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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムの特徴に関係し、複数の情報源から得られる特徴情報を含む照明ロギングデータを取得すること、
前記照明ロギングデータを使用して、照明システム故障トレンドを求めること、
前記照明システム故障トレンドを使用して、未来時の前記照明システム内の少なくとも１つのコンポーネント故障を予測するために少なくとも１つの複合特徴を導出すること、
予測された前記コンポーネント故障を計算するために前記複数の情報源から照明ロギングデータを選択すること、
前記少なくとも１つの複合特徴に従って、予測されたコンポーネント故障のモデルを形成すること、及び
前記モデルをメモリ内に記憶することを行う、
少なくとも１つのコントローラを含む、照明システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記モデルを形成済みの予測されたコンポーネント故障を前記照明システムのディスプレイ上にレンダリングする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、ランプの電気的部分、システム動作情報部分、センサ、設置構成部分、気象情報部分、交通部分、及び犯罪部分の少なくとも１つから前記照明ロギングデータを得る、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記照明システムが複数のランプを更に含み、前記モデルを形成済みの予測されたコンポーネント故障が前記複数のランプのうちの２つ以上のランプの予測されたランプ故障、及び対応する予測故障時間を含み、前記コントローラは、前記予測されたランプ故障の少なくとも２つのクラスタを、対応するランプの地球物理学的位置及び前記予測故障時間に従って形成し、前記コントローラは、前記クラスタに関して最適だと判定される決定された時間において前記クラスタのランプを交換する保全をスケジューリングする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
照明システムの性能を決定する方法であって、前記方法は、前記照明システムの少なくとも１つのコントローラによって実行され、
照明システムの特徴に関係し、複数の情報源から得られる特徴情報を含む照明ロギングデータを取得するステップ、
前記照明ロギングデータを使用して、照明システム故障トレンドを求めるステップ、
前記照明システム故障トレンドを使用して、未来時の前記照明システム内の少なくとも１つのコンポーネント故障を予測するために少なくとも１つの複合特徴を導出するステップ、
予測された前記コンポーネント故障を計算するために前記複数の情報源から照明ロギングデータを選択するステップ、
前記少なくとも１つの複合特徴に従って、予測されたコンポーネント故障のモデルを形成するステップ、及び
前記モデルをメモリ内に記憶するステップを含む、方法。
【請求項６】
前記モデルを形成済みの予測されたコンポーネント故障を前記照明システムのディスプレイ上にレンダリングするステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ランプの電気的部分、システム動作情報部分、センサ、設置構成部分、気象情報部分、交通部分、及び犯罪部分の少なくとも１つから前記照明ロギングデータを得る動作を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記照明システムは複数のランプを更に含み、モデルを形成済みの予測されたコンポーネント故障が前記複数のランプのうちの２つ以上のランプの予測されたランプ故障、及び対応する予測故障時間を含み、前記方法は、
前記予測されたランプ故障の少なくとも２つを、対応するランプの地球物理学的位置及び予測故障時間に従ってクラスタへとクラスタ化するステップ、並びに
前記モデルに従って、前記クラスタに関して最適だと判定される決定された時間において前記クラスタのランプを交換する保全をスケジューリングするステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ可読メモリ媒体上に記憶され、照明システムの動作を決定するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、
前記照明システムの特徴に関係し、複数の情報源から得られる特徴情報を含む照明ロギングデータを取得すること、
前記照明ロギングデータを使用して、照明システム故障トレンドを求めること、
前記照明システム故障トレンドを使用して、未来時の前記照明システム内の少なくとも１つのコンポーネント故障を予測するために少なくとも１つの複合特徴を導出すること、
予測された前記コンポーネント故障を計算するために前記複数の情報源から照明ロギングデータを選択すること、
少なくとも１つの複合特徴に従って、予測されたコンポーネント故障のモデルを形成すること、及び
前記モデルをメモリ内に記憶することを行うためのプログラム部分を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記プログラム部分は、前記予測されたコンポーネント故障を前記照明システムのディスプレイ上にレンダリングする、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記プログラム部分は、ランプの電気的部分、システム動作情報部分、センサ、設置構成部分、気象情報部分、交通部分、及び犯罪部分の少なくとも１つから前記照明ロギングデータを得る、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記照明システムが複数のランプを更に含み、モデルを形成済みの予測されたコンポーネント故障が前記複数のランプのうちの２つ以上のランプの予測されたランプ故障、及び対応する予測故障時間を含み、前記プログラム部分は、前記予測されたランプ故障の少なくとも２つを、対応するランプの地球物理学的位置及び前記予測故障時間に従って、クラスタを形成するようにクラスタ化し、前記プログラム部分は、前記モデルに従って、前記クラスタに関して最適だと判定される決定された時間において前記クラスタのランプを交換する保全をスケジューリングする、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
多項式は２次であり、前記少なくとも１つの複合特徴が、特定の時点におけるランプの電圧の二次関数トレンド、別の点火指示が与えられる前に前記ランプが点火しようと試みる回数の二次関数トレンド、及び前記ランプが自然に消える回数の二次関数トレンドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
多項式は２次であり、前記少なくとも１つの複合特徴が、特定の時点におけるランプの電圧の二次関数トレンド、別の点火指示が与えられる前に前記ランプが点火しようと試みる回数の二次関数トレンド、及び前記ランプが自然に消える回数の二次関数トレンドのうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
