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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイナミックマイクロフォン又はダイナミックスピーカを形成する方法であって、
グラフェン含有膜を形成するために、溶液からグラフェン酸化物材料を堆積するステップと、
前記グラフェン含有膜の少なくとも一部を前記ダイナミックマイクロフォン又は前記ダイナミックスピーカの膜として調整するために熱処理するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
さらに、前記グラフェン含有膜を熱処理するステップを備えると共に、
前記熱処理されたグラフェン含有膜の予め決められた部分を金属化するステップと、
前記熱処理されたグラフェン含有膜を、予め決められたプロファイルを生成するようにクリンプするステップと、
のうちの少なくとも１つのステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダイナミックマイクロフォン又は前記ダイナミックスピーカは、前記ダイナミックマイクロフォンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ダイナミックマイクロフォン又は前記ダイナミックスピーカは、前記ダイナミックスピーカである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、
前記堆積されたグラフェン含有膜を、機械的変形を用いて成形するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グラフェン含有膜の少なくとも一部を、ボイスコイル又はコンダクタと前記グラフェン含有膜とが統合された及び前記ボイスコイル又は前記コンダクタと永久磁石とが組み合わされた前記ダイナミックマイクロフォン又は前記ダイナミックスピーカのダイヤフラムとして使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ボイスコイル又は前記コンダクタを電気的接続に接続する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ボイスコイル又は前記コンダクタ及び前記グラフェン含有膜との統合は、前記グラフェン含有膜に対して導電体をプリント又は埋め込むことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記熱処理は、前記グラフェン含有膜の電気的特性を調整する、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス充電のための装置であって、
1つまたは複数の電気的に別々の導電性セグメントを備えるケーシングと、
負荷へのワイヤレスな電力供給または充電のために外部生成磁場に結合するように構成された複数の電力受電素子であって、複数の電力受電素子のうちの少なくとも1つが、前記ケーシングの導電性セグメントのうちの1つを備える、複数の電力受電素子と
を備え、
少なくとも第1の電力受電素子および第2の電力受電素子が互いに接続され、前記外部生成磁場に結合されるときに電力の単一の出力を生成するように動作可能である、装置。
【請求項２】
前記複数の電力受電素子のうちの1つまたは複数が、共振回路内で接続される、または、
前記複数の電力受電素子のうちの少なくとも1つが、ワイヤのコイルを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記ケーシングが上部セグメントを備え、前記第1の電力受電素子が、前記ケーシングの前記上部セグメントの第1の平面に平行に巻かれる少なくとも1巻きを有する第1の導体を備え、前記第2の電力受電素子が、前記ケーシングの側部の第2の平面に平行に巻かれる少なくとも1巻きを有する第2の導体を備え、前記第1の平面とは平行ではない、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記第1の導体が、前記ケーシングの前記上部セグメントの内面に固定され、前記第2の導体が、前記ケーシングの前記側部の内面に固定される、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の電力受電素子のうちの少なくともいくつかを、接続された電力受電素子の異なる組合せで互いに接続するように選択的に動作可能な複数のスイッチをさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
接続された電力受電素子の前記異なる組合せが、
前記外部生成磁場との間の異なる程度の相互結合を有する、もしくは、
異なる出力電圧を供給する、もしくは、
異なる抵抗を有する、または、
前記装置が、前記複数のスイッチを制御するためのコントローラをさらに備える、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が、複数の整流器であって、各電力受電素子が対応する整流器に接続され、前記複数の整流器が互いに直列に接続される、複数の整流器をさらに備る、または、
前記複数の電力受電素子のうちの少なくともいくつかが直列に接続される、または、
前記複数の電力受電素子のうちの前記少なくともいくつかが、前記複数の電力受電素子のうちの少なくともいくつかにおいて生じる磁場が構成的に組み合わされるように互いに接続される、または、
前記外部生成磁場が、前記装置から垂直方向または水平方向に離間する磁場源から生成される、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記ケーシングが、モバイルデバイスの構成要素を収容するように構成され、前記負荷が、前記モバイルデバイスの電気的構成要素を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記モバイルデバイスがウェアラブルデバイスである、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記ケーシングが、電子デバイスのハウジングの一部を構成し、
第1の電力受電素子が、外部生成交番磁場を介して電力をワイヤレスに受けるように構成され、前記ケーシングに取り付けられた導電性材料のコイルを備え、
第2の電力受電素子が、前記外部生成交番磁場を介して電力をワイヤレスに受けるように構成され、前記ケーシングの前記少なくとも1つの導電性セグメントを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が、前記第1の電力受電素子を備える導電性材料の前記コイルと、前記第2の電力受電素子を備える前記ケーシングの前記少なくとも1つの導電性セグメントとの間の電気的接続をさらに備える、または、
前記第1の電力受電素子が、第1の平面内にあり、前記第2の電力受電素子が、前記第1の平面に対して非平行関係の第2の平面内にある、または、
前記第1の電力受電素子が、前記ケーシングの側部に取り付けられる、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記第1および第2の電力受電素子を含む複数の電力受電素子と、
電力受電素子の異なる組合せを互いに接続するように選択的に動作可能な複数のスイッチと
