Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
上記において、希釈剤は、セルロースPH 102、微結晶性セルロースPH 101、ルディプレス(Ludipress)、プロソルブ(Prosolv) 90を含む群から選ばれ；崩壊剤は、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドンおよび澱粉グリコール酸ナトリウムからなる群から選ばれ；結合剤は、ポリビニルピロリドンK 30、ポビドンPK 90、コポビドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルセルロースからなる群から選ばれ；乳化剤は、フォーサル(Phosal) 50 PG、大豆レシチン中のフォスファチジルコリン、プロピレングリコール、ヒマワリモノ−およびジグリセリド、およびパルミチン酸アスコルビルからなる群から選ばれ；腸溶性コーティングを含む組成物は、NS Enteric（登録商標）およびアルギン酸ナトリウム、Acryl−ezeTM、メタクリル酸コポリマー、Sureteric (登録商標)、ポリメタクリレート類、クエン酸トリエチル、トリアセチンおよびポリエチレングリコールから選ばれ；そして、溶媒は、精製水、エタノール、プロパノールおよびこれらの混合物から選ばれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
好ましくは、上記リセドロン酸粒状組成物は、リセドロン酸ナトリウム；クロスカルメロースナトリウム、微結晶性セルロースおよびポビドンK 30からなる群から選ばれる崩壊剤を含む。
上記コレカルシフェロール遮蔽物は、フォーサル、大豆レシチン中のフォスファチジルコリン、プロピレングリコール、ヒマワリモノ−およびジグリセリド、およびパルミチン酸アスコルビルからなる群から選ばれる乳化剤と、溶媒としてのエタノールとからなる。この溶液を上記粒状化リセドロン酸ナトリウム上にスプレーし、その後、NS Enteric（登録商標）コーティング懸濁液でコーティングする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
また、上記錠剤も、クロスカルメロースナトリウム、微結晶性セルロース、ポビドンK 30、フォーサルおよびNS Enteric（登録商標）およびステアリン酸マグネシウムのような潤滑剤から選ばれる１種以上の賦形剤を含む。
上記コーティングは、メタクリル酸コポリマー(Acryl−ezeTM中の)からなり、生成物に胃耐性を付与する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
以下の表は、本発明の組成物の例を示す。
表１
2016501226.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
表２
2016501226.tif 000002
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
粒状物腸溶性コーティング
NS Enteric（登録商標）の精製水中10%固形分の懸濁液を調製し、完全に混和するまで撹拌し、No.50メッシュを使用して篩分けする。
上記懸濁液を25℃〜35℃の温度で上記粒状物中にスプレーし、粒状物を流動床内で乾燥させ、No. 18メッシュを使用して篩分けする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
有利なことには、システムの放出装置は、１次誘導性回路に結合され、かつ制御手段によって制御されるインバータを備え、該制御手段は、１次誘導性回路の中の電流の流れを測定するように設計された電流センサと、インバータのスイッチのオープン及びクローズを制御するように設計された電流の規制のための手段であって、電流の周波数を誘導システムの共振にロックするために、インバータのデューティーサイクル、及びインバータによって発生される電流の周波数を調整するように設計された電流の規制のための手段とを備えることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のバッテリ（２）の非接触充電のためのシステム（１）であって、
自動車に設置搭載されるように設計され、ブリッジ整流器（８）を介してバッテリ（２）に結合される２次誘導性回路（４）、及び電気的不具合が前記自動車の中で生じる場合に、前記バッテリ（２）をショートさせることなしに、前記２次誘導性回路（４）をショートさせるように設計された制御された中断手段（１０）を備える、前記バッテリ（２）の充電のために電磁波を受信するための装置であって、リレー（９）を介して前記バッテリ（２）と並列に結合される前記制御された中断手段（１０）のための制御コンデンサ（Ｃ２ｆ）を備える電磁波を受信するための装置と、
前記自動車の外部に配置され、電力供給網（５）を介して電力供給される１次誘導性回路（３）を備える、自動車のバッテリの充電のために電磁波を放出するための装置であって、制御手段が２次誘導性回路（４）のショートを検出する場合、前記１次誘導性回路（３）への電力供給を中断するように設計された前記制御手段を備える電磁波を放出するための装置とを備えることを特徴とする、システム（１）。
【請求項２】
前記制御手段は、前記バッテリ（２）の充電レベルに応じて、測定された電流を電流閾値と比較するように設計された比較モジュールを備える、請求項１に記載のシステム（１）。
【請求項３】
前記電磁波を放出するための装置は、前記１次誘導性回路（３）に結合され、かつ前記制御手段によって制御されるインバータ（７）を備え、前記制御手段は前記１次誘導性回路（３）の中を流れる電流を測定するように設計された電流センサ（１２）と、前記インバータ（７）のスイッチのオープン及びクローズを制御するように設計された電流の規制のための手段とを備える、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
文書ＵＳ６０３７７４５は、自動車に設置搭載されるように設計されたバッテリの充電のために、電磁波を受信するための装置と、通信システム、管理装置、管理装置の制御方法、及び当該制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを開示している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を保持するための貯留槽と、
前記貯留槽とエンジンの流体循環システムとの間の流体交換を提供するのに適した流体連結部と、
前記した貯留槽とエンジンの流体循環システムとの間の流体交換を可能にする容器の位置決めが、エンジンのエンジン制御装置とのデータ通信のためのデータ提供部を配置するように設計されたデータ提供部
とを備えるエンジンの為の置き換え可能な流体容器。
【請求項２】
前記データ通信は、
エンジン制御装置にデータを提供することと、
エンジン制御装置からデータを受信すること
のうち、いずれか一つを備える
請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記データ提供部は、
