Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの周期的構造を含む計測ターゲットの品質を推定する方法であって、
コンピュータプロセッサと、コンピュータ可読プログラムを具現化する非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記少なくとも１つの周期的構造の周期性に関する測定されたカーネルに第１のフーリエフィルタを適用して導出された少なくとも１つの関心領域（ＲＯＩ）カーネルのノイズ測定基準を計算するステップと、
前記計算されたノイズ測定基準と、前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、ターゲットの品質を示すステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記第１のフーリエフィルタを前記少なくとも１つの周期的構造の周期性に関する前記測定されたカーネルに適用するステップ、
をさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記関心領域カーネルを導出するステップ、
をさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記少なくとも１つの周期的構造の垂直方向のセグメント化の周期性に関して前記測定されたカーネルに第２のフーリエフィルタを垂直方向に適用するステップと、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記第１及び第２のフーリエフィルタの適用によって前記ノイズ測定基準を導出するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、残留ノイズの統計的特徴を導出するステップと、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、前記統計的特徴とを用いて、ターゲットの不正確さの源を分析するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、１Ｄノイズ推定と２Ｄノイズ推定との差異から追加のターゲット特徴を導出するステップをさらに含み、
前記１Ｄノイズ推定が前記第１または第２のフーリエフィルタの一方を適用することにより導出され、
前記２Ｄノイズ推定が前記第１及び第２のフーリエフィルタを両方適用することによって導出される方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記第１または第２のフーリエフィルタの一方を適用するステップと、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記１Ｄノイズ推定を導出するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記第１及び第２のフーリエフィルタの両方を適用するステップと、
前記コンピュータプロセッサと、前記コンピュータ可読プログラムを具現化する前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体とを用いて、前記２Ｄノイズ推定を導出するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項９】
少なくとも１つの周期的構造を含む計測ターゲットの品質を推定するためのシステムであって、
コンピュータ可読プログラムを具現化する非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、
コンピュータプロセッサであって、前記コンピュータ可読プログラムを読み取って、前記少なくとも１つの周期的構造の周期性に関する測定されたカーネルに第１のフーリエフィルタを適用して導出された少なくとも１つの関心領域カーネルのノイズ測定基準を計算するように構成された、コンピュータプロセッサと、
を備え、
前記計算されたノイズ測定基準を用いて、ターゲットの品質を示す、
システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、
前記コンピュータプロセッサが前記コンピュータ可読プログラムを読み取って、前記第１のフーリエフィルタを前記少なくとも１つの周期的構造の周期性に関する前記測定されたカーネルに適用するように構成された、システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムであって、
前記コンピュータプロセッサが前記コンピュータ可読プログラムを読み取って、前記関心領域カーネルを導出するように構成された、システム。
【請求項１２】
請求項９に記載のシステムであって、
前記コンピュータプロセッサが前記コンピュータ可読プログラムを読み取って、
前記少なくとも１つの周期的構造の垂直方向のセグメント化の周期性に関する前記測定されたカーネルに第２のフーリエフィルタを垂直方向に適用し、
前記第１及び第２のフーリエフィルタの適用によって前記ノイズ測定基準を導出する、ように構成された、
システム。
【請求項１３】
請求項９に記載のシステムであって、
前記コンピュータプロセッサが前記コンピュータ可読プログラムを読み取って、
残留ノイズの統計的特徴を導出し、
前記統計的特徴を用いて、ターゲットの不正確さの源を分析する、ように構成された、
システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記コンピュータプロセッサが前記コンピュータ可読プログラムを読み取って、１Ｄノイズ推定と２Ｄノイズ推定との差異から追加のターゲット特徴を導出するように構成され、
前記１Ｄノイズ推定が前記第１または第２のフーリエフィルタの一方を適用することにより導出され、
前記２Ｄノイズ推定が前記第１及び第２のフーリエフィルタを両方適用することによって導出される、
システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記コンピュータプロセッサが前記コンピュータ可読プログラムを読み取って、
前記第１または第２のフーリエフィルタの一方を適用し、
前記１Ｄノイズ推定を導出する、ように構成された、
システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムであって、
前記コンピュータプロセッサが前記コンピュータ可読プログラムを読み取って、
前記第１および第２のフーリエフィルタの両方を適用し、
前記２Ｄノイズ推定を導出する、ように構成された、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）光源光を発生する光源、及び（ｂ）前記光源光の少なくとも一部を可視変換光に変換する光コンバータを含む照明装置であって、前記光コンバータは、少なくとも式ＩＡで定義される有機蛍光体及び任意選択的に式ＩＢで定義される有機蛍光体：
（化５）
2017534916.tif 000001
