Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１ａ】本発明に係る装置の第１の好ましい実施形態の模式的な側面図である。
【図１ｂ】本発明に係る装置の第１の好ましい実施形態の模式的な上方からの斜視図である。
【図２ａ】図１ａおよび図１ｂの第１の好ましい実施形態の下部の部分断面図である。
【図２ｂ】図１ａおよび図１ｂの第１の好ましい実施形態の中間部の部分断面図である。
【図２ｃ】図１ａおよび図１ｂの第１の好ましい実施形態の上部の部分断面図である。
【図３ａ】本発明に係る装置の第２の好ましい実施形態の一方の側からの模式図である。
【図３ｂ】本発明に係る装置の第２の好ましい実施形態の他方の側からの模式図である。
【図４】本発明の他の実施形態による真空蒸留装置を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態による真空蒸留装置を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
蒸留タンク１２の外部は、外部環境から蒸発チャンバ１８への熱の伝達を補助するための補助的な熱伝達手段が含まれている。このような補助的な熱伝達手段は、蒸留タンク１２の外部表面上に配置された一連の伝熱フィン５９として図面に示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
蒸留タンク１２はまた、メッシュ内部ライニングの形態で蒸留タンク１２の内部壁の周りに構成されたウォータージャケット６０の形態で熱交換促進器を含む。ウォータージャケット６０は、ポンプ６２および循環水ライン６４を介して種水リザーバから水を受け取ることができる。したがって、種水は、種水リザーバ２４から蒸発チャンバ１８の頂部に直接汲み上げられ、下向きに流れるようにウォータージャケット上を滴り落ちる。したがって、この循環水は、蒸発チャンバ１８の頂部に向かってより高い温度に曝されるとともに、蒸留タンク１２の外部気象条件への外部露出により生じるあらゆる増加した熱に曝され、蒸発チャンバ１８に発生する蒸発量に追加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
真空蒸発チャンバ２１８および凝縮チャンバ２２０は、蒸留タンク２１２内に配置されているので、凝縮チャンバ２２０および真空蒸発チャンバ２１８の両方が流体連通し、気化した種水を真空蒸発チャンバ２１８から凝縮タンク２２０に流すことができるようにその上部で互いに開放している状態である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
好ましい実施形態では、蒸留タンク２１２（したがって蒸発チャンバ２１８および凝縮タンク２２０）の高さは５〜１００ｍの範囲内にある。一例では、蒸留タンク２１２は、約２０ｍの高さを有し、直径３ｍの断面円形である。壁２３０は、タンク２１２の頂点の２メートル以内に延びるように配置されている。この形態では、種水の高さＸは、様々な動作パラメータに応じて、一般に、５．５ｍ〜１０．３ｍの範囲にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
蒸留タンク２１２はまた、メッシュ内部ライニングの形態で蒸発チャンバ２１８の内壁の周りに構成されたウォータージャケットの形態の熱交換促進器を含んでいてもよい。そのウォータージャケットは、種子リザーバから汲み上げられた水を受け取り、下向きに流れるようにウォータージャケット上を滴り落ちる。したがって、この循環水は、蒸発チャンバ２１８の頂部に向かってより高い温度に曝されるとともに、蒸留タンク２１２の外部気象条件への外部露出により生じるあらゆる増加した熱に曝され、これにより蒸発チャンバ２１８に発生する蒸発量に追加される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
装置３１０は、蒸発チャンバ３１８と流体連通する種水入口３２２を含む。タンク３１２は、その底部が開放され、種水供給リザーバ３２４内に着座して示されている。タンク３１２の底部は、リザーバ３２４における種水によって大気に対して密閉される。その結果、（真空下での）装置３１０の動作中、種水は、蒸発チャンバ３１８における真空によって、蒸発チャンバ３１８において凝縮タンク３１２の内部に水位Ｘまで引き上げられ、タンク３１２の大きさとチャンバ３１８内の真空度とによって決定される高さＸのカラム３２３を形成する。この点で、タンク３１２の高さが１５ｍ〜２０ｍの範囲にある（ありそうな）場合に、タンク３１２における種水の高さＸは約１０．３ｍよりも高くなりそうになく、その最大値は、吸引されたとき、自然な水頭のため、大気圧の通常の状況下で支持されることができる。好ましい形態において、５０％〜９０％の真空が、蒸発チャンバ３１８に形成されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
蒸留タンク３１２はまた、メッシュ内部ライニングの形態で蒸発チャンバ３１８の内部壁の周りに構成されたウォータージャケットの形態の熱交換促進器を含む。そのウォータージャケットは、種水リザーバから汲み上げられ、下向きに流れるようにウォータージャケット上を滴り落ちる水を受け取ることができる。したがって、この循環水は、蒸発チャンバ３１８の頂部に向かってより高い温度に曝されるとともに、蒸留タンク３１２の外部気象条件への外部露出により生じるあらゆる増加した熱に曝されて種水を予備加熱し、これにより、蒸発チャンバ３１８に発生する蒸発量に追加される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017526529.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の基材（２）を含む汚染防止要素又は化学反応器（１０）を実装するための実装マットであって、各基材が、前面（２ｆ）、後面（２ｒ）、及び前記前面と前記後面との間に延在する少なくとも３つの平坦な側面（４）を含み、前記実装マット（３）が、前記平坦な側面（４）のうちの２つと、前記２つの平坦な側面によって囲まれた縁部（５）を少なくとも部分的に被覆するように成形され、前記２つの基材（２）の間に１つのみの実装マット（４）が置かれた、実装マット。
【請求項２】
前記基材（２）が、前記前面（２ｆ）と前記後面（２ｒ）との間に延在する４つの平坦な側面（４）を含み、前記基材が四角形の断面を備える、請求項１に記載の実装マット。
【請求項３】
前記実装マット（３）が、３つの平坦な側面（４）を少なくとも部分的に、かつ前記基材の２つのそれぞれの平坦な側面によって囲まれた前記２つの縁部（５）を少なくとも部分的に被覆するように成形された、請求項１又は２に記載の実装マット。
【請求項４】
前記実装マット（４）が、ある縁部（５）を前記基材の隣接した縁部（５）に至るまで囲む前記２つ又は３つの平坦な側面（４）全体を被覆する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の実装マット。
【請求項５】
前記実装マット（４）が、前記基材（２）の前記隣接した縁部（５）の上に延在することができる、請求項４に記載の実装マット。
【請求項６】
