Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備段階において成長植物に傷をつけ、その後、窒素固定細菌を、生じた傷に投与するステップを含んでなる、窒素固定細菌を植物に接種する方法。
【請求項２】
前記窒素固定細菌が、グルコンアセトバクター・ジアゾトロフィクス（Ｇｌｕｃｏｎａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ｄｉａｚｏｔｒｏｐｈｉｃｕｓ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記窒素固定細菌が、テルリバチルス属（Ｔｅｒｒｉｂａｃｉｌｌｕｓ）の株と組み合わされる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記予備段階において、前記植物は、芝刈り、草刈り、株出し栽培、剪定、家畜による摂取または収穫を受ける、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記予備段階において、前記植物が、芝刈り、草刈り、株出し栽培、剪定または収穫の対象である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記窒素固定細菌が、前記予備段階の１〜２時間以内に適切に塗布される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記窒素固定細菌が、組成物の形態で前記植物の傷に塗布される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
組成物が、１ミリリットルあたり１〜１×１０７個の窒素固定細菌を含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が、１ミリリットルの組成物あたり５０〜２００個の窒素固定細菌を含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、農業上許容される界面活性剤をさらに含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、非イオン性合成洗剤である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記界面活性剤の７０％が脂肪酸オレイン酸から構成され、残部がリノレン酸、パルミチン酸、およびステアリン酸の組み合わせである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物が、多糖類をさらに含んでなる、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物が、多糖類および農業上許容される界面活性剤の双方を含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記多糖類が、滲出ガム多糖類である、請求項１３または請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記滲出ガム多糖類が、アラビアガムである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記植物が、多年生、二年生または永続的一年生植物である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記植物が、果樹または低木、つる植物、飼料作物、観賞用芝、生垣、森林、園芸植物またはハーブである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記植物が、刈草である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
グルコンアセトバクター・ジアゾトロフィクス（Ｇｌｕｃｏｎａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ｄｉａｚｏｔｒｏｐｈｉｃｕｓ）と、多糖類および界面活性剤の組み合わせとを含んでなる、農業上許容される組成物。
【請求項２１】
１ミリリットルあたり１〜１００個の細菌を含んでなる、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記多糖類が、滲出ガム多糖類である、請求項２０または請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記滲出ガム多糖類が、アラビアガムである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記界面活性剤が、非イオン性合成洗剤である、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記界面活性剤の７０％が脂肪酸オレイン酸から構成され、残部がリノレン酸、パルミチン酸、およびステアリン酸の組み合わせである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
０．０００５〜１０％ｖ／ｖの界面活性剤を含んでなる、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記窒素固定細菌のための栄養素をさらに含んでなる、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
テルリバチルス属（Ｔｅｒｒｉｂａｃｉｌｌｕｓ）の株をさらに含んでなる、請求項２０〜２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
（ｉ）窒素固定細菌、および（ｉｉ）農業上許容される界面活性剤、または多糖類またはそれらの組み合わせを含んでなるさらなる成分を含んでなる、農業上許容される組成物を形成するためのキット。
【請求項３０】
前記窒素固定細菌が、凍結乾燥形態である、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
前記さらなる成分が、希釈されて前記窒素固定細菌と混合されて、農業上許容される組成物を生成してもよい濃縮物である、請求項２９または請求項３０に記載のキット。
【請求項３２】
植物のクロロフィルレベルを増大させることで、植物の緑色を増大させるために実施される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
ＩＭＩ５０４９９８（以前のＩＭＩ５０１９８６）またはＩＭＩ５０４９５８（以前のＩＭＩ５０４８５３）から選択される、グルコンアセトバクター・ジアゾトロフィクス（Ｇｌｕｃｏｎａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ｄｉａｚｏｔｒｏｐｈｉｃｕｓ）の株。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシメチルフルフラールを、２，５−フランジカルボン酸を含むフラン生成物に変換するための方法であって、
ある量のヒドロキシメチルフルフラールを水と、ヒドロキシメチルフルフラールを少なくとも５質量パーセント含有する水溶液を提供する工程と、
前記水溶液を、不均一系ルテニウム系触媒の存在下、中性又は酸性ｐHで、酸素源と組み合わせる工程と
前記ヒドロキシメチルフルフラールを２，５−フランジカルボン酸を含むフラン酸化生成物へと酸化する工程と、を含み、