を含む発光材料を含有するマトリックスを含み、式中、Ｇ１〜Ｇ１２は、独立して水素、ハロゲン、Ｒ１、ＯＲ１、ＮＨＲ１及びＮＲ２Ｒ１から選択され、ここで、Ｒ１及びＲ２は、独立してＣ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ２４アリール及びＣ６〜Ｃ２４ヘテロアリールから選択され、任意選択的にＧ１〜Ｇ１２の１つ以上は、前記マトリックスに共有結合されており、前記式ＩＢで定義される有機蛍光体が前記発光材料に利用可能である場合、前記式ＩＢによって定義される有機蛍光体及び前記式ＩＡによって定義される蛍光体は、ＩＢ／ＩＡ≦０．１のモル比を有する、照明装置。
【請求項２】
前記有機蛍光体ＩＡのＧ１〜Ｇ１２の少なくとも４つは、独立してＨであり、前記有機蛍光体ＩＡのＧ２及びＧ７の１つ以上は、独立してＲ１又はＯＲ１を含み、Ｒ１は、式ＩＩ：
（化６）
2017534916.tif 000002
で定義され、式中、Ｄ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭは、独立して水素、ハロゲン、Ｒ３、ＯＲ３、ＮＨＲ３及びＮＲ４Ｒ３から選択され、ここで、Ｒ３及びＲ４は、独立してＣ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ２４アリール及びＣ６〜Ｃ２４ヘテロアリールから選択される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記有機蛍光体ＩＡのＧ１〜Ｇ１２の１つ以上は、独立してＲ１、ＯＲ１、ＮＨＲ１及びＮＲ２Ｒ１から選択され、ここで、Ｒ１及びＲ２の１つ以上は、独立して式ＩＩ：
（化７）
2017534916.tif 000003
で定義される基を含み、式中、Ｄ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭは、独立して水素、ハロゲン、Ｒ３、ＯＲ３、ＮＨＲ３及びＮＲ４Ｒ３から選択され、ここで、Ｒ３及びＲ４は、独立してＣ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ２４アリール及びＣ６〜Ｃ２４ヘテロアリールから選択される、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
Ｄ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭの少なくとも２つはＨである、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
Ｇ１〜Ｇ１２の少なくとも１０個は、独立してＨである、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記有機蛍光体ＩＡのＧ２及びＧ７の１つ以上は、独立して請求項３又は４に記載のＲ１又はＯＲ１を含み、Ｄ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭは、Ｈであり、Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０、Ｇ１１及びＧ１２の少なくとも４つは、独立してＨである、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
Ｇ１、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０、Ｇ１１及びＧ１２の少なくとも８つは、独立してＨである、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記発光材料は、式ＩＡ及びＩＡ'によって定義される少なくとも２種の異なる有機蛍光体及び任意選択的に式ＩＡ、ＩＢ、ＩＡ'及びＩＢ'によって定義される少なくとも４種の異なる有機蛍光体：
（化８）
2017534916.tif 000004
の組み合わせを含み、式中、Ｇ１〜Ｇ１２は、上で定義された通りであり、ＩＢ／ＩＡのモル比は≦０．１であり、且つＩＢ'／ＩＡ'のモル比は≦０．５である、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記マトリックスは、ポリマー材料を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記マトリックスは、芳香族ポリエステル又はその共重合体を含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０、Ｇ１１及びＧ１２の１つ以上は、前記マトリックスとの共有結合を含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
少なくとも式ＩＡによって定義される有機蛍光体及びまた任意選択的に式ＩＢによって定義される有機蛍光体：
（化９）
2017534916.tif 000005
を含み、式中、Ｇ１〜Ｇ１２は、独立して水素、ハロゲン、Ｒ１、ＯＲ１、ＮＨＲ１及びＮＲ２Ｒ１から選択され、ここで、Ｒ１及びＲ２は、独立してＣ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ２４アリール及びＣ６〜Ｃ２４ヘテロアリールから選択され、前記式ＩＢによって定義される有機蛍光体が前記発光材料で利用可能である場合、前記式ＩＢによって定義される蛍光体及び前記式ＩＡによって定義される蛍光体は、ＩＢ／ＩＡ≦０のモル比を有し、Ｇ２及びＧ７の１つ以上は、独立してＲ１、ＯＲ１、ＮＨＲ１及びＮＲ２Ｒ１からなる群から選択される基を含み、前記有機蛍光体ＩＡのＧ１〜Ｇ１２の少なくとも４つは、独立してＨであり、前記有機蛍光体ＩＡのＧ２及びＧ７の１つ以上は、独立してＲ１又はＯＲ１を含み、Ｒ１は、式ＩＩ：
（化１０）
2017534916.tif 000006
によって定義され、式中、Ｄ、Ｅ、Ｉ、Ｌ及びＭは、独立して水素、ハロゲン、Ｒ３、ＯＲ３、ＮＨＲ３及びＮＲ４Ｒ３から選択され、Ｒ３及びＲ４は、独立してＣ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ６〜Ｃ２４アリール及びＣ６〜Ｃ２４ヘテロアリールから選択され、
６，１６−ジフェニル−８Ｈ−ベンゾ［３，４］イソクロメノ［７，８，１−ｄｅｆ］ベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ｂ］イソキノリン−８−オン、
６，１６−ジフェノキシ−８Ｈ−ベンゾ［３，４］イソクロメノ［７，８，１−ｄｅｆ］ベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ｂ］イソキノリン−８−オン、
１６−フェノキシ−８Ｈ−ベンゾ［３，４］イソクロメノ［７，８，１−ｄｅｆ］ベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ｂ］イソキノリン−８−オン、
６，１６−ビス（４−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェノキシ）−８Ｈ−ベンゾ［３，４］イソクロメノ［７，８，１−ｄｅｆ］ベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ｂ］イソキノリン−８−オン、及び
１６−（４−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェノキシ）−８Ｈ−ベンゾ［３，４］イソクロメノ［７，８，１−ｄｅｆ］ベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ｂ］イソキノリン−８−オン
