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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上、新規で有用な蒸発冷却システムを示し、説明した。本発明は例証及び説明の目的のため、いくつかの特定の実施形態を参照して例示されているが、説明された例の様々な改変、別形及び等価形態が可能であることが当業者には明らかであろう。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
蒸発冷却システムにおいて、
主熱交換媒体を流れ過ぎている給気を冷却するために前記主熱交換媒体を通って流れる冷却流体を利用する主冷却ユニットであって、前記冷却流体を前記主熱交換媒体に供給するための供給配管と、前記主熱交換媒体に供給された前記冷却流体を集めるための帰還貯槽と、前記貯槽に集められた前記冷却流体を還流させて前記供給配管に戻すためのポンプとを備える主冷却ユニット、
前記主冷却ユニットから前記環流冷却流体の一部分をブリードするように構成されたブリード配管、及び
前記給気の流れる方向に対して前記主冷却ユニットの上流に配置された副冷却ユニットであって、前記ブリード配管を介して前記主冷却ユニットからブリードされた前記冷却流体を受け取るように構成された副熱交換媒体を含む副冷却ユニット、
を備えることを特徴とする蒸発冷却システム。
実施形態２
前記主冷却ユニットが直接蒸発冷却機を含むことを特徴とする実施形態１に記載の蒸発冷却システム。
実施形態３
前記主冷却ユニットが間接蒸発冷却機を含むことを特徴とする実施形態１に記載の蒸発冷却システム。
実施形態４
前記副熱交換媒体が蒸発冷却媒体を含むことを特徴とする実施形態１に記載の蒸発冷却システム。
実施形態５
前記副熱交換媒体がモジュールの形をとり、前記副熱交換媒体のそれぞれのモジュールが個々に交換可能であることを特徴とする実施形態１に記載の蒸発冷却システム。
実施形態６
前記主冷却ユニットからブリードされる前記環流冷却流体の前記一部分の量を制御するためのコントローラをさらに備えることを特徴とする実施形態１に記載の蒸発冷却システム。
実施形態７
前記コントローラが前記還流流体の状態を検知し、前記還流流体の前記検知した状態に応じて、前記主冷却ユニットからブリードされる前記環流冷却流体の前記一部分の量を制御することを特徴とする実施形態６に記載の蒸発冷却システム。
実施形態８
前記主冷却ユニットからブリードされる前記冷却流体が副熱交換媒体において到達する最低量を検知することによる前記主冷却ユニットからブリードされる前記流体の量の制御に用いられるセンサをさらに備え、前記最低量があらかじめ定められたレベルに到達するように、前記コントローラが前記副熱交換媒体にかかる前記流体の流量を制御することを特徴とする実施形態６に記載の蒸発冷却システム。
実施形態９
前記還流冷却流体の前記ブリードされた一部分の全てが前記副冷却ユニットにおいて蒸発するように、前記副熱交換媒体が選ばれ、前記主冷却ユニットからブリードされる前記還流冷却流体の前記一部分が制御されることを特徴とする実施形態１に記載の蒸発冷却システム。
実施形態１０
ガス調和システムにおいて、
それを通って流れているガスを調和するように構成された主調和ユニットであって、前記流れているガスを調和するために調和流体を利用する主調和ユニット、
前記主調和ユニットから前記調和流体の一部分をブリードするように構成されたブリード配管、及び
前記ガスの流れの方向に対して前記主調和ユニットの上流に配置された副調和ユニットであって、前記流れているガスを予備調和するために前記ブリード配管を介して前記主調和ユニットからブリードされた前記調和流体を利用する副調和ユニット、
を備えることを特徴とする調和システム。
実施形態１１
前記主調和ユニットが直接蒸発冷却機を含むことを特徴とする実施形態１０に記載の調和システム。
実施形態１２
前記主調和ユニットが間接蒸発冷却機を含むことを特徴とする実施形態１０に記載の調和システム。
実施形態１３
前記副調和ユニットが、前記ブリード配管を介して受け取られる前記調和流体を用いる蒸発冷却媒体によって、前記流れているガスを予備調和することを特徴とする実施形態１０に記載のガス調和システム。
実施形態１４
前記調和流体が前記主調和ユニットを通して還流され、前記ブリード配管が前記主調和ユニットからの前記還流調和流体の前記一部分をブリードすることを特徴とする実施形態１０に記載のガス調和システム。
実施形態１５
前記主調和ユニットからブリードされる前記還流調和流体の前記一部分の量を制御するためのコントローラをさらに備えることを特徴とする実施形態１４に記載のガス調和システム。
実施形態１６
前記副調和ユニットに備えられた蒸発冷却媒体並びに前記主調和ユニットからブリードされて前記上発冷却媒体によって受け取られる前記調和流体が到達する最低量を検知するためのセンサをさらに備えることを特徴とする実施形態１０に記載のガス調和システム。
実施形態１７
蒸発冷却システムにおいて給気を冷却する方法であって、前記方法が、
主蒸発熱交換媒体に冷却流体を供給する工程、
前記主蒸発熱交換媒体に供給された前記冷却流体の一部分をブリードする工程、
前記ブリードされた冷却流体を副蒸発熱交換媒体に供給する工程、及び
前記主蒸発熱交換媒体及び前記副蒸発熱交換媒体を通して前記給気を流す工程、
を含むことを特徴とする方法。
実施形態１８
前記冷却流体が集められ、前記主蒸発熱交換媒体を通して還流され、前記ブリードする工程が前記主蒸発熱交換媒体から前記還流冷却流体の前記一部分をブリードすることを特徴とする実施形態１７に記載の方法。
実施形態１９
前記主蒸発熱交換媒体からブリードされる前記還流冷却流体の前記部分の量を制御する工程をさらに含むことを特徴とする実施形態１８に記載の方法。
実施形態２０
前記副蒸発熱交換媒体が蒸発冷却媒体を含み、前記主蒸発熱交換媒体を通って流れる前に、前記蒸発冷却媒体を通って流れる前記給気を予備冷却するために前記蒸発冷却媒体に供給される前記冷却流体の蒸発が用いられることを特徴とする実施形態１７に記載の方法。
実施形態２１
前記主蒸発熱交換媒体からブリードされて、前記副蒸発熱交換媒体に供給される前記冷却流体が到達する最低量を検知する工程をさらに含むことを特徴とする実施形態１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
公教育制度は、情報技術、基礎的な物理学と化学、数学、および言語学の分野では進んでいるが、流体力学およびエネルギー再生の複雑さを学ぶ教育的機会は十分ではない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／００６８３１４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１２／０００７３６８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１３／０１１８１６７号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１１／００１８２７８号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０２２８１５０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重吸込型往復圧縮機の吸気弁の不適切な開放を検出する方法であって、往復圧縮機は、
