Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いくつかのトランシーバチェーンを含むワイヤレスデバイスであって、前記トランシーバチェーンの各々が増幅器を含み、前記増幅器が、
第1の端子を含み、かつ入力信号を受信するための制御端子を含む、少なくとも1つのゲイントランジスタと、
前記少なくとも1つのゲイントランジスタの前記第1の端子とグランドとの間に結合されるディジェネレーションインダクタと、
前記少なくとも1つのゲイントランジスタの前記制御端子とグランドとの間に直列に結合されるシャントインダクタおよび第1のキャパシタであって、前記ディジェネレーションインダクタおよび前記シャントインダクタが前記増幅器にインピーダンス整合を提供することになる変圧器を形成する、シャントインダクタおよび第1のキャパシタと
を備える、ワイヤレスデバイス。
【請求項２】
前記シャントインダクタおよび前記第1のキャパシタが、第1の周波数範囲内の前記入力信号の周波数を減衰させるために第1のフィルタを形成する、請求項1に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項３】
前記第1のキャパシタが、前記第1の周波数範囲を選択するために第1の調整信号を受信するための制御端子を有する第1の可変キャパシタを備える、請求項2に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項４】
前記ディジェネレーションインダクタに並列に結合される第2のキャパシタをさらに備え、前記第2のキャパシタおよび前記ディジェネレーションインダクタが、第2の周波数範囲内の前記入力信号の周波数を減衰させるために第2のフィルタを形成する、請求項3に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項５】
前記第2のキャパシタが、前記第2の周波数範囲を選択するために第2の調整信号を受信するための制御端子を有する第2の可変キャパシタを備える、請求項4に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項６】
前記入力信号の周波数に少なくとも部分的に基づいて前記第1の調整信号および第2の調整信号を生成するための制御回路
をさらに備え、
前記制御回路が、別の信号の周波数にも少なくとも部分的に基づいて前記第1の調整信号および第2の調整信号を生成することになり、
さらに、
前記入力信号が、前記いくつかのトランシーバチェーンのうちの第1のトランシーバチェーンに関連付けられ、他の信号が、前記いくつかのトランシーバチェーンのうちの第2のトランシーバチェーンに関連付けられるか、または
前記入力信号が、5G Wi-Fi信号およびLTE-U信号からなるグループのメンバーであり、前記他の信号が、2.4G Wi-Fi信号およびLTE-L信号からなるグループのメンバーである、
請求項5に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項７】
前記少なくとも1つのゲイントランジスタが、直列入力インダクタなしで前記入力信号を受信することになる、請求項1に記載のワイヤレスデバイス。
【請求項８】
各々が増幅器を含むいくつかのトランシーバチェーンを含む、ワイヤレスデバイスを動作させる方法であって、
前記増幅器の入力端子において入力信号を受信するステップと、
少なくとも1つのゲイントランジスタを用いて前記入力信号を増幅するステップと、
前記少なくとも1つのゲイントランジスタおよびディジェネレーションインダクタを介して前記増幅器の出力端子からグランドに流れる電流を生成するステップと、
前記入力端子とグランドとの間に互いに直列に結合されるシャントインダクタと第1のキャパシタとを介して前記入力信号をグランドに分流するステップであって、前記ディジェネレーションインダクタおよび前記シャントインダクタが変圧器を形成する、ステップと、
前記変圧器を使用して前記入力信号にインピーダンス整合を提供するステップと
を備える、方法。
【請求項９】
前記シャントインダクタと前記第1のキャパシタとによって形成された第1のフィルタを使用して第1の周波数範囲内の前記入力信号の周波数を減衰させるステップと、
第1の調整信号を用いて前記第1のキャパシタを調整することによって前記第1の周波数範囲を選択するステップと
をさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記ディジェネレーションインダクタに並列に結合される第2のキャパシタによって形成された第2のフィルタを使用して第2の周波数範囲内の前記入力信号の周波数を減衰させるステップと、
第2の調整信号を用いて前記第2のキャパシタを調整することによって前記第2の周波数範囲を選択するステップと
をさらに備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記入力信号の周波数に少なくとも部分的に基づいて前記第1の調整信号および第2の調整信号を生成するステップと、
別の信号の周波数にも少なくとも部分的に基づいて前記第1の調整信号および第2の調整信号を生成するステップと
をさらに備え、
前記入力信号が、前記いくつかのトランシーバチェーンのうちの第1のトランシーバチェーンに関連付けられ、他の信号が、前記いくつかのトランシーバチェーンのうちの第2のトランシーバチェーンに関連付けられるか、または
前記入力信号が、5G Wi-Fi信号およびLTE-U信号からなるグループのメンバーであり、他の信号が、2.4G Wi-Fi信号およびLTE-L信号からなるグループのメンバーである、
請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
増幅器であって、
前記増幅器の入力端子において入力信号を受信するための手段と、
前記入力信号を増幅するための手段と、
前記増幅器の出力端子からグランドに流れる電流を生成するための手段と、
前記入力信号をグランドに分流するための手段と、
前記入力信号にインピーダンス整合を提供するための手段と
を備え、
前記分流するための手段とインピーダンス整合を前記提供するための手段が、前記入力端子とグランドとの間に結合されるシャントインダクタを共有し、
インピーダンス整合を前記提供するための手段が、ディジェネレーションインダクタを含み、前記ディジェネレーションインダクタおよび前記シャントインダクタが変圧器を形成する、
増幅器。
【請求項１３】
前記分流するための手段が、第1の周波数範囲内の前記入力信号の周波数を減衰させることになり、
前記増幅器は、第2の周波数範囲内の前記入力信号の周波数を減衰させるための手段をさらに備え、
前記減衰させるための手段とインピーダンス整合を前記提供するための手段が前記ディジェネレーションインダクタを共有する、
請求項12に記載の増幅器。
【請求項１４】
請求項8〜11のいずれか一項に記載の方法を実施する命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎動物での自律神経支配を受ける効果器の活動を調節するためのシステムであって、
逆極性の電源端子間に直流電流を提供する第１のＤＣ電源を含む第１のハウジングと、