貯留槽がエンジンの流体循環システムと流体交換をしていない限り、
エンジン制御装置との通信を妨げるように設計されている
請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記データ提供部は、
エンジン制御装置とのデータ通信が、流体容器とエンジンの流体循環システムとの間の流体交換の存在に従属するように設定されている
請求項１、２または３のいずれか一つに記載の容器。
【請求項５】
前記流体連結部は、
エンジン制御装置とのデータ通信のためのデータ提供部を配置する流体循環システムに自己密閉結合部を結合するように設計された自己密閉結合部を備える
請求項１〜４のいずれか一つに記載の容器。
【請求項６】
前記データ提供部は、
エンジンの流体循環システムに結合されている流体連結部に応じて、エンジン制御装置と通信するように設定されている
請求項１〜５のいずれか一つに記載の容器。
【請求項７】
前記容器の貯留槽内の流体の少なくとも一つを感知するのに適したセンサを備えると共に、
エンジン制御装置と通信されたデータは感知された流体の特徴に基づくデータを含む
請求項１〜６のいずれか一つに記載の容器。
【請求項８】
前記流体の特徴は、
流体の量と、流体の温度と、流体の圧力と、流体の粘度と、流体の密度と、流体の電気抵抗と、流体の比誘電率と、流体の不透明度と、流体の化学成分およびこれらの二つ又はそれ以上の組み合わせから成るグループから選択される少なくとも一つの特徴である
請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記データ提供部は、
データを蓄積するためのメモリを備える
請求項１〜６のいずれか一つに記載の容器。
【請求項１０】
前記の蓄積されたデータは、
流体の量と、流体の温度と、流体の圧力と、流体の粘度と、流体の粘度指数と、流体の密度と、流体の電気抵抗と、流体の比誘電率と、流体の不透明度と、流体の化学成分と、流体の起源、およびこれらの二つ又はそれ以上の組み合わせから成るグループから選択される少なくとも一つの流体の特徴を含む
請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記の蓄積されたデータは、
請求項７または８で規定される感知された流体の特徴の少なくとも一つに基づいたデータを含む
請求項９または１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記データ提供部は、
エンジン制御装置からデータを受信するのに適し、かつ、
メモリに蓄積している受信データと、
受信データに応じてエンジン制御装置に提供しているデータ
とから成るリストから選択された処置を実行するのに適している
請求項９、１０または１１に記載の容器。
【請求項１３】
エンジンの制御を容易にする手段として、
流体容器がエンジンと連結されていることを表示する信号を流体容器で受信することと、
その受信信号に応じて
エンジン制御装置にデータを提供することと、
流体容器でメモリにデータを提供すること
とを含むリストから選択された行為を実行すること
とを備える手段を実装したコンピュータ。
【請求項１４】
前記流体容器でメモリにデータを提供することは、
メモリにエンジン制御装置から得られたデータを蓄積することを含む
請求項１３に記載の手段を実装したコンピュータ。
【請求項１５】
前記容器の貯留槽内の流体の少なくとも一つの特徴を感知することを含むと共に、
前記データは、その感知された特徴に基づく
請求項１３又は１４に記載の手段を実装したコンピュータ。
【請求項１６】
エンジン制御装置にデータを提供することは、
流体容器でメモリからデータを得ることを含む
請求項１３から１５のいずれか一つに記載の手段を実装したコンピュータ。
【請求項１７】
請求項１３から１６のいずれか一つに記載の手段を実行するための処理装置に操作できるようにプログラムを組み込むためのプログラム命令を含むコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体と流体を保持するための貯留槽とを備えるエンジンのための置き換え可能な流体容器。
【請求項１９】
容器から得られたデータに基づいてエンジンの運転を制御することと、
保存のために容器にデータを送信すること
とから成るリストから選択された行為を実行するように設定された
請求項１から１２または請求項１８のいずれか一つに記載の容器との使用に適したエンジン制御装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のエンジン制御装置と容器の貯留槽と流体交換するのに適した流体循環システムを備えるエンジンとを備える装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載のエンジン制御装置または請求項２０に記載の装置を備えるとともに、さらに容器を有する装置。
【請求項２２】
請求項１９に記載のエンジン制御装置または請求項２０若しくは２１に記載の装置を備える車。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
更なるいくつかの実施形態によれば、本発明の単核豊富細胞調製物は、リンパ球、単球及びナチュラルキラー細胞からなる群より選択される細胞種を含む。更なる実施形態では、単核豊富細胞調製物は、１５％以下、又は１０％以下、典型的には５％以下の、顆粒白血球（すなわち、好中球、好塩基球、及び好酸球）としても知られている、多形核白血球を含む。各可能性は本発明の別の実施形態を示す。更に別の実施形態によれば、単核豊富細胞調製物は、１５％以下、又は１０％以下、典型的には５％以下の、ＣＤ１５ｈｉｇｈ発現細胞を含む。各可能性は本発明の別の実施形態を示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
いくつかの実施形態によれば、本発明の単核豊富細胞調製物は、少なくとも８５％の単核細胞、少なくとも８５％の単核細胞、少なくとも９０％の単核細胞又は少なくとも９５％の単核細胞を含み、各可能性は本発明の別の実施形態である。いくつかの実施形態によれば、本発明の単核豊富細胞調製物は、少なくとも８０％の単核細胞を含む。いくつかの実施形態によれば、本発明の単核豊富細胞調製物は、少なくとも９０％の単核細胞を含む。いくつかの実施形態によれば、本発明の単核豊富細胞調製物は、少なくとも９５％の単核細胞を含む。いくつかの実施形態によれば、本発明の細胞調製物は、リンパ球、単球及びナチュラルキラー細胞からなる群より選択される少なくとも１つの細胞種を含む。いくつかの実施形態によれば、単核細胞はリンパ球及び単球を含む。本明細書及び特許請求の範囲で使用される単核細胞は、１つの分葉核（lobed nucleus）を有する白血球である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列番号１２９５からの少なくとも１５の連続ヌクレオチドを含んでなるセンス鎖；
（ｉｉ）配列番号１の少なくともヌクレオチド８７１−８８９に相補的であり、かつ配列番号１２９６のヌクレオチド配列を含むアンチセンス鎖；および
（ｉｉｉ）２’−Ｏ−メチルおよび２’−フルオロ修飾から選択される２０以上の修飾ヌクレオチド；および
