Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造を有する化合物、
【化１】
2017529347.tif 000001
またはその薬学的に許容可能な塩であって、
式中、
Ｒ１は水素またはアルキルであり、
Ｒ２は水素、ハロゲン、またはアルキルであり、
Ｇは
【化２】
2017529347.tif 000002
であり、
ｎは、０、１、または２であり、
Ｒ３はアルキル、カルボシクリル、カルボシクリルアルキル、ヘテロシクリル、またはヘテロシクリルアルキルであり、
Ｒ４は、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、カルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、またはＸ−Ｒ５であり、
ここで、
Ｘは−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、−Ｏ−、−Ｓ−、または−ＮＲ１−であり、および、
Ｒ５はカルボシクリル、ヘテロシクリル、アリール、またはヘテロアリールである、化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１は水素である、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ１はアルキルである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ１はメチルである、請求項３に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｒ２は水素である、請求項１−４のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
式（Ｉ）の化合物は式（Ｉａ）である、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【化３】
2017529347.tif 000003
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物は式（Ｉｂ）である、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【化４】
2017529347.tif 000004
【請求項８】
Ｒ３はアルキルである、請求項１−７のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｒ３はメチルである、請求項８に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｒ３は少なくとも１つのハロゲンで置換されたアルキルである、請求項１−７のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
Ｒ３はカルボシクリルアルキルまたはヘテロシクリルアルキルである、請求項１−７のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
Ｒ３は以下からなる群から選択される、請求項１１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【化５】
2017529347.tif 000005
【請求項１３】
Ｒ４はハロゲンである、請求項１−１２のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１４】
Ｒ４はクロロまたはフルオロである、請求項１３に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１５】
Ｒ４は少なくとも１つのハロゲンで置換されたアルキルである、請求項１−１２のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１６】
Ｒ４は−ＣＦ３である、請求項１５に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１７】
Ｒ４はアルコキシである、請求項１−１２のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１８】
Ｒ４はメトキシである、請求項１７に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１９】
Ｒ４は少なくとも１つのハロゲンで置換されたアルコキシである、請求項１−１２のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２０】
Ｒ４は−ＯＣＦ３である、請求項１９に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２１】
Ｒ４はカルボシクリルである、請求項１−１２のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２２】
Ｒ４はヘテロシクリルである、請求項１−１２のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２３】
ヘテロシクリルは以下からなる群から選択される、請求項２２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【化６】
2017529347.tif 000006
【請求項２４】
Ｒ４はＸ−Ｒ５である、請求項１−１２のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２５】
Ｘは−Ｏ−である、請求項２４に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２６】
Ｘは−Ｓ−である、請求項２４に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２７】
Ｘは−ＮＲ１−であり、および、Ｒ１はメチルである、請求項２４に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２８】
Ｒ５はアリールである、請求項２４−２７のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２９】
アリールは、ハロゲン、−ＣＮ、アルキル、アルキニル、アルコキシ、または炭素環で随意に置換されたフェニルである、請求項２８に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３０】
Ｒ５はヘテロアリールである、請求項２４−２７のいずれか１つに記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３１】
ヘテロアリールは、ハロゲン、−ＣＮ、アルキル、アルキニル、アルコキシまたは炭素環で随意に置換されたピリジニルである、請求項３０に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３２】
請求項１−３１のいずれかの化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、および少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項３３】
請求項１−３１のいずれかの化合物にヒストンデメチラーゼ酵素を接触させる工程を含む、ヒストンデメチラーゼ酵素を阻害する方法。
【請求項３４】
被験体の癌のための薬物の製造における、請求項１−３１のいずれかの化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含む組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキンケア製品の製造方法であって、