多項式は２次であり、前記少なくとも１つの複合特徴が、特定の時点におけるランプの電圧の二次関数トレンド、別の点火指示が与えられる前に前記ランプが点火しようと試みる回数の二次関数トレンド、及び前記ランプが自然に消える回数の二次関数トレンドのうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーフィルタ処理冷電子トランジスタを作動する方法であって、
前記エネルギーフィルタ処理冷電子トランジスタを準備するステップであって、前記エネルギーフィルタ処理冷電子トランジスタは、第１の電極、第２の電極、ゲート電極、および前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置した電子エネルギーフィルタを備え、前記電子エネルギーフィルタが、量子井戸を備える、ステップと、
室温での前記量子井戸の離散的状態により、前記電子エネルギーフィルタを使用して何等かの熱的に励起した電子を除去するステップと、
前記第１の電極と第２の電極との間のエネルギーフィルタ処理冷電子のみを輸送するステップと、
前記ゲート電極を使用して前記エネルギーフィルタ処理冷電子の輸送を制御するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記エネルギーフィルタ処理冷電子トランジスタが、前記第１の電極、第１のトンネル障壁、第２のトンネル障壁、中央島（ｃｅｎｔｒａｌ  ｉｓｌａｎｄ）、追加的な第２のトンネル障壁、および前記第２の電極の逐次的な配置を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記逐次的な配置が、前記追加的な第２のトンネル障壁と前記第２の電極との間に配置した追加的な第１のトンネル障壁をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記中央島が、バルク半導体の材料、半導体のナノ粒子、金属のナノ粒子、有機材料、無機材料、磁性材料、または超伝導材料から形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記電子エネルギーフィルタが、前記第１の電極、第１のトンネル障壁、および第２のトンネル障壁の逐次的な配置から形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記量子井戸が、前記第１のトンネル障壁で形成されており、離散的な量子状態または複数の離散的な量子状態が、前記量子井戸に形成されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記量子井戸の深さが、前記第１のトンネル障壁のエネルギーのバンド屈曲により制御されており、前記エネルギーのバンド屈曲が、前記第１のトンネル障壁の表面での界面電荷、界面双極子、およびＳＡＭ（自己組織化単分子膜）の形成を制御することにより、調節されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電子エネルギーフィルタが、前記第２の電極、追加的な第１のトンネル障壁、および追加的な第２のトンネル障壁の逐次的な配置から形成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記量子井戸が、前記追加的な第１のトンネル障壁に形成されており、離散的な量子状態または複数の離散的な量子状態が、前記量子井戸に形成されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記量子井戸の深さが、前記追加的な第１のトンネル障壁のエネルギーのバンド屈曲により制御されており、前記エネルギーのバンド屈曲が、前記追加的な第１のトンネル障壁の表面での界面電荷、界面双極子、およびＳＡＭ（自己組織化単分子膜）の形成を制御することにより調節されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
外部冷却を全く用いることなく前記電子エネルギーフィルタを使用して室温で４５Ｋ以下の有効電子温度で前記エネルギーフィルタ処理冷電子が生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記エネルギーフィルタ処理冷電子が、室温で１０ｍＶ／ｄｅｃａｄｅ以下の閾値下の振れを生成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エネルギーフィルタ処理冷電子トランジスタが、０．１Ｖ以下の供給電圧を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、前記エネルギーフィルタ処理冷電子トランジスタは、
絶縁層に配置した中央島であって、少なくとも第１の井戸および第２の井戸を有する、中央島と、
前記中央島の第１の井戸に配置した第２のトンネル障壁と、
前記中央島の第２の井戸に配置した追加的な第２のトンネル障壁と、
前記第２のトンネル障壁および前記絶縁層の第１の部分に配置した第１のトンネル障壁と、
前記追加的な第２のトンネル障壁および前記絶縁層の第２の部分に配置した追加的な第１のトンネル障壁と、
前記絶縁層の第１の部分の上方の前記第１のトンネル障壁上に配置されており、前記第２のトンネル障壁上に配置した前記第１のトンネル障壁に隣接した、前記第１の電極と、
前記絶縁層の前記第２の部分の上方の前記追加的な第１のトンネル障壁上に配置されており、前記追加的な第２のトンネル障壁上に配置した前記追加的な第１のトンネル障壁に隣接した、前記第２の電極と、
前記中央島の上方に配置したゲート誘電体と、
前記ゲート誘電体に配置した前記ゲート電極と
を含む、方法。
【請求項１５】
前記ゲート誘電体が、前記第１の電極の一部、前記第１のトンネル障壁、前記第２のトンネル障壁、前記中央島、前記追加的な第２のトンネル障壁、前記追加的な第１のトンネル障壁、および前記第２の電極の一部の上方に配置されている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のトンネル障壁および前記第２のトンネル障壁が、１種類の材料から形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のトンネル障壁および前記第２のトンネル障壁が、２つの異なる材料から形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の電極がＣｒソース電極を含み、前記第１のトンネル障壁がＣｒ２Ｏ３を含み、前記中央島がＳｉを含み、前記第２の電極がＣｒドレイン電極を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のトンネル障壁がＣｒ２Ｏ３を含み、前記第２のトンネル障壁がＳｉＯ２またはＳｉ３Ｎ４を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の電極および第２の電極が、Ａｌ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、およびＴｉから成る群から選択される材料から形成され、
前記中央島が、Ｓｉ、Ｇｅ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、およびＴｉから成る群から選択される材料から形成され、