２つ以上の基材（２）、及び請求項１〜５のいずれか一項に記載の実装マット（４）を含む汚染防止要素又は化学反応器。
【請求項７】
前記汚染防止要素（１０）が、３つの基材の３つの列として配置された９つの基材（２）を含む、請求項６に記載の汚染防止要素又は化学反応器。
【請求項８】
１列あたりの基材（２）の数が列の数と同じである、請求項６又は７に記載の汚染防止要素又は化学反応器。
【請求項９】
ｚが１列あたりの基材の数及び列の数であり、
ｘが３面ラップ基材の数であり、
ｙが２面ラップ基材の数であるとき、ｘはｚの２倍に等しく、ｙは（ｚ−２）にｚを掛けた値に等しく、
又は
ｕが１列あたりの基材の数であり、
ｖが列の数であり、
ｘが３面ラップ基材の数であり、
ｙが２面ラップ基材の数であるとき、
ｘはｕ＋ｖに等しく、ｙはｕ＊ｖ−ｘに等しい、請求項８に記載の汚染防止要素又は化学反応器。
【請求項１０】
２つ以上の基材を含む汚染防止要素又は化学反応器を組み立てる方法であって、
ａ）前面、後面、及び前記前面と前記後面との間に延在する少なくとも３つの平坦な側面を含む、２つ以上の基材を準備するステップと、
ｂ）請求項１〜５のいずれか一項に記載の実装マットを準備するステップと、
ｃ）前記マットが前記基材の２つの平坦な側面によって囲まれた縁部を少なくとも部分的に被覆するように、前記マットを前記基材のまわりにラップし、前記マットを固定するステップと、
ｄ）前記汚染防止要素又は化学反応器を組み立てるために必要とされる基材の数だけステップｃ）を繰り返すステップと、
ｅ）すべての基材の平坦な側壁が実装マットに隣接して定置されるように、前記ラップされた基材を互いに隣り合わせに定置するステップと、
ｆ）前記基材をハウジングの内部に定置するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ（１）であって、
流体流線から前記密閉型ハウジングの内側部分への流体を受けるよう配置される入口コネクタ（５）と、密閉型ハウジングの前記内側部分から前記流体流線へ流体を送るよう配置される出口コネクタ（６）と、前記バルブを通り、それによって画成される流体流路であって、前記入口コネクタ（５）から前記出口コネクタ（６）への流体接続を提供する流体流路と、
前記ハウジングの内側に配置される第１のバルブ部材（７）および第２のバルブ部材（８）であって、前記第１のバルブ部材（７）および前記第２のバルブ部材（８）は互いに対して可動であり、前記第１のバルブ部材（７）および前記第２のバルブ部材（８）は前記流体流路内に配置される流体通路を画成し、前記流体通路の大きさが前記第１のバルブ部材（７）および前記第２のバルブ部材（８）の相対位置によって決定される、第１のバルブ部材（７）および第２のバルブ部材（８）と、
前記第１のバルブ部材（７）および／または前記第２のバルブ部材（８）の動きを駆動するための、前記ハウジングの内側に配置されるアクチュエータ（９）であって、前記バルブ（１）の動作中に前記流体流路内を流動する流体の流れに直接配置されるアクチュエータ（９）と、
第１のハウジング部（２）および第２のハウジング部（３）であって、前記バルブ（１）の密閉型ハウジングを形成する第１のハウジング部（２）と第２のハウジング部（３）と、
を備え、
前記第１のハウジング部（２）および前記第２のハウジング部（３）は金属薄板材料から作成され、前記第１のハウジング部（２）および前記第２のハウジング部（３）は、溶接を用いて前記密閉型ハウジングを形成するよう接合される、
バルブ（１）。
【請求項２】
前記第１のハウジング部（２）および前記第２のハウジング部（３）は、レーザ溶接を用いて前記密閉型ハウジングを形成するよう接合されている、請求項１に記載のバルブ（１）。
【請求項３】
前記第１のハウジング部（２）および前記第２のハウジング部（３）は重なりを有して配置され、前記バルブ（１）は、前記第１のハウジング部（２）または前記第２のハウジング部（３）の縁端に配置される第１の溶接継目と、前記第１のハウジング部（２）と前記第２のハウジング部（３）との前記重なりによって画成される領域に配置される第２の溶接継目とを備える、請求項１または２に記載のバルブ（１）。
【請求項４】
前記第１の溶接継目は、前記密閉型ハウジングによって画成される周囲に沿って全体に延在する完全な溶接継目であり、前記第２の溶接継目は、前記密閉型ハウジングによって画成される前記周囲に沿って部分的にのみ延在する部分的な溶接継目である、請求項３に記載のバルブ（１）。
【請求項５】
前記第１のハウジング部（２）および／または前記第２のハウジング（３）部は、深絞りされた金属薄板材料から作成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブ（１）。
【請求項６】
前記第１のバルブ部材（７）、前記第２のバルブ部材（８）、および前記アクチュエータ（９）は、バルブカートリッジを形成するよう組み立てられ、前記バルブカートリッジは、溶接を用いて前記第１のハウジング部（２）または前記第２のハウジング部（３）に取り付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブ（１）。
【請求項７】
前記入口コネクタ（５）および／または前記出口コネクタ（６）は、溶接を用いて前記第１のハウジング部（２）または前記第２のハウジング部（３）に取り付けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバルブ（１）。
【請求項８】
前記入口コネクタ（５）および／または前記出口コネクタ（６）は、前記第１のハウジング部（２）または前記第２のハウジング部（３）に対する重なりを有して配置され、コネクタ（５、６）とハウジング部（２、３）との少なくとも１つの溶接は、少なくとも２つの溶接継目を備える、請求項７に記載のバルブ（１）。
【請求項９】
前記第１のバルブ部材（７）は、１つ以上のオリフィス（１０）を備え、前記第２のバルブ部材（８）は、前記１つ以上のオリフィス（１０）の一部を覆うよう配置される１つ以上の閉鎖エレメントを備え、前記第１のバルブ部材（７）および前記第２のバルブ部材（８）の前記相対位置は、前記第２のバルブ部材（８）の前記１つ以上の閉鎖エレメントによって覆われる前記１つ以上のオリフィス（１０）の一部分を決定する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブ（１）。
【請求項１０】
更に、前記流体通路の出口側において前記第１のバルブ部材（７）と前記第２のバルブ部材（８）との間に封止を提供するよう配置される第１の封止部材（１１）と、前記流体通路の入口側において前記第１のバルブ部材（７）と前記第２のバルブ部材（８）との間に封止を提供するよう配置される第２の封止部材（１２）とを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブ（１）。
【請求項１１】
前記第１の封止部材（１１）は、前記バルブ（１）が閉位置にある場合にのみ、前記第１のバルブ部材（７）と前記第２のバルブ部材（８）との間に封止を提供するよう配置される、請求項１０に記載のバルブ（１）。
【請求項１２】