前記酸化する工程が、水以外の、ヒドロキシメチルフルフラールまたは２，５−フランジカルボン酸のためのいかなる溶媒も実質的に存在せずに行われる、
方法。
【請求項２】
前記触媒が、その単独触媒活性成分としてルテニウムを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が担持されていない、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、非担持酸化ルテニウム触媒である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記２，５−フランジカルボン酸が、前記２，５−フランジカルボン酸の実質的に全てが溶液中に残存する温度で、前記不均一系触媒から分離される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法を、第１の槽で実施し、次いで、２，５−フランジカルボン酸を、溶液中にある状態で、前記第１の槽から、前記第１の槽内の前記不均一系触媒の少なくともいくらかを伴って第２の槽に移し、前記第１の槽からの移された前記２，５−フランジカルボン酸および触媒を、前記第２の槽内で、前記第２の槽内において２，５−フランジカルボン酸に有効な溶媒であり、前記触媒を実質的に可溶化させない材料と組み合わせ、次いで、前記触媒を、２，５−フランジカルボン酸、水、および添加された溶媒から分離する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１種または複数種のヘキソース糖を含む水溶液から、２，５−フランジカルボン酸を作製するための方法であって、
前記水溶液を急速酸触媒脱水に供して、ヒドロキシメチルフルフラールを含む生成混合物を生成する工程であり、前記水溶液が、酸触媒の存在下で周囲温度から摂氏１７５度超に、１５分未満で加熱される、工程と、
必要に応じて、高温の水を、前記急速酸触媒脱水からの前記生成混合物に添加して、水中にヒドロキシメチルフルフラールを５〜３０質量パーセント含有する水性酸化供給材を実現する工程と、
前記水性酸化供給材を、不均一系ルテニウム系触媒の存在下、中性又は酸性ｐHで、酸素源と組み合わせる工程と
前記ヒドロキシメチルフルフラールを２，５−フランジカルボン酸を含むフラン酸化生成物へと酸化する工程と、を含み、
前記酸化する工程が、水以外の、ヒドロキシメチルフルフラールまたは２，５−フランジカルボン酸のためのいかなる溶媒も実質的に存在せずに行われる、
方法。
【請求項８】
前記急速酸触媒脱水からの前記生成混合物が、いくらかの残存糖を含有し、残存糖が前記生成混合物から分離された後に、前記生成混合物中のヒドロキシメチルフルフラールを酸化させて、２，５−フランジカルボン酸を含むフラン酸化生成物を得る、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ガラス製品であって、
第１のイオン交換拡散率Ｄ０を有する第１の層、及び
前記第１の層に隣接し、第２のイオン交換拡散率Ｄ１を有する第２の層を備え、
Ｄ０／Ｄ１が１．２〜１０であることを特徴とする積層ガラス製品。
【請求項２】
前記積層ガラス製品の中心張力が、下式（２）を用いて算出した閾値中心張力（ＴＣＴ）を下回ることを特徴とする、請求項１記載の積層ガラス製品：
【数１】
2017525650.tif 000001
ここで、ｔは前記積層ガラスの厚さである。
【請求項３】
８μｍ〜１５０μｍの層深さを有する圧縮応力層を備え、該圧縮応力層が、３００ＭＰａ〜１０００ＭＰａの最大圧縮応力を有することを特徴とする、請求項１又は２項記載の積層ガラス製品。
【請求項４】
前記積層ガラス製品の厚さが０．０７５ｍｍ〜４ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項記載の積層ガラス製品。
【請求項５】
前記第２の層の厚さが、３μｍ〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項記載の積層ガラス製品。
【請求項６】
Ｄ０／Ｄ１が５〜１０であり、
８μｍ〜８０μｍの層深さの圧縮応力層を備え、
前記圧縮応力層の最大圧縮応力が、６００ＭＰａ〜９００ＭＰａであり、
中心張力が、下式（２）を用いて算出した閾値中心張力を下回ることを特徴とする、請求項１記載の積層ガラス製品：
【数２】
2017525650.tif 000002
ここで、ｔは前記積層ガラス製品の厚さである。
【請求項７】
積層ガラス製品を製造するための方法であって、
第１のイオン交換拡散率Ｄ０を有する、第１の層を形成するステップ、及び
前記第１の層に隣接し、第２のイオン交換拡散率Ｄ１を有する、第２の層を形成するステップを備え、
Ｄ０／Ｄ１が、１．２〜１０であることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記積層ガラス製品を強化するステップが、該積層ガラス製品を、実質的に純粋な溶融ＫＮＯ３浴に、３７０℃〜５３０℃の温度で、２時間〜１６時間浸漬するステップを含むことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記積層ガラス製品を強化するステップが、該積層ガラス製品を、Ｋ＋の有効モル分率が９０％未満の第２の溶融ＫＮＯ３浴に、４００℃の温度で、０．２時間〜１時間浸漬するステップを含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
Ｄ０／Ｄ１が５〜１０であり、
前記層深さが８μｍ〜８０μｍであり、
前記圧縮応力層の最大圧縮応力が、５００ＭＰａ〜９００ＭＰａであり、
前記積層ガラス製品の中心張力が、下式（２）を用いて算出した閾値中心張力を下回ることを特徴とする、請求項７記載の方法：
【数３】
2017525650.tif 000003
ここで、ｔは前記積層ガラス製品の厚さである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器のためのカバー装置であって、
筐体と、少なくとも１つの飲み口を有する吐出部と、を含む基部アセンブリと、
閉状態において前記飲料容器の内部から前記カバー装置を通して前記飲料容器の外へと液体が流れることを防ぎ、開状態において液体の流れが通過することを許容するよう構成された、弁構成と、
を有し、
前記弁構成は、弁要素と環状の接続部材とを有し、
前記弁要素は、スリットを持ち、前記弁要素は、前記環状の接続部材が前記弁要素と接触して前記弁要素と前記環状の接続部材との間のヒンジ型の接触を実現し、圧力がかけられたときに、前記カバー装置における前記弁要素の位置及び向きを変えることを可能とするよう、前記吐出部の基部に配置され、
前記基部アセンブリは、前記弁要素の内周部と外周部との間の位置において前記弁要素を局所的に支持するための接続部材を持ち、前記弁要素及び前記接続部材の少なくとも一方は、前記飲み口の方向に前記弁要素において増大した圧力が作用するときに、前記接続部材に対して前記弁要素がきつく押し付けられるほど、前記スリットがよりかたく閉じられるような形状とされた、カバー装置。
【請求項２】
前記弁要素は、前記接続部材の位置において傾斜した形状を持ち、前記傾斜した形状は、静置位置において前記接続部材と重なる前記弁要素の部分を少なくとも部分的に越えて延在する、請求項１に記載のカバー装置。
【請求項３】
前記接続部材は、静置位置において前記弁要素と重なる前記接続部材の部分を少なくとも部分的に越えて延在する傾斜した形状を持つ、請求項１に記載のカバー装置。