ａ．スキンケア組成物を提供する工程であって、該スキンケア組成物は、−４００〜−６００の反磁性磁化率を有するスキンケア活性物質及び皮膚科学的に許容可能な担体を含む、工程と、
ｂ．基板を第１の深さまで磁化して、０．３〜１ｍｍの厚さを有する、交番磁極の双極子対の第１の層を提供しかつ前記基板を第２の深さまで磁化して、０．００５ｍｍ〜０．５ｍｍの厚さを有する、交番磁極の双極子対の第２の層を提供する工程と、
ｃ．該磁化した基板をアプリケータに接合する工程と、
ｄ．該スキンケア組成物及び該アプリケータのそれぞれをパッケージ内に配置する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記交番磁極の双極子対の前記第１の層は、１．７〜２．５ｍｍのピッチ及び２４．０〜３６．０ｍＴの磁場強度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の層は、０．８〜１．２ｍｍの厚さを有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板は、鉄、鉄含有材料、コバルト、コバルト含有材料、ストロンチウム、ストロンチウム含有材料、バリウム、バリウム含有材料、ニッケル、ニッケル含有材料、これらの合金及び酸化物、並びにこれらの組み合わせから選択される強磁性材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基板は、ホウ素、炭素、ケイ素、リン、アルミニウム、ネオジウム、サマリウム、及びこれらの組み合わせのうち少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記スキンケア活性物質は、パルミトイル−リシン−トレオニン−トレオニン−リシン−セリンペプチド（Ｐａｌ−ＫＴＴＫＳ）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記磁化した基板は、皮膚対向側及びこれに対向する遠位側を含み、帰磁部が該遠位側に提供されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の層は、９０度だけ前記第２の層から角度が付いてオフセットされている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の層は、１．７〜２．５ｍｍのピッチ及び１８〜３０ｍＴの磁場強度を有し、前記第２の層は、両方が前記第１の層の該ピッチ及び磁場強度以下であるピッチ及び磁場強度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の層は、０．８〜１．３ｍｍのピッチ及び１〜２０ｍＴの磁場強度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記スキンケア組成物及び前記アプリケータは、別個のパッケージに梱包され、該スキンケア組成物のパッケージ及び該アプリケータのパッケージのうち少なくとも一方は、前記アプリケータが、前記スキンケア組成物中のスキンケア活性物質の浸透性を向上させる磁気アレイを備えていることをユーザに伝達する標識を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の層上に交番磁極の双極子対の層を含む第２の基板を並置する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記交番磁極の双極子対の第１及び第２の層は、角度が付いてオフセットされて、二方向アレイを形成している、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌感染の予防または治療における使用のための式（Ｉ）
【化１】
2017529357.tif 000001
の化合物（式中、
Ａは、Ｓであり、
ＲAは、
【化２】
2017529357.tif 000002
から選択され、式中、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4及びＹ9の各々は独立して、ＣＨまたはＮから選択され、式中、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4及びＹ9のうちの少なくとも３つはＣＨであり、
Ｖは、Ｏ、ＣＨ−ＯＲO1、Ｎ−ＣＯ2−ＲC2またはＮ−ＲN2から選択され、
Ｙ5、Ｙ6、Ｙ7及びＹ8のうちの１つはＣＨ及びＮから選択され、かつその他はＣＨであり、
Ｘは、ＮＨ、ＳまたはＯから選択され、
ＲC1は、Ｏ−ＲO2またはＮＨＲN1から選択され、
ＲO1は、Ｈ及びＣ1-3非分枝アルキルから選択され、
ＲO2は、Ｃ1-3非分枝アルキルから選択され、
ＲN1は、Ｈ及びＣ1-3非分枝アルキルから選択され、
ＲN2は、Ｃ1-3非分枝アルキルであり、ＲC2は、Ｃ1-3非分枝アルキルまたはＣ3-4分枝アルキルのいずれかであり、
ＲC3は、Ｃ1-3非分枝アルキル及びＣ2Ｈ4ＣＯ2Ｈから選択され、
ＲC4は、ＨまたはＭｅのいずれかであり、
ＲC5は、ＨまたはＭｅのいずれかであり、
ＲC6は、１つまたは２つの任意のメチル置換基を表し、かつ
ｎは、２〜８の整数である）。
【請求項２】
ＲAがＡ１
【化３】
2017529357.tif 000003
（ここで、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4及びＹ9のうちの１つ若しくは２つはＮである）
又はフェニルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＲAがＡ２
【化４】
2017529357.tif 000004
（ここで、ＶはＯ、ＣＨ−ＯＲO1、Ｎ−ＣＯ2−ＲC2又はＮ−ＲN2である）
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
任意のメチル置換基はない、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
ＲC6によって表される単一のメチル置換基が存在する、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
ＲC6によって表される２つのメチル置換基が存在する、請求項３に記載の化合物。
【請求項７】
ＲAがＡ３
【化５】
2017529357.tif 000005
（ここで、Ｘ、Ｙ5、Ｙ6、Ｙ7及びＹ8は、
（ａ）ＸがＯであり、かつＹ5、Ｙ6、Ｙ7及びＹ8のうちの１つがＮであるか、又は
（ｂ）ＸがＮＨであり、かつＹ5、Ｙ6、Ｙ7及びＹ8がＣＨであるか、
のいずれかである）
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
ＲAがＡ４
【化６】
2017529357.tif 000006
であり、且つＲC1が
（ａ）Ｏ−ＲO2（ここで、ＲO2はメチルである）又は
（ｂ）ＮＨＲN1（ここで、ＲN1はＨである）
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ＲC4及びＲC5が、
（ａ）両方ともＨであるか、
（ｂ）ＲC4がＨでありかつＲC5がＭｅであるか、又は
（ｃ）両方ともＭｅであるか、
のいずれかである、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
ＲAがＡ５
【化７】
2017529357.tif 000007
（ここで、ＲC3はメチル又はＣ2Ｈ4ＣＯ2Ｈである）
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
ｎが４〜８の整数である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
予防及び／または治療される前記細菌感染は、１つ以上のグラム陽性細菌による感染である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
