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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科的システムであって、
組織を把持して高周波（ＲＦ）エネルギーを用いて該組織を溶融させるよう構成された電気外科的器械と、
前記電気外科的器械に接続可能であると共に前記電気外科的器械を介して前記ＲＦエネルギーを供給するよう構成された電気外科的発生器と、
前記電気外科的器械を介してＲＦエネルギーを供給するＲＦ増幅器と、
前記供給ＲＦエネルギーの位相角をモニタするよう構成された制御装置であって、前記制御装置は、前記モニタされた位相角が減少しているとき、前記供給ＲＦエネルギーの第１の電圧を突き止めるよう構成されている前記制御装置と、
を有する、電気外科的システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記突き止められた電圧を所定の電圧値と比較することによって組織のサイズを算定する、請求項１記載の電気外科的システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記算定した組織サイズを用いて第２の既定の位相値を算定する、請求項２記載の電気外科的システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記突き止めた電圧を用いて第２の既定の位相値を算定する、請求項１又は２記載の電気外科的システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記モニタされた位相角が前記第２の既定の位相値よりも小さいとき、前記ＲＦ増幅器に信号を送って前記ＲＦエネルギーの供給を停止させる、請求項３又は４記載の電気外科的システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記モニタされた位相角の変化率が前記第２の既定の位相値よりも小さいとき、前記ＲＦ増幅器に信号を送って前記ＲＦエネルギーの供給を停止させる、請求項３又は４記載の電気外科的システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記モニタされた位相角が一定のままであるとき、前記ＲＦ増幅器に信号を送って前記ＲＦエネルギーの供給を停止させる、請求項２乃至６の何れか１項に記載の電気外科的システム。
【請求項８】
前記電気外科的発生器は、さらに、前記電気外科的器械を介して供給された高周波（ＲＦ）エネルギーから供給ＲＦ波形を受け取るように構成されたＲＦセンス回路、及び、前記供給ＲＦ波形の電圧及び電流の実数成分及び虚数成分を計算するよう構成された同期検波器を含む、請求項１乃至７に記載の電気外科的システム。
【請求項９】
前記電気外科的器械は、
第１の電極を備えた第１のジョーを有し、
前記第１のジョーに結合されると共に前記第１の電極に向いた第２の電極を備える第２のジョーを有し、前記第１の電極及び第２の電極は、前記第１の電極と前記第２の電極との間で前記供給ＲＦエネルギーを伝えるよう配置され、前記第１及び前記第２の電極は、同一の導電性材料で作られ、
近位端部、遠位端部及び前記近位端部から前記遠位端部まで延びる長手方向軸線を備えた細長いシャフトを有し、前記第１及び前記第２のジョーは、前記細長いシャフトの前記遠位端部に回動可能に結合され、
前記第２のジョー中に組み込まれると共に前記第２のジョーから前記第１のジョーに向かって延びる導電性ポストを有し、前記導電性ポストは、静止しており且つ前記第１及び前記第２の電極と同一の導電性材料で作られている、請求項１乃至８の何れか１項に記載の電気外科的システム。
【請求項１０】
前記導電性ポストは、前記第２のジョーの上面から延びる上側部分及び前記第２のジョー内に設けられた絶縁材料内に封入された下側部分を有し、前記絶縁材料は、前記導電性ポストを前記第２のジョー内の導電性材料から隔てられている、請求項９記載の電気外科的システム。
【請求項１１】
前記導電性ポストは、様々な高さを有する複数の導電性ポストを含み、前記複数の導電性ポストは、最も近位側の導電性ポストの高さよりも高い高さを有する最も遠位側の導電性ポストを含む、請求項９又は１０記載の電気外科的システム。