前記電源端子に結合された脊髄刺激回路を含み、前記ハウジングにある、識別された脊髄信号出力接続部と識別された脊髄参照接続部とを有し、前記自律神経支配を受ける効果器への遠心性神経出力に関連する脊髄位置に配置された第１の活性電極と、前記自律神経支配を受ける効果器の前記活動の調節に関連する脊髄直流電流刺激のための第２の戻り電極との間で一定の直流電流脊髄刺激信号を提供するように構成された第１の刺激構成要素と
を含むシステム。
【請求項２】
前記電源端子に結合され、前記ハウジングにある、識別された神経信号出力接続部と識別された神経参照接続部とを有する神経刺激回路を含む第２の刺激構成要素であって、前記自律神経支配を受ける効果器に関連する神経の部分にわたって取り付けられるように構成された第３の電極と第４の電極との間に一定の直流電流神経刺激信号を提供する第２の刺激構成要素と、
第１の極性での脊髄信号出力接続部と、逆極性での神経信号出力接続部とを同時に確立する、前記電源端子に関連する極性制御構成要素であって、前記第１の極性および逆極性に従って前記自律神経支配を受ける効果器の前記活動を刺激するための極性制御構成要素と
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
逆極性の電源端子間に直流電流を提供する第２のＤＣ電源を含む第２のハウジングと、
前記第２のＤＣ電源の前記電源端子に結合され、前記ハウジングにある、識別された神経信号出力接続部と識別された神経参照接続部とを有する神経刺激回路を含む第２の刺激構成要素であって、前記自律神経支配を受ける効果器に関連する神経の部分にわたって取り付けられるように構成された第３の電極と第４の電極との間に一定の直流電流神経刺激信号を提供する第２の刺激構成要素と
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
中枢自律神経出力を調節するように構成された信号提供構成要素をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電源端子に結合され、前記ハウジングにある、識別された神経信号出力接続部と識別された神経参照接続部とを有する神経刺激回路を含む第２の刺激構成要素であって、前記自律神経支配を受ける効果器に関連する神経の部分にわたって取り付けられるように構成された第３の電極と第４の電極との間に一定の直流電流神経刺激信号を提供する第２の刺激構成要素と、
第１の極性での脊髄信号出力接続部と、逆極性での神経信号出力接続部とを同時に確立する、前記電源端子に関連する極性制御構成要素であって、前記第１の極性および逆極性に従って前記自律神経支配を受ける効果器を刺激するための極性制御構成要素とをさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
逆極性の電源端子間に直流電流を提供する第２のＤＣ電源を含む第２のハウジングと、
前記第２のＤＣ電源の前記電源端子に結合され、前記ハウジングにある、識別された神経信号出力接続部と識別された神経参照接続部とを有する神経刺激回路を含む第２の刺激構成要素であって、前記自律神経支配を受ける効果器に関連する神経の部分にわたって取り付けられるように構成された第３の電極と第４の電極との間に一定の直流電流神経刺激信号を提供する第２の刺激構成要素と
をさらに含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記自律神経支配を受ける効果器が膀胱である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記脊髄位置が脊髄レベルＳ２〜Ｓ４または脊髄レベルＴ１１〜Ｌ２である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の刺激構成要素が、脊髄の不変の連続的な直流電流電気刺激を提供するように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の電極が陽極電極であり、前記第２の電極が陰極電極である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１の電極が陰極電極であり、前記第２の電極が陽極電極である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の電極が外腹部の位置または腸骨稜に位置決めされる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の電極および前記第２の電極の少なくとも一方が埋め込まれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の電極が経尿道的に膀胱内に位置決めされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
埋め込まれる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
埋め込まれたフィードバックデバイスをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記自律神経支配を受ける効果器が膀胱であり、前記埋め込まれたフィードバックデバイスが膀胱圧センサである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２の刺激構成要素が、末梢神経の連続的な直流電流電気刺激を提供するように構成される、請求項２、３、５および６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２の刺激構成要素が、不変の連続的な直流電流電気刺激を提供するように構成される、請求項２、３、５および６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第２の刺激構成要素が、パルス直流電流電気刺激を提供するように構成される、請求項２、３、５および６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１および第２の刺激構成要素に印加される電流を同時に制御し、かつ前記第２の刺激構成要素での前記電流に対して前記第１の構成要素の電流を確立するように構成された制御装置構成要素をさらに含む、請求項２または５に記載のシステム。
【請求項２２】
前記第１の電極、前記第２の電極、前記第３の電極、および前記第４の電極の少なくとも１つが埋め込まれる、請求項２、３、５および６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１のＤＣ電源がウェアラブルハウジング内に配設される、請求項３または６に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第２のＤＣ電源が埋め込まれる、請求項３または６に記載のシステム。
【請求項２５】
前記信号提供構成要素が経頭蓋直流電流刺激である、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２６】
前記信号提供構成要素が経皮的迷走神経刺激である、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２７】
前記信号提供構成要素が経頭蓋磁気刺激である、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２８】
