Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非熱的組織アブレーションのための装置であって、
a)手持ち操作用に構成された本体部と、
b)一つ以上の中空コアリングニードルを備えた皮膚貫通構成要素を含む先端部とを具備しており、
前記先端部は、前記本体部に脱着可能に取り付けられ、前記中空コアリングニードルは、皮膚内に貫通し、皮膚から引き戻すように構成されている装置。
【請求項２】
前記アブレーション部材は、圧力発生源と流体連通するように構成されている請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記アブレーション部材は1次元アレイで配置構成されている請求項1又は2に記載の装置。
【請求項４】
前記アブレーション部材は2次元アレイで配置構成されている請求項1から3のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記皮膚貫通構成要素は、3〜50個のアブレーション部材を備えている請求項1から4のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記アブレーション部材は、約0.1mmから約5mmの間隔で並べられている請求項1から5のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記アブレーション部材は、約0.5mmから約2mmの間隔で並べられている請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記針は、19〜26ゲージの針である請求項1から7のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記針は、22又は24ゲージの針である請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、深さに応じた幅の変化を有するアブレーションされた組織部分をもたらすように構成されている請求項1から9のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記アブレーションされた組織部分の前記幅対深さの比は、約1:0.3から約1:75の範囲内である請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記アブレーション部材は、その最も幅広の地点において約0.01mmから約2mmの幅を有する請求項1から11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、治療領域内で約5%から約70%の組織を除去するように構成されている請求項1から12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、治療領域内で約5%の組織を除去するように構成されている請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記アブレーション部材による皮膚内への貫通を駆動するための作動機構をさらに備え、前記作動機構は、前記アブレーション部材に機械的に又は電気的に結合されている請求項1から14のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記作動機構は、約0.1mmから約15mmの深さまで前記アブレーション部材による前記皮膚内への貫通を駆動するように構成されている請求項15に記載の装置。
【請求項１７】
前記作動機構は、約2mmから約5mmの深さまで前記アブレーション部材による前記皮膚内への貫通を駆動するように構成されている請求項16に記載の装置。
【請求項１８】
前記作動機構は、アブレーション部材1個当たり約0.5Nから約20Nの力で前記アブレーション部材による前記皮膚内への貫通を駆動するように構成されている請求項15から17のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記作動機構は、空気圧式アクチュエータ、電磁式アクチュエータ、カム付きモータ、送りネジ付きモータ、及び圧電式アクチュエータからなる群から選択されている請求項15から18のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記アブレーション部材を皮膚を横切って駆動するための並進機構をさらに備えている請求項1から19のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
位置検出機構をさらに備えている請求項1から20のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記先端部を脱着するための解放機構をさらに備えている請求項1から21のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
圧力発生源をさらに備えている請求項1から22のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記圧力発生源は低圧を発生することができる請求項23に記載の装置。
【請求項２５】
前記圧力発生源は真空を発生する請求項24に記載の装置。
【請求項２６】
前記圧力発生源は、前記装置から分離している請求項23から25のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
廃棄物を回収するための貯留容器をさらに備えている請求項1から26のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
非熱的組織アブレーションのためのシステムであって、
a)請求項1から26のいずれか一項に記載の装置と、
b)廃棄物を回収するための貯留容器とを備え、
前記装置は前記貯留容器と流体連通しているシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライディングドアの戸または引き出しのための減衰または戻り装置（１、１０１）であって、相互に連結された、反対の極性を有し、鋼のプレート（６）、または、相補的な形状の環状部材（１０６）と摺動可能で、軸方向に相互作用する、第１及び第２の部分（４ａ、４ｂ、１０４ａ、１０４ｂ）を備える、直径方向に分極した磁石によって構成され、鋼で作られ、断面において多角形であり、弾性的に圧縮可能な素子（７、１０７）と対照をなす、胴部（４、１０４）を有するピン（２、１０２）を備える装置。
【請求項２】
