(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置を有する移動体に搭載可能であり、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する移動体動作制御装置と、
前記移動体動作制御装置に対して通信可能に接続され、前記移動体動作制御装置を遠隔で制御する制御部と、
を備え、
前記移動体動作制御装置は、
前記制御部から送信された前記移動体の動作を制限する制御信号又は報知に関する制御信号を受信すると、前記駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行するように構成されており、
前記移動体動作制御装置は、
前記報知に関する制御信号を受信した場合、前記移動体の動作を制限する制御信号を受信したか否かに関わらず、当該報知を実行可能な待機状態に切り替えられ、
前記報知に関する制御信号を受信していない場合、前記移動体の動作を制限する制御信号を受信した際に、前記動作を制限するときの報知を実行可能な待機状態に切り替えられる、
移動体遠隔制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記駆動装置の動作の許可と停止とを遠隔で切替え可能な駆動制御モードを実行可能に構成されており、
前記移動体動作制御装置は、前記制御部から送信された制御信号として、前記駆動制御モードによる前記駆動装置の動作を制限する制御信号を受信すると、前記駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして報知を実行し、前記駆動装置の起動を許可しないように構成されている、
請求項１記載の移動体遠隔制御システム。
【請求項３】
前記移動体は車両である、
請求項１又は請求項２に記載の移動体遠隔制御システム。
【請求項４】
ローン又は割賦販売で購入された移動体に用いられ、返済の有無に応じた遠隔地からの操作で、前記移動体を制御可能な移動体遠隔制御システムであって、
駆動装置を有する前記移動体に搭載可能であり、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する移動体動作制御装置と、
前記移動体動作制御装置に対して通信可能に接続され、前記移動体動作制御装置を遠隔で制御する制御部と、
を備え、
前記移動体動作制御装置は、
前記制御部から送信された前記移動体の動作を制限する制御信号又は報知に関する制御信号を受信すると、前記駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行するように構成されており、
前記移動体動作制御装置は、
前記報知に関する制御信号を受信した場合、前記移動体の動作を制限する制御信号を受信したか否かに関わらず、当該報知を実行可能な待機状態に切り替えられ、
前記報知に関する制御信号を受信していない場合、前記移動体の動作を制限する制御信号を受信した際に、前記動作を制限するときの報知を実行可能な待機状態に切り替えられる、
移動体遠隔制御システム。
【請求項５】
駆動装置を有する移動体に搭載可能であり、遠隔地にある制御部からの制御信号に応じて、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する移動体動作制御装置であって、
前記制御部から送信された前記移動体の動作を制限する制御信号又は報知に関する制御信号を受信すると、前記駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行するように構成されており、
前記報知に関する制御信号を受信した場合、前記移動体の動作を制限する制御信号を受信したか否かに関わらず、当該報知を実行可能な待機状態に切り替えられ、
前記報知に関する制御信号を受信していない場合、前記移動体の動作を制限する制御信号を受信した際に、前記動作を制限するときの報知を実行可能な待機状態に切り替えられる、
移動体動作制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体遠隔制御システム及び移動体動作制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の移動体遠隔制御システム（特許文献１では車両遠隔制御システム）が記載されている。この特許文献１記載のシステムは、車両に取り付けられる車載器と、車載器と通信して車両を管理するサーバと、を備える。
【０００３】
車載器は、車両に設置されており、サーバからの命令に従って、車両のエンジンを起動不可状態とすることができる。これによって、例えば、車両に対して、月額の利用料金が設定されている場合において、利用料金の未払いの際に、車両を動かないように制御することができる。
【０００４】