前記第１のトンネル障壁が、Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、およびＴｉＯｘから成る群から選択される材料から形成され、
前記第２のトンネル障壁が、ＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、およびＴｉＯｘから成る群から選択される材料から形成される、
請求項１４に記載のエネルギーフィルタ処理冷電子トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の電力消費状態を有する電子的通信デバイスを制御する方法であって、
通信セッションにおいて前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態で動作させることと、
前記通信セッションにおける最初のＮ個のパケットより多くないいずれかについて、第１の既定の時間期間が前記通信セッションにおけるパケットの転送後であって前記通信セッションにおけるそのパケットの後にある次のパケットの転送前に満了したことの判定に応答して前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態から前記第２の電力消費状態に遷移させるための動作をトリガーすることと
を備え、
ここにおいて、Ｎは、既定数である、方法。
【請求項２】
接続増大レートを検出し、検出された前記接続増大レートに基づいてＮを調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｎが２から１２の範囲にある数である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
動作をトリガーすることは、ネットワーク不活性タイマーの満了を待たずに前記第２の電力消費状態へ遷移するために要求を送信することを備え、前記ネットワーク活性タイマーは、前記第１の既定の時間期間よりも長い持続期間を有し、好ましくは、
前記ネットワーク不活性タイマーは、前記最初のＮ個のパケットにおける各次のパケットが前記第１の既定の時間期間の前記満了前に転送されたことの判定に応答して、前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態から前記第２の電力消費状態に遷移させるためのさらなる動作をトリガーするタイマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信セッションにおける前記最初のＮ個のパケットより多くないいずれかについて、前記第１の既定の時間期間が前記パケットの転送後であって前記次のパケットの前記転送前に満了したかどうかを判定することをさらに備え、
前記電子的通信デバイスは、前記最初のＮ個のパケットにおける各次のパケットが前記第１の既定の時間期間の前記満了前に転送されたことの判定に応答して、前記通信セッションにおける前記最初のＮ個のパケットの後に前記第１の電力消費状態に留まり、前記第１の既定の時間期間とは異なる持続期間を有するネットワーク不活性タイマーに任せるように制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
動作をトリガーすることは、
前記通信セッションにおける前記最初のＮ個のパケットより多くないいずれかについて、前記第１の既定の時間期間が前記パケットの転送後であって前記次のパケットの前記転送前に満了したことの判定に伴って、前記第１の既定の時間期間とは異なる持続期間を有するネットワーク不活性タイマーの満了を待たずに前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態から前記第２の電力消費状態に遷移させることと、
前記通信セッションにおける前記最初のＮ個のパケットの各々について、各次のパケットが前記第１の既定の時間期間の前記満了前に転送されたことの判定に伴って、前記通信セッションにおける前記最初のＮ個のパケットの後に前記第１の電力消費状態に留めるものの、前記ネットワーク不活性タイマーに任せるように前記電子的通信デバイスを制御すること、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１および第２の電力消費状態を有する電子的通信デバイスを制御する方法であって、
通信セッションにおいて前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態で動作させることと、
前記通信セッションにおいてこれまで交換された各パケットのサイズがＳと同じかまたは少ないかどうかを判定することと、
(１)第１の既定の時間期間が前記通信セッションにおいてパケットの転送後であって次のパケットの転送前に満了したこと並びに(２)前記通信セッションにおいてこれまで転送された各パケットのサイズがＳより大きいと判断されないことの判定に応答して前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態から前記第２の電力消費状態に遷移させるための動作をトリガーすることと
を備える、方法。
【請求項８】
前記第１の既定の時間期間が３から５秒の範囲にある、および／または、
Ｓが１００から１０００バイトの範囲の数である、および／または、
遷移がＵＭＴＳ高速休眠動作を実施することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
接続増大レートを検出し、検出された前記接続増大レートに基づいてＳを調整することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子的通信デバイスがスクリーンオフモードにあるかどうかを判定し、前記通信デバイスが前記スクリーンオフモードにないことの判定に応答して前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態に維持することをさらに備える、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子的通信デバイスがアプリケーションプロセッサ電力落込モードにあるかどうかを判定し、前記通信デバイスが前記アプリケーションプロセッサ電力落込モードにないことの判定に応答して前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態に維持することをさらに備える、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の電力消費状態は、前記第１の電力消費状態よりも低い電力消費状態である、請求項１または７に記載の方法。
【請求項１３】
第１および第２の電力消費状態を有する電子的通信デバイスを制御するシステムであって、
通信セッションにおいて前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態で動作させるための処理および通信手段と、
