Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のシチジン−５’−ジホスホコリン（以降シチコリンと称される）又はその塩を含有する、健康なヒト被験者の運動機能改善剤。
【請求項２】
シチコリンの有効量が、１日当たり５ｍｇ以上及び４．０ｇ以下である、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項３】
シチコリンの有効量が、１日当たり１００ｍｇ以上及び１．０ｇ以下である、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項４】
シチコリンの有効量が、１日当たり２５０ｍｇ以上及び５００ｍｇ以下である、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項５】
シチコリンの有効量が、１日当たり２５０ｍｇである、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項６】
シチコリンの有効量が、１日当たり５００ｍｇ以下である、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項７】
少なくとも１日、及び最大１年間にわたり投与される、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項８】
少なくとも１日、及び最大４週間にわたり投与される、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項９】
前記運動機能が、複雑かつ正確な運動を実行することを含む、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項１０】
前記運動機能が、被験者の手又は指を使うことにより精密作業を実行することを含む、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項１１】
前記シチコリン又はその塩が、１日当たり５ｍｇ以上及び４．０ｇ以下の量で、単独投与される、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項１２】
健康なヒト被験者への投与が経口投与によって行われる、請求項１に記載の運動機能改善剤。
【請求項１３】
有効量のシチコリン又はその塩を含有する、健康なヒト被験者の認知機能改善剤。
【請求項１４】
シチコリンの有効量が、１日当たり５ｍｇ以上及び４．０ｇ以下である、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【請求項１５】
シチコリンの有効量が、１日当たり１００ｍｇ以上及び１．０ｇ以下である、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【請求項１６】
シチコリンの有効量が、１日当たり２５０ｍｇ以上及び５００ｍｇ以下である、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【請求項１７】
シチコリンの有効量が、１日当たり２５０ｍｇである、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【請求項１８】
シチコリンの有効量が、１日当たり５００ｍｇ以下である、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【請求項１９】
改善された認知機能が、定常作業における間違いが殆どなく、かつ気を散らされることなく連続して前記作業を実行する結果をもたらす、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【請求項２０】
改善された認知機能が、結果として、正誤を即座に識別する能力をもたらす、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【請求項２１】
前記シチコリン又はその塩が、１日当たり５ｍｇ以上及び４．０ｇ以下の量で、単独投与される、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【請求項２２】
健康なヒト被験者への投与が経口投与によって行われる、請求項１３に記載の認知機能改善剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼への投与を介して、対象の糖尿病性眼疾患の治療に用いる医薬組成物であって、式Ｉ
【化１】
2017520527.tif 000001
の化合物（式中、各Ｒ１およびＲ２が、独立して、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、かつＲ３がＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルである。）またはその薬学的に許容可能な塩の治療有効量を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物がビンダリットである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記糖尿病性眼疾患が、糖尿病性網膜症または糖尿病性黄斑浮腫（ＤＭＥ）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記糖尿病性眼疾患が、白内障または緑内障である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記対象は、１型または２型の糖尿病を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記対象は、正常レベルを超える血中グルコースレベルを有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記対象の眼の細胞における核へのＮＦｋｂの転位を低減する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
高血糖細胞における細胞ストレスを正常にする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記対象のＣｃｌ２、Ｃｒｐ、Ｉｃａｍ１、およびＶｃａｍ１のうちの一つ以上の発現を減少させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物は、さらに一つ以上の追加的な治療剤を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記一つ以上の追加的な治療剤は、抗ＶＥＧＦ剤、ＡＣＥ阻害剤、ＰＰＡＲ−ガンマアゴニスト若しくは部分的なアゴニスト、レニン阻害剤、ステロイド、オートファジーを調節する薬剤、セマピモド、ＭＩＦ阻害剤、ＣＣＲ２阻害剤、ＣＫＲ−２８、２−チオイミダゾール、ＣＡＳ４４５４７９−９７−０、ＣＣＸ１４０、クロドロン酸、クロドロネート―リポソーム製剤、および塩化ガドリニウムから選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記化合物は眼の投与のために製剤化される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記眼の投与は、硝子体内または眼球内の投与である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物は、制御された放出または徐放のために製剤化される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２〜５個のエポキシド基を有しかつ２００〜７００Ｄａの分子量を有する少なくとも２つのジエポキシド若しくはポリエポキシド、又は、ジエポキシドをジカルボン酸と少なくとも２のモル比［ジエポキシド］／［ジカルボン酸］で反応させることによって得ることのできるマクロモノマー反応生成物；