また、特許文献１には、利用料金の未払いがあるときには、ユーザに対して、滞納であること及び１週間以内に所定の料金の支払いがない場合には車両を起動不能状態にすることのメッセージを送信してもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１１６４８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の車載器では、メッセージを送信するには、管理者が車両の位置を確認した上で、メッセージを送信する適切なタイミングを予想する必要がある。例えば、車両の移動中にメッセージが送信されると、メッセージを搭乗者に認識させることができない可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、移動体が移動する前に、確実に、搭乗者に対して報知を実行することができる移動体遠隔制御システム及び移動体動作制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る一態様の移動体遠隔制御システムは、駆動装置を有する移動体に搭載可能であり、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する移動体動作制御装置と、前記移動体動作制御装置に対して通信可能に接続され、前記移動体動作制御装置を遠隔で制御する制御部と、を備える。前記移動体動作制御装置は、前記制御部から送信された前記移動体の動作を制限する制御信号又は報知に関する制御信号を受信すると、前記駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行するように構成されている。
【０００９】
本発明に係る一態様の移動体動作制御装置は、移動体に搭載可能であり、遠隔地にある制御部からの制御信号に応じて、前記移動体の動作を制限するように前記移動体を制御する移動体制御装置であって、前記制御部から送信された前記移動体の動作を制限する制御信号又は報知に関する制御信号を受信すると、前記駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行するように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る上記態様の移動体遠隔制御システム及び移動体動作制御装置は、移動体が移動する前に、確実に、搭乗者に対して報知を実行することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態の移動体遠隔制御システムの構成図である。
【図２】同上の実施形態に係る移動体遠隔制御システムのブロック図である。
【図３】同上の実施形態に係る断線検知時のフローチャートである。
【図４】同上の実施形態に係る移動体の動作を制限する際のフローチャートである。
【図５】同上の実施形態において、管理者端末から警告音声をＯＮにした際の動作を示すフローチャートである。
【図６】同上の実施形態において、駆動制御モードを実行し、エンジンモードＯＦＦにした際の動作を示すフローチャートである。
【図７】同上の実施形態において、報知を実行する際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
【００１３】
以下、本実施形態に係る移動体遠隔制御システム１について、詳細に説明する。
（１）システム構成
【００１４】
本実施形態に係る移動体遠隔制御システム１は、移動体５を、例えば、ローン又は割賦販売で購入する際に用いられる。移動体遠隔制御システム１は、移動体動作制御装置４を備えており、当該移動体動作制御装置４を移動体５に搭載することで、遠隔地からの操作で移動体５を動かないように制御することができる。したがって、移動体遠隔制御システム１を用いることで、例えば、返済が滞った際、遠隔地からの操作で移動体５の動作を制限し、返済があった場合に、移動体５の動作を許可することができる。この結果、移動体５の所有者（搭乗者）の返済の遅れを抑制することができる。
【００１５】
このような移動体遠隔制御システム１を用いれば、移動体動作制御装置４を移動体５に搭載することを条件にして、例えば、貸金時の審査を、通常のカーローンの審査よりも緩い基準で行うことも可能である。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る移動体遠隔制御システム１のシステム構成の一例を示す図である。移動体遠隔制御システム１は、サーバ２と、管理者端末３と、移動体動作制御装置４と、を備え、これらがネットワークＮ１を介して互いに接続されている。移動体動作制御装置４は、移動体５に搭載され、管理者端末３からの指示によって、遠隔で、当該移動体５を動かないように制御することができる。
【００１７】
本明細書でいう「ネットワークＮ１」は、無線通信であれば特に制限はなく、例えば、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等が挙げられる。
【００１８】