をさらに備える、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
電力受電素子の前記異なる組合せが、前記外部生成磁場との間の異なる程度の相互結合を提供する、または、
電力受電素子の前記異なる組合せが、異なる相互インダクタンスを有する、または、
電力受電素子の前記異なる組合せが、異なる出力電圧を供給する、または、
電力受電素子の前記異なる組合せが異なる抵抗を有する、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
電力をワイヤレスに受けるための方法であって、
デバイスのケーシング内の第1の位置において電磁誘導を通じて第1の電流を生成するステップであって、前記ケーシングが、1つまたは複数の電気的に別々の導電性セグメントを備える、ステップと、
前記デバイス内の第2の位置において電磁誘導を通じて第2の電流を生成するステップと、
前記第1の電流と前記第2の電流とを組み合わせて、前記デバイスのための電力を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
第1の電流を生成する前記ステップが、第1の電力受電素子を外部生成磁場に結合するステップを含み、第2の電流を生成する前記ステップが、第2の電力受電素子を前記外部生成磁場に結合するステップを含む、または、
第1の電流を生成する前記ステップが、ワイヤの第1のコイルを外部生成磁場に結合するステップを含み、第2の電流を生成する前記ステップが、前記デバイスを収容する金属ケーシングの一部を前記外部生成磁場に結合するステップを含む、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の複数のコイルであって、各コイルが、それぞれの強磁性材料に動作可能に結合され、電源に結合されたバックボーン導体から前記強磁性材料を介してワイヤレス電力を受電するように構成された、第1の複数のコイルと、
前記第1の複数のコイルの各々に関連付けられた複数のスイッチであって、前記スイッチが、前記第1の複数のコイルのうちのあるものによって受電される電力を選択的に制御するように構成された、複数のスイッチと、
前記第1の複数のコイルのそれぞれから電流を受電するように構成された第2の複数のコイルであって、前記第2の複数のコイルが、ワイヤレス電力受電器にワイヤレス電力を送達するようにさらに構成された、第2の複数のコイルと、
前記スイッチを選択的にアクティブ化するように構成された少なくとも1つの制御ユニットと
を備え、前記スイッチが、
前記第1の複数のコイルのうちの1つまたは複数を開放または短絡するように前記スイッチを設定することによって、前記電源の無効電力負荷を選択的に増加もしくは減少させること
を行うように構成可能に設定される、誘導電力伝達システムにおいて無効電力を動的に調整するためのデバイス。
【請求項２】
前記制御ユニットがさらに、分配コントローラからメッセージを含む入力を受信し、前記メッセージが、前記電源の無効電力負荷を示す、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記制御ユニットがさらに、分配コントローラからメッセージを含む入力を受信し、前記メッセージが、指定された無効電力負荷を達成するために前記スイッチをアクティブ化するための命令を含むように構成された、請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記制御ユニットがさらに、ローカルコントローラからメッセージを含む入力を受信し、前記メッセージが、隣接する複数のスイッチのスイッチ状態を示す、請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記制御ユニットが、メッセージを送信するようにさらに構成され、前記メッセージが、前記複数のスイッチの状態を示す、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記制御ユニットが、前記電源の無効電力負荷を決定し、スイッチアクティブ化を命令するか、またはより上位のコントローラからのスイッチアクティブ化命令を受信するようにさらに構成された、請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
第1の複数のコイルにおいて、電源に結合されたバックボーン導体から強磁性材料を介してワイヤレス電力を受電するステップであって、前記第1の複数のコイルの各コイルが、それぞれの強磁性材料に動作可能に結合されている、ステップと、
複数のスイッチにおいて、前記第1の複数のコイルのうちのあるものによって受電される電力を選択的に制御するステップであって、前記複数のスイッチの各スイッチが、前記第1の複数のコイルの各コイルに関連付けられている、ステップと、
第2の複数のコイルにおいて、前記第1の複数のコイルのそれぞれから電流を受電するステップと、
前記第2の複数のコイルによって、ワイヤレス電力受電器にワイヤレス電力を送達するステップと、
少なくとも1つの制御ユニットによって前記スイッチを選択的にアクティブ化するステップと
を備え、前記スイッチが、
前記第1の複数のコイルのうちの1つまたは複数を開放または短絡するように前記スイッチを設定することによって、前記電源の無効電力負荷を選択的に増加もしくは減少させること
を行うように構成可能に設定される、誘導電力伝達システムにおいて無効電力を動的に調整するための方法。
【請求項８】
前記制御ユニットがさらに、分配コントローラからメッセージを含む入力を受信し、前記メッセージが、前記電源の無効電力負荷を示す、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記制御ユニットがさらに、分配コントローラからメッセージを含む入力を受信し、前記メッセージが、指定された無効電力負荷を達成するために前記スイッチをアクティブ化するための命令を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御ユニットがさらに、ローカルコントローラからメッセージを含む入力を受信し、前記メッセージが、隣接する複数のスイッチのスイッチ状態を示す、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記制御ユニットが、メッセージを送信するようにさらに構成され、前記メッセージが、前記複数のスイッチの状態を示す、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御ユニットが、前記電源の無効電力負荷を決定し、スイッチアクティブ化を命令するか、またはより上位のコントローラからのスイッチアクティブ化命令を受信するようにさらに構成された、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
実行されると、誘導電力伝達システムに、請求項7から12のいずれか一項に記載の方法を実施させる命令を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電力を車両にワイヤレスに送電するための装置であって、前記装置が、
電源から電力をワイヤレスに受電するための手段であって、電力をワイヤレスに受電するための前記手段が、動作周波数において第1のリアクタンスを有する、手段と、