（ｂ）１つ以上の第一級モノアミン及び／又はジ第二級ジアミン；
（ｃ）任意選択的に１つ以上の脂肪族ポリアミン；
（ｄ）粒状充填材
を含む歯科用組成物であって、
成分（ａ）中のエポキシド基対成分（ｂ）及び（ｃ）中のＮ−Ｈ結合のモル比［エポキシド（ａ）］／［Ｎ−Ｈ（ｂ）、（ｃ）］は０．９〜１．１の範囲内であり；
２〜５個のエポキシド基を有するジエポキシド又はポリエポキシドは以下の式（Ｉ）：
Ａ（ＢＺｍ）ｎ      （Ｉ）
（式中、
Ａは、酸素原子及び硫黄原子から選択された１〜１０個のヘテロ原子を任意選択的に有するｎ価の有機部分を示し；及び
Ｂは、ｍ＋１価の有機部分を示し、
Ｚは、置換基を有していてもよいエポキシド基であり、
ｍは、互いに独立に、少なくとも１の整数を示し；及び
ｎは１〜５の整数であり；
ｍは、２〜５個のエポキシド基が存在するように選択される）
で示される化合物であり；
該組成物は、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン又は２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−メタンを含有しない、歯科用組成物。
【請求項２】
成分（ｃ）が、組成物中の（ｂ）及び（ｃ）の全量に基づいて５〜９５重量％の量で存在する、請求項１記載の歯科用組成物。
【請求項３】
成分（ｃ）が、以下の構造：
【化６】
2017520524.tif 000001
（式中、
Ｒ１０は、水素、又は置換されているか若しくは置換されていないＣ１〜Ｃ１８アルキル基、置換されているか若しくは置換されていないＣ３〜Ｃ１８シクロアルキル基、又は置換されているか若しくは置換されていないＣ７〜Ｃ１８アラルキル基を示し、
Ｒ２０は、二官能性の置換されているか若しくは置換されていないＣ１〜Ｃ１８アルキレン基、又は置換されているか若しくは置換されていないシクロアルキレン基を示し、
Ａ’は、ジエポキシド又はポリエポキシドなどのアミンとの付加反応を行なうことができる化合物に由来する部分を示し、
ｃは整数である）
で示される化合物の中から選択される脂肪族ポリアミンである、請求項１又は２記載の歯科用組成物。
【請求項４】
Ａ基における酸素原子及び硫黄原子から選択されたヘテロ原子が、エステル結合、エーテル結合、チオエーテル結合、又はチオエステル結合に存在する、請求項１〜３のいずれか一項記載の歯科用組成物。
【請求項５】
Ａが芳香族環を含有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の歯科用組成物。
【請求項６】
２〜５個のエポキシド基を有する少なくとも２つのジエポキシド又はポリエポキシドは、２〜５個のヒドロキシル基を有する化合物をエピクロロヒドリンと反応させることによって得ることができる、請求項１〜５のいずれか一項記載の歯科用組成物。
【請求項７】
２〜５個のヒドロキシル基を有する化合物が、フェノール性ヒドロキシル基を含有する、請求項６記載の歯科用組成物。
【請求項８】
ＢＺが、式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）
【化７】
2017520524.tif 000002
（式中、
Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子、又は硫黄原子であり、
Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子、又は硫黄原子であり、
Ｘ’’は、−ＮＨ−、酸素原子、又は硫黄原子であり、
Ｘ’’’は、−ＣＨ２−、−ＮＨ−、酸素原子、又は硫黄原子であり、
Ｒ１１及びＲ１２は、同じであっても異なっていてもよく、独立に、水素原子又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜６アルキル基を示し、
Ｒ１３は、水素原子又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜６アルキル基を示し、
Ｒ１４は、水素原子、置換されていてもよいヒドロキシル基、又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ１〜６アルキル基を示し、
ｏは、２〜１０の整数を示し、
ｐは、０、１又は２の整数であり；
ｑは、同じであっても異なっていてもよく、独立に０〜１０の整数を示し；
ｖは、１〜１０の整数を示す）
で示される基である、請求項１記載の歯科用組成物。
【請求項９】
根管充填用組成物又は覆罩用組成物である、請求項１〜８のいずれか一項記載の歯科用組成物。
【請求項１０】
最大で１２時間のゲル化時間を有する、請求項１〜９のいずれか一項記載の歯科用組成物。
【請求項１１】
請求項１に定義された２〜５個のエポキシド基を有するジエポキシド又はポリエポキシドを調製するために、２〜５個のヒドロキシル基を有する１つ以上の化合物をエピクロロヒドリンと反応させる工程を含む、請求項１〜１０のいずれか一項記載の組成物を調製するためのプロセス。
【請求項１２】
マクロモノマー反応生成物を得るために、ジエポキシドをジカルボン酸と少なくとも２のモル比［ジエポキシド］／［ジカルボン酸］で反応させる工程をさらに含む、請求項１１記載のプロセス。
【請求項１３】
請求項１１又は１２のいずれか一項記載のプロセスによって得ることのできる、２〜５個のエポキシド基を有するジエポキシド又はポリエポキシド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張力、剪断力、及びねじり力の１又は複数に対してｉｎ  ｖｉｖｏ硬化の後に組成物の抵抗を高めるための環状糖ペプチドの使用であって、
前記組成物が粉末成分と水性液体成分と環状糖ペプチド成分とを含み、
前記粉末成分が硫酸カルシウム成分及び／又はリン酸カルシウム成分を含み、
前記粉末成分と前記水性液体成分と前記環状ペプチド成分とが混合によりｉｎ  ｖｉｖｏで硬化が可能な注入用又は成形用の組成物を形成する、
環状糖ペプチドの使用。
【請求項２】
前記環状糖ペプチド成分が乾燥成分であるか、又は前記水性液体成分の構成成分である、請求項１に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項３】
前記環状糖ペプチド成分が、バンコマイシン、エレモマイシン、リストセチンＡ、ブレオマイシン、ラモプラニン、テラバンシン、デカプラニン、及びテイコプラニンから選択される、請求項１又は２に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項４】
前記硫酸カルシウム成分が、α−硫酸カルシウム半水和物と、追加的に促進剤とを含み、前記促進剤が硫酸カルシウム二水和物及び塩化ナトリウムから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項５】