【請求項４】
前記弁要素は、前記弁要素に傾斜した形状を備えさせる１つよりも多い補強リブを持つ、請求項２に記載のカバー装置。
【請求項５】
前記接続部材は環状の部材である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカバー装置。
【請求項６】
前記補強リブは、前記弁要素の中心のまわりに回転対称的に配置された、請求項４に記載のカバー装置。
【請求項７】
飲料容器と、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカバー装置と、のアセンブリであって、前記カバー装置は、前記飲料容器に着脱可能に装着された、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチンと酸化セリウムとの複合体と、アグルチニンを含む生分解性コーティングとを含む、粒子。
【請求項２】
酸化セリウムが、酸化セリウムナノ粒子を含む、請求項１の粒子。
【請求項３】
酸化セリウムナノ粒子が、約１〜約１０ｎｍの平均粒径を有する、請求項２の粒子。
【請求項４】
酸化セリウムが、Ｃｅ３＋原子を、Ｃｅ４＋原子と比較して少なくとも約１０％多く含む、請求項１〜３のいずれか１項の粒子。
【請求項５】
アグルチニンがコムギ胚芽アグルチニンである、請求項１〜４のいずれか１項の粒子。
【請求項６】
生分解性コーティングが、ポリマーに結合したアグルチニンを含み、必要に応じて標識を含む、請求項１〜５のいずれか１項の粒子。
【請求項７】
ポリマーが（乳酸−グリコール酸）コポリマーである、請求項６の粒子。
【請求項８】
ポリマーが標識を含む、請求項６又は７の粒子。
【請求項９】
標識が色素を含む、請求項８の粒子。
【請求項１０】
色素が、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミン１２３、カルボキシテトラメチルローダミン、テトラメチルローダミン、テトラメチルローダミンイソチオシアネート、スルホローダミン１０１、スルホローダミン１０１酸塩化物、及びローダミンレッドから選択される、請求項９の粒子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項の粒子と医薬的に許容可能な担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
哺乳動物における神経変性障害又は神経障害の治療又は予防において使用するための、請求項１〜１０のいずれか１項の粒子又は請求項１１の医薬組成物。
【請求項１３】
神経変性障害又は神経障害が、パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、フリードライヒ失調症、ハンチントン病、レビー小体型認知症、多系統萎縮症又は神経軸索性ジストロフィーである、請求項１２の粒子又は医薬組成物。
【請求項１４】
神経変性障害又は神経障害がパーキンソン病である、請求項１２又は１３の粒子又は医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Cas9およびDMDガイドRNAを含む、対象におけるジストロフィン遺伝子欠損を修正するための薬学的組成物であって、該Cas9および該DMDガイドRNAが対象内の細胞に接触するように該細胞に提供される、前記薬学的組成物。
【請求項２】
細胞が、筋細胞、衛星細胞、またはiPSC/iCMである、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項３】
Cas9および/またはDMDガイドRNAが、1つまたは複数の発現ベクターに含まれ、該発現ベクターからの発現を通じて細胞に提供される、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項４】
発現ベクターがウイルスベクターである、請求項3記載の薬学的組成物。
【請求項５】
ウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項4記載の薬学的組成物。
【請求項６】
発現ベクターが非ウイルスベクターである、請求項3記載の薬学的組成物。
【請求項７】
Cas9が、裸のプラスミドDNAまたは化学修飾されたmRNAとして前記薬学的組成物に含まれ、細胞に提供される、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項８】
一本鎖DMDオリゴヌクレオチドと組み合わせて使用され、該一本鎖DMDオリゴヌクレオチドが細胞と接触して相同組み換え修復をもたらす、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項９】
Cas9、DMDガイドRNAおよび/もしくは一本鎖DMDオリゴヌクレオチド、またはそれらをコードする発現ベクターが、1つまたは複数のナノ粒子に入れられて細胞に提供される、請求項1〜8記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
筋組織に直接送達される、請求項1〜9記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
筋組織が、前脛骨筋、大腿四頭筋、ヒラメ筋、横隔膜または心臓である、請求項10記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
全身に送達される、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
対象が、正常ジストロフィン陽性筋線維および/または中心核を含んだモザイクジストロフィン陽性筋線維を示す、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
対象が、接触前の血清CKレベルと比較して血清CKレベルの低下を示す、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
対象が、接触前の血清CKレベルと比較して握力の改善を示す、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
修正が、変異体エクソンの永続的スキッピングである、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
修正が、2つ以上のエクソンの永続的スキッピングである、請求項16記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
Cas9および/またはガイドRNA-DMDがアデノ随伴ウイルスベクターに含まれ、該アデノ随伴ウイルスベクターでヒトiPS細胞に送達される、請求項16記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
デュシェンヌ変異データベースへの参照に基づいて、ジストロフィン遺伝子標的がデザインされる、請求項1記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
データベースが、デュシェンヌ・スキッパ・データベース(Duchenne Skipper Database)である、請求項19記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
[本発明1001]
対象内の細胞をCas9およびDMDガイドRNAと接触させる段階を含む、対象におけるジストロフィン遺伝子欠損を修正する方法。