少なくとも１つの圧縮シリンダと、シリンダ内での往復直線運動が可能な少なくとも１つのピストンと、少なくとも１つの吸気口（１１）によって一体化された圧縮シリンダに流体結合された少なくとも１つの「弁口」のセットと、それぞれの吸気口（１１）と協働する少なくとも１つの作動吸気弁（１２）と、吸気弁（１２）との選択的な相互作用が可能な少なくとも１つの電気磁気発生要素（１３）と、を含む少なくとも１つの圧縮機構と、
前記ピストンと協働する少なくとも電気エンジンと、
少なくとも１つの電子中央処理装置と、
前記電気エンジンのトルクに比例する少なくとも１つの変数の測定が可能な少なくとも１つのセンサと、
を含み、
電子中央処理装置が、前記電気エンジンのトルクに比例する少なくとも１つの変数の測定が可能なセンサによって前記電気エンジンのトルクに比例する少なくとも１つの変数を監視することと、
電磁場発生要素（１３）の作動中に前記電気エンジンのトルクに比例する前記変数の少なくとも１つのピークを検出することによって、吸気弁（１２）の不適切な開放を検出することと、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記電気エンジンのトルクに比例する変数は、電気エンジンコイルによって流れる電流を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気エンジンのトルクに比例する変数は、電気エンジンの電力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
監視された前記電気エンジンのトルクに比例する変数は、吸気弁の不適切な開放が発生したときの速度を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かせ形態またはコーン形態の編物用原糸を提供する段階と、
提供された原糸の不純物と油剤を除去するための洗浄を行う段階と、
洗浄された原糸に、０．４ｋｇｆ／ｃｍ２〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧条件下で、撥水剤を含有する撥水液を３０〜６０℃の温度で噴射させて撥水剤をコーティングする段階と、
撥水された原糸を脱水した後、乾燥させる段階と、
乾燥した原糸に１００℃を超えない熱を加えて撥水剤を原糸に固着させる段階とを含み、
前記撥水液は、原糸１００重量部に対して１０００〜１２００重量部の水および３〜２０重量部の撥水剤を含む撥水機能を有する編物用原糸の製造方法。
【請求項２】
前記洗浄段階の後、洗浄された原糸に染色液を供給させて原糸を染色する段階と、その後に洗浄水を供給して、染色された原糸を水洗する段階とをさらに含む、請求項１に記載の撥水機能を有する編物用原糸の製造方法。
【請求項３】
前記編物用原糸が４５〜７５重量％のアクリル繊維と２５〜５５重量％のウール繊維、または６０〜９０重量％のウール繊維と１０〜４０％のナイロン繊維で構成される、請求項１または２に記載の撥水機能を有する編物用原糸の製造方法。
【請求項４】
前記編物用原糸をかせ形態で提供する場合、前記撥水液は、原糸１００重量部に対して１０００〜１２００重量部の水および４〜７重量部の撥水剤を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の撥水機能を有する編物用原糸の製造方法。
【請求項５】
前記編物用原糸をコーン形態で提供する場合、前記撥水液は、原糸１００重量部に対して、０．１〜０．６重量部の浸透剤および０．３〜１重量部の酢酸をさらに含む、請求項４に記載の撥水機能を有する編物用原糸の製造方法。
【請求項６】
前記撥水機能を有する編物用原糸は、原糸１００重量部に対して撥水剤が２〜４重量部コーティングされることを特徴とする、請求項１または２に記載の撥水機能を有する編物用原糸の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場発泡フォームを製造するための組成物であって、
５０〜９８質量％の１種類以上の無機フィラーＡ）と、
１〜４８質量％の１種類以上の水溶性カチオン性ポリマーＢ）と、
０．５〜４８質量％の１種類以上の界面活性剤Ｃ）と、
０．０１〜５質量％の1種類以上の、ポリマーＢ）と反応可能な架橋剤Ｄ）と、
０〜２０質量％の1種類以上の添加剤Ｅ）と、
から成り、
前記カチオン性ポリマーＢ）としてポリビニルアミン又はポリ（ビニルアミン−ビニルホルムアミド）共重合体を含み、
前記成分Ａ）〜Ｅ）の質量割合は、非水性成分に対する割合であり、かつ前記成分Ａ）〜Ｅ）の合計は１００質量％であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤Ｃ）として、アニオン性及び非イオン性界面活性剤の混合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記架橋剤Ｄ）として、ジアルデヒドを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記無機フィラーＡ）として、硫酸カルシウム、珪酸アルミニウム、又はこれらの混合物を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物の各成分を用い、ガス又はガス混合物により発泡することを特徴とする現場発泡フォームの製造方法。
【請求項６】
前記成分Ａ）〜Ｄ）より、固形分が３０〜５０質量％の水性懸濁液を製造し、１００〜２０００ｋＰａの範囲の加圧による圧縮空気を導入することにより発泡させることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
（ａ）ガス又はガス混合物を、少なくとも前記成分Ｃ）を含む水溶液又は水性懸濁液に導入する工程と、
（ｂ）任意に、前記成分Ａ）〜Ｅ）を、一緒に又は別々に、１個以上の混合素子を用いて更に混合する工程と、
（ｃ）少なくとも前記成分Ａ）〜Ｃ）を含む前記水性懸濁液を発泡させる工程と、
（ｄ）任意に、前記成分Ｄ）を添加する工程と、
（ｅ）含水率０．５質量％未満に乾燥させる工程と、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項８】
１００〜２０００ｋＰａの加圧による圧縮空気を前記工程（ａ）に導入することを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｃ）の水性懸濁液の固形分が３０〜５０質量％の範囲にあることを特徴とする請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】
２０℃の空気中にて発泡後５〜５０秒間安定である、請求項５〜９のいずれか１項に記載の方法により製造された現場発泡フォーム。
【請求項１１】
密度が１０〜３００ｋｇ／ｍ３の範囲であることを特徴とする請求項１０に記載の現場発泡フォーム。
【請求項１２】