前記信号提供構成要素が温度刺激である、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２９】
前記信号提供構成要素が薬理剤である、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３０】
前記第１のＤＣ電源が埋め込まれる、請求項５に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１のＤＣ電源および第２のＤＣ電源の少なくとも一方が埋め込まれる、請求項３または６に記載のシステム。
【請求項３２】
前記第１のＤＣ電源が前記第２のＤＣ電源と無線で通信する、請求項３または６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における脳損傷の検出を補助するｅｘ  ｖｉｖｏでの方法であって、
予め患者から得られた生物学的サンプルを、配列番号１〜６９から選択される配列に対して少なくとも７０％の相補性を有する少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブと接触させる工程と、
前記少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブを定量することによって、配列番号１〜６９によって表される少なくとも１つのマイクロＲＮＡの発現レベルを決定する工程と、
前記発現レベルを予め健常被験体から得られた生物学的サンプルにおけるコントロール発現レベルと比較する工程と
を含み、
前記患者及びコントロールのマイクロＲＮＡ発現レベル間の差が１．２倍以上であることが、前記患者が脳損傷に罹患していることを示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記患者及びコントロールのマイクロＲＮＡ発現レベル間の差が、前記患者が脳損傷に罹患していることを示す場合、前記患者が治療的に有効な量の抗酸化剤での治療を必要としていると決定する工程を更に含む請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項３】
前記抗酸化剤が、アルファ−トコフェロール、アスコルベート、コエンザイムＱ、アルファ−リポ酸、クルクミン、グルタチオン、尿酸、カロテン、スーパーオキシドジスムターゼ、カタラーゼ、ペルオキシレドキシン、チオレドキシン、メシル酸チリラザド、及びＮＸＹ−０５９からなる群から選択される請求項２に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項４】
前記患者が、ヒトである請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項５】
前記生物学的サンプルが、血液、脳脊髄液、唾液、又は脳組織である請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項６】
前記生物学的サンプルが、血漿又は血清である請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項７】
前記脳損傷が、外傷性脳損傷（ＴＢＩ）又は慢性外傷性脳症である請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブの定量が、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）、インサイチュハイブリダイゼーション、ノーザンブロット、又は遺伝子チップ解析を行うことを含む請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項９】
前記ｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブが、ＤＮＡを含む請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項１０】
前記マイクロＲＮＡのコントロール発現レベルが、脳損傷に罹る前の前記患者から予め得られたサンプルから得られる請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項１１】
前記生物学的サンプルが、脳損傷が疑われてから７２時間以内に前記患者から予め得られたものである請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項１２】
一定期間に亘って予め前記患者から得られた生物学的サンプルに対して繰り返され、前記マイクロＲＮＡの発現レベルの経時変化が前記脳損傷の進行又は回復を示す請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブが、配列番号１〜６９から選択される配列に対して少なくとも９０％の相補性を有する請求項１に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項１４】
患者における脳損傷の検出を補助するｅｘ  ｖｉｖｏでの方法であって、
予め患者から得られた血液、血漿、又は血清サンプルを、配列番号１〜６９から選択される配列に対して少なくとも７０％の相補性を有する少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブと接触させる工程と、
前記少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブを定量することによって、配列番号１〜６９によって表される少なくとも１つのマイクロＲＮＡの発現レベルを決定する工程と、
前記発現レベルを予め健常被験体から得られた生物学的サンプルにおけるコントロール発現レベルと比較する工程と
を含み、
前記患者及びコントロールのマイクロＲＮＡ発現レベル間の差が１．２倍以上であることが、前記患者が脳損傷に罹患していることを示すことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記患者及びコントロールのマイクロＲＮＡ発現レベル間の差が、前記患者が脳損傷に罹患していることを示す場合、前記患者が治療的に有効な量の抗酸化剤での治療を必要としていると決定する工程を更に含む請求項１４に記載のｅｘ  ｖｉｖｏでの方法。
【請求項１６】
脳損傷を検出するためのキットであって、（ａ）配列番号１〜６９から選択される配列に対して少なくとも７０％の相補性を有する１以上のｍｉＲ特異的オリゴヌクレオチドプローブと、（ｂ）１以上のコントロールサンプルと、（ｃ）脳損傷を検出するための前記プローブ及び前記コントロールサンプルの使用について示す説明書とを含むことを特徴とするキット。
【請求項１７】
以下の工程を含む方法により患者における脳損傷を検出するための組成物の製造における配列番号１〜６９から選択される配列に対して少なくとも７０％の相補性を有する少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブの使用：
（ｉ）予め患者から得られた生物学的サンプルを、配列番号１〜６９から選択される配列に対して少なくとも７０％の相補性を有する少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブと接触させる工程と、