[本発明1002]
細胞が、筋細胞、衛星細胞、またはiPSC/iCMである、本発明1001の方法。
[本発明1003]
Cas9および/またはDMDガイドRNAが、それをコードする1つまたは複数の発現ベクターからの発現を通じて細胞に提供される、本発明1001の方法。
[本発明1004]
発現ベクターがウイルスベクターである、本発明1003の方法。
[本発明1005]
ウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、本発明1004の方法。
[本発明1006]
発現ベクターが非ウイルスベクターである、本発明1003の方法。
[本発明1007]
Cas9が、裸のプラスミドDNAまたは化学修飾されたmRNAとして細胞に提供される、本発明1001の方法。
[本発明1008]
細胞を一本鎖DMDオリゴヌクレオチドと接触させて相同組み換え修復をもたらす段階をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1009]
Cas9、DMDガイドRNAおよび/もしくは一本鎖DMDオリゴヌクレオチド、またはそれらをコードする発現ベクターが、1つまたは複数のナノ粒子に入れられて細胞に提供される、本発明1001〜1008の方法。
[本発明1010]
Cas9、DMDガイドRNAおよび/または一本鎖DMDオリゴヌクレオチドが、筋組織に直接送達される、本発明1001〜1009の方法。
[本発明1011]
筋組織が、前脛骨筋、大腿四頭筋、ヒラメ筋、横隔膜または心臓である、本発明1010の方法。
[本発明1012]
Cas9、DMDガイドRNAおよび/または一本鎖DMDオリゴヌクレオチドが、全身に送達される、本発明1001の方法。
[本発明1013]
対象が、正常ジストロフィン陽性筋線維および/または中心核を含んだモザイクジストロフィン陽性筋線維を示す、本発明1001の方法。
[本発明1014]
対象が、接触前の血清CKレベルと比較して血清CKレベルの低下を示す、本発明1001の方法。
[本発明1015]
対象が、接触前の血清CKレベルと比較して握力の改善を示す、本発明1001の方法。
[本発明1016]
修正が、変異体エクソンの永続的スキッピングである、本発明1001の方法。
[本発明1017]
修正が、2つ以上のエクソンの永続的スキッピングである、本発明1017の方法。
[本発明1018]
Cas9および/またはガイドRNA-DMDが、アデノ随伴ウイルスベクターでヒトiPS細胞に送達される、本発明1016の方法。
[本発明1019]
デュシェンヌ変異データベースへの参照に基づいて、ジストロフィン遺伝子標的をデザインする段階をさらに含む、本発明1001の方法。
[本発明1020]
データベースが、デュシェンヌ・スキッパ・データベース(Duchenne Skipper Database)である、本発明1019の方法。
本開示の他の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。しかしながら、この詳細な説明から当業者には開示の趣旨および範囲内のさまざまな変更および改変が明らかになるので、詳細な説明および具体例は、本開示の具体的な態様を示しているものの、例証としてのみ与えられることが理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンカーを介してフルオロフォアに共有結合するヌクレオシドまたはヌクレオチドであって、前記リンカーは式Ｉの構造を含む、ヌクレオシドまたはヌクレオチド：
【化１】
2017525695.tif 000001
式Ｉ
（式中、R1は、置換されていてもよいC1-6アルキルであり；
R2は、置換されていてもよいC1-6アルキルであり；
【化２】
2017525695.tif 000002
の各メチレン反復単位は置換されていてもよく；
mは0〜20の整数であり；
nは1〜20の整数である）。
【請求項２】
R1はメチルである、請求項１に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチド。
【請求項３】
R2は置換されていてもよいC1-6アルキルである、請求項１または２に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチド。
【請求項４】
R2はメチルである、請求項１〜３の何れか一項に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチド。
【請求項５】
mは0である、請求項１〜４の何れか一項に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチド。
【請求項６】
mは1である、請求項１〜４の何れか一項に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチド。
【請求項７】
nは1である、請求項１〜６の何れか一項に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチド。
【請求項８】
式Ｉの構造はまた、式Ｉａにより表される、請求項１に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチド。
【化３】
2017525695.tif 000003
式Ｉａ
【請求項９】
前記ヌクレオシドまたはヌクレオチドは、前記リンカーの左側に結合する、請求項１〜８の何れか一項に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチドを含むキット。
【請求項１１】
フルオロフォアおよび請求項１〜９の何れか一項に記載のリンカーを含む、ヌクレオシドまたはヌクレオチドを修飾するための試薬。
【請求項１２】
ポリヌクレオチドに取り込まれたヌクレオシドまたはヌクレオチドを検出する方法であって、
（ａ）請求項１〜９の何れか一項に記載のヌクレオシドまたはヌクレオチドをポリヌクレオチドに取り込むステップと；
（ｂ）ステップ（ａ）で取り込まれた前記ヌクレオシドまたはヌクレオチドからの蛍光シグナルを検出するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
鋳型核酸鎖および部分的にハイブリダイズされた核酸鎖を提供するステップをさらに含み、ステップ（ａ）は、前記鋳型鎖の対応する位置のヌクレオシドまたはヌクレオチドに対し相補的な少なくとも１つのヌクレオシドまたはヌクレオチドを、前記ハイブリダイズされた鎖に取り込み、ステップ（ｂ）は、前記取り込まれたヌクレオシドまたはヌクレオチドの塩基を特定することにより、前記鋳型鎖の相補的なヌクレオシドまたはヌクレオチドの同一性を示す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
鋳型核酸分子を配列決定する方法であって、
１つまたは複数の標識ヌクレオチドを、前記鋳型核酸に対し相補的な核酸鎖に取り込むステップと；
前記鋳型核酸分子の配列を決定するため、１つまたは複数の取り込まれた標識ヌクレオチドに存在する塩基の同一性を決定するステップとを含み；
前記１つまたは複数の標識ヌクレオチドに存在する塩基の同一性は、前記標識ヌクレオチドにより生成される蛍光シグナルを検出することにより決定され、
