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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーデバイスにおける方法であって、
表示された活動種類のリストから活動種類を選択するためにユーザーがユーザーインターフェイスとインタラクトすることを可能にすることによって、活動種類の指名を受け取るステップと、
予め定義された複数のアクセス制限からユーザーがアクセス制限を選択することを可能にするステップであって、前記アクセス制限は、対応する活動種類に該当するデータエンティティに対するアクセスを有する１つ又は複数のユーザー又はサービスの特定のセットを定義する信頼の境界であり、前記データエンティティの各々は前記ユーザーに関連付けられる活動のデータ記録を含む、ステップと、
選択された前記アクセス制限に従って、前記活動種類のデータエンティティへのアクセスを提供するように、活動モニターを設定するステップと
を含み、
前記受け取るステップ、前記可能にするステップ及び前記設定するステップのうち少なくとも１つが１つ又は複数の集積回路により実行される、方法。
【請求項２】
前記可能にするステップは、
前記活動種類に関連付けられるデータエンティティのサブセットをフィルタリングするフィルターにより、前記アクセス制限を設定するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予め定義された複数のアクセス制限は、活動種類制限、オンデバイスアシスタントサービス制限、ネットワークベースアシスタントサービス制限、好きな人制限、又はサードパーティサービス制限のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのプロセッサーと、
前記少なくとも１つのプロセッサーによる実行のための１つ又は複数のコンピュータープログラムを格納する記憶デバイスであって、前記１つ又は複数のコンピュータープログラムは、
対象の開示の視聴者を特定する、活動種類の要求を、リクエスターから受け取るステップであって、前記リクエスターは電子パーソナルアシスタントであり前記対象の開示の視聴者とは異なる、ステップと、
前記活動種類についてのアクセス制限を確認するステップであって、前記アクセス制限は、対応する活動種類に該当するデータエンティティに対するアクセスを有する前記対象の開示の視聴者を定義する信頼の境界である、ステップと、
前記対象の開示の視聴者が前記アクセス制限内にあるとき、前記活動種類の要求を許可するステップと
を含む方法を実行するように構成された命令を含む活動モニターを含む、ストレージデバイスと
を備える、ユーザーデバイス。
【請求項５】
前記確認するステップは、
デフォルトのアクセス制限を確認するステップ
を含む、請求項４に記載のユーザーデバイス。
【請求項６】
前記確認するステップは、
前記活動種類についてユーザーによって設定されたアクセス制限を確認するステップ
を含む、請求項４に記載のユーザーデバイス。
【請求項７】
前記活動種類の要求が許可された場合、前記活動種類に該当するデータエンティティを生成する活動を監視するステップ
をさらに含む、請求項４に記載のユーザーデバイス。
【請求項８】
前記活動種類の要求が許可された場合に、
ユーザーの活動に基づいて、要求された前記活動種類のデータエンティティの発生を検出するステップと、
前記リクエスターが前記データエンティティにアクセスすることを可能にするステップと
をさらに含む、請求項７に記載のユーザーデバイス。
【請求項９】
少なくとも１つのユーザーフィルターが要求された前記活動種類について設定され、前記ユーザーデバイスは、
前記活動種類の要求が許可された場合に、
ユーザーの活動に基づいて、要求された前記活動種類のデータエンティティの発生を検出するステップと、
要求された前記活動種類について設定された前記少なくとも１つのユーザーフィルターを前記データエンティティが通過するかどうかを判定するステップと、
前記データエンティティが前記少なくとも１つのユーザーのフィルターを通過する場合、前記リクエスターが前記データエンティティにアクセスすることを可能にするステップと
をさらに含む、請求項７に記載のユーザーデバイス。
【請求項１０】
前記活動種類の要求が許可される場合に、少なくとも１つのユーザーフィルターに従って特定のデータエンティティをリスンするように前記活動モニターを登録するステップ
をさらに含む、請求項４に記載のユーザーデバイス。
【請求項１１】
前記要求において指定された前記対象の開示の視聴者が前記活動種類についての前記アクセス制限の範囲外にある場合に、前記活動種類を拒否するステップ
をさらに含む、請求項４に記載のユーザーデバイス。
【請求項１２】
前記要求において指定された前記対象の開示の視聴者が前記活動種類についてのアクセス制限の範囲外にあると判断するステップと、
前記活動種類についての前記アクセス制限の範囲内にあるデータエンティティへの前記リクエスターによるアクセスを可能にするが、前記活動種類についての前記アクセス制限の範囲外にあるデータエンティティへの前記リクエスターによるアクセスを可能にしないステップと
をさらに含む、請求項４に記載のユーザーデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力をコンピューティングデバイスに供給するためのインターフェースとして働くように構成されたスタイラスを介してユーザ入力を取得するための方法であって、
前記コンピューティングデバイスにおいて、前記スタイラスの縦軸の周りでの第1の方向への前記スタイラスの第1の回転運動と、それに続く、前記縦軸の周りでの前記第1の方向とは逆の第2の方向への前記スタイラスの第2の回転運動を示す回転関連情報を取得するステップであって、前記回転関連情報は、少なくとも前記第1の回転運動の回転の度合いおよび前記第2の回転運動の回転の度合いを含む、ステップと、
前記コンピューティングデバイスにおいて、前記第1の回転運動の前記回転の度合いおよび前記第2の回転運動の前記回転の度合いに応答して動作を特定するステップと、
前記コンピューティングデバイスにおいて、前記特定された動作を実行するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記動作を特定するステップは、
前記コンピューティングデバイスへのユーザ入力として使用すべき意図されたジェスチャー回転運動を前記コンピューティングデバイスへのユーザ入力として使用されない意図されないジェスチャー回転運動と区別するために前記回転関連情報を分析するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記回転関連情報は、前記コンピューティングデバイスに搭載された少なくとも1つの磁気センサーからの磁気センサー読取り値を含み、前記磁気センサー読取り値は、前記スタイラスに搭載された少なくとも1つの磁場源から放出される少なくとも1つの磁場からの力を示す、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つの磁気センサーは、前記コンピューティングデバイスのディスプレイパネル内に位置する少なくとも1つのインダクタコイルを備える