前記動作周波数において第2のリアクタンスを有し、電力をワイヤレスに受電するための前記手段に電気的に直列接続された、電荷を蓄積するための第1の手段であって、前記第2のリアクタンスが、前記第1のリアクタンスの大きさと等しい大きさを有する、手段と、
電力をワイヤレスに受電するための前記手段および電荷を蓄積するための前記第1の手段に電気的に並列接続された、電荷を蓄積するための第2の手段と、
第1のスイッチを介して電荷を蓄積するための前記第2の手段にわたって並列に電気的に接続されるように構成された、電力をワイヤレスに送電するための第1の手段と
を備える、装置。
【請求項２】
電力をワイヤレスに送電するための前記第1の手段を含む、電力をワイヤレスに送電するための複数の手段を備え、電力をワイヤレスに送電するための前記複数の手段の各々が、電荷を蓄積するための前記第2の手段に電気的に接続されるように構成された、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
電力をワイヤレスに受電するための第2の手段と、
電力をワイヤレスに受電するための前記第2の手段を短絡するための手段と
を備える、電力フローを制御するための手段をさらに備える、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
電源から電力をワイヤレスに受電するための前記手段が、強磁性コア上に巻回された第1のカプラを備え、
電荷を蓄積するための前記第1の手段が、第1のキャパシタを備え、
電荷を蓄積するための前記第2の手段が、第2のキャパシタを備え、
電力をワイヤレスに送電するための前記第1の手段が、第1のベースカプラを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第2のキャパシタにわたるピーク電圧の大きさが、前記動作周波数において前記第1のカプラ内に誘導されるピーク電圧の大きさに比例する、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記第1のリアクタンスが、漏れインダクタンスを備え、前記第2のリアクタンスが、キャパシタンスを備え、前記キャパシタンスが、前記動作周波数において前記漏れインダクタンスを実質的に相殺するように構成された、請求項4に記載の装置。
【請求項７】
前記第1のベースカプラを含む複数のベースカプラと、前記第1のスイッチを含む複数のスイッチとを備え、前記複数のベースカプラの各々が、前記複数のスイッチのうちの対応するスイッチを介して前記第2のキャパシタにわたって並列に電気的に接続されるように構成された、請求項4に記載の装置。
【請求項８】
前記第2のキャパシタが、前記動作周波数において第3のリアクタンスを有し、前記複数のベースカプラのうちの、前記第2のキャパシタにわたって並列に電気的に接続されたベースカプラが、合成リアクタンスを有し、前記第3のリアクタンスが、前記合成リアクタンスの大きさと等しい大きさを有する、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記強磁性コア上に巻回された第2のカプラと、
前記第2のカプラに電気的に接続され、閉じられたとき、前記第2のカプラを短絡するように構成されたシャントスイッチと
を備える電力フローコントローラをさらに備える、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記電力フローコントローラが、ブーストコンバータを備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のベースカプラのうちの選択された1つを通電させるために、前記複数のスイッチのうちの対応する1つを閉じ、前記シャントスイッチを開くことと、
前記ベースカプラのうちの前記選択された1つの通電を停止させるために、前記シャントスイッチを閉じ、前記複数のスイッチのうちの前記対応する1つを開くことと
のうちの少なくとも1つを行うように構成されたスイッチコントローラをさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記電力フローコントローラが、前記シャントスイッチと並列に接続されたシャントキャパシタを備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記シャントキャパシタが、電源レールに電圧を提供するように構成された、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
充電電力を車両にワイヤレスに送電するための方法であって、前記方法が、
動作周波数において第1のキャパシタの第2のリアクタンスの大きさと等しい大きさを有するように第1のカプラの第1のリアクタンスを選択するステップであって、前記第1のカプラが、強磁性コア上に巻回され、前記第1のキャパシタに直列に電気的に接続されている、ステップと、
前記第1のカプラを利用して電源から電力をワイヤレスに受電するステップと、
第1のスイッチを利用して、前記第1のカプラおよび前記第1のキャパシタにわたって並列に電気的に接続された第2のキャパシタにわたって並列に第1のベースカプラを選択的に電気的に接続するステップと、
前記第1のベースカプラに前記電力を供給するステップと
を備える、方法。
【請求項１５】
実行されると、装置に、請求項14に記載の方法を行わせるコードを備える非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力を第１の受電器へ送るように構成されたデバイスであって、
第１のドライバコイルと、
第２のドライバコイルと、
第３のドライバコイルと、
前記第１のドライバコイル、前記第２のドライバコイル、および前記第３のドライバコイルに動作可能に結合された回路であって、前記第１のドライバコイル、前記第２のドライバコイル、および前記第３のドライバコイルの間の相互インダクタンスを少なくとも部分的に消去するように、ドライバコイルの１つもしくは複数のペアの相互インダクタンスに加えるように又は前記ドライバコイルの１つもしくは複数のペアの相互インダクタンスから減じるように構成された１つまたは複数の電気構成要素を含む回路と、
を備え、前記第１、第２、および第３のドライバコイルが、前記回路を介して共通接地を共有するように構成され、前記回路が、前記第１、第２、および第３のドライバコイルの各々の、それぞれの電力増幅器が結合される第２の端部に対向する第１の端部において、前記第１、第２、および第３のドライバコイルの各々に結合される、
デバイス。
【請求項２】