燃焼熱が３．０ＭＪ／ｋｇ未満であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の現場発泡フォーム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の現場発泡フォームを断熱用に使用する方法。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の現場発泡フォームを中空空間又は中空体の充填用に使用する方法。
【請求項１５】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の現場発泡フォームを防火壁又は防火壁の一部として使用する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】現場発泡フォーム製造用組成物及びその製造方法、現場発泡フォーム、並びにその使用方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、現場発泡フォームを製造用の組成物及び方法、現場発泡フォーム、並びにその使用方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
いくつかの実施形態は、反応前水溶液を形成するために、水溶液中にヒアルロン酸およびコラーゲンを溶解することであって、反応前水溶液は、塩をさらに含み、あるいは低いｐＨを有する、水溶液中にヒアルロン酸およびコラーゲンを溶解することと、ヒアルロン酸、コラーゲン、水溶性結合剤、および塩を含む、架橋反応混合物を形成するために、反応前水溶液を修飾することであって、架橋反応は、反応前水溶液よりも高いｐＨを有する、反応前水溶液を修飾することと、架橋反応混合物を反応させ、それによりヒアルロン酸およびコラーゲンを架橋することと、を含む、ヒアルロン酸およびコラーゲンを架橋する方法を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
いくつかの実施形態は、反応前水溶液を形成するために、水溶液中にヒアルロン酸およびコラーゲンを溶解することであって、反応前水溶液は、塩をさらに含み、あるいは約４未満のｐＨを有する、水溶液中にヒアルロン酸およびコラーゲンを溶解することと、ヒアルロン酸、コラーゲン、水溶性カルボジイミド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、またはＮ−ヒドロキシスルホスクシンイミド、および塩を含む、架橋反応混合物を形成するために、反応前水溶液を修飾することであって、架橋反応は、反応前水溶液よりも高いｐＨを有する、反応前水溶液を修飾することと、架橋反応混合物を反応させ、それによりヒアルロン酸およびコラーゲンを架橋することと、を含む、ヒアルロン酸およびコラーゲンを架橋する方法を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
いくつかの実施形態は、反応前水溶液を形成するために、水溶液中にヒアルロン酸およびコラーゲンを溶解することであって、反応前水溶液は、塩をさらに含み、あるいは約４未満のｐＨを有する、水溶液中にヒアルロン酸およびコラーゲンを溶解することと、ヒアルロン酸、コラーゲン、水溶性カルボジイミド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドなどの活性化剤、および塩を含む、架橋反応混合物を形成するために、反応前水溶液を修飾することであって、架橋反応は、反応前水溶液よりも高いｐＨを有する、反応前水溶液を修飾することと、架橋反応混合物を反応させ、それによりヒアルロン酸およびコラーゲンを架橋することと、を含む、ヒアルロン酸およびコラーゲンを架橋する方法を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
前記結束機１を用いれば、包装されるべき物の周りに予めあてがわれた図１には詳しく描かれていないたとえばポリプロピレン（ＰＰ）製またはポリエステル（ＰＥＴ）製のプラスチックバンドＢの１つのループに、前記結束機の１つの張力付与装置６を用いて張力を付与することができる。そのため前記張力付与装置は、前記バンドＢを張力付与過程のために掴むことができる１つの張力付与ホイール７を有する。前記張力付与ホイール７は、１つのロッカー旋回軸８ａを中心に旋回することのできる旋回可能な１つのロッカー８に配置されている。そのターン回転軸と前記ロッカー旋回軸８ａが離れるように配置された張力付与ホイール７は、前記ロッカー８の前記ロッカー旋回軸８ａを中心にした旋回運動によって、前記ベースプレート４に取付けられた好ましくは曲がった１つの張力付与プレート９から離れた１つのエンドポジションから第２のポジションに移され、そこで前記張力付与ホイール７は前記張力付与プレート９に押付けられる。前記ロッカー旋回軸８ａを中心にしたスピン回転方向が逆のモータ駆動の然るべき運動によって、前記張力付与ホイール７は、前記張力付与プレート９から離れてその出発ポジションに旋回して戻り、それにより前記張力付与ホイール７と前記張力付与プレート９間のバンドが取出しのために解放される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を結束するための結束装置が、
結束バンドのループにバンド張力を与えるための張力付与装置とモータとを有し、該張力付与装置は、前記モータによって張力付与軸を中心に回転駆動される張力付与ホイールを備え、
さらに前記張力付与装置は張力付与プレートを有し、前記張力付与装置によってなされる張力付与過程の間は、前記結束バンドの重なり合った２つの領域が、前記張力付与ホイールと前記張力付与プレートの間に配置され、前記張力付与ホイールと前記張力付与プレートとの間に保持されるようになっており、
さらに前記張力付与ホイールまたは前記張力付与プレートは、モータによってロッカー軸を中心に旋回可能な１つのロッカーに配置され、該ロッカーの旋回運動により前記張力付与ホイールと前記張力付与プレート間の距離が拡大または縮小するようになっており、
前記結束装置は、前記結束バンドの前記ループの重なり合う２つの領域を局所的に加熱する溶着要素によって溶着結合を生成する結合装置を有しており、
前記張力付与過程において、モータが前記張力付与ホイールを回転駆動する間、前記張力付与ホイールが結束バンドのループの前記重なり合った２つの領域の一方と係合しているときに、少なくとも１つの伝達手段によって、張力付与過程の継続中少なくとも一時的に、駆動運動が前記モータから前記ロッカーに伝達されて、該ロッカーにトルクが印加され該ロッカーが旋回するようにしたことを特徴とする前記結束装置。
【請求項２】
前記結束バンドの張力付与過程の間、前記結束バンドから前記張力付与ホイールまたは前記張力付与プレートに作用するリアクション力を用いて、前記張力付与ホイールまたは前記張力付与プレートの前記バンドに対する押付け力を高めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の結束装置。
【請求項３】
前記押付け力は、その都度その瞬間のバンド張力に少なくとも略比例して増強されることを特徴とする請求項２に記載の結束装置。
【請求項４】