予防及び／または治療される前記細菌感染は、１つ以上のグラム陰性細菌による感染である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物を被覆または含浸した医用装置。
【請求項１５】
式（Ｉ）
【化８】
2017529357.tif 000008
の化合物であって、式中、Ａ及びＲAは、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のとおりであり、但し前記化合物は、
【化９】
2017529357.tif 000009
ではないという条件付きである、前記化合物。
【請求項１６】
ＡがＳであり、ＲAが（Ａ３）であり、且つＹ5、Ｙ6、Ｙ7及びＹ8のうちの１つがＮである、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
ＡがＳであり、ＲAが（Ａ１）であり、Ｙ1及びＹ2がＣＨであり、かつＹ3、Ｙ4及びＹ9が独立してＮ及びＣＨから選択される、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１９】
医薬として許容され得る希釈剤または賦形剤も含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
療法の方法における使用のための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品をレーザ切断する方法において、
２つの端部と、該２つの端部の間に長手方向に配設された少なくとも１つの側面とを含む少なくとも１つのガラス物品を、０．１〜１００ｍｍの長さを有するレーザビーム焦線を定める少なくとも１つのパルスレーザを有するパルスレーザアセンブリへと供給する工程と、
前記パルスレーザの波長に対して透明な前記ガラス物品と前記パルスレーザとを相対移動させつつ、前記ガラス物品の前記側面に対して或る入射角で、前記パルスレーザを前記レーザビーム焦線に沿って集光することによって、前記ガラス物品内に少なくとも１つの穿孔線をレーザ切断する工程と、
レーザ切断されたガラス物品を設けるために、前記ガラス物品を前記少なくとも１つの穿孔線に沿って分離する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
（i）前記パルスレーザの前記波長が約１．８μｍ未満であり、および／または（ii）各穿孔が前記ガラス物品の厚さを通って延びる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス物品が、ボロシリケートガラス、ソーダライムガラス、またはアルミノシリケートガラスを含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記穿孔線が、３００〜５００ｎｍのサイズを有し１〜３０μｍの間隔で離間された複数の孔である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのガラス物品をレーザ切断するシステムにおいて、
２つの端部と、該２つの端部の間に長手方向に配設された少なくとも１つの側面とを含む少なくとも１つのガラス物品を形成するよう動作可能なガラス合成ステーションと、
ガラス切断ステーションであって、前記ガラス合成ステーションから受け取った前記ガラス物品内に少なくとも１つの穿孔線をレーザ切断するよう動作可能なパルスレーザアセンブリと、前記パルスレーザアセンブリ内におけるレーザ切断中に、前記ガラス物品を支持するよう構成された、コンベアを含むガラス支持アセンブリとを含み、前記パルスレーザアセンブリと前記ガラス支持アセンブリとが互いに相対移動可能であり、前記パルスレーザアセンブリが、
パルスレーザと、
前記少なくとも１つのガラス物品の周囲を回転するよう構成された回転アームと、
前記パルスレーザを、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内の長さを有するレーザビーム焦線へと変形するために、前記パルスレーザのビーム経路内に配置された光学アセンブリと
を含み、
前記ガラス物品と前記パルスレーザアセンブリとが互いに対して相対的に移動している間、前記パルスレーザが、該パルスレーザの波長に対して透明な前記ガラス物品内に前記レーザビーム焦線に沿って少なくとも１つの穿孔線を生じるために、前記ガラス物品の前記側面上に向けられ、前記ガラス支持アセンブリの前記コンベアは、前記回転アームが前記少なくとも１つのガラス物品の周囲を回転する間に前記少なくとも１つのガラス物品を移動させるよう動作可能である、ガラス切断ステーションと、
レーザ切断されたガラス物品を設けるために、前記ガラス切断ステーションの下流において、前記穿孔線に関して前記ガラス物品の部分を除去するよう構成されたガラス分離ステーションと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記ガラス物品が管である、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記光学アセンブリが、前記レーザビーム焦線を生じるよう構成された集光光学要素を含む、請求項５記載のシステム。
【請求項８】
（i）前記ガラス支持アセンブリが、前記ガラス物品と接触するポリマーグリップ材料を含む、または（ii）前記ガラス支持アセンブリが、前記ガラス物品と接触するポリマーグリップ材料を含み、該ポリマーグリップ材料がゴムである、または（iii）前記ガラス支持アセンブリが非接触支持を含む、請求項５記載のシステム。
【請求項９】
前記ガラス合成ステーションが、Ｖｅｌｌｏダウンドロー装置、Ｄａｎｎｅｒガラス形成装置、または帯状ガラスブロー形成装置を含む、請求項５記載のシステム。
【請求項１０】
前記パルスレーザが約５００μＪ未満の平均レーザエネルギーを有する、および／または（ii）前記パルスレーザが約１０ピコ秒〜約１００ピコ秒のパルス持続時間を有する、および／または（iii）前記パルスレーザが１０ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚのパルス繰り返し周波数を有する、請求項５記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔に活性剤を送達するための泡沫形成医薬組成物であって、
水；
３７℃未満又は２５℃より上の結晶状態における融点を有している、水中に懸濁された固形脂質結晶；及び
組成物を吹き付け且つ泡沫を形成するための噴射剤
を含み、ここで、固形脂質結晶は、組成物が噴射剤により吹き付けられる時に泡沫を支持する量で存在し、組成物は、泡沫が体腔により暖められると、泡沫が融点で分解して、含有される泡沫を体腔中の組織へ放出するように、吹き付けられた時に、体腔への適用に適している
ことを特徴とする泡沫形成医薬組成物。
【請求項２】
固形脂質結晶は、リン脂質、モノアシルグリセリド又はジアシルグリセリド、乳酸の脂質エステル、及びｎ−アセチルエタノールアミドから成る群から選択される、ことを特徴とする請求項１に記載の泡沫形成医薬組成物。
【請求項３】
固形脂質結晶は、組成物の重量に基づき少なくとも０．５重量％、多くとも２８重量％の量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載の泡沫形成医薬組成物。
【請求項４】
薬学的に有効な量の活性剤を含み、
好ましくは、活性剤は、体腔内の感染症の処置のための過酸化水素、あるいは、尿失禁の処置に適切な抗コリン薬又は膀胱緩和化合物、あるいは、体腔中の炎症の処置のための抗炎症化合物を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の泡沫形成医薬組成物。
【請求項５】