ここで、移動体動作制御装置４は、図１に示すように、機器本体４１と、ダミー機器４２と、を備える。機器本体４１とダミー機器４２とは、移動体５内に搭載されるが、機器本体４１が通常の使用時には見えない位置に設置され、ダミー機器４２が移動体５の室内に露出する位置に設置される。したがって、搭乗者が移動体５の動作の制限を回避しようとして、機器を破壊しても、実際はダミー機器４２が壊れるだけであり、機器本体４１は通常通り動作する。したがって、ダミー機器４２が壊されても、機器本体４１と、その他の機器（移動体動作制御装置４、管理者端末３）との通信は、適切な通信状態に保つことができる。
（２）各構成
【００１９】
以下、本実施形態に係る移動体遠隔制御システム１について、詳しく説明する。
（２．１）移動体
【００２０】
移動体５は、人を乗せて移動する乗り物である。本実施形態に係る移動体５は、道路の上を走行する車両である。車両としては、例えば、自動車、トラック、バス、二輪車、自転車、建設機械等が挙げられる。ただし、本発明では、移動体５は車両に制限されない。移動体５としては、車両のほか、例えば、船舶、クルーザ、航空機、ジェット機等が挙げられる。ここでは、移動体５の一例として、自動車を挙げて説明する。
【００２１】
移動体５は、図２に示すように、動作制御部５１と、駆動システム５２と、制動システム５３と、給電装置５４と、を備える。動作制御部５１は、駆動システム５２及び制動システム５３に制御命令を行うことで、これらを動作させることができる。動作制御部５１は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、動作制御部５１の機能が実現される。
【００２２】
駆動システム５２は、駆動装置としてのエンジン５２１によって駆動輪を回転させることで移動体５を前進又は後進させる。駆動システム５２は、エンジン５２１と、セルモータ５２２と、を備える。セルモータ５２２は、エンジン５２１を起動するための電動機である。搭乗者によって、イグニッションキー又はスタートボタンが操作されると、動作制御部５１によってセルモータ５２２が動作し、これによって、エンジン５２１が起動する。本実施形態では、このイグニッションキー又はスタートボタンの操作が、駆動装置の起動操作に当たる。駆動装置の起動操作を実行すると、セルモータ５２２が動作するが、このとき、移動体動作制御装置に対して電気信号が入力される。この動作については、後ほど詳細に説明する。
【００２３】
制動システム５３は、移動体５の車輪に制動力を加えることで、移動体５を減速又は停止させる。制動システム５３は、ブレーキ５３２と、ブレーキペダル５３１と、を備える。搭乗者によってブレーキペダル５３１が操作されると、動作制御部５１によって、ブレーキ５３２が動作するように制御され、これによって、車輪に対して制動力を働かせることができる。
【００２４】
給電装置５４は、移動体５に対して電力を供給する装置であり、例えば、セルモータ５２２、照明装置（不図示）、動作制御部５１が含むコンピュータシステム等の電気機器に対して電力を供給することができる。
（２．２）管理者端末
【００２５】
管理者端末３は、管理者が使用する端末装置であり、管理者が操作することで移動体動作制御装置４を遠隔で操作することができる。管理者端末３は、サーバ２に対して、双方向に信号を送受信可能な通信端末であれば特に制限はなく、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ、携帯電話機、ノート型ＰＣ、ディスクトップ型ＰＣ、スマートウォッチ、スマートグラス等のウェアラブル端末等が挙げられる。管理者端末３は、図２に示すように、表示部３１と、処理部３２と、入力部３３と、を備える。
【００２６】
表示部３１は、処理部３２によって処理した情報を表示させる。表示部３１は、例えば、モニター、ディスプレイ、タッチディスプレイ、プロジェクター等により構成される。入力部３３は、管理者の操作によって、入力を行う装置である。入力部３３は、例えば、キーボード、マウス、タブレット、タッチディスプレイ、マイク、ポインティングデバイス等が挙げられる。処理部３２は、管理者端末３の各種処理を実行する。処理部３２は、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、各々の機能を実現する。
【００２７】
処理部３２には、サーバ２が提供するサービスを利用するためのアプリケーションプログラム（以下、アプリという場合がある）が記憶される。アプリは、当該サービスにおいて、例えば、管理画面を表示したり、移動体５の位置がマッピングされたマップを表示したりする。当該アプリを実行することにより、管理者端末３は、サーバ２にアクセスして、アプリの実行に用いる情報を送受信することができる。ただし、本発明では、管理者端末３にインストールされたアプリに限らず、インターネットブラウザを介して、サーバ２が提供する管理画面から各種操作を実行してもよい。
【００２８】