からなる群から選択される有機蛍光体を含む、発光材料。
【請求項１３】
６，１６−ジフェニル−８Ｈ−ベンゾ［３，４］イソクロメノ［７，８，１−ｄｅｆ］ベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ｂ］イソキノリン−８−オンを含む、請求項１２に記載の発光材料
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の発光材料を含有するマトリックスを含む光コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子取引の取引効率を改善するためのコンピュータ実装した方法であって、
電子トレーディングシステムにおいてポイントオブプレゼンス（ＰＯＰ）デバイスを構成して、（ａ）到着する取引注文、（ｂ）発信する市場データアップデート、のうち少なくとも１つに対して追加レイテンシーを付加するステップ、
前記電子トレーディングシステムにおいて、リスクトレーダのためのファシリテーションクロスオーダタイプを確立するステップであって、前記ファシリテーションクロスオーダタイプは少なくとも１つのコンピュータプロセッサが自動的に実施する単一の中断されないアクションのシーケンスをあらかじめ規定している、ステップ、
１以上のファシリテーションクロス取引オーダに対応する注文パラメータを入力するためのユーザインターフェースを表示するステップ、
前記ＰＯＰデバイスを介して、顧客投資家の取引要求を満たすことを試みているリスクトレーダからのファシリテーションクロス取引オーダを受信すると、
ａ）前記顧客投資家に代わって、前記顧客投資家の取引要求に基づいて、１つ以上の市場で利用可能な全ての取引機会を枯渇させるエージェント取引を約定させるステップ、
ｂ）前記リスクトレーダに代わって、前記実施されたエージェント取引によって満たされていない前記顧客投資家の取引要求を満たすように第１市場センタのオーダブックにプリンシパル取引をプリントするステップ、
を含む前記単一の中断されないシーケンスを電子マッチングエンジンにより自動的に実行することによって前記注文を約定させるステップ、
を有する方法。
【請求項２】
前記約定されたエージェント取引によって満たされていない前記顧客投資家の取引要求の少なくとも一部を他の市場センタにルーティングするステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記単一の中断されないシーケンスは、
前記顧客投資家の取引要求を完全に満たすとともに、前記リスクトレーダが前記顧客投資家の取引要求の未約定部分のリスクを推定するように、前記リスクトレーダと前記顧客投資家との間の少なくとも１つの取引を完了させるステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
取引効率を改善するコンピュータ実装した装置であって、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサと、少なくとも１つの通信インタフェースとを備え、前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサと前記少なくとも１つの通信インタフェースは、
電子トレーディングシステムにおいてポイントオブプレゼンス（ＰＯＰ）デバイスを構成して、（ａ）到着する取引注文、（ｂ）発信する市場データアップデート、のうち少なくとも１つに対して追加レイテンシーを付加するステップ、
前記電子トレーディングシステムにおいて、リスクトレーダのためのファシリテーションクロスオーダタイプを確立するステップであって、前記ファシリテーションクロスオーダタイプは少なくとも１つのコンピュータプロセッサが自動的に実施する単一の中断されないアクションのシーケンスをあらかじめ規定している、ステップ、
１以上のファシリテーションクロス取引オーダに対応する注文パラメータを入力するためのユーザインターフェースを表示するステップ、
前記ＰＯＰデバイスを介して、顧客投資家の取引要求を満たすことを試みているリスクトレーダからのファシリテーションクロスオーダを受信すると、
ａ）前記顧客投資家に代わって、前記顧客投資家の取引要求に基づいて、１つ以上の市場で利用可能な全ての取引機会を枯渇させるエージェント取引を約定させるステップ、
ｂ）前記リスクトレーダに代わって、前記実施されたエージェント取引によって満たされていない前記顧客投資家の取引要求を満たすように第１の市場センタのオーダブックにプリンシパル取引をプリントするステップ、
を含む前記単一の中断されないシーケンスを電子マッチングエンジンにより自動的に実行することによって前記注文を約定させるステップ、
を実施するように構成されている、
装置。
【請求項５】
前記約定されたエージェント取引によって満たされていない前記顧客投資家の取引要求の少なくとも一部を他の市場センタにルーティングするように更に構成されている請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記単一の中断されないシーケンスは、
前記顧客投資家の取引要求を完全に満たすとともに、前記リスクトレーダが前記顧客投資家の取引要求の未約定部分のリスクを推定するように、前記リスクトレーダと前記顧客投資家との間の少なくとも１つの取引を完了させるステップを更に含む請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記追加レイテンシーはその量を調整することができることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記追加レイテンシーは、送信媒体を介して前記到着する取引注文または前記発信する市場データアップデートをルーティングすることによって付加される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記送信媒体は、所望する量の前記追加レイテンシーを実現するように選択されたサイズを有する物理ケーブルを備える
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記物理ケーブルは、選択された長さを有するコイル状の光ファイバケーブルである
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記追加レイテンシーはソフトウェアによって付加されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記追加レイテンシーはその量を調整することができることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１３】
前記追加レイテンシーは、送信媒体を介して前記到着する取引注文または前記発信する市場データアップデートをルーティングすることによって付加される
ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１４】
前記送信媒体は、所望する量の前記追加レイテンシーを実現するように選択されたサイズを有する物理ケーブルを備える
ことを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記物理ケーブルは、選択された長さを有するコイル状の光ファイバケーブルである