前記ピン（２）は、横の断面がＨ字型で、平面視において多角形である、第１のヘッド（３）を有し、直径方向に分極され、実質的に正方形または長方形である、前記胴部（４）は、軸方向にＶ字型または丸まった先端部（５）を前記第１のヘッド（３）から突き出す、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ピン（１０２）は、横の断面がＨ字型で、平面視において多角形である、第１のヘッド（１０３）を有し、直径方向に分極され、実質的に円型である、前記胴部（１０４）は、軸方向にＶ字型または丸まった先端部（１０５）を前記第１のヘッド（３）から突き出す、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ピン（２、１０２）の前記胴部（４、１０４）は、直径方向に分極され、そして、それゆえ、磁気の観点から、一緒に連結され、相互に同一で、断面において多角形で、反対の極性を有する第１の半分の胴部（４ａ、１０４ａ）及び第２の半分の胴部（４ｂ、１０４ｂ）に分けられ、前記第１の半分の胴部（４ａ、１０４ａ）はＮ極を有し、前記第２の半分の胴部（４ｂ、１０４ｂ）はＳ極を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記鋼のプレート（６）は前記装置が稼働されたとき、前記半分の胴部４ａ及び前記半分の胴部４ｂと、接触せずに、面して配置された第１の羽根（６ａ）と第２の羽根（６ｂ）を画定するように断面においてＣ字型であり、前記第１の羽根と前記第２の羽根（６ａ、６ｂ）は、滑り摩擦なしに自由に滑ることができる前記ピン（２）の前記胴部（４）と接触せずに、それらの間で適合するようである大きさと障害を有し、前記プレート（６）は、第１の羽根及び第２の羽根（６ａ、６ｂ）と接続する基礎部（６ｃ）を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記直径方向に分極されたピン（２、１０２）の前記胴部（４、１０４）は、前記プレート（６）のまたは前記円筒形の鋼の環状部材（１０６）の内側、または前記プレート（６）または前記環状部材（１０６）の外側に配置された、バネによって構成された減衰素子（７、１０７）と対照に動くことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記プレート（６）の長さより短い長さの前記減衰素子（７、１０７）は、前記第１の羽根及び前記第２の羽根（６ａ、６ｂ）の間、または、滑り摩擦なしに前記環状部材（１０６）の軸方向で内側に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記ピン（２、１０２）の前記先端部（５、１０５）の方向に移動される前記減衰素子（７、１０７）の端部（８、１０８）において、前記第１の羽根及び前記第２の羽根（６ａ、６ｂ）の間、または、前記環状部材（１０６）の軸方向を滑ることができる挿入部（１０、１１０）の相補的な形状の胴部（９、１０９）は、軸方向に挿入され、前記挿入部（１０、１１０）は、前記ピン（２、１０２）の先端部（５、１０５）と相補的な形状である第２のヘッド（１１、１１１）を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記減衰素子（１０７）は、前記ピン（１０２）の前記第１のヘッド（１０３）と次に結合し、半径方向に突き出ている、第１の付属品（１１２）と結合し、適切な角度で突き出ており、前記減衰素子（１０７）は、実質的に、前記胴部（１０４）の自由終端（１０５）の方向で前記胴部（１０４）と平行に配置され、前記減衰素子（１０７）の自由終端（１０８）は、前記環状部材（１０６）から半径方向に突き出ている第２の付属品（１１３）と隣接して相互作用することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記環状部材（１０６）は、家具のフレーム（１１５）に関して、その滑らせるための通常の及び従来のレールを有するタイプの引き出し（１１４）の外側の横の表面（１１６）の少なくとも１つと結合し、前記環状部材（１０６）は、前記横の表面（１１６）へ孔のあいた羽根（１１８ａ、１１８ｂ）においてねじによって固定されたΩ（オメガ）のような形状の第１のブラケット（１１７）を手段として外側の横の表面（１１６）の少なくとも１つと結合し、前記ピン（１０２）は、前記ピン（１０２）の前記ヘッド（１０３）と相補的な形状の連結する手段を提供する第２のブラケット（１２１）を手段として、前記環状部材（１０６）と軸方向の配置においてそれを持ってくるような高さにおいて、前記フレーム（１１５）の底部（１１９）と平行に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の特性を変えるよう組織にエネルギーを印加するエネルギー印加装置に接続されたエネルギー源と、
超音波測定器と、
装置と、
を有するシステムであって、前記システムは、超音波測定から導出されるひずみレート値の平均及びバリエーションの検出される変化に応じて、前記エネルギー源から前記エネルギー印加装置へのエネルギーの送信を中断するように構成される、システム。
【請求項２】
前記装置が、
超音波に曝露された組織から生じる動きモード超音波測定信号を処理する信号プロセッサと、
前記信号プロセッサに結合され、時間軸に沿って１次元表現をレンダリングするレンダリング装置と、
を有し、前記１次元表現の値が、選択可能な観測ウィンドウ内の測定値に基づいて導出される前記組織内のひずみレートを示し、前記観測ウィンドウが、前記組織内の空間方向における距離レンジ及び時間方向における時間間隔によって規定され、
前記装置が、動きモード超音波画像、組織速度画像、又はひずみレート画像に基づいて前記観測ウィンドウを選択し、前記装置が、時間軸に沿って前記観測ウィンドウをシフトする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記装置は、生物の心臓の運動を視覚化するように動作可能である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記時間方向において前記観測ウィンドウを規定する時間間隔は、生物の心臓の２つの連続する心拍の間の時間間隔より短い、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
心臓の電気活動を測定する測定ユニットを更に有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記装置は、前記１次元表現の値の表現を、心臓のエレクトログラム又は心電図と同期させる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記装置は、前記心臓の前記エレクトログラム及び／又は表面心電図の１次元表現と共に、ひずみレート値の１次元表現を、組み合わされた画像にレンダリングする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記動きモード超音波測定の空間方向が、複数の観測ウィンドウを有し、