管理者は、管理者端末３を操作することで、移動体５の現在の位置をリアルタイムで把握することができるし、移動体５に対して、動かないように移動体５の動きを制限する指示を送ることができる。例えば、管理者は、管理者端末３の表示部３１によって、移動体５が特定の駐車場で停止していることを確認した後、移動体５が動かないように（すなわち、移動体５の動作を制限する。以下、「動作制限」という場合がある）操作をすると、管理者端末３から、車両の動きを制限する制御命令が出力され、サーバ２に入力される。サーバ２は、移動体動作制御装置４に対して、移動体５の動作制限の命令を出す。移動体動作制御装置４は、サーバ２からの命令に従い、セルモータ５２２の動作制限又はブレーキ駆動を行う。
（２．３）移動体動作制御装置
（２．３．１）機器本体
【００２９】
移動体動作制御装置４は、移動体５に搭載され、移動体５の動作制限を実行する。移動体動作制御装置４は、機器本体４１と、ダミー機器４２と、報知部４３と、を備える。機器本体４１は、移動体５に設置された状態では、移動体５の給電装置５４に対して接続され、給電装置５４から電力が供給される。また、機器本体４１とダミー機器４２とは、電気配線Ｈ１を介して、電気信号を送受信可能に接続されている。
【００３０】
機器本体４１は、移動体動作制御装置４の主体を構成する機器であり、移動体５の動作制限に関して制御を実行することができる。ここでいう「動作制限」には、例えば、移動中の移動体５を停止することや、停止中の移動体５を制動することのいずれも含む。また、「動作制限」には、移動体５を一定以下の速度で移動するように制御する速度制限も含むこととする。
【００３１】
機器本体４１は、筐体と、筐体内に配置された制御基板と、で構成されている。機器本体４１は、図２に示すように、通信部４１１と、断線感知部４１２と、移動体制御部４１３と、位置情報取得部４１４と、電波受信部４１５と、を備える。機器本体４１では、メモリに記録されているプログラムをプロセッサが実行することにより、通信部４１１、断線感知部４１２、移動体制御部４１３、位置情報取得部４１４、及び電波受信部４１５として機能する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３２】
通信部４１１は、サーバ２に対し、無線により電気信号を送受信する。断線感知部４１２は、ダミー機器４２に接続された電気配線Ｈ１が不通状態になると、不通状態である旨の電気信号をサーバ２に対して出力する。ここで「電気配線Ｈ１が不通状態になる」とは、例えば、電気配線Ｈ１が切断されることのほか、ダミー機器４２に接続された電気配線Ｈ１が引き抜かれることも含む。電気配線Ｈ１は、本実施形態では、機器本体４１とダミー機器４２とを接続するが、本発明では、ダミー機器４２に接続されていればよく、例えば、ダミー機器４２と給電装置５４とをつなぐ電気配線であってもよい。
【００３３】
断線感知部４１２は、機器本体４１とダミー機器４２との接続状態が切れると、電気配線Ｈ１が断線したと判定し、信号をサーバ２の制御部２２に対して出力する。断線感知部４１２による断線の判定方法は特に制限はないが、一例を挙げると、電気配線Ｈ１を流れる電気について電流センサと電圧センサを設け、電流センサと電圧センサとの少なくとも一方の測定値に基づいて、断線の有無を判定する。断線感知部４１２は、電気配線Ｈ１が断線したと判定すると、その旨の情報を、通信部４１１を介して、サーバ２に送信する。
【００３４】
移動体制御部４１３は、管理者端末３の操作に応じてサーバ２から出力された制御命令に従って、動作制御部５１を制御し、移動体５を動作制限する。移動体制御部４１３による制御命令は、移動体５を動作制限することができれば特に制限はないが、例えば、セルモータ５２２の起動停止制御、ブレーキ５３２による制動制御が挙げられる。セルモータ５２２の起動停止制御は、セルモータ５２２を動かないように制御することを意味する。これによって、エンジン５２１が停止中の移動体５は、エンジン５２１を起動することができないため、移動体５の動作制限をより安全に実現することができる。
【００３５】
ただし、本発明では、エンジン５２１は動作しつつ停止している移動体５に対して、ブレーキ駆動を実行してもよい。機器本体４１によってエンジン５２１の動作の有無を判定し、ブレーキ５３２を駆動するか、セルモータ５２２の動作制限をするかを、制御部２２が自動選択してもよいし、管理者が判断してもよい。また、移動体制御部４１３は、移動体５の速度制限（例えば、５ｋｍ／ｈ以下の速度制限）を実行してもよいし、停止中の移動体５に対してアクセルペダルをロックしてもよい。
【００３６】
位置情報取得部４１４は、移動体５の位置情報を取得し、当該位置情報をサーバ２に出力する。位置情報取得部４１４は、電波受信部４１５が受信した電波から、移動体５の位置情報を算出する。電波受信部４１５により受信する電波は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される電波（ＧＰＳ電波）、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるＷｉ−Ｆｉ電波、携帯電話基地局から送信される電波（４Ｇ、５Ｇ）等が挙げられ、これらのうちの一つでもよいし、これらのうちの複数の電波を受信して精度を位置情報の精度を高めてもよい。