前記少なくとも1つの磁場源は、前記スタイラスの前記縦軸からずれて位置する少なくとも1つのアクティブ磁場エミッタを含む、または、
前記方法は、
第1のセンサーからの第1の磁気センサー読取り値と第2のセンサーからの第2の磁気センサー読取り値の比を求めるステップと、
少なくとも前記求められた比に基づいて前記動作を特定するステップと
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記回転関連情報は、前記スタイラスに搭載された少なくとも1つの位置センサーから導かれ前記コンピューティングデバイスに伝達される位置情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピューティングデバイスにおいて、基準方向に面する前記スタイラスの側を示す配向関連情報を取得するステップと、
前記配向関連情報に応答して前記動作を特定するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
スタイラスを介してユーザ入力を取得するための装置であって、
前記スタイラスの縦軸の周りでの第1の方向への前記スタイラスの第1の回転運動と、それに続く、前記縦軸の周りでの前記第1の方向とは逆の第2の方向への前記スタイラスの第2の回転運動を示す回転関連情報を取得するための手段であって、前記回転関連情報は、少なくとも前記第1の回転運動の回転の度合いおよび前記第2の回転運動の回転の度合いを含む、手段と、
前記第1の回転運動の前記回転の度合いおよび前記第2の回転運動の前記回転の度合いに応答して動作を特定するための手段と、
前記特定された動作を実行するための手段とを備える、装置。
【請求項８】
前記動作を特定するための前記手段は、
前記装置へのユーザ入力として使用すべき意図されたジェスチャー回転運動を前記装置へのユーザ入力として使用されない意図されないジェスチャー回転運動と区別するために前記回転関連情報を分析するための手段を備える、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記回転関連情報は、前記装置に搭載された少なくとも1つの磁気センサーからの磁気センサー読取り値を含み、前記磁気センサー読取り値は、前記スタイラスに搭載された少なくとも1つの磁場源から放出される少なくとも1つの磁場からの力を示す、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも1つの磁気センサーは、前記装置のディスプレイパネル内に位置する少なくとも1つのインダクタコイルを備える、
前記少なくとも1つの磁場源は、前記スタイラスの前記縦軸からずれて位置する少なくとも1つのアクティブ磁場エミッタを備える、または、
前記装置は、
第1のセンサーからの第1の磁気センサー読取り値と第2のセンサーからの第2の磁気センサー読取り値の比を求めるための手段と、
少なくとも前記求められた比に基づいて前記動作を特定するための手段と
をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記回転関連情報は、前記スタイラスに搭載された少なくとも1つの位置センサーから導かれ前記装置に伝達される位置情報を含む、請求項7に記載の装置。
【請求項１２】
基準方向に面する前記スタイラスの側を示す配向関連情報を取得するための手段と、
前記配向関連情報に応答して前記動作を特定するための手段とをさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
スタイラスを介してユーザ入力を取得するための装置であって、
少なくとも1つのプロセッサであって、
前記取得するための手段、前記特定するための手段、および前記実行するための手段を提供することを行うように構成されたプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリと
を備える、請求項7から12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザ入力をコンピューティングデバイスに供給するためのインターフェースとして働くように構成されたスタイラスを介してユーザ入力を取得するための非一時的プロセッサ可読記憶媒体であって、プロセッサ可読命令を含み、前記プロセッサ可読命令は、プロセッサに、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法を行わせるように構成される、非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力を供給するための装置であって、
第1の遠位端と第2の遠位端とを有する細長い本体と、
第1および第2の磁場エミッタであって、前記第1の磁場エミッタは、前記細長い本体の縦軸に平行に配向され、前記第2の磁場エミッタは、前記第1の磁場エミッタに対して非垂直スキュー角に配向された第1および第2の磁場エミッタとを備え、
前記細長い本体の回転位置または回転運動は、前記細長い本体の縦軸の周りの前記細長い本体の前記回転位置または前記回転運動を示す回転関連情報に関するユーザ入力をコンピューティングデバイスに供給するように構成され、前記回転関連情報は、前記縦軸の周りの第1の方向への前記細長い本体の第1の回転運動と、それに続く、前記縦軸の周りの前記第1の方向とは逆の第2の方向への細長い本体の第2の回転運動を示す、装置。
【請求項２】
前記第1および第2の磁場エミッタの少なくとも一方は、アクティブ磁場エミッタを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1および第2の磁場エミッタの各々は、アクティブ磁場エミッタを備え、前記第1および第2の磁場エミッタの各々はエミッタ固有のコードを送る、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第1および第2の磁場エミッタの各々は、アクティブ磁場エミッタを備え、前記第1の磁場エミッタは、第1の持続時間の間に第1の磁場を送るように構成され、前記第2の磁場エミッタは、第2の持続時間の間に第2の磁場を送るように構成され、前記第1の持続時間は前記第2の持続時間とは異なる、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも1つの位置センサーをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも1つの位置センサーは、少なくとも1つの加速度計を備える、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記第1の磁場エミッタは、前記細長い本体の前記縦軸からずれて位置する、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記回転関連情報は、ユーザの意図するコマンドに対応する回転角度を実現するための前記縦軸の周りの前記細長い本体の回転運動を示す、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
ユーザ入力を供給するための方法であって、
