(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設での決済に関する決済情報と前記施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照して、前記施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する検索部と、
前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける紐付け部と、
を備え、
前記行動情報は、前記施設での顧客の購買に関する購買情報と前記施設でのチケットの確認に関する確認情報との少なくとも一方を含み、
前記購買情報は、決済手段に関する固有情報を含み、
前記決済情報が異なるが前記チケット情報が同じ組み合わせには同じ顧客識別情報が付与される、
情報処理システム。
【請求項２】
施設での決済に関する決済情報と前記施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照して、前記施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する検索部と、
前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける紐付け部と、
前記データベースから、前記決済情報と前記チケット情報との両方を含む行動情報を取得して、前記取得した行動情報に前記顧客識別情報を付与する付与部と、
を備える、
情報処理システム。
【請求項３】
前記第１固有情報は、キャッシュレス決済の利用者に関する情報を含む、
請求項１又は２の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２固有情報は、チケットの識別情報に関する情報を含む、
請求項１〜３のいずれか一つの情報処理システム。
【請求項５】
前記確認情報は、前記チケットに関する固有情報を含む、
請求項１の情報処理システム。
【請求項６】
前記データベースから、前記決済情報と前記チケット情報との両方を含む前記行動情報を取得して、前記取得した行動情報に前記顧客識別情報を付与する付与部を更に備える、
請求項１の情報処理システム。
【請求項７】
前記顧客識別情報で特定される情報に基づいて顧客データを生成する生成部を更に備える、
請求項１〜６のいずれか一つの情報処理システム。
【請求項８】
前記顧客識別情報で特定される情報に基づく分析を実行する分析部を更に備える、
請求項１〜７のいずれか一つの情報処理システム。
【請求項９】
前記分析部は、前記行動情報から得られる前記施設での顧客の行動が発生した位置に関する位置情報に基づいて、前記顧客識別情報に対応する顧客の前記施設内での動線の分析をする、
請求項８の情報処理システム。
【請求項１０】
前記分析部は、前記行動情報から得られる前記施設での顧客の行動が発生した時刻に関する時刻情報に基づいて、前記顧客識別情報に対応する顧客の前記施設の滞在時間の分析をする、
請求項８又は９の情報処理システム。
【請求項１１】
前記行動情報を生成する複数の端末装置を更に備え、
前記施設は、第１エリアと、第２エリアとを含み、
前記複数の端末装置は、
前記第１エリア内に設置される１以上の第１端末装置と、
前記第２エリア内に設置される１以上の第２端末装置と、
前記第１エリアと前記第２エリアとの少なくとも一方の境界に設置される１以上の第３端末装置と、
を含む、
請求項１〜１０のいずれか一つの情報処理システム。
【請求項１２】
施設での決済に関する決済情報と前記施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照して、前記施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する検索ステップと、
前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける紐付けステップと、
を含み、
前記行動情報は、前記施設での顧客の購買に関する購買情報と前記施設でのチケットの確認に関する確認情報との少なくとも一方を含み、
前記購買情報は、決済手段に関する固有情報を含み、
前記決済情報が異なるが前記チケット情報が同じ組み合わせには同じ顧客識別情報が付与され、
１以上のプロセッサにより実行される、
情報処理方法。
【請求項１３】
施設での決済に関する決済情報と前記施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照して、前記施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する検索ステップと、
前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける紐付けステップと、
前記データベースから、前記決済情報と前記チケット情報との両方を含む行動情報を取得して、前記取得した行動情報に前記顧客識別情報を付与する付与ステップと、
を含み、
１以上のプロセッサにより実行される、
情報処理方法。
【請求項１４】
１以上のプロセッサに、請求項１２又は１３の情報処理方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、情報処理システム、情報処理方法、及び、プログラムに関する。本開示は、特に、施設での顧客に関する情報の処理のため、情報処理システム、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、カード利用支援システムを開示する。特許文献１のシステムは、航空券の予約販売にかかる航空券特定番号とカード番号とに基づいて一時カード番号を生成し、一時カード番号の有効期間中は、航空券に記録された一時カード番号を用いてカード決済と同様の信用決済をおこなうことを可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３３６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、空港のような施設での顧客の行動の分析を行うことは想定されていない。
【０００５】
課題は、施設内での顧客の行動の分析が可能になる、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の情報処理システムは、検索部と、紐付け部と、を備える。前記検索部は、施設での決済に関する決済情報と前記施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。前記検索部は、前記施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する。前記紐付け部は、前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける。前記行動情報は、前記施設での顧客の購買に関する購買情報と前記施設でのチケットの確認に関する確認情報との少なくとも一方を含む。前記購買情報は、決済手段に関する固有情報を含む。前記決済情報が異なるが前記チケット情報が同じ組み合わせには同じ顧客識別情報が付与される。