少なくとも１つの取り込まれた標識ヌクレオチドは請求項１〜９の何れか一項に記載のヌクレオチドである、方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数のヌクレオチドに存在する塩基の同一性は、各ヌクレオチド取り込みステップの後に決定される、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
添付された図面、図１は、規則的運転における方法流を有する、（熱圧力分解のない）３つの洗浄段階を有する態様を示す：
ベンゼン（１）、硝酸（２）および硫酸（３）を反応器（１０００）内で変換させる。
この工程（Ｉ）の方法産物、流れ（４）は、相分離装置（２０００）内で、水相（５）と有機ニトロベンゼン含有相（７）とに分離される（工程（ＩＩ））。本質的に薄い硫酸からなる水相（５）は、蒸留装置（３０００）内で濃縮される（工程（ＩＩＩ））。このように得られた濃縮硫酸含有相は、硫酸槽（４０００）を経由して工程（Ｉ）の反応器（１０００）へと再循環され、質量流量ｍ３の構成要素として用いられる。工程（ＩＩ）で得られた有機相（７）は、単純化のために供給された洗浄液体流を示していないが、粗製ニトロベンゼン槽（５０００）を経由して個別の洗浄段階（５０１０−「酸性洗浄」；５０２０−「アルカリ性洗浄」；５０３０−「中性洗浄」）へ供給される。これは、排水流８、１０および１２、ならびに洗浄された有機ニトロベンゼン含有相１３（工程（ＩＶ）と構成工程（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）および（ＩＶｃ））をもたらす。有機相１３は、蒸留装置（６０００）（工程（Ｖ））内で精製され、塔頂(overhead)の低沸点物（本質的に未転換のベンゼン）（流れ１５）および底部のニトロベンゼン（流れ１４）を取り除かれる。
この低沸点物の除去の後に、流れ１４が、高沸点不純物の除去のために、塔頂でまたは副流として取り除かれる、さらなる蒸留生成段階（図示されていない）が続いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５７重量％〜８０重量％の範囲のハードセグメント含有率を有する脂肪族熱可塑性ポリウレタンを含み、少なくとも７０のショアＤ硬度及び摂氏２５度で少なくとも１５０％の破断点伸び試験結果を有するハードコート組成物。
【請求項２】
前記脂肪族熱可塑性ポリウレタンは、６２％〜７２％の範囲のハードセグメント含有率を有する、請求項１に記載のハードコート組成物。
【請求項３】
前記ハードコート組成物は、少なくとも８０のショアＤ硬度を有する、請求項１に記載のハードコート組成物。
【請求項４】
対向する第１及び第２の主表面を有し、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコート組成物を含むハードコート層と、
前記第２の主表面の少なくとも一部分にわたって延びる接着剤層と、を備える複合フィルム。
【請求項５】
前記脂肪族熱可塑性ポリウレタンは、ポリオールと脂肪族イソシアネートとの反応生成物である、請求項４に記載の複合フィルム。
【請求項６】
前記脂肪族熱可塑性ポリウレタンは、約０．７〜１．５の範囲のｔａｎδを示す、請求項４又は５に記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記脂肪族熱可塑性ポリウレタンは、１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜８００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の複合フィルム。
【請求項８】
前記脂肪族熱可塑性ポリウレタンは、多分散指数が２．０〜６．０の範囲である実質的に単峰性の分子量分布を有する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の複合フィルム。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の複合フィルムを提供する工程と、
前記複合フィルムを、３次元基材上で、摂氏５０度を超える熱成形温度で熱成形する工程と、を含み、前記複合フィルムは、前記熱成形温度において少なくとも２５０％の破断点伸び試験結果を示す、３次元基材を保護する方法。
【請求項１０】
前記複合フィルムを熱成形する工程は、前記複合フィルムのデュアル真空熱成形を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト、コーカー油及びガス生成物、並びに石油生コークスを製造する精製装置の境界内で動作する統合プロセスであって、
有効量の酸化剤と共に、供給原料を酸化ユニットに充填し、酸化された有機硫黄化合物を含む中間充填材料を生成する工程と、
前記中間充填材料を、有効量の溶剤と共に溶剤脱歴ユニット中に通し、脱アスファルト／脱硫油相及び酸化有機硫黄化合物を含むアスファルト相を生成する工程と、
前記脱アスファルト／脱硫油相を、コーカー炉及び少なくとも１個のコーカードラムを備えたコーカーユニットに通し、流出物ストリームとして、液体及びガスコーカー生成物を生成し、前記コーカードラムから石油生コークスを回収する工程と、を有する
ことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
前記コーカーユニットが、ディレードコーカーユニットである
請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記コーカーユニットが、２個以上の平行ドラムを備えるように構成され、スイングモードで操作され、プロセスが連続的である
請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記脱アスファルト／脱硫油相が、２．５Ｗ％未満の硫黄を含む
請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記脱アスファルト／脱硫油相が、７００ｐｐｍｗ未満の金属を含む
請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記コーカードラムから回収された前記石油生コークスが、か焼して、負極グレードコークス（スポンジ）または電極グレードコークス（ニードル）を得るために効果的な原材料である
請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記酸化ユニットが、アスファルト酸化装置である
請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記中間充填材料が、酸化有機硫黄化合物及び酸化有機窒素化合物を含む
請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記酸化有機硫黄化合物及び酸化有機窒素化合物が、前記溶剤脱歴ユニットに使用される溶剤に不溶であり、それにより前記アスファルト相に移る
請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記酸化ユニットが、１００〜３００℃の範囲の注入口温度で動作する
請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記酸化ユニットが、１５０〜２００℃の範囲の注入口温度で動作する
請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記酸化ユニットが、１５０〜４００℃の範囲の温度で動作する
請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記酸化ユニットが、２５０〜３００℃の範囲の温度で動作する