【００３７】
位置情報取得部４１４による移動体５の位置情報の取得のタイミングは、通常モードと、リアルタイムモードとの複数のモードから管理者が選択可能とすることが好ましい。通常モードは、リアルタイムモードよりも移動体５の位置情報の取得のタイミングが長いモードである。通常モードは、２０分以上の間隔で移動体５の位置情報を取得することが好ましく、具体的には、例えば、２０分／回、３０分／回、４０分／回、５０分／回、６０分／回等の間隔で、移動体５の位置情報を取得する。
【００３８】
リアルタイムモードは、通常モードよりも移動体５の位置情報の取得のタイミングが短いモードであり、移動体５の現在の動きに略同期した位置情報を取得することができる。リアルタイムモードとしては、１分以下の間隔で移動体５の位置情報を取得することが好ましく、具体的には、例えば、５秒／回、１０秒／回、１５秒／回、２０秒／回等の間隔で、移動体５の位置情報を取得する。
【００３９】
常にリアルタイムモードに設定すると、サーバ２の負荷が増大するが、通常モードとリアルタイムモードとを選択可能とすることで、サーバ２の負荷を低減させることができる。
（２．３．２）ダミー機器
【００４０】
ダミー機器４２は、機器本体４１のダミーである。ダミー機器４２は、筐体と、筐体内に配置された制御基板と、で構成されている。機器本体４１と、ダミー機器４２とは、似たような外観であることが好ましいが、必ずしも似たような外観である必要はない。
【００４１】
ダミー機器４２は、機器本体４１に対して電気配線Ｈ１によって接続されている。移動体５の内部では、搭乗者に対し、ダミー機器４２と、ダミー機器４２に接続された電気配線Ｈ１とが見えるように設置され、機器本体４１が通常は見えない位置に配置されていることから、当該電気配線Ｈ１によってダミー機器４２（搭乗者には機器本体４１と思われている）が給電されていると思わせることができる。
【００４２】
したがって、万が一、移動体動作制御装置４による動作制限を回避するべく、搭乗者によってダミー機器４２が破壊された場合でも、機器本体４１の動作を保つことができる。また、電気配線Ｈ１が切断されたり、電気配線Ｈ１がダミー機器４２から引き抜かれたりした場合でも、機器本体４１の動作を保つことができる上に、断線したことを断線感知部４１２によってサーバ２に送信することができる。
（２．３．３）報知部
【００４３】
報知部４３は、移動体動作制御装置４によって移動体５に動作制限を実行した際に、移動体５の搭乗者に対して報知を実行する。報知は、例えば、音声、デジタル表示等によって実行される。動作制限を実行した際、報知部４３による報知する手段としては、例えば、スピーカによって「お客様のご都合により現在利用できません。詳しくは販売店にご確認ください」等と報知したり、ディスプレイ上に当該文字を表示したりすることができる。
【００４４】
報知部４３は、例えば、スピーカ、ディスプレイ等によって構成される。また、報知部４３は、移動体動作制御装置４の一要素として備えるスピーカ、ディスプレイ等に限らず、移動体５に予め備わるスピーカ、カーナビゲーションのディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ；Head-Up Display）等を制御してアナウンスする信号出力部であってもよい。本実施形態に係る報知部４３は、ダミー機器４２に取り付けられたスピーカによって構成されている。
（２．４）サーバ
【００４５】
サーバ２は、図２に示すように、通信部２１と、制御部２２と、を備える。制御部２２は、処理部２２１と、通知部２２２と、表示制御部２２３と、を有する。通信部２１は、管理者端末３及び移動体動作制御装置４に対し、無線により電気信号を送受信する。すなわち、通信部２１は、制御部２２によって処理した情報を管理者端末３及び移動体動作制御装置４に送信したり、管理者端末３及び移動体動作制御装置４から受信した情報を制御部２２に入力したりする。制御部２２は、メモリに記録されているプログラムをプロセッサが実行することにより、処理部２２１、通知部２２２及び表示制御部２２３として機能する。プログラムはメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４６】
サーバ２は、例えば、ＰＣ／ＡＴ互換機やＭＡＣ規格機等のＰＣ、専用機、ブレードサーバ等を用いた、いわゆるクラウドコンピューティング用のサーバ装置であることが好ましい。
【００４７】
制御部２２における各種処理を実行する。処理部２２１は、例えば、管理者端末３から移動体５の動作制限に関する命令が入力されると、移動体動作制御装置４に対して、動作制限についての命令を出力する。すなわち、処理部２２１は、機器本体４１を遠隔で制御することができる。また、処理部２２１は、移動体動作制御装置４から送信された位置情報に基づいて、当該移動体５の位置を特定し、マップ上の位置を特定する。処理部２２１に入力される位置情報は、上述したように、管理者端末３の操作に応じて設定されたモード（通常モード・リアルタイムモード）に従って、処理部２２１が位置情報取得部４１４に対して要求する。