前記第２のバルブ部材（８）は、前記第１のバルブ部材（７）に対して直線的に可動であり、前記バルブ（１）内の高圧領域に広がる圧力により、前記第２のバルブ部材（８）の第１の移動方向に沿った、および、第２の反対の移動方向に沿った前記第２のバルブ部材（８）上に作用する力同士は略等しい、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバルブ（１）。
【請求項１３】
更に、前記アクチュエータ（９）の少なくとも一部のカプセル封入（１７、１８）を備え、前記カプセル封入（１７、１８）は、前記バルブ（１）の動作中に前記流体流路を通って流動する流体の直接流体流れに対抗する前記アクチュエータ（９）の少なくとも一部のシールドを提供する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバルブ（１）。
【請求項１４】
前記バルブ（１）は、１２０℃を超える温度に耐えることができない少なくとも１つのエレメントを備える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバルブ（１）。
【請求項１５】
前記エレメントの少なくとも１つは、前記密閉型ハウジングの前記内側部分に配置される、請求項１４に記載のバルブ（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央破裂部と前記中央破裂部を取り囲む関係にある外側フランジ部とを有し、かつ一対の対向面を持つ金属部材と、
前記金属部材の前記対向面の内の一方の面の少なくとも一部に塗布された非導電膜と、
前記非導電膜の少なくとも一部の上に塗布され、前記非導電膜によって前記金属部材から電気的に絶縁され、電気信号を伝導できる電気回路を定義する導電インク配線と、を有する超過圧力解放装置であって、
前記電気回路は、前記超過圧力解放装置に関連したプロセス状態の変化を検出するように動作可能である超過圧力解放装置。
【請求項２】
さらに、前記中央破裂部の内部に位置し、前記非導電膜を支える前記一方の面に形成された開口線凹部を有し、
前記開口線凹部は、少なくとも一部が前記中央破裂部の超過圧力解放エリアを定義する請求項１に記載の超過圧力解放装置。
【請求項３】
前記導電インク配線は、前記開口線凹部の少なくとも一部に重なる請求項２に記載の超過圧力解放装置。
【請求項４】
前記超過圧力解放エリアは、開口開始領域を有する請求項２又は３に記載の超過圧力解放装置。
【請求項５】
前記非導電膜の少なくとも一部及び前記導電インク配線の少なくとも一部は、前記開口開始領域の少なくとも一部を横切って伸びる請求項４に記載の超過圧力解放装置。
【請求項６】
前記非導電膜は、紫外線硬化性成分を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項７】
前記金属部材は、前記金属部材と前記非導電膜との間及び前記非導電膜と前記導電インク配線との間に配置された実質的に非粘着性部品である請求項１〜６のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項８】
前記非導電膜及び前記導電インク配線は、少なくとも２０４°Ｃの温度に耐えられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項９】
さらに、前記導電インク配線に重なる非導電保護膜を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１０】
前記中央破裂部は、隆起し、
前記一対の対向面は、凸面と凹面とを有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１１】
前記金属部材は、反転作動型破裂ディスクであり、
前記非導電膜は、前記凹面に塗布される請求項１０に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１２】
連続的な前記電気回路は、更なる導電インク配線を有し、前記更なる導電インク配線は、前記導電インク配線に重なりかつ接触し、それによって、前記金属部材によって担持された熱電対部品を形成する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１３】
前記金属部材は、ベントパネルである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１４】
中央破裂部と前記中央破裂部を取り囲む関係にある外側フランジ部とを有し、かつ一対の対向面を持つ金属部材と、
前記金属部材によって担持され、かつ前記対向面の内の一方の面に形成された少なくとも第１及び第２導電回路と、を有する超過圧力解放装置であって、
前記第１及び第２導電回路のそれぞれは、電気信号を伝導でき、かつ前記超過圧力解放装置に関連したプロセス状態の変化を検出するように動作可能であり、
前記第１導電回路は、前記対向面の内の前記一方の面の少なくとも一部に直接塗布された非導電膜と、前記非導電膜の少なくとも一部の上に塗布され、かつ前記非導電膜によって前記金属部材から電気的に絶縁された第１導電インク配線と、を有し、
前記第２導電回路は、前記金属部材、及び前記第１及び第２導電回路の内の少なくとも一方の導電回路から電気的に絶縁された第２導電インク配線を有する超過圧力解放装置。
【請求項１５】
前記第２導電回路もまた、前記非導電膜の一部に重なる請求項１４に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１６】
前記第１導電回路は、前記第１導電インク配線の少なくとも一部に重なる第１非導電保護膜の層を有する請求項１４に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１７】
前記第２導電インク配線は、前記第１非導電保護膜の少なくとも一部の上に塗布される請求項１６に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１８】
前記第２導電回路は、前記第２導電インク配線の少なくとも一部に重なる第２非導電保護膜の層を有する請求項１７に記載の超過圧力解放装置。
【請求項１９】
前記金属部材は、さらに、前記中央破裂部の内部に位置する開口線凹部を有し、
前記開口線凹部は、少なくとも一部が前記中央破裂部の超過圧力解放エリアを定義する請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項２０】
前記第１導電回路は、前記開口線凹部の一部に重なる請求項１９に記載の超過圧力解放装置。
【請求項２１】
前記第２導電回路は、前記開口線凹部の一部に重なる請求項１９に記載の超過圧力解放装置。
【請求項２２】
前記第１導電インク配線は、第１金属部品を有し、
前記第２導電インク配線は、前記第１金属部品と異なる第２金属部品を有する請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の超過圧力解放装置。
【請求項２３】
超過圧力解放装置を保持するための装置であって、
前記装置は、間に請求項１に記載の超過圧力解放装置を収容して固定するように構成された第１及び第２ホルダ部材を有し、
前記第１及び第２ホルダ部材の内の少なくとも一方のホルダ部材は、前記第１及び第２ホルダ部材の間に固定された時に前記超過圧力解放装置によって閉じられるように構成された開いた電気回路を有する装置。