スタイラスの細長い本体の回転位置または回転運動によってコンピューティングデバイスへのユーザ入力を可能にするように第1および第2の磁場を供給するステップであって、前記細長い本体は、第1および第2の遠位端と第1および第2の磁場エミッタとを有し、前記第1の磁場エミッタは、前記細長い本体の縦軸に平行に配向され、前記第1の磁場を出力するように構成され、前記第2の磁場エミッタは、前記第1の磁場エミッタに対して非垂直スキュー角に配向され、前記第2の磁場を出力するように構成されるステップを含み、
前記ユーザ入力は、前記第1および第2の磁場から求められた回転関連情報に基づき、前記回転関連情報は、前記細長い本体の縦軸の周りの前記細長い本体の前記回転位置または前記回転運動を示し、前記回転関連情報は、前記縦軸の周りの第1の方向への前記細長い本体の第1の回転運動と、それに続く、前記縦軸の周りの前記第1の方向とは逆の第2の方向への細長い本体の第2の回転運動を示す、方法。
【請求項１０】
前記第1および第2の磁場エミッタの少なくとも一方は、アクティブ磁場エミッタを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1および第2の磁場エミッタの各々はエミッタ固有のコードを送る、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の磁場エミッタは、第1の持続時間の間に第1の磁場を送るように構成され、前記第2の磁場エミッタは、第2の持続時間の間に第2の磁場を送るように構成され、前記第1の持続時間は前記第2の持続時間とは異なる、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記回転関連情報は、ユーザの意図するコマンドに対応する回転角度を実現するための前記縦軸の周りの前記細長い本体の回転運動を示す、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ入力を供給するための非一時的プロセッサ可読記憶媒体であって、プロセッサ可読命令を含み、前記プロセッサ可読命令は、プロセッサに、請求項9から13のいずれか一項に記載の方法を実施することを行わせる、非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器からの入力を介して照明装置を制御する方法であって、
モバイル機器の現在のロケーションにおいて優勢効果を持つ現在の照明装置と無線接続されている一方、該モバイル機器の移動があると、該モバイル機器により生成される移動方向データを得るステップであって、前記移動方向データは、該モバイル機器の前記移動の方向を示す、ステップ、及び
前記移動方向データに基づいて制御されるべき予期される次の照明装置を決定するため前記移動方向データを供するステップであって、前記制御されるべき予期される次の照明装置は、前記移動の方向において優勢効果を持つ、ステップ、
を含む方法。
【請求項２】
前記制御されるべき予期される次の照明装置に前記現在の照明装置の制御のハンドオーバを行うステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動方向データは、前記モバイル機器の方向センサにより生成される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記制御されるべき予期される次の照明装置を決定するため移動方向データを供するステップは、前記現在の照明装置の後に制御されるべき前記予期される次の照明装置を決定するステップをもたらす、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル機器の位置を規定する位置データを得るステップを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記位置データにより前記現在の照明装置を決定するステップ、及び
前記現在の照明装置を制御するステップ、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記位置データを得るステップは、前記モバイル機器の位置センサにより位置データを生成するステップを含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記位置データに基づいて複数の照明装置を含む照明システムのうちの前記現在の照明装置を決定するステップを含む、請求項５、６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイル機器において、前記現在の照明装置の周囲にある照明装置についての情報を得るステップ、及び
前記移動方向データに基づいて、前記モバイル機器により、前記制御されるべき予期される次の照明装置を決定するステップ、を含む請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動方向データに基づいて、前記現在の照明装置により、前記制御されるべき予期される次の照明装置を決定するステップを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御されるべき予期される次の照明装置が影響を及ぼしているエリア内で前記モバイル機器の存在を検知すると前記ハンドオーバを行うステップを含む、請求項２又は請求項２に従属する請求項３乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御されるべき予期される次の照明装置の位置に対する前記モバイル機器の位置に基づいて前記ハンドオーバを行うステップを含む、請求項２又は請求項２に従属する請求項３乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
モバイル機器で実行されるコンピュータプログラムであって、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実行するよう構成されるコンピュータプログラム部分を含むコンピュータプログラム。
【請求項１４】
モバイル機器からの入力を介して照明装置を制御するためのモバイル機器であって、前記照明装置とローカル通信を行うための送受信機、及び方向センサを有するモバイル機器であり、当該モバイル機器の現在のロケーションにおいて優勢効果を持つ現在の照明装置と無線接続されている一方、当該モバイル機器の移動があると、移動方向データを生成し、制御されるべき予期される次の照明装置を決定するため前記移動方向データを供するよう構成される、モバイル機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具に取り付けられるＬＥＤベース照明ユニットであって、
１つ又は複数のＬＥＤを含む、ＬＥＤベース照明ユニットにおいて、
加速度計と、
前記ＬＥＤベース照明ユニットを前記照明器具に取り付けて電気的に結合させ、前記ＬＥＤベース照明ユニットを前記照明器具に後付けする標準的な照明器具取り付けインターフェイスと、
前記１つ又は複数のＬＥＤ及び前記加速度計に結合されたコントローラであって、
前記加速度計から、前記ＬＥＤベース照明ユニットが取り付けられた前記照明器具に加えられた機械的力、又は前記照明器具の動きの測定結果を表す信号を受信し、
前記加速度計からの前記信号に基づき、前記測定された機械的力又は動きが１つ又は複数の所定の力又は動きに対応することを決定し、