本開示の一態様の情報処理システムは、検索部と、紐付け部と、付与部と、を備える。前記検索部は、施設での決済に関する決済情報と前記施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。前記検索部は、前記施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する。前記紐付け部は、前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける。前記付与部は、前記データベースから、前記決済情報と前記チケット情報との両方を含む行動情報を取得して、前記取得した行動情報に前記顧客識別情報を付与する。
【０００７】
本開示の一態様の情報処理方法は、検索ステップと、紐付けステップと、を含む。前記検索ステップは、施設での決済に関する決済情報と前記施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。前記検索ステップは、前記施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する。前記紐付けステップは、前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける。前記行動情報は、前記施設での顧客の購買に関する購買情報と前記施設でのチケットの確認に関する確認情報との少なくとも一方を含む。前記購買情報は、決済手段に関する固有情報を含む。前記決済情報が異なるが前記チケット情報が同じ組み合わせには同じ顧客識別情報が付与される。前記情報処理方法は、１以上のプロセッサにより実行される。
本開示の一態様の情報処理方法は、検索ステップと、紐付けステップと、付与ステップと、を含む。前記検索ステップは、施設での決済に関する決済情報と前記施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。前記検索ステップは、前記施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する。前記紐付けステップは、前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける。前記付与ステップは、前記データベースから、前記決済情報と前記チケット情報との両方を含む行動情報を取得して、前記取得した行動情報に前記顧客識別情報を付与する。前記情報処理方法は、１以上のプロセッサにより実行される。
【０００８】
本開示の一態様のプログラムは、１以上のプロセッサに、前記情報処理方法を実行させるための、プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様によれば、施設内での顧客の行動の分析が可能になる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態の情報処理システムの概略説明図である。
【図２】図２は、上記情報処理システムのサーバのブロック図である。
【図３】図３は、上記情報処理システムが適用される施設の説明図である。
【図４】図４は、上記情報処理システムでの分析の一例の説明図である。
【図５】図５は、上記情報処理システムの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）実施形態
（１−１）概要
図１は、一実施形態の情報処理システム１０を示す。情報処理システム１０は、施設１００での顧客の情報の処理のためのシステムである。施設１００は、施設１００内で顧客が購買等の消費行動をとることができ、かつ、施設１００自体又は施設１００内の制限エリアへの進入にチケットが必要となるものを想定している。
【００１２】
情報処理システム１０は、情報処理サーバ２０を備える。情報処理サーバ２０は、図２に示すように、検索部２３２と、紐付け部２３３と、を備える。検索部２３２は、施設１００での決済に関する決済情報と施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。検索部２３２は、施設１００での顧客の行動に関する行動情報のデータベースＤＢ１１（図１参照）から、目標の行動情報を検索する。目標の行動情報は、顧客識別情報で特定される決済情報の第１固有情報とチケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む行動情報である。紐付け部２３３は、目標の行動情報を顧客識別情報に紐付ける。
【００１３】
情報処理システム１０では、顧客識別情報で特定される決済情報とチケット情報との少なくとも一方を用いて、行動情報のデータベースから、顧客識別情報を付与すべき目標の行動情報を取得する。したがって、ある顧客に関して決済情報とチケット情報との組み合わせが得られれば、この顧客についての行動情報を、行動情報のデータベースから抽出することが可能となる。これによって、決済に関する情報が含まれていない行動情報と、チケットに関する情報とが含まれていない行動情報とを、同じ顧客の行動情報として関連付けることが可能となる。したがって、本実施形態の情報処理システム１０によれば、施設１００内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００１４】
（１−２）詳細
以下、本実施形態の情報処理システム１０について、図１〜図５を参照して更に詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、情報処理システム１０は、情報処理サーバ２０と、データベースサーバ３０と、複数の端末装置４０（第１端末装置４１、第２端末装置４２、及び第３端末装置４３）と、を備える。情報処理サーバ２０と、データベースサーバ３０と、複数の端末装置４０（第１端末装置４１、第２端末装置４２、及び第３端末装置４３）とは、通信ネットワークを介して接続可能である。
【００１６】
通信ネットワークは、インターネットを含み得る。通信ネットワークは、単一の通信プロトコルに準拠したネットワークだけではなく、異なる通信プロトコルに準拠した複数のネットワークで構成され得る。通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。通信ネットワークは、リピータハブ、スイッチングハブ、ブリッジ、ゲートウェイ、ルータ等のデータ通信機器を含み得る。
【００１７】
複数の端末装置４０（第１端末装置４１、第２端末装置４２、及び第３端末装置４３）は、施設１００に設置される。
【００１８】
本実施形態では、施設１００は、空港である場合を想定している。近年、空港は、旅客機の発着陸だけではなく、様々な店舗を有しているため、商業施設としての側面を有している。そして、空港では、保安検査場等の入場ゲート等でエリアが分離されている（一般エリアと免税エリア等）。図３は、施設１００の構造の一例を示す。図３は、空港を意図した図であるが、説明及び図示を簡単にするために、空港の構造を非常に簡略化して示しており、実際の空港の構造と必ずしも一致するものではない。