（ｉｖ）１つ以上のＮ−アセチルガラクトサミン（ＧａｌＮＡｃ）誘導体を含んでなるリガンド、
を含んでなり、
ここで、各センス鎖およびアンチセンス鎖が１９−２４ヌクレオチド長である、
ＡＬＡＳ１の発現を阻害するための二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）。
【請求項２】
アンチセンス鎖がＡＬＡＳ１  ＲＮＡ転写物との相補性領域を含み、相補性領域が、１９〜２３ヌクレオチド長である、請求項１に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項３】
各鎖が２１−２３ヌクレオチド長である、請求項１または２に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項４】
１７−２３塩基対長の二本鎖領域を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項５】
二本鎖領域が１９−２１塩基対長である、請求項４に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項６】
ｄｓＲＮＡが１つ以上のホスホロチオエート結合を含む、請求項１−５のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項７】
ｄｓＲＮＡが少なくとも１０個の２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチドおよび少なくとも１０個の２’−フルオロ修飾ヌクレオチドを含む、請求項１−６のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項８】
ｄｓＲＮＡがセンスおよびアンチセンス鎖の全長にわたってヌクレオチド修飾を含む、請求項１−７のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項９】
少なくとも１つの平滑末端を含む、請求項１−８のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１０】
ｄｓＲＮＡの両端が平滑末端化されている、請求項１−９のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１１】
少なくとも１つの鎖が、少なくとも１または２ヌクレオチドの３’オーバーハングを含む、請求項１−１０のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１２】
ｄｓＲＮＡの両端が、少なくとも１または２ヌクレオチドの３’オーバーハングを含む、請求項１−１１のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１３】
前記リガンドが、
【化１】
2015518373.tif 000001
である、請求項１−１２のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１４】
前記リガンドがリンカーを介して付着する、請求項１−１３のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１５】
前記リガンドおよびリンカーが、式ＸＸＩＶ、
【化２】
2015518373.tif 000002
で示される通りである、請求項１４に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１６】
前記リガンドが、前記ｄｓＲＮＡのセンス鎖の３’末端に共役する、請求項１−１５のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１７】
前記相補性領域が、配列番号１２９６の配列からなる、請求項１−１６のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１８】
前記センス鎖が、配列番号１２９５の配列を含んでなる、請求項１−１７のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡを含有する、細胞。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡを含んでなる、ＡＬＡＳ１遺伝子の発現を阻害するための医薬組成物。
【請求項２１】
（ａ）請求項１〜１８のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡを細胞に導入する工程と、
（ｂ）工程（ａ）の細胞をＡＬＡＳ１遺伝子のｍＲＮＡ転写物の分解を得るのに十分な時間維持し、それによって前記細胞中の前記ＡＬＡＳ１遺伝子の発現を阻害する工程とを含んでなる、細胞中でＡＬＡＳ１発現を阻害するインビトロの方法。
【請求項２２】
（ｉ）請求項１〜１８のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ、または
（ｉｉ）請求項２０に記載の組成物
の治療有効量を含んでなる、対象におけるＡＬＡＳ１発現関連疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２３】
前記対象が、ポルフィリン症の発症リスクがあり、またはポルフィリン症と診断される、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
細胞中でポルフィリンまたはポルフィリン前駆体レベルを低下させるのに有効な量で、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡを含んでなる、細胞中のポルフィリンまたはポルフィリン前駆体レベルを低下させるための医薬組成物。
【請求項２５】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡの少なくとも１本の鎖をコードする、ベクター。
【請求項２６】
請求項２５に記載のベクターを含んでなる、細胞。
【請求項２７】
（ｉ）ポルフィリン症に伴う症状を改善し、
（ｉｉ）前記対象中においてＡＬＡＳ１発現を阻害し、
（ｉｉｉ）前記対象中においてポルフィリン前駆体またはポルフィリンレベルを低下させ、
（ｉｖ）前記対象中においてポルフィリン症に伴う症状の急性発作の発生頻度を低下させ、または
（ｖ）前記対象が増悪因子に曝露された際に、前記対象中において、ポルフィリン症に伴う症状の急性発作の発生率を低下させる、
請求項２２または２３に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
前記ポルフィリン症が、急性間欠性ポルフィリン症（ＡＩＰ）、遺伝性のコプロポルフィリン症（ＨＣＰ）、異型ポルフィリン症（ＶＰ）、ＡＬＡデヒドラターゼ欠乏ポルフィリン症（ＡＤＰ）、および肝骨髄性ポルフィリン症から選択される肝性ポルフィリン症である、請求項２３または２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
ポルフィリン症の急性発作前またはその最中に投与される、請求項２３または２７に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