前記リン酸カルシウム成分がハイドロキシアパタイトであるか、又は前記リン酸カルシウム成分がリン酸三カルシウム及びリン酸塩若しくはリン酸カルシウム硬化体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項６】
前記粉末成分が硫酸カルシウム成分とリン酸カルシウム成分とを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項７】
前記粉末成分が５０重量／重量％〜７０重量／重量％の硫酸カルシウム成分と３０重量／重量％〜５０重量／重量％のハイドロキシアパタイトとからなり、前記液体成分が溶液１ｍｌ当たり２ｍｇ〜１２５０ｍｇのバンコマイシンを含む、請求項６に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項８】
前記組成物が、混合の際に粉末１グラム当たり０．１ｍｌ〜２ｍｌ、好ましくは０．２ｍｌ〜０．７ｍｌの水性液体を含む、請求項７に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項９】
前記水性液体がＸ線造影剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項１０】
前記組成物が、混合の際に注入用及び／又は成形用の組成物１ｍｌ当たり１ｍｇ〜６００ｍｇのバンコマイシンを含む、請求項８又は９に記載の環状糖ペプチドの使用。
【請求項１１】
インプラントを受ける哺乳動物の筋骨格障害の治療における使用に対する、インプラントの安定化のためにインプラント固定および骨再成長の中断の最小化を高めるための組成物であって、
該組成物が粉末成分と、水性液体成分と、環状糖ペプチドとを含み、
前記粉末成分が硫酸カルシウム成分及び／又はリン酸カルシウムを含み、
前記粉末成分と前記水性液体成分と前記環状糖ペプチド成分とが混合によりｉｎ  ｖｉｖｏで硬化が可能な組成物を形成する、組成物。
【請求項１２】
前記環状糖ペプチド成分がバンコマイシン、エレモマイシン、リストセチンＡ、ブレオマイシン、ラモプラニン、テラバンシン、デカプラニン、及びテイコプラニンから選択される、請求項１１に記載のインプラントを受ける哺乳動物の筋骨格障害の治療における使用に対する組成物。
【請求項１３】
前記硫酸カルシウム成分がα−硫酸カルシウム半水和物と、追加的に促進剤とを含み、前記促進剤がリン酸カルシウム二水和物及び塩化ナトリウムから選択される、請求項１１又は１２に記載のインプラントを受ける哺乳動物の筋骨格障害の治療における使用に対する組成物。
【請求項１４】
前記リン酸カルシウム成分がハイドロキシアパタイトであるか、又は前記リン酸カルシウム成分がリン酸三カルシウム及びリン酸塩若しくはリン酸カルシウム硬化体である、請求項１１又は１２に記載のインプラントを受ける哺乳動物の筋骨格障害の治療における使用に対する組成物。
【請求項１５】
前記粉末成分が５０重量／重量％〜７０重量／重量％の硫酸カルシウム成分と３０重量／重量％〜５０重量／重量％のハイドロキシアパタイトとからなり、該組成物が混合の際に注入用及び／又は成形用の組成物１ｍｌ当たり１ｍｇ〜６００ｍｇのバンコマイシンを含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のインプラントを受ける哺乳動物の筋骨格障害の治療における使用に対する組成物。
【請求項１６】
前記インプラントがスクリュー、ピン、ネイル、ワイヤ、プレート、ロッド、及びプロテーゼの１又は複数から選択される、請求項１１に記載のインプラントを受ける哺乳動物の筋骨格障害の治療における使用に対する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要としている対象におけるウイルス感染症を治療及び／又は予防する方法における使用のための局所用組成物であって、
前記方法が、前記局所用組成物を対象の皮膚に投与するステップを含み、
ここで、前記局所用組成物が、一酸化窒素を前記対象の皮膚に放出する一酸化窒素放出性医薬的有効成分を含み、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、前記組成物１ｍｇ当たりのＮＯが少なくとも約７ｐｍｏｌの一酸化窒素リアルタイム濃度を投与後少なくとも１時間にわたり維持し、それにより前記対象における前記ウイルス感染症を治療及び／又は予防する、局所用組成物。
【請求項２】
前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、前記組成物１ｍｇ当たりのＮＯが少なくとも約６ｐｍｏｌの一酸化窒素リアルタイム濃度を、投与後少なくとも２時間にわたり維持する、且つ／又は、前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、前記組成物１ｍｇ当たりのＮＯが少なくとも約５ｐｍｏｌの一酸化窒素リアルタイム濃度を、投与後少なくとも４時間にわたり維持する、請求項１に記載の局所用組成物。
【請求項３】
前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、前記組成物１ｍｇ当たりのＮＯが約１２ｐｍｏｌから前記組成物１ｍｇ当たりのＮＯが約３５００ｐｍｏｌまでの範囲で一酸化窒素の最高濃度を有する、請求項１又は２に記載の局所用組成物。
【請求項４】
前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、投与後２４時間で、前記組成物１ｍｇ当たりのＮＯが約３００ｎｍｏｌから前記組成物１ｍｇ当たりのＮＯが約１０００ｎｍｏｌまでの累積量の一酸化窒素を放出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項５】
前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、約９分から約４２０分までの範囲の半減期を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項６】
それを必要としている対象におけるウイルス感染症を治療及び／又は予防する方法における使用のための局所用組成物であって、
前記方法が、前記局所用組成物を対象の皮膚に投与するステップを含み、
ここで、前記局所用組成物が、一酸化窒素を前記対象の皮膚に放出する一酸化窒素放出性医薬的有効成分を含み、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、１ｃｍ２当たりのＮＯが少なくとも約１０４ｐｍｏｌの一酸化窒素リアルタイム濃度を、前記組成物を前記対象の皮膚に投与後少なくとも１時間の期間にわたって維持し、それにより前記対象におけるウイルス感染症を治療及び／又は予防し、且つ、
前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、１ｃｍ２当たりのＮＯが少なくとも約８９ｐｍｏｌの一酸化窒素リアルタイム濃度を、前記組成物を前記対象の皮膚に投与後少なくとも２時間の期間にわたって維持する、局所用組成物。
【請求項７】
前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、１ｃｍ２当たりのＮＯが少なくとも約７４ｐｍｏｌの一酸化窒素リアルタイム濃度を、前記組成物を前記対象の皮膚に投与後少なくとも４時間の期間にわたって維持する、請求項６に記載の局所用組成物。