【００１９】
施設１００は、第１エリア１１０と、第２エリア１２０とを含む。第１エリア１１０は、空港の一般エリアを想定している。顧客は、搭乗券がなくても空港の外部から第１エリア１１０に自由に出入りすることが可能である。第１エリア１１０には、複数の店舗２００Ａ〜２００Ｅがある。店舗は、顧客が購買を行う場所である。店舗は、顧客に商品又はサービスの提供をする場所である。店舗の例としては、飲食店、物販店（衣類、宝飾品、靴、鞄、食品、薬品、食器、工芸品等の販売店）、サービス店が挙げられる。第２エリア１２０は、空港の国際線制限エリア（免税エリア）を想定している。顧客は、国際線の搭乗券がなければ第２エリア１２０に進入することができない。第２エリア１２０には、複数の店舗２００Ｆ〜２００Ｎがある。また、施設１００には、複数のゲート３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃがある。ゲート３００Ａは、第１エリア１１０から第２エリア１２０への移動を規制する保安検査場である。ゲート３００Ｂ，３００Ｃは第２エリア１２０から飛行機内への移動を規制する搭乗口である。
【００２０】
複数の端末装置４０は、施設１００での顧客の行動に関する行動情報を生成する。行動情報は、購買情報と、確認情報との少なくとも一方を含み得る。
【００２１】
購買情報は、施設１００での顧客の購買に関する情報である。購買情報は、端末装置４０の情報（識別情報、位置情報等）、顧客の行動（ここでは購買）が発生した時刻（日・時刻）に関する情報（決済日・時刻情報）、決済金額の情報、決済種別の情報を含み得る。顧客の購買の決済手段は、現金決済と、キャッシュレス決済とがあり得る。キャッシュレス決済は、信用決済（クレジットカード、デビットカード等）、電子マネー（交通系電子マネー）、二次元コード決済等を含み得る。決済手段がキャッシュレス決済である場合には、購買情報は、決済手段に関する固有情報を含む。決済手段に関する固有情報は、クレジットカード、電子マネーカード、二次元コード等の固有の番号や、これらでの取引で生成されるトークン番号（顧客ＩＤトークン番号）が挙げられる。このような決済手段に関する固有情報は、キャッシュレス決済の利用者に関する情報（キャッシュレス決済の利用者に固有の情報）でもある。キャッシュレス決済の場合、購買情報は、決済承認番号と、決済伝票番号と、イシュアカントリーコードとを含み得る。イシュアカントリーコードは、キャッシュレス決済の管理会社の国コードをいう。クレジットカード決済の場合、イシュアカントリーコードは、カード発行会社の国コードである。
【００２２】
確認情報は、施設１００でのチケットの確認に関する情報である。確認情報は、チケットの確認や提示の際に生成され得る。本実施形態では、チケットは、搭乗券である。確認情報は、端末装置４０の情報（識別情報、位置情報等）、顧客の行動（チケットの確認）が発生した時刻（日・時刻）に関する情報（チケットの確認日・時刻）、チケットに関する情報を含み得る。チケットに関する情報は、チケットの識別情報（本実施形態では、フライト番号）、行先、定刻（フライト時刻）、搭乗時刻、搭乗ゲート番号、航空機機材種類、座席クラス、座席番号、シーケンス番号（発券連番）を含み得る。ここで、フライト番号に関する情報は、チケットに関する固有情報である。確認情報は、顧客に関する推定情報を含み得る。推定情報は、推定国籍、推定年齢、推定性別を含み得る。
【００２３】
本実施形態では、複数の端末装置４０は、複数の第１端末装置４１、複数の第２端末装置４２、及び複数の第３端末装置４３を含む。
【００２４】
複数の第１端末装置４１は、第１エリア１１０に設置される。第１端末装置４１は、顧客の購入に関する決済に利用される決済端末である。複数の第１端末装置４１は、第１エリア１１０の複数の店舗２００Ａ〜２００Ｅに設置される。一つの店舗には複数の第１端末装置４１が設置され得る。顧客が店舗２００Ａ〜２００Ｅのいずれかで購買をした場合には、対応する店舗の第１端末装置４１が、行動情報を生成し、この行動情報は、顧客の店舗での購買に関する購買情報を含むことになる。第１エリア１１０は一般エリアである。一般エリアであっても、チケットの提示によって何らかの特典を受けることができる場合、第１エリア１１０の店舗での購買の際にチケットが提示される。この場合、第１端末装置４１で生成される行動情報には、確認情報が含まれ得る。
【００２５】
複数の第２端末装置４２は、第２エリア１２０に設置される。第２端末装置４２は、顧客の購入に関する決済に利用される決済端末である。複数の第２端末装置４２は、第２エリア１２０の複数の店舗２００Ｆ〜２００Ｎに設置される。一つの店舗には複数の第２端末装置４２が設置され得る。顧客が店舗２００Ｆ〜２００Ｎのいずれかで購買をした場合には、対応する店舗の第２端末装置４２が、行動情報を生成し、この行動情報は、顧客の店舗での購買に関する購買情報を含むことになる。第２エリア１２０は国際線制限エリア（免税エリア）である。免税を受けるためには、購買の際に、チケット（搭乗券）が必要になる。第２端末装置４２は、チケットからチケット情報を読み取る機能を有する。第２端末装置４２で生成される行動情報は、購買情報に加えて、確認情報を含み得る。ただし、第２端末装置４２は、購買情報を含む行動情報と、確認情報を含む行動情報とを個別に生成し得る。
【００２６】
複数の第３端末装置４３は、第１エリア１１０と第２エリア１２０との少なくとも一方の境界に設置される。第３端末装置４３は、チケットを読み取るための読取装置である。複数の第３端末装置４３は、第２エリア１２０の境界の複数のゲート３００Ａ〜３００Ｃに設置される。一つのゲートには複数の第３端末装置４３が設置され得る。顧客がゲート３００Ａ〜３００Ｃのいずれかを通過する場合には、対応するゲートの第３端末装置４３が、行動情報を生成し、この行動情報は、顧客のチケットの確認に関する確認情報を含むことになる。第３端末装置４３で生成される行動情報は基本的には、確認情報を含むが、購買情報を含まない。
【００２７】
データベースサーバ３０は、複数の端末装置４０から行動情報を収集して、行動情報のデータベースＤＢ１１を生成、更新する。データベースサーバ３０は、例えば、サーバ等のコンピュータシステムによって実現される。コンピュータシステムは、一例として、１以上のインターフェース、１以上のメモリ、１以上のプロセッサを含み、１以上のプロセッサがプログラムを実行することで、データベースサーバ３０としての機能を実現する。
【００２８】
下記の表１は、データベースＤＢ１１の一部の一例を示す。表１において「行動ＩＤ」は、行動情報を区別するために付与された識別子を示す。「端末ＩＤ」は、端末装置４０の識別情報を示す。「日」は、顧客の行動（購買、チケットの確認）の日、「時刻」は、顧客の行動（購買、チケットの確認）の時刻である。「金額」は、決済金額（単位は円）を示す。「トークンＩＤ」は、顧客のキャッシュレス決済時のトークン番号を示す。「フライト番号」は、顧客のチケットのフライト番号を示す。「国籍」は、国コード又は推定国籍から得られる国情報を示す。ここで、行動情報では、購買情報が国コードを含み、確認情報が推定国籍を含む場合がある。この場合には、優先順位に従って「国籍」が決定されてよい。本実施形態では、購買情報が確認情報よりも優先順位が高い。よって、国コードと推定国籍との両方が行動情報に含まれる場合、国コードが国籍として採用される。なお、表１中の数字等はあくまでも架空の一例である。