前記噴射剤は、プロパン、ブタン、イソプロパン、イソブタン、酸素、窒素、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、及び二酸化炭素から成る群から選択された少なくとも１つの化合物を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の泡沫形成医薬組成物。
【請求項６】
前記噴射剤は組成物の１から２０重量％の量で存在する、ことを特徴とする請求項１に記載の泡沫形成医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物は、単一又は二重の区画容器に包装される、ことを特徴とする請求項１に記載の泡沫形成医薬組成物。
【請求項８】
前記脂質は、１０から１６の炭素原子の炭素連鎖長を有しているモノアシルグリセリドから成る群から選択された少なくとも１つの化合物を含み、モノアシルグリセリド間の関係は１：２０から２０：１である、ことを特徴とする請求項１に記載の泡沫形成医薬組成物。
【請求項９】
体腔中の疾患の処置に適している泡沫形成組成物であって、
活性剤としての薬学的に有効な量の過酸化水素；
泡沫を形成するための量のモノグリセリド結晶であって、Ｃ１２及びＣ１４の平均鎖長を有している少なくとも２つのモノグリセリドを含む、モノグリセリド結晶；
体腔内に３〜５のｐＨを提供する量で存在する少なくとも１つの酸及び／又は緩衝液であって、好ましくは、前記緩衝液は乳酸であり、１０回の希釈後、ｐＨは３から５の範囲にとどまる、少なくとも１つの酸及び／又は緩衝液；
泡沫形成組成物を吹き付け且つ泡沫を形成する量の発泡剤であって、好ましくは、泡沫形成組成物は発泡剤により加圧される、発泡剤；及び、
水
を含み、ここで、泡沫形成組成物は、泡沫を形成するために吹き付けられた時に体腔への適用に適しており、泡沫は体温で分解して、３から５のｐＨで体腔中の組織に過酸化水素を放出し、好ましくは、泡沫形成組成物は、過酸化水素のための少なくとも１つの安定剤を含む、ことを特徴とする泡沫形成組成物。
【請求項１０】
前記泡沫形成組成物は３７℃より下の融点を有している泡沫を提供するように処方される、ことを特徴とする請求項９に記載の泡沫形成組成物。
【請求項１１】
前記泡沫形成組成物は保存安定性である、ことを特徴とする請求項９に記載の泡沫形成組成物。
【請求項１２】
前記泡沫形成組成物は、膣、口、肛門、尿道、鼻、及び耳の感染症の処置のための使用説明書と共に包装され、前記使用説明書は、好ましくは、性行為感染症の局所処置のための使用を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の泡沫形成組成物。
【請求項１３】
前記泡沫形成組成物は、性行為感染症の局所処置のための使用説明書と共に包装される、ことを特徴とする請求項１２に記載の泡沫形成組成物。
【請求項１４】
体腔中の感染症又は疾患を処置するための薬物の製造における、水、活性剤、及び泡沫を形成するために水中に懸濁された固形脂質結晶を含む泡沫形成医薬組成物の使用であって、
該固形脂質結晶は、３７℃未満又は２５℃より上の結晶状態における融点を有しており；
処置は、
泡沫形成医薬組成物を吹き付ける工程、
体腔に泡沫を適用する工程であって、前記体腔は、好ましくは、膣腔、尿道腔、肛門腔、口腔、鼻腔、又は耳腔である、工程、及び、
泡沫を分解させ且つ体腔中の組織へと活性剤を放出するために、身体が泡沫の分解温度にまで泡沫を暖めることを可能にする工程、
を含む、使用。
【請求項１５】
体腔中の感染症又は疾患を処置するための薬物の製造における、泡沫を形成するための、水、過酸化水素、モノグリセリド結晶、並びに酸及び／又は緩衝液を含む泡沫形成医薬組成物の使用であって、
処置は、
泡沫形成医薬組成物を吹き付ける工程；
体腔に泡沫を適用する工程；及び、
泡沫を分解させ、且つ、３から５のｐＨで体腔内の組織に過酸化水素を放出させるために、身体が泡沫の分解温度にまで泡沫を暖めることを可能にする工程、
を含み、ここで、酸及び／又は緩衝液は、体腔内に３から５のｐＨをもたらす量で存在する、
ことを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８．１３±０．２度（２θ）および１８．３９±０．２度（２θ）でのピークを含む、銅Ｘ線源を使用して得られる粉末Ｘ線回折パターンによって特徴付けられる、結晶形の１−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−Ｎ−（（１Ｒ，５Ｓ，７Ｓ）−９−メチル−３−オキサ−９−アザビシクロ［３．３．１］ノナン−７−イル）−１Ｈ−インドール−３−カルボキサミド。
【請求項２】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、１７．０１±０．２度（２θ）、１７．４９±０．２度（２θ）、および２０．９１±０．２度（２θ）から選択される１つ以上のピークをさらに含む、請求項１に記載の結晶形。
【請求項３】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、１７．０１±０．２度（２θ）、１７．４９±０．２度（２θ）、および２０．９１±０．２度（２θ）から選択される２つ以上のピークをさらに含む、請求項１に記載の結晶形。
【請求項４】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、８．１３±０．２度（２θ）、１７．０１±０．２度（２θ）、１７．４９±０．２度（２θ）、１８．３９±０．２度（２θ）、および２０．９１±０．２度（２θ）でのピークを含む、請求項１に記載の結晶形。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の結晶形の１−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−Ｎ−（（１Ｒ，５Ｓ，７Ｓ）−９−メチル−３−オキサ−９−アザビシクロ［３．３．１］ノナン−７−イル）−１Ｈ−インドール−３−カルボキサミドと、医薬として許容し得る賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の治療有効量の結晶形の１−（１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−イル）−Ｎ−（（１Ｒ，５Ｓ，７Ｓ）−９−メチル−３−オキサ−９−アザビシクロ［３．３．１］ノナン−７−イル）−１Ｈ−インドール−３−カルボキサミドを含有する、対象における５−ＨＴ３受容体アンタゴニストの投与によって治療可能である疾患の治療剤。
【請求項７】
前記疾患が、嘔吐、片頭痛、物質乱用、物質嗜癖、不安、抑うつ、摂食障害、統合失調症、統合失調症に伴う認知機能障害、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、初老期認知症、アルツハイマー病、疼痛、消化不良、胃食道逆流症、過敏性腸症候群、アテローム性動脈硬化症、腱障害、および線維筋痛症から選択される、請求項６に記載の治療剤。
【請求項８】
前記疾患が、統合失調症に伴う認知機能障害である、請求項６に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）（Ｅ．ｃｏｌｉ）でのベータラクタマーゼポリペプチドの生産のための方法であって、
（ａ）前記ベータラクタマーゼポリペプチドをコードする配列を含むベクターで形質転換された宿主大腸菌細胞を提供することと、
（ｂ）細胞質における前記ベータラクタマーゼポリペプチドの発現を誘導するために前記大腸菌細胞を培養することと、
（ｃ）前記大腸菌細胞から調製された可溶性画分から前記ベータラクタマーゼポリペプチドを回収することと、
を含み、
培養液１リットル当たり１０グラム超の前記ベータラクタマーゼポリペプチドを産生する、方法。
【請求項２】