ことを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記追加レイテンシーはソフトウェアによって付加されることを特徴とする請求項４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイシステムであって、
観察者の視界に配置されるディスプレイと、
前記観察者の眼の状態を検知するよう構成されているセンササブシステムであって、眼の熱さ及び／又は流体蒸発を検知するよう構成されている眼関連センサと、眼撮像カメラと、を含むセンササブシステムと、
前記ディスプレイ及び前記センササブシステムに動作可能に接続されるコントローラであって、前記眼撮像カメラからの出力を使用して、前記観察者の注視方向をトラッキングし、前記センササブシステムにより検知された前記眼の状態に応じて、前記ディスプレイシステムの動作パラメータを調整するよう構成されているコントローラと、
を有する、ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記動作パラメータは、前記観察者に対して向けられる赤外線照射源の照射強度を含む、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項３】
前記動作パラメータは、表示画像輝度を含む、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項４】
前記動作パラメータは、表示画像奥行きを含む、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項５】
前記センササブシステムは、眼の運動を検知するよう構成されているセンサを含む、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項６】
前記センササブシステムは、瞳孔拡張を検知するよう構成されているセンサを含む、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項７】
前記センササブシステムは、前記観察者に関する生理ストレスを検知するよう構成されているセンサを含む、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項８】
前記眼関連センサは、非接触眼温度センサである、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項９】
前記センササブシステムは、１以上のリモートセンサを含む、請求項１記載のディスプレイシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記ディスプレイシステムにおける性能制約を考慮して、前記動作パラメータを調整するよう構成されている、請求項１記載のディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半公開市場環境における電子取引のためのコンピュータ実装した方法であって、
電子取引システム内でオーダブックを維持するステップであって、前記電子取引システムは、（ａ）通信インタフェースを介してまたはクライアントゲートウェイを介して取引注文を受信して前記取引注文を実行するように構成されたマッチングエンジン、（ｂ）前記オーダブックを記録するように構成された記憶媒体、（ｃ）電子データを取引参加者との間で送受信するインタフェース、を備える、ステップ、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサにより、前記オーダブックの電子情報を前記取引参加者に対して条件付きで配信することを規制するステップであって、
取引参加者によって提出されたオーダの少なくとも１つの価格パラメータと、規定の閾値価格点との比較に基づいて、前記取引参加者が前記オーダブックの選択された部分にアクセスすることを許可するか否かを判定するステップ、
取引参加者との間で電子データを送受信する前記インタフェース上で、前記判定に基づいて、前記取引参加者にオーダブックデータを選択的に開示し又は前記オーダブックデータを隠すことにより、前記電子取引システムにおいて新たな半公開市場を実装するステップ、
により前記規制を実施するステップ、
を有する方法。
【請求項２】
前記方法はさらに、前記取引参加者によって提出された前記注文の前記価格が前記閾値価格点と同じか又はこれよりも積極的である場合、前記取引参加者が前記オーダブックの反対側部分にアクセスすることを可能にするステップを有し、
前記オーダブックの反対側部分は、前記取引参加者によって提出された前記注文と同じ対象に関するものである、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記取引参加者によって提出された前記注文のサイズ以下のサイズの反対側取引のみが前記取引参加者によるアクセスを可能にされる請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記閾値価格は、前記同じ対象について公表されたビッド価格及びアスク価格に基づいて予め決定される請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記閾値価格は、前記同じ対象について公表された最高ビッド価格と、最低アスク価格との平均である請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記閾値価格点は、買い注文のための第１の閾値価格と、売り注文のための第２の閾値価格とを含む請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記方法はさらに、
前記取引参加者によって提出された前記注文が有効な確定注文であるか否かを判定するステップ、
前記注文が有効な確定注文である場合にのみ、前記取引参加者が前記オーダブックの前記選択された部分にアクセスすることを可能にするステップ、
を有する請求項１記載の方法。
【請求項８】
半公開市場環境における電子取引のためのコンピュータ実装した装置であって、
取引参加者から取引注文を受信し前記取引注文を実行するように構成されたマッチングエンジン、
オーダブックを維持するように構成された少なくとも１つのコンピュータプロセッサ、
前記オーダブックを記録するように構成された記憶媒体、
前記取引参加者との間で電子データを送受信するように構成された通信インタフェース、
を備え、
前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサは、前記オーダブックの電子情報を前記取引参加者に対して条件付きで配信することを規制するステップであって、
取引参加者によって提出されたオーダの少なくとも１つの価格パラメータと、規定の閾値価格点との比較に基づいて、前記取引参加者が前記オーダブックの選択された部分にアクセスすることを許可するか否かを判定するステップ、
取引参加者との間で電子データを送受信する前記インタフェース上で、前記判定に基づいて、前記取引参加者にオーダブックデータを選択的に開示し又は前記オーダブックデータを隠すことにより、電子取引システムにおいて新たな半公開市場を実装するステップ、
により前記規制を実施するように構成されている、