【００２９】
【表１】
0006814316.tif 000002
【００３０】
情報処理サーバ２０は、施設１００での顧客の情報の処理を行う。情報処理サーバ２０は、図２に示すように、通信部２１と、記憶部２２と、処理部２３と、を備える。
【００３１】
通信部２１は、通信インターフェースである。通信部２１は、通信ネットワークに接続可能であり、通信ネットワークを通じた通信を行う機能を有する。通信部２１は、所定の通信プロトコルに準拠している。所定の通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。
【００３２】
記憶部２２は、処理部２３が利用する情報を記憶するために用いられる。記憶部２２は、１以上の記憶装置を含む。記憶装置は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）である。
【００３３】
処理部２３は、情報処理サーバ２０の動作を制御する制御回路である。処理部２３は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとを含むコンピュータシステムにより実現され得る。
【００３４】
処理部２３は、付与部２３１と、検索部２３２と、紐付け部２３３と、生成部２３４と、分析部２３５と、を備える。図２において、付与部２３１と、検索部２３２と、紐付け部２３３と、生成部２３４と、分析部２３５とは実体のある構成を示しているわけではなく、処理部２３によって実現される機能を示している。
【００３５】
付与部２３１は、決済情報とチケット情報との組み合わせに対して顧客識別情報を付与する。顧客識別情報は、施設１００の顧客（利用者）の識別のための情報である。顧客識別情報は、任意の文字列であり得る。本実施形態では、顧客識別情報は、必ずしも同一顧客に同じものが付与されることを想定しておらず、顧客が別の日に施設１００を利用した場合には、異なる顧客識別情報が同一の顧客に付与され得る。決済情報は、施設１００での決済に関する情報である。決済情報は、施設１００での決済に利用された顧客の決済手段を特定するための固有情報（第１固有情報）を含む。第１固有情報は、キャッシュレス決済の利用者に関する情報を含む。キャッシュレス決済の利用者に関する情報は、クレジットカード、電子マネーカード、二次元コード等の固有の番号や、これらでの取引で生成されるトークン番号（顧客ＩＤトークン番号）が挙げられる。チケット情報は、施設１００で有効なチケットに関する情報である。チケット情報は、顧客の所有する、施設１００で有効なチケットを特定するための固有情報（第２固有情報）を含む。第２固有情報は、搭乗券のフライト番号に関する情報を含む。搭乗券のフライト番号に関する情報は、本実施形態では、フライト番号そのものである。
【００３６】
付与部２３１は、データベースサーバ３０のデータベースＤＢ１１にアクセスする。付与部２３１は、データベースＤＢ１１から、決済情報とチケット情報との両方を含む行動情報を取得して、取得した行動情報に顧客識別情報を付与する。一例として、表１を参照すれば、行動ＩＤが「１０７」の行動情報は、トークン番号（決済情報の第１固有情報）とフライト番号（チケット情報の第２固有情報）とを両方含んでいる。付与部２３１は、行動情報「１０７」に含まれる、トークン番号（決済情報の第１固有情報）「４６６５２」とフライト番号（チケット情報の第２固有情報）「９９６３２」との組み合わせに、顧客識別情報（例えば、「２４５」）を付与する。
【００３７】
付与部２３１は、データベースＤＢ１１から、決済情報とチケット情報との組み合わせを抽出して、抽出した組み合わせに、顧客識別情報を付与することができる。付与部２３１は、決済情報（第１固有情報）を含みチケット情報（第２固有情報）を含まない第１行動情報と、決済情報（第１固有情報）を含まずチケット情報（第２固有情報）を含む第２行動情報とが、同じ特定情報を含む場合に、第１行動情報の決済情報と第２行動情報のチケット情報とを関連付けてよい。特定情報は、決済金額、及び、決済日・時刻を含み得る。つまり、同じ日時に同じ金額の決済がされている行動情報は、同じ顧客の行動に基づくと考えられるからである。一例として、表１を参照すれば、行動ＩＤが「１０８」，「１０９」の行動情報は、金額が６，９００で同じであり、決済の日時が２０２０年０３月１９日１５時１１分と同じであるから、同じ顧客に属すると考えられる。よって、付与部２３１は、行動情報「１０８」に含まれるトークン番号（決済情報の第１固有情報）と行動情報「１０９」に含まれるフライト番号（チケット情報の第２固有情報）との組み合わせに、顧客識別情報を付与する。
【００３８】
検索部２３２は、付与部２３１によって付与された顧客識別情報に基づきデータベースＤＢ１１を検索する検索処理を実行して、データベースＤＢ１１から顧客識別情報に紐付けるべき目標の行動情報を抽出する。目標の行動情報は、顧客識別情報で特定される決済情報の第１固有情報とチケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む行動情報である。具体的には、検索部２３２は、施設１００での決済に関する決済情報と施設１００で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。検索部２３２は、施設１００での顧客の行動に関する行動情報のデータベースＤＢ１１から、顧客識別情報で特定される決済情報の第１固有情報とチケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する。本実施形態では、決済情報の第１固有情報は、トークン番号であり、チケット情報の第２固有情報は、フライト番号である。よって、検索部２３２は、顧客識別情報で特定される決済情報と同じトークン番号を含む行動情報、及び、顧客識別情報で特定されるチケット情報と同じフライト番号を含む行動情報を、データベースＤＢ１１から、目標の行動情報として抽出する。顧客が利用可能な決済手段は一つに限らない。同じ顧客であっても場合によっては異なる決済手段を利用し得る。そこで、目標の行動情報の購買情報が、顧客識別情報で特定される決済情報と異なる決済手段に関する固有情報を含む場合、検索部２３２は、購買情報の固有情報を第１固有情報として決済情報に追加する。
【００３９】