前記通信セッションにおける最初のＮ個のパケットより多くないいずれかについて、第１の既定の時間期間が前記通信セッションにおけるパケットの転送後であって前記通信セッションにおけるそのパケットの後にある次のパケットの転送前に満了したことの判定に応答して前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態から前記第２の電力消費状態に遷移させるための動作をトリガーするためのさらなる処理手段と
を備え、
ここにおいて、Ｎは、既定数である、システム。
【請求項１４】
第１および第２の電力消費状態を有する電子的通信デバイスを制御するシステムであって、
通信セッションにおいて前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態で動作させるための処理および通信手段と、
前記通信セッションにおいてこれまで交換された各パケットのサイズがＳと同じかまたは少ないかどうかを判定するための処理手段と、
(１)第１の既定の時間期間が前記通信セッションにおいてパケットの転送後であって次のパケットの転送前に満了したこと並びに(２)前記通信セッションにおいてこれまで転送された各パケットのサイズがＳより大きいと判断されないことの判定に応答して前記電子的通信デバイスを前記第１の電力消費状態から前記第２の電力消費状態に遷移させるための動作をトリガーするためのさらなる処理手段と
を備える、システム。
【請求項１５】
第１および第２の電力消費状態を有し、通信セッションの間前記第１の電力消費状態で動作する電子的通信デバイスを制御するためのコンピュータプログラム製品であって、請求項１〜１２のうちのいずれか一項に記載された方法を行うためのコードを持つコンピュータ可読記憶媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
第１の電力増幅器と、
第２の電力増幅器と、
前記第１の電力増幅器から単独に第１の電力を直接に受け取るように構成される第１の１次巻線と、
前記第２の電力増幅器から単独に第２の電力を直接に受け取るように構成される第２の１次巻線と、
２次巻線であって、前記第１の１次巻線と前記第２の１次巻線とから伝送される前記電力が前記２次巻線上で付加されるように、前記第１の１次巻線と前記第２の１次巻線との両方に共通に電磁気的に結合される、前記２次巻線と、
前記第１の１次巻線と前記第２の１次巻線との間に接続される電流経路であって、前記第１の電力増幅器と前記第２の電力増幅器との１つが「オフ」状態にあるときに前記第１の１次巻線と前記第２の１次巻線との少なくとも一方に誘導される第１の電流の流れを可能にする、前記電流経路と、
を含む、集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１の電流が前記２次巻線を流れる電流により誘導され、前記電流経路が前記第１及び第２の電力増幅器の外にある、集積回路。
【請求項３】
請求項２に記載の集積回路であって、
前記電流経路が第１のレジスタと第２のレジスタとを含み、前記第１のレジスタが前記第１及び第２の１次巻線の正端子の間に結合され、前記第２のレジスタが前記第１及び第２の１次巻線の負端子の間に結合される、集積回路。
【請求項４】
請求項２に記載の集積回路であって、
前記第１の電力増幅器と前記第２の電力増幅器とが、通信チャネルを介する伝送のため信号を増幅するように構成される、集積回路。
【請求項５】
請求項４に記載の集積回路であって、
前記２次巻線が、前記第１及び第２の１次巻線により結合される前記第１の電力と前記第２の電力との和に実質的に等しい送信電力で前記信号を伝送するように構成される、集積回路。
【請求項６】
請求項５に記載の集積回路であって、
前記第１の電力をゼロに等しくするために前記第１の電力増幅器を前記「オフ」状態にすることによって前記送信電力が低減される、集積回路。
【請求項７】
請求項２に記載の集積回路であって、
前記第１の１次巻線と前記第２の１次巻線とが金属層上にエッチングされ、前記２次巻線が前記集積回路の再配線層上に形成される、集積回路。
【請求項８】
請求項７に記載の集積回路であって、
前記第１の１次巻線と前記第２の１次巻線とが前記２次巻線に誘導的に結合される、集積回路。
【請求項９】
請求項７に記載の集積回路であって、
信号処理ユニットを更に含み、
前記第１の電力増幅器と前記第２の電力増幅器と前記信号処理ユニットとの構成要素が同じ製造手法を用いて製造される、集積回路。
【請求項１０】
方法であって、
電力増幅器の或るセットからの電力を１次巻線の対応するセットに結合することであって、各１次巻線が前記電力増幅器の対応する１つからだけ直接に電力を受け取るように結合される、前記結合することと、
前記１次巻線上の電力が２次巻線において付加されるように前記１次巻線のセット上の前記電力を前記２次巻線に電磁気的に結合することと、
前記１次巻線に結合される電力増幅器が「オフ」状態にあるときに少なくとも１つの１次巻線上に誘導される第１の電流の流れのために前記１次巻線のセット上に電流経路を提供することと、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
前記誘導された電流が、前記１次巻線に接続される電力増幅器が前記「オフ」状態にあるときに前記２次巻線を流れる電流によって１次巻線上に誘導される、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記電流経路が第１の抵抗性ネットワークと第２の抵抗性ネットワークとを含み、前記第１の抵抗性ネットワークが、第１の共通端子と前記１次巻線のセットの正の端子のセットとの間に接続され、前記第２の抵抗性ネットワークが、第２の共通端子と前記１次巻線のセット上の負の端子のセットとの間に接続される、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、
前記電力増幅器のセットが通信チャネルを介する伝送のため信号を増幅するように構成される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記２次巻線が、前記１次巻線のセットから受信した電力の和に実質的に等しい送信電力で前記信号を伝送するように構成される、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
電力増幅器の第１のセットにおける「オン」状態と「オフ」状態との電力増幅器の比を変えることによって前記送信電力を変えることを更に含み、前記「オフ」状態電力増幅器がゼロ電力を前記対応する一次巻線に結合する、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
各電力増幅器が前記信号電力を最大送信電力の一部まで増幅するように構成される、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記１次巻線のセットが金属層上にエッチングされ、前記２次巻線が前記集積回路の再配線層上に形成される、方法。
【請求項１８】
トランスミッタであって、
通信チャネルを介する伝送のため信号を増幅するように構成される電力増幅器のセットであって、前記電力増幅器のセットにおける各電力増幅器が、「オン」状態において動作されるときに前記信号の前記電力を送信電力の一部まで増幅し、そうでないときにゼロ電力まで増幅するように構成される、前記電力増幅器のセットと、