装置。
【請求項９】
前記装置はさらに、前記取引参加者によって提出された前記注文の前記価格が前記閾値価格点と同じか又はこれよりも積極的である場合、前記取引参加者が前記オーダブックの反対側部分にアクセスすることを可能にするように構成されており、
前記オーダブックの反対側部分は、前記取引参加者によって提出された前記注文と同じ対象に関するものである、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記取引参加者によって提出された前記注文のサイズ以下のサイズの反対側取引のみが前記取引参加者によるアクセスを可能にされる請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記閾値価格は、前記同じ対象について公表されたビッド価格及びアスク価格に基づいて予め決定される請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記閾値価格は、前記同じ対象について公表された最高ビッド価格と、最低アスク価格との平均である請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記閾値価格点は、買い注文のための第１の閾値価格と、売り注文のための第２の閾値価格とを含む請求項９記載の装置。
【請求項１４】
前記装置はさらに、
前記取引参加者によって提出された前記注文が有効な確定注文であるか否かを判定し、
前記注文が有効な確定注文である場合にのみ、前記取引参加者が前記オーダブックの前記選択された部分にアクセスすることを可能にする、
ように構成されている請求項８記載の装置。
【請求項１５】
半公開市場環境における電子取引システムであって、
通信インタフェースまたはクライアントゲートウェイを介して取引注文を受信し前記取引注文を実行するように構成された少なくとも１つのコンピュータプロセッサを備えるマッチングエンジン、
前記マッチングエンジンに接続された記憶媒体、
前記マッチングエンジンと接続して取引参加者との間で電子データを送受信するように構成された通信インタフェース、
を備え、
前記電子取引システムは、オーダブックの電子情報を前記取引参加者に対して条件付きで配信することを規制するステップであって、
前記電子取引システムの前記記憶媒体に前記オーダブックを維持するステップ、
取引参加者によって提出されたオーダの少なくとも１つの価格パラメータと、規定の閾値価格点との比較に基づいて、前記取引参加者が前記オーダブックの選択された部分にアクセスすることを許可するか否かを判定するステップ、
取引参加者との間で電子データを送受信する前記インタフェース上で、前記判定に基づいて、前記取引参加者にオーダブックデータを選択的に開示し又は前記オーダブックデータを隠すことにより、前記電子取引システムにおいて新たな半公開市場を実装するステップ、
により前記規制を実施するようにプログラムされている、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り込むべき流体を収容するためのポンプチャンバを有しているハウジングと、
作動液を収容するように構成されている輸送チャンバであって、作動液リザーバと流通している前記輸送チャンバと、
シリンダと、
前記シリンダの内部において往復運動するように滑動するピストンであって、前記ピストンが、ピストンチャンバを形成しており、前記ピストンチャンバが、端部を備えている、前記ピストンと、
前記ピストンチャンバに通じている弁と、
前記ピストンチャンバの内部に滑動可能に取り付けられている弁スプールであって、第１の位置において前記弁をカバーしており、第２の位置において前記弁を露出させている前記弁スプールと、
前記ピストンチャンバの内部に且つ前記弁スプールと前記ピストンチャンバの前記端部との間に滑動可能に取り付けられている可動式スペーサと、
プランジャを介して前記弁スプールに接続されており、前記ハウジングによって支持されているダイアフラムであって、前記ダイアフラムが、ポンプチャンバ側面と輸送チャンバ側面とを有しており、前記ポンプチャンバ側面が、前記ポンプチャンバを少なくとも部分的に形成しており、前記輸送チャンバ側面が、前記輸送チャンバを少なくとも部分的に形成している、前記ダイアフラムと、
前記ピストンチャンバの内部において前記弁スプールと前記可動式スペーサの第１の側面とに接触している第１のバネであって、第１のバネ定数を有している前記第１のバネと、
前記ピストンチャンバの内部において前記ピストンチャンバの前記端部と前記可動式スペーサの第２の側面とに接触している第２のバネであって、前記第１のバネ定数より大きい第２のバネ定数を有している前記第２のバネと、
を備えていることを特徴とするダイアフラムポンプ。
【請求項２】
前記弁が、前記ピストンにポートを備えていることを特徴とする請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項３】
前記第１のバネが、前記ダイアフラムポンプに作動油を充填することを補助するドライスタートにおいて、前記第１のバネ及び前記第２のバネが１ｐｓｉ〜４ｐｓｉの圧力を作用させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項４】
前記プランジャが、前記作動液リザーバから前記輸送チャンバに至る流通経路を形成している中空シャフトを備えていることを特徴とする請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項５】
前記第２のバネが、大気圧より小さい圧力を作用させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項６】
前記ダイアフラムポンプが、同期ポンプとされることを特徴とする請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項７】
前記ダイアフラムポンプが、前記ピストンを作動させるために給電するためのモータを備えていることを特徴とする請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項８】
前記第１のバネと前記第２のバネとが、前記ダイアフラムポンプに作動油を充填することを補助するドライスタートにおいて、１ｐｓｉ〜４ｐｓｉの圧力を作用させるように構成されており、
前記第１のバネと前記第２のバネとが、通常運転位置において２ｐｓｉ〜５ｐｓｉの圧力を作用させ、
前記第１のバネと前記第２のバネとが、前記ピストンが上死点に位置している過充填状態において、大気圧より小さく且つ１０ｐｓｉ〜１５ｐｓｉの範囲の圧力を作用させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項９】
送り込むべき流体を収容するためのポンプチャンバを有しているハウジングと、
作動油を収容するように構成されている輸送チャンバであって、作動液リザーバと流通している前記輸送チャンバと、
シリンダと、
前記シリンダの内部において往復運動するように滑動するピストンであって、前記ピストンが、ピストンチャンバを形成しており、前記ピストンチャンバが、端部を備えている、前記ピストンと、
前記ピストンチャンバに通じている弁と、