検索部２３２の動作の一例を、表１を参照して説明する。例えば、顧客識別情報「２４５」で特定される決済情報の第１固有情報（トークン番号）が「４６６５２」である。顧客識別情報「２４５」で特定されるチケット情報の第２固有情報（フライト番号）が「９９６３２」である。トークン番号「４６６５２」を含む行動情報は、行動情報「１０１」、「１０２」、「１０７」、「１１０」の４つである。フライト番号「９９６３２」を含む行動情報は、行動情報「１０６」、「１０７」、「１１０」、「１１５」、「１２０」の５つである。ここで、行動情報「１１５」は、顧客識別情報「２４５」で特定される決済情報（トークン番号「４６６５２」）と異なる決済手段に関する固有情報（トークン番号「６５５３５」）を含む。検索部２３２は、購買情報の固有情報（トークン番号「６５５３５」）を第１固有情報として顧客識別情報「２４５」の決済情報に追加する。これによって、トークン番号「６５５３５」とフライト番号「９９６３２」との組み合わせにも顧客識別情報「２４５」が付与されたことになる。つまり、情報処理システム１０では、決済情報が異なるがチケット情報が同じ組み合わせには同じ顧客識別情報が付与される。これによって、トークン番号「６５５３５」が、顧客識別情報「２４５」で特定される決済情報の第１固有情報として、トークン番号「４６６５２」に加えて、新しく採用される。トークン番号「６５５３５」を含む行動情報は、行動情報「１１２」、「１１５」の２つである。したがって、検索部２３２は、顧客識別情報「２４５」に対してデータベースＤＢ１１を検索して、行動情報「１０１」、「１０２」、「１０６」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」、「１２０」の８つを目標の行動情報として抽出する。
【００４０】
紐付け部２３３は、目標の行動情報を顧客識別情報に紐付ける。より詳細には、紐付け部２３３は、顧客識別情報に関して検索部２３２でデータベースＤＢ１１から検索された目標の行動情報に、顧客識別情報を紐付ける。一例として、検索部２３２は、顧客識別情報「２４５」に対してデータベースＤＢ１１を検索して、行動情報「１０１」、「１０２」、「１０６」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」、「１２０」の８つを目標の行動情報として抽出する。紐付け部２３３は、検索部２３２でデータベースＤＢ１１から検索された目標の行動情報「１０１」、「１０２」、「１０６」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」、「１２０」に、顧客識別情報「２４５」を紐付ける。これによって、行動情報「１０１」、「１０２」、「１０６」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」、「１２０」が、顧客識別情報「２４５」の行動情報として管理可能となる。
【００４１】
生成部２３４は、顧客識別情報で特定される情報（決済情報、チケット情報、行動情報等）を統合して、顧客データを生成する。顧客データは、同一の顧客識別情報で特定される情報の集合である。以下の表２は、顧客データの一部の一例を示す。表２の「顧客ＩＤ」は、顧客識別情報を示す。
【００４２】
【表２】
0006814316.tif 000003
【００４３】
分析部２３５は、顧客識別情報で特定される情報に基づく分析を実行する。顧客識別情報で特定される情報は、本実施形態では、顧客データである。本実施形態では、分析部２３５は、動線分析と、時間分析と、消費分析と、国籍分析と、を実行する。
【００４４】
動線分析では、位置情報に基づいて、顧客識別情報に対応する顧客の施設１００内での動線の分析をする。位置情報は、施設１００での顧客の行動が発生した位置に関する情報である。位置情報は、行動情報から得られる。行動情報では、購買情報及び確認情報ともに、端末装置４０の情報（識別情報、位置情報等）を含む。端末装置４０の情報から得られる施設１００内での端末装置４０の位置を施設１００での顧客の行動が発生した位置として利用できる。端末装置４０の情報が位置情報であれば、端末装置４０の位置情報をそのまま顧客の行動が発生した位置に利用可能である。端末装置４０の情報が識別情報であれば、端末装置４０の識別情報から端末装置４０の位置を特定して、特定した端末装置４０の位置を顧客の行動が発生した位置に利用可能である。また、動線分析では、分析部２３５は、時刻情報を用いる。購買情報は、顧客の行動（購買）が発生した時刻（日・時刻）に関する情報（決済日・時刻情報）を含む。また、確認情報は、顧客の行動（チケットの確認）が発生した時刻（日・時刻）に関する情報（チケットの確認日・時刻）を含む。よって、行動情報から、時刻情報を得ることができる。
【００４５】
動線分析の一例を、表２及び図４を参照して説明する。分析部２３５は、顧客識別情報「２４５」の行動情報「１０１」、「１０２」、「１０６」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」、及び「１２０」の端末ＩＤを基に位置情報を取得する。ここで、端末ＩＤ「４１２」、「４１５」の端末装置４０は、店舗２００Ｂ，２００Ｅにあるとする。端末ＩＤ「４２１」、「４２６」、「４２８」、「４２９」の端末装置４０は、店舗２００Ｆ，２００Ｋ，２００Ｍ，２００Ｎにあるとする。端末ＩＤ「４３１」、「４３３」の端末装置４０は、ゲート３００Ａ，３００Ｃにあるとする。分析部２３５は、顧客識別情報「２４５」の行動情報「１０１」、「１０２」、「１０６」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」、及び「１２０」から時刻情報を得る。時刻情報によれば、顧客の行動は、行動情報「１０１」、「１０２」、「１０６」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」、及び「１２０」の順番である。
【００４６】
図４に示すように、顧客識別情報「２４５」の顧客の動線は次のように推定される。顧客は、最初に、店舗２００Ｂ（行動情報「１０１」）に移動している（矢印Ａ１０参照）。次に、顧客は、店舗２００Ｂ（行動情報「１０１」）から店舗２００Ｅ（行動情報「１０２」）に移動している（矢印Ａ１１参照）。次に、顧客は、店舗２００Ｅ（行動情報「１０２」）からゲート３００Ａ（行動情報「１０６」）に移動している（矢印Ａ１２参照）。次に、顧客は、ゲート３００Ａ（行動情報「１０６」）から店舗２００Ｍ（行動情報「１０７」）に移動している（矢印Ａ１３参照）。次に、顧客は、店舗２００Ｍ（行動情報「１０７」）から店舗２００Ｎ（行動情報「１１０」）に移動している（矢印Ａ１４参照）。次に、顧客は、店舗２００Ｎ（行動情報「１１０」）から店舗２００Ｋ（行動情報「１１２」）に移動している（矢印Ａ１５参照）。次に、顧客は、店舗２００Ｋ（行動情報「１１２」）から店舗２００Ｆ（行動情報「１１５」）に移動している（矢印Ａ１６参照）。最後に、顧客は、店舗２００Ｆ（行動情報「１１５」）からゲート３００Ｃ（行動情報「１２０」）に移動している（矢印Ａ１７参照）。
【００４７】
動線分析によれば、図４に示すように、施設１００のマップに、顧客の動線（矢印Ａ１０〜Ａ１７）を追加した画像を提供することが可能となる。
【００４８】