前駆症状中に投与される、請求項２３または２７に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記前駆症状が、疼痛、悪心、心理学的症状、情動不安および／または不眠症によって特徴付けられる、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記対象が、ＡＬＡおよび／またはＰＢＧレベルの上昇を有する、請求項２２〜２３または２７〜３１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０５９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０５９５】
【表６】
2015518373.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
活性物質
成分（ａ）として、レバウディオサイド及び／またはステビア抽出物の代わりにまたはそれに加えて、フルーツ香料そのものを強調することなく、シトラス調を向上する他の同様な活性物質を使用してもよい。これらには以下がある：
・ナリンギン
・ジヒドロカルコン
・モグロサイド
・キイチゴ属植物の抽出物
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
物質混合物
さらに好ましい実施例として、物質混合物は、以下の成分を有してもよい。
（ａ）約２０〜約８０重量％、好ましくは約４０〜約６０重量％の単環式テルペン、特にＤ−リモネンと、
（ｂ）約８０〜約２０重量％、好ましくは約４０〜６０重量％のレバウディオサイドまたはこれを含む植物抽出物、特にレバウディオサイドＡと、
（ｃ）約０〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約８重量％、特に約１〜約５重量％の活性物質であり、ナリンギン、ジヒドロカルコン、モグロサイド、ルブサイド及びキイチゴ属植物の抽出物の群から選択される活性物質と、
（ｄ）水によって前述の重量が１００％になることを条件として任意で添加される、約０〜約１０重量％、好ましくは約０．５〜約８重量％、特に約１〜約５重量％のグリチルリチン酸、これらの塩またはこれらを含む植物抽出物と、を有する物質混合物である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
さらに、物質混合物は約２重量％未満、特に約１重量％未満の水を含む事実によって区別される。好みに応じて、混合物は無水であってもよい。このため、物質混合物の水性及び／またはアルコール溶液または分散剤は、例えばスプレー乾燥、流動床乾燥または凍結乾燥などによって乾燥させてもよい。乾燥物は、その後粉状または粒状に加工される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）４０〜８３重量％のＤ−リモネンと、
（ｂ）６０〜１５重量％の、レバウディオサイドもしくはこれを含む植物抽出物からなる群より選択される活性物質と、
（ｃ）０〜８重量％の、ナリンギン、ジヒドロカルコン、モグロサイド、及びキイチゴ属植物の抽出物からなる群より選択される活性物質と、を含み、
水を任意で添加することによって全体の重量が１００％になる、物質混合物。
【請求項２】
（ａ）４０〜８３重量％のＤ−リモネンと、
（ｂ）６０〜１５重量％の、レバウディオサイドもしくはこれを含む植物抽出物からなる群より選択される活性物質と、
（ｄ）０〜８重量％の、グリチルリチン酸、これらの塩またはこれらを含む植物抽出物と、を含み、
水を任意で添加することによって全体の重量が１００％になる、物質混合物。
【請求項３】
前記（ｂ）の成分として、アマハステビア（Stevia rebaudiana）の抽出物を含む、請求項１又は請求項２に記載の物質混合物。
【請求項４】
前記（ｂ）の成分として、レバウディオサイドＡを含む、請求項１又は請求項２に記載の物質混合物。
【請求項５】
前記（ｃ）の成分として、甜茶（Rubus Suavissimus）の抽出物を含む、請求項１に記載の物質混合物。
【請求項６】
前記（ｄ）の成分として、スペインカンゾウ（Glycyrrhiza glabra）の抽出物を含む、請求項２に記載の物質混合物。
【請求項７】
前記（ｄ）の成分として、グリチルリチン酸のナトリウム、カリウムまたはアンモニウム塩を含む、請求項２に記載の物質混合物。
【請求項８】
前記水の重量は２重量％未満である、請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の物質混合物。
【請求項９】
カプセルの形態で存在する、請求項１から請求項８のうちいずれか１項に記載の物質混合物。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の物質混合物を使用することを含む、Ｄ−リモネンの食味を改善する方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の物質混合物の、Ｄ−リモネンの食味を改善するための使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
したがって本実施態様では、渦流発生器３６は、環状流路３４の下部の鋼製ドーム状エンクロージャー２２に隣接するバッフル２８の内側面に取り付けられる。渦流発生器３６の目的は、環状流路領域３４内を、鋼製ドーム状エンクロージャー２２の表面を流下する水とは逆向きに上昇する空気に回転を与えて乱流を起こす。渦運動により格納容器２２近傍の暖かい空気がバッフル２８に隣接する冷たい空気と混合すると、温度境界層が薄くなり、伝熱抵抗が小さくなる。予備試験の結果、渦流発生器３６によって生じる渦は、消散するまでに長い距離を移動することがわかっている。必要に応じて渦流を再発生させるために、図６に示すように、環状流路３４のさらに高い位置に別の渦流発生器３６を並べて使用してもよい。各旋回羽根組立体３６は、互いに反対方向に回転する空気流路を形成するように配向されている２つの旋回羽根から成る。旋回羽根組立体が支持されるそれぞれの高さにおいて、当該組立体は、鋼製ドーム状エンクロージャー容器２２の外面に円周方向に等間隔に配置される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
旋回羽根組立体（３６）が互いに反対方向に回転する空気流路を形成するように配向されている複数対の旋回羽根（３８）から成り、前記旋回羽根は同じ高さで、堅固な金属製シェル（２２）側壁の外面の周りに間隔をあけて配置されている請求項１の原子炉格納容器（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形破壊シールであって、
共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部であって、前記外側リム部が外側縁を定める、外側リム部および中央シール部と、
前記外側リム部と前記中央シール部との間で接合部に配置される内側円形リブであって、前記成形破壊シールの非濡れ面から前記中心軸と平行な第１の方向に延び、且つ前記中心軸を向く内側面と前記中心軸から離れる方向を向く外側面を含む、内側円形リブと、