前記信号プロセッサに結合される前記レンダリング装置が、前記複数の観測ウィンドウの各々について、時間軸に沿って１次元表現をレンダリングする、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
連続する前記複数の観測ウィンドウが、空間方向において部分的に重複する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記信号プロセッサに結合される前記レンダリング装置が、時間軸に沿って複数の１次元表現を含む合成画像をレンダリングするよう動作可能であり、前記合成画像内の各１次元表現の位置が、ひずみレート画像、動きモード超音波画像又は組織速度画像内の個々の観測ウィンドウの連続する位置に従い、各１次元表現は、個々の観測ウィンドウから生成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記エネルギー印加装置は、超音波、高周波電流、高周波、マイクロ波、又はレーザ放射から選択されるモダリティのうちの１つによってエネルギーを組織に印加する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記エネルギー印加装置へのエネルギー送信の中断は、１０乃至３０パーセントのレンジの前記検出される変化に応じる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記超音波測定器の超音波トランスデューサが、前記エネルギー印加装置の前記遠位先端部に組み込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
電気信号測定電極が、前記エネルギー印加装置の前記遠位先端部に組み込まれている、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
組織にエネルギーを印加する方法であって、
前記組織の超音波測定を提供するステップと、
前記組織にエネルギーを印加するステップと、
前記超音波測定から導出されるひずみレート値の平均及びバリエーションの検出される変化に応じて、前記組織へのエネルギーの印加を中断するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン駆動溶接機の溶接機エンジンを管理するための方法であって、
前記エンジン駆動溶接機に関する溶接機パラメータを継続的に監視することと、
前記溶接機エンジンに影響を及ぼす環境パラメータを継続的に監視することと、
前記溶接機パラメータ及び前記環境パラメータに少なくとも部分的に基づいて再始動値を継続的に計算することと、
活動履歴を維持するよう前記溶接機エンジンに関する活動を継続的に監視することと、
前記活動履歴及び運転範囲の外側にある前記再始動値に少なくとも部分的に基づいて前記溶接機エンジンを停止させるための停止信号を送信することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記溶接機エンジンに関する前記活動は溶接作業に電力を供給することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶接機パラメータは燃料消費量を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記溶接機パラメータは、バッテリ充電レベル及び／又はバッテリ健全性レベルを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記エンジン駆動溶接機に動作可能に連結される周辺機器に関する補助パラメータを継続的に監視することを更に含み、
前記再始動値は、更に、前記補助パラメータに少なくとも部分的に基づく、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記補助パラメータは圧力値を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記活動履歴及び運転範囲外側にある前記再始動値に少なくとも部分的に基づいて、前記溶接機エンジンを停止させる前に、エンジンを遮断するための前記周辺機器を準備することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記再始動値が前記運転範囲に再度入る場合に前記溶接機エンジンを再始動させる再始動信号を送信することを更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶接機エンジンを運転したままにするよう前記停止信号をオーバーライドすることを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
エンジン駆動溶接機であって、
溶接作業のための電力を発生させるために少なくとも部分的に用いられるエンジンと、
前記エンジンと動作可能に連結されるエンジン駆動溶接システムと、
前記エンジン駆動溶接機に関する溶接機パラメータを監視する溶接機監視コンポーネントと、
外部環境に関する環境パラメータを監視する環境監視コンポーネントと、
活動履歴を維持するよう前記エンジン駆動溶接機に関する活動を監視する活動監視コンポーネントと、
前記溶接機パラメータ及び前記環境パラメータに少なくとも部分的に基づいて再始動値を計算する停止−始動コントローラコンポーネントと、を備え、
前記停止−始動コントローラコンポーネントは、前記活動履歴及び前記再始動値と運転範囲との比較に基づいて、前記エンジンを停止又は始動させる、
エンジン駆動溶接機。
【請求項１１】
前記エンジンに関する前記活動は溶接作業に電力を供給することを含む、請求項１０に記載の溶接機。
【請求項１２】
前記溶接機パラメータは、バッテリ充電レベル及び／又はバッテリ健全性レベルを含む、請求項１０又は１１に記載の溶接機。
【請求項１３】
前記エンジン駆動溶接機に動作可能に連結される周辺機器に関する補助パラメータを監視する補助監視コンポーネントを更に備え、
前記再始動値は、更に、前記補助パラメータに少なくとも部分的に基づく、
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の溶接機。
【請求項１４】
前記補助パラメータは圧力値を含む、請求項１３に記載の溶接機。
【請求項１５】