前記ピストンチャンバの内部に滑動可能に取り付けられている弁スプールであって、第１の位置において前記弁をカバーしており、第２の位置において前記弁を露出させている前記弁スプールと、
前記ピストンチャンバの内部に且つ前記弁スプールと前記ピストンチャンバの前記端部との間に滑動可能に取り付けられている可動式スペーサと、
プランジャを介して前記弁スプールに接続されており、前記ハウジングによって支持されているダイアフラムであって、前記ダイアフラムが、ポンプチャンバ側面と輸送チャンバ側面とを有しており、前記ポンプチャンバ側面が、前記ポンプチャンバを少なくとも部分的に形成しており、前記輸送チャンバ側面が、前記輸送チャンバを少なくとも部分的に形成している、前記ダイアフラムと、
前記ピストンチャンバの内部において前記弁スプールと前記可動式スペーサの第１の側面とに接続している第１のバネであって、第１のバネ定数を有している前記第１のバネと、
前記ピストンチャンバの内部において前記ピストンチャンバの前記端部と前記可動式スペーサの第２の側面とに接続している第２のバネと、
を備えているダイアフラムポンプにおいて、
前記第１のバネと前記第２のバネとが、前記ダイアフラムポンプに作動油を充填することを補助するドライスタートにおいて、１ｐｓｉ〜４ｐｓｉの圧力を作用させるように構成されており、
前記第１のバネと前記第２のバネとが、通常運転位置において２ｐｓｉ〜５ｐｓｉの圧力を作用させ、
前記第１のバネと前記第２のバネとが、前記ピストンが上死点に位置している過充填状態において、前記ピストンが上死点に位置する場合に、１０ｐｓｉ〜１５ｐｓｉの範囲の圧力を作用させるように構成されていることを特徴とするダイアフラムポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプタのターボシャフトエンジン（６）の再始動のための取外し可能なパックであって、駆動シャフト（１２）が備えられたガスジェネレータ（７）を備え、前記ターボシャフトエンジン（６）が、ヘリコプタの安定飛行の間、少なくとも１つのスタンバイモードで動作することが可能であり、
ギアボックス出力シャフト（３１）を備えた取外し可能なギアボックス（３０）と、
前記ターボシャフトエンジンの再始動手段と呼ばれる、前記ギアボックス出力シャフト（３１）を回転させるための被制御手段（３２、３３）であって、少なくとも、
前記ギアボックス（３０）に取り付けられ、第１のギアボックス入力シャフト（３４）と呼ばれるとともに前記ギアボックス出力シャフト（３１）に機械的に接続されたシャフトと、前記第１のギアボックス入力シャフト（３４）を回転させるための被制御手段とを備えた第１の再始動デバイス（３２）と、
前記ギアボックス（３０）に取り付けられ、第２のギアボックス入力シャフト（３５）と呼ばれるとともに前記出力シャフト（３１）に機械的に接続されたシャフトと、前記第２のギアボックス入力シャフト（３５）を回転させるための被制御手段とを備えた第２の再始動デバイス（３３）、を備えた被制御手段（３２、３３）と、
前記ギアボックス出力シャフト（３１）を前記ガスジェネレータの前記駆動シャフト（１２）に可逆的に結合することが可能な機械的手段（１４）と、を備えたパック。
【請求項２】
前記ギアボックス出力シャフト（３１）を前記ガスジェネレータの前記駆動シャフト（１２）に可逆的に結合するための前記手段が、前記ターボシャフトエンジン（６）の補機ギアボックス（１４）によって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のパック。
【請求項３】
前記第１の再始動デバイス（３２）の前記第１のギアボックス入力シャフト（３４）を回転させるための前記被制御手段が、前記第２の再始動デバイス（３３）の前記第２の入力シャフト（３５）を回転させるための前記手段が前記第２の入力シャフト（３５）を所定の速度で駆動させるのに必要な期間より短い期間だけ、前記第１の入力シャフト（３４）を所定の速度で駆動させることが可能であり、こうして、前記第１の再始動デバイス（３２）が、前記ターボシャフトエンジン（６）の迅速な再始動のためのデバイスを形成し、前記第２の再始動デバイス（３３）が、前記ターボシャフトエンジン（６）の通常の再始動のためのデバイスを形成することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のパック。
【請求項４】
前記迅速再始動デバイス（３２）を回転させるための前記手段が、固形燃料を有するジェネレータ、気体圧貯蔵器に接続された気体圧式タービン、液気圧貯蔵器に接続された液圧タービン、または、電気エネルギ貯蔵器に接続された電気マシンを備えていることを特徴とする、請求項３に記載のパック。
【請求項５】
前記取外し可能なギアボックス（３０）が、前記第１のギアボックス入力シャフト（３４）によって保持されたリングギア（５４）と噛み合っている第１の中間ピニオン（５７）と、前記第２のギアボックス入力シャフト（３５）によって保持されたリングギア（５５）と噛み合っている第２の中間ピニオン（５８）と、を保持している中間シャフト（３７）を備え、前記ギアボックス出力シャフト（３１）が、前記第２のギアボックス入力シャフト（３５）に結合していることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のパック。
【請求項６】
前記第１の中間ピニオン（５７）が、前記第１の入力シャフト（３４）が回転している場合に、前記中間シャフト（３７）を回転させることが可能であるように設計されるとともに方向付けられているフリーホイール（２５）によって前記中間シャフト（３７）に取り付けられていることを特徴とする、請求項５に記載のパック。
【請求項７】
前記取外し可能なギアボックス（３０）が、前記取外し可能なギアボックスの機構の潤滑を可能にするために、潤滑開口（５１）を備えた、シールされたケーシング（５０）を備えていることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のパック。
【請求項８】
動力伝達ギアボックス（２２）に接続されたターボシャフトエンジン（６、１６）を備えた複数エンジンのヘリコプタの推進システムの構造であって、
ヘリコプタの安定飛行の間、少なくとも１つのスタンバイモードで動作可能であり、この安定飛行の間、他のターボシャフトエンジンが単独で作動している、ハイブリッドターボシャフトエンジンと呼ばれる、前記ターボシャフトエンジンからの少なくとも１つのターボシャフトエンジン（６）と、
前記ハイブリッドターボシャフトエンジンが、要求あり次第すぐにスタンバイモードから離脱することを可能にするように、前記ハイブリッドターボシャフトエンジン（６）に取り付けられた、請求項１から７のいずれか一項に記載の取外し可能なターボシャフトエンジン再始動パック（５）と、を備えていることを特徴とする、構造。
【請求項９】
推進システムを備えたヘリコプタであって、前記推進システムが、請求項９に記載の構造を有していることを特徴とする、ヘリコプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水滴を生成するための装置（１）であって、前記装置（１）は、
滴発生器（１０）と、
導水管への接続のための流入コネクタ（３）および流出コネクタ（４）を有する貫通ダクト（２）と、
前記ダクト（２）および前記装置（１）のリザーバ（９）に接続する送水管（６、７、８）を有するバルブ装置（５）と、
