える。
【選択図】図４【図１】
0006838183.tif 000002
【図２】
0006838183.tif 000003
【図３】
0006838183.tif 000004
【図４】
0006838183.tif 000005
【図５】
0006838183.tif 000006
【図６】
0006838183.tif 000007
【図７】
0006838183.tif 000008