前記モータが、その一方向への回転によって、前記張力付与ホイールを回転して前記結束バンドへ張力を付与するための、そして、前記ロッカーが該ロッカーに配置された前記張力付与ホイールまたは前記張力付与プレートと共に前記ロッカー軸を中心に旋回し、該旋回によって前記張力付与ホイールと前記張力付与プレートとの間の距離を増加させるための、ただ１つのモータであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の結束装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収穫された根菜作物を処理する方法であって、
ハイパースペクトルまたはマルチスペクトル撮像を使用して収穫された根菜作物のバルク流を光学的に撮像して複数の画素を生成するステップであって、各画素は、その画素によって表される物質の反射強度に基づくスペクトル・プロファイルを有する、ステップと、
複数の画素を複数の物体にグループ化してバルク流の中の個々の物体を識別するステップと、
各識別された物体の内のグループ化された画素を統計解析して、優良根菜作物に対応する画素の割合を決定するステップと、
優良根菜作物に対応する画素の割合を少なくとも一つの定量的閾値と比較することによって、各識別された物体を許容可能又は許容不可能のどちらかに分類するステップと、
前記バルク流から許容不可能に分類された物体を除去して、前記収穫された根菜作物の選別された流れを供給するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記物体が根菜作物ではないことを前記比較が示す場合、物体が許容不可能に分類される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記物体が腐った根菜作物又は不良根菜作物であることを前記比較が示す場合、物体が許容不可能に分類される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記物体が優良根菜作物であることを前記比較が示す場合、物体が許容可能に分類される、請求項１から３までのいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複数の画素を複数の物体にグループ化することは、少なくとも１つの位置又は近接基準に基づいて、前記複数の画素を複数の物体としてグループ化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の画素は、頂点探索法に基づいて複数の物体としてグループ化される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の画素は、画素伝搬法に基づいて複数の物体としてグループ化される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
各識別された物体を分類する前記ステップは、
前記物体の範囲内でグループ化された画素の分布に基づいて、前記識別された物体に関連する空間的情報を生成することと、
前記空間的情報を少なくとも１つの空間的閾値と比較することと
を更に含む、請求項１から７までのいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの空間的閾値は根菜作物の大きさ又は形状に関連する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各識別された物体に関連する前記統計解析及び／又は空間的情報に基づいて、前記バルク流を選択的に処理すること
を更に含む、請求項１から９までのいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
光学的に撮像する前記ステップ、解析する前記ステップ、分類する前記ステップ、及び除去する前記ステップの前又は後に、前記収穫された根菜作物を貯蔵するステップを更に含む、請求項１から１０までのいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ある期間前記作物を貯蔵することの後、前記貯蔵された作物のバルク流を貯蔵設備から外へ方向付けることと、
前記貯蔵された作物の前記バルク流に関して、光学的に撮像する前記ステップ、解析する前記ステップ、分類する前記ステップ、及び除去する前記ステップを実施することと
を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
収穫された根菜作物を処理する装置であって、
ハイパースペクトルまたはマルチスペクトル撮像を使用して収穫された根菜作物のバルク流を光学的に撮像して複数の画素を生成する手段であって、各画素は、その画素によって表される物質の反射強度に基づくスペクトル・プロファイルを有する、手段と、
複数の画素を複数の物体にグループ化してバルク流の中の個々の物体を識別する手段と、
各識別された物体の内のグループ化された画素を統計解析して、優良根菜作物に対応する画素の割合を決定する手段と、
優良根菜作物に対応する画素の割合を少なくとも一つの定量的閾値と比較することによって、許容可能又は許容不可能のどちらかに各識別された物体を分類する手段と、
前記バルク流から許容不可能に分類された物体を除去して、前記収穫された根菜作物の選別された流れを供給する手段と
を含む、装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
画像データを解析するステップは、少なくとも１つの位置又は近接基準に基づいて画素を物体としてグループ化することを含み得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
別の実施例では、画素伝搬法が用いられてもよい。「優良根菜作物を表す」に類別された第１の画素が選択される。第１の画素に隣接した画素が解析され、「恐らく許容可能な」物質に相当する隣接した画素が探索域内に含まれる。恐らく許容可能な物質とは、許容可能な物体の一部を形成し得るものであり、優良根菜作物、不良根菜作物、土、及び／又は根菜作物に付着する可能性がある他の物質を含み得る。それらは、許容可能な物体の一部を形成することができない石又は木などの許容可能でない物質を含まない。次いで、探索域周辺の次の画素セットが解析され、それらが基準に合致した場合、探索域に加えられる。このプロセスは、特定の半径の範囲内で且つ物体の境界が検出されるまで、反復式に繰り返される。物体の縁部に到達した（即ち、根菜作物若しくは土などの恐らく許容可能な物質に相当する画素の不在により）場合、又は石若しくは木などの別の物質の画素に遭遇した場合、物体の境界が検出され得る。探索半径は、探索域内にある土塊の包含を回避するために、解析されている作物の種類及び特定の作物条件により定められてもよい。このプロセスが完了したら、探索域内に含まれる画素は、次に分類され得る物体として一緒にグループ化される。このようにして、探索域は、土で覆われたジャガイモ全体を包含するために、可視のジャガイモの単一の画素から拡大する可能性がある。本実施例は、頂点探索法では頂点の合致に困難があるような非常に大量の生産物で画像データが複雑な場合、特に有用である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