培養液１リットル当たり１５グラム超の前記ベータラクタマーゼポリペプチドを産生する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記大腸菌細胞が、ＢＬ２１（ＤＥ３）又はＷ３１１０から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞質における前記ベータラクタマーゼポリペプチドの発現が、培養液へのイソプロピルチオガラクトシド（ＩＰＴＧ）の添加によって誘導される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ベータラクタマーゼポリペプチドが、配列番号１、配列番号１０、配列番号５および配列番号７のうちのいずれか１つと少なくとも９５％の同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ベータラクタマーゼポリペプチドが、配列番号１、配列番号１０、配列番号５および配列番号７のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ベータラクタマーゼポリペプチドの純度が、少なくとも９５％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記生産が、パリンドロームＤＮＡループ化を含む発現ベクターの使用を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記生産が、厳しく制御された遺伝子発現に適する発現ベクターの使用を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記生産が、単一クロマトグラフィーカラムステップを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）（Ｅ．ｃｏｌｉ）でのベータラクタマーゼポリペプチドの生産のための方法であって、
（ａ）前記ベータラクタマーゼポリペプチドをコードする配列を含むベクターで形質転換された宿主大腸菌細胞を提供することと、
（ｂ）細胞質における前記ベータラクタマーゼポリペプチドの発現を誘導するために前記大腸菌細胞を培養することと、
（ｃ）前記大腸菌細胞から調製された可溶性画分から前記ベータラクタマーゼポリペプチドを回収することと、
を含み、
前記ベータラクタマーゼポリペプチドが、配列番号５のアミノ酸配列を含み、
前記方法が、培養液１リットル当たり１５グラム超の前記ベータラクタマーゼポリペプチドを産生する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１に対して少なくとも８０％のアミノ酸配列同一性を有し、かつ配列番号１の位置３３４、４、１６、３４、４７、５１、５２、５５、７２、７３、７４、７９、８２、８３、８７、８９、１０４、１０９、１１３、１１７、１１９、１２４、１３０、１３１、１３３、１３６、１４４、１４６、１５６、１５９、１７０、１７９、１８６、２００、２１１、２１８、２２４、２２５、２２６、２２８、２２９、２３４、２４７、２５１、２５２、２５３、２５５、２８０、２８１、２８５、３０８、３０９、３１０、３１９、３２９、３３５、３３７、３４６、３４８、３４９、３５０、３５２、３５４、３５５、３５８、３６３、３７０、３７７、３９０、３９３、３９４、４００、４０１、４０９、４１２、４２０、４２２、４３１、４３７、４３９、４４４、４４５、４５３、４５５、４６７、４７１、４７３、４７９、４８４、４８９、４９６、５０１、５０３、５０８、５１６、５２８、５３１、５３５、５３７、５３９、またはそれらの組み合わせに対応する位置に少なくとも１つのアミノ酸置換を含むクリックビートル赤色ルシフェラーゼ（ＣＢＲ）変異体ポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチドであって、前記変異体ＣＢＲポリペプチドが、配列番号１のＣＢＲポリペプチドと比較して、増強された発光、変化した発光波長、変化した基質特異性、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、単離ポリヌクレオチド。
【請求項２】
前記ＣＢＲ変異体ポリペプチドが、配列番号１の位置３５１、３８９、４５７、またはその組み合わせに対応する位置に少なくとも１つのアミノ酸置換をさらに含む、請求項１に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記ＣＢＲ変異体ポリペプチドが、配列番号１のＲ４Ｈ、Ｈ１６Ｑ、Ｈ３４Ｙ、Ｄ４７Ｅ、Ｓ５１Ｎ、Ｙ５２Ｃ、Ｆ５５Ｌ／Ｖ、Ｋ７２Ｅ、Ｉ７９Ｖ、Ｍ７３Ｋ／Ｔ、Ｎ７４Ｓ、Ｅ８２Ｇ、Ｎ８３Ｈ、Ｆ８７Ｓ、Ｉ８９Ｖ、Ｖ１０４Ｄ、Ｉ１０９Ｎ／Ｖ、Ｌ１１３Ｑ、Ｍ１１７Ｔ、Ｉ１１９Ｆ／Ｔ、Ｉ１２４Ｖ、Ｎ１３０Ｋ、Ｉ１３１Ｎ／Ｔ、Ｎ１３３Ｄ、Ｌ１３６Ｎ、Ｆ１４４Ｌ、Ｋ１４６Ｅ、Ｎ１５６Ｄ、Ｎ１５６Ｋ、Ｇ１５９Ｄ、Ｙ１７０Ｃ、Ｋ１７９Ｓ、Ｖ１８６Ａ、Ｈ２１８Ｌ／Ｙ、Ｇ２２５Ｓ、Ｔ２２６Ｃ／Ｇ／Ｈ／Ｎ／Ｑ／Ｙ、Ｌ２２８Ｐ、Ｉ２２９Ｖ、Ｖ２３４Ａ、Ｇ２５１Ｓ、Ｇ２５１Ｉ、Ｙ２５２Ｃ、Ｖ２５５Ｄ／Ｆ、Ｆ２５３Ｋ、Ｒ２８０Ｓ、Ｓ２８１Ｎ／Ｑ、Ｖ２８５Ａ、Ｌ３０９Ｔ、Ｅ３１９Ｇ、Ｎ３２９Ｄ、Ｒ３３４Ｅ／Ｑ／Ｈ／Ｓ／Ｎ／Ｋ、Ｃ３３５Ｓ、Ｆ３３７Ｅ、Ｉ３４６Ｎ、Ｑ３４８Ｈ／Ｅ、Ｌ３５０Ｐ、Ｇ３５１Ｋ／Ｒ、Ｄ３５２Ｎ、Ｋ３５５Ｇ、Ｓ３５８Ｐ、Ｔ３６３Ａ／Ｓ、Ｉ３７０Ｔ、Ｉ３８９Ｆ／Ｇ／Ｓ／Ｖ、Ｋ３９０Ｉ、Ｍ３９３Ｋ／Ｌ、Ｖ３９４Ｍ、Ｎ４００Ｄ、Ｎ４０１Ｓ、Ｉ４０９Ｔ、Ｄ４１２Ｇ、Ｙ４２２Ｃ、Ｖ４３１Ａ、Ｅ４３７Ｇ、Ｉ４３９Ｖ、Ｓ４４４Ｃ／Ｒ／Ｔ、Ｑ４４５Ｈ、Ｅ４５３Ｋ、Ｌ４５５Ｄ、Ｋ４５７Ｎ、Ｄ４７１Ｖ、Ｅ４７３Ａ、Ｓ４７９Ｔ、Ｋ４８４Ｅ／Ｍ／Ｒ、Ｅ４８９Ｖ、Ｙ４９６Ｈ、Ｅ５０１Ｇ、Ｖ５０３Ｍ、Ｙ５０８Ｃ、Ｖ５１６Ａ、Ｔ５２８Ａ、Ｅ５３１Ｇ、Ｑ５３５Ｈ、Ｌ５３７Ｗ、Ｋ５３９Ｒ、またはそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つに対応する置換を含む、請求項２に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記ＣＢＲ変異体ポリペプチドが、配列番号１の位置３８９、４４４、及び２５１に対応する位置にアミノ酸置換を含むか、または、配列番号１の位置３３４及び３５１に対応する位置にアミノ酸置換を含み、任意で配列番号１の位置５１及び４４４に対応する位置にアミノ酸置換をさらに含む、請求項２または３に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記ＣＢＲ変異体ポリペプチドが、配列番号２、配列番号３、または配列番号４のアミノ酸ポリペプチドを含む、請求項１に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項６】
前記配列が、コドン最適化されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドが、前記ＣＢＲ変異体ポリペプチドに連結した目的のポリペプチドをさらにコードし、前記目的のポリペプチド及び前記ＣＢＲ変異体ポリペプチドが、融合タンパク質として発現されることができる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の単離ポリヌクレオチド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドまたはその断片を含む、ベクター。
【請求項９】