【請求項１２】
前記電気外科的器械は、さらに、近位位置から遠位位置まで長手方向軸線に沿って動くことができ、そして前記近位位置まで戻ることができるブレードを有し、前記ブレードは、前記第２のジョーの外周内に配置され、前記第２のジョーは、前記ブレードを挿通させるチャネルを有し、前記導電性ポストは、前記第２のジョーの前記チャネルに隣接して設けられ、前記ブレードは、前記導電性ポストの前記導電性材料と同一の導電性材料で作られており、前記第２のジョーに向いた前記第１のジョーの表面全体は、滑らかであり且つ平坦であり、該表面全体には凹み又はポケットがない、請求項９又は１０に記載の電気外科的システム。
【請求項１３】
前記電気外科的器械は、さらに、前記細長いシャフトの前記近位端部に設けられたアクチュエータを有し、前記アクチュエータは、前記アクチュエータの操作により前記第１及び前記第２のジョーが動かされ、ＲＦエネルギーの供給が開始され又は前記ブレードの並進運動が開始された場合、ユーザにより接近可能であるよう配置されている、請求項１２記載の電気外科的システム。
【請求項１４】
前記電気外科的エネルギー源は、高周波エネルギーを前記導電性ポスト及び前記ブレードにではなく、前記第１及び第２の電極にのみ供給するよう配置された電気外科的発生器である、請求項１２又は１３記載の電気外科的システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面を有する処理された物品を作製する方法であって、
少なくとも２つの独立して選択されるシラン基を有する第２又は第３アミノ官能性化合物を含むプライマー組成物で、前記金属表面を処理して、下塗りされた金属表面を提供することと、
その後、前記下塗りされた金属表面を、以下の式で表されるフッ素化化合物を含む処理組成物で処理することと、を含み、
Ｒｆ｛−Ｘ−［Ｓｉ（Ｙ）３−ｘ（Ｒ）ｘ］ｙ｝ｚ
式中、
Ｒｆはポリフルオロポリエーテル基であり、
Ｘは、二価又は三価の有機連結基であり、
各Ｙは、独立して、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシル、アシルオキシ、ポリアルキレンオキシ、又はアリールオキシであり、
Ｒは、最大８個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基であり、
ｘは０又は１又は２であり、
ｙは１〜８の値であり、
ｚは１又は２である、方法。
【請求項２】
前記フッ素化化合物が以下の式で表され、
Ｒｆ｛Ｑ−Ｘ’−［Ｓｉ（Ｙ）３−ｘ（Ｒ）ｘ］ｙ｝ｚ、
式中、Ｑは、結合、−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ’）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、又は−ＳＯ２Ｎ（Ｒ’）−であり、式中、Ｒ’は、水素、又は最大４個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｘ’は、アルキレン又はアリールアルキレンのうちの少なくとも１つを含む二価又は三価の有機連結基であり、その各々が、独立してエーテル、チオエーテル、スルホン、アミン、エステル、アミド、カルバメート、又は尿素である少なくとも１つの官能基により任意に中断されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２又は第３アミノ官能性化合物が、以下の式で表され、
（Ｒ３）２Ｎ−Ｒ１−［Ｓｉ（Ｙ）ｐ（Ｒ２）３−ｐ］ｑ
式中、
Ｒ１は、１つ以上の−Ｏ−基又は最大３つの−ＮＲ３−基により任意に中断された多価アルキレン基であり、
Ｒ２は、アルキル又はアリールアルキレニルであり、
各Ｒ３は、独立して、水素、アルキル、アリールアルキレニル、又は−Ｒ１−［Ｓｉ（Ｙ）ｐ（Ｒ２）３−ｐ］であり、
Ｙは、アルコキシ、アシルオキシ、アリールオキシ、ポリアルキレンオキシ、ハロゲン、又はヒドロキシルであり、
ｐは１、２、又は３であり、
ｑは１、２、又は３であり、
但し、少なくとも２つの独立して選択される−Ｓｉ（Ｙ）ｐ（Ｒ２）３−ｐ基が存在し、Ｒ３基の両方が水素であってはならないことを条件とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法に従って処理された、処理された物品であって、