非常に大量のジャガイモが処理されている場合、画像データにおいて頂点を識別することは困難である可能性がある。この場合、反復プロセスが用いられて、画像データ内の物体を識別してもよい。「優良ジャガイモを表す」に類別された第１の画素が選択される。第１の画素に隣接した画素が解析され、優良ジャガイモ、不良ジャガイモ、又は土に相当する隣接した画素が探索域内に含まれる。次いで、探索域の範囲内の画素に隣接した次の画素セットが解析され、それらが基準に合致した場合、探索域に加えられる。特定の半径が到達されるか又は物体の境界が検出されるまで、このプロセスが反復式に繰り返される。探索域内に含まれる画素は、次いで、物体として一緒にグループ化される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多区画容器であって、
上平面を画定する上リムと、
下平面を画定する下リムと、
前記上リムを前記下リムに接続し、前記容器の外面を形成する周壁と、
前記下平面から上方に延び、前記容器を複数の区画に分割する少なくとも１つの内壁を具え、
内壁の上端が前記容器の最も上にある要素であり、
封止作業中に封止面が拡大するように、前記内壁の上部が変形可能である
ことを特徴とする多区画容器。
【請求項２】
第１の区画の下側の境界を画定する第１の底面と、
前記第１の底面からずれており、第２の区画の下側の境界を画定する第２の底面をさらに具え、
前記第１の底面は前記下平面と実質的に同一面上にあり、前記第２の底面は前記上平面と前記下平面との間に中間平面を画定する、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第２の底面は、前記第２の区画を上側区画と下側区画に分割し、
前記上側区画は、前記上平面と同一平面上にある開口面を有し、前記下側区画は、前記下平面と同一平面上にある開口面を有する、請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記上リムおよび前記下リムは閉じた形状を形成し、前記周壁は、前記上リムの全周および前記下リムの全周に沿って、前記上リムを前記下リムに接続する、請求項１に記載の容器。
【請求項５】
前記上リムおよび前記下リムの両方が第１の端および第２の端を有し、前記周壁が第１の側面および第２の側面を有し、
前記第１の側面は、前記上リムの第１の端を前記下リムの第１の端に接続し、前記第２の側面は、前記上リムの第２の端を前記下リムの第２の端に接続し、
前記内壁は前記第１の側面および前記第２の側面と交差する、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記内壁は、前記上平面に平行な平面において、略アーチ状の断面を有し、前記周壁と斜めに交差する、請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記内壁は、前記第１の区画と前記第２の区画の共通の境界である、請求項１に記載の容器。
【請求項８】
多区画容器であって、
第１の開口面を有する第１の区画と、
第２の開口面を有する第２の区画を具え、
前記第１の開口面および第２の開口面は第１の平面を画定し、
前記第１の区画および前記第２の区画は、第１の平面を貫いて延在する共有の内壁によって分離されており、
前記内壁の一部は、封止作業中に、蓋材との強化された封止面を提供するように変形可能であることを特徴とする容器。
【請求項９】
前記第１の平面は、前記内壁を除く容器の全要素の上限を画定する、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記第１の開口面または前記第２の開口面の１つ以上の外部端から延在するフランジ部をさらに具え、
前記フランジ部は前記第１の平面と同一平面上にある、請求項８に記載の容器。
【請求項１１】
前記第１の区画は、前記第１の開口面と対向する第１の閉口面を有し、前記第２の区画は、前記第２の開口面と対向する第２の閉口面を有し、
前記第１の閉口面は第２の平面を画定し、前記第２の閉口面は前記第２の平面からずれている第３の平面を画定する、請求項８に記載の容器。
【請求項１２】
前記第１の区画および前記第２の区画は、前記容器の外面を形成する周壁により少なくとも部分的に境界が形成されており、
前記周壁の第１の区域が前記第１の区画の境界を形成し、前記周壁の第２の領域が前記第２の区画の境界を形成し、
前記第１および第２の区域は連続的に接続される、請求項８に記載の容器。
【請求項１３】
前記周壁は、前記第１および第２の区域を通じて単一の曲率半径を有する、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記内壁は、前記第１の平面に平行な平面において、略アーチ状の断面を有し、前記周壁と斜めに交差する、請求項１２に記載の容器。
【請求項１５】
多区画容器であって、
底部と、
前記底部から上方に延在し、前記容器の閉じた外周を形成する周壁と、
２つ以上の位置で前記周壁と交差し、前記容器を複数の区画に分割する内壁を具え、
前記内壁は、前記底部から上方に延在しており、前記容器の開口上面から突出しており、
前記内壁の上端は、前記容器の最上の要素であり、
前記内壁は、下向きの力をその上端に適用した場合に、予測可能な形で曲がるように構成され、
前記内壁の上部は、封止作業中に、拡大した封止面を提供するように変形可能であることを特徴とする容器。
【請求項１６】
前記内壁は、前記底部に平行な平面において、略アーチ状の断面を有し、
前記略アーチ状の断面は、下向きの力を前記内壁の上端に適用した場合に、予測可能な形での内壁の曲がりを引き起こす、請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
前記内壁は、前記周壁と斜めに交差する、請求項１５に記載の容器。
【請求項１８】
前記内壁は、底部に平行な平面内で、複合断面を有し、
前記複合断面は、第１の曲率半径を有する第１の部分と、第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径を有する第２の部分を含む、請求項１５に記載の容器。
【請求項１９】
前記複合断面は、前記第１の曲率半径および前記第２の曲率半径とは異なる第３の曲率半径を有する第３の部分をさらに含む、請求項１８に記載の容器。
【請求項２０】
二区画容器であって、
上平面を画定する上リムと、
下平面を画定する下リムと、
前記上リムを前記下リムに接続し、前記容器の外面を形成する周壁と、
前記下平面から上方に延在し、前記容器を第１の区画と第２の区画に分割する内壁を具え、
前記内壁の上端は容器の最上にある要素であり、
前記内壁の上部は、拡大した封止面を提供するよう変形可能であることを特徴とする容器。
【請求項２１】
前記内壁の上部は、封止作業中、および封止作業の前に起きる変形過程中の少なくとも一方の間に変形可能である、請求項２０に記載の容器。
【請求項２２】
前記内壁の厚さは、０．６ミリメートルから１．２ミリメートルの間である、請求項２０に記載の容器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