前記回路が、前記第１、第２、および第３のドライバコイルの様々な組合せの間の正の相互インダクタンスまたは負の相互インダクタンスのうちの少なくとも１つを、少なくとも部分的に消去するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１、第２、および第３のドライバコイルのうちの前記１つまたは複数は、前記第１、第２、および第３のドライバコイルの間の相互インダクタンスが低減されるように、互いに対して位置決めされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記回路は、前記第１、第２、および第３のドライバコイルの間の相互インダクタンスが低減されるように、前記第１、第２、および第３のドライバコイルに対して位置決めされる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１、第２、および第３のドライバコイルの各々が、対応する第１の電力増幅器、第２の電力増幅器、および第３の電力増幅器によって駆動されてよく、前記第１、第２、および第３の電力増幅器の各々が、９０度ステップで互いに位相がずれて駆動される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記回路が、１つまたは複数の結合されたドライバコイルに負の相互インダクタンスを加えるように構成されたキャパシタを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記回路が、前記第１、第２、および第３のドライバコイルをブリッジするように構成されたキャパシタを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記回路が、１つまたは複数の結合されたドライバコイルに正の相互インダクタンスを加えるように構成されたインダクタを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記回路が、任意の２つのドライバコイルをブリッジするように構成されたインダクタを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１、第２、および第３のドライバコイルのうちの任意の２つが共面上にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記回路が、共面上になく重複しない任意の２つのドライバコイルをブリッジするように構成されたトランスを備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１のドライバコイル、前記第２のドライバコイル、および前記第３のドライバコイルのうちの少なくとも１つが、前記第１のドライバコイル、前記第２のドライバコイル、または前記第３のドライバコイルのうちの少なくとも１つの他のドライバコイルと重複する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１のドライバコイル、前記第２のドライバコイル、および前記第３のドライバコイルのいずれも、前記第１のドライバコイル、前記第２のドライバコイル、または前記第３のドライバコイルのうちのいかなる他のドライバコイルとも重複しない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記回路が、前記デバイスのドライバコイルの数に少なくとも部分的に基づいて、いくつかの相互インダクタンスを少なくとも部分的に消去するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
ワイヤレス電力を受電器へ送るための方法であって、
第１のドライバコイルを介して第１のワイヤレス場を生成するステップと、
第２のドライバコイルを介して第２のワイヤレス場を生成するステップと、
第３のドライバコイルを介して第３のワイヤレス場を生成するステップと、
前記第１のドライバコイル、前記第２のドライバコイル、および前記第３のドライバコイルに動作可能に結合された消去回路であって、前記第１のドライバコイル、前記第２のドライバコイル、および前記第３のドライバコイルの間の相互インダクタンスを少なくとも部分的に消去するように、ドライバコイルの１つもしくは複数のペアの相互インダクタンスに加えるように又は前記ドライバコイルの１つもしくは複数のペアの相互インダクタンスから減じるように構成された１つまたは複数の電気構成要素を含む消去回路を介して、前記第１のワイヤレス場、前記第２のワイヤレス場、および前記第３のワイヤレス場のうちの少なくとも１つによって生じる相互インダクタンスの少なくとも一部分を消去するステップと、
を備え、前記第１、第２、および第３のドライバコイルが、前記消去回路を介して共通接地を共有するように構成され、前記消去回路が、前記第１、第２、および第３のドライバコイルの各々の、それぞれの電力増幅器が結合される第２の端部に対向する第１の端部において、前記第１、第２、および第３のドライバコイルの各々に結合される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型コンテンツ配信ネットワークにおけるブロードキャスト送信を容易にするためにコンピュータで実行される方法であって、
前記分散型コンテンツ配信ネットワーク内のノードを用いて、前記分散型コンテンツ配信ネットワークを通して受信したコンテンツストリームを再生するステップと、
前記分散型コンテンツ配信ネットワークのローカルネットワーク内のピアリーダーとして前記ノードを特定したときに、前記ノードを用いて、
前記コンテンツストリームをコンテンツソースから取得し、
前記コンテンツストリームを前記ローカルネットワーク内の他のノードにブロードキャストし、
前記コンテンツソースから前記コンテンツストリームを取得することに関連する１つ以上の属性に基づいて、前記コンテンツストリームのビットレートを調整するステップとを含む、コンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記ピアリーダーからの前記コンテンツストリームの受信者として前記ノードを特定したときに、前記ノードを用いて、前記ピアリーダーからまたは前記ノードがアクセス可能な１つ以上の他のピアリーダーから前記コンテンツストリームを受信するための最も有効なビットレートを選択するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項３】
前記ノードを一組のノードに対するピアリーダーとして特定することは、
前記ノードにおいて、前記他のノードのうちの１つ以上のノードからノード特徴の１つ以上の値を取得することと、
前記ノードのノード特徴の値と、前記他のノードのうちの１つ以上のノードからのノード特徴の１つ以上の値とに基づいて、前記ノードを前記ピアリーダーとして選択することとを含む、請求項１または２に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項４】
前記ノードを一組のノードに対するピアリーダーとして特定することは、
前記ノードを用いて、
前記ピアリーダーとしての前記ノードのステータスをブロードキャストすることと、
前記ピアリーダーとしての前記ノードのステータスを、前記ローカルネットワークの１つ以上のサブネット上のピアリーダーの１つ以上のクライアントに送信することとをさらに含み、前記ステータスは、前記１つ以上のクライアントによって前記１つ以上のサブネット内の他のクライアントにブロードキャストされる、請求項３に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項５】
前記ノードを一組のノードに対するピアリーダーとして特定することは、前記コンテンツソースから前記コンテンツストリームを取得することに関連する劣化が検出されたときに、前記ノードのノード特徴の値をリセットすることにより、前記他のノードのうちの１つ以上のノードから前記ピアリーダーを選択することを容易にすることをさらに含む、請求項３に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項６】