【００４８】
通知部２２２は、移動体動作制御装置４から断線した旨の電気信号が入力されると、管理者端末３にアラートを送信する。ここでいう「アラート」は、管理者端末３によって管理者に注意を促すことができればよく、例えば、メール送信、ポップアップによるアラート表示、警告音、警告灯、振動等により実行される。
【００４９】
表示制御部２２３は、管理者端末３の表示部３１の表示を制御する。表示制御部２２３は、例えば、管理者端末３に管理画面を表示させる。また、表示制御部２２３は、移動体５の位置情報に応じて、マップ上に移動体５を表示させる。
（３）動作
【００５０】
次に、図３〜図７のフローチャートに基づいて、移動体遠隔制御システム１の動作の一例について説明する。
（３．１）電気配線が断線した際の動作
【００５１】
図３にはダミー機器４２に接続された電気配線Ｈ１が断線した際の動作についてのフローチャートを示している。搭乗者が電気配線Ｈ１を切断し、当該電気配線Ｈ１が断線すると、機器本体４１は、断線を検知する（ＳＴ１）。
【００５２】
すると、機器本体４１は、断線を検知した情報（断線検知情報）をサーバ２に送信する（ＳＴ２）。サーバ２は、断線検知情報が入力されると、アラートとして、メールを管理者端末３に送信する（ＳＴ３）。
【００５３】
管理者端末３によって、アラートとしてのメールを確認した管理者は、管理者端末３を用いて、移動体５の位置及び状態を確認し、移動体５が停止していることを確認した上で、移動体５を停止させる操作を実行する（ＳＴ４）。これによって、移動体５が動かないように制御される。
【００５４】
（３．２）管理者端末から駆動制御モードを実行する際の動作
【００５５】
図４には、管理者端末３を操作して、移動体５の動作を制限する駆動制御モードのフローチャートを示している。管理者が、管理者端末３を操作して、駆動制御モードをＯＮ操作し、移動体５の停止の命令を実行すると、管理者端末３は、サーバ２に対して移動体５の停止命令を送信する（ＳＴ１１、ＳＴ１２）。
【００５６】
停止命令を受けたサーバ２は、機器本体４１に対して、移動体５の動作を制限する命令を送信する（ＳＴ１３）。
【００５７】
サーバ２から命令を受けた機器本体４１は、動作制御部５１に対し、移動体５を動作制限するように、停止命令を出力する（ＳＴ１４）。停止命令を受けた動作制御部５１は、セルモータ５２２停止又はブレーキ５３２駆動を実行し、移動体５が動かないように動作制限を実行する（ＳＴ１５）。これによって、移動体５の動作は制限される（ＳＴ１６）。
【００５８】
ここで、ＳＴ１４において、機器本体４１が動作制御部５１に対して停止命令を実行した後、ＳＴ１５において、移動体５の動作制限が実行されるが、このとき、搭乗者に対して、動作制限を行うことを知らせる報知が実行される。また、移動体５の動作制限を実行しなくとも、管理者端末からの操作によって、搭乗者に対して、何らかの報知を実行することができる。この動作について、図５〜図７を参照して説明する。
【００５９】
（３．３）管理者端末を操作して、警告音声を報知する際の動作
【００６０】
管理者が管理者端末３を操作し、管理者端末３の管理画面上の「警告音声」ボタンを押し、「警告音声」をＯＮに切り替える（ＳＴ２１）。すると、管理者端末３はサーバ２に対して信号を送信し、サーバ２は、管理者端末３によって特定された移動体動作制御装置４の警告音声をＯＮに切り替える制御信号を送信する（ＳＴ２２）。この「警告音声」を報知する制御信号を「報知に関する制御信号」とする。
【００６１】
警告音声を報知しない状態である警告音声ＯＦＦ状態にある移動体動作制御装置４は、サーバ２から報知に関する制御信号を受信すると、警告音声を報知可能な待機状態となる警告音声ＯＮ状態に切り替えられる（ＳＴ２３、２４、２５）。なお、移動体動作制御装置４は、この状態では報知は実行していない。
【００６２】
この状態から、移動体５の搭乗者が、イグニッションキー又はスタートボタンを操作し、エンジンの起動操作を実行すると、これに応じて生じる電気信号が移動体動作制御装置４に入力される。すると、移動体動作制御装置４は、当該電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行する。
【００６３】
報知を実行することで、移動体５内において、例えば、エンジンの動作を制限しないまでも、支払いが遅れていることを伝えたい場合や、支払い期限が近日中に迫っていることや、数日中に支払いしない場合にはエンジンの動作を制限すること等を、搭乗者に連絡することができる。
（３．４）駆動制御モードを実行した際の報知の動作
【００６４】
図６のフローチャートに示すように、管理者が管理者端末３を操作し、管理画面上の「駆動制御モード」を実行する。駆動制御モードは、エンジンの動作の許可と停止とを遠隔で切替え可能なモードであるが、図６では、駆動制御モードとして、エンジンの動作の停止を遠隔で操作するモード（ここでは「エンジンモードＯＦＦ」とする）を実行する際の一例を示している。