前記活動履歴及び運転範囲外側にある前記再始動値に少なくとも部分的に基づいて、前記エンジンを停止させる前に、エンジンを遮断するための前記周辺機器を準備する補助コントローラコンポーネントを更に備える、請求項１３又は１４に記載の溶接機。
【請求項１６】
前記活動履歴及び前記再始動値と運転範囲との前記比較に基づいて、前記エンジンを停止又は始動させることに関して、前記停止−始動コントローラコンポーネントをオーバーライドするオーバーライドコンポーネントを更に備える、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の溶接機。
【請求項１７】
溶接システムであって、
溶接作業用の電力を提供するための手段と、
前記溶接作業用の電力を提供するための手段に関する溶接機パラメータを継続的に監視するための手段と、
前記溶接作業用の電力を提供するための手段に影響を及ぼす環境パラメータを継続的に監視するための手段と、
前記溶接機パラメータ及び前記環境パラメータに少なくとも部分的に基づいて再始動値を継続的に計算するための手段と、
活動履歴を維持するようエンジンに関する活動を継続的に監視するための手段と、
前記活動履歴及び運転範囲の外側にある前記再始動値に少なくとも部分的に基づいて前記エンジンを停止させるための手段と、
を備える溶接システム。
【請求項１８】
前記溶接作業用の電力を提供するための手段と動作可能に連結される周辺機器に関する補助パラメータを継続的に監視するための手段を更に備え、
前記再始動値は前記補助パラメータに少なくとも部分的に基づく、
請求項１７に記載の溶接システム。
【請求項１９】
前記活動履歴及び運転範囲外側にある前記再始動値に少なくとも部分的に基づいて、前記エンジンを停止させる前に、エンジンを遮断するための前記周辺機器を準備するための手段を更に備える、請求項１８に記載の溶接システム。
【請求項２０】
前記溶接機パラメータは、バッテリ充電レベル及び／又はバッテリ健全性レベルを含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の溶接システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にカテコールおよび／またはキノン官能化層を付着させる方法であって、
（ａ）基材を用意するステップと、
（ｂ）少なくとも１つのモノマーと、未保護のカテコール基を有する分子とを含む前駆体を用意するステップと、
（ｃ）前記前駆体および前記基材に対してプラズマを照射し、前記基材上に、カテコールおよびキノン官能化層を含むコーティングを形成するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記未保護のカテコール基を有する分子が、下記の化学式で表される分子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【化５】
2017533347.tif 000001
【請求項３】
前記モノマーが、ビニルトリメトキシシランであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）の前に実施される、前記基材を超音波洗浄によりクリーニングするステップをさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記基材が、有機基材または無機基材であり、好ましくは、ステンレス鋼基材、チタン基材、またはアルミニウム基材であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｃ）の前、または前記ステップ（ｃ）において実施される、前記前駆体に重合開始剤を注入するステップをさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記重合開始剤が、フリーラジカル開始剤であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フリーラジカル開始剤が、４，４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−エチル）−プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２'−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２'−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２'−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、２，２'−アゾビス（イソブチルアミド）二水和物、またはポリエチレングリコール単位を有するアゾ開始剤から選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｃ）の前記プラズマが、大気圧下で実施される非平衡プラズマであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｃ）の前記プラズマは、電気的励起により生成され、
前記電気的励起は、好ましくは、パルス波形で送達される電気信号を含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記未保護のカテコール基を有する分子が、下記の分子のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし１０いずれかに記載の方法。
【化６】
2017533347.tif 000002
【化７】
2017533347.tif 000003
【化８】
2017533347.tif 000004
【化９】
2017533347.tif 000005
【化１２】
2017533347.tif 000006
【化１３】
2017533347.tif 000007
【化１４】
2017533347.tif 000008
【化１６】
2017533347.tif 000009
【化１７】
2017533347.tif 000010
【化１８】
2017533347.tif 000011
【化１９】
2017533347.tif 000012
タンニン、
【化２７】
2017533347.tif 000013
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子、飽和Ｃ１−４炭化水素基を表す。Ｐ１は、互いに独立して、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＳＨを表す。
【化２１】
2017533347.tif 000014