前記ノード特徴は、前記ノードにおける前記コンテンツストリームの受信期間を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記ノードを用いて前記コンテンツストリームを他のノードにブロードキャストするステップは、前記ノードを用いて前記コンテンツストリームを前記他のノードの第１のサブセットに送信することを含み、前記コンテンツストリームは、前記他のノードに、前記他のノードの前記第１のサブセットと１つ以上の他のサブセットとを含む送信チェーンに沿って中継される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
前記１つ以上の属性は、ネットワークレイテンシ、バースト帯域幅テストの結果、またはバッファ占有量を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記ノードを用いて前記コンテンツストリームを再生するステップは、前記コンテンツストリームを、前記ノード上のプレーヤーに対し、前記ビットレートを前記プレーヤーに通知せずに提供することを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
分散型コンテンツ配信ネットワークにおけるブロードキャスト送信を容易にするためのシステムであって、
前記分散型コンテンツ配信ネットワークを通して受信したコンテンツストリームを再生するように構成された、前記分散型コンテンツ配信ネットワーク内のノードを備え、前記ノードは、
前記分散型コンテンツ配信ネットワークのローカルネットワーク内のピアリーダーとして前記ノードを特定するように構成されたリーダーシップ管理装置と、
ブロードキャスト装置とを含み、前記ノードが前記ピアリーダーとして特定されたときに、前記ブロードキャスト装置は、
前記コンテンツストリームをコンテンツソースから取得し、
前記コンテンツストリームを前記ローカルネットワーク内の他のノードにブロードキャストし、
前記コンテンツソースから前記コンテンツストリームを取得することに関連する１つ以上の属性に基づいて、前記コンテンツストリームのビットレートを調整するように構成されている、システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本開示のいくつかの実施形態によると、情報を安全に表示する方法と装置が提供される。開示される方法と装置により、ユーザは、一般的環境内にいる間、必要な時に情報を表示するだけでよい。情報は、比較的長い期間表示される（情報漏洩に繋がり得る）必要がない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本開示のいくつかの実施形態によると、端末装置が情報を表示する前に、端末装置は、端末装置周囲の状況または環境が事前設定条件を満足するかどうかを判断するために上記状況または環境を監視する。例えば、端末装置は、端末装置と端末装置からの情報を走査する指定装置自体との間の距離を監視し得る。または、端末装置は、指定装置の装置情報を収集し、装置情報が予め格納された装置情報と一致するかどうかを判断し得る。第１の例において上記距離が事前設定条件内である場合、または第２の例において指定装置が予め格納された装置情報と一致する場合、端末装置は、現在の環境が事前設定条件を満足すると判断し、情報を表示し得る。そうでなければ端末装置は、現在の環境が事前設定条件を満足しないと判断し、情報を表示しないことを判断し得る。このやり方により、公衆環境において情報を提示する時間は効果的に短縮され得、これによりユーザ情報の安全性を改善する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの瞬間の少なくとも１つの高ダイナミックレンジ画像と、同じ瞬間についての、前記高ダイナミックレンジ画像のダイナミックレンジと少なくとも２倍異なる第２のダイナミックレンジの少なくとも１つの画像と、を符号化する画像エンコーダであって、これらのダイナミックレンジのうちの最も低いものは１００ｎｉｔのピーク輝度を有し、当該エンコーダは、これら２つの画像のうちの少なくとも一方のピクセル色のマトリクスを符号化するよう構成され、
当該画像エンコーダは、彩度変更装置を有する仕様ユニットを有し、前記装置は、入力色の線形加法原色成分から前記入力色の輝度を差し引いたものとして定義される３つの線形色差を決定し、利得による前記線形色差の乗算を行うよう構成され、前記装置は、前記線形色差のうちの最も高いものの値として定義される差値に依存する彩度変更仕様関数から前記利得を決定するよう構成され、前記装置は、前記利得による前記線形色差の前記乗算の結果に前記輝度を加算することで、出力色を生じるよう構成され、
当該画像エンコーダは、前記彩度変更仕様関数を規定するように構成された彩度仕様ユニットを有し、前記彩度変更仕様関数は、ピクセル色の線形色差のうちの最も高いものの値として定義される前記線形色差値の関数として利得を符号化し、前記線形色差は、それぞれの線形加法色成分から前記ピクセル色の輝度を差し引いたものとして定義され、前記彩度変更仕様関数は、前記利得による前記線形色差の乗算によって彩度変更をもたらすよう、色処理されるピクセルの最も高い線形色差について利得を計算するのに使用可能であり、
当該エンコーダは、前記ピクセル色の前記マトリクスを有する画像を符号化したものを画像信号にて、及び前記彩度変更仕様関数をメタデータとして出力するよう構成されたフォーマッタを更に有する、
画像エンコーダ。
【請求項２】
少なくとも１つ瞬間についての少なくとも２倍異なる輝度ダイナミックレンジの少なくとも２つの画像を復号することができるよう構成される画像デコーダであって、前記２つの画像のうちの少なくとも一方は高ダイナミックレンジ画像であり、他方の画像は１００ｎｉｔのピーク輝度を有し、当該デコーダは、前記２つの画像のうちの一方を、画像入力部を介して受け取った輝度変換関数及び彩度変更仕様関数を前記２つの画像のうちの他方に適用することによって、導き出すよう構成されるカラーマッパを有し、
前記カラーマッパは、
入力色の線形加法原色成分から前記入力色の輝度を差し引いたものとして定義される３つの線形色差を決定し、前記線形色差のうちの最も高いものの値として定義される色差値に、受け取った前記彩度変更仕様関数を適用することの結果として決定される利得による、前記線形色差の乗算を行うよう構成され、且つ前記利得による前記線形色差の前記乗算の結果に前記輝度を加算することで、出力色を生じるよう構成された彩度変更装置
を有する、
画像デコーダ。
【請求項３】
請求項２に記載の画像デコーダを有する表示装置。
【請求項４】
画像符号化方法であって、
第１の輝度ダイナミックレンジの入力画像を受け取ることと、
少なくも２倍だけ前記第１のダイナミックレンジと異なる第２の輝度ダイナミックレンジの画像を得るよう、前記入力画像に色変換を適用することであり、前記入力画像及び前記異なる第２の輝度ダイナミックレンジの前記画像のうちの一方のピーク輝度は１００ｎｉｔである、適用することと、
前記入力画像及び前記第２のダイナミックレンジの前記得られた画像のうちの一方と、前記色変換にて使用された関数を規定するメタデータとを有する画像信号を出力することと
を有し、
前記色変換は、入力色の線形加法原色成分から前記入力色の輝度を差し引いたものとして定義される３つの線形色差を決定し、前記線形色差のうちの最も高いものの値として定義される差値に依存する彩度変更仕様関数の出力として決定される利得による前記線形色差の乗算を行い、前記利得による前記線形色差の前記乗算の結果に前記輝度を加算することで、出力色を生じる彩度変更方法を適用することを有し、