特定の態様では、第2の吸収層はアルギネートを含み得、いくつかの態様では、密封層は接着剤を含み得る。特定の態様では、密封層は、スペーサー材料の近位に第1の表面、該スペーサー材料の遠位に第2の表面、および該密封層の周りに延在している周縁を含み得、接着剤は該第1の表面の周縁をひとまわりして延在している。いくつかの態様では、接着剤は親水コロイドを含み得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
特定の態様では、第1の層は、スペーサー材料の近位に第1の表面、および該スペーサー材料の遠位に第2の表面を含み得、該第2の表面は非粘着面であり得る。特定の態様は非粘着層をさらに含み得、第1の層は該非粘着層とスペーサー材料との間に位置している。特定の態様では、第1の層は吸収層であり得、いくつかの態様では、第1の層は接触層であり得る。特定の態様では、第1の層はシリコーン非粘着層として構成され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
特定の態様は、複数の分配経路と流体連通している複数の導管をさらに含み得る。特定の態様では、第1の導管は第1の管腔および第2の管腔を含み得る。特定の態様では、使用の際に、第1の流体が第1の管腔を通って流れ、第2の流体が第2の管腔を通って流れる。特定の態様では、使用の際に、第1の管腔に陽圧が印加され、第2の管腔に陰圧が印加される。いくつかの態様では、第1の導管は、該導管を通る流体流を閉塞させることなく圧縮圧力200mmHgに耐えるように構成され得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
ここで図3を参照すると、被覆材100はまた、密封層110とスペーサー材料120との間の第2の吸収層190を含み得る。さらに、図3に示す態様ではまた、密封層110は、密封層110の表面の周縁をひとまわりして延在している接着剤115を含み得る。使用中、接着剤115は、患者の創傷周囲の皮膚に接着して創傷区域を封鎖するかまたは創傷区域を外部環境から隔離するために、使用され得る。被覆材100は、糖尿病による皮膚潰瘍形成、静脈うっ血、術後感染症、壊疽性病変、褥瘡、感染残存肢、皮膚移植片、熱傷、および凍傷を例えば含む様々な種類の創傷を処置するために使用することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
例示的態様では、第1の層130およびスペーサー材料120は、流体を創傷部位から排出することおよび治療用流体の創傷部位への送達を可能にすることができる任意の発泡体、アルギネート、または他の被覆材料から作製され得る。特定の態様では、第1の層130は、液体を保持する(例えば流体保持ポリマーを介して)ための吸収層として構成され得る。他の態様では、第1の層130は、シリコーン非粘着層などの最小限の液体保持性を有する分離層または接触層として構成され得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
ここで図7を参照すると、別の例示的態様は、スペーサー材料120を、複数の分配経路150と流体連通しかつその中に延伸している複数の導管140と共に含む。この例示的態様では、導管140は、分配経路150の3つの別々の領域のうち1つにそれぞれ延伸する3つの一次枝路143を含む。導管140は、複数の分配経路150中の個々の分配経路中にそれぞれ延伸する二次枝路144も含む。そのような構成は、例えば、スペーサーが、使用中に(例えば静脈性潰瘍用の多層圧迫包帯と共に使用される際に)スペーサー材料120を圧迫しかつ分配経路150を圧潰することがある圧縮力に供され得る場合に、特に有利であり得る。二次枝路144がないと、スペーサー材料120の過度の圧迫および分配経路150の圧潰によって、創傷への治療用流体の流動が制限される可能性がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
一部の実施形態において、処理ステップは、清澄化タンパク質含有抽出物のｐＨを約６未満のｐＨに調整して、酸性抽出物を形成することと；酸性抽出物から沈殿物を単離することと；沈殿物を洗浄して、タンパク質濃縮材料をもたらすこととを含む。そのような特定の実施形態において、清澄化タンパク質含有抽出物のｐＨの調整は、約４．５と約６の間で（ＲｕＢｉｓＣＯ含有タンパク質濃縮材料をもたらすために）調整され得る。洗浄は、例えば、約１μｍと約１ｋＤａの間、または約１μｍと約１０μｍの間の細孔径を有するフィルター上で行われ得る。一実施形態において、単離ステップの後に残留している抽出物は、以下のうちの一方または両方でさらに処理することができる：１）１ｋＤａ〜５００ｋＤａの細孔径を有するフィルター上で濾過すること、並びに残留分として第２のタンパク質濃縮材料を単離すること；および２）抽出物を約４．５未満のｐＨに調整すること、並びにそこからの第２のタンパク質濃縮材料を含む第２の沈殿物を単離すること。この場合第２のタンパク質濃縮材料はＦ２タンパク質含有タンパク質濃縮材料である。一部のそのような実施形態において、ＲｕＢｉｓＣＯとＦ２とを含有するタンパク質濃縮材料との混合物をもたらすために、清澄化タンパク質含有抽出物は、約３と約４．５の間のｐＨに調整することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
実施形態６：任意の前述または以降の実施形態の方法であって、ＲｕＢｉｓＣＯとＦ２とを含有するタンパク質濃縮材料をもたらすために、清澄化タンパク質含有抽出物は、約３と約４．５の間のｐＨに調整することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチアナ（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ）種の植物またはその一部からタンパク質濃縮材料を得る方法であって、
ニコチアナ種の植物材料を受け取るステップと；
前記植物材料から１種または複数種のタンパク質を溶媒に抽出して、タンパク質含有抽出液を形成するのに十分な時間と条件下で、前記植物材料を前記溶媒と接触させるステップと；
前記タンパク質含有抽出液から固形の抽出植物材料を分離するステップと；
前記タンパク質含有抽出液を清澄化して、清澄化タンパク質含有抽出物と固形画分とを形成するステップと；
少なくとも約６０乾燥重量％のタンパク質を含むタンパク質濃縮材料をもたらすために、前記清澄化タンパク質含有抽出物を処理するステップと
を含み、
前記処理するステップが、前記清澄化タンパク質含有抽出物のｐＨを約３〜約４．５のｐＨに調整して、酸性抽出物を形成することと、前記酸性抽出物から沈殿物を単離することと、ＲｕＢｉｓＣＯとＦ２タンパク質とを含有するタンパク質濃縮材料をもたらすために、前記沈殿物を洗浄することとを含む、方法。
【請求項２】