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子、飽和Ｃ１−４炭化水素基、水素を表す。
【化２２】
2017533347.tif 000015
各Ａ１およびＡ２は、互いに独立して、水素原子を表す。
【化２９】
2017533347.tif 000016
ＬＧは、結合基を表し、化学構造式−［Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）］ｘ−Ｐ２を有するオリゴマーから選択される。Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、水素原子、飽和Ｃ１−４炭化水素基を表す。Ｐ２は、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＳＨ、ハロゲン、−ＮＨ−Ａ５−、−Ｃ（Ｏ）Ａ６、−ＣＨ（ＮＨＡ５）−Ｃ（Ｏ）−Ａ６を表す。Ａ５は、−Ｈ、−Ｃを表し、Ａ６は、−ＯＨ、−ＮＨ２を表す。
【請求項１２】
前記モノマーが、アクリレート誘導体、メタクリレート誘導体、スチレン誘導体、ビニルエステル誘導体、ビニルアミド誘導体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタアクリルアミド、不飽和植物油、脂肪酸、アクリル酸、メタアクリル酸、ビニルアルコキシシラン、エチレン、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘキサエチルジシロキサン、オルトケイ酸テトラエチル、テトラメチルジシロキサン、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロオクタシロキサン、ポリジメチルシロキサン、および／またはポリジメチルシロキサンの誘導体であることを特徴とする請求項１ないし１１いずれかに記載の方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法によって得られた、コーティングされた基材。
【請求項１４】
少なくとも１つの生体分子を、カテコールおよびキノン官能化層を有する基材上に固定化する方法であって、
請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法によって得られた請求項１３に記載のコーティングされた基材を、少なくとも１つの生体分子を含む緩衝溶液中に浸漬させるステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの生体分子が、ナタマイシンおよび／または抗微生物ペプチドであり、
前記抗微生物ペプチドが、好ましくは、ナイシン、リゾチーム、および／またはメラミンペプチドであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部、前記第１端部に対向する第２端部、及び外面を有する円筒形シャンク部を有する細長いシャンクと、
前記細長いシャンクの第１端部に位置し、下面に座面を有するヘッドと、
前記細長いシャンクの第２端部に位置するネジ部と、を具え、
前記ヘッドの座面がコーティングで被覆されている、ピン部材。
【請求項２】
第１端部、前記第１端部に対向する第２端部、及び外面を有する円筒形シャンク部を有する細長いシャンクと、
前記細長いシャンクの第１端部に位置し、下面に座面を有するヘッドと、
前記細長いシャンクの第２端部に位置するネジ部と、を具え、
前記ヘッドの座面がテクスチャ加工されている、ピン部材。
【請求項３】
第１端部、前記第１端部に対向する第２端部、及び外面を有する円筒形シャンク部を有する細長いシャンクと、
前記細長いシャンクの第１端部に位置し、下面に座面を有するヘッドと、
前記細長いシャンクの第２端部に形成されたネジ部と、を具え、
前記円筒形シャンク部の外面がコーティングで被覆されている、ピン部材。
【請求項４】
第１端部、前記第１端部に対向する第２端部、及び外面を有する円筒形シャンク部を有する細長いシャンクと、
前記細長いシャンクの第１端部に位置し、下面に座面を有するヘッドと、
前記細長いシャンクの第２端部に位置するネジ部と、を具え、
前記円筒形シャンク部の外面がテクスチャ加工されている、ピン部材。
【請求項５】
円筒形シャンク部の外面はコーティングで被覆されている、請求項１のピン部材。
【請求項６】
円筒形シャンク部の外面はテクスチャ加工されている、請求項１のピン部材。
【請求項７】
円筒形シャンク部の外面はコーティングで被覆されている、請求項２のピン部材。
【請求項８】
円筒形シャンク部の外面はテクスチャ加工されている、請求項２のピン部材。
【請求項９】
ヘッドの座面のコーティングは、タングステン、モリブデン、タンタル、ニオブ及び耐火セラミックからなる群から選択される、請求項１、５及び６の何れかに記載のピン部材。
【請求項１０】
ヘッドの座面のコーティングは、銅及び銀からなる群から選択される、請求項１、５及び６の何れかに記載のピン部材。
【請求項１１】
円筒形シャンク部の外面のコーティングは、タングステン、モリブデン、タンタル、ニオブ及び耐火セラミックからなる群から選択される、請求項３、５及び７の何れかに記載のピン部材。
【請求項１２】
円筒形シャンク部の外面のコーティングは、銅及び銀からなる群から選択される、請求項３、５及び７の何れかに記載のピン部材。
【請求項１３】
ヘッドのテクスチャ加工された座面が０．５ミクロンより大きい表面粗さを含む、請求項２、７及び８の何れかに記載のピン部材。
【請求項１４】
円筒形シャンク部のテクスチャ加工された座面が０．５ミクロンより大きい表面粗さを含む、請求項４、６及び８の何れかに記載のピン部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
少なくとも１つのたわみ構造体であって、複数の中空円盤状回旋体を含み、前記中空円盤状回旋体の周縁が湾曲状であり、前記中空円盤状回旋体の側面が実質的に平坦であり、前記中空円盤状回旋体の前記側面が穴を有し、隣接する前記中空円盤状回旋体どうしが接合される、少なくとも１つのたわみ構造体と、
実質的に剛直であり、穴を有する、第１のポートプレートと、
実質的に平らな面を有し、実質的に剛直である、転頭運動具と、
前記穴を通して前記転頭運動具に接続された転頭運動カップリングと、
を含み、
前記少なくとも１つのたわみ構造体は、基部の前記第１のポートプレートと前記転頭運動具との間に連結される、
システム。
【請求項２】