を備え、
前記バルブ装置は、前記リザーバ（９）を所定の充填レベルまで充填するように提供され、
前記装置（１）は、前記バルブ装置（５）および前記滴発生器（１０）を制御するための制御ユニット（２５）をさらに備え、
前記リザーバ（９）は、前記装置（１）の前記滴発生器（１０）の穿孔されたメッシュ（１１）によって一方側で閉鎖され、
前記メッシュは、前記リザーバ内に存在する水によって覆われるように構成され、
前記滴発生器の前記メッシュが振動するとき、前記装置（１）の水滴出口（１２）を形成する前記メッシュは、滴を放出する、
装置（１）。
【請求項２】
前記リザーバには、前記メッシュから離隔して、かつ、前記リザーバの前記充填レベルより上の点に圧力同等化開口（１９）が設けられている、
請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記ダクト（２）は、スロットル（２３）を備え、
前記バルブ装置には、
前記スロットルより前の前記ダクト（２）の上流の点（１６）で前記ダクト（２）に接続する第１の送水管（６）と、前記スロットルの後ろの前記ダクト（２）の下流の点（１７）で前記ダクトに接続する第２の送水管（７）と、前記リザーバ（９）につながる第３の送水管（８）と、が設けられ、
前記バルブ装置は、前記制御ユニット（２５）によって制御可能であり、
前記バルブ装置（５）によって、前記バルブ装置の１つの位置において、前記第１の送水管（６）と前記第２の送水管（７）とを互いに接続しながら、このバルブ位置において、前記第３の送水管（８）が前記第１および第２の送水管から切断され、
特に、前記バルブ装置（５）によって前記第１の送水管（６）と前記第３の送水管（８）とを接続することによって、前記バルブ装置の第２の位置において、前記第３の送水管（８）およびそれゆえ前記リザーバ（９）を前記ダクト（２）に接続する、
請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記リザーバ内の水の前記所定の充填レベルを検出するように構成されるレベル検出器（１５、２５）を備える、
請求項１から３のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項５】
前記レベル検出器は、第１の充填レベル電極と、第２の充填レベル電極と、を備え、前記リザーバ内の水の導電率の測定値を提供する、
請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記レベル検出器は、さらなる充填レベルを検出するために提供および配置される第３の電極（１８）を備える、
請求項５に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記第２の充填レベル電極は、前記メッシュ（１１）自体によって提供される、
請求項５または６に記載の装置（１）。
【請求項８】
センサ信号によって前記リザーバ内の水のゼロレベルを検出する低レベルのセンサが提供され、
特に、前記低レベルの検出器は、前記メッシュ（１１）を備える、
請求項１から７のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項９】
前記圧力同等化開口（１９）には、空気透過性かつ粒子非透過性の閉鎖物、特に疎水性膜が設けられている、
請求項２から８のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記装置（１）が取り付けられるとき、前記装置（１）は、水平メッシュ位置につながるその取り付けによって、および、垂直メッシュ位置につながるその取り付けによって機能するように、前記リザーバには、リザーバ形状および前記リザーバ内のリメッシュ位置が提供される、
請求項１から９のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記バルブ装置から前記リザーバにつながる前記送水管（８）は、前記リザーバに入る水が前記リザーバ内の前記メッシュの面を洗浄するように、前記水を導く前記リザーバの位置で終了する、
請求項１から１０のいずれかに記載の装置（１）。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の装置（１）の動作方法であって、
加湿要求に応じて、前記リザーバ（９）は、前記バルブ装置（５）を制御することによって、前記ダクト（２）からの水で前記充填レベルまで充填され、
前記充填レベルに到達した後、前記バルブ装置は、前記リザーバへのさらなる給水を停止し、
前記バルブ装置は、前記ダクトからの水によって、継続的または定期的に浄化され、
水滴は、前記メッシュを振動駆動することによって、前記リザーバ内に含まれる前記水から生成される、
方法。
【請求項１３】
前記リザーバは、進行中の加湿要求に応じて再充填され、
特に、前記リザーバは、前記リザーバ内の前記水のレベルが、前記リザーバ内に配置される追加の充填レベル電極（１８）によって検出可能な追加の低い充填レベルに到達するとき、再充填される、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記リザーバ内の前記水が完全に使い果たされた後、加湿要求がもはや存在しないとき、前記リザーバが空のままである間、浄化のみが継続される、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
部屋またはキャビネットまたはテラリウムのような、いくつかの区画（３０〜３３）の加湿または断熱冷却のためのシステムであって、前記システムは、
前記いくつかの区画につながる導水管（２０）と、
前記導水管（２０）に直列に接続され、滴を前記区画のそれぞれに放出するように構成される請求項１〜１１のいずれかに記載の装置（１）と、
を備え、
前記装置（１）は、少なくとも１つの加湿センサ（３５）、特に区画ごとに１つの加湿センサ（３５）を備え、
前記加湿センサ（３５）は、その信号を前記装置（１）の対応する制御装置に送信することによって、１つまたは複数の装置（１）を制御する、
システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学繰り返し単位をなすように構成されたミクロ層のパケットを備える多層光学フィルムであって、
前記パケットは、設計入射角において、単一の１次反射帯域、２次反射帯域、及び任意選択により３次反射帯域をもたらし、
前記１次反射帯域は、少なくとも部分的に、７２０〜２０００ｎｍの波長範囲内に設定され、
前記２次反射帯域は、少なくとも部分的に、３８０〜７２０ｎｍの波長範囲内に設定され、
単一の広域反射帯域を形成するように、前記２次反射帯域は、前記１次反射帯域及び前記３次反射帯域の少なくとも一方と実質的に重複し、
前記多層光学フィルムは、前記ミクロ層のパケットと隣接する光学層を更に備え、前記光学層は、アンチグレア層又は吸収層である、多層光学フィルム。
【請求項２】
前記１次反射帯域は、７６０〜８４０ｎｍの範囲内に第１帯域エッジがあり、かつ１５６０〜１６４０ｎｍの範囲内に第２帯域エッジがある、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項３】
前記２次反射帯域は、３８０〜４２０ｎｍの範囲内に第１帯域エッジがあり、かつ７８０〜８２０ｎｍの範囲内に第２帯域エッジがある、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項４】