前記中央シール部が所定の閾値を上回る力の付与によって概して一様に破断するように構成されるように、前記中央シール部に軸方向の深さを画定する複数の切り込み溝と、
を備える成形破壊シール。
【請求項２】
前記成形破壊シールの前記外側縁から、前記中心軸と平行な前記第１の方向に延びる外側リブを備える、請求項１に記載の成形破壊シール。
【請求項３】
前記外側リブは連続している、請求項２に記載の成形破壊シール。
【請求項４】
前記外側リブはその一部分にわたって平坦を定める、請求項３に記載の成形破壊シール。
【請求項５】
前記成形破壊シールは単一で一体の構成部品である、請求項１から４のいずれか一項に記載の成形破壊シール。
【請求項６】
アクセスポートを定めると共に前記アクセスポートのポート軸を中心として同心である連続的な隆起面を有する本体部を備える取付具と、
成形破壊シールであって、
共に中心軸を中心として同心である外側リム部および中央シール部であって、前記外側リム部が外側縁を定める、外側リム部および中央シール部、
前記外側リム部と前記中央シール部との間で接合部に配置され、前記成形破壊シールの非濡れ面から前記中心軸と平行な第１の方向に延びる内側円形リブ、
前記外側リム部に配置され、前記成形破壊シールの前記非濡れ面から前記中心軸と平行な前記第１の方向に延びる外側円形リブであって、前記内側円形リブ、前記外側円形リブ、および前記外側リム部は通路を定めるように協働する、外側円形リブ、ならびに、
前記中央シール部に形成される複数の切り込み溝
を備え、
前記成形破壊シールの前記中心軸は、前記アクセスポートの前記ポート軸と実質的に一直線に並び、前記隆起面は、連続する環状の前記通路と位置合わせしている前記成形破壊シールの濡れ面と接触する接触半径を定める、成形破壊シールと、
前記成形破壊シールの前記通路に配置されるコンプライアンス材料と、
を備える容器システム。
【請求項７】
前記取付具に取り付けられるライナを備える、請求項６に記載の容器システム。
【請求項８】
開口を定める首部を備えるオーバーパックを備え、前記取付具は前記首部に配置される、請求項６に記載の容器システム。
【請求項９】
前記首部に取り外し可能に結合される蓋を備え、前記蓋は前記成形破壊シールを固定する、請求項８に記載の容器システム。
【請求項１０】
前記成形破壊シールの前記外側リム部は、前記外側円形リブを越えて前記外側縁へと径方向に延びる柔軟な中心位置決め構造を定め、
前記蓋は、外側壁を有する凹所を定め、前記外側壁は、弱い締り嵌めで前記柔軟な中心位置決め構造の前記外側リム部を受け入れるような大きさとされる、請求項９に記載の容器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封されたパッケージ（２）を形成するよう意図された開放スリーブ（６）に少なくとも一つの開封デバイス（４，４ａ）を取り付けるためのユニット（１）であって、
前記密封パッケージ（２）を形成するよう意図された包装材料（５）の孔（３）に開封デバイス（４，４ａ）を封着するためのソノトロード（８１）と、
前記スリーブ（６）の前記包装材料（５）に対する前記開封デバイス（４，４ａ）の封着の間、前記ソノトロード（８１）の反対側において、前記開封デバイス（４，４ａ）と協働するよう構成され、前記孔（３）に前記開封デバイス（４、４ａ）を挿入させる受け要素（２９）を備えるアンビル（２７）と、を備え、
前記ソノトロード（８１）は、
前記包装材料（５）に対して前記開封デバイス（４，４ａ）を封着するために、前記包装材料（５）と協働するよう構成されたシーリング面（８９）と、
前記シーリング面（８９）の開口（８８）によって境界が定められ、かつ、前記開封デバイス（４，４ａ）を受け入れるよう構成されたキャビティ（９０）と、
エラストマー材料で形成され、部分的に前記キャビティ（９０）内に突出し、前記ソノトロード（８１）の第２の軸線（Ｂ）に前記開封デバイス（４，４ａ）の第１の軸線（Ａ）を心合わせするよう構成されたリング（９１）と、を備え、
前記リング（９１）は、前記第２の軸線（Ｂ）の側に、前記開口（８８）の反対側において先細になると共に前記開封デバイス（４，４ａ）と接触するよう構成された壁（９５）を備え、
前記リング（９１）は、使用時、前記開封デバイス（４，４ａ）の部分（９，１０）と接触し、前記シーリング面（８９）は、使用時、前記パッケージ（２）の外面を画定する前記包装材料（５）の面（５ｂ）と接触し、
前記壁（９５）は、少なくとも、前記リング（９１）が使用時に前記開封デバイス（４，４ａ）に接触すると共に前記開封デバイス（４，４ａ）によって弾性的に変形させられるとき、前記開口（８８）から前記開口（８８）の反対側に向かって進むにつれて、
前記第２の軸線（Ｂ）に対して第１の角度で傾斜した第１の部分（９３）と、
前記第２の軸線（Ｂ）に対して第２の角度で傾斜した第２の部分（９４）と
を備え、
前記第２の角度は前記第１の角度よりも小さい
ことを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記開口（８８）が前記キャビティ（９０）の境界を画定することを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
さらなる壁（９２）を備え、前記壁（９２）は前記キャビティ（８８）の境界を画定すると共に、使用時に、前記さらなる壁（９２）と前記開封デバイス（４，４ａ）との間に間隙（１００）を形成するように、そこから前記リング（９１）が半径方向に突出することを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット。
【請求項４】
前記エラストマー材料は熱硬化性材料、好ましくは気泡質ポリウレタンエラストマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
前記アンビル（２７）は、前記スリーブ（６）によって画定される第２の開口（７）を通って、
休止ポジションと、
前記開封デバイス（４，４ａ）と協働する動作ポジションと
の間で、前記スリーブ（６）の前記包装材料（５）に対する前記開封デバイス（４，４ａ）の封着の間、移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項６】
前記第２の開口（７）は、前記密封されたパッケージ（２）を形成するように、前記スリーブ（６）への前記開封デバイス（４，４ａ）の取り付け後に密封されることを特徴とする請求項５に記載のユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図３は、本発明による上記の例１、２及び３の各々について投影図（左）及び断面図（右）を示している。
本発明の代表的な態様としては、以下を挙げることができる：
《態様１》
少なくとも下記の工程を含む、発光デバイスのための積層基材の作製方法：
（ａ）５５０ｎｍでの屈折率が１．４５と１．６５の間であるガラス基材（１）を用意する工程、
（ｂ）前記ガラス基材の１つの面を金属酸化物層（２）で被覆する工程、
（ｃ）前記金属酸化物層（２）を、５５０ｎｍでの屈折率が少なくとも１．７でありＢｉ２Ｏ３を少なくとも３０重量％含むガラスフリット（３）で被覆する工程、