【００６５】
管理者端末３によって、「エンジンモードＯＦＦ」に切り替える（ＳＴ３１）。すると、管理者端末３はサーバ２に対して信号を送信し、サーバ２は、管理者端末３によって特定された移動体動作制御装置４に対して、エンジンモードをＯＦＦに切り替える制御信号を送信する（ＳＴ３２）。本実施形態では、この「エンジンモードＯＦＦ」に切り替える制御信号を「移動体の動作を制限する制御信号」とする。
【００６６】
移動体５の動作を制限しない「エンジンモードＯＮ」状態にある移動体動作制御装置４は、サーバ２から移動体５の動作を制限する制御信号を受信すると、移動体５の動作を制限するモードであるエンジンモードＯＦＦに切り替えられる（ＳＴ３５）。なお、移動体動作制御装置４は、この状態では報知は実行していない。
【００６７】
この状態から、移動体５の搭乗者が、イグニッションキー又はスタートボタンを操作し、エンジンの起動操作を実行すると、これに応じて生じる電気信号が移動体動作制御装置４に入力される。すると、移動体動作制御装置４は、当該電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行する。移動体５は、エンジンモードＯＦＦであることから、起動操作によるエンジンの起動を許可しない。
【００６８】
このときの報知としては、例えば、「お客様のご都合により現在利用できません。詳しくは販売店にご確認ください」等と報知し、エンジンが起動しない原因をアナウンスすることができる。
（３．５）報知を実行する際のフローチャート
【００６９】
図７は、報知を実行する際の移動体動作制御装置４の処理の一例を示すフローチャートである。移動体動作制御装置４の機器本体４１は、サーバ２からの制御信号として、「警告音声」をＯＮとする制御信号が入力されたか否かを判断する（ＳＴ４０）。「警告音声」をＯＮとする制御信号が入力されると、駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたか否かを判断する（ＳＴ４１）。このとき、当該電気信号が入力されると、移動体動作制御装置４は、警告音声を流して報知を実行する（ＳＴ４２）。
【００７０】
ＳＴ４１において、駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されていない場合、移動体動作制御装置４は、警告音声を流すことなく、通常の処理を行う（ＳＴ４４）。
【００７１】
また、ＳＴ４０において、「警告音声」をＯＮとする制御信号が入力されていない場合、エンジンモードをＯＮとする制御信号が入力されたか否かを判断する（ＳＴ４３）。エンジンモードをＯＮとする制御信号が入力されていない、すなわち、エンジンモードをＯＦＦに切り替える制御信号が入力されると、駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたか否かを判断する（ＳＴ４５）。このとき、当該電気信号が入力されると、移動体動作制御装置４は、エンジンＯＦＦ時の音声を流して報知を実行する（ＳＴ４６）。
【００７２】
ＳＴ４５において、駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されていない場合、また、ＳＴ４３において、エンジンモードをＯＮとする制御信号が入力された場合、移動体動作制御装置４は、警告音声を流すことなく、通常の処理を行う（ＳＴ４４）。
＜変形例＞
【００７３】
上記実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７４】
上記実施形態に係る移動体遠隔制御システム１では、移動体５をローン又は割賦販売で購入する際に用いられる例で説明したが、本発明ではこれに限らず、例えば、車用のサブスクリプションによる料金の月額支払い、レンタカーの支払い等に用いられてもよい。また、移動体５が盗難されることに備えて用いられてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、機器本体４１が断線感知部４１２を有したが、本発明では、ダミー機器４２が断線感知部を有してもよい。また、断線感知部は、サーバ２に対して電気信号を出力するのみであったが、例えば、報知部４３に対して電気信号を出力し、報知部４３によって、搭乗者に警告を出してもよい。また、断線に連動して、移動体５の動作制限を実行してもよい。
【００７６】
移動体動作制御装置４は、移動体５の販売時に設置されてもよいし、販売後の移動体５に対して、後付け的に設置されてもよい。
【００７７】
報知部４３がスピーカで構成されている場合、搭乗者によって、音声の出る位置から移動体動作制御装置４の位置が特定される可能性があるが、上記実施形態では、ダミー機器４２にスピーカが取り付けられているから、万が一、特定されてダミー機器４２の電気配線Ｈ１が切断されても問題が生じにくい。しかし、本発明では、報知部４３は、ダミー機器４２に限らず、機器本体４１に設けられてもよいし、移動体５が備えるスピーカやディスプレイに、報知信号を出力してもよい。