１次巻線のセットであって、各１次巻線が前記電力増幅器のセットにおける前記電力増幅器の対応する１つに結合される正及び負の端子を含む、前記１次巻線のセットと、
２次巻線であって、各１次巻線で受け取られる電力が前記２次巻線に付加的に搬送されるように、前記１次巻線のセットに電磁気的に結合される、前記２次巻線と、
前記１次巻線のセットの前記正の端子と第１の共通端子との間に結合される第１の要素のセットと、
前記１次巻線のセットの前記負の端子と第２の共通端子との間に結合される第２の要素のセットと、
を含み、
前記第１の要素のセットと前記第２の要素のセットとが前記電力増幅器のセットの外で電流経路を形成し、
前記対応する１次巻線に結合される電力増幅器が「オフ」状態にあるときに、少なくとも１つの１次巻線上に誘導される第１の電流が前記電流経路を介して流れる、トランスミッタ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のトランスミッタであって、
前記第１の要素のセットと前記第２の要素のセットとが、第１のレジスタネットワークと第２のレジスタネットワークとをそれぞれ含む、トランスミッタ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のトランスミッタであって、
前記１次巻線のセットが金属層上に形成され、前記２次巻線が前記集積回路の再配線層上に形成される、トランスミッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンストリーム回路におけるパワーゲーティングされた複数のセクションをサイジングするための方法であって、
アップストリーム回路の供給端子間で定義される前記回路に対応するキャパシタンスと、電圧降下制約条件とに基づいて、第１のセクションに関する供給端子間で定義される前記回路に対応するキャパシタンスを決定することと、
前記アップストリーム回路の前記キャパシタンスと、前記電圧降下制約条件と、前記第１のセクションに関する前記決定されたキャパシタンスとに基づいて、第２のセクションに関する供給端子間で定義される前記回路に対応するキャパシタンスを決定することと、
前記アップストリーム回路の前記キャパシタンスと、前記電圧降下制約条件と、前記第１のおよび第２のセクションに関する前記決定されたキャパシタンスとに基づいて、第３のセクションに関する供給端子間で定義される前記回路に対応するキャパシタンスを決定することと、
前記複数のセクションの各々に関する前記決定されたキャパシタンスに基づいて、前記第１の、第２の、および第３のセクションの各々のサイズを決定することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ダウンストリーム回路は、メモリを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のセクションに関する前記キャパシタンスを決定することは、前記アップストリーム回路の前記キャパシタンスと、前記第１のセクションに関する前記決定されたキャパシタンスとの合計に基づいて、前記第２のセクションに関する前記キャパシタンスを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第３のセクションに関する前記キャパシタンスを決定することは、前記アップストリーム回路の前記キャパシタンスと、前記第１のセクションに関する前記決定されたキャパシタンスと、前記第２のセクションに関する前記決定されたキャパシタンスとの合計に基づいて、前記第３の第２のセクションに関する前記キャパシタンスを決定することを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の、第２の、および第３のセクションの各々の前記サイズを決定することは、前記複数のセクションの各々に関する前記決定されたキャパシタンスを、キャパシタンス密度で割ることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のセクションに関する前記キャパシタンスを決定することは、補正係数に基づいて、前記第１のセクションに関する前記キャパシタンスを決定することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記補正係数は少なくとも０．８の値を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電圧降下制約条件は、おおよそ０．０５またはそれより小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ダウンストリーム回路におけるパワーゲーティングされた複数のセクションをサイジングするための装置であって、
アップストリーム回路の供給端子間で定義される前記回路に対応するキャパシタンスと、電圧降下制約条件とに基づいて、第１のセクションに関する供給端子間で定義される前記回路に対応するキャパシタンスを決定するための手段と、
前記アップストリーム回路の前記キャパシタンスと、前記電圧降下制約条件と、前記第１のセクションに関する前記決定されたキャパシタンスとに基づいて、第２のセクションに関する供給端子間で定義される前記回路に対応するキャパシタンスを決定するための手段と、
前記アップストリーム回路の前記キャパシタンスと、前記電圧降下制約条件と、前記第１のおよび第２のセクションに関する前記決定されたキャパシタンスとに基づいて、第３のセクションに関する供給端子間で定義される前記回路に対応するキャパシタンスを決定するための手段と、
前記複数のセクションの各々に関する前記決定されたキャパシタンスに基づいて、前記第１の、第２の、および第３のセクションの各々のサイズを決定するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記ダウンストリーム回路は、メモリを備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
主要サービングセルによって、共有アクセス高周波帯域において近隣セルが動作すると決定することと、
前記主要サービングセルによって、前記共有アクセス高周波帯域において前記近隣セルが動作するという前記決定に少なくとも一部基づいて、前記近隣セルが主要サービングセルとしてサービスするのを禁止されることを示すシグナリング情報をモバイルデバイスに送信することとを備える、方法。
【請求項２】
前記シグナリング情報を送信することが、
専用シグナリングリソースを使用して前記シグナリング情報を送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シグナリング情報が、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリング情報を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記シグナリング情報が、前記モバイルデバイスが無線リソース制御（ＲＲＣ）アイドル状態にあるときに前記モバイルデバイスが監視すべきではない、前記共有アクセス高周波帯域の１つまたは複数の周波数を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記共有アクセス高周波帯域の１つまたは複数の周波数が、セル再選択の優先度を割り当てられない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シグナリング情報が、前記モバイルデバイスがある時間期間の間主要サービングセルとして前記近隣セルにアクセスするのを禁止されることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記共有アクセス高周波帯域の１つまたは複数の周波数範囲が主要サービングセルの選択に適していないと決定することをさらに備え、前記１つまたは複数の周波数範囲が前記近隣セルによって使用される周波数を含み、