【請求項２４】
前記第１及び第２ホルダ部材の内の前記少なくとも１つのホルダ部材は、前記電気回路を閉じるために前記超過圧力解放装置の対応する端子に係合するように構成された１つ以上の電気接点を有する請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記装置は、さらに、前記第１及び第２ホルダ部材の間に前記超過圧力解放装置を固定した時に閉じられるように構成された複数の開いた電気回路を有する請求項２３又は２４に記載の装置。
【請求項２６】
超過圧力解放装置、並びに間に前記超過圧力解放装置を収容して固定するように構成された第１及び第２ホルダ部材の組み合わせであって、
前記超過圧力解放装置は、
中央破裂部と前記中央破裂部を取り囲む関係にある外側フランジ部とを有し、かつ一対の対向面を持つ金属部材と、
前記金属部材の前記対向面の内の一方の面の少なくとも一部に塗布された非導電膜と、
前記非導電膜の少なくとも一部の上に塗布され、かつ前記非導電膜によって前記金属部材から電気的に絶縁され、かつ電気信号を伝導できる電気回路を定義する導電インク配線と、を有し、
前記電気回路は、前記超過圧力解放装置に関連したプロセス状態の変化を検出するように動作可能であり、
前記第１及び第２ホルダ部材の内の少なくとも一方のホルダ部材は、前記第１及び第２ホルダ部材の間に固定された時に前記超過圧力解放装置によって閉じられるように構成された開いた電気回路を有する組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い強度並びに高い延性及び／又は破壊靱性を必要とする部材のためのオーステンパ鋼において、
３．１重量％から４．４重量％のケイ素含有量、及び、０．４重量％から０．６重量％の炭素含有量と、オースフェライト系か、又は、スーパーベイナイト系の微細構造と、を有し、
完全なオーステナイト化を含むオーステンパ熱処理によって得られ、鋼におけるケイ素の含有量が高くなると、オーステナイト化温度も高くなることを特徴とするオーステンパ鋼。
【請求項２】
以下の組成：
Ｃ    ０．４重量％〜０．６重量％
Ｓｉ  ３．１重量％〜４．４重量％
Ｍｎ  最大４．０重量％
Ｃｒ  最大２５．０重量％
Ｃｕ  最大２．０重量％
Ｎｉ  最大２０．０重量％
Ａｌ  最大２．０重量％
Ｍｏ  最大６．０重量％
Ｖ    最大０．５重量％
Ｎｂ  最大０．２重量％
バランスＦｅ及び通常発生する不純物、
を有することを特徴とする請求項１に記載のオーステンパ鋼。
【請求項３】
実質的に炭化物を含まない微細構造を有することを特徴とする、請求項１から２のいずれか一項に記載のオーステンパ鋼。
【請求項４】
５体積％よりも少ない炭化物を含む微細構造を有することを特徴とする、請求項１から２のいずれか一項に記載のオーステンパ鋼。
【請求項５】
請求項６から１２のいずれか一項に記載の方法を用いて得られることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のオーステンパ鋼。
【請求項６】
高い強度並びに高い延性及び／又は破壊靱性を必要とする部材のためのオーステンパ鋼を製造するための方法において、
３．１重量％から４．４重量％のケイ素含有量と、０．４重量％から０．６重量％の炭素含有量と、を有する合金からオーステンパ鋼を製造するステップを含むこと、及び、前記オーステンパ鋼が、完全なオーステナイト化を含むオーステンパ熱処理によって得られ、鋼におけるケイ素の含有量が高くなると、オーステナイト化温度も高くなること、及び、結果として得られる前記オーステンパ鋼の微細構造は、オースフェライト系か、又は、スーパーベイナイト系であることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記オーステンパ鋼が、以下の組成：
Ｃ    ０．４重量％〜０．６重量％
Ｓｉ  ３．１重量％〜４．４重量％
Ｍｎ  最大４．０重量％
Ｃｒ  最大２５．０重量％
Ｃｕ  最大２．０重量％
Ｎｉ  最大２０．０重量％
Ａｌ  最大２．０重量％
Ｍｏ  最大６．０重量％
Ｖ    最大０．５重量％
Ｎｂ  最大０．２重量％
バランスＦｅ及び通常発生する不純物、
を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ａ）３．１重量％から４．４重量％のケイ素含有量及び０．４重量％から０．６重量％の炭素含有量を有する鋼を含む溶融物を形成するステップ；
ｂ）前記溶融物から、部材又は半製品のバーを鋳造するステップ；
ｃ）前記部材又は半製品のバーを、冷却の前に鍛造するか、又は、直接冷却した後、任意で鍛造及び後続の冷却を行うステップ；
ｄ）前記冷却された部材、半製品のバー又は鍛造物を第１の温度において熱処理し、前記部材、半製品のバー又は鍛造物を、所定の時間に亘って前記温度において保持し、前記部材、半製品のバー又は鍛造物を完全にオーステナイト化するステップであって、鋼のケイ素含有量によってオーステナイト化温度がより高くなるステップ；
ｅ）前記熱処理された部材、半製品のバー又は鍛造物を、連続冷却変態（ＣＣＴ）図におけるパーライト領域より下方であるが、Ｍｓ温度よりは高い中間温度まで急冷する間のパーライトの形成を防止するために十分な焼き入れ速度、例えば少なくとも１５０℃／分の焼き入れ速度で焼き入れするステップ；
ｆ）前記部材、半製品のバー又は鍛造物を、Ｍｓ温度より高い１つ又は複数の温度において、所定の時間に亘り熱処理し、前記部材、半製品のバー又は鍛造物をオーステンパし、結果として、オースフェライト鋼又はスーパーベイナイト鋼を得るステップ、
を含んでいることを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
機械加工が、ステップｄ）からｆ）において行われる熱処理の前、後、又は、前後で行われることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか一項に記載のオースフェライト鋼、又は、請求項６から９のいずれか一項に記載の方法を用いて製造されるオースフェライト鋼を含むことを特徴とする部材。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか一項に記載のオースフェライト鋼、又は、請求項６から９のいずれか一項に記載の方法を用いて製造されるオースフェライト鋼を含むことを特徴とする半製品のバー。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか一項に記載のオースフェライト鋼、又は、請求項６から９のいずれか一項に記載の方法を用いて製造されるオースフェライト鋼を含むことを特徴とする鍛造物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極室（ＡＲ）内の陽極（Ａ）、陰極室（ＫＲ）内の陰極（Ｋ）及び少なくとも１つの膜（Ｍ１）を備えた電解セル（６〜９）を含有し、前記陰極室（ＫＲ）が二酸化炭素（ＣＯ２）のための第１の供給口を有し、供給された二酸化炭素（ＣＯ２）が前記陰極（Ｋ）と接触するように構成されている二酸化炭素の有効利用のための電解システムであって、前記電解システムがプロトン供与体ユニットを含有し、前記陰極室（ＫＲ）がプロトン（Ｈ＋）のための第２の供給口を介して前記プロトン供与体ユニットに接続され、前記陰極室（ＫＲ）に供給されたプロトン（Ｈ＋）が前記陰極（Ｋ）と接触するように構成されていることを特徴とする電解システム。