前記メタデータは、ピクセル色の前記線形色差のうちの前記最も高いものの前記値として定義される差値の様々な値について利得値を規定する前記彩度変更仕様関数を有する、
画像符号化方法。
【請求項５】
画像復号化方法であって、
第１の輝度ダイナミックレンジの入力画像を受け取ることと、
３つの線形色差のうちの最も高いものの値として定義される最高差値の関数として利得値を生じる彩度変更仕様関数として定義される彩度処理の仕様を受け取ることと、
前記入力画像に色変換を適用することであり、当該適用することは、入力色の線形加法原色成分から前記入力色の輝度を差し引いたものとして定義される３つの線形色差を決定し、該３つの線形色差のうちの前記最も高いものに対応する利得を、前記彩度変更仕様関数を用いて決定し、該対応する利得による前記３つの線形色差の乗算を行うことで、少なくとも２倍異なる第２の輝度ダイナミックレンジの画像を得ることを有し、前記入力画像及び前記第２の輝度ダイナミックレンジの画像のうちの一方は１００ｎｉｔのピーク輝度を有する、適用することと、
前記第２の輝度ダイナミックレンジの前記画像を出力することと
を有する画像復号化方法。
【請求項６】
異なるダイナミックレンジの少なくとも２つの画像を符号化する画像信号であって、前記画像のうちの少なくとも一方は高ダイナミックレンジ画像であり、最も低いダイナミックレンジの画像は１００ｎｉｔのピーク輝度を有し、最も高いダイナミックレンジの画像のダイナミックレンジは、前記最も低いダイナミックレンジの画像のダイナミックレンジよりも少なくとも２倍高く、当該画像信号は、前記少なくとも２つの画像のうちの一方のピクセルの組を符号化したものと、前記少なくとも２つの画像のうちの他方を導き出すために適用される色変換関数を規定する関数メタデータとを有し、
前記関数メタデータは、ピクセル色の３つの線形色差のうちの最も高いものの値として定義される差値の様々な値について利得を規定する彩度変更仕様関数を有し、前記線形色差は、前記ピクセル色の線形加法原色成分それぞれから前記ピクセル色の輝度を差し引いたものの値として定義される、
画像信号。
【請求項７】
デジタルデータビットのためのメモリを有するメモリプロダクトであって、
前記メモリは、請求項６に記載の画像信号で満たされている、
ことを特徴とするメモリプロダクト。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号デバイスのプロセッサにおいて、オーディオコンテンツ内に埋め込まれた人間不可聴音響信号を復号する方法であって、
a.前記人間不可聴音響信号を含む前記オーディオコンテンツのデジタル化されたバージョンのサンプルを、復号デバイスの前記プロセッサにおいて受信するステップと、
b.前記人間不可聴音響信号の先頭に潜在的に関連付けられた候補サンプルを識別するために、前記サンプル内の前記オーディオコンテンツを、前記人間不可聴音響信号のプレフィクスのためのプレフィクステンプレートと相関付けるステップと、
c.シンボルシーケンスを生成するために、前記候補サンプルのうちのサンプルの周波数領域変換を繰り返し実行し、その周波数領域変換を、2つ以上の候補シンボルに関連付けられた周波数特性と比較するステップと、
d.前記シンボルシーケンスの有効性を判定するために、前記シンボルシーケンスに対して誤り訂正復号を実行するステップと、
e.有効なシンボルシーケンスが識別されると、前記シンボルシーケンスを、前記人間不可聴音響信号の復号された等価物として送信するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記シンボルシーケンスは、誤り訂正符号を用いてエンコードされる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記誤り訂正符号は、順方向誤り訂正符号である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記誤り訂正符号は、巡回冗長検査符号である、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
マイクロホン、内蔵スピーカ、オーディオ入力、およびオーディオ出力のうちの1つまたは複数の使用によって前記人間不可聴音響信号を検出するステップ、をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項６】
人間不可聴音響信号の存在を評価するために、オーディオサンプルを求めて繰り返し問い合わせるステップ、をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項７】
コンテンツ管理システムへのメッセージを生成するために、前記人間不可聴音響信号の前記復号された等価物を使用するステップと、ユーザへの提示のためのコンテンツを、前記コンテンツ管理システムから受信するステップと、をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記コンテンツ管理システムへの前記メッセージは、時間データ、日付データ、加速度計データ、地理的データ、人口統計データ、コンテンツ配信デバイスデータ、およびコンテンツ配信デバイスユーザデータのうちの1つまたは複数を備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記コンテンツ管理システムによって提供された前記コンテンツが、前記受信の時間後、表示時間を示すインジケーションとともに配信される、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
候補シンボルの前記周波数特性は、一般的な人間の聴覚の範囲外の周波数範囲にある、請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下空間の表面上に断熱材をスプレーする方法であって：
遠位端及び近位端を有する少なくとも１つの伸張部材と、所定のスプレーパターンにて前記断熱材をスプレーするよう、前記伸張部材の遠位端に取り付けられ、前記伸張部材の近位端におけるスプレー材料入口部に結合されるとともに前記伸張部材の遠位端に対して動力移動可能に取り付けられる少なくとも１つのスプレーノズルと、前記伸張部材の遠位端に取り付けられ、前記伸張部材の近位端におけるカメラ出力部に結合されて前記スプレーパターンの画像を取り込むよう構成されたカメラと、前記伸張部材の近位端から前記スプレーノズルの操作を制御するよう構成された制御機構と、を備える装置を設けるステップと；
前記床下空間の開口部を通じて前記伸張部材を挿入するステップと；