（ｉｉ）前記少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブを定量することによって、配列番号１〜６９によって表される少なくとも１つのマイクロＲＮＡの発現レベルを決定する工程と、
（ｉｉｉ）前記発現レベルを予め健常被験体から得られた生物学的サンプルにおけるコントロール発現レベルと比較する工程とを含み、
前記患者及びコントロールのマイクロＲＮＡ発現レベル間の差が１．２倍以上であることが、前記患者が脳損傷に罹患していることを示す。
【請求項１８】
患者における脳損傷の治療における医薬の製造における治療的に有効な量の抗酸化剤の使用であって、
前記患者は、以下の工程を含む方法により脳損傷に罹患していると決定されている：
（ｉ）予め患者から得られた生物学的サンプルを、配列番号１〜６９から選択される配列に対して少なくとも７０％の相補性を有する少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブと接触させる工程と、
（ｉｉ）前記少なくとも１つのｍｉＲ特異的オリゴデオキシヌクレオチドプローブを定量することによって、配列番号１〜６９によって表される少なくとも１つのマイクロＲＮＡの発現レベルを決定する工程と、
（ｉｉｉ）前記発現レベルを予め健常被験体から得られた生物学的サンプルにおけるコントロール発現レベルと比較する工程と、
（ｉｖ）前記患者及びコントロールのマイクロＲＮＡ発現レベル間の差が１．２倍以上であると決定する工程。
【請求項１９】
前記抗酸化剤が、アルファ−トコフェロール、アスコルベート、コエンザイムＱ、アルファ−リポ酸、クルクミン、グルタチオン、尿酸、カロテン、スーパーオキシドジスムターゼ、カタラーゼ、ペルオキシレドキシン、チオレドキシン、メシル酸チリラザド、及びＮＸＹ−０５９からなる群から選択される請求項１８に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｍｓ＝６０７．８−３６３．２＊［Ｃ］−２６．７＊［Ｍｎ］−１８．１＊［Ｃｒ］−３８．６＊［Ｓｉ］−９６２．６＊（［Ｃ］−０．１８８）２
式１
式中、Ｍｓは℃で表され、元素含有量は重量％で表される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１０／１３９８１６号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１４／１６６１６３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
オーステナイト鋼は典型的に高い総伸長と組み合わせてより高い最大抗張力を有する。オーステナイトの微細構造は延性があり、高い総抗張伸長を作り出す潜在力を有する。オーステナイトの微細構造はしばしば室温で安定せず（または準安定であり）、鋼が塑性変形する際に、オーステナイトはしばしばマルテンサイト（圧力／ひずみ誘起によるマルテンサイト）に移行する。マルテンサイトはより高い張力を有する微細構造であり、オーステナイトとマルテンサイトのような微細構造の混合を有することによる組み合わせの効果は全体の抗張力を高める。オーステナイトの安定性は、言い換えると、塑性変形の間、オーステナイトがマルテンサイトに移行する可能性は、大部分が合金成分による。Ｃ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｎ、およびＣｏのような成分は、特に、熱力学的にオーステナイトを安定させるために使用される。Ｃｒ、Ｍｏ、およびＳｉのような他の成分もまた、間接的な効果（動力学的な効果）を通してオーステナイトの安定性を高めるために使用される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  欧州特許出願公開第２７３８２７８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１１／０８３７７４号明細書
（特許文献３）  欧州特許出願公開第２７０３５１２号明細書
（特許文献４）  特開２００５―２００６９４号公報
（特許文献５）  欧州特許出願公開第１７０７６４５号明細書
（特許文献６）  特開平０７−０６２４８５号公報
（特許文献７）  欧州特許出願公開第２３２７８１０号明細書
（特許文献８）  欧州特許出願公開第００２３３９８号明細書
（特許文献９）  特開平０６−１２８６３１号公報
（特許文献１０）  中国特許出願公開第１０３８２０７３５号明細書
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受の構成要素を軸受鋼の粉末金属から形成する方法であって、
前記粉末金属をプレスする段階と、
前記粉末金属を焼結して前記構成要素を形成する段階と、
前記構成要素を摂氏４８２．２度から摂氏７０４．４度（華氏９００度から華氏１３００度）の範囲のバニシング加工の温度へ加熱する段階と、
前記構成要素が前記バニシング加工の温度にある間に当該構成要素の表面をバニシング加工して前記表面を緻密化する、バニシング加工する段階と、
を備えている方法。
【請求項２】
前記構成要素を加熱する段階は、前記構成要素を前記バニシング加工の温度より上の焼結温度で焼結する段階と、前記構成要素を焼結する段階の後に前記構成要素を前記バニシング加工の温度へ冷却する段階と、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成要素を焼結する段階は、前記構成要素を前記バニシング加工の温度より下の温度へ冷却する段階を含んでおり、前記構成要素を加熱する段階は、前記焼結プロセスに続いて前記構成要素が冷却された後に遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記バニシング加工する段階は、冷却機構又は絶縁又はそれら両方を備えるバニシング加工工具を使用する段階を含んでいる、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記バニシング加工する段階は、バニシング加工工具を使用する段階を含んでいて、前記バニシング加工道具を第１の方向及び前記第１の方向とは逆の第２の方向に動作させる段階を更に備え、各方向への速度を制御する段階を更に備えている、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記バニシング加工する段階は、バニシング加工工具を使用する段階を含んでいて、前記バニシング加工工具によって前記構成要素へ印加される力を制御する段階を更に備えている、請求項１から請求項５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記バニシング加工する段階は、バニシング加工工具を使用する段階を含んでいて、前記バニシング工具の前記構成要素に対する最終位置を制御する段階を更に備えている、請求項１から請求項６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記軸受の構成要素は、玉軸受の軌道、円錐ころ軸受の軌道、球面ころ軸受の軌道、円錐球面ころ軸受の軌道、又は円筒ころ軸受の軌道、のうちの１つを含んでいる、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記構成要素を熱処理する段階と、
前記構成要素を仕上げ加工する段階と、