【請求項２】
前記プロトン供与体ユニットが、プロトン貯留槽（ＰＲ）と、プロトン（Ｈ＋）のための陰極室（ＫＲ）への第２の供給口として機能するプロトン透過性膜（Ｍ２）とを、含有する請求項１に記載の電解システム。
【請求項３】
前記プロトン貯留槽（ＰＲ）が酸貯留槽である請求項１又は２に記載の電解システム。
【請求項４】
前記プロトン透過性膜（Ｍ２）がスルホン化ポリテトラフルオロエチレンを含有する請求項２又は３に記載の電解システム。
【請求項５】
前記陰極室（ＫＲ）が陰極液／二酸化炭素混合物を含有し、前記陰極液が炭酸アニオン（ＣＯ３２−）、炭酸水素アニオン（ＨＣＯ３−）又は炭酸（Ｈ２ＣＯ３）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電解システム。
【請求項６】
前記陽極室（ＡＲ）がプロトン貯留槽（ＰＲ）として機能する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電解システム。
【請求項７】
第１及び第２の膜（Ｍ１、Ｍ２）を有し、前記第１の膜（Ｍ１）が前記陽極（Ａ）と前記陰極（Ｋ）との間に配置され、前記第２の膜（Ｍ２）が前記陰極（Ｋ）と前記プロトン貯留槽（Ｐ）の間に配置され、少なくとも前記第２の膜（Ｍ２）がプロトン透過性である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解システム。
【請求項８】
前記陰極室（ＫＲ）が、前記陰極（Ｋ）に沿って延びており前記陰極面に垂直方向の寸法が最大５ｍｍである陰極液間隙（ＫＳ）として形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の電解システム。
【請求項９】
前記陰極室（ＫＲ）が前記陰極（Ｋ）と前記膜（Ｍ１、Ｍ２）とを分離する陰極間隙（ＫＳ）として形成され、前記陰極及び前記膜（Ｍ１）が最大５ｍｍの間隔で配置される請求項１〜８のいずれか１項に記載の電解システム。
【請求項１０】
前記陰極室（ＫＲ）が、前記陰極（Ｋ）の両側に配置され膜（Ｍ１、Ｍ２）によってそれぞれ境界付けられた２つの陰極液間隙（ＫＳ）を有し、前記陰極（Ｋ）及び膜（Ｍ１、Ｍ２）が、それぞれ、最大５ｍｍの間隔で配置されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の電解システム。
【請求項１１】
プロトン供与体ユニット及びその中に組み込まれたプロトン透過性陰極（ＫＰ）を含有するプロトン供与体陰極（ＰＳＫ）を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の電解システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電解システムによる二酸化炭素の有効利用のための還元方法であって、
陰極液／二酸化炭素混合物が陰極室（ＫＲ）に導入されて陰極（Ｋ）と接触させられ、前記陰極室（ＫＲ）内で追加のプロトン（Ｈ＋）が提供されることにより陰極液／二酸化炭素混合物の局所的なｐＨ値の低下が行なわれる還元方法。
【請求項１３】
前記陰極液／二酸化炭素混合物の局所的なｐＨ値の低下が前記陰極液／二酸化炭素混合物から前記陰極（Ｋ）への液相／固相界面で行なわれ、前記追加的なプロトン（Ｈ＋）が前記プロトン透過性の膜（Ｍ）又は前記プロトン透過性の陰極（Ｋ）を介して前記陰極液／二酸化炭素混合物から前記陰極（Ｋ）への前記液相／固相界面に提供される請求項１２に記載の還元方法。
【請求項１４】
前記プロトン（Ｈ＋）がプロトン貯留槽（ＰＲ）から獲得される請求項１２又は１３に記載の還元方法。
【請求項１５】
前記陰極液が炭酸アニオン（ＣＯ３２−）又は炭酸水素アニオン（ＨＣＯ３−）を含有する請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の還元方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、及び、該ハウジング内に配置され且つ外壁を有する食品調製チャンバを含む、食品を調製する装置であって、空気冷却システムをさらに含み、該空気冷却システムは、
−  ファンと、
−  前記ハウジングの上部にて配置された第１給気口と、
−  前記ハウジングの下部にて配置された第２給気口と、
−  排気口と、
−  前記ハウジングと前記外壁との間に形成された、前記第１給気口と前記ファンとを流体接続するための第１空気流路と、
−  前記ハウジングと前記外壁との間に形成された、前記第２給気口と前記ファンとを流体接続するための第２空気流路と、
を含み、前記装置は、
−  前記ファンと前記排気口とを流体接続するための第３空気流路
をさらに含み、
前記ファンは、前記第１給気口と前記ファンとの間の前記第１空気流路を通って空気を運ぶように、前記第２給気口と前記ファンとの間の前記第２空気流路を通って空気を運ぶように、及び、前記ファンと前記排気口との間の前記第３空気流路を通って空気を運ぶように配置され、前記第３空気流路は、前記第３空気流路を通過する空気が、前記排気口から放出される前に前記食品調製チャンバの外壁の上に方向づけられるように配置される、装置。
【請求項２】
前記排気口は、前記上部と前記下部との間で前記ハウジングの上に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記食品調製チャンバの外壁は、前記食品調製チャンバの上壁を含み、さらに、前記第３空気流路内の空気は、前記上壁の上に方向づけられる、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ハウジングは側壁を含み、前記食品調製チャンバの外壁は前記食品調製チャンバの側壁を含み、さらに、前記第２空気流路は、前記ハウジングの側壁と前記食品調製チャンバの側壁との間に形成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記食品調製チャンバに向かって熱を反射するように構成された反射熱シールドを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記反射熱シールドは、前記食品調製チャンバの側壁に位置している、請求項４を引用した場合の請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ファンを駆動するように構成されたモーターを含み、前記モーターは、前記第１空気流路及び前記第２空気流路のうち少なくとも１つの空気流路内に流れる空気が、前記モーターを冷却するように配置される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記食品調製チャンバ内で空気を循環させるための食品調製ファンを含み、前記モーターは、前記食品調製ファンを駆動するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記装置の作動を制御するための電子回路を含み、前記電子回路は、前記第１空気流路及び前記第２空気流路のうち少なくとも１つの空気流路内に流れる