金属表面であって、前記金属表面の少なくとも一部分上に層が形成され、前記層は、少なくとも１つのシロキサンと、シロキサン、シラノール、及びシランからなる群から選択される少なくとも１つの他の基とを含む第２又は第３アミノ官能性化合物を含む、金属表面と、
前記第２又は第３アミノ官能性化合物に結合するフッ素化化合物と、を含み、前記フッ素化化合物が、以下の式で表され、
Ｒｆ｛−Ｘ−［Ｓｉ（Ｙ’）３−ｘ（Ｒ）ｘ］ｙ｝ｚ
式中、
Ｒｆはポリフルオロポリエーテル基であり、
Ｘは、二価又は三価の有機連結基であり、
各Ｙ’は、独立して、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシル、アシルオキシ、ポリアルキレンオキシ、アリールオキシ、又は前記第２若しくは第３アミノ官能性化合物に結合して前記少なくとも１つのシロキサンを形成する−Ｏ−であり、
Ｒは、最大８個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基であり、
ｘは０又は１又は２であり、
ｙは１〜８の値であり、
ｚは１又は２である、処理された物品。
【請求項５】
少なくとも２つの独立して選択されるシラン基を有する第２又は第３アミノ官能性化合物の、以下の式で表されるフッ素化化合物による処理前の金属表面のためのプライマーとしての使用であって、
Ｒｆ｛−Ｘ−［Ｓｉ（Ｙ）３−ｘ（Ｒ）ｘ］ｙ｝ｚ
式中、
Ｒｆはポリフルオロポリエーテル基であり、
Ｘは、二価又は三価の有機連結基であり、
各Ｙは、独立して、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシル、アシルオキシ、ポリアルキレンオキシ、又はアリールオキシであり、
Ｒは、最大８個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基であり、
ｘは０又は１又は２であり、
ｙは１〜８の値であり、
ｚは１又は２である、使用。
【請求項６】
金属表面を有する処理された物品を作製する方法であって、
少なくとも２つの独立して選択されるシラン基を有する第２又は第３アミノ官能性化合物と、
以下の式で表されるフッ素化化合物と、を含む処理組成物によって前記金属表面を処理することを含み、
Ｒｆ｛Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−Ｘ”−［Ｓｉ（Ｙ）３−ｘ（Ｒ）ｘ］ｙ｝ｚ
式中、
Ｒｆはポリフルオロポリエーテル基であり、
Ｘ”は、アルキレン又はアリールアルキレンのうちの少なくとも１つを含む二価又は三価の有機連結基であり、その各々が、少なくとも１つのカルバメート又は尿素により任意に中断され、
各Ｙは、独立して、ハロゲン、アルコキシ、ヒドロキシル、アシルオキシ、ポリアルキレンオキシ、又はアリールオキシであり、
Ｒは、最大８個の炭素原子を有するアルキル基、又はフェニル基であり、
Ｒ’は、水素、又は最大４個の炭素原子を有するアルキルであり、
ｘは０又は１又は２であり、
ｙは１〜８の値であり、
ｚは１又は２である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主表面を有する多孔性エラストマー材料と、
前記多孔性エラストマー材料の前記第１の主表面に一体化されたエラストマー材料と、を含み、
前記エラストマー材料は前記第１の主表面をコーティングし、
前記エラストマー材料の第１の部分は、前記多孔性エラストマー材料の前記第１の主表面により画定された複数の孔内に配置され、かつ前記複数の孔内の少なくとも３００マイクロメートル（μｍ）の深さまで延在し、
前記エラストマー材料の前記第１の部分は、前記エラストマー材料中に形成された穴を通って前記多孔性エラストマー材料を通る流体連通を提供し、かつ、前記多孔性エラストマー材料の前記孔の空隙を通って前記多孔性エラストマー材料の厚さ方向に延在し、
前記エラストマー材料の前記第１の部分が、前記多孔性エラストマー材料内への前記深さが増加するに伴い減少する壁厚を有する、物品。
【請求項２】
第１の主表面を有する多孔性エラストマー材料を提供することと、