【請求項８】
前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、前記組成物を前記対象の皮膚に投与後約４時間の期間に１ｃｍ２当たりのＮＯが約１３００ｎｍｏｌから１ｃｍ２当たりのＮＯが約１４０００ｎｍｏｌまでの累積量で一酸化窒素を放出する、且つ／又は、前記局所用組成物が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、前記組成物を前記対象の皮膚に投与後約２４時間の期間に１ｃｍ２当たりのＮＯが約４５００ｎｍｏｌから１ｃｍ２当たりのＮＯが約１４０００ｎｍｏｌまでの累積量で一酸化窒素を放出する、請求項６又は７に記載の局所用組成物。
【請求項９】
前記局所用組成物を前記対象の皮膚に投与後の前記局所用組成物のＮＯリアルタイム濃度が、リアルタイムインビトロ放出試験により測定した場合、投与後０．５時間時点で１ｃｍ２当たりのＮＯが少なくとも１００ｐｍｏｌ、投与後１時間時点で１ｃｍ２当たりのＮＯが少なくとも５０ｐｍｏｌ、投与後２時間時点で１ｃｍ２当たりのＮＯが少なくとも４０ｐｍｏｌ、投与後３時間時点で１ｃｍ２当たりのＮＯが少なくとも２５ｐｍｏｌ、及び／又は、投与後４時間時点で１ｃｍ２当たりのＮＯが少なくとも２０ｐｍｏｌである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項１０】
前記局所用組成物が、酸性化された亜硝酸塩を含まない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項１１】
前記ウイルス感染症が、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、エプスタイン・バーウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス（ＶＺＶ）、ワクシニアウイルス、牛痘ウイルス、サル痘ウイルス、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）、帯状ヘルペス、ヒトヘルペスウイルス６（ＨＨＶ−６）、ヒトヘルペスウイルス８（ＨＨＶ−８）、パピローマウイルス、伝染性軟属腫、羊鵞口瘡、天然痘、及び／又はコクサッキーウイルスが原因で生じるものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項１２】
前記ウイルス感染症が、パピローマウイルスが原因で生じるものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項１３】
治療に有効な量及び／又は予防に有効な量の一酸化窒素が、対象の上皮の基底層及び／又は基底膜に投与される、且つ／又は、約１×１０−５Ｍから約１×１０−７Ｍまでの量の一酸化窒素が、対象の上皮の基底層及び／又は基底膜に投与される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項１４】
一酸化窒素が、ウイルス感染細胞においてアポトーシスを誘導するのに十分な量で投与される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の局所用組成物。
【請求項１５】
それを必要としている対象におけるウイルス感染症を治療及び／又は予防において使用するための、一酸化窒素放出性医薬的有効成分を局所用組成物の重量に対して約０．５％から約２０％までの量で含む局所用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パートＡ及びパートＢを含む歯科用途のパーツキットであって、
パートＡは、
アスコルビン酸、アスコルビン酸部分又は一若しくは複数のその誘導体を含む一又は複数の構成成分と、
任意に、酸性部分を有しない一又は複数の重合性成分と、
任意に、酸性部分を有する一又は複数の重合性成分と、
任意に、一又は複数のフィラーと、を含み、
パートＢは、
酸性部分を有しない一又は複数の重合性成分と、
酸性部分を有する一又は複数の重合性成分と、
一又は複数の遷移金属成分と、
一又は複数のヒドロペルオキシド及び一又は複数のジ−ペルオキシドから選択される一又は複数の有機ペルオキシドと、
任意に、一又は複数のフィラーと、を含む、パーツキット。
【請求項２】
パートＡ及びパートＢを含む、請求項１に記載のパーツキットであって、
パートＡは、
アスコルビン酸、アスコルビン酸部分又は一若しくは複数のその誘導体を含む一又は複数の構成成分と、
酸性部分を有しない一又は複数の重合性成分と、
任意に、酸性部分を有する一又は複数の重合性成分と、
一又は複数のフィラーと、を含み、
パートＢは、
酸性部分を有しない一又は複数の重合性成分と、
酸性部分を有する一又は複数の重合性成分と、
一又は複数の遷移金属成分と、
一又は複数のヒドロペルオキシド及び一又は複数のジ−ペルオキシドから選択される一又は複数の有機ペルオキシドと、
一又は複数のフィラーと、を含み、
前記パーツキットがペースト／ペースト系として提供される、パーツキット。
【請求項３】
パートＡ及びパートＢを含む、請求項１に記載のパーツキットであって、
パートＡは、
アスコルビン酸、アスコルビン酸部分又は一若しくは複数のその誘導体を含む一又は複数の構成成分と、
一又は複数のフィラーと、を含み、
パートＢは、
酸性部分を有しない一又は複数の重合性成分と、
酸性部分を有する一又は複数の重合性成分と、
一又は複数の遷移金属成分と、
一又は複数のヒドロペルオキシド及び一又は複数のジ−ペルオキシドから選択される一又は複数の有機ペルオキシドと、を含み、
前記パーツキットが粉末／液体系として提供される、パーツキット。
【請求項４】
前記一又は複数の遷移金属成分が、遷移金属として、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｚｎの水和物又は非水和物の形態及びこれらの混合物を含み、前記一又は複数の遷移金属成分が、好ましくは、酢酸銅、塩化銅、安息香酸銅、アセチルアセトナト銅、ナフテン酸銅、カルボン酸銅、ビス（１−フェニルペンタン−１，３−ジオン）銅、銅錯体の、水和物又は非水和物の形態、及びこれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパーツキット。
【請求項５】
前記一又は複数の有機ペルオキシドが、構造部分Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｈを含むヒドロペルオキシドであって、式中、Ｒはアルキル、分枝アルキル、シクロアルキル、アルキルアリール、又はアリール部分である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパーツキット。
【請求項６】
前記一又は複数の有機ペルオキシドが、部分Ｒ１−Ｏ−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ｏ−Ｒ３を含むジ−ペルオキシドであって、式中、Ｒ１及びＲ３は独立して、Ｈ、アルキル、分枝アルキル、シクロアルキル、アルキルアリール、又はアリールから選択され、かつＲ２はアルキル又は分枝アルキルから選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパーツキット。
【請求項７】