空気が、前記電子回路を冷却するように配置される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１空気流路及び前記第２空気流路は、前記第１給気口及び前記第２給気口と前記ファンとの間で集まる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２空気流路と前記第３空気流路との間に置かれる内壁を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１給気口は、前記ハウジングの側壁と上壁との間の隙間を含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２給気口は、前記ハウジングの側壁及び底壁のうち少なくとも１つを通って延びる、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記排気口は、前記ハウジングの後壁を通って延びる、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
エアベースフライヤーである、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアップ工程において、複合材料の複数の連続するプライを工具上にレイアップして、部品のプリフォームを製造することを含む複合材料の製造方法であって、
前記レイアップ工程の期間中、前記複合材料のそれぞれの前記プライは、少なくとも４５℃の閾値温度で加熱され、
前記レイアップ工程において、前記工具から前記プリフォームへの熱伝達、および前記プリフォームの前記工具の反対側の面からの熱伝達によって前記プリフォームを加熱するように、加熱装置は制御され、
前記加熱装置は、
前記レイアップ工程において、前記工具から前記プリフォームへの熱伝達によって、前記プリフォームを加熱するように構成された第１ヒータと、
前記レイアップ工程において、前記プリフォームの前記工具の反対側の面からの熱伝達によって前記プリフォームを加熱するように構成された第２ヒータと、を有し、
前記加熱装置は、
前記レイアップ工程中であって、前記プリフォームの厚さが閾値未満であるか、または前記プライの数が閾値未満である第１加熱段階において、前記プリフォームを加熱するように作動され、
前記第１加熱段階に続き、前記プリフォームの厚さが前記閾値以上であるか、または前記プライの数が前記閾値以上である第２加熱段階において、前記プリフォームを加熱するように作動され、
前記第１加熱段階において、前記第１ヒータおよび前記第２ヒータの一方のみが作動し、
前記第２加熱段階において、少なくとも前記第２ヒータが作動する、複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記複合材料のそれぞれの前記プライは、前記加熱装置によって加熱され、
前記加熱装置は、少なくとも前記レイアップ工程における所定のデバルク期間、それぞれの前記プライの温度が、少なくとも閾値温度になるように作動される、請求項１に記載の複合材料の製造方法。
【請求項３】
前記加熱装置は、前記レイアップ工程の間、それぞれの前記プライの温度が６０℃以下になるように作動される、請求項１または２に記載の複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記レイアップ工程において、前記プリフォームの温度をモニターするステップをさらに有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記プリフォームの温度を、パイロメータを用いてモニターする、請求項４に記載の複合材料の製造方法。
【請求項６】
前記加熱装置は、前記レイアップ工程において、少なくとも前記プリフォームの温度をモニターすることに基づいて制御される、請求項４または５に記載の複合材料の製造方法。
【請求項７】
前記加熱装置は、前記工具に結合され前記工具を加熱するように構成されたヒータ要素を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項８】
前記加熱装置は、非接触ヒータを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の複合材料の製造方法。
【請求項９】
前記複合材料の前記プライは、アプリケータヘッドを使用してレイアップされ、
前記アプリケータヘッドは、前記レイアップ工程において、前記非接触ヒータに対して移動する、請求項８に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１０】
前記非接触ヒータは、前記レイアップ工程において、前記非接触ヒータに対する前記アプリケータヘッドの接近に基づいて、移動するように制御される、請求項９に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１１】
前記非接触ヒータは、前記アプリケータヘッドが前記非接触ヒータの閾値近接内にあるときを判定するように構成された近接センサに結合され、
前記非接触ヒータは、前記近接センサの出力に基づいて移動するように制御される、請求項１０に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１２】
前記アプリケータヘッドの所定の経路に基づいて、前記非接触ヒータの動きを制御するステップをさらに有する、請求項１０または１１に記載の複合材料の製造方法。
【請求項１３】
複合部品用のプリフォームを形成するためにレイアップ工程で複合材料の複数のプライを受け取る工具と、
前記工具上の前記プリフォームを加熱するための加熱装置と、
前記レイアップ工程の期間中に前記複合材料の各プライの一部が少なくとも４５℃の閾値温度に加熱されるように前記加熱装置を制御するように構成されたコントローラと、を有する複合材料のレイアップ装置であって、
前記加熱装置は、前記レイアップ工程において、前記工具から前記プリフォームに熱が伝達されるように、前記プリフォームを加熱する第１ヒータと、前記レイアップ工程において、前記プリフォームの側面から前記工具に熱が伝達されるように、前記プリフォームを加熱する第２ヒータと、を有し、
前記第１ヒータおよび前記第２ヒータは、前記コントローラに結合され、
前記コントローラは、
前記プリフォームが閾値厚さまたは閾値数のプライに到達したかを決定するために、前記レイアップ工程をモニターして、
前記プリフォームの厚さが閾値未満であるか、またはプライの数が閾値未満である第１加熱段階において、前記第１ヒータおよび前記第２ヒータの一方のみを作動させ、
続いて、前記プリフォームの厚さが閾値以上であるか、またはプライの数が閾値以上である第２加熱段階において、少なくとも前記第２ヒータを作動させ、
前記加熱装置は、前記レイアップ工程において、前記工具から前記プリフォームへの熱伝達、および前記プリフォームの前記工具の反対側の面からの熱伝達によって前記プリフォームを加熱するように制御される複合材料のレイアップ装置。
【請求項１４】
前記レイアップ工程中に前記プリフォームの温度に関する信号を生成するように構成された温度センサをさらに有し、
前記コントローラは、前記温度センサの出力に基づいて前記加熱装置を制御するように構成されている、請求項１３に記載の複合材料のレイアップ装置。