オペレータが前記床下空間の外部で前記装置を操作して前記床下空間の表面上に前記断熱材をスプレーし、それにより、オペレータが前記床下空間の外側にいる状態でオペレータが前記床下空間内での作業を実行可能であるステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記制御機構が、前記伸張部材の近位端に機械的に結合されるハンドルを備え、前記ハンドルの操作によって前記伸張部材の長手方向軸線周りに前記スプレーノズルを回転させるステップを更に含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記制御機構が、前記伸張部材の近位端に機械的に結合されるハンドルを備え、前記ハンドルの回転によって前記伸張部材を伸張させるステップを更に含む、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法であって、前記伸張部材を伸縮可能に伸長させるステップを更に含む、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法であって、１つ又はそれ以上のモジュール部材を付加することで前記伸張部材を伸縮させるステップを更に含む、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法であって、前記伸張部材を支持するための支持部材を介して、少なくとも１つの取付点から前記伸張部材を懸架するステップを更に含む、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、前記伸張部材の遠位端に取り付けられ、前記伸張部材の近位端におけるレンジファインダ出力部に結合されるレンジファインダにより、前記カメラの視野内における深さ情報を取り込むステップを更に含む、方法。
【請求項８】
床下空間の表面上に断熱材をスプレーする装置であって：
遠位端及び近位端を有する少なくとも１つの伸張部材と；
所定のスプレーパターンにて前記断熱材をスプレーするよう、前記伸張部材の遠位端に取り付けられ、前記伸張部材の近位端におけるスプレー材料入口部に結合されるとともに前記伸張部材の遠位端に対して動力移動可能に取り付けられる少なくとも１つのスプレーノズルと；
前記伸張部材の遠位端に取り付けられ、前記伸張部材の近位端におけるカメラ出力部に結合されて前記スプレーパターンの画像を取り込むよう構成されたカメラと；
前記伸張部材の近位端から前記スプレーノズルの操作を制御するよう構成された制御機構と；
を備え、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置であって、前記制御機構が、前記スプレーノズルを制御すべく、該スプレーノズルに電気接続されている、装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置であって、前記伸張部材が伸縮可能である、装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置であって、前記伸張部材が、１つ又はそれ以上のモジュール部材を付加することで伸張可能である、装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置であって、前記伸張部材を支持するための支持部材を更に備える、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、前記伸張部材が前記支持部材に回転可能に取り付けられている、装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の装置であって、前記支持部材が、表面と係合するための自由回転ホイールを備える、装置。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の装置であって、前記支持部材が、少なくとも１つの取付点から前記伸張部材を懸架する、装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置であって、前記レンジファインダがレーザレンジファインダである、装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置であって、前記スプレーノズル及び前記カメラが、前記伸張部材の遠位端にてホイール・シャシに取り付けられている、装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置であって、前記伸張部材が、ピボット結合部により前記シャシに結合されている、装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置であって、前記シャシが、ピボット結合用の複数の取付位置を備え、前記ピボット結合部が、前記シャシの重心に対する所望の取付位置にて前記シャシに取り付け可能である、装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の装置であって、前記伸張部材が、第１ピボット結合部の取付位置から離間した取付位置にて、更なるピボット結合部により前記シャシに結合され、前記シャシが前記伸張部材の相対移動により操舵可能である、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のループを形成する第１の壁部及び第２のループを形成する第２の壁部を有する支持フレームであって、前記第１の壁部及び前記第２の壁部は、前記第１の壁部が前記第２の壁部と交差しないように構成された、支持フレームと、
前記第１のループの前記第１の壁部間に延びた物質捕捉構造体と、
を備えた、腔内フィルタにおいて、
前記支持フレームが、金属製格子を有するマイクロトラス構造体を備えることを特徴とする、腔内フィルタ。
【請求項２】
前記支持フレームが、前記マイクロトラス構造体の間質腔に埋め込まれた薬剤を備えた、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項３】
回収機構をさらに備えた、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項４】
少なくとも１つの組織アンカーが、前記第１の壁部又は前記第２の壁部の表面上に形成された、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項５】
前記支持フレームが、管状構造からレーザ加工された、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項６】
前記支持フレームが、３Ｄプリンタを用いて作成された、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項７】
前記第１の壁部及び前記第２の壁部が、前記物質捕捉構造体と係合する１つ又は複数の開口を含む、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項８】
前記第１の壁部及び／又は前記第２の壁部が、正弦波形状を含む、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項９】
前記物質捕捉構造体が、前記正弦波形状を有する前記第１の壁部間に延びた、請求項８に記載の腔内フィルタ。
【請求項１０】
前記支持フレームと前記支持フレームの反対側との間に剛性接続部材をさらに備えた、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項１１】
前記剛性接続部材が、前記支持フレームと前記支持フレームの反対側との間の距離が最小となる位置で、前記支持フレームと前記支持フレームの反対側とを接合する、請求項１０に記載の腔内フィルタ。
【請求項１２】
前記剛性接続部材から突出した回収部材をさらに備えた、請求項１０に記載の腔内フィルタ。
【請求項１３】
前記第１のループと前記第２のループとの間に細長い第３の部分をさらに備えた、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項１４】