前記シグナリング情報の少なくとも一部分が、前記共有アクセス高周波帯域の前記１つまたは複数の周波数範囲を一意に特定する、１つまたは複数の周波数バンド識別子またはチャネル識別子を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記共有アクセス高周波帯域の周波数範囲が主要サービングセルの選択に適していないと決定することをさらに備え、前記周波数範囲が前記近隣セルによって使用される周波数を含み、
前記シグナリング情報の少なくとも一部分が、前記共有アクセス高周波帯域の前記周波数範囲を特定する、複数の周波数バンド識別子またはチャネル識別子の１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイルデバイスが無線リソース制御（ＲＲＣ）接続状態にあるとき、前記共有アクセス高周波帯域において前記近隣セルが動作するという前記決定に少なくとも一部基づいて、前記近隣セルへの前記モバイルデバイスのハンドオーバーを防ぐことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記シグナリング情報が、前記モバイルデバイスが無線リソース制御（ＲＲＣ）アイドル状態にあるときにセル再選択の検討に利用不可能である、前記共有アクセス高周波帯域の１つまたは複数の周波数を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記共有アクセス高周波帯域において動作する前記近隣セルにアクセスするための要求を前記モバイルデバイスから受信することと、
前記共有アクセス高周波帯域において動作する前記近隣セルにアクセスするための前記要求を拒絶することとをさらに備え、
前記シグナリング情報を前記送信することが、前記近隣セルが前記主要サービングセルとしてサービスするのを禁止されることを示す原因値を前記モバイルデバイスに送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための方法であって、
共有アクセス高周波帯域において動作する近隣セルが主要サービングセルとしてサービスするのを禁止されることを示すシグナリング情報を基地局からモバイルデバイスにおいて受信することと、
前記受信されたシグナリング情報に少なくとも一部基づいて、前記主要サービングセルとしてサービスするのを禁止されるものとして前記近隣セルを特定することとを備える、方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
主要サービングセルによって、共有アクセス高周波帯域において近隣セルが動作すると決定するための手段と、
前記主要サービングセルによって、前記共有アクセス高周波帯域において前記近隣セルが動作するという前記決定に少なくとも一部基づいて、前記近隣セルが主要サービングセルとしてサービスするのを禁止されることを示すシグナリング情報をモバイルデバイスに送信するための手段とを備える、方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
共有アクセス高周波帯域において動作する近隣セルが主要サービングセルとしてサービスするのを禁止されることを示すシグナリング情報を基地局からモバイルデバイスにおいて受信するための手段と、
前記受信されたシグナリング情報に少なくとも一部基づいて、前記主要サービングセルとしてサービスするのを禁止されるものとして前記近隣セルを特定するための手段とを備える、装置。
【請求項１５】
実行されると、コンピュータに、請求項１〜１２のうちのいずれか一項に従った方法を行わせる命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の無線および第２の無線を有するモバイルデバイスのためのワイヤレス通信方法であって、
第１の無線技術に基づいて前記第１の無線を使用して通信することと、
前記第１の無線技術とは異なる第２の無線技術に基づく前記第２の無線に関して前記第１の無線が、前記第１の無線の第１の無線動作を支援するための前記第２の無線の利用可能性を決定すること、ここにおいて、前記第２の無線は、前記第２の無線が第１のタイプのタスクを実行しているときに利用可能であると決定され、前記第２の無線は、前記第２の無線が第２のタイプのタスクを実行しているときに利用可能でないと決定され、前記第２の無線は、前記第２の無線の前記利用可能性の要求に応答して前記第１のタイプのタスクを実行するのを停止するように構成される、と、
第１の無線動作を実行するように前記第２の無線を構成することと、
前記第２の無線で前記第１の無線動作の少なくとも一部分を実行すること、前記構成することおよび実行することは、前記第２の無線の前記利用可能性に基づいて行われる、と
を備える、ワイヤレス通信方法。
【請求項２】
前記第１の無線技術は、ワイヤレスワイドエリアネットワーク（ＷＷＡＮ）技術であり、
前記第２の無線技術は、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）技術である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実行することは、
前記第２の無線で、前記第１の無線動作に関する信号を受信すること、前記信号は、前記第１の無線技術に基づいて送信される、と、
前記受信された信号を処理することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信された信号は、前記第２の無線によって、前記第１の無線によって、並びに、少なくとも部分的に前記第１の無線および前記第２の無線によって、のうちの１つで処理される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の無線動作は、前記第１の無線内の信号に影響を及ぼす干渉の測定を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の無線動作は、近隣セルの周波数間測定、周波数内測定、およびＲＡＴ間測定のうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイルデバイスは、前記第１の無線に関連する少なくとも２つの加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）を備え、
前記第１の無線動作は、前記少なくとも２つのＳＩＭのうちの１つに関連するページおよびデータ獲得および処理を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の無線は、少なくとも第１のアンテナを備え、