を更に備えている請求項１から請求項８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成要素を熱処理する段階は、前記構成要素の前記表面をバニシング加工する段階に続いて、前記構成要素を前記バニシング加工の温度を超える熱処理温度へ継続加熱する段階を更に含んでいる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記構成要素を仕上げ加工する段階は、研削仕上げ加工動作又は超仕上げ加工動作又はそれら両方を使用する段階を含んでいる、請求項９又は請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記軸受の構成要素を焼入れする段階と、
前記軸受の構成要素を焼戻しする段階と、
前記軸受の構成要素を室温へ冷却する段階と、
研削仕上げ加工動作又は超仕上げ加工動作の一方を使用して前記軸受の構成要素を仕上げ加工する段階と、
を更に備えている請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面は１ｍｍ以上の深度まで緻密化される、請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記表面は１ｍｍを超え最大２ｍｍの深度まで緻密化される、請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記表面は０．５ｍｍから２ｍｍの範囲の深度まで緻密化される、請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
[0031]また、それらの結果は、同様の緻密化プロセスを非ＰＭ構成要素に対して遂行すればその性能が著しく向上するはずであることを示唆している様に見える。例えば、低い等級（低品位）の鋼で作られた軸受の構成要素を、以上に説明されている進歩的な方法を使用して緻密化すれば、これまでは高い等級（高品位）の軸受鋼でしか見られなかった結果が実現されるかもしれない。加えて、高い等級の軸受鋼を緻密化して、これまで当該進歩的な緻密化プロセス無しに見られた以上の良好な結果を実現させることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ製造方法であって、
１）繊維および黒液を含む繊維パルプを得るために、硫酸塩と石灰および／またはカーバイドスラグを含む複合アルカリを用いて植物原料を蒸解する工程；
２）蒸解の終了後および／またはパルプ製造中に、黒液の有機高分子を凝集および沈降し、これらを繊維上に吸着し、次いでこれらを分離するために、パルプに硫酸アルミニウムを加える工程、を含み、
前記硫酸塩は、石灰を加えると、カルシウムイオンと反応して、硫酸カルシウム沈殿物を生成する反応性を有する硫酸塩である、パルプ製造方法。
【請求項２】
更に、３）繊維パルプを得るために、植物原料および現行のアルカリ法で用いられているアルカリ、または石灰および／またはカーバイドスラグなどの他の弱アルカリを、パルプ中の不溶性物質を濾過して得られた硫酸含有濾液に加える工程、を含む請求項1に記載のパルプ製造方法。
【請求項３】
パルプ製造方法であって、
１）繊維および黒液を含む繊維パルプを得るために、現行のアルカリまたはクラフト法を用いて植物原料を蒸解する工程；
２）蒸解の終了後および／またはパルプ製造中に、黒液の有機高分子を凝集および沈降し、これらを繊維上に吸着し、次いでこれらを分離するために、パルプに硫酸アルミニウムを加える工程を含むパルプ製造方法。
【請求項４】
更に、３）繊維パルプを得るために、植物原料、硫酸塩および現行のアルカリ法で用いられるアルカリ、または硫酸塩および石灰および／またはカーバイドスラグを含む複合アルカリを、パルプ中の不溶性物質を濾過して得られた硫酸含有濾液に加える工程、を含む請求項３に記載のパルプ製造方法。
【請求項５】
前記現行のアルカリ法において用いられる前記アルカリは、好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、石灰およびカーバイドスラグの水溶液からなる群から選ばれた１種以上である請求項１乃至４のいずれか1項に記載のパルプ製造方法。
【請求項６】
複合アルカリにおける硫酸塩は、硫酸ナトリウムまたは硫酸カリウムである請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のパルプ製造方法。
【請求項７】
工程３）において、石灰および／またはカーバイドスラグを加える場合に、水酸化カルシウムとして算出されるそれらの全添加量は、完全乾燥植物原料の重量を基準にして好ましくは２％以上である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のパルプ製造方法。
【請求項８】
工程３）において、石灰および／またはカーバイドスラグを加える場合に、水酸化カルシウムとして算出されるそれらの全添加量は、完全乾燥植物原料の重量を基準にして好ましくは５％乃至１５％である請求項７に記載のパルプ製造方法。
【請求項９】
工程１)または工程３）において、複合アルカリを用いたパルプ製造のための条件は、
植物原料および複合アルカリを室温または加熱条件下で１乃至１００時間浸漬し、次いで得られた生産物を１００乃至１６５℃の範囲の温度で１乃至１０時間蒸解し、次いでこれをさらに１２０乃至１６５℃の範囲の温度で１乃至４時間蒸解する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のパルプ製造方法。
【請求項１０】
工程１)または工程３）において、複合アルカリを用いたパルプ製造のための条件は、
植物原料および複合アルカリを室温または加熱条件下で１乃至１００時間浸漬し、次いで得られた生産物を８０乃至１３０℃の範囲の温度で１乃至１２時間蒸解し、次いでこれをさらに１２０乃至１６５℃の範囲の温度で１乃至４時間蒸解する請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のパルプ製造方法。
【請求項１１】
蒸解の終了後および／または完全なパルプの分離前における噴霧，混練、押込工程の最中に硫酸アルミニウムを添加すること；
前記硫酸アルミニウムの添加量は繊維の重量を基準にして０．５乃至５０％であること；および／または
前記硫酸アルミニウムは常温乃至１００℃の範囲の温度で添加する請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のパルプ製造方法。
【請求項１２】
前記植物原料は、木材、竹、麦、米、コーン、大豆、モロコシ（ソルガム）または綿を含む穀物類の茎などの植物の茎、中国高山イグサ、バガス、葦および／または椰子殻である請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のパルプ製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層系を備えたプラスチック構成部品であって、前記層系は、プラスチック表面上に塗布されたベースラッカー被膜と、前記ベースラッカー被膜上に設けられた、２層からなるＰＶＤ被膜と、前記ＰＶＤ被膜を被覆するトップラッカー被膜とを含み、前記２層からなるＰＶＤ被膜のうち、一つのＰＶＤ被膜はＴｉからなる被膜であり、他方のＰＶＤ被膜はＡｌからなる被膜である、プラスチック構成部品。
【請求項２】