前記積層体は低透過率軸を有する非対称反射体であり、前記部分吸収層は、前記低透過率軸と実質的に平行な遮蔽軸を有する部分吸収偏光子である、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項５】
前記２次反射帯域は、前記１次反射帯域と実質的に重複する、請求項１に記載の多層光学フィルム。
【請求項６】
光学繰り返し単位をなすように構成されたミクロ層のパケットを備える多層光学フィルムであって、
前記パケットは、設計入射角において、単一の１次反射帯域、２次反射帯域、及び任意選択により３次反射帯域をもたらし、
前記１次反射帯域は、少なくとも部分的に、７２０〜２０００ｎｍの波長範囲内に設定され、
前記２次反射帯域は、少なくとも部分的に、３８０〜７２０ｎｍの波長範囲内に設定され、
単一の広域反射帯域を形成するように、前記２次反射帯域は、前記１次反射帯域及び前記３次反射帯域の少なくとも一方と実質的に重複し、
前記パケットは、第１面内で偏光された可視光における第１平均軸上反射率と、前記第１平面と直交する第２平面内で偏光された可視光における第２平均軸上反射率とを有し、前記第２平均軸上反射率は、約５％より大きく、かつ前記第１軸上反射率未満である、多層光学フィルム。
【請求項７】
前記２次反射帯域は、前記１次反射帯域と実質的に重複する、請求項６に記載の多層光学フィルム。
【請求項８】
光学繰り返し単位をなすように構成されたミクロ層のパケットを備える多層光学フィルムであって、
前記パケットは、設計入射角において、単一の１次反射帯域、２次反射帯域、及び任意選択により３次反射帯域をもたらし、
前記１次反射帯域は、少なくとも部分的に、７２０〜２０００ｎｍの波長範囲内に設定され、
前記２次反射帯域は、少なくとも部分的に、３８０〜７２０ｎｍの波長範囲内に設定され、
単一の広域反射帯域を形成するように、前記２次反射帯域は、前記１次反射帯域及び前記３次反射帯域の少なくとも一方と実質的に重複し、
前記光学繰り返し単位は、前記ミクロ層のパケットの厚さにわたって、単調に変化する、固定屈折率ｆ比を有する、多層光学フィルム。
【請求項９】
前記光学繰り返し単位の固定屈折率光学厚さは、前記ミクロ層のパケットの前記厚さにわたって単調に変化しており、前記固定屈折率ｆ比は、約０．３〜約０．４の範囲内であり、かつ最も薄い光学繰り返し単位から最も厚い光学繰り返し単位へと単調に減少するか、又は前記固定屈折率ｆ比は、約０．６〜０．７の範囲内であり、かつ前記最も薄い光学繰り返し単位から前記最も厚い光学繰り返しへと単調に増加するかのいずれかである、請求項８に記載の多層光学フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
磁石に対する磁束ガイドの寸法は、小型の変換器で強い磁界を提供するために重要である。試験面は、その試験面を通って通過する磁力線の平均方向に対して垂直な平面において試験面の射影を完全に含む円の最小半径がＲａであるような寸法を有する。磁石は、その平面において磁石の射影を完全に含む円の最小半径がＲｂであり、かつ、Ｒａ／Ｒｂが０．２から０．８の範囲、またはいくつかの実施形態では０．４５から０．５５の範囲であるような寸法を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
別の態様から、本開示は、試験対象内に超音波振動を励起する電磁音響変換器を提供し、当該電磁音響変換器は、
磁界を発生するように構成された少なくとも１つの磁石と、
当該試験対象に対向して配置するための試験面を有する磁束ガイドであって、当該少なくとも１つの磁石からの当該磁界を受けるように、かつ当該磁束ガイド内の磁力線間の反発作用が当該磁界の少なくとも一部を当該試験面に向けて方向付けるように当該磁界を方向付けるように成形された当該磁気ガイドと、を備え、
当該試験面は、当該試験面を通って通過する磁力線の平均方向に対して垂直な平面において当該試験面の射影を完全に含む円の最小半径がＲａであるような寸法を有し、
当該少なくとも１つの磁石は、当該平面において当該少なくとも１つの磁石の射影を完全に含む円の最小半径がＲｂであるような寸法を有し、
Ｒａ／Ｒｂが、０．２〜０．８の範囲である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
図３は、図２の変換器４の部分的な切欠図である。図３に見られるように、磁束ガイド８は、（コイル１２および容量シールド１４などの、介在する構造が存在し得る場合であっても）試験対象２に対向する試験面１１を構成する正方形の多角形面を有する直角プリズムを有する。いくつかの実施形態では、試験面１１は、試験対象上の磁束ガイド断面の射影であってもよい。永久磁石１０は、この例示の実施形態における磁界が永久磁石１０から試験面１１に対する法線に対して実質的に垂直な法線を有する面を通って磁束ガイド８の中を通過するように、磁束ガイド８の側面に当接する磁石面を有する。磁力線の多くは、磁束ガイド８を離れて試験面１１を通り、その後、試験対象２に進入する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
磁束ガイド８は、（示されるように）試験面を通って通過する磁力線の平均方向に対して垂直な平面において試験面１１の射影を完全に含む円の最小半径がＲａであるような寸法を有する。Ｒａは、２．５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲であり、またはいくつかの実施形態では、５ｍｍ〜１０ｍｍである。磁石１０は、磁石１０の射影を完全に含む円の最小半径がＲｂであるような寸法を有し、Ｒａ／Ｒｂは０．２〜０．８の範囲であり、またはいくつかの実施形態では、０．４５〜０．５５の範囲である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図８Ａは、バタフライコイル１２の形状をした電気コイルを概略的に示す。このバタフライコイル１２は、反対方向、すなわち、上または下から見た場合に１つは時計回り、１つは反時計回りに巻かれた２つの渦巻コイルを有する。２つの渦巻コイルの縁が当接するバタフライコイル１２の中間部は、渦巻を構成するワイヤを通る電流が（試験面と試験対象との間に配置された活性部分を含む）中間部においてすべて同じ方向に流れるようになっている。中間部におけるワイヤ（導体）は、実質的に真直ぐで並行で、かつ同じ方向において電流を流す。このことにより、単一の偏波の波を生成できるので、発生され／受け取られる振動におけるモード純度を向上させる（これについては、さらに後述する）。これは、中間部によって強い渦電流を試験対象の中に誘導し、したがって、これが磁界と相互作用する場合には、超音波振動を発生するために利用され得る。図８Ａに示されるように、バタフライコイル１２は、試験対象２の表面上の変換器４の垂直な射影内に完全に含まれる。電気コイルの他の構成、例えば、パンケーキコイルも利用され得ることが理解されよう。いくつかの実施形態では、バタフライコイル１２は、変換器４の垂直な射影の外に延びてもよい。バタフライコイル１２はまた、中心領域でワイヤが交差するのを防止するように、１つのコイルの中心で開始し、他のコイルの中心で終了するように構成されてもよい。