前記決定に基づき選択された１つ又は複数の特性を有する光を発するよう前記１つ又は複数のＬＥＤを駆動する、コントローラと
を含むことを特徴とする、ＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項２】
前記１つ又は複数の所定の力又は動きのうちの少なくとも１つが、前記照明器具の特定の物理的領域に関連付けられる、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項３】
前記コントローラは、さらに、前記コントローラが、学習期間中、前記加速度計からの前記信号の１つ又は複数の特性をモニタリングし、前記モニタリングされた１つ又は複数の特性に基づき前記所定の力又は動きを生成する学習状態に移行する、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項４】
前記コントローラは、さらに、前記学習期間中に前記照明器具に機械的力を加え又は前記照明器具を動かすようユーザーを促すために前記１つ又は複数のＬＥＤを選択的に駆動する、請求項３に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項５】
前記コントローラは、さらに、前記学習期間中、前記加速度計からの前記信号に基づき、所定の力又は動きが割り当てられる光の特性を選択する、請求項３に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項６】
無線通信インターフェイスをさらに含み、前記コントローラは、遠隔コンピュータデバイスから前記無線通信インターフェイスにおいて受信される１つ又は複数の命令に基づき、所定の力又は動きが割り当てられる光の特性を選択する、請求項３に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項７】
前記コントローラは、前記照明器具の１つ又は複数の物理的特性に少なくとも部分的に基づき、前記測定された力又は動きが前記１つ又は複数の所定の力又は動きに対応することを決定する、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項８】
前記コントローラと動作的に結合された無線通信インターフェイスをさらに含み、前記コントローラは、前記通信インターフェイスを介して、前記照明器具の前記１つ又は複数の物理的特性の指標を受け取る、請求項７に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項９】
前記コントローラは、さらに、
各時間間隔中、前記複数のＬＥＤが１つ又は複数の異なる特性を有する光を発するよう、時間間隔のシーケンスにわたって前記１つ又は複数のＬＥＤを駆動し、
前記コントローラが、前記加速度計からの前記信号に基づき、前記測定された力又は前記照明器具の動きが前記１つ又は複数の所定の力又は動きに対応すると決定する時間間隔において、前記一連の駆動を停止する、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項１０】
前記コントローラは、さらに、
前記測定された力に基づき、機械的力が加えられた前記照明器具の物理的領域を特定し、
特定された前記物理的領域に基づき、前記測定された力が１つ又は複数の所定の力に対応することの決定に応じて、前記１つ又は複数のＬＥＤによって出射される光の変更される特性を選択する、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項１１】
前記コントローラに結合されたマイクロフォンをさらに含み、前記コントローラは、さらに前記マイクロフォンからの信号に基づき、前記測定された機械的力又は前記照明器具の動きが前記１つ又は複数の所定の力又は動きに対応することを決定する、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項１２】
前記コントローラは、さらに、前記加速度計からの前記信号に基づき、前記測定された機械的力又は動きを表すベクトルを決定する、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項１３】
ジャイロスコープをさらに含み、前記コントローラは、さらに前記ジャイロスコープからの信号に基づき、前記測定された力又は前記照明器具の動きが前記１つ又は複数の所定の力又は動きに対応することを決定する、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項１４】
前記照明ユニットのハウジングから外側に伸びる少なくとも１つの細長い部材をさらに含む、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【請求項１５】
前記コントローラは、さらに、
前記加速度計からの前記信号に基づき、前記測定された力又は動きの大きさを決定し、
前記決定に基づき、前記出射光の前記１つ又は複数の特性を選択する、請求項１に記載のＬＥＤベース照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積デバイスであって、
誘電体層、１組のインターコネクトおよび１組の再分配金属層を備える、前記集積デバイス用の基部部分と、
前記基部部分の第１の表面に結合される第１のダイであって、前記基部部分の前記１組の再分配金属層に結合される複数の第１のインターコネクトピラーを備える第１のダイと、
前記基部部分の前記第１の表面に結合される第２のダイであって、前記基部部分の前記１組の再分配金属層に結合される複数の第２のインターコネクトピラーを備える第２のダイと、
前記第１のダイと前記基部部分との間および前記第２のダイと前記基部部分との間のアンダーフィルであって、前記複数の第１のインターコネクトピラーおよび前記複数の第２のインターコネクトピラーを少なくとも部分的に包囲するアンダーフィルとを備え、
前記基部部分の前記１組のインターコネクトは、ランディングパッドに接続することなく、前記複数の第１のインターコネクトピラーおよび前記複数の第２のインターコネクトピラーに結合されている、集積デバイス。
【請求項２】
前記１組のインターコネクトは、前記基部部分の前記第１の表面上の金属層にある、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項３】
前記１組のインターコネクトは、前記基部部分の再分配層にある、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項４】
前記再分配層はビアを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の集積デバイス。
【請求項５】
前記第１のダイおよび前記第２のダイのうちの少なくとも１つは、１つまたは複数の基板貫通ビアを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の集積デバイス。
【請求項６】
前記第１のダイおよび前記第２のダイを封入する封入材料をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の集積デバイス。
【請求項７】