（ｄ）得られた被覆したガラス基材を５３０℃と６２０℃の間に含まれる温度で焼成して、金属酸化物を、溶融しているガラスフリットと反応させ、そしてガラス基材との界面付近のエナメル層の下方部分に埋め込まれた複数の球状空隙（５）を含む高屈折率エナメル層（４）を形成する工程。
《態様２》
前記金属酸化物層の厚さが５ｎｍと８０ｎｍの間であり、好ましくは１０ｎｍと４０ｎｍの間、より好ましくは１５ｎｍと３０ｎｍの間である、態様１記載の方法。
《態様３》
前記金属酸化物を、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＨｆＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＷＯ３、Ｇａ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３及びＳｎＯ２、並びにそれらの混合物からなる群より選ぶ、態様１又は２記載の方法。
《態様４》
前記ガラスフリットの屈折率が１．７０と２．２０の間、好ましくは１．８０と２．１０の間に含まれる、態様１〜３のいずれか１つに記載の方法。
《態様５》
前記ガラスフリットが少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％のＢｉ２Ｏ３を含む、態様１〜４のいずれか１つに記載の方法。
《態様６》
前記高屈折率ガラスフリットの溶融を５４０℃と６００℃の間に含まれる温度で行う、態様１〜５のいずれか１つに記載の方法。
《態様７》
（ｅ）前記高屈折率エナメル層（４）を透明導電性層（ＴＣＬ）で被覆すること，
をさらに含む、態様１〜６のいずれか１つに記載の方法。
《態様８》
態様１〜７のいずれか１つに記載の方法により得ることができる積層基材であり、
（ｉ）屈折率が１．４５と１．６５の間であるガラス基材（１）、
（ｉｉ）少なくとも３０重量％のＢｉ２Ｏ３を含み、５５０ｎｍでの屈折率が少なくとも１．７である、高屈折率ガラスエナメル層（４）、
を含む積層基材であって、
高屈折率エナメル層と下にあるガラス基材との界面付近において該エナメル層中に複数の球状空隙（５）が埋め込まれており、球状空隙の少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９９％、より好ましくは本質的にすべてが、該エナメル層の厚さの半分よりも有意に小さい直径を有し、且つ下にあるガラス基材（１）との界面（７）の付近において該高屈折率エナメル層の下方半分に位置していることを特徴とする積層基材。
《態様９》
前記球状空隙の平均相当球径が０．２μｍと８μｍの間であり、好ましくは０．４μｍと４μｍの間、より好ましくは０．５μｍと３μｍの間である、態様８記載の積層基材。
《態様１０》
前記高屈折率エナメル層の厚さが３μｍと２５μｍの間に含まれ、好ましくは４μｍと２０μｍの間、より好ましくは５μｍと１５μｍの間に含まれる、態様８又は９記載の積層基材。
《態様１１》
前記球状空隙が下にあるガラス基材と接触している、態様８〜１０のいずれか１つに記載の積層基材。
《態様１２》
前記球状空隙が下にあるガラス基材（１）と接触している個別の空隙の単層を形成している、態様８〜１１のいずれか１つに記載の積層基材。
《態様１３》
（ｉｉｉ）前記高屈折率エナメル層（４）上の透明導電性層（６）、をさらに含む、態様８〜１２のいずれか１つに記載の積層基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の工程を含む、発光デバイスのための積層基材の作製方法：
（ａ）５５０ｎｍでの屈折率が１．４５と１．６５の間であるガラス基材（１）を用意する工程、
（ｂ）前記ガラス基材の１つの面を金属酸化物層（２）で被覆する工程、
（ｃ）前記金属酸化物層（２）を、５５０ｎｍでの屈折率が少なくとも１．７でありＢｉ２Ｏ３を少なくとも３０重量％含むガラスフリット（３）で被覆する工程、
（ｄ）得られた被覆したガラス基材を５３０℃と６２０℃の間に含まれる温度で焼成して、金属酸化物を、溶融しているガラスフリットと反応させ、そしてガラス基材との界面付近のエナメル層の下方部分に埋め込まれた複数の球状空隙（５）を含む高屈折率エナメル層（４）を形成する工程。
【請求項２】
前記金属酸化物層の厚さが５ｎｍと８０ｎｍの間である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記金属酸化物を、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＨｆＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＷＯ３、Ｇａ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３及びＳｎＯ２、並びにそれらの混合物からなる群より選ぶ、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ガラスフリットの屈折率が１．７０と２．２０の間に含まれる、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ガラスフリットが少なくとも５０重量％のＢｉ２Ｏ３を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記高屈折率ガラスフリットの溶融を５４０℃と６００℃の間に含まれる温度で行う、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
（ｅ）前記高屈折率エナメル層（４）を透明導電性層（ＴＣＬ）で被覆すること，
をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
次のものを含む積層基材、すなわち、
（ｉ）屈折率が１．４５と１．６５の間であるガラス基材（１）、
（ｉｉ）少なくとも３０重量％のＢｉ２Ｏ３を含み、５５０ｎｍでの屈折率が少なくとも１．７である、高屈折率ガラスエナメル層（４）、
を含む積層基材であって、
高屈折率エナメル層と下にあるガラス基材との界面付近において該エナメル層中に複数の球状空隙（５）が埋め込まれており、球状空隙の少なくとも９５％が、該エナメル層の厚さの半分よりも有意に小さい直径を有し、且つ下にあるガラス基材（１）との界面（７）の付近において該高屈折率エナメル層の下方半分に位置していることを特徴とする積層基材。
【請求項９】
前記球状空隙の平均相当球径が０．２μｍと８μｍの間である、請求項８記載の積層基材。
【請求項１０】
前記高屈折率エナメル層の厚さが３μｍと２５μｍの間に含まれる、請求項８又は９記載の積層基材。
【請求項１１】
前記球状空隙が下にあるガラス基材と接触している、請求項８〜１０のいずれか１項記載の積層基材。
【請求項１２】
前記球状空隙が下にあるガラス基材（１）と接触している個別の空隙の単層を形成している、請求項８〜１１のいずれか１項記載の積層基材。
【請求項１３】
（ｉｉｉ）前記高屈折率エナメル層（４）上の透明導電性層（６）、をさらに含む、請求項８〜１２のいずれか１項記載の積層基材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