【請求項１５】
アプリケータヘッドが、非接触ヒータである前記第２ヒータの閾値近接内にあるときを判定するように構成された近接センサをさらに有し、
前記近接センサの出力に基づいて、前記非接触ヒータを移動させるように構成される、請求項１３または１４に記載の複合材料のレイアップ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ビジターシステム機能の進歩により、オーナーは、端末のアクセス認可インタフェースによって、ビジター情報(例えば、ビジターの自動車の登録番号や携帯番号など)を入力することができる。該端末は認可操作リクエストを生成し、ネットワークで認可操作リクエストをサーバに送信し、サーバは認可操作リクエストに基づき、対応する認可操作を行う。これにより、オーナーがビジターに対して直接アクセス認可を行うことができ、ビジターが来訪した時、アクセス制御システムやバリアシステムは自動的に承認済みビジターを識別し、自動的に承認済みビジターの通行を許可する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
承認オブジェクト識別子とは、承認オブジェクトの身元を確認するために使用可能な身元識別情報を指し、自動車の登録番号、携帯番号、身分証番号などの身元識別子情報のうち、少なくとも一つであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチモード電力変換器用のインダクタ電流の平均値、すなわち補正されたインダクタ電流を推定する装置であって、前記装置は、
インダクタ電圧及びインダクタ電流を測定するセンサと、
測定された前記インダクタ電圧に基づき、前記測定されたインダクタ電圧の積分によって、推定されたインダクタ電流リップルを提供するリップルサプレッサと、
シフトされたインダクタ電流リップル及び測定された前記インダクタ電流に基づき、前記補正されたインダクタ電流を提供する電流補正器と
を含む、装置であって、
前記リップルサプレッサは、前記インダクタ電圧が切り換えられる度に積分をリセットし、前記リップルサプレッサは、前記スイッチモード電力変換器のスイッチング状態において、前記推定されたインダクタ電流リップルが正の傾きを有する場合は、前記推定されたインダクタ電流リップルをピークインダクタリップルの約半分に等しいオフセットで下方にシフトさせ、前記推定されたインダクタ電流リップルが負の傾きを有する場合は、同じオフセットで上方にシフトさせ、このようにして、前記シフトされたインダクタ電流リップルを提供する、
装置。
【請求項２】
前記リップルサプレッサは、前記測定されたインダクタ電圧の積分を前記スイッチモード電力変換器のインダクタのインダクタンスでスケーリングすることによって、前記推定されたインダクタ電流リップルを提供する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電流補正器は、前記シフトされたインダクタ電流リップルを前記測定されたインダクタ電流から減算して、前記補正されたインダクタ電流を提供する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記リップルサプレッサは、前記スイッチモード電力変換器のデューティサイクルの瞬時値を使用して、前記推定されたインダクタ電流リップルをシフトさせる、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記リップルサプレッサは、前記スイッチモード電力変換器のインダクタ電圧を使用して、前記推定されたインダクタ電流リップルをシフトさせる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記リップルサプレッサは、次の式を使用して、前記推定されたインダクタ電流リップルをシフトさせ、
【数３】
2018519784.tif 000001
ここで、ΔｉＬＰＰはピーク間インダクタリップルを示し、ｖＬはインダクタ電圧であり、Ｌはインダクタのインダクタンスであり、Ｄはデューティサイクルを示し、Ｔは周期を示し、Ｏｆｆｓｅｔは計算されたシフトを示す、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
インダクタを流れるインダクタ電流を有する当該インダクタと、前記インダクタ電流の平均値を推定する請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置とを含む、電力変換器。
【請求項８】
請求項７に記載の電力変換器を含む、Ｘ線生成用の高出力プリレギュレータ。
【請求項９】
スイッチモード電力変換器用のインダクタ電流の平均値、すなわち補正されたインダクタ電流を推定する方法であって、前記方法は、
ａ）インダクタ電圧及びインダクタ電流を測定するステップと、
ｂ）測定された前記インダクタ電圧に基づき、前記測定されたインダクタ電圧の積分によって、推定されたインダクタ電流リップルを提供するステップと、
ｃ）前記インダクタ電圧が切り換えられる度に積分をリセットし、前記スイッチモード電力変換器のスイッチング状態において、前記推定されたインダクタ電流リップルが正の傾きを有する場合は、前記推定されたインダクタ電流リップルをピークインダクタリップルの約半分に等しいオフセットで下方にシフトさせ、前記推定されたインダクタ電流リップルが負の傾きを有する場合は、同じオフセットで上方にシフトさせ、このようにして、シフトされたインダクタ電流リップルを提供することによって、前記シフトされたインダクタ電流リップル及び前記測定されたインダクタ電流に基づき、前記補正されたインダクタ電流を提供するステップと
を含む、
方法。
【請求項１０】
前記推定されたインダクタ電流リップルを提供する前記ステップは、前記測定されたインダクタ電圧の積分を前記スイッチモード電力変換器のインダクタのインダクタンスでスケーリングすることを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で動作する時に、請求項９又は１０に記載の方法を実行するためのプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
固体クレンジング界面活性剤の凝集体が分散された連続油相を含む発泡性流体組成物が、パーソナルケア組成物の便利な調製手法を与え、特に所望ならば、良好な相安定性をもたらす組成物への界面活性剤の比較的多量の添加を実現する能力を与える製品形式を提供し、すなわち組成物の構造が崩壊を受けにくく、固体クレンジング界面活性剤は沈降を受けにくいことが現在見出されている。前凝集固体界面活性剤粒子及び／又は、少量の水、より詳細には、組成物の総重量に基づいて０．０５から５重量％の、より詳細には０．１から５重量％の、なおより詳細には０．２から４重量％の水の添加によってその場で凝集する固体界面活性剤粒子を使用して、安定化が実現できることも見出されている。特に目的とする１つ以上の実施形態において、主題粒子は、組成物の総重量に基づいて０．２から３重量％の量の水の添加によって、その場で凝集する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明に従って、少なくとも１つのキャリアオイルを含む連続油相と固体クレンジング界面活性剤の分散した凝集粒子とを含む、発泡性流体パーソナルケア組成物であって：