前記第１のポートプレートは、流体が前記たわみ構造体の内部へ流入することを可能とするように配置される１つ又は複数のポートを有し、流体が前記たわみ構造体の内部から流出することを可能とするように配置される１つ又は複数のポートを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記転頭運動カップリングは、前記転頭運動具の中心の近位で接続された第１の端部をもった転頭運動シャフトと、ドライブシャフトと、前記転頭運動シャフトの第２の端部が軸線に対して斜めの角度で回転接合部によって前記ドライブシャフトの一端に接続されるように配置された前記回転接合部とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
軸線に対して斜めの角度は１〜３０度である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
第２のポートプレートと、１つ又は複数のポートプレートコネクターと、少なくとも１つの第２レベルのたわみ構造体とをさらに含み、前記１つ又は複数のポートプレートコネクターは実質的に剛直であり、前記１つ又は複数のポートプレートコネクターは、前記第１のポートプレートに対向する前記第２のポートプレートを、それらの間に転頭運動具を有して保持するように配置され、前記少なくとも１つの第２レベルのたわみ構造体は前記転頭運動具と前記第２のポートプレートの間に接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ドライブシャフトに連結されたエンジン、モーター、又は発電機をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムを含む、流体ポンプ。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムを含む、流量計。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムを含む、流体ディスペンサー。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムを含む、流量コントローラー。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムを含む、内燃機関。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムを含む、熱機関。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムを含む、熱ポンプ。
【請求項１４】
請求項１に記載のシステムを含む、真空ポンプ。
【請求項１５】
たわみ構造体の設計を得る方法であって、
最初の構成材料を特定し、前記材料の降伏応力データを得ることと、
前記材料でできた複数の中空円盤状回旋体であって、前記中空円盤状回旋体の周縁が湾曲状であり、前記中空円盤状回旋体の側面が実質的に平坦な区分を有し、前記中空円盤状回旋体の前記側面が穴を有し、隣接する前記中空円盤状回旋体どうしが前記側面の内側半径の近位又は前記内側半径で接合される、前記複数の中空円盤状回旋体の最初の形状、最初のサイズ、及び／又は最初の寸法を特定することと、
前記たわみ構造体のための１つ又は複数の作動条件を特定することと、
前記材料でできた前記複数の中空円盤状回旋体のための少なくとも１つの性能パラメータを特定することと、
入力項目：前記特定された最初の構成材料；前記複数の中空円盤状回旋体のための前記特定された最初の形状、最初のサイズ、及び／又は最初の寸法；前記特定された作動条件；及び／又は前記特定された少なくとも１つの性能パラメータ、のうちの１つ又は複数を用いて前記複数の中空円盤状回旋体のための応力プロファイルを得ることと、
前記応力プロファイルの全ての値が、前記特定された最初の材料の前記降伏応力未満である場合、前記特定された最初の構成材料と；前記複数の中空円盤状回旋体のための前記特定された最初の形状、前記最初のサイズ、及び／又は前記最初の寸法とを前記たわみ構造体の設計として用いることと、
前記応力プロファイルの全ての値が、前記特定された最初の材料の前記降伏応力以上である場合、前記入力項目：前記特定された構成材料；前記複数の中空円盤状回旋体のための前記特定された形状、サイズ、及び／又は寸法；前記特定された作動条件；及び前記特定された少なくとも１つの性能パラメータ、のうちの１つ又は複数を、前記複数の中空円盤状回旋体の応力プロファイルの全ての値が前記構成材料の前記降伏応力未満となるまで繰り返し調整し、次いで、全ての値が前記降伏応力未満である前記応力プロファイルを提供する前記構成材料と；前記複数の中空円盤状回旋体のための前記形状、サイズ、及び／又は寸法とを前記たわみ構造体の設計として用いることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性サーマルライナーであって、
（ａ）少なくとも２１の限界酸素指数、１０マイクロメートル以下の平均流動細孔、２５〜６０００立方フィート／分・マイクロメートル（１２〜２８８０立方メートル／メートル／分・マイクロメートル）の厚さ通気度、および平均厚さＴ1を有する合成ポリマーのナノファイバーを含む不織シートと；
（ｂ）前記不織シートの外面に取り付けられた平均厚さＴ2を有する熱安定性難燃性布を含み；前記熱安定性布の表面は前記不織シートの表面に接触し；
Ｔ1のＴ2に対する比が０．７５未満となるようにＴ1およびＴ2が選択される、
難燃性サーマルライナー。
【請求項２】
外部シェル布および難燃性サーマルライナーを含む難燃性複合布系であって、前記サーマルライナーが：
（ａ）少なくとも２１の限界酸素指数、１０マイクロメートル以下の平均流動細孔、２５〜６０００立方フィート／分・マイクロメートル（１２〜２８８０立方メートル／メートル／分・マイクロメートル）の厚さ通気度、および平均厚さＴ1を有する合成ポリマーのナノファイバーを含む不織シートと；
（ｂ）前記不織シートの外面に取り付けられた平均厚さＴ2を有する熱安定性難燃性布を含み；前記熱安定性布の表面は前記不織シートの表面に接触し；
Ｔ1のＴ2に対する比が０．７５未満となるようにＴ1およびＴ2が選択される、
難燃性複合布系。
【請求項３】
前記外部シェル布と前記サーマルライナーとの間に配置された湿気バリアをさらに含む、請求項２に記載の難燃性複合布系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表６】
2017533352.tif 000001
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕難燃性サーマルライナーであって、
（ａ）少なくとも２１の限界酸素指数、１０マイクロメートル以下の平均流動細孔、２５〜６０００立方フィート／分・マイクロメートル（１２〜２８８０立方メートル／メートル／分・マイクロメートル）の厚さ通気度、および平均厚さＴ1を有する合成ポリマーのナノファイバーを含む不織シートと；