前記複数の第１のインターコネクトピラーを前記基部部分の前記１組の再分配金属層に結合するとき、ランディングパッドが回避される、請求項１から６のいずれか一項に記載の集積デバイス。
【請求項８】
前記複数の第１のインターコネクトピラーと前記基部部分の前記１組の再分配金属層との間の接続にハンダが含まれない、請求項１から７のいずれか一項に記載の集積デバイス。
【請求項９】
音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテイメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、モバイルデバイス、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、定置端末、タブレットコンピュータ、および／またはラップトップコンピュータに組み込まれる、請求項１に記載の集積デバイス。
【請求項１０】
集積デバイスを配設するための方法であって、
前記集積デバイス用の基部部分を形成するステップであって、
誘電体層を形成するステップと、
１組の再分配金属層を形成するステップとを含む、基部部分を形成するステップと、
前記基部部分の第１の表面上に、複数の第１のインターコネクトピラーを備える第１のダイを配設するステップであって、前記複数の第１のインターコネクトピラーを前記基部部分の前記１組の再分配金属層に結合するステップを含む、第１のダイを配設するステップと、
前記基部部分の前記第１の表面上に、複数の第２のインターコネクトピラーを備える第２のダイを配設するステップであって、前記複数の第１のインターコネクトピラーを前記基部部分の前記１組の再分配金属層に結合するステップを含む、第２のダイを配設するステップと、
前記基部部分上に１組のインターコネクトを形成し、前記１組のインターコネクトを、ランディングパッドに接続することなく、前記複数の第１のインターコネクトピラーおよび前記複数の第２のインターコネクトピラーに結合させるステップと、
前記第１のダイと前記基部部分との間および前記第２のダイと前記基部部分との間にアンダーフィルを形成するステップであって、前記アンダーフィルは、前記複数の第１のインターコネクトピラーおよび前記複数の第２のインターコネクトピラーを少なくとも部分的に包囲するように形成される、アンダーフィルを形成するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
前記１組のインターコネクトは、前記基部部分の前記第１の表面上の金属層にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１組のインターコネクトは、再分配層にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のダイおよび前記第２のダイのうちの少なくとも１つは、１つまたは複数の基板貫通ビアを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記再分配層はビアを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のダイおよび前記第２のダイを封入する封入材料を形成するステップをさらに含む、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構を含む支持構造体と、
前記支持構造体に接触して配置される光源と、
第１の波長範囲から第２の波長範囲に光を変換し、光を受け取る光入射面と光を放射する光出射面とを有する波長変換器と、
を含み、
前記波長変換器の前記光出射面は、前記波長変換器の前記光入射面に対して、非ゼロの角度を有し、
前記光出射面の面積は、前記波長変換器の前記光入力面の面積よりも小さく、
前記波長変換器は、前記ロック機構を介してロック位置にある前記支持構造体に離脱可能に接続され、前記光入射面は、前記光源と光学的に接触して配置される、照明デバイス。
【請求項２】
前記支持構造体は、前記光源に熱的に結合されるヒートシンクを含む、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記ヒートシンクは、前記波長変換器に熱的に結合される、請求項２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記波長変換器は、１００マイクロメートル未満である空隙によって、前記ヒートシンクから離されている、請求項３に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記支持構造体は更に、第１の部分と第２の部分とを含み、前記第１の部分は、前記ロック機構が前記第１の部分を、前記第２の部分に対して固定位置に維持し、これにより、前記波長変換器が前記第１の部分と前記第２の部分との間にしっかりと保持される位置になるように、前記第２の部分に向かって移動可能である、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記光源と前記波長変換器の前記光入射面との間であって、かつ、前記光源と前記波長変換器の前記光入射面とに接触して配置され、前記光源からの光を前記波長変換器に導く圧縮可能な光学要素を更に含む、請求項５に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記圧縮可能な光学要素は、１．４よりも低い屈折率を有する、請求項６に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記波長変換器と前記支持構造体との間であって、かつ、前記波長変換器と前記支持構造体とに接触して配置される圧縮可能な光学要素を更に含み、前記圧縮可能な光学要素は、前記圧縮可能な光学要素と前記波長変換器との界面において屈折される光を反射する、請求項４に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記圧縮可能な光学要素の厚さは、１００マイクロメートル未満である、請求項６又は８に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記圧縮可能な光学要素は、熱伝導性であり、約１Ｗ／ｍＫを上回る熱伝導率を有する、請求項６又は８に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記支持構造体は、第２の部分に旋回可能に接続される第１の部分を含み、前記第１の部分は、ロック位置となるように、前記第２の部分に向かって旋回可能であり、これにより、前記波長変換器が前記第１の部分と前記第２の部分との間にしっかりと保持される、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記支持構造体は更に、突出部を含み、前記波長変換器は、前記突出部に対応する凹部を含み、前記突出部は、前記波長変換器を前記支持構造体に対してロック位置にしっかりと保持するように前記凹部に係合する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記支持構造体は更に、突出部を含み、前記波長変換器は更に、前記波長変換器を部分的に取り囲む熱伝導層を含み、前記熱伝導層は、前記波長変換器が前記支持構造体に接続されると、前記支持構造体に接触し、前記熱伝導層は、前記突出部に対応する凹部を含み、前記突出部は、前記波長変換器を前記支持構造体に対してロック位置にしっかりと保持するように前記凹部に係合する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記光出射面に光学的に接続され、前記波長変換器を、光方向転換要素と前記支持構造体との間に離脱可能に保持する前記光方向転換要素を更に含む、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の照明デバイスを含む照明システムであって、