前記第２の無線は、少なくともアンテナを備え、
前記実行することは、
前記第２の無線の前記アンテナで、前記第１の無線動作に関する信号を受信すること、前記信号は、前記第１の無線技術に基づいて送信される、と、
前記第１の無線の前記第１のアンテナによって受信された信号と一緒に、ダイバーシティ信号として前記受信された信号を処理することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記受信された信号は、前記第１の無線によって処理される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の無線動作は、基準信号時間差（ＲＳＴＤ）測定であるか、スモールセル識別のためのビーコン検出を備えるか、ドライブテストの最小化（ＭＤＴ）測定であるか、または、速度推定測定である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定することは、
前記第１の無線が、前記第１の無線の前記第１の無線動作を支援するための前記第２の無線の前記利用可能性を要求することと、
前記要求することに基づいて前記第２の無線の前記利用可能性を受信することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記決定することは、前記第１の無線の前記第１の無線動作を支援するための前記第２の無線の前記利用可能性を受信することを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の無線は、前記第２の無線がスリープモードまたはアイドルモードにあるときに利用可能であると決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の無線動作は、複数の加入者アイデンティティモジュール（ＳＩＭ）ページモニタリングおよびページ／データ処理、より高次のダイバーシティデータ獲得と処理、干渉測定と管理、Ｅ−ＵＴＲＡＮセルグローバル識別子（ＥＣＧＩ）決定と報告、基準信号時間差（ＲＳＴＤ）測定、スモールセル識別のためのビーコン検出、ドライブテストの最小化（ＭＤＴ）測定、および速度推定測定のうちの少なくとも１つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
モバイルデバイスにおいて構成されるワイヤレス通信システムであって、
第１の無線技術に基づいて通信するための第１の無線と、
前記第１の無線技術とは異なる第２の無線技術に基づいて構成された第２の無線と
を備え、前記第１の無線は、前記第２の無線に関して、前記第１の無線の第１の無線動作を支援するための前記第２の無線の利用可能性を決定するように構成され、ここにおいて、前記第２の無線は、前記第２の無線が第１のタイプのタスクを実行しているときに利用可能であると決定され、前記第２の無線は、前記第２の無線が第２のタイプのタスクを実行しているときに利用可能でないと決定され、前記第２の無線は、前記第２の無線の前記利用可能性の要求に応答して前記第１のタイプのタスクを実行するのを停止するように構成され、前記第１の無線は、前記第２の無線の前記利用可能性に基づいて第１の無線動作を実行するように前記第２の無線を構成するように構成され、前記第２の無線は、前記第２の無線の前記利用可能性に基づいて第１の無線動作の少なくとも一部分を実行するように構成される、
ワイヤレス通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバック受信経路において無線周波数（ＲＦ）信号を受信するように構成された入力と、ここにおいて、前記フィードバック受信経路が、電力推定回路を含む、
前記入力に結合され、前記ＲＦ信号に少なくとも部分的に基づいて低中間周波数（低ＩＦ）信号を生成するように構成された回路と、
前記電力推定回路に結合された単一のシリアル出力ピンと
を備え、
前記電力推定回路が、前記低ＩＦ信号に少なくとも部分的に基づいて、デジタルシリアル出力を生成するように構成され、前記シリアル出力ピンが、前記デジタルシリアル出力を送信するように構成される、装置。
【請求項２】
前記回路が、低ＩＦモードとベースバンドモードとの間でスイッチするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記回路が、前記入力に結合された第１のミキサ入力と、第２のミキサ入力とを有するミキサを備え、前記第２のミキサ入力が、前記低ＩＦモードでシングルトーン生成器回路に結合され、前記ベースバンドモードで局部発振器回路に結合された、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フィードバック受信経路が、前記回路に結合された消去回路を含み、前記消去回路が、前記フィードバック受信経路においてフィードバック受信信号を受信するために結合された第１の加算器入力と、直流（ＤＣ）オフセットを受信するために結合された第２の加算器入力とを有する加算器を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記消去回路が、フィルタおよびサンプリング回路を介して前記回路に結合される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記消去回路が、第２のフィードバック受信信号と、第２の直流（ＤＣ）オフセットとを受信するために結合された第２の加算器をさらに含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記電力推定回路が、前記フィードバック受信経路中で第１のフィードバック信号のサンプルを受信するために結合された第１の２乗回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記電力推定回路が、
前記フィードバック受信経路中で第２のフィードバック信号のサンプルを受信するために結合された第２の２乗回路と、
前記第１の２乗回路と前記第２の２乗回路とに結合された加算器と
をさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記回路に結合されたフィルタおよびサンプリング回路と、
前記フィルタおよびサンプリング回路に結合された消去回路と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記電力推定回路の前記出力と、前記シリアル出力ピンとに結合されたＲＦフロントエンド（ＲＦＦＥ）シリアルインターフェースをさらに備え、前記消去ユニットが、前記電力推定回路に結合される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
受信経路とスイッチング回路とをさらに備え、前記スイッチング回路は、前記受信経路に結合されたスイッチング回路出力を有し、前記回路の出力に結合されたスイッチング回路入力を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記入力が送信経路のＲＦ出力に結合され、ここにおいて、前記送信経路および前記フィードバック受信経路が、複数のピンを含むトランシーバチップ上にあり、ここにおいて、前記トランシーバチップが、アナログ出力ピンを介してベースバンドチップに結合された受信経路をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記回路が、低ＩＦモードで第１の信号生成回路に結合され、ベースバンドモードで第２の信号生成回路に結合されるように構成され、前記低ＩＦ信号が、第１の成分と第２の成分とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