光開始剤系を更に含み、前記光開始剤系が、好ましくは増感剤及び更に還元剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパーツキット。
【請求項８】
前記パーツキットが、液体／液体、ペースト／ペースト、又は粉末／液体配合物として提供される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のパーツキット。
【請求項９】
パートＡとパートＢとを組合せたときに得られる組成物が、前記組成物全体の重量に対する前記構成成分の重量％として、
アスコルビン酸、アスコルビン酸部分又は一若しくは複数のその誘導体を含む一又は複数の構成成分０．０１重量％〜５重量％と、
一又は複数の遷移金属成分０．００００１重量％〜３重量％と、
一又は複数の有機ペルオキシド０．０１重量％〜５重量％と、
一又は複数のフィラー１重量％〜９０重量％と、
酸性部分を有しない一又は複数の重合性成分５重量％〜約６５重量％と、
酸性部分を有する一又は複数の重合性成分２重量％〜約５０重量％と、
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のパーツキット。
【請求項１０】
下記の構成成分：
スルフィネート部分を含む一又は複数の構成成分、
バルビツール酸部分を含む一又は複数の構成成分、
チオバルビツール酸部分を含む一又は複数の構成成分、
ホウ酸アリール部分を含む一又は複数の構成成分、
チオ尿素部分を含む一又は複数の構成成分、
又はこれらの混合物のうち、少なくとも１つ以上又は全てを含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載のパーツキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象に３ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの用量の抗体を供給するために投与され、かつ２週間毎に投与される、ヒトコロニー刺激因子１受容体（ＣＳＦ１Ｒ）に結合する抗体を含む、腫瘍を有する対象において非古典的ＣＤ１６＋単球の数を減少させるための薬学的組成物であって、
抗体が、（ｉ）ヒトコロニー刺激因子１（ＣＳＦ１）のＣＳＦ１Ｒへの結合を阻害し、かつヒトＩＬ−３４のヒトＣＳＦ１Ｒへの結合を阻害し、（ｉｉ）配列番号：１５の配列を有する重鎖（ＨＣ）ＣＤＲ−１、配列番号：１６の配列を有するＨＣ  ＣＤＲ−２、及び配列番号：１７の配列を有するＨＣ  ＣＤＲ−３を含む重鎖と、配列番号：１８の配列を有する軽鎖（ＬＣ）ＣＤＲ−１、配列番号：１９の配列を有するＬＣ  ＣＤＲ−２、及び配列番号：２０の配列を有するＬＣ  ＣＤＲ−３を含む軽鎖とを含み；かつ
薬学的組成物の最初の用量の投与が、少なくとも２週間、対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数を少なくとも７０％減少させる、薬学的組成物。
【請求項２】
抗体の用量が、約３ｍｇ／ｋｇである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
薬学的組成物の投与が、薬学的組成物の最初の服用の２週間後に、対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数を、少なくとも９０％減少させる、請求項１又は２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
薬学的組成物の最初の服用の２〜６週間後に、対象由来の末梢血試料における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が決定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
薬学的組成物の最初の服用の２〜４週間後に、対象由来の末梢血試料における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が決定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
薬学的組成物の最初の服用の２週間後に、対象由来の末梢血試料における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が決定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
抗体が、ヒト化抗体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
抗体が、Ｆａｂ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ’、及び（Ｆａｂ’）２からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
抗体が、配列番号：３９の配列を含む重鎖と配列番号：４６の配列を含む軽鎖とを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
抗体が、配列番号：５３の配列を含む重鎖と配列番号：６０の配列を含む軽鎖とを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
ヒトコロニー刺激因子１受容体（ＣＳＦ１Ｒ）に結合する抗体を含む、腫瘍を有する対象において非古典的ＣＤ１６＋単球の数を減少させるための薬学的組成物であって、
（ａ）薬学的組成物が、１ｍｇ／ｋｇから１０ｍｇ／ｋｇの抗体の最初の用量を供給するために対象に投与され、（ｂ）対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が、（ａ）の最初の用量投与に続く２〜６週間に決定され、かつ最初の用量投与に先立って決定された非古典的ＣＤ１６＋単球の数と比較され、並びに（ｃ）もし、対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が、少なくとも７０％減少する場合、薬学的組成物が、１ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇの抗体の用量で対象にさらに投与され、かつ薬学的組成物が、２週間毎又３週間毎に投与され；
抗体が、（ｉ）ヒトコロニー刺激因子１（ＣＳＦ１）のヒトＣＳＦ１Ｒへの結合を阻害し、かつヒトＩＬ−３４のヒトＣＳＦ１Ｒへの結合を阻害し、かつ（ｉｉ）配列番号：１５の配列を有する重鎖（ＨＣ）ＣＤＲ−１、配列番号：１６の配列を有するＨＣ  ＣＤＲ−２、及び配列番号：１７の配列を有するＨＣ  ＣＤＲ−３を含む重鎖と、配列番号：１８の配列を有する軽鎖（ＬＣ）ＣＤＲ−１、配列番号：１９の配列を有するＬＣ  ＣＤＲ−２、及び配列番号：２０の配列を有するＬＣ  ＣＤＲ−３を含む軽鎖とを含む；
薬学的組成物。
【請求項１２】
抗体の最初の用量が、３ｍｇ／ｋｇと１０ｍｇ／ｋｇの間である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
抗体の最初の用量が、約３ｍｇ／ｋｇである、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
（ａ）の最初の用量と（ｃ）の用量が、どちらも３ｍｇ／ｋｇから１０ｍｇ／ｋｇの間である、請求項１１又は１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