前記波長変換器の少なくとも１つの特性、及び／又は、前記波長変換器の前記光出射面によって放射される光の少なくとも１つの特性を検出する検出器と、
前記検出器及び前記光源に接続され、前記波長変換器及び／又は前記波長変換器の前記光出射面によって放射される光の検出された前記特性に基づいて、前記光源を制御する、制御ユニットと、
を含む、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液注入口及び血液排出口を備えた筐体と、
前記血液注入口と流体連結するスパイラルボリュートと、
酸素付加繊維束と、
を備え、
前記スパイラルボリュートは、前記酸素付加繊維束の外周の周りに広がる内部空洞を画定し、
前記内部空洞は、幅が前記スパイラルボリュートの第一端から第二端まで減少し、前記酸素付加繊維束の外面に血液を均等に分配するように構成されている、
血液酸素付加装置。
【請求項２】
前記第二端は、前記第一端から３００°の位置に位置付けられる、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【請求項３】
前記筐体はガス吸気口をさらに備える、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【請求項４】
前記ガス吸気口は、前記筐体内の前記繊維束の下方に位置付けられた下部ガス室と流体連結する、請求項３に記載の血液酸素付加装置。
【請求項５】
前記下部ガス室は、前記繊維束の個々の内腔にガスを供給するように構成される、請求項４に記載の血液酸素付加装置。
【請求項６】
前記繊維束は、上部ポッティングと下部ポッティングをさらに含む、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【請求項７】
前記血液注入口に接続された血液ポンプをさらに有する、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【請求項８】
前記血液ポンプは前記筐体の内部にある、請求項７に記載の血液酸素付加装置。
【請求項９】
前記酸素付加繊維束の外面と、前記筐体の内壁と前記酸素付加繊維束の外面との間に設けられた環状空間と、の間に熱交換要素をさらに含む、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【請求項１０】
前記筐体の底部から前記酸素付加繊維束内の中央の内腔を通って、直角に伸びるガイド構造物をさらに含む、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【請求項１１】
前記酸素付加繊維束の外面から前記酸素付加繊維束を通って流れた血液を受け取って、その血液を前記血液排出口に向かわせるように構成された、中央の内腔を前記酸素付加繊維束内にさらに含む、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【請求項１２】
前記スパイラルボリュートは、血液が、前記内部空洞から、前記筐体の内壁と前記酸素付加繊維束の外面との間に設けられた環状空間に入ることを可能にする開口をさらに含む、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【請求項１３】
前記スパイラルボリュートの前記開口は徐々に大きくなり、最終的に前記環状空間に結合される、請求項１２に記載の血液酸素付加装置。
【請求項１４】
前記血液注入口の内側端部の第１の高さ寸法から、前記酸素付加繊維束の放射状の吸収部の高さ寸法に等しい第２の高さ寸法まで、垂直に広がる血流移行領域をさらに含む、請求項１に記載の血液酸素付加装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｂ因子抗体であって、前記抗体が、Ｂ因子への親和性より大きな親和性でＢｂ因子に結合し、且つ補体依存溶血反応を抑制する前記抗体。
【請求項２】
約１ｎＭ未満のＫｄでＢｂ因子に結合する、及び／又は
患者の膜侵襲複合体（ＭＡＣ）の形成をブロックする、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
重鎖及び軽鎖を含む、請求項１又は２に記載の抗体であって、
前記軽鎖が、配列番号８〜１１からなる群から選択される配列と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む；及び前記重鎖が配列番号１２〜１５からなる群から選択される配列と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含むか、或いは
前記軽鎖が、配列番号２４〜２７からなる群から選択される配列と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む；及び前記重鎖が配列番号２８〜３１からなる群から選択される配列と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含むか、或いは
前記抗体が、重鎖及び軽鎖可変配列：配列番号８／配列番号１２；配列番号８／配列番号１３；配列番号８／配列番号１４；配列番号８／配列番号１５；配列番号９／配列番号１２；配列番号９／配列番号１３；配列番号９／配列番号１４；配列番号９／配列番号１５；配列番号１０／配列番号１２；配列番号１０／配列番号１３；配列番号１０／配列番号１４；及び配列番号１０／配列番号１５；配列番号１１／配列番号１２；配列番号１１／配列番号１３；配列番号１１／配列番号１４；及び配列番号１１／配列番号１５から選択される重鎖及び軽鎖可変ドメインを含む抗体であるか、或いは
前記抗体が、軽鎖及び重鎖可変ドメインアミノ酸配列：配列番号２４／配列番号２８；配列番号２４／配列番号２９；配列番号２４／配列番号３０；配列番号２４／配列番号３１；配列番号２５／配列番号２８；配列番号２５／配列番号２９；配列番号２５／配列番号３０；配列番号２５／配列番号３１；配列番号２６／配列番号２８；配列番号２６／配列番号２９；配列番号２６／配列番号３０；及び配列番号２６／配列番号３１；配列番号２７／配列番号２８；配列番号２７／配列番号２９；配列番号２７／配列番号３０；及び配列番号２７／配列番号３１から選択される重鎖及び軽鎖可変ドメインを含む抗体であるか、或いは
前記抗体が、配列番号１１の軽鎖可変ドメインアミノ酸配列及び配列番号１５の重鎖可変ドメインアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が、単クローン抗体、多クローン抗体、組換え抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、多重特異性抗体、またはこれらの抗体フラグメントである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項５】