前記支持フレームが、第３のループを形成する第３の壁部をさらに備えた、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【請求項１５】
単一の材料から作成された、請求項１に記載の腔内フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心肺蘇生（CPR）の間に使うための自動体外式除細動器（AED）であって：
心電図（ECG）信号の入力と；
聴覚的指示出力および視覚的ディスプレイの少なくとも一方を有するユーザー・インターフェースと；
前記入力と通信し、前記入力から心肺蘇生関係の信号ノイズ・アーチファクトが存在するときにショック可能な心臓リズムを判別するよう構成された心電図解析器と；
判別されたショック可能な心臓リズムにおける信頼レベルを値の諸対から決定するよう構成された信頼解析器であって、値の対は第一のスコアおよび第二のスコアを含み、  前記第一のスコアは第一の中心周波数でフィルタリングされた前記心電図信号からの心電図バッファからのスコアからなり、前記第二のスコアは前記第一の中心周波数とは異なる第二の中心周波数で並列にフィルタリングされた同じ心電図バッファからの第二のスコアからなり、前記心電図バッファに入れられた第一および第二のスコアは、心肺蘇生破損ノイズをもつ心電図信号データのデータベースを使って構築されている所定の判断面と比較される、信頼解析器と；
前記ユーザー・インターフェース、前記心電図解析器および前記信頼解析器と通信するプロセッサとを有しており、前記プロセッサは、前記信頼レベルが所定の信頼閾値未満である場合にショック判断基準を調整し、調整されたショック判断基準に基づいて電気療法送達回路によってショックが送達されるべきであることを判断し、ショック送達判断に応答して電気療法送達回路をアーミングするためのソフトウェア命令を実行するよう構成されている、
AED。
【請求項２】
ショック判断基準を調整するためのソフトウェア命令は、前記ユーザー・インターフェースを介してCPRを止めるようユーザー・プロンプトを発し、第二のECG解析器出力に基づいてショックが送達されるべきであることを判断するための命令を含む、請求項１記載のAED。
【請求項３】
前記ユーザー・インターフェースを介してCPRを止めるようユーザー・プロンプトを発するためのソフトウェア命令が、所定のCPR期間の終わりに先立って実行される、請求項２記載のAED。
【請求項４】
前記ユーザー・インターフェースを介してCPRを止めるようユーザー・プロンプトを発するためのソフトウェア命令が、所定のCPR期間の終わりの後に実行される、請求項２記載のAED。
【請求項５】
ショック判断基準を調整するためのソフトウェア命令は、前記ECG解析器からのショック可能な心臓リズム判定の最小数を増やすことを含む、請求項１記載のAED。
【請求項６】
前記最小数が3から4に増やされる、請求項５記載のAED。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記判別されたショック可能な心臓リズムにおける信頼レベルの指標を発するよう前記ユーザー・インターフェースを制御する、請求項１記載のAED。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の自動体外式除細動器（AED）に、心肺蘇生（CPR）の適用中に該除細動器からの電気療法出力を制御する方法を実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、前記方法は：
患者と電気的に接触している二つ以上の外部電極からECG信号データ・ストリームを受領する段階であって、前記ECG信号データは、CPR圧迫ノイズ・アーチファクトからの破損によって特徴付けられる心臓信号を含む、段階と；
ECG信号データ・ストリーム・バッファを取得する段階であって、該バッファは所定の時間セグメントに対応する、段階と；
第一のECG解析アルゴリズムを用いてショック可能な心臓リズムを判別するよう前記ECG信号データ・ストリーム・バッファを解析する段階と；
判別されたショック可能な心臓リズムの信頼レベルを値の諸対から計算する段階であって、値の対は第一のスコアおよび第二のスコアを含み、前記第一のスコアは第一の中心周波数でフィルタリングされた前記ECG信号からのECGバッファからのスコアからなり、前記第二のスコアは前記第一の中心周波数とは異なる第二の中心周波数で並列にフィルタリングされた同じECGバッファからの第二のスコアからなり、前記心電図バッファに入れられた第一および第二のスコアは、心肺蘇生破損ノイズをもつ心電図信号データのデータベースを使って構築されている所定の判断面と比較される、段階と；
前記信頼レベルが所定の信頼閾値未満である場合に、ショック判断基準を調整する段階と；
前記解析する段階および前記調整する段階に基づいて、電気療法送達回路によってショックが送達されるべきであると判断する段階と；
前記判断する段階に応答して電気療法送達回路をアーミングする段階とを含む、
コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
前記判断する段階は、異なるECG信号データ・ストリーム・バッファの複数の解析する段階にさらに基づき、さらに、前記調整する段階は、ショック判断のために必要とされる解析する段階の最小数の基準を増すことを含む、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
前記調整する段階が、前記解析する段階の最小数を3から4に増やす、請求項９記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
前記調整する段階がさらに、前記第一のECG解析アルゴリズムを使うことから第二のECG解析アルゴリズムを使うことに切り換えることを含み、前記解析する段階に続いて：
CPR圧迫ノイズ・アーチファクトからの破損のない心臓信号を含む第二のECG信号データ・ストリームを受領する段階と；
第二のECG信号データ・ストリーム・バッファを取得する段階であって、該バッファは第二の所定の時間セグメントに対応する、段階と；
前記第二のECG解析アルゴリズムを用いてショック可能な心臓リズムを判別するよう前記第二のECG信号データ・ストリーム・バッファを解析する段階とを含み、
電気療法送達回路によってショックが送達されるべきであると判断する前記段階がさらに、前記第二のECG信号データを解析する段階に基づく、
請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
第二のECG信号データ・ストリームを受領する段階の直前に、CPRを止めるようユーザー・プロンプトを発する段階をさらに含む、請求項１１記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
前記発する段階が、所定のCPR期間の終わりに先立って行なわれる、請求項１２記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
前記発する段階が、所定のCPR期間の終わりに行なわれる、請求項１２記載のコンピュータ・プログラム。
前記所定の信頼閾値は判断面からの距離である、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。