Ｃｅ１−ａ−ｂ−ｃＮａＭｂＤｃＯｘ      Ｉ
の組成物であって、
式中、
Ｍはナトリウムを除くアルカリ金属族から選択される１つ以上の元素を表し、
ＮはＢｉおよび／またはＳｂであり、
Ｄは存在してもしていなくてもよく、存在する場合、
Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ；
Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｅｒ；
Ｆｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ａｌ；
のうち１つ以上から選択され、
ａは０＜ａ≦０．９の範囲内の数であり、
ｂは０＜ｂ≦０．３の範囲内の数であり、
ｃは０≦ｃ≦０．２の範囲内の数であり、
ａ＋ｂ＋ｃは＜１であり、および
ｘは１．２≦ｘ≦２の範囲内の数である、
前記組成物。
【請求項２】
Ｄが存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＤがＣａ、Ｓｒ、Ｂａであり；特にＳｒである、請求項１または２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
ＤがＹ、Ｐｒ、Ｌａ、Ｎｄであり；特にＰｒである、請求項１または２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ＤがＦｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ａｌであり；特にＦｅである、請求項１または２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ｃが０≦ｃ≦０．１の範囲内の数である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
式：
Ｃｅ１−ａ−ｂＮａＭｂＯｘ      ＩＩ
である組成物であって、
式中、
Ｍはナトリウムを除くアルカリ金属族から選択される１つ以上の元素を表し、
ＮはＢｉおよび／またはＳｂであり、
ａは０＜ａ≦０．９の範囲内の数であり、
ｂは０＜ｂ≦０．３の範囲内の数であり、
ａ＋ｂは＜１であり、および
ｘは１．２≦ｘ≦２の範囲内の数である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ＮがＢｉである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｍがカリウムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ａが０．０１≦ａ≦０．９の範囲内の数である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ｂが０．０１≦ｂ≦０．３の範囲内の数である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ｂが０．１≦ｂ≦０．２の範囲内の数である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
Ｂｉ０．４５Ｃｅ０．４５Ｋ０．１０Ｏ１．６５〜１．４、
Ｂｉ０．４０Ｃｅ０．４０Ｋ０．２０Ｏ１．４〜１．２、
Ｂｉ０．３０Ｃｅ０．６０Ｋ０．１０Ｏ１．７〜１．４、
Ｂｉ０．８０Ｃｅ０．１０Ｋ０．１０Ｏ１．５〜１．４、
Ｂｉ０．１０Ｃｅ０．８０Ｋ０．１０Ｏ１．８〜１．４、
Ｂｉ０．４Ｃｅ０．４Ｋ０．１Ｓｒ０．１Ｏ１．５５〜１．３５、
Ｂｉ０．４Ｃｅ０．４Ｋ０．１Ｐｒ０．１Ｏ１．６〜１．４、および
Ｂｉ０．４Ｃｅ０．４Ｋ０．１Ｆｅ０．１Ｏ１．６〜１．４
から成る群から選択される請求項１および請求項７〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
ディーゼルエンジン、ガソリン燃焼エンジン、リーンバーンエンジンおよび発電プラントの排気ガス後処理システムのための請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物であって、粒子状物質を酸化させるための、組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１３および１５のいずれか一項に記載の組成物であって、ディーゼルエンジン、ガソリン燃焼エンジン、リーンバーンエンジンおよび発電プラントの排ガス後処理システムのための、組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１３、１５および１６のいずれか一項に記載の組成物を含む、排ガス後処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルの乗客キャビン内の雰囲気を制御するためのシステムであって、
二酸化炭素除去アセンブリであって、
再生可能な二酸化炭素収着剤と、
前記乗客キャビンの内部からの空気を前記再生可能な二酸化炭素収着剤の上に流し、処理された空気を前記乗客キャビンに戻すように構成された二酸化炭素除去導管と、
脱離ガスを前記再生可能な二酸化炭素収着剤の上に流して、二酸化炭素を前記収着剤から脱着し、脱着された二酸化炭素を前記キャビン外の位置で排出するように構成された再生導管とを備えている二酸化炭素除去アセンブリを備えており、
それにより、前記システムが、前記ビークルの外から前記乗客キャビン内への空気の流量を１０Ｌ／秒以下に制限しながら、少なくとも５分間の間、前記乗客キャビン内の二酸化炭素レベルを１５００ｐｐｍ未満に維持するように動作可能である、システム。
【請求項２】
汚染物質除去アセンブリをさらに備えている、請求項１に記載のシステム。 
【請求項３】
前記汚染物質除去アセンブリが、１つ又は複数の汚染物質除去材料を備えており、前記１つ又は複数の汚染物質除去材料の上に及び／又は前記１つ又は複数の汚染物質除去材料を通して、空気を流して、汚染物質を除去し、処理された空気を前記乗客キャビンの前記内部に供給するように動作可能である、請求項２に記載のシステム。 
【請求項４】
前記二酸化炭素収着剤が、−１０℃から５０℃の範囲内の少なくとも１つの温度で二酸化炭素を収着することが可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記二酸化炭素収着剤が、１２０℃以下の再生温度を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記二酸化炭素収着剤が、１から１０重量％の範囲内の二酸化炭素容量を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記二酸化炭素収着剤が、固体支持体上で固定化されたアミン官能基を含む部分を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
２つ以上の二酸化炭素収着剤の床を含み、所定時間間隔で前記床を二酸化炭素収着モードと再生モードとの間で切り替えるように構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