請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記酸化ユニットが、周囲圧力〜６０バールの範囲の圧力で動作する
請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記酸化ユニットが、周囲圧力〜３０バールの範囲の圧力で動作する
請求項１記載のプロセス。
【請求項１６】
前記溶剤が、Ｃ３〜Ｃ７パラフィン系溶剤である
請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記溶剤脱歴ユニットが、前記溶剤の臨界圧力及び臨界温度レベル未満の温度及び圧力で動作する
請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記溶剤が、Ｃ４ノルマルブタン及びイソブタンの混合物である
請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記溶剤脱歴ユニットにおける操作が、
前記中間充填材料及び溶剤を、リサイクル溶剤及び、必要に応じ、補充用溶剤と混合する工程と、 
前記混合物を、一次脱アスファルト／脱硫油相及び一次アスファルト相が形成される一次セトラーに移す工程と、
前記一次脱アスファルト／脱硫油相を、二次脱アスファルト／脱硫油相及び二次アスファルト相が形成される二次セトラーに移す工程と、
前記二次アスファルト相を前記一次セトラーに再利用し、追加の脱アスファルト／脱硫油を回収する工程と、
前記二次脱アスファルト／脱硫油相を脱アスファルト／脱硫油分離ゾーンに送り、リサイクル溶剤ストリーム、及び実質的に溶剤不含の脱アスファルト／脱硫油相ストリームを得る工程と、
追加のリサイクル溶剤ストリーム及び底部アスファルト相のフラッシュ分離のために、前記一次アスファルト相を分離器に送る工程とを含み、
前記実質的に溶剤不含の脱アスファルト／脱硫油相ストリームが、前記コーカーユニットへの供給原料である
請求項１６に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記脱アスファルト／脱硫油相が溶剤可溶性であり、前記石油生コークスが３．５重量％以下の硫黄含量をもつ
請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）人の脚の膝の部分及びその隣接部分にぴったりと覆う関係に着用でき、着用されるとき外側面及び内側面を有するベースと、
（ｂ）あらゆる方向に弾性である材料で形成され、第１の上引張ストラップ，第２の上引張ストラップ，第１の下引張ストラップ及び第２の下引張ストラップを有する有形引張部材とを含み、
有形引張部材は、ベースの内側面に恒久的に固定され、
ベースは、第１の上穴、第２の上穴，第１の下穴及び第２の下穴を含み、
第１の上引張ストラップは、第１の上穴を貫いて第１のトラップ端まで延び、第２の上引張ストラップは、第２の上穴を貫いて第２のストラップ端まで延び、第１の下引張ストラップは、第１の下穴を貫いて第３のストラップ端まで延び、第２の下引張ストラップは、第２の下穴を貫いて第４のストラップ端まで延び、
第１のストラップ端，第２のストラップ端，第３のストラップ端，及び第４のストラップ端は、膝装具が着用されるときベースの外側面に着脱自在に取り付けられ、
第１の上引張ストラップ，第２の上引張ストラップ，第１の下引張ストラップ及び第２の下引張ストラップの少なくとも１つに恒久的に固定された外部メッシュ層を更に含む、膝装具。
【請求項２】
外部メッシュ層は、第１のストラップ端の近くで第１の上引張ストラップに，第２のストラップ端の近くで第２の上引張ストラップに，第３のストラップ端の近くで第１の下引張ストラップに、第４のストラップ端の近くで第２の下引張ストラップに恒久的に固定される、請求項１の膝装具。
【請求項３】
（ａ）人の脚の膝の部分及びその隣接部分にぴったりと覆う関係に着用でき、第１の上穴、第２の上穴，第１の下穴及び第２の下穴を含み、着用されるとき外側面及び内側面を有するベースと、
（ｂ）ベースの内側面に恒久的に固定され、長い弾性材料で形成され、第１の上クロス引張ストラップ及び第２の上クロス引張ストラップを含む、上クロスストラップと、
（ｃ）  ベースの内側面に恒久的に固定され、長い弾性材料で形成され、第１の下クロス引張ストラップ及び第２の下クロス引張ストラップを含む、下クロスストラップと、を含み、
第１の上クロス引張ストラップは、第１の上穴を貫いて第１のトラップ自由端まで延び、第２の上クロス引張ストラップは、第２の上穴を貫いて第２のストラップ端まで延び、第１の下クロス引張ストラップは、第１の下穴を貫いて第３のストラップ端まで延び、第２の下引張ストラップは、第２の下穴を貫いて第４のストラップ端まで延び、
第１のストラップ端，第２のストラップ端，第３のストラップ端，及び第４のストラップ端は、膝装具が着用されるときベースの外側面に着脱自在に取り付けられる、膝装具。
【請求項４】
第１の上クロス引張ストラップ，第２の上クロス引張ストラップ，第１の下クロス引張ストラップ及び第２の下クロス引張ストラップの少なくとも１つに恒久的に固定された外部メッシュ層を更に含む、請求項３の膝装具。
【請求項５】
外部メッシュ層は、第１のストラップ端の近くで第１の上引張ストラップに，第２のストラップ端の近くで第２の上引張ストラップに，第３のストラップ端の近くで第１の下引張ストラップに、第４のストラップ端の近くで第２の下引張ストラップに恒久的に固定される、請求項４の膝装具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバ本体および前記チャンバ本体上に配置されたチャンバリッドであって、前記チャンバ本体内で前記チャンバリッドの下に処理領域を画定するチャンバ本体およびチャンバリッドと、
前記処理領域内に配置されたコリメータと、
前記コリメータに結合された電源と、
前記チャンバ本体の周りで前記コリメータより上に配置された第１の組の磁石および前記チャンバ本体の周りで前記コリメータより下に配置された第２の組の磁石であって、前記コリメータに実質上直交する案内磁場をともに生じさせる第１の組の磁石および第２の組の磁石と
を備える基板処理チャンバ。
【請求項２】
前記電源が、ＤＣ電源またはＲＦ電源の１つまたは複数である、請求項１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項３】
前記電源が、バイポーラ電力供給である、請求項１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項４】
前記電源が、バイポーラパルスＤＣ電源である、請求項１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項５】
前記コリメータが、バイポーラモードで構成される、請求項１に記載の基板処理チャンバ。
【請求項６】
前記チャンバリッドの下に配置されたターゲット
をさらに備える、請求項１から５までのいずれか１項に記載の基板処理チャンバ。
【請求項７】
前記ターゲットが、アルミニウム、チタン、タンタル、タングステン、クロム、ニッケル、銅、コバルト、これらの合金、またはこれらの組合せから製造される、請求項６に記載の基板処理チャンバ。
【請求項８】
前記チャンバリッドより上に配置されたマグネトロンアセンブリ
をさらに備える、請求項６に記載の基板処理チャンバ。
【請求項９】
前記チャンバ本体内に配置された基板支持体に結合されたＲＦバイアス電力