前記ポリヌクレオチドが、プロモーターに機能可能に連結している、請求項８に記載のベクター。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドまたは請求項８もしくは９に記載のベクターを含む、細胞。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド、請求項８もしくは９に記載のベクター、または、請求項１０に記載の細胞を含む、非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドによりコードされる、ＣＢＲ変異体ポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドまたはその断片によってコードされたポリペプチドを含む、循環置換ルシフェラーゼ。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドによってコードされたＣＢＲ変異体ポリペプチドを含む、融合タンパク質。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド及びルシフェリン誘導体を含む、近赤外生物発光システム。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド、請求項８もしくは９に記載のベクター、または、請求項１２に記載のＣＢＲ変異体ポリペプチドを含む、キット。
【請求項１７】
以下の少なくとも１つ：
（ａ）
2017529840.tif 000001
；及び
（ｂ）緩衝液試薬
をさらに含む、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
生物発光共鳴エネルギー移動（ＢＲＥＴ）システムであって、第一の標的タンパク質及び生物発光ドナー分子を含む第一の融合タンパク質、第二の標的タンパク質及び蛍光受容体分子を含む第二の融合タンパク質、ならびにＣＢＲ基質を含み、
前記生物発光ドナー分子が、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチドによりコードされるＣＢＲ変異体であることを特徴とする、ＢＲＥＴシステム。
【請求項１９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリヌクレオチド；請求項８または９のいずれか一項に記載のベクター；請求項１０に記載の細胞；請求項１２に記載のＣＢＲ変異体ポリペプチド；請求項１３に記載の循環置換ルシフェラーゼ；請求項１４に記載の融合タンパク質、または請求項１５に記載の近赤外生物発光システムのうちの少なくとも１つを使用する生物発光を測定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用デバイスのためのリードフレームマイクロニードルを有する集積回路モジュール、以下ＩＣモジュール、を形成する方法であって、
中に一体形成されたマイクロニードルを含むリードフレームブランクを形成するステップであって、前記マイクロニードルが前記リードフレームブランクの外周の内側に配置される、ステップと、
前記マイクロニードルを前記リードフレームブランクの初期下面を越えて曲げるステップと、
前記曲がったマイクロニードルが保護層の中に埋め込まれるように前記リードフレームブランクの前記初期下面を前記保護層と結合するステップであって、前記保護層が前記初期下面および前記リードフレームブランクの前記曲がったマイクロニードルに除去可能に取り付けられる、ステップと、
ＩＣ構成要素を前記リードフレームブランクの上面に貼り付けるステップと、
前記ＩＣ構成要素および前記リードフレームブランクのコアの少なくとも上部表面を前記ＩＣモジュールのパッケージングを形成する成形コンパウンドでカプセル封入するステップであって、前記保護層を除去することにより、前記曲がったマイクロニードルが露出して前記パッケージングから突出する、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記マイクロニードルが２本の対向するマイクロニードルを含み、前記２本の対向するマイクロニードルが、前記２本の対向するマイクロニードルを前記リードフレームブランクの前記下面を越えて曲げる前記ステップに先立って互いに向かって延在している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護層の上に前記リードフレームブランクを取り付ける前に前記リードフレームブランクを殺菌するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記保護層に基板を取り付けるステップであって、前記保護層と前記基板との間の第１の接着強度が、前記保護層と、前記リードフレームブランク、前記成形コンパウンドまたはそれらの組合せのうちの少なくとも１つとの間の第２の接着強度よりも強い、ステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記保護層が導電性添加剤でドープされており、前記医用デバイスは、前記医用デバイスが組み立てられるときは前記導電性添加剤に結合されており、前記保護層を前記除去することによって前記ＩＣ構成要素が起動するように構成された回路を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記医用デバイスは患者による着用が可能であり、前記ＩＣ構成要素が、前記マイクロニードルに結合された、前記マイクロニードルが前記患者の皮膚に接触するとパラメータを知覚するように構成されたセンサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リードフレームブランクの外部フレームを除去し、前記カプセル封入されたＩＣ構成要素および前記リードフレームブランクの内部部分を残すステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
医用デバイスのためのリードフレームマイクロニードルを有する集積回路モジュール、以下ＩＣモジュール、であって、
取付け表面および中に一体形成されたマイクロニードルを含むリードフレームコアであって、前記マイクロニードルが前記リードフレームコアの平らな下部表面を越えて延在するリードフレームコアと、
前記取付け表面に導電接合されたＩＣ構成要素と、
前記ＩＣ構成要素および前記リードフレームコアの少なくとも上部部分をカプセル封入するパッケージングであって、前記マイクロニードルが前記パッケージングの外側に突出するパッケージングと
を備えるＩＣモジュール。
【請求項９】
前記リードフレームコアの前記平らな下部表面に除去可能に取り付けられた保護層であって、前記マイクロニードルの少なくとも先端が前記保護層の中に埋め込まれる保護層
をさらに備える、請求項８に記載のＩＣモジュール。
【請求項１０】
前記保護層を除去することにより、前記マイクロニードルが露出して前記パッケージングから突出している、請求項９に記載のＩＣモジュール。
【請求項１１】
前記マイクロニードルの少なくとも前記先端が前記保護層によって殺菌状態を維持している、請求項９に記載のＩＣモジュール。
【請求項１２】
前記マイクロニードルが前記リードフレームコアを形成する材料の連続延長部分として形成されている、請求項８に記載のＩＣモジュール。
【請求項１３】
前記マイクロニードルが、前記パッケージングから離れる方向に延在する２本の対向するマイクロニードルを備える、請求項８に記載のＩＣモジュール。
【請求項１４】
前記リードフレームコアの前記平らな下部表面に除去可能に取り付けられた保護層であって、導電性添加剤でドープされた保護層と、
前記導電性添加剤に結合され、および前記導電性添加剤を有する前記保護層が前記リードフレームコアの前記平らな下部表面から除去されると、前記ＩＣ構成要素を起動するように構成された回路と
をさらに備える、請求項８に記載のＩＣモジュール。
【請求項１５】
前記マイクロニードルに結合された、前記マイクロニードルが患者の皮膚に接触するとパラメータを知覚するように構成されたセンサをさらに備える、請求項８に記載のＩＣモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル部であって、面積及び圧力両方の情報を提供するように構成される表面センサを有し、前記表面センサは：
前記表面センサの接触面積のサイズと、
接触に関連する圧力と、を検出するように構成される、
ハンドル部、
被駆動部材、
前記被駆動部材を駆動するモータ、並びに