サイクル時間が、５分から２５分の範囲内にあり、前記サイクル時間が、収着剤の床が再生される前に収着モードで機能する時間の長さで規定される、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
５ｇから３０ｇの間の収着材料が、サイクル時間の１分ごとに供給される、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
収着剤の各床を再生するのに必要なエネルギーが、１ｋＷ未満である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記収着材料の上の前記乗客キャビンからの空気の流量が、８Ｌ／秒から２０Ｌ／秒の範囲内である、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムが、毎分少なくとも１ｇの二酸化炭素除去をもたらすように構成されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
ビークルの外から前記乗客キャビン内への空気の流量を１０Ｌ／秒以下に制限しながら、少なくとも５分間の間、前記乗客キャビン内の二酸化炭素レベルを１５００ｐｐｍ未満に維持する、前記ビークルの前記乗客キャビン内の雰囲気を制御するためのシステムの使用であって、前記システムが、請求項１から１３のいずれか一項で規定されたとおりである、使用。
【請求項１５】
ビークルの乗客キャビン内の雰囲気を制御するためのプロセスであって、
（ｉ）前記乗客キャビンの内部からの空気の一部を再生可能な二酸化炭素収着剤の上に流して、二酸化炭素を除去し、処理された空気を前記乗客キャビンに戻すステップ、及び
（ｉｉ）脱離ガスを前記再生可能な二酸化炭素収着剤の上に流して、二酸化炭素を前記収着剤から脱着し、脱着された二酸化炭素を前記キャビン外の位置で排出することによって、前記再生可能な二酸化炭素収着剤を再生するステップ
を含んでおり、ステップ（ｉ）及び（ｉｉ）は、前記ビークルの外から前記乗客キャビン内への空気の流量を１０Ｌ／秒以下に制限しながら、少なくとも５分間の間、前記乗客キャビン内の二酸化炭素レベルを１５００ｐｐｍ未満に維持するために繰り返される、プロセス。
【請求項１６】
ビークルの乗客キャビン内の雰囲気を制御するためのシステムを備えているビークルであって、前記システムが、請求項１から１３のいずれか一項で規定されたとおりである、ビークル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）基層と、
ｂ）接着層又は布地層と、
ｃ）接着層及び布地層を含む、層の１つ又は複数の反復セットであって、（ｂ）接着層又は布地層上に交互に配置される該層の１つ又は複数の反復セットと
を備え、基層（ａ）が該ｂ）接着層で含浸されているか、又は基層（ａ）が該ｂ）布地層によって部分的に、実質的に、若しくは完全に被覆されており、かつ層の１つ又は複数の反復セット（ｃ）において、布地層のいずれか１つが接着層で含浸されている、上記複合材。
【請求項２】
接着層のいずれか１つが硬化している、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
布地層のいずれか１つの布地が、互いに独立に、編地から選択されている、請求項１に記載の複合材。
【請求項４】
編地が、天然及び／又は合成繊維から作製されている、請求項３に記載の複合材。
【請求項５】
層の１セットｃ）の少なくとも一部分上に、又は層の反復セットｃ）の最後のセット上に施用されるｄ）保護仕上層をさらに備える、請求項１から４までのいずれか一項に記載の複合材。
【請求項６】
保護仕上層がアクリル樹脂及びワニスを含む、請求項５に記載の複合材。
【請求項７】
層の１セット（ｃ）上に、又は層の反復セット（ｃ）の最後のセット上に施用される画像をさらに含む、請求項１から４までのいずれか一項に記載の複合材。
【請求項８】
（ｃ）層の反復セットの最後のセットの布地層が画像を含む、請求項１に記載の複合材。
【請求項９】
接着層がアクリル樹脂を含む、請求項１から８までのいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１０】
基層が、プラスチック、プラスチックフォーム、木材、プラスタ、合板、コルク、ボール紙、金属又は合金、セメント、コンクリート、石材、セラミックス、ガラス、シリコーン、アクリルポリマー、アルミナ三水和物、及びその任意の組合せから作製されている、請求項１から９までのいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の複合材を含む物体又は表面。
【請求項１２】
ヒトの眼に対してシームレスである、請求項１１に記載の物体又は表面。
【請求項１３】
装飾的、実用的、孤立的又は保護的な物体又は表面である、請求項１１又は１２に記載の物体又は表面。
【請求項１４】
前記装飾的、実用的、孤立的又は保護的な物体が、屋内又は屋外用の家具、足のせ台、ソファ、椅子、クローゼット、絨毯、又はカーペットである、請求項１３に記載の物体又は表面。
【請求項１５】
前記装飾的、実用的、孤立的又は保護的な表面が、壁又はその一部分、パネル、タイル、レンガ、スラブ、又は床タイルである、請求項１３に記載の物体又は表面。
【請求項１６】
ａ）物体又は表面を用意するステップと、
ｂ）物体若しくは表面の少なくとも一部分に接着層を含浸するステップ、又は物体若しくは表面の少なくとも一部分を布地層で被覆するステップと、
ｃ）接着層及び布地層を含む、層の１つ又は複数の反復層を施用するステップであって、層の１つ又は複数の反復セットが（ｂ）接着層又は布地層上に交互に配置され、かつ布地層のいずれか１つを、部分的に、実質的に、若しくは完全に接着層で含浸するステップと
を含み、それによって請求項１１から１５までのいずれか一項に記載の物体又は表面を形成する、物体又は表面をシームレスに被覆するための方法。
【請求項１７】
層の１セットｃ）の少なくとも一部分上に、又は層の反復セットｃ）の最後のセット上に保護仕上層を施用するステップｄ）をさらに含む、或いは層の１セットｃ）上に、又は層の反復セットｃ）の最後のセット上に画像を施用するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ａ）物体又は表面を用意するステップと、
ｂ）物体又は表面の少なくとも一部分に第１の接着層を含浸するステップであって、該第１の接着層が続いて硬化するステップと、
ｃ）ステップｂ）で形成された硬化接着層を、布地層で部分的に、実質的に、又は完全に被覆し、次いで、該布地層を、第１の接着層と等しいか又は異なる第２の接着層でさらに含浸した後、該第２の接着層を硬化するステップと
を含む、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
ａ）物体又は表面を用意するステップと、
ｂ）物体又は表面の少なくとも一部分を第１の布地層で部分的に、実質的に、又は完全に被覆するステップと、
ｃ）該布地層に、接着層を部分的に、実質的に、又は完全に含浸し、続いて、該接着層を硬化させ、続いて、第１の布地層と等しいか又は異なる第２の布地層を該硬化接着層上に施用するステップと
を含む、請求項１６又は１７に記載の方法。