をさらに備える、請求項１から５までのいずれか１項に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１０】
前記案内磁場が、前記基板支持体に実質上直交する、請求項９に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１１】
前記第２の組の磁石が、複数の電磁コイルを構成する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の基板処理チャンバ。
【請求項１２】
基板上に材料を堆積させる方法であって、
混合ガスを処理チャンバ内へ供給するステップと、
ＲＦまたはＤＣソース電力を印加して前記混合ガスからプラズマを形成し、前記処理チャンバ内に配置されたターゲットからソース材料をスパッタリングするステップと、
前記処理チャンバ内に配置されたコリメータにＤＣバイアス電力を印加するステップと、
前記コリメータに実質上直交する案内磁場を生成するステップと、
前記ソース材料を前記基板上へ堆積させるステップとを含む方法。
【請求項１３】
前記ＤＣバイアス電力を前記コリメータに印加するステップが、
正の電圧および負の電圧を前記コリメータに交互にパルス出力するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記案内磁場を生成するステップが、
前記処理チャンバの周りで前記コリメータより上に配置された第１の組の磁石および前記処理チャンバの周りで前記コリメータより下に配置された第２の組の磁石を設けるステップを含み、前記第１の組の磁石および前記第２の組の磁石が、前記案内磁場をともに生じさせる、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の組の磁石または前記第２の組の磁石の少なくとも１つが、複数の電磁コイルを構成する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
動作の際、基板１０１を運搬するロボットブレード（図示せず）が、基板移送ポート１０９を通って延ばされる。基板支持体１０８を下降させて、基板支持体１０８から延びるリフトピン１４０へ基板１０１を移送することを可能にすることができる。基板支持体１０８および／またはリフトピン１４０の上昇および下降は、基板支持体１０８に結合された駆動部１４２によって制御することができる。基板１０１は、基板支持体１０８の基板受取り表面１４４上へ下降させることができる。基板１０１が基板支持体１０８の基板受取り表面１４４上に位置決めされた状態で、スパッタ堆積を基板１０１上で実行することができる。エッジリング１３６は、処理中に基板１０１から電気的に絶縁することができる。したがって、基板受取り表面１４４は、エッジリング１３６のうち基板１０１に隣接する部分の高さより大きい高さを含むことができ、それにより基板１０１は、エッジリング１３６に接触することから防止される。スパッタ堆積中、基板１０１の温度は、基板支持体１０８内に配置された熱制御チャネル１４６を利用することによって制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スパッタ堆積後、基板１０１は、リフトピン１４０を利用して、基板支持体１０８から隔置された位置へ持ち上げることができる。持ち上げられる位置は、アダプタプレート１０７に隣接している遮蔽リング１２６およびリフレクタリング１４８の一方または両方の近傍とすることができる。アダプタプレート１０７は、リフレクタリング１４８の下面とアダプタプレート１０７の凹面１５２との中間の位置でアダプタプレート１０７に結合された１つまたは複数のランプ１５０を含む。ランプ１５０は、赤外（ＩＲ）および／または紫外（ＵＶ）スペクトルなど、可視または近可視波長内の光および／または放射エネルギーを提供する。ランプ１５０からのエネルギーは、基板１０１の裏側（すなわち、下面）の方へ半径方向内方に集束され、基板１０１および基板１０１上に堆積した材料を加熱する。基板１０１を取り囲むチャンバ部品上の反射面は、エネルギーが失われかつ／または利用されないはずである他のチャンバ部品から離れて、基板１０１の裏側の方へエネルギーを集束させる働きをする。アダプタプレート１０７は、加熱中にアダプタプレート１０７の温度を制御するように、冷却剤源１５４に結合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）必要に応じて変性した４，４’−メタンジフェニルジイソシアネート、４，４’−メタンジフェニルジイソシアネートの高級核同族体、４，４’−メタンジフェニルジイソシアネートに基づく、イソシアネート基を含有するプレポリマー、及びこれらの混合物から選択されるポリイソシアネートＡを
ｂ）少なくとも２個のイソシアネート反応性水素原子を有する化合物であって、
ｂ１）ポリブタジエノール及び環状エステルから形成した、成分Ｂ１としてのブロックコポリマー、及び
ｂ２）成分Ｂ２として、低分子量エクステンダーとしてのジオール及び分子量が６２〜５００ｇ／ｍｏｌの、架橋剤としての任意のトリオール
を含む化合物、
ｃ）必要に応じて、少なくとも２個のイソシアネート反応性水素原子を有する更なる高分子化合物Ｃ、
ｄ）必要に応じて、触媒Ｄ、
ｅ）必要に応じて、水Ｅ、
ｆ）必要に応じて、物理的発泡剤Ｆ、
ｇ）必要に応じて、更なる助剤及び／又は添加物質材料Ｇ
と反応させることにより得られることを特徴とするポリウレタン。
【請求項２】
前記環状エステルが、ε−カプロラクトン、１，６−ジオキサシクロドデカン−７，１２−ジオン及びオキサシクロデカン−２−オンからなる群から選択したものである請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項３】
前記ポリオール成分Ｂ１が、６００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量、５〜７５質量％のε−カプロラクトン含量及び２〜５のＯＨ官能価を有する請求項１又は２に記載のポリウレタン。
【請求項４】
前記ポリオール成分Ｂ１が、６００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量、５〜７５質量％のε−カプロラクトン含量及び１．５〜２．２のＯＨ官能価を有する請求項１又は２に記載のポリウレタン。
【請求項５】
前記成分Ｂ２のエクステンダーが、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール及びジプロピレングリコールからなる群から選択したものである請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項６】
前記成分Ｂ２の架橋剤は、エトキシル化及び／又はプロポキシル化グリセロール及びトリメチロールプロパンからなる群から選択したものである請求項５に記載のポリウレタン。
【請求項７】
ａ）１０〜３００質量部、好ましくは３０〜１５０質量部のポリイソシアネートＡ、
ｂ１）１００質量部の成分Ｂ１、
ｂ２）成分Ｂ２として、２〜２０質量部、好ましくは４〜１５質量部の低分子量エクステンダー又は分子量が６２〜５００ｇ／ｍｏｌの架橋剤、
ｃ）０〜１００質量部の、少なくとも２個のイソシアネート反応性水素原子を有する更なる高分子化合物Ｃ、
ｄ）０〜５質量部の触媒Ｄ、
ｅ）０〜３質量部の水Ｅ、
ｆ）０〜１０質量部の物理的発泡剤Ｆ、
ｇ）０〜１００質量部の助剤及び／又は添加物質材料Ｇ