コントローラであって、
前記表面センサから、
前記接触面積の前記サイズと、
前記接触に関連する前記圧力と、を受信し、
前記モータに供給される電力を制御する、ように適合され、
前記モータに与えられる前記電力は、前記接触面積の前記サイズ及び前記圧力に基づいて変化する、
コントローラ、
を有する、
携帯型家庭用電気器具。
【請求項２】
前記コントローラは、前記接触面積にユーザ定義の較正を適用するように構成される、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項３】
前記コントローラは、前記圧力にユーザ定義の較正を適用するように構成される、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項４】
前記表面センサは、１ｍｍ未満だけ押し下がるように構成される外側表面を有し、前記の押し下げは、前記接触に関連する前記圧力に対応する、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項５】
前記表面センサは、間に変形可能な誘電体材料を持つ少なくとも２つの電極アレイを有する、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項６】
前記表面センサは、２ｃｍ２から３０ｃｍ２の範囲の面積を有する、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項７】
前記表面センサは、電気接点を有する、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項８】
前記表面センサは容量式圧力センサを含み、
前記コントローラは：
前記容量式圧力センサによって定められるコンデンサと直列の抵抗器；
前記コンデンサを放電させるための放電スイッチ；及び
放電状態から基準電圧への前記コンデンサの充電の時間を測定するように構成されるタイミング回路；を有し、
前記コントローラは：
コンデンサ放電を実行するために前記放電スイッチを制御するように構成される、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項９】
前記タイミング回路は、放電及び時間測定動作を周期的に実行するように構成され、
前記タイミング回路は、前記放電及び前記時間測定動作の周波数より速い周波数で動くように構成されるカウンタを有する、
請求項８に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項１０】
前記コントローラは、表面センサ出力に応じてモータ速度のセットのうちの１つを適用するように構成される、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項１１】
前記電力は使用中に調整可能である、
請求項１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項１２】
前記携帯型家庭用電気器具は：
キッチン用電気器具；
バーブレンダー；
ミキサー；
チョッパー；
フードプロセッサー；
グラインダー；
ジューサー；
口腔ケア装置；
歯ブラシ；
グルーミング器具；
シェーバー；のうちの１つを含む、
請求項１１に記載の携帯型家庭用電気器具。
【請求項１３】
ハンドル部、被駆動部材、及び前記被駆動部材を駆動するモータを有する携帯型家庭用電気器具を制御する方法であって、前記携帯型家庭用電気器具は、接触表面領域及び前記接触表面領域への圧力を検知するために前記携帯型家庭用電気器具の前記ハンドル部に設けられる表面センサを有し、前記方法は：
前記接触表面領域との接触を検出するステップ；
前記接触に関連する面積のサイズ及び前記接触表面領域に加えられる圧力を決定するステップ；並びに
前記面積の前記サイズ及び前記圧力に応じて前記モータに供給される電力を制御するステップ、を含み、
前記モータに供給される前記電力は、前記圧力及び前記面積の前記サイズに基づいて変化する、
方法。
【請求項１４】
少なくとも前記接触表面領域及び前記接触表面領域に加えられる前記圧力に基づいて閾値カウンタ値を設定するステップをさらに含み、前記閾値カウンタ値は、前記モータに前記電力を供給するための条件を決定するための値を表す、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体内のグリピカン−３（ＧＰＣ３）陽性細胞の増殖および／または活性を阻害する方法であって、該方法は、該細胞を治療有効量の、グリピカン−３（ＧＰＣ３）を標的化するキメラ抗原レセプター（ＣＡＲ）を発現する免疫細胞と接触させる工程を含み、該ＣＡＲは、３Ｅ１１、２Ｇ９、４Ｇ５、３Ｄ８または２Ｅ１０以外のｓｃＦｖ抗体を含み、該接触は、インビトロで行われる、方法。
【請求項２】
前記細胞が、癌細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記癌が、肝臓癌、胎児性肉腫、ラブドイド腫瘍、ウィルムス腫瘍、絨毛癌または卵黄嚢腫瘍である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記癌細胞が、肝細胞癌細胞ではない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記個体が、Ｓｉｍｐｓｏｎ−Ｇｏｌａｂｉ−Ｂｅｈｍｅｌ症候群を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記免疫細胞が、前記個体にとって自家である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記免疫細胞が、前記個体にとって同種異系である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記免疫細胞が、Ｔ細胞、ＮＫ細胞、ナチュラルキラーＴ細胞、粘膜関連インバリアント細胞（ＭＡＩＴ細胞）、γδＴ細胞、自然リンパ系細胞、樹状細胞またはそれらの混合物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記免疫細胞が、Ｔ細胞である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｔ細胞が、ＣＤ４＋Ｔ細胞、ＣＤ８＋Ｔ細胞、又はＴｒｅｇ細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＡＲが、ＣＤ３−ゼータ、ＣＤ２８、ＣＤ８α、ＣＤ４またはそれらの組み合わせからなる群より選択される膜貫通ドメインを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＡＲが、ＣＤ２８、ＣＤ２７、４−１ＢＢ、ＯＸ４０  ＩＣＯＳおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される共刺激分子の内部領域を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記免疫細胞が、前記ＣＡＲをコードするポリヌクレオチドを有し、且つ