フィードバック受信経路において無線周波数（ＲＦ）信号を受信することと、
前記ＲＦ信号に少なくとも部分的に基づいて低中間周波数（低ＩＦ）信号を生成することと、
前記フィードバック受信経路において前記低ＩＦ信号の電力推定を生成することと、
単一のシリアル出力ピンを介して前記電力推定をデジタルベースバンドチップに送ることと
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、本発明の予測可能な修正及び変更が当業者にとって自明であろう。本発明は、説明のみを目的として本出願に記載される実施形態に限定されるべきではない。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１２］に記載する。
［１］
金属マトリクス複合材料の製造方法であって、該方法は：
（ａ）ある長さとある幅とを有する底面形成板、ある長さとある高さとを有する側面形成板の第１ペア、及びある幅とある高さとを有する側面形成板の第２ペアを備える金属箱を形成するステップ；
（ｂ）金属粉とセラミックス粉とを混合して、混合粉を調製するステップ；
（ｃ）前記金属箱に前記混合粉を充填するステップ；
（ｄ）前記金属箱内の前記混合粉を圧密成形して、圧粉体プリフォームを含む前記金属箱を提供するステップ；
（ｅ）前記圧粉体プリフォームを含む前記金属箱に対してしっかりと当接するように上面形成板を前記金属箱の上に配置し、その縁部の周囲を封止して、圧延前アセンブリを製造するステップ；及び、
（ｆ）前記圧延前アセンブリに対して熱間加工を実行して、金属クラッドを有する前記金属マトリクス複合材料を得るステップ、を含む方法。
［２］
前記圧粉体プリフォームが、少なくとも０．６５の密度比を有する、項目１に記載の方法。
［３］
前記圧密成形ステップは、固体圧密成形、冷間静水圧成形、及び冷間一軸成形のうちの、少なくとも１つを用いて実行される、項目１又は２に記載の方法。
［４］
前記金属箱の、前記高さ対前記幅の比が、少なくとも１：２．５である、項目１〜３のいずれか一項に記載の方法。
［５］
前記金属箱が、アルミニウム、マグネシウム、及びステンレス鋼のうちの少なくとも１つから選択される、項目１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［６］
前記金属粉が、アルミニウム、マグネシウム、及びステンレス鋼のうちの少なくとも１つから選択される、項目１〜５のいずれか一項に記載の方法。
［７］
前記セラミックス粉が炭化ホウ素を含む、項目１〜６のいずれか一項に記載の方法。
［８］
前記底面形成板、前記上面形成板、前記側面形成板、及び端部形成板が、少なくとも２ｍｍの厚さを有する、項目１〜７のいずれか一項に記載の方法。
［９］
前記圧延前アセンブリの厚さが、圧延により、もともとの厚さの少なくとも４分の１にまで薄くなる、項目１〜８のいずれか一項に記載の方法。
［１０］
前記圧延前アセンブリが、前記金属粉の溶融温度の少なくとも９０％以内の温度に加熱される、項目１〜９のいずれか一項に記載の方法。
［１１］
前記熱間加工に先立って、前記圧延前アセンブリが予熱される、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
［１２］
前記熱間加工が、熱間圧延、熱間押出成形、及び熱間鍛造のうちの少なくとも１つから選択される、項目１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属マトリクス複合材料の製造方法であって、該方法は：
（ａ）ある長さとある幅とを有する底面形成板、ある長さとある高さとを有する側面形成板の第１ペア、及びある幅とある高さとを有する側面形成板の第２ペアを備える金属箱を形成するステップ；
（ｂ）金属粉とセラミックス粉とを混合して、混合粉を調製するステップ；
（ｃ）前記金属箱に前記混合粉を充填するステップ；
（ｄ）前記金属箱内の前記混合粉を圧密成形して、圧粉体プリフォームを含む前記金属箱を提供するステップ；
（ｅ）前記圧粉体プリフォームを含む前記金属箱に対してしっかりと当接するように上面形成板を前記金属箱の上に配置し、その縁部の周囲を封止して、圧延前アセンブリを製造するステップ；及び、
（ｆ）前記圧延前アセンブリに対して熱間加工を実行して、金属クラッドを有する前記金属マトリクス複合材料を得るステップ、を含む方法。
【請求項２】
前記圧粉体プリフォームが、少なくとも０．６５の密度比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧密成形ステップは、固体圧密成形、冷間静水圧成形、及び冷間一軸成形のうちの、少なくとも１つを用いて実行される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属箱の、前記高さ対前記幅の比が、少なくとも１：２．５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記セラミックス粉が炭化ホウ素を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記底面形成板、前記上面形成板、前記側面形成板、及び端部形成板が、少なくとも２ｍｍの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記熱間加工に先立って、前記圧延前アセンブリが予熱される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通路を有する導電性多孔質基材、及び、前記通路の少なくとも一部分の中に配置された接着性材料、を含む、導電性接着層と、
前記導電性接着層に隣接して配置された非導電性ポリマー層と、
を含む、導電性片面テープ。
【請求項２】
前記接着性材料が導電性接着性材料である、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【請求項３】
前記導電性接着性材料が金属粒子を含む、請求項２に記載の導電性片面テープ。
【請求項４】
前記金属粒子が、ニッケル、銅、スズ、アルミニウム、銀、銀被覆銅、銀被覆ニッケル、銀被覆アルミニウム、銀被覆錫、銀被覆金、銀被覆黒鉛、銀被覆ガラス、銀被覆セラミックス、銀被覆プラスチック、銀被覆シリカ、銀被覆エラストマー、銀被覆マイカ、ニッケル被覆銅、ニッケル被覆銀、ニッケル被覆黒鉛、ニッケル被覆ガラス、ニッケル被覆セラミックス、ニッケル被覆プラスチック、ニッケル被覆シリカ、ニッケル被覆エラストマー、ニッケル被覆マイカ、及びこれらの組み合わせ、のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の導電性片面テープ。
【請求項５】
前記接着性材料が感圧接着性材料である、請求項１に記載の導電性片面テープ。