（ａ）の最初の用量と（ｃ）の用量が、どちらも約３ｍｇ／ｋｇである、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
（ａ）の最初の用量と（ｃ）の用量が、同一である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
パート（ｂ）において、対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が、（ａ）の最初の用量の投与に続く２〜４週間に決定される、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
パート（ｂ）において、対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が、（ａ）の最初の用量の投与に続く２週間に決定される、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
パート（ｃ）において、もし、対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が、少なくとも９０％減少する場合、薬学的組成物が、対象にさらに投与される、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
パート（ｂ）において、対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が、（ａ）の最初の用量の投与に続く２〜４週間に決定される、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
パート（ｂ）において、対象における非古典的ＣＤ１６＋単球の数が、（ａ）の最初の用量の投与に続く２週間に決定される、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
薬学的組成物が、２週間毎に対象に投与される、請求項１１〜２１のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
抗体が、ヒト化抗体である、請求項１１〜２２のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
抗体が、Ｆａｂ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ’、及び（Ｆａｂ’）２からなる群から選択される、請求項１１〜２３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
抗体が、配列番号：３９の配列を含む重鎖と配列番号：４６の配列を含む軽鎖とを含む、請求項１１〜２４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
抗体が、配列番号：５３の配列を含む重鎖と配列番号：６０の配列を含む軽鎖とを含む、請求項１１〜２３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルムアルデヒド（２）に対するアニリン（１）の所望するモル比、Ａ／Ｆ目標において、アニリン（１）とホルムアルデヒド（２）とを反応させることにより、ジフェニルメタン系ジアミンおよびポリアミン（ＭＤＡ）を製造する方法であって、
変法Ａ：
Ａ．Ｉ）反応器内に、アニリン（１）およびホルムアルデヒド（２）を導入して、該反応器内において酸触媒（３）の非存在下、アニリン（１）とホルムアルデヒド（２）とを反応させてアミナールを生成し、次いで、得られた反応混合物を水相とアミナール含有有機相に分離する工程；
Ａ．ＩＩ）反応器内において、工程Ａ．Ｉ）で得られたアミナール含有有機相の少なくとも一部を酸（３）と反応させて、該アミナールが反応してジフェニルメタン系ジアミンおよびポリアミンを生成する工程；
該方法を開始および／または少なくとも工程Ａ．Ｉ）の中断後に該方法を再開するための以下の工程：
Ａ．Ｉ．１）時点ｔ０において開始し、アニリン（１）を質量流量ｍ１で工程Ａ．Ｉ）の反応器内に導入する工程；および
Ａ．Ｉ．２）時点ｔ１において開始し、時点ｔ１に質量流量ｍ２＝０から始まり時点ｔ２に質量流量ｍ２＝ｍ２目的まで、ホルムアルデヒド（２）を工程Ａ．Ｉ）の反応器内に導入し、ここでｔ２＞ｔ１＞ｔ０である工程；を含んでなり、    Ａ．ＩＩ．１）工程  Ａ．ＩＩ）も中断された場合には、さらに、アミナール含有有機相が初めて工程Ａ．ＩＩ）の反応器内に、遅くとも、導入された際に、導入されるやいなや、または導入後に、酸（３）を工程Ａ．ＩＩ）の反応器内に導入する工程；をも含んでなり、
ここで、ｔ１〜ｔ２の期間中、工程Ａ．Ｉ．１）のアニリン（１）の導入および工程Ａ．Ｉ．２）のホルムアルデヒド（２）の導入が、工程Ａ．Ｉ）の反応器内に導入された総アニリン（１）量の、工程Ａ．Ｉ）の反応器内に導入された総ホルムアルデヒド（２）量に対する瞬間モル比、Ａ／Ｆ瞬間は、常に≧２および≧１．０５・Ａ／Ｆ目標であるように起こる変法Ａ、あるいは、
変法Ｂ：
Ｂ．Ｉ）反応器内においてアニリン（１）と酸（３）を反応させて、使用した酸（３）のアニリニウム塩を含有する反応混合物を生成する工程；
Ｂ．ＩＩ）反応器内において、工程Ｂ．Ｉ）で得られた反応混合物の少なくとも一部をホルムアルデヒド（２）と反応させて、ジフェニルメタン系ジアミンおよびポリアミンを生成する工程；
該方法を開始および／または工程Ｂ．Ｉ）およびＢ．ＩＩ）の中断後に該方法を再開するための以下の工程：
Ｂ．Ｉ．１）時点ｔ０において開始し、アニリン（１）をアニリン質量流量ｍ１で工程Ｂ．Ｉ）の反応器内に導入する工程；
Ｂ．Ｉ．２）アニリン（１）の導入前、導入と同時または導入後に酸（３）を導入する工程；および
Ｂ．ＩＩ．１）時点ｔ１において開始し、時点ｔ１に質量流量ｍ２＝０から進行し、時点ｔ２に質量流量ｍ２＝ｍ２目的まで、場合によりさらなるアニリン（１）と一緒に、場合によりさらなる酸（３）と一緒に、ホルムアルデヒド（２）を工程Ｂ．ＩＩ）の反応器内に導入し、ここで、ｔ２＞ｔ１＞ｔ０である工程；を含んでなり、  ここで、ｔ１〜ｔ２の期間中、工程Ｂ．Ｉ．１）および場合によりＢ．ＩＩ．１）のアニリン（１）の導入および工程Ｂ．ＩＩ．１）のホルムアルデヒド（２）の導入が、工程Ｂ．Ｉ）の反応器内に導入された総アニリン（１）量、および存在している場合、工程Ｂ．II）の反応器内に導入された総アニリン（１）量の、工程Ｂ．ＩＩ）の反応器内に導入された総ホルムアルデヒド（２）量に対する瞬間モル比、Ａ／Ｆ瞬間は、常に≧２および≧１．０５・Ａ／Ｆ目標であるように起こる変法Ｂ
のいずれかに従う、方法。
【請求項２】
前記両変法の前記工程Ｉ）およびＩＩ）を連続プロセスで実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記両変法のＡ／Ｆ目標が、１．５〜２０、好ましくは１．５〜１０、特に好ましくは１．５〜６の値を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記両変法のｔ１−ｔ０が０．００１時間を超えるものである、請求項１〜３の一項または複数項に記載の方法。
【請求項５】
前記両変法のｔ２−ｔ１が３０時間未満である、請求項１〜４の一項または複数項に記載の方法。
【請求項６】