時間分析では、分析部２３５は、時刻情報に基づいて、顧客識別情報に対応する顧客の施設１００の滞在時間の分析をする。上述したように、購買情報は、顧客の行動（購買）が発生した時刻（日・時刻）に関する情報（決済日・時刻情報）を含む。また、確認情報は、顧客の行動（チケットの確認）が発生した時刻（日・時刻）に関する情報（チケットの確認日・時刻）を含む。よって、行動情報から、時刻情報を得ることができる。分析部２３５は、時刻情報から、最も早い時刻と最も遅い時刻とを抽出し、最も早い時刻と最も遅い時刻との差を滞在時間として求める。一例として、表２に示す顧客識別情報「２４５」の場合、行動情報「１０１」が最も早い時刻（１３：３０）であり、行動情報「１２０」が最も遅い時刻（１７：１２）であるから、滞在時間は、３時間４２分となる。
【００４９】
消費分析は、分析部２３５は、決済金額の情報に基づいて、顧客識別情報に対応する顧客の施設１００の消費金額の分析をする。分析部２３５は、顧客識別情報に対応する行動情報から、決済金額の情報を含む行動情報を抽出し、決済金額の合計を算出する。一例として、表２に示す顧客識別情報「２４５」の場合、行動情報「１０１」、「１０２」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」が決済金額の情報を含んでいる。分析部２３５は、行動情報「１０１」、「１０２」、「１０７」、「１１０」、「１１２」、「１１５」の決済金額の合計を消費金額として求める。この場合、消費金額は、３３，２１０円となる。
【００５０】
国籍分析では、分析部２３５は、顧客データに基づき、顧客データの顧客の国籍の分析をする。上述したように、行動情報では、購買情報が国コードを含み、確認情報が推定国籍を含む場合がある。この場合には、優先順位に従って「国籍」が決定されてよい。本実施形態では、購買情報が確認情報よりも優先順位が高い。よって、国コードと推定国籍との両方が行動情報に含まれる場合、国コードが国籍として採用される。そのため、トークン番号とフライト番号とを両方含む行動情報の国籍を、顧客の国籍とする。トークン番号とフライト番号とを両方含む行動情報の国籍が互いに異なる場合には、多数決により国籍を決めてよい。
【００５１】
情報処理システム１０で生成される情報（顧客データ、分析データ）は、情報端末等で確認が可能である。情報端末は、情報処理システム１０からの情報の提示に利用される。情報端末は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、又は、携帯端末（スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等）により実現され得る。
【００５２】
情報処理システム１０では、複数の端末装置４０によるリアルタイム制御と、データベースサーバ３０及び情報処理サーバ２０による情報処理とが実行される。情報処理システム１０は、施設での顧客の行動に関する分析プラットフォームを提供することが可能である。特に、情報処理システム１０は、入場ゲート等でエリアが分離されている商業施設等における顧客回遊動向に係る分析プラットフォームの提供が可能である。
【００５３】
（１−３）動作
以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態の情報処理システム１０の動作について説明する。
【００５４】
情報処理システム１０では、付与部２３１は、データベースサーバ３０のデータベースＤＢ１１にアクセスする。付与部２３１は、データベースＤＢ１１から、決済情報とチケット情報との両方を含む行動情報を取得して（Ｓ１１）、取得した行動情報に顧客識別情報を付与する（Ｓ１２）。検索部２３２は、付与部２３１によって付与された顧客識別情報で特定される決済情報とチケット情報とをキーとしてデータベースＤＢ１１を検索する検索処理を実行する。これによって、検索部２３２は、データベースＤＢ１１から顧客識別情報に紐付けるべき目標の行動情報を抽出する（Ｓ１３）。紐付け部２３３は、顧客識別情報に関して検索部２３２でデータベースＤＢ１１から検索された目標の行動情報に、顧客識別情報を紐付ける（Ｓ１４）。生成部２３４は、顧客識別情報で特定される情報（決済情報、チケット情報、行動情報等）を統合して、顧客データを生成する（Ｓ１５）。分析部２３５は、顧客識別情報で特定される情報（顧客データ）に基づく分析を実行する。分析部２３５は、動線分析と、時間分析と、消費分析と、国籍分析と、を実行する。
【００５５】
このように、情報処理システム１０は、行動情報のデータベースＤＢ１１（表１参照）から、決済情報とチケット情報との組み合わせに基づいて行動情報を抽出して、顧客データ（表２参照）を生成することができる。また、情報処理システム１０は、顧客データに基づき、顧客に関する様々な分析、例えば、動線分析と、時間分析と、消費分析と、国籍分析と、を実行することが可能である。
【００５６】
（１−４）まとめ
以上述べたように、情報処理システム１０は、検索部２３２と、紐付け部２３３と、を備える。検索部２３２は、施設１００での決済に関する決済情報と施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。検索部２３２は、施設１００での顧客の行動に関する行動情報のデータベースＤＢ１１（図１参照）から、顧客識別情報で特定される決済情報の第１固有情報とチケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する。紐付け部２３３は、目標の行動情報を顧客識別情報に紐付ける。したがって、本実施形態の情報処理システム１０によれば、施設１００内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００５７】
換言すれば、情報処理システム１０は、図５に示すような方法（情報処理方法）を実行しているといえる。情報処理方法は、検索ステップＳ１３と、紐付けステップＳ１４と、を含む。検索ステップＳ１３は、施設１００での決済に関する決済情報と施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。検索ステップＳ１３は、施設１００での顧客の行動に関する行動情報のデータベースＤＢ１１（図１参照）から、顧客識別情報で特定される決済情報の第１固有情報とチケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する。紐付けステップＳ１４は、目標の行動情報を顧客識別情報に紐付ける。したがって、本実施形態の情報処理方法によれば、情報処理システム１０と同様に、施設１００内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００５８】
情報処理システム１０は、コンピュータシステムを利用して実現されている。つまり、情報処理システム１０が実行する方法（情報処理方法）は、コンピュータシステムがプログラムを実行することにより実現され得る。このプログラムは、１以上のプロセッサに、情報処理方法を実行させるためのコンピュータプログラムである。このようなプログラムによれば、情報処理システム１０と同様に、施設１００内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００５９】
（２）変形例
本開示の実施形態は、上記実施形態に限定されない。上記実施形態は、本開示の課題を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６０】