前記抗体フラグメントが、Ｆａｂフラグメント、Ｆａｂ’フラグメント、Ｆ（ａｂ’）2フラグメント、Ｆｖフラグメント、二重特異性抗体、または一本鎖抗体分子である、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
前記抗体がＩｇＧ１−型、ＩｇＧ２−型、ＩｇＧ３−型またはＩｇＧ４−型である、請求項４に記載の抗体。
【請求項７】
前記抗体が、標識基と結合している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体を調製する方法であって、前記抗体を分泌する宿主細胞から前記抗体を調製することを含む、前記方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体をコードする核酸分子。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体を含み、且つ製剤的に許容可能なキャリアを含んでいてもよい、医薬組成物。
【請求項１１】
さらに追加の活性剤を含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療または予防が必要な患者の状態を治療または予防する方法に用いるための請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１３】
前記状態が、眼疾患である、請求項１２に記載の抗体。
【請求項１４】
前記状態が、老人性黄斑変性症（ＡＭＤ）である、請求項１３に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
βクロトーに結合する抗体又はその断片であって、該抗体が、
配列番号25であるVH配列及び配列番号26であるVL配列を含む5H23と表記された抗体；
配列番号51であるVH配列及び配列番号52であるVL配列を含む1C17と表記された抗体；
配列番号77であるVH配列及び配列番号78であるVL配列を含む1D19と表記された抗体；
配列番号103であるVH配列及び配列番号104であるVL配列を含む2L12と表記された抗体；
配列番号129であるVH配列及び配列番号130であるVL配列を含む3L3と表記された抗体；
配列番号155であるVH配列及び配列番号156であるVL配列を含む3N20と表記された抗体；
配列番号181であるVH配列及び配列番号182であるVL配列を含む4P5と表記された抗体；
配列番号207であるVH配列及び配列番号208であるVL配列を含む5C23と表記された抗体；
配列番号233であるVH配列及び配列番号234であるVL配列を含む5F7と表記された抗体；又は
配列番号259であるVH配列及び配列番号260であるVL配列を含むIG19と表記された抗体
に由来する3つ全ての重鎖相補性決定領域（CDR）及び3つ全ての軽鎖CDRを含む、前記抗体又はその断片。
【請求項２】
前記抗体が、
(a)下記を含む重鎖可変（VH）領域：
(1)配列番号1のアミノ酸配列を有するVH CDR1；
(2)配列番号2のアミノ酸配列を有するVH CDR2；及び
(3)配列番号3のアミノ酸配列を有するVH CDR3；並びに
(b)下記を含む軽鎖可変（VL）領域：
(1)配列番号4のアミノ酸配列を有するVL CDR1；
(2)配列番号5のアミノ酸配列を有するVL CDR2；及び
(3)配列番号6のアミノ酸配列を有するVL CDR3
を含む、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
前記VH領域及びVL領域が、ヒトフレームワーク配列をさらに含む、請求項１又は２記載の抗体又はその断片。
【請求項４】
前記抗体が、配列番号25のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域及び配列番号26のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１又は２記載の抗体又はその断片。
【請求項５】
前記抗体が、配列番号271のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域及び配列番号276のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１又は２記載の抗体又はその断片。
【請求項６】
前記抗体が、ヒト化抗体、ヒト抗体、又はキメラ抗体である、請求項１又は２記載の抗体又はその断片。
【請求項７】
前記抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１〜６のいずれか一項記載の抗体又はその断片。
【請求項８】
前記断片が、Fab、Fab'、F(ab')2、Fv、scFv、(scFv)2、単鎖抗体分子、二重可変領域抗体、単一可変領域抗体、直鎖抗体、V領域、又は抗体断片から形成された多重特異性抗体である、請求項１〜７のいずれか一項記載の抗体又はその断片。
【請求項９】
配列番号317のアミノ酸23〜472を有する重鎖、及び配列番号319のアミノ酸23〜240を有する軽鎖を含む、請求項２記載の抗体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体又はその断片をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項１０記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体又はその断片、及び医薬として許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
対象における血液グルコースレベルの低下、トリグリセリドレベルの低下、及び/又は体重減少の治療のための医薬品の製造における、請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体の使用。
【請求項１４】
前記対象が、2型糖尿病、肥満、脂質異常症、NASH、心血管疾患、又はメタボリックシンドロームを有する、請求項１３記載の使用。
【請求項１５】
前記治療が、少なくとも1つの追加の治療剤を用いる併用療法を含む、請求項１３又は１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管内でのカテーテルの設置のための血管アクセスシステムであって、
カテーテルハブ(catheter hub)と、
前記カテーテルハブ内に少なくとも部分的に配置された流体通路と、
前記カテーテルハブに連結されたカテーテルと、
前記カテーテルハブに連結された引込み式針と、
前記カテーテルハブに連結された連結器と、
前記カテーテルハブから前記連結器まで延びる管と、
を備え、
前記管は、前記連結器が異なる位置に配置されることを可能にし、
前記連結器は、前記連結器を通る経路が開かれる第１の位置と、前記連結器を通る経路が閉じられる第２の位置とを含み、
流れ制御装置は、前記連結器に連結され、前記連結器を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるように構成される、血管アクセスシステム。