前記プラスチック構成部品は、ＰＰおよび／またはＡＢＳからなることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック構成部品。
【請求項３】
前記構成部品の前記被覆された表面は、視覚的にメタリックに見えることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のプラスチック構成部品。
【請求項４】
前記プラスチック構成部品は、透明または半透明であり、ＰＣおよび／またはＰＭＭＡからなることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック構成部品。
【請求項５】
前記構成部品は、半透明の物体として、周囲照明用に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスチック構成部品。
【請求項６】
前記ＰＶＤ被膜により、彩色表面が得られることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック構成部品。
【請求項７】
請求項６に記載のプラスチック構成部品の製造方法であって、前記ＰＶＤ被膜は、金属被膜であり、ＴｉまたはＡｌからなる被膜であり、かつ、前記トップラッカー被膜の塗布の前に、前記ＰＶＤ被膜に対して陽極酸化処理を行い、彩色被膜を得る工程を含む、プラスチック構成部品の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明による問題解決：
彩色被膜は、予めＰＶＤ技術で析出されたＴｉ／Ａｌ被膜の陽極酸化により得られる。好ましくは、本発明によれば、まずベースコートとして少なくとも１つのラッカー被膜を基板表面上に塗布し、その後、少なくとも２つの層からなるＰＶＤ被膜（これは、例えばチタンまたはアルミニウムからなる）を析出し、続いて、上述のように被覆された表面に対して陽極酸化処理を行い、また最後に少なくとももう１つのラッカー被膜をトップコートとして塗布する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
1つまたは複数の他のUEとともに、基地局への協働アップリンク送信に参加するステップであって、各UEがグループに属する、ステップと、
送信時間間隔(TTI)の間、前記UEが属するグループのグループ番号と前記TTIのインデックスとに少なくとも部分的に基づいて、前記協働アップリンク送信のために実行する少なくとも1つの動作を決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つの動作が、データソースとしてデータを送信すること、データソースとして送信する別のUEからデータを受信すること、データソースとして送信する別のUEから受信したデータを復号すること、またはリレーとしてデータを送信することのうちの少なくとも2つを含む動作のグループから決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEが属する前記グループの前記グループ番号に関する情報を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UEがデータソースとしてデータを送信しているか、またはリレーとしてデータを送信しているかに少なくとも部分的に基づいて、TTIの間の電力割振りを決定するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記UEと別のUEとの間のCSIを決定するステップと、
前記決定されたCSIを前記基地局に報告するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
基地局によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記基地局への協働アップリンク送信に参加する複数のUEに関する異なるグループを決定するステップであって、送信時間間隔(TTI)内にUEによって実行される動作が、前記UEが属するグループのグループ番号と前記TTIのインデックスとに少なくとも部分的に基づく、ステップと、
各グループ内のUEが、データソースとしてデータを送信するように構成されるか、それともデータソースとしてデータを送信するように構成された別のUEから受信したデータを中継するように構成されるかを示すモード構成を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
各送信時間間隔(TTI)の間、前記UEによって実行されるべき動作のために周波数リソースを割り振るステップ
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
UEと前記基地局との間の直接リンクの予測データレートと、リレーとしてデータを送信するように構成された1つまたは複数のUEを介して前記UEと前記基地局との間の1つまたは複数のリンクの予測データレートとの比較に基づいて、前記UEが前記基地局に直接データを送信するように構成されるべきであるか否かを決定するステップ
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のUEに関する異なるグループを決定するステップが、
UEのグループ内のUEとデータソースとして送信するUEとの間の1つまたは複数のリンクの決定されたチャネル状態情報(CSI)測定値と、前記グループ内の前記UEと前記基地局との間の1つまたは複数のリンクのCSI測定値とに基づいて、1つまたは複数のUEがリレーとしてデータを送信するように構成された前記UEの前記グループ内にあると決定すること
を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記グループ内の前記UEとデータソースとして送信するUEとの間の1つまたは複数のリンクのチャネル状態情報(CSI)測定値の報告を受信するステップと、
前記グループ内の前記UEと前記基地局との間の前記1つまたは複数のリンクのCSIを測定するステップと
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記CSI測定値に基づいてデータレートを予測するステップと、
前記予測されたデータレートに基づいて、前記1つまたは複数のUEがリレーとしてデータを送信するように構成されたUEのグループ内にあると決定するステップと
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記UEがデータソースとしてデータを送信すべきか、またはリレーとしてデータを送信すべきかに少なくとも部分的に基づいて、TTI内の前記UEによる送信のための電力を割り振るステップ
をさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
1つまたは複数の他のUEとともに、基地局への協働アップリンク送信に参加するための手段であって、各UEがグループに属する、手段と、
送信時間間隔(TTI)の間、前記UEが属するグループのグループ番号と前記TTIのインデックスとに少なくとも部分的に基づいて、前記協働アップリンク送信のために実行する少なくとも1つの動作を決定するための手段と
を含む、装置。
【請求項１４】
基地局によるワイヤレス通信のための装置であって、