上記実施形態では、施設１００が空港である場合について説明した。しかしながら、施設１００は、空港に限定されない。施設１００は、１以上の建物だけではなく、建物とその建物が存在する敷地とを含んでいてもよい。施設１００の例としては、空港以外の、駅や港等の交通機関の施設、商業施設（ショッピングモール等）、宿泊施設（リゾートホテル等）、アミューズメント施設、ＭＩＣＥ施設、統合型リゾート（Integrated Resort）施設が挙げられる。アミューズメント施設は、テーマパーク、遊園地、運動施設（競技場、水泳場、スケートリンク等）、コンサートホール、劇場、映画館を含み得る。統合型リゾートは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのＭＩＣＥ施設、ショッピングモール等が集まった複合的な施設である。
【００６１】
一変形例では、施設１００は駅であってよい。この場合、チケットは、乗車券であり得る。施設１００は港であってよい。この場合、チケットは、乗船券であり得る。施設１００は、アミューズメント施設であり得る。この場合、チケットは、入場券であり得る。一例として、アミューズメント施設については、第１エリア１１０は、チケットが必要ないエリアであり、第２エリア１２０は、チケットが必要なエリアであってよい。アミューズメント施設がテーマパークであれば、第２エリア１２０はテーマパークの入場ゲート内、第１エリア１１０はテーマパークの入場ゲート外の近隣エリアであってよい。
【００６２】
一変形例では、確認情報は、顧客の無償イベントの参加や、無償サービスの利用、ファストパスの発行等の際に生成され得る。例えば、無償イベントの参加や、無償サービスの利用の際に、チケットの確認（提示）が必要である場合には、確認情報を端末装置４０にて生成することが可能である。なお、チケット自体は有償であっても無償であってもよい。
【００６３】
一変形例では、決済情報とチケット情報との組み合わせは、必ずしも行動情報から取得される必要はない。例えば、施設１００外でのチケットの発行の手続き（施設１００外での店舗販売やオンライン販売）から、決済情報とチケット情報との組み合わせが得られてもよい。この場合には、決済情報とチケット情報との組み合わせに予め顧客識別情報が付与され得る。よって、付与部２３１は省略可能である。
【００６４】
一変形例では、分析部２３５は、動線分析と、時間分析と、消費分析と、国籍分析との全てを実行する必要はなく、これらのうちの少なくとも一つを実行してよいし、更に別の分析を実行することも可能である。例えば、分析部２３５は、滞在時間をエリア毎に算出してよいし、購買回数（購買情報の数）を算出してよい。情報処理システム１０は、顧客データ自体を提供してよく、この場合には、分析部２３５は省略可能である。情報処理システム１０は、顧客データの生成に利用した、顧客識別情報と行動情報との組み合わせのデータを提供してよく、この場合には、生成部２３４は省略可能である。
【００６５】
一変形例では、情報処理システム１０は、少なくとも、検索部２３２と、紐付け部２３３とを備えていればよい。付与部２３１、生成部２３４、及び分析部２３５は外部装置によって実行され得る。
【００６６】
一変形例では、複数の端末装置４０の数は特に限定されない。複数の端末装置４０は、１以上の第１端末装置４１、１以上の第２端末装置４２、及び１以上の第３端末装置４３を含んでいてよい。複数の端末装置４０は、必ずしも、第１端末装置４１、第２端末装置４２、及び第３端末装置４３の何れかに分類される必要はなく、行動情報を生成可能であればよい。複数の端末装置４０は、必ずしも情報処理システム１０に含まれる必要はない。
【００６７】
一変形例では、情報処理システム１０は、データベースサーバ３０を備えていなくてもよい。データベースサーバ３０は情報処理サーバ２０に統合されてよい。つまり、情報処理サーバ２０がデータベースサーバ３０としての機能を有することができる。更に、データベースＤＢ１は、情報処理システム１０の外部の装置によって作成、保管されてもよい。つまり、情報処理システム１０は、データベースＤＢ１１にアクセス可能であればよい。
【００６８】
本開示における情報処理システム１０（情報処理サーバ２０）は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における情報処理システム１０（情報処理サーバ２０）としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００６９】
また、情報処理システム１０（情報処理サーバ２０）における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは情報処理システム１０（情報処理サーバ２０）に必須の構成ではなく、情報処理システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、情報処理システム１０の少なくとも一部の機能、例えば、処理部２３の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７０】
（３）態様
上記実施形態及び変形例から明らかなように、本開示は、下記の態様を含む。以下では、実施形態との対応関係を明示するためだけに、符号を括弧付きで付している。
【００７１】
第１の態様は、情報処理システム（１０）であって、検索部（２３２）と、紐付け部（２３３）と、を備える。前記検索部（２３２）は、施設（１００）での決済に関する決済情報と前記施設（１００）で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。前記検索部（２３２）は、前記施設（１００）での顧客の行動に関する行動情報のデータベース（ＤＢ１１）から、目標の行動情報を検索する。前記目標の行動情報は、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む行動情報である。前記紐付け部（２３３）は、前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００７２】
第２の態様は、第１の態様に基づく情報処理システム（１０）である。第２の態様では、前記第１固有情報は、キャッシュレス決済の利用者に関する情報を含む。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００７３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に基づく情報処理システム（１０）である。第３の態様では、前記第２固有情報は、前記チケットの識別情報に関する情報を含む。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００７４】
第４の態様は、第１〜第３の態様のいずれか一つに基づく情報処理システム（１０）である。第４の態様では、前記行動情報は、前記施設（１００）での顧客の購買に関する購買情報と前記施設（１００）でのチケットの確認に関する確認情報との少なくとも一方を含む。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００７５】