を反応させることにより得られる、請求項１〜６の何れか一項に記載のポリウレタン。
【請求項８】
前記ポリイソシアネートＡが、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びＭＤＩとポリフェニレンメチレンポリイソシアネートの混合物（粗ＭＤＩ）からなる群から選択したものである請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリウレタン。
【請求項９】
ｂ１）成分Ｂ１として、ポリブタジエノール及び環状エステルからなるブロックコポリマー１００質量部、及び
ｂ２）成分Ｂ２として、低分子量エクステンダー又は分子量が６２〜５００ｇ／ｍｏｌの架橋剤２〜２０質量部
を含むことを特徴とするポリオール成分。
【請求項１０】
前記成分Ｂ１が、６００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量、５〜７５質量％のε−カプロラクトン含量及び２〜５のＯＨ官能価を有する請求項９に記載のポリオール成分。
【請求項１１】
前記ポリオール成分Ｂ１が、６００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量、５〜７５質量％のε−カプロラクトン含量及び１．５〜２．２のＯＨ官能価を有する請求項９に記載のポリオール成分。
【請求項１２】
前記成分Ｂ２のエクステンダーが、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール及びジプロピレングリコールからなる群から選択したものである請求項９〜１１のいずれか一項に記載のポリオール成分。
【請求項１３】
成分Ｂ１として、ポリブタジエノールと環状エステルから形成したブロックコポリマーと、成分Ｂ２として、低分子量エクステンダー又は分子量が６２〜５００ｇ／ｍｏｌの架橋剤とを含むポリオール成分を、ポリウレタンの製造に使用する方法。
【請求項１４】
コンパクト・エラストマーを製造するための請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
密度が１０００ｋｇ／ｍ３を超えるコンパクト・ポリウレタンエラストマーを製造するための請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
密度が１００〜１０００ｋｇ／ｍ３の範囲にある発泡ポリウレタンエラストマーを製造するための請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
熱可塑性ポリウレタンを製造するための請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトインターロイキン−２（ｈＩＬ−２）特異的モノクローナル抗体（ｍＡｂ）又はその抗原結合フラグメントであり、該抗体のｈＩＬ−２への結合は、ｈＩＬ−２のＣＤ２５への結合を阻害し、かつ該抗体又はその抗原結合フラグメントは、
ａ．ｈＩＬ−２への結合が解離定数（ＫＤ）≦７．５ｎｍｏｌ／Ｌ、≦５ｎｍｏｌ／Ｌ、≦３ｎｍｏｌ／Ｌ、≦２ｎｍｏｌ／Ｌ、又は≦１．５ｎｍｏｌ／Ｌであり、及び
ｂ．ｈＩＬ−２への結合が解離速度（Ｋｏｆｆ）≦１ｘ１０−４ｓ−１、≦８ｘ１０−５ｓ−１、≦６ｘ１０−５ｓ−１、≦４ｘ１０−５ｓ−１、≦３ｘ１０−５ｓ−１、又は≦２．１ｘ１０−５ｓ−１であるパラメータによって特徴付けられる、前記ヒトインターロイキン−２（ｈＩＬ−２）特異的モノクローナル抗体（ｍＡｂ）又はその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
前記抗体又はその抗原結合フラグメントがマウスＩＬ−２への測定可能な交差反応性を示さない、請求項１に記載のヒトインターロイキン−２（ｈＩＬ−２）特異的モノクローナル抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
配列番号７に記載のＨＣＤＲ１、配列番号８に記載のＨＣＤＲ２、配列番号９に記載のＨＣＤＲ３、配列番号１０に記載のＬＣＤＲ１、配列番号１１に記載のＬＣＤＲ２、配列番号１２に記載のＬＣＤＲ３を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のヒトインターロイキン−２（ｈＩＬ−２）特異的モノクローナル抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒトインターロイキン−２（ｈＩＬ−２）特異的モノクローナル抗体又はその抗原結合フラグメントをコードする核酸分子。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸分子を含む細胞、又は請求項４に記載の核酸分子を発現する細胞。
【請求項６】
請求項１から４に記載のヒトインターロイキン−２（ｈＩＬ−２）特異的モノクローナル抗体（ｍＡｂ）又はその抗原結合フラグメントが産生可能である細胞。
【請求項７】
前記生産される抗体が請求項１から４の抗体であることを特徴とするモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ細胞株。
【請求項８】
薬剤としての使用するための、
ａ．請求項１から４のいずれか一項に記載のｈＩＬ−２モノクローナル抗体（ｍＡｂ）及び／又は
ｂ．ヒトインターロイキン−２
を含む、治療製剤。
【請求項９】
癌又はウイルス感染症の治療で使用するための薬剤の製造における、請求項１から４のいずれか一項に記載の抗体又は分子の使用。
【請求項１０】
薬剤として使用するための、
ａ．ｈＩＬ−２結合ポリペプチドフラグメントであり、ここで前記ポリペプチドは、
ｉ．前記ポリペプチドフラグメントのｈＩＬ−２へのｈＩＬ−２結合が解離定数（ＫＤ）≦７．５ｎｍｏｌ／Ｌ、≦５ｎｍｏｌ／Ｌ、≦３ｎｍｏｌ／Ｌ、≦２ｎｍｏｌ／Ｌ、又は≦１．５ｎｍｏｌ／Ｌであり、及び
ｉｉ．前記ｈＩＬ−２結合ポリペプチドフラグメントのｈＩＬ−２への該結合が解離速度≦１ｘ１０−４ｓ−１、≦８ｘ１０−５ｓ−１、≦６ｘ１０−５ｓ−１、≦４ｘ１０−５ｓ−１、≦３ｘ１０−５ｓ−１、又は≦２．１ｘ１０−５ｓ−１であるパラメータによって特徴付けられる、前記ｈＩＬ−２結合ポリペプチドフラグメント、
ｂ．配列番号００１に対して≧８５％、≧９０％、≧９２％、≧９３％、≧９４％、≧９５％、≧９６％、≧９７％、又は≧９８％の同一性を有する、ヒトＩＬ−２ポリペプチドフラグメント
を含む融合タンパク質を含有する、治療製剤。
【請求項１１】
癌又はウイルス感染症の治療で使用するための薬剤の製造における、請求項１０に記載の治療製剤の使用。
【請求項１２】
ヒトインターロイキン−２（ｈＩＬ−２）エピトープへ結合し、該エピトープがアミノ酸Ｋ５２、Ｐ５４、Ｋ５５、Ｔ５７、Ｒ５８、Ｔ６１、Ｆ６２、Ｋ６３、Ｑ９４及びＫ９６を含む、単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１３】
該エピトープがさらにアミノ酸Ｎ５０、Ｎ５３、Ｎ９１、Ｌ９２、Ａ９３、Ｎ９７のいずれか一つ以上を含む、請求項１２に記載の単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。
【請求項１４】
エピトープ認識特性を有する抗原認識表面を含み、該エピトープ認識特性がＩＬ−２結合及びＩＬ−２及びＣＤ２５の間の相互作用の阻害について請求項１から４に記載の抗体又は分子のものと同等である、単離された抗体又はその抗原結合フラグメント。