前記洗浄することが約１μｍ〜約１ｋＤａの細孔径を有するフィルター上で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記沈殿物を洗浄するために用いられる前記溶媒が酸性溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タンパク質濃縮材料が少なくとも約８０乾燥重量％のタンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ニコチアナ種の植物材料が緑色の植物材料、黄色の植物材料、乾燥した植物材料またはそれらの混合物の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質濃縮材料を噴霧乾燥するステップと、凍結乾燥するステップと、または脱水するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
色、臭い、味覚、アルカロイド、金属またはその組み合わせを除去するために、いずれかのステップで１種または複数種の成分を添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１種または複数種の成分が、活性炭、樹脂、粘土、キレート剤、分子インプリントポリマー、非インプリントポリマーまたはその組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接触ステップにおいて使用される前記溶媒が緩衝液を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記清澄化ステップが、フィルタープレスに、または遠心分離機に前記タンパク質含有抽出液を通すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも約６０乾燥重量％のタンパク質が、少なくとも約５０乾燥重量％のＲｕＢｉｓＣＯを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも６０乾燥重量％のタンパク質が少なくとも１０乾燥重量％のＦ２タンパク質を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記清澄化ステップおよび処理ステップが周囲温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ＲｕＢｉｓＣＯ濃縮材料およびＦ２タンパク質濃縮材料を別々にもたらすために、前記ＲｕＢｉｓＣＯ含有およびＦ２タンパク質含有タンパク質濃縮材料を分離するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記分離ステップが、ＲｕＢｉｓＣＯ含有およびＦ２タンパク質含有タンパク質濃縮材料を溶媒に溶解して混合物を得ることと、前記混合物を１または複数のフィルターもしくは膜と接触させて、ＲｕＢｉｓＣＯを含む残留分およびＦ２タンパク質を含む透過物を得ることとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記フィルターまたは膜が５００ｋＤａ限外濾過膜または０．１μｍセラミックフィルターを含む、請求項１５に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
ＩＯＬの回転の向き、あるいは、眼の幾何学的軸又は眼の光軸の周りの回転指標付けの提供も、パターンが他のマイクロフェムト切開と異なる複数のマイクロフェムト切開の１つを作ることによって行うことができる。それによって眼及び／又は移植されるＩＯＬの非対称軸を識別する機能が得られる。この識別で、外科医は適合する特徴を配置して患者の眼におけるＩＯＬの正しいアラインメントを保証することができる。これらの切開と嵌合するのに使用されるＩＯＬは、その臨床的有用性を改善するために同一ではない支柱と共に製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末上のデータを暗号化／復号化するための方法であって、
サービス鍵を生成すること、及び、
前記サービス鍵を暗号化／復号化することであって、
第１の公開鍵及び第１の秘密鍵を含む鍵ペアを生成することと、
前記モバイル端末の識別情報を取得することと、
第１の暗号化された公開鍵及び第１の暗号化された秘密鍵を取得し、且つ、それらを保存するように、前記識別情報を使用することにより、前記第１の公開鍵及び前記第１の秘密鍵を含む前記鍵ペアを暗号化することと、
前記サービス鍵の暗号化の間、前記モバイル端末の前記識別情報を取得すること、前記第１の秘密鍵を取得するように、前記識別情報を使用することにより、前記第１の暗号化された秘密鍵を復号化すること、及び、暗号化されたサービス鍵を取得するように、前記第１の秘密鍵を使用することにより、前記サービス鍵を暗号化することと、
前記サービス鍵の復号化の間、前記モバイル端末の前記識別情報を取得すること、前記第１の公開鍵を取得するように、前記識別情報を使用することにより、前記第１の暗号化された公開鍵を復号化すること、及び、前記サービス鍵を取得するように、前記第１の公開鍵を使用することにより、前記暗号化されたサービス鍵を復号化することと、
前記モバイル端末上の暗号化／復号化される必要のあるデータを取得することと、
前記サービス鍵を使用することにより、前記データを暗号化／復号化すること、
を含む、前記サービス鍵を暗号化／復号化することと、
を含む、データを暗号化／復号化するための方法。
【請求項２】
前記識別情報を使用することにより、前記第１の公開鍵及び前記第１の秘密鍵を含む前記鍵ペアを前記暗号化することが、
前記識別情報に従って文字列を生成することと、
前記文字列を使用することにより、前記第１の公開鍵及び前記第１の秘密鍵を別々に暗号化すること
を含む、請求項１に記載のデータを暗号化／復号化するための方法。
【請求項３】
前記識別情報を使用することにより、前記第１の暗号化された秘密鍵を前記復号化することは、
前記識別情報に従って文字列を生成することと、
前記文字列を使用することにより、前記第１の暗号化された秘密鍵を復号化すること
を含む、請求項１に記載のデータを暗号化／復号化するための方法。
【請求項４】
前記識別情報を使用することにより、前記第１の暗号化された公開鍵を前記復号化することが、
前記識別情報に従って文字列を生成することと、
前記文字列を使用することにより、前記第１の暗号化された公開鍵を復号化すること
を含む、請求項１に記載のデータを暗号化／復号化するための方法。
【請求項５】
前記識別情報に従って文字列を前記生成することが、
前記文字列を取得するように、前記識別情報についてのハッシュアルゴリズム処理を実行すること
を含む、請求項３または請求項４に記載のデータを暗号化／復号化するための方法。
【請求項６】
前記識別情報が、次のタイプ、すなわち、前記モバイル端末の
国際移動体装置識別番号と、
国際移動体加入者識別番号と、
メディアアクセス制御アドレスと、
汎用一意識別子
の１つまたは複数を含む、請求項１に記載のデータを暗号化／復号化するための方法。
【請求項７】
モバイル端末上のデータを暗号化／復号化するための装置であって、
サービス鍵を生成するように構成される第１の生成ユニットと、
第１の公開鍵及び第１の秘密鍵を含む鍵ペアを生成するように構成される第２の生成ユニットと、
前記モバイル端末の識別情報を取得するように構成される第１の取得ユニットと、