前記基地局への協働アップリンク送信に参加する複数のUEに関する異なるグループを決定するための手段であって、送信時間間隔(TTI)内にUEによって実行される動作が、前記UEが属するグループのグループ番号と前記TTIのインデックスとに少なくとも部分的に基づく、手段と、
各グループ内のUEが、データソースとしてデータを送信するように構成されるか、それともデータソースとしてデータを送信するように構成された別のUEから受信したデータを中継するように構成されるかを示すモード構成を送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項１５】
実行時にコンピュータに請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を実行させるコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)において、第1のミリメートル波長(mmW)基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する情報を受信するステップと、
少なくとも1つのUE固有因子を識別するステップであって、
前記少なくとも1つのUE固有因子は、
前記UEのバッテリに関連付けられた電力レベル、前記UEのバッテリの格納レベル、前記UEのリソース利用可能性、前記UEにおいて利用されるアプリケーション、もしくは前記UEにおいて利用されるサービス、またはそれらの組合せを含む、
ステップと、
前記受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のmmW基地局との通信のための送信方式を決定するステップであって、
前記第1のmmW基地局との通信のための前記送信方式を決定するステップが、前記少なくとも1つのUE固有因子に少なくとも部分的に基づく、
ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第1のmmW基地局によってサポートされる前記1つまたは複数のビームフォーミング技法は、アナログビームフォーミング技法、デジタルビームフォーミング技法、もしくはハイブリッドビームフォーミング技法、またはそれらの組合せを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のmmW基地局との通信のための前記送信方式を決定するステップは、
前記第1のmmW基地局への送信のために、アナログビームフォーミング技法、デジタルビームフォーミング技法、またはハイブリッドビームフォーミング技法のうちの1つを選択するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記決定された送信方式を使用して、前記第1のmmW基地局との発見通信を実施するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記UEの前記リソース利用可能性は、
アンテナ利用可能性もしくは無線周波数チェーン利用可能性、またはそれらの組合せを含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記UEについての少なくとも1つの送信パラメータを前記第1のmmW基地局から受信するステップをさらに含み、
前記第1のmmW基地局との通信のための前記送信方式は、前記少なくとも1つの送信パラメータに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも1つの他の局固有因子を受信するステップをさらに含み、
前記第1のmmW基地局との通信のための前記送信方式は、前記少なくとも1つの他の局固有因子に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1のmmW基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する情報を受信するステップは、
前記第1のmmW基地局からブロードキャスト送信を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のmmW基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する情報を受信するステップは、
mmW以外の無線アクセス技術を利用する送信を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記UEにおいて、第2のmmW基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する情報を受信するステップと、
前記第1のmmW基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する前記情報と、前記第2のmmW基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する前記情報とに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のmmW基地局を通信のために選択するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータシステム上で実行されたとき、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法のステップを実施する命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと、
前記メモリに記憶された命令であって、前記装置に、
ユーザ機器(UE)において、第1のミリメートル波長(mmW)基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する情報を受信することと、
少なくとも1つのUE固有因子を識別することであって、
前記少なくとも1つのUE固有因子は、
前記UEのバッテリに関連付けられた電力レベル、前記UEのバッテリの格納レベル、前記UEのリソース利用可能性、前記UEにおいて利用されるアプリケーション、もしくは前記UEにおいて利用されるサービス、またはそれらの組合せを含む、
識別することと、
前記受信された情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のmmW基地局との通信のための送信方式を決定することであって、
前記第1のmmW基地局との通信のための前記送信方式を決定することが、前記少なくとも1つのUE固有因子に少なくとも部分的に基づく、
決定することと
を行わせるように前記プロセッサによって実行可能である命令と
を備える、装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための方法であって、
少なくとも1つのユーザ機器(UE)送信パラメータを識別するステップであって、少なくとも1つのUE固有因子を識別するステップを含み、
前記少なくとも1つのUE固有因子は、
前記UEのバッテリに関連付けられた電力レベル、前記UEのバッテリの格納レベル、前記UEのリソース利用可能性、前記UEにおいて利用されるアプリケーション、もしくは前記UEにおいて利用されるサービス、またはそれらの組合せを含む、
ステップと、