前記両変法の時点ｔ１が、この時点で各反応器がその最大容量の１％〜９９％、好ましくは１０％〜９０％、特に好ましくは２０％〜８０％の程度までアニリンで満たされているように選択される、請求項１〜３および５の一項または複数項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層及び第２の層を含む、層化投与形態であって、各層が、１つまたは２つ以上の賦形剤製剤成分とともに１つまたは２つ以上の別個のプロバイオティクスを含み、該層は１つまたは２つ以上の同一の賦形剤製剤成分を共有し、そして、該製剤は圧縮された凝集性投与形態単位として提供される、層化投与形態。
【請求項２】
前記凝集性投与形態単位が、圧縮された二層錠剤またはカプレット投与形態である、請求項１に記載の層化投与形態。
【請求項３】
各層で各々共有されている成分の相対割合（ｗ／ｗ）量が全ての他の層の２０％以内で、前記１つまたは２つ以上の同一の賦形剤製剤成分が共有されている、請求項１または２に記載の層化投与形態。
【請求項４】
前記第１の層と第２の層の重量に対する相対量が６０％：４０％〜７０％：３０％である、請求項１〜３のいずれかに記載の層化投与形態。
【請求項５】
前記１つまたは２つ以上の賦形剤製剤成分が、親水剤；酸保護物質；放出改変剤；及び電解質から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の層化投与形態。
【請求項６】
個々の層は、５〜４０％の親水剤；５〜４０％の放出改変剤；及び１〜４０％の電解質を含有する、請求項５に記載の層化投与形態。
【請求項７】
前記製剤が、以下の、炭酸ナトリウム；炭酸水素ナトリウム；及びリン酸ナトリウムの１つまたは２つ以上から選択される、酸保護構成成分を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の層化投与形態。
【請求項８】
前記親水剤が、デンプン；セルロース誘導体；多糖類；及びガラクトマンナンの１つまたは２つ以上から選択される、請求項５〜７のいずれかに記載の層化投与形態。
【請求項９】
前記親水剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）；微結晶セルロース（ＭＣＣ）；及びペクチン、の１つまたは２つ以上から選択される、請求項８に記載の層化投与形態。
【請求項１０】
前記第１の層が、乳酸稈菌（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属、腸球菌（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）属、ペディオコッカス（Ｐｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ）属、及び連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）属に由来する１つまたは２つ以上のプロバイオティクスを含み、前記第２の層が、バクテリオデス（Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ）属、ビフィズス菌（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属、及び真正細菌（Ｅｕｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に由来する１つまたは２つ以上のプロバイオティクスを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の層化投与形態。
【請求項１１】
前記第１の層内の全ての前記プロバイオティクスが、前記第２の層内の全ての前記プロバイオティクスとは異なる、請求項１〜１０のいずれかに記載の層化投与形態。
【請求項１２】
乳酸稈菌（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属、ビフィズス菌（Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属、乳酸球菌（Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ）属、腸球菌（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）属、連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）属、ペディオコッカス（Ｐｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ）属、バクテリオイデス（Ｂａｃｔｅｒｉｏｉｄｅｓ）属の一員、及びそれらの部分、断片、構成成分、タンパク質、または副産物を含む群から選択されるプロバイオティクスを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の層化投与形態。
【請求項１３】
前記プロバイオティクスが、スーパーオキシドジスムターゼ（ＳｏｄＡ）を含む、請求項１２に記載の層化投与形態。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の前記投与形態を作製する方法であって、
少なくとも第１の層及び第２の層の各々中に別個のプロバイオティクスを含む製剤を含むことと、
前記第１の層及び前記第２の層を圧縮することと、
単一の凝集性単位を形成することと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記第１の層及び前記第２の層の１つの事前圧縮を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
医薬品として使用するための請求項１に記載の層化投与形態。
【請求項１７】
第１のプロバイオティクスの前記胃腸管の上部領域への放出を提供し、
第２のプロバイオティクスの前記胃腸管の下部領域への放出を提供する、請求項１６に記載の層化投与形態。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ２Ｄ通信のためのリソースプールのＣＰ長を設定する設定ユニットと、
設定された上記ＣＰ長を示す情報を送信する送信ユニットと、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
Ｄ２Ｄ発見のためのリソースプールのＣＰ長を設定する設定ユニットと、
設定された上記ＣＰ長を示す情報を送信する送信ユニットと、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項３】
設定された上記ＣＰ長は、ＳＩＢまたは専用ＲＲＣ信号によって送信されることを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
設定された上記ＣＰ長は、スケジューリング割当の送信またはデータ送信のために使用されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
Ｄ２Ｄ通信のためのリソースプールのＣＰ長設定を受信する受信ユニットと、
受信した上記ＣＰ長設定に基づき、上記リソースプールのＣＰ長を決定する決定ユニットと、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項６】