第５の態様は、第４の態様に基づく情報処理システム（１０）である。第５の態様では、前記購買情報は、決済手段に関する固有情報を含む、この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００７６】
第６の態様は、第５の態様に基づく情報処理システム（１０）である。第６の態様では、前記決済情報が異なるが前記チケット情報が同じ組み合わせには同じ顧客識別情報が付与される。この態様によれば、同じ顧客が異なる決済手段を利用した場合でも、行動情報を同じ顧客識別情報に紐付けることが可能となる。
【００７７】
第７の態様は、第４〜第６の態様のいずれか一つに基づく情報処理システム（１０）である。第７の態様では、前記確認情報は、前記チケットに関する固有情報を含む。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００７８】
第８の態様は、第１〜第７の態様のいずれか一つに基づく情報処理システム（１０）である。第８の態様では、前記情報処理システム（１０）は、前記データベース（ＤＢ１１）から、前記決済情報と前記チケット情報との両方を含む行動情報を取得して、前記取得した行動情報に顧客識別情報を付与する付与部（２３１）を更に備える。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００７９】
第９の態様は、第１〜第８の態様のいずれか一つに基づく情報処理システム（１０）である。第９の態様では、前記情報処理システム（１０）は、前記顧客識別情報で特定される情報に基づいて顧客データを生成する生成部（２３４）を更に備える。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００８０】
第１０の態様は、第１〜第９の態様のいずれか一つに基づく情報処理システム（１０）である。第１０の態様では、前記情報処理システム（１０）は、前記顧客識別情報で特定される情報に基づく分析を実行する分析部（２３５）を更に備える。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析の結果の提供が可能になる。
【００８１】
第１１の態様は、第１０の態様に基づく情報処理システム（１０）である。第１１の態様では、前記行動情報から得られる前記施設（１００）での顧客の行動が発生した位置に関する位置情報を含む。前記分析部（２３５）は、前記位置情報に基づいて、前記顧客識別情報に対応する顧客の前記施設（１００）内での動線の分析をする。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の動線の分析結果を提供できる。
【００８２】
第１２の態様は、第１０又は第１１の態様に基づく情報処理システム（１０）である。第１２の態様では、前記分析部（２３５）は、前記行動情報から得られる前記施設（１００）での顧客の行動が発生した時刻に関する時刻情報に基づいて、前記顧客識別情報に対応する顧客の前記施設（１００）の滞在時間の分析をする。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の滞在時間の分析結果を提供できる。
【００８３】
第１３の態様は、第１〜第１２の態様のいずれか一つに基づく情報処理システム（１０）である。第１３の態様では、前記情報処理システム（１０）は、前記行動情報を生成する複数の端末装置（４０）を更に備える。前記施設（１００）は、第１エリア（１１０）と、第２エリア（１２０）とを含む。前記複数の端末装置（４０）は、１以上の第１端末装置（４１）と、１以上の第２端末装置（４２）と、１以上の第３端末装置（４３）と、を含む。前記１以上の第１端末装置（４１）は、前記第１エリア（１１０）内に設置される。前記１以上の第２端末装置（４２）は、前記第２エリア（１２０）内に設置される。前記１以上の第３端末装置（４３）は、前記第１エリア（１１０）と前記第２エリア（１２０）との少なくとも一方の境界に設置される。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動に関してより詳細な分析を行うことが可能となる。
【００８４】
第１４の態様は、情報処理方法であって、検索ステップ（Ｓ１３）と、紐付けステップ（Ｓ１４）と、を備える。前記検索ステップ（Ｓ１３）は、施設（１００）での決済に関する決済情報と前記施設（１００）で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。前記検索ステップ（Ｓ１３）は、前記施設（１００）での顧客の行動に関する行動情報のデータベース（ＤＢ１１）から、目標の行動情報を検索する。前記目標の行動情報は、前記顧客識別情報で特定される前記決済情報の第１固有情報と前記チケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む。前記紐付けステップ（Ｓ１４）は、前記目標の行動情報を前記顧客識別情報に紐付ける。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００８５】
第１５の態様は、プログラムであって、１以上のプロセッサに、第１４の態様の情報処理方法を実行させるための、プログラムである。この態様によれば、施設（１００）内での顧客の行動の分析が可能になる。
【００８６】
なお、第２〜第１３の態様は、第１４の態様にも適宜変更して適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  情報処理システム
２３１  付与部
２３２  検索部
２３３  紐付け部
２３４  生成部
２３５  分析部
ＤＢ１１  データベース
４０  端末装置
４１  第１端末装置
４２  第２端末装置
４３  第３端末装置
１００  施設
１１０  第１エリア
１２０  第２エリア
Ｓ１３  検索ステップ
Ｓ１４  紐付けステップ
【要約】
【課題】課題は、施設内での顧客の行動の分析が可能になる、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することである。
【解決手段】情報処理システムは、検索部２３２と、紐付け部２３３と、を備える。検索部２３２は、施設での決済に関する決済情報と施設で有効なチケットに関するチケット情報との組み合わせに付与された顧客識別情報を参照する。検索部２３２は、施設での顧客の行動に関する行動情報のデータベースから、顧客識別情報で特定される決済情報の第１固有情報とチケット情報の第２固有情報との少なくとも一方と同じ固有情報を含む目標の行動情報を検索する。紐付け部２３３は、目標の行動情報を顧客識別情報に紐付ける。
【選択図】図２【図１】
0006814316.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006814316.tif 000007
【図５】
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