ミリメートル波長(mmW)基地局から、前記mmW基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する情報を広告するステップと
を含み、
前記第1のmmW基地局との通信のための送信方式を広告することが、前記少なくとも1つのUE固有因子に少なくとも部分的に基づく、方法。
【請求項１４】
コンピュータシステム上で実行されたとき、請求項13に記載の方法のステップを実施する命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信しているメモリと、
前記メモリに記憶された命令であって、前記装置に、
少なくとも1つのユーザ機器(UE)送信パラメータを識別することであって、少なくとも1つのUE固有因子を識別することを含み、
前記少なくとも1つのUE固有因子は、
前記UEのバッテリに関連付けられた電力レベル、前記UEのバッテリの格納レベル、前記UEのリソース利用可能性、前記UEにおいて利用されるアプリケーション、もしくは前記UEにおいて利用されるサービス、またはそれらの組合せを含む、
識別することと、
ミリメートル波長(mmW)基地局から、前記mmW基地局によってサポートされる1つまたは複数のビームフォーミング技法に対応する情報を広告することと
を行わせるように前記プロセッサによって実行可能である命令と
を備え、
前記第1のmmW基地局との通信のための送信方式を広告することが、前記少なくとも1つのUE固有因子に少なくとも部分的に基づく、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】茶系発酵飲料の製造方法及び茶系発酵飲料
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間が消費する茶系発酵飲料の製造方法であって、
アセトバクター・アセチ(Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ ａｃｅｔｉ)、アセトバクター・キシリナム(Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ ｘｙｌｉｎｕｍ)、グルコノバクター・オキシダンス(Ｇｌｕｃｏｎｏｂａｃｔｅｒ ｏｘｙｄａｎｓ)、及びグルコノバクター・セリナス(Ｇｌｕｃｏｎｏｂａｃｔｅｒ ｃｅｒｉｎｕｓ)からなる群より選択される単一種由来である細菌株からなるコロニーを調製することと、
斜面培養、初期小規模活性液体培養、及び少なくとも１つの拡張規模活性液体培養を通して連続的にコロニーを培養することにより、シード液を調製及び選択することであり、前記シード液が、汚染細菌を含まない単一種のコロニーの培養物からなる、前記シード液を調製及び選択することと、
前記シード液を大規模活性液体培養により培養して、茶系発酵飲料を得ることと、
を含み、
前記斜面培養を、ｐＨ約６．０〜６．５において約４８時間行い、
前記初期小規模活性液体培養を、ｐＨ約６．０〜６．５において約１８〜２４時間、連続通気及び混合とともに好気的条件下で行い、培養液中に細菌を均一に分布させ、
前記拡張規模活性液体培養を、培養液の２５％の容積の茶抽出物の存在下、約４．８〜５．２の開始ｐＨ下で、約１８〜２４時間、連続通気及び混合とともに好気的条件下で行い、培養液中に細菌を均一に分布させ、
前記シード液を、前記拡張規模活性液体培養の終了時に選択し、前記シード液は、約１８〜２４時間以内の前記拡張規模活性液体培養において、前記培養液のｐＨを約２．５〜２．８に低下させ、６４０ｎｍにおけるＯＤが約０．１５０〜０．２００であり、黄色がかった色と果実風味を有し、
前記大規模活性液体培養を、培養液の１０％の容積の茶抽出物の存在下、約４．８〜５．２の開始ｐＨ下で、約３０時間未満、連続通気及び混合とともに好気的条件下で行い、細菌を均一に分布させて、約３０時間未満内の前記大規模活性液体培養において、ｐＨを約２．６〜２．８に低下させ、６４０ｎｍにおけるＯＤを約０．１０〜０．１３にして、茶系発酵飲料を得る茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項２】
前記コロニーは、約６．０〜６．５のｐＨ下、約２８℃〜３０℃で約４８〜７２時間水平培養することにより調製される、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項３】
さらに、単一コロニーを調製する前に、固体培地上で保存された細菌株を活性化することを含み、固体培地がビタミンＢ群を含有し、培養が、約６．０〜６．５の開始ｐＨ下で、約２８℃〜３０℃で約２４〜４８時間、斜面で行われる、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項４】
前記拡張規模活性液体培養が、液体培地において、中規模シード液調製槽内で行われる、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項５】
前記拡張規模活性液体培養物が２つ以上の活性液体培養物を含み、前記拡張規模活性液体培養物それぞれの培養物の容積が、先の前記拡張規模活性液体培養物から約２０倍多くなる、請求項４に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項６】
前記大規模活性液体培養が、約０．５ ｖ／ｖ／ｍの通気速度、約２８℃〜３０℃で行われる、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項７】
前記液体培地が、さらに、クコ(Ｌｙｃｉｕｍ Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｍｉｌｌ)、オウギ(Ｒａｄｉｘ Ａｓｔｒａｇａｌｉ)、チョウセンニンジン又はホーソーンベリーから製造されるハーブ成分を含む、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項８】
前記拡張規模活性液体培養及び前記大規模活性液体培養がそれぞれ、クコ、オウギ、チョウセンニンジン又はホーソーンベリーから製造されるハーブ成分を含有する液体培地中で行われる、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項９】
前記拡張規模活性液体培養及び前記大規模活性液体培養それぞれの培地の糖源が、培養液の最大約１０％の容積百分率であり、前記糖源が、グルコース、砂糖、ハチミツ、必要に応じて果実である、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項１０】
さらに、ろ過によって前記茶系発酵飲料から細菌株を除去することを含む、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項１１】
さらに、必要に応じて前記茶系発酵飲料の酸度、風味及び食感を調整して発酵飲料を製造することを含む、請求項１０に記載の茶系発酵飲料の製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法によって製造される茶系発酵飲料。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法によって製造される茶系発酵飲料。
【請求項１４】
さらに、前記茶系発酵飲料を乾燥して乾燥物を製造することを含む、請求項１に記載の茶系発酵飲料の製造方法。