Ｄ２Ｄ発見のためのリソースプールのＣＰ長設定を受信する受信ユニットと、
受信した上記ＣＰ長設定に基づき、上記リソースプールのＣＰ長を決定する決定ユニットと、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項７】
上記ＣＰ長設定は、ＳＩＢまたは専用ＲＲＣ信号によって設定されていることを特徴とする請求項５または６に記載の端末。
【請求項８】
上記ＣＰ長は、スケジューリング割当の送信またはデータ送信のために使用されることを特徴とする請求項５に記載の端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基地局および端末
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増強された選択的なワイプ能力を促進するための方法であって、
デバイスがいつ危険に曝されるようになったかの通知を受信するステップと、
複数のアプリケーションサービスのための認証サービスおよび許可サービスを提供するアクセス制御サービスにおいて、アプリケーションに対応するアプリケーションサービスに関してユーザを認証するための認証要求を、前記アプリケーションから受信するステップと、
前記認証要求に応じて、前記アクセス制御サービスが、前記認証要求に関連付けられたデバイスが危険に曝されているとして識別されているか否かを判定するステップと、
前記アクセス制御サービスが、前記デバイスが危険に曝されているとして識別された場合、前記認証要求に対して、選択的なワイプ信号を用いて応答するステップと、
前記アクセス制御サービスが、前記デバイスが、危険に曝されているとして識別されていない場合、前記アプリケーションサービスへのアクセスを有する前記アプリケーションを許可することにより、前記認証要求に対して応答するステップと、を備える方法。
【請求項２】
前記認証要求に対して、前記選択的なワイプ信号を用いて応答するステップは、前記選択的なワイプ信号を備えるトークンを前記アプリケーションへ返すステップを備え、前記アプリケーションサービスへのアクセスを有する前記アプリケーションを許可するステップは、前記選択的なワイプ信号を備えていない異なるトークンを前記アプリケーションへ返すステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスがいつ危険に曝されるようになったかの前記通知を受信するステップは、前記認証要求を受信する前に、前記アクセス制御サービスが、デバイス管理サービスから前記通知を受信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイスがいつ危険に曝されるようになったかの前記通知を受信するステップは、デバイス管理サービスが、少なくともデバイス管理クライアントから前記通知を受信するステップと、前記デバイスが危険に曝されるようになったことを前記アクセス制御サービスに警告するステップとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイスが危険に曝されるようになった場合、デバイス管理サービスが、別の選択的なワイプ信号を、前記デバイスにおけるデバイス管理アプリケーションへ通信するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１つまたは複数のコンピュータ読取可能な記憶媒体と、
前記１つまたは複数のコンピュータ読取可能な記憶媒体に動作可能に結合された処理システムと、
前記１つまたは複数のコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶され、アプリケーションを備えるプログラム命令であって、前記アプリケーションは、前記処理システムによって実行された場合、前記処理システムに対して、少なくとも、
前記アプリケーションに関してユーザを認証する認証要求を開始し、
デバイス管理命令を含む、前記認証要求に対する応答を受信し、
前記デバイス管理命令を実行する、
ように指示し、前記デバイス管理命令が、前記アプリケーションに関連付けられたデータを選択的にワイプする選択的なワイプ命令を備える、プログラム命令と
を備える装置。
【請求項７】
前記アプリケーションはさらに、前記処理システムに対して、前記ユーザを認証する前記認証要求を、認証サービスおよび許可サービスを提供するアクセス制御サービスへ通信するように指示し、前記アクセス制御サービスは、前記デバイス管理命令を含む、前記認証要求に対する前記応答を返す、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プログラム命令はさらに、前記処理システムによって実行された場合、前記処理システムに対して、デバイス管理サービスによって通信された別の選択的なワイプ命令に応じて、他のデータを選択的にワイプするように指示するデバイス管理アプリケーションを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記アプリケーションは、前記アプリケーションに関連付けられた前記データを、前記アプリケーションに対応するアプリケーションサービスによって維持される前記データのコピーと同期させることを試みた場合、前記アプリケーションに関して前記ユーザを認証する前記認証要求を開始する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記アプリケーションに関連付けられた前記データは、企業データおよび個人データを備え、前記アプリケーションに関連付けられた前記データを選択的にワイプするために、前記アプリケーションは、前記処理システムに対して、前記個人データを保存しながら、前記企業データを削除するように指示する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記アプリケーションはさらに、前記処理システムに対して、前記アプリケーションに関連付けられた前記データのどれが、前記企業データを備えており、前記アプリケーションに関連付けられた前記データのどれが、前記個人データを備えているのかを追跡するように指示する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記プログラム命令はさらに、前記処理システムによって実行された場合、前記処理システムに対して、少なくとも、第２のアプリケーションに関して前記ユーザを認証する第２の認証要求を開始し、第２の選択的なワイプ命令を含む、前記第２の認証要求に対する第２の応答を受信し、前記第２の認証要求に応じて、前記第２のアプリケーションに関連付けられた第２のデータを選択的にワイプするように指示する、第２のアプリケーションを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記アプリケーションは、生産性アプリケーション、個人情報管理アプリケーション、またはクラウド記憶アプリケーションを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項１４】
前記応答は、前記アプリケーションに関連付けられたデータを選択的にワイプする選択的なワイプ命令と、デバイス管理ポリシに従ってデバイスを設定するためのデバイス設定命令とを含む、前記アプリケーションに対応するアプリケーションサービスへのアクセスの拒否のうちの１つを備える、請求項１３に記載の装置。