【請求項２】
前記流れ制御装置は取り外し可能である、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項３】
前記流れ制御装置の一部が前記連結器内に延びている、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項４】
前記流れ制御装置の一部は、前記連結器の外側上の前記連結器の少なくとも一部に重なる、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項５】
前記連結器が無針連結器である、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項６】
前記引込み式針は、前記カテーテルを通って延びるように構成されている、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項７】
前記連結器は、前記連結器を装置に機械的に連結するための複数のネジ山を含む、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項８】
前記管の少なくとも一部が患者に向かって延びるように構成されている、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項９】
前記管は前記カテーテルハブの近位側に連結されている、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項１０】
前記管は、前記カテーテルハブの中心軸に対してある角度で前記カテーテルハブの近位側から延びるように構成されている、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項１１】
前記連結器は、前記カテーテルハブを流体抽出組立体に連結して、前記カテーテルハブを前記流体抽出組立体と流体連通で配置するように構成される、請求項１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項１２】
前記流体抽出組立体は、流体容器(fluid reservoir)及びプランジャを備える、請求項１１に記載の血管アクセスシステム。
【請求項１３】
前記流体抽出組立体は、前記プランジャを近位へと摺動させて前記流体容器が拡張させるように構成されており、
前記プランジャは、前記プランジャを近位へと摺動させることで前記引込み式針が前記カテーテルに対して近位へと引き込まれるように、前記引込み式針に連結されている、請求項１２に記載の血管アクセスシステム。
【請求項１４】
前記カテーテルは、第１の通路を備え、
前記引込み式針は前記第１の通路と同軸に配向されていると共に前記カテーテルの前記第１の通路から滑り出すように構成されている、請求項１２に記載の血管アクセスシステム。
【請求項１５】
前記第１の通路を前記流体抽出組立体と流体結合する第２の通路を更に備え、
前記第２の通路は、前記第１の通路から前記流体抽出組立体に流体が流れることができるように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記引込み式針を自動的に引き込むように構成された自動引込特徴部を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークにおいて無線アクセス技術(RAT)間情報を提供する方法であって、
第1のRATに従って動作する第1の基地局において、前記第1の基地局と異なる第2の基地局によって実装される、前記第1のRATと異なる第2のRATに関するデバイス機能情報、システム構成情報、またはシステムパラメータ情報を判定するステップと、
前記第1のRAT上のワイヤレス通信チャネルを介して前記第2のRATに関する前記デバイス機能情報、前記システム構成情報、または前記システムパラメータ情報を前記第1の基地局によって送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記デバイス機能情報が、前記第2の基地局の多入力多出力機能またはキャリアアグリゲーション機能のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記システム構成情報が、前記第2の基地局のサポートされた動作モードまたは帯域幅利用率のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記システムパラメータ情報が、前記第2の基地局によって利用される信号取得タイミングまたはスクランブリングコードのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1の基地局と前記第2の基地局が互いに遠隔に配置される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の基地局と前記第2の基地局が物理的にまたは論理的に同じ場所に配置される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の基地局は、セルラー通信RATに従って動作するスモールセル基地局、またはIEEE802.11RATに従って動作するワイヤレスローカルエリアネットワークアクセスポイントのうちの一方であり、
前記第2の基地局は、セルラー通信RATに従って動作する前記スモールセル基地局、またはIEEE802.11RATに従って動作する前記ワイヤレスローカルエリアネットワークアクセスポイントのうちの他方である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第2のRATに関する前記デバイス機能情報、前記システム構成情報、または前記システムパラメータ情報を判定するステップが、
前記第1の基地局によって、前記第1の基地局と通信中のユーザデバイスから、前記第2のRATに関するメッセージを受信することと、
前記ユーザデバイスからの前記メッセージに基づいて前記第2のRATに関する前記デバイス機能情報、前記システム構成情報、または前記システムパラメータ情報を判定することと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のRATに関する前記デバイス機能情報、前記システム構成情報、または前記システムパラメータ情報を判定するステップが、
前記第1の基地局によって、前記第2の基地局からの通信信号を監視することと、
前記第2の基地局からの前記通信信号に基づいて前記第2のRATに関する前記デバイス機能情報、前記システム構成情報、または前記システムパラメータ情報を判定することと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信ネットワークにおいて無線アクセス技術(RAT)間情報を提供するための装置であって、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の方法のステップを実行するように構成された手段を含む、装置。
【請求項１１】
少なくとも1つのプロセッサによって実行されるとき、前記少なくとも1つのプロセッサに、請求項1乃至9のいずれか1項に記載の方法のステップを実行させるコードを記録したコンピュータ可読記録媒体。