前記ポリヌクレオチドが、配列番号２、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２５、配列番号２７、配列番号２９、配列番号３１、配列番号３３またはそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリヌクレオチドが、自殺遺伝子をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＡＲが、ＧＣ３３抗体を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＣＡＲが、配列番号１、配列番号３、配列番号１０、配列番号１４、配列番号１８、配列番号２４、配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２またはそれらの組み合わせのアミノ酸配列を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＣＡＲが、ＧＣ３３  ｓｃＦｖ、リンカーアミノ酸、短いヒンジ、ＣＤ２８膜貫通ドメインおよびゼータシグナル伝達ドメインを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＣＡＲが、ＧＣ３３  ｓｃＦｖ、リンカーアミノ酸、短いヒンジ、ＣＤ２８膜貫通ドメイン、ＣＤ２８シグナル伝達ドメインおよびゼータシグナル伝達ドメインを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＣＡＲが、ＧＣ３３  ｓｃＦｖ、リンカーアミノ酸、短いヒンジ、ＣＤ２８膜貫通ドメイン、４−１ＢＢ内部領域およびゼータシグナル伝達ドメインを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＣＡＲが、ＧＣ３３  ｓｃＦｖ、リンカーアミノ酸、短いヒンジ、ＣＤ２８膜貫通ドメイン、ＣＤ２８内部領域、４−１ＢＢ内部領域およびゼータシグナル伝達ドメインを含む請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
個体内のグリピカン−３（ＧＰＣ３）陽性細胞の増殖および／または活性を阻害するための組成物であって、該組成物は、該細胞を治療有効量の、グリピカン−３（ＧＰＣ３）を標的化するキメラ抗原レセプター（ＣＡＲ）を発現する免疫細胞を含み、該ＣＡＲは、３Ｅ１１、２Ｇ９、４Ｇ５、３Ｄ８または２Ｅ１０以外のｓｃＦｖ抗体を含む、組成物。
【請求項２２】
前記ＣＡＲが、ＣＤ２８、ＣＤ２７、４−１ＢＢ、ＯＸ４０  ＩＣＯＳおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される共刺激分子の内部領域を含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ＣＡＲが、ＧＣ３３抗体を含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ＣＡＲをコードするポリヌクレオチドが、配列番号２、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２５、配列番号２７、配列番号２９、配列番号３１、配列番号３３またはそれらの組み合わせを含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ＣＡＲが、配列番号１、配列番号３、配列番号１０、配列番号１４、配列番号１８、配列番号２４、配列番号２６、配列番号２８、配列番号３０、配列番号３２またはそれらの組み合わせのアミノ酸配列を含む、請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌患者が上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）阻害剤に応答する可能性が高いかどうかを予測するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ法であって、該患者のサンプルにおけるｈｓａ−ｍｉＲ−３１−５ｐ（配列番号２）ｍｉＲＮＡの発現レベルを決定することを含んでなる、方法。
【請求項２】
前記患者がＫＲＡＳ野生型癌を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者が、結腸直腸癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、子宮内膜癌、甲状腺癌、鼻咽頭癌、前立腺癌、頭頸部癌、肝臓癌、腎臓癌、膵臓癌、膀胱癌および脳癌から選択される癌に罹患している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記癌が結腸直腸癌である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記癌が転移性結腸直腸癌である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＥＧＦＲ阻害剤が抗ＥＧＦＲ抗体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＧＦＲ阻害剤がセツキシマブまたはパニツムマブである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルが腫瘍組織生検または腫瘍外科切除片の全体もしくは一部である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ｍｉＲＮＡの発現レベルが、定量的ＲＴ−ＰＣＲにより決定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｍｉＲＮＡの発現レベルが低いほど、患者がＥＧＦＲ阻害剤治療に応答する可能性が高い、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｍｉＲＮＡの発現レベルに基づいて予後スコアを決定することをさらに含んでなり、該予後スコアは患者がＥＧＦＲ阻害剤に応答する可能性が高いかどうかを示すものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記予後スコアが式：
予後スコア＝ａ＊ｘ＋ｂ
であり、式中、
ｘは、患者のサンプルで測定されたｈｓａ−ｍｉＲ−３１−５ｐの発現レベルの対数であり、
ａおよびｂは、参照サンプルのプールに基づいて事前に決定されたパラメーターであり、かつ、
患者は、その患者の予後スコアが閾値ｃよりも低ければまたはが閾値ｃと等しければＥＧＦＲ阻害剤に応答すると予測され、かつその患者の予後スコアが閾値ｃよりも高ければＥＧＦＲ阻害剤に応答しないと予測され、ここで、該ｃの値は参照サンプルの同じプールに基づいて決定されたものである、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記a、ｂおよびｃは、下記の範囲内である、請求項１２に記載の方法：
・ａ：［０．００１；０．１２］；
・ｂ：［０．０１；０．３］；および
・ｃ：［−０．１；０．１］。
【請求項１４】
ＥＧＦＲ阻害剤に対する応答と正または負の相関がある少なくとも１つの他のパラメーターを決定すること、およびｈｓａ−ｍｉＲ−３１−５ｐの発現レベルと該他のパラメーターとを考慮した総合スコアを算出することをさらに含んでなり、該総合スコアは前記患者がＥＧＦＲ阻害剤に応答する可能性が高いかどうかを示す、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記患者が、患者のサンプルにおけるｈｓａ−ｍｉＲ−３１−５ｐ発現レベルの１つ以上の閾値との比較に基づきＥＧＦＲ阻害剤に応答する可能性が高いか低いか予測される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
癌患者が上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）阻害剤に応答する可能性が高いかどうかを決定するためのキットであって、
ａ）前記患者のサンプルにおいてｈｓａ−ｍｉＲ−３１−５ｐ（配列番号２）ｍｉＲＮＡの発現レベルを決定するための試薬、および
ｂ）ＥＧＦＲ阻害剤に対する応答と正または負の相関がある少なくとも１つの他のパラメーターを決定するための試薬
を含んでなる、またはからなる、キット。
【請求項１７】
癌に罹患している患者の治療に使用するためのＥＧＦＲ阻害剤を含む治療剤であって、該患者が請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法により応答する可能性が高いと分類された患者である、治療剤。