（ｂ）前記不織シートの外面に取り付けられた平均厚さＴ2を有する熱安定性難燃性布を含み；前記熱安定性布の表面は前記不織シートの表面に接触し；
Ｔ1のＴ2に対する比が０．７５未満となるようにＴ1およびＴ2が選択される、
難燃性サーマルライナー。
〔２〕Ｔ1のＴ2に対する比が０．３０未満となるようにＴ1およびＴ2が選択される、前記〔１〕に記載のサーマルライナー。
〔３〕Ｔ1のＴ2に対する比が０．１２０を超えるようにＴ1およびＴ2が選択される、前記〔１〕または〔２〕に記載のサーマルライナー。
〔４〕ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３−９９に準拠して前記サーマルライナーを火炎に曝露した場合に、残炎が２秒以下である、前記〔３〕に記載のサーマルライナー。
〔５〕前記ナノファイバーを含む不織シートが、ポリイミド、メタ系アラミド、パラ系アラミド、ポリベンザゾール、ポリベンゾイミダゾール、またはそれらの混合物から製造されたナノファイバーを含み、前記熱安定性難燃性布が、ポリイミド、メタ系アラミド、パラ系アラミド、ポリベンザゾール、ポリベンゾイミダゾール、またはそれらの混合物から製造された短繊維および／または連続フィラメントを含む、前記〔４〕に記載のサーマルライナー。
〔６〕外部シェル布および難燃性サーマルライナーを含む難燃性複合布系であって、前記サーマルライナーが：
（ａ）少なくとも２１の限界酸素指数、１０マイクロメートル以下の平均流動細孔、２５〜６０００立方フィート／分・マイクロメートル（１２〜２８８０立方メートル／メートル／分・マイクロメートル）の厚さ通気度、および平均厚さＴ1を有する合成ポリマーのナノファイバーを含む不織シートと；
（ｂ）前記不織シートの外面に取り付けられた平均厚さＴ2を有する熱安定性難燃性布を含み；前記熱安定性布の表面は前記不織シートの表面に接触し；
Ｔ1のＴ2に対する比が０．７５未満となるようにＴ1およびＴ2が選択される、
難燃性複合布系。
〔７〕Ｔ1のＴ2に対する比が０．３０未満となるようにＴ1およびＴ2が選択される、前記〔６〕に記載の難燃性複合布系。
〔８〕Ｔ1のＴ2に対する比が０．１２０を超えるようにＴ1およびＴ2が選択される、前記〔６〕または〔７〕に記載の難燃性複合布系。
〔９〕前記〔８〕に記載の複合布系を含む難燃性保護衣服。
〔１０〕前記外部シェル布と前記サーマルライナーとの間に配置された湿気バリアをさらに含む、前記〔６〕に記載の難燃性複合布系。
〔１１〕前記ナノファイバーを含む不織シートが、ポリイミド、メタ系アラミド、パラ系アラミド、ポリベンザゾール、ポリベンゾイミダゾール、またはそれらの混合物から製造されたナノファイバーを含み、前記熱安定性難燃性布が、ポリイミド、メタ系アラミド、パラ系アラミド、ポリベンザゾール、ポリベンゾイミダゾール、またはそれらの混合物から製造された短繊維および／または連続フィラメントを含む、前記〔６〕または〔１０〕に記載の難燃性複合布系。
〔１２〕Ｔ1のＴ2に対する比が０．３０未満となるようにＴ1およびＴ2が選択される、前記〔１０〕に記載の難燃性複合布系。
〔１３〕Ｔ1のＴ2に対する比が０．１２０を超えるようにＴ1およびＴ2が選択される、前記〔１０〕または〔１２〕に記載の難燃性複合布系。
〔１４〕前記〔１３〕に記載の複合布系を含む、難燃性保護衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルディング構造のための隔壁であって、その隔壁は支持枠及び複数のねじにより支持枠に固定された少なくとも一つの石膏ボードを含み、
その石膏ボードは石膏に対し少なくとも１質量％の量でその中に埋め込まれた繊維を有する石膏マトリックスを含み、その石膏マトリックスは更に石膏に対し少なくとも１質量％の量で存在するポリマー添加剤を含み、
支持枠は複数の細長い木材を含み、かつ
最も近い隣接ねじの平均間隔が500mm より大きいことを特徴とする前記隔壁。
【請求項２】
最も近い隣接ねじの平均間隔が550mm より大きい、請求項１記載の隔壁。
【請求項３】
繊維が石膏に対し少なくとも３質量％の量で石膏マトリックス中に存在する、請求項１または２記載の隔壁。
【請求項４】
ポリマー添加剤が石膏に対し少なくとも３質量％の量で存在する、請求項１から３のいずれか１項記載の隔壁。
【請求項５】
ポリマー添加剤が石膏に対し少なくとも５質量％の量で存在する、請求項４記載の隔壁。
【請求項６】
繊維が石膏に対し約３質量％の量で存在し、かつポリマー添加剤が石膏に対し約５質量％の量で存在する、請求項１から５のいずれか１項記載の隔壁。
【請求項７】
石膏ボードが支持枠と直接接触している、請求項１から６のいずれか１項記載の隔壁。
【請求項８】
ねじの少なくとも一部が石膏ボードの周辺付近に分布され、石膏ボードの周辺に配置された木材とかみ合う、請求項１から７のいずれか１項記載の隔壁。
【請求項９】
少なくとも一つのねじが石膏ボードの周辺から位置を変えられる石膏ボードの内部領域に配置され、石膏ボードの内部領域と接触する中央木材とかみ合い、中央木材に沿って配置された最も近い隣接ねじの平均距離が600mm より大きい、請求項１から８のいずれか１項記載の隔壁。
【請求項１０】
中央木材に沿って配置された最も近い隣接ねじの平均距離が800mm より大きい、請求項９記載の隔壁。
【請求項１１】
中央木材に沿って配置された最も近い隣接ねじの平均距離が1000mmより大きい、請求項１０記載の隔壁。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式５で表示される単位のみからなる第１ブロックおよび下記の化学式５で表示される単位と共に他の単位を含む第２ブロックを含む、ブロック共重合体：
【化２】
2017533301.tif 000001
［化学式５でＸ２は、単結合、酸素原子、硫黄原子、−Ｓ（＝Ｏ）２−、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ４−または−Ｘ４−Ｃ（＝Ｏ）−であり、前記Ｘ４は単結合、酸素原子、硫黄原子、−Ｓ（＝Ｏ）２−、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基であり、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立的に水素、アルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子または下記の化学式６の置換基であり、但しＲ１〜Ｒ５が含む下記の化学式６の置換基の数は１個以上である：
【化３】