＜まとめ＞
【００７８】
以上説明したように、第１の態様に係る移動体遠隔制御システム１は、移動体動作制御装置４と、制御部２２と、を備える。移動体動作制御装置４は、駆動装置を有する移動体５に搭載可能であり、移動体５の動作を制限するように移動体５を制御する。制御部２２は、移動体動作制御装置４に対して通信可能に接続され、移動体動作制御装置４を遠隔で制御する。移動体動作制御装置４は、制御部２２から送信された移動体５の動作を制限する制御信号又は報知に関する制御信号を受信すると、駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行するように構成されている。
【００７９】
この態様によれば、駆動装置の起動操作に応じて、報知を実行することができるため、移動体５が移動を始める前に報知を実行することができる。
【００８０】
第２の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第１の態様において、制御部２２は、駆動装置の動作の許可と停止とを遠隔で切替え可能な駆動制御モードを実行可能に構成されている。移動体動作制御装置４は、制御部２２から送信された制御信号として、駆動制御モードによる駆動装置の動作を制限する制御信号を受信すると、駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして報知を実行し、駆動装置の起動を許可しないように構成されている。
【００８１】
この態様によれば、駆動装置の起動操作を行なった際に、その報知を行うことができるため、搭乗者は駆動装置が起動しない理由が理解できる。
【００８２】
第３の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第１又は第２の態様において、移動体動作制御装置４は、移動体５の動作を制限するように移動体５を制御する機器本体４１と、機器本体４１のダミーであるダミー機器４２と、を有し、ダミー機器４２は、報知を行うスピーカを含む。
【００８３】
この態様によれば、搭乗者によって、音声の出る位置から移動体動作制御装置４の位置が特定される可能性があるが、ダミー機器４２の位置が特定されるだけであるため、万が一、スピーカの位置が特定されても機器本体４１と制御部２２との通信は保たれる。
【００８４】
第４の態様に係る移動体遠隔制御システム１では、第１〜３のいずれか１つの態様において、移動体５は車両である。
【００８５】
この態様によれば、使用者が多い車両に対して、移動体遠隔制御システム１を適用でき、例えば、車両を購入する際のローンや月賦販売等に好適に適用できる。
【００８６】
第５の態様に係る移動体動作制御装置４は、移動体５に搭載可能であり、遠隔地にある制御部２２からの制御信号に応じて、移動体５の動作を制限するように移動体５を制御する移動体動作制御装置４である。移動体動作制御装置４は、制御部２２から送信された移動体の動作を制限する制御信号又は報知に関する制御信号を受信すると、駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行するように構成されている。
【００８７】
この態様によれば、駆動装置の起動操作に応じて、報知を実行することができるため、移動体５が移動を始める前に報知を実行することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１          移動体遠隔制御システム
２          サーバ
２２        制御部
４          移動体動作制御装置
４１        機器本体
４２        ダミー機器
４３        報知部
５          移動体
５２１      エンジン（駆動装置）
【要約】
【課題】搭乗者が移動体に設置された機器を破壊しても、移動体の動作の制限を実行することが可能な移動体遠隔制御システム及び移動体動作制御装置を提供する。
【解決手段】移動体遠隔制御システム１は、移動体動作制御装置４と、制御部２２と、を備える。移動体動作制御装置４は、駆動装置を有する移動体５に搭載可能であり、移動体５の動作を制限するように移動体５を制御する。制御部２２は、移動体動作制御装置４に対して通信可能に接続され、移動体動作制御装置４を遠隔で制御する。移動体動作制御装置４は、制御部２２から送信された移動体５の動作を制限する制御信号又は報知に関する制御信号を受信すると、駆動装置の起動操作に応じて生じる電気信号が入力されたことをトリガーにして、報知を実行するように構成されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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