ｉ．３５から９０重量％の、好ましくは４０から８０重量％のキャリアオイル、
ｉｉ．１０から６５重量％の、好ましくは２０から６０重量％の固体クレンジング界面活性剤、及び
ｉｉｉ．５重量％までの、好ましくは４重量％までの、より好ましくは３重量％までの水
を含む組成物が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのキャリアオイルを含む連続油相と分散した固体クレンジング界面活性剤の凝集粒子とを含む、発泡性流体パーソナルケア組成物であって：
ｉ．前記組成物の総重量に基づいて、３５から９０重量％のキャリアオイル；
ｉｉ．前記組成物の総重量に基づいて、１０から６５重量％の固体クレンジング界面活性剤；及び
ｉｉｉ．前記組成物の総重量に基づいて、５重量％までの水
を含み、
前記固体クレンジング界面活性剤が０．５から２００μｍの範囲内の径の粒子の形態で存在し、
前記粒子の少なくとも５０％が２００μｍ未満の径であり、前記粒子の少なくとも３０％が１５０μｍ未満の径である、組成物。
【請求項２】
水が前記組成物の総重量に基づいて、０．２から４重量％の量で存在する、請求項１に
記載の組成物。
【請求項３】
前記キャリアオイルが、炭化水素油、エーテル油、エステル油、脂肪アルコール及びシ
リコーン油から選択される１つ以上の油を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記キャリアオイルの９０から１００重量％が非揮発性炭化水素、トリグリセリド及び
シリコーン油から選択される１つ以上の油である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記キャリアオイルが少なくとも９５重量％の非揮発性油を含む、請求項１に記載の組
成物。
【請求項６】
前記キャリアオイルが前記組成物の総重量に基づいて、４０から８０重量％の量で存在
する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記固体界面活性剤が前記組成物の総重量に基づいて、３５から６０重量％の量で存在
する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
０．０１ｒｐｓ及び２３℃にて、３００から５０，０００ｋｇｍ−１秒−１の粘度を有
する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
水が前記組成物の総重量に基づいて、０．５から３重量％の量で存在する、請求項１に
記載の組成物。
【請求項１０】
前記固体界面活性剤を前記キャリアオイルによって分散させて、剪断下で混合し、
水を添加して、前記凝集粒子を形成する、請求項１に記載の組成物を調製する方
法。
【請求項１１】
前記固体界面活性剤及びキャリアオイルを２０から２５℃の範囲の温度にて、剪断下で
混合する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
界面活性剤水溶液をミクロン径の液滴としてスプレー又は噴霧して、水を蒸発させることによって前記固体クレンジング界面活性剤の凝集粒子を調製し、当該凝集粒子をキャリアオイルによって分散させることを含む、請求項１に記載の組成物を調製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象に薬を運ぶように構成されるシステムであって：
入力信号を受信し、受信した入力信号に基づいて電力を提供するように構成されるパワーサブシステム；
パワーサブシステムにより提供される電力により駆動される振動要素を含む呼吸薬物デリバリーデバイスであって、前記振動要素による薬の噴霧化に応答して、対象の気道に薬を運ぶように構成される呼吸薬物デリバリーデバイス；
第１周波数を有するオーディオ入力信号を受信するように構成されるサウンド入力変換サブシステムであって、前記第１周波数に応じて、前記オーディオ入力信号を、第２周波数を有する超音波出力信号に変換するように更に構成される、サウンド入力変換サブシステム；
を有し、前記振動要素は前記超音波出力信号に基づいて制御され、
前記振動要素の機械的な運動が、前記呼吸薬物デリバリーデバイスの動作中に超音波エネルギを放出させ、前記システムは：
前記呼吸薬物デリバリーデバイスの動作中に放出された超音波エネルギの１つ以上の特徴を表現する出力信号を生成するように構成されるセンサ；及び
生成された出力信号を受信するように構成されるサウンド出力変換サブシステムであって、生成された出力信号をオーディオ出力信号に変換するように構成され、前記オーディオ出力信号をコンピューティングデバイスに提供するように構成される、サウンド出力変換サブシステム；
を有するシステム。
【請求項２】
前記入力信号は前記オーディオ入力信号を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記オーディオ入力信号はコンピューティングデバイスのコネクタから受信され、前記パワーサブシステムは、前記コンピューティングデバイスの前記コネクタから前記入力信号を受信するように構成され、前記パワーサブシステムは、前記入力信号から電力を取得するように構成される電力取得回路を含み、前記システムはコンピュータプログラムモジュールを実行するように構成される１つ以上のプロセッサを更に有し、前記コンピュータプログラムモジュールは：
第１スペクトルパラメータが前記呼吸薬物デリバリーデバイスの動作を特徴付けるようにするために、前記呼吸薬物デリバリーデバイスにより放出される超音波エネルギのエネルギ振幅を示すスペクトルパラメータを、前記オーディオ出力信号に基づいて、判定するように構成されるパラメータ判定モジュール；
前記スペクトルパラメータに基づいて前記オーディオ入力信号を制御するように構成される制御モジュール；及び
前記スペクトルパラメータに基づいて忠実性メトリックを判定するように構成される忠実性モジュール；
を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記パラメータ判定モジュール、前記制御モジュール、及び/又は、前記忠実性モジュールのうちの１つ以上が前記コンピューティングデバイスに含まれる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスは、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯用コンピュータ、ネットブック、タブレット、スマートフォン、ワイヤレス電話、携帯用電子装置、携帯用通信装置、ディジタルカメラ、及びゲームコンソールを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピューティングデバイスは：
呼吸薬物デリバリーデバイスへ電力を供給する；又は
呼吸薬物デリバリーデバイスの動作のために１つ上の制御機能を提供する；又は
呼吸薬物デリバリーデバイスに関する忠実性の監視を行う；
ように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投薬システム