2017533301.tif 000002
化学式６でＹはアルキル基であり、Ｘ３は酸素原子、カルボニル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−である。］
であって、前記他の単位が、下記の化学式８で表示される単位である、ブロック共重合体：
【化５】
2017533301.tif 000003
［化学式８でＸ２は、単結合、酸素原子、硫黄原子、−Ｓ（＝Ｏ）２−、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ１−または−Ｘ１−Ｃ（＝Ｏ）−であり、前記でＸ１は単結合、酸素原子、硫黄原子、−Ｓ（＝Ｏ）２−、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基であり、Ｗは少なくとも１個のハロゲン原子を含むアリール基である。］。
【請求項２】
前記第１ブロックの化学式５で表示される単位のＲ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５がフッ素原子であり、Ｒ３が化学式６の置換基であり、前記化学式６のＹはｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｘ３は−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−である、請求項１に記載のブロック共重合体。
【請求項３】
前記化学式５のＲ１〜Ｒ５が含むハロゲン原子の数が１個以上である、請求項１に記載のブロック共重合体。
【請求項４】
前記化学式６のＹは炭素数３〜２０の分枝型アルキル基である、請求項１に記載のブロック共重合体。
【請求項５】
前記化学式５の単位の第２ブロック内での比率は０．１モル％〜５モル％の範囲内である、請求項１に記載のブロック共重合体。
【請求項６】
第２ブロックの化学式８で表示される単位は下記の化学式９で表示される単位である、請求項１に記載のブロック共重合体：
【化６】
2017533301.tif 000004
［化学式９でＸ２は、単結合、酸素原子、硫黄原子、−Ｓ（＝Ｏ）２−、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ５−または−Ｘ５−Ｃ（＝Ｏ）−であり、前記でＸ５は単結合、酸素原子、硫黄原子、−Ｓ（＝Ｏ）２−、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基であり、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立的に水素、アルキル基、ハロアルキル基またはハロゲン原子であり、但しＲ１〜Ｒ５が含むハロゲン原子の数は１個以上である。］。
【請求項７】
前記化学式９のＲ１〜Ｒ５が含むハロゲン原子の数は３個以上である、請求項６に記載のブロック共重合体。
【請求項８】
前記化学式９のＲ１〜Ｒ５が含むハロゲン原子の数は５個以上である、請求項６に記載のブロック共重合体。
【請求項９】
前記化学式９のハロゲン原子はフッ素原子である、請求項６に記載のブロック共重合体。
【請求項１０】
自己組織化された、請求項１に記載のブロック共重合体を含む、高分子膜。
【請求項１１】
自己組織化された請求項１に記載のブロック共重合体を含む高分子膜を基板上に形成することを含む、高分子膜の形成方法。
【請求項１２】
基板および前記基板上に形成されており、自己組織化された請求項１に記載のブロック共重合体を含む高分子膜を有する積層体から前記ブロック共重合体のいずれか一つのブロックを選択的に除去する過程を含む、パターン形成方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
本出願のブロック共重合体は前述した第１および第２ブロックの少なくとも一つを含むブロック共重合体であり、前記２種のブロックのみを含むかまたは前記第１および第２のブロックの少なくとも一つを含むジブロック共重合体であるか、あるいは２個以上のブロック又は他のブロックを共に含むトリブロック以上のブロック共重合体であり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
３−ヒドロキシ−１，２，４，５−テトラフルオロスチレン（４．０ｇ、２１ｍｍｏｌ）をＤＣＭ（Ｄｉｃｈｌｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）（２００ｍＬ）に溶かして、ピバリン酸（２３ｍｍｏｌ）、ＤＣＣ（Ｎ、Ｎ’−ｄｉｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ）（４．７ｇ、２３ｍｍｏｌ）およびＤＭＡＰ（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅ）（１．ｇ、８．４ｍｍｏｌ）を順に添加した。２４時間反応させ、フィルタリングして、副産物（ｕｒｅａ  ｓｉｄｅ  ｐｒｏｄｕｃｔ）を除去して溶媒を除去した後にＤＣＭ／ヘキサン溶液を使ったカラムクロマトグラフィーで精製して透明な液相の目的化合物（下記の化学式Ａ）（１，２，４，５−テトラフルオロスチレン−３−ピバレート）を収得した。（５．１ｇ、１９ｍｍｏｌ、８８％）前記に対するＮＭＲ分析結果は下記の通りである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２６】
ブロック共重合体の合成
合成された単量体を利用してブロック共重合体を重合するために重合開始剤としてＡＩＢＮ（Ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）を使用し、ＲＡＦＴ（Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）試薬（２−ｃｙａｎｏ−２−ｐｒｏｐｙｌ  ｄｏｄｅｃｙｌ  ｔｒｉｔｈｉｏｃａｒｂｏｎａｔｅ）および前記化学式Ａの化合物をアニソール（ａｎｉｓｏｌｅ）に３０：２：０．２の重量比率（化学式Ａ：ＲＡＦＴ試薬：ＡＩＢＮ）で溶解させる（固形分濃度：３０重量％）。前記を窒素雰囲気下７０℃で４時間の間反応させてマクロ開始剤（数平均分子量：６８００、分子量分布：１．１６）を合成し、このように合成されたマクロ開始剤、ペンタフルオロスチレンおよびＡＩＢＮを１：４９０：１０：０．５（マクロ開始剤：ペンタフルオロスチレン：化学式Ａの化合物：ＡＩＢＮ）の重量比率でアニソール（ａｎｉｓｏｌｅ）に溶解（濃度：７０重量％）させ、窒素雰囲気下の７０℃で５時間の間反応させてブロック共重合体を製造した。製造されたブロック共重合体の数平均分子量と分子量分布はそれぞれ１３８００および１．１５であった。