第１の暗号化された公開鍵及び第１の暗号化された秘密鍵を取得し、且つ、それらを保存するように、前記識別情報を使用することにより、前記第１の公開鍵及び前記第１の秘密鍵を含む前記鍵ペアを暗号化するように構成される第１の暗号化ユニットと、
前記第１の秘密鍵を取得するように、前記識別情報を使用することにより、前記第１の暗号化された秘密鍵を復号化するように構成される第１の復号化ユニットと、
暗号化されたサービス鍵を取得するように、前記第１の秘密鍵を使用することにより、前記サービス鍵を暗号化するように構成される第２の暗号化ユニットと、
前記第１の公開鍵を取得するように、前記識別情報を使用することにより、前記第１の暗号化された公開鍵を復号化するように構成される第２の復号化ユニットと、
前記サービス鍵を取得するように、前記第１の公開鍵を使用することにより、前記暗号化されたサービス鍵を復号化するように構成される第３の復号化ユニットと、
前記モバイル端末上の暗号化／復号化される必要のあるデータを取得するように構成される第２の取得ユニットと、
前記サービス鍵を使用することにより、前記データを暗号化するように構成される第３の暗号化ユニットと、
前記サービス鍵を使用することにより、前記データを復号化するように構成される第４の復号化ユニットと、
を含む、データを暗号化／復号化するための装置。
【請求項８】
前記第１の暗号化ユニットがさらに、
前記識別情報に従って文字列を生成し、
前記文字列を使用することにより、前記第１の公開鍵及び前記第１の秘密鍵を別々に暗号化する
ように構成される、請求項７に記載のデータを暗号化／復号化するための装置。
【請求項９】
前記第１の復号化ユニットがさらに、
前記識別情報に従って文字列を生成し、
前記文字列を使用することにより、前記第１の暗号化された秘密鍵を復号化する
ように構成される、請求項７に記載のデータを暗号化／復号化するための装置。
【請求項１０】
前記第２の復号化ユニットが、
前記識別情報に従って文字列を生成し、
前記文字列を使用することにより、前記第１の暗号化された公開鍵を復号化する
ように構成される、請求項７に記載のデータを暗号化／復号化するための装置。
【請求項１１】
前記識別情報に従って前記文字列を前記生成することが、
前記文字列を取得するように、前記識別情報についてのハッシュアルゴリズム処理を実行すること
を含む、請求項９または請求項１０に記載のデータを暗号化／復号化するための装置。
【請求項１２】
前記識別情報が、次のタイプ、すなわち、前記モバイル端末の
国際移動体装置識別番号と、
国際移動体加入者識別番号と、
メディアアクセス制御アドレスと、
汎用一意識別子
の１つまたは複数を含む、請求項７に記載のデータを暗号化／復号化するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局で構成され、それぞれの基地局は無線通信ネットワークの他の基地局と第１組のユーザデバイス集合中のユーザデバイスとデータを送受信でき、第２組のユーザデバイス集合は第１組のユーザデバイス集合中のデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信を構成したユーザデバイスで構成される無線通信ネットワークに用いる方法であって、
無線通信ネットワークの１つの基地局から第２組のユーザデバイス集合中のユーザデバイスへ電力制御パラメータを送信し、第２組のユーザデバイス集合中のユーザデバイスは電力制御パラメータを使用して電力制御関数ＰＤを確定してから、電力制御関数を使用して送信電力の算出値を確定するステップを含み、該算出値が電力制御関数とパスロスが該基地局までのパスロスである従来電力制御値から選ばれ、
電力制御パラメータは、チャンネルと転送モードの上位層パラメータ、変調及び符号化方式、累計送信電力制御指令、デバイス間（Ｄ２Ｄ）通信のユーザデバイス間のパスロスを少なくとも含む１組のパラメータから選ばれ、かつ
電力制御関数は、上位層パラメータ、またはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）リンク中のユーザデバイス間のパスロス、またはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）リンク中のユーザデバイスが使用する変調及び符号化方式で確定される。
【請求項２】
複数の基地局で構成され、それぞれの基地局は無線通信ネットワークの他の基地局と第１組のユーザデバイス集合中のユーザデバイスとデータを送受信でき、第２組のユーザデバイス集合は第1 組のユーザデバイス集合中のデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信を構成したユーザデバイスで構成される無線通信ネットワークにおける基地局であって、
第２組のユーザデバイス集合中のユーザデバイスへ電力制御パラメータを送信し、第２組のユーザデバイス集合中のユーザデバイスは電力制御パラメータを使用して電力制御関数ＰＤを確定してから、電力制御関数を使用して送信電力の算出値を確定し、該算出値は電力制御関数とパスロスが該基地局までのパスロスである従来電力制御値から選ばれるステップを実行するように配置され、
電力制御パラメータは、チャンネルと転送モードの上位層パラメータ、変調及び符号化方式、累計送信電力制御指令、デバイス間（Ｄ２Ｄ）通信のユーザデバイス間のパスロスを少なくとも含む１組のパラメータから選ばれ、かつ
電力制御関数は、上位層パラメータ、またはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）リンク中のユーザデバイス間のパスロス、またはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）リンク中のユーザデバイスが使用する変調及び符号化方式で確定される。
【請求項３】
複数の基地局で構成され、それぞれの基地局は無線通信ネットワークの他の基地局と第1 組のユーザデバイス集合中のユーザデバイスとデータを送受信でき、第２組のユーザデバイス集合は第1 組のユーザデバイス集合中のデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信を構成したユーザデバイスで構成される無線通信ネットワークにおけるユーザデバイスであって、
無線通信ネットワーク中の基地局から電力制御パラメータを受信し、ユーザデバイスは該電力制御パラメータを利用して電力制御関数ＰＤを確定してから、電力制御関数を使用して送信電力の算出値を確定し、該算出値は電力制御関数とパスロスが該基地局までのパスロスである従来電力制御値から選ばれるステップを実行するように配置され、
電力制御パラメータは、チャンネルと転送モードの上位層パラメータ、変調及び符号化方式、累計送信電力制御指令、デバイス間（Ｄ２Ｄ）通信のユーザデバイス間のパスロスを少なくとも含む１組のパラメータから選ばれ、且つ
電力制御関数は、上位層パラメータ、またはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）リンク中のユーザデバイス間のパスロス、またはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）リンク中のユーザデバイスが使用する変調及び符号化方式で確定される。