エラストマー材料を提供することと、
前記エラストマー材料を、前記多孔性エラストマー材料の前記第１の主表面と接触させることと、
前記エラストマー材料に力を加えることにより、前記第１の主表面をコーティングして、前記エラストマー材料の第１の部分を、前記多孔性エラストマー材料の前記第１の主表面により画定された複数の孔に引き込み、前記複数の孔内の少なくとも３００マイクロメートル（μｍ）の深さまで延在させることと、を含み、
前記エラストマー材料の前記第１の部分は、前記エラストマー材料中に形成された穴を通って前記多孔性エラストマー材料を通る流体連通を提供し、かつ、前記多孔性エラストマー材料の前記孔の空隙を通って前記多孔性エラストマー材料の厚さ方向に延在する、物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表１１】
2017515659.tif 000001
以下、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］
タンパク質を含む化学組成物のエアロゾル化を妨げる商業的な適用方法であって、前記方法は、
使用溶液において５ｐｐｍ以下のタンパク質を含む前記化学組成物を、圧力１００ｐｓｉ（６８９ｋＰａ）以下の条件下で、洗浄すべき硬質表面に接触させ、その後、前記表面から前記溶液を乾燥させ、又は前記溶液を除去すること
を含む、方法。
［２］
前記表面から前記溶液を除去することは、前記表面上の汚れ及び屑が前記化学組成物とともに除去されるように前記表面を拭くことによる、項目１に記載の方法。
［３］
前記タンパク質がリパーゼである、項目１に記載の方法。
［４］
前記接触させることは加圧スプレーシステムを介する、項目１に記載の方法。
［５］
前記加圧スプレーシステムはスプレートリガーノズルを含む、項目４に記載の方法。
［６］
前記スプレートリガーノズルは、毎分１ガロンの流速で１００ｐｓｉ（６８９ｋＰａ）の流れを有する、項目５に記載の方法。
［７］
前記スプレートリガーノズルは、毎分０．７５ガロンの流速で７５ｐｓｉ（５１７ｋＰａ）以下の流れを有する、項目５に記載の方法。
［８］
前記スプレートリガーノズルは、毎分０．５ガロンの流速で７５ｐｓｉ（５１７ｋＰａ）以下の流れを有する、項目５に記載の方法。
［９］
１分あたり３０オンス以下の濃縮化学組成物の速度に管理する、項目６に記載の方法。
［１０］
スプレーの粒子径が約７５０マイクロメートルである、項目４に記載の方法。
［１１］
前記タンパク質の濃度は、化学品濃縮溶液中に約０．１質量％〜約１０質量％である、項目１に記載の方法。
［１２］
前記タンパク質の溶液は、使用溶液において水１ガロン当たり２オンスに希釈される、項目１１に記載の方法。
［１３］
タンパク質を含む化学品溶液を表面に適用する方法であって、前記方法は：
化学組成物を加圧スプレー適用システムに導入することであって、前記加圧スプレー適用システムは、
（ａ）洗浄液を保管するのに適するリザーバと、
（ｂ）前記リザーバと流体的に連結したスプレーツールと、
（ｃ）スプレーポンプであって、前記ポンプを起動させると、前記リザーバ及び前記スプレーツールと協働して、前記洗浄液を前記リザーバから前記スプレーツールを通して駆動する、スプレーポンプと
を含む、ことと；
前記化学品溶液を、粒子径が７５０マイクロメートルになるようスプレーノズルを通して、１００ｐｓｉ（６８９ｋＰａ）以下の圧力で表面に適用することであって、前記溶液は使用溶液中に５ｐｐｍ以下のタンパク質を含む、ことと；
その後、前記表面から前記化学組成物を蒸発させるか又は前記化学組成物を拭き取るかのいずれかによって、前記表面から前記溶液を除去することと
を含む、方法。
［１４］
前記タンパク質は６０ｎｇ／ｍ３以下の濃度で存在する、項目１３に記載の方法。
［１５］
前記溶液は、濃縮物の形態において約３質量％以下のタンパク質を含む、項目１３に記載の方法。
［１６］
前記タンパク質がリパーゼである、項目１３に記載の方法。
［１７］
１０％以下のタンパク質を含む濃縮化学品溶液を表面に適用する方法であって、前記方法は：
化学組成物をポータブルカートシステム内に導入することであって、前記ポータブルカートシステムは、
（ａ）洗浄液を保管するのに適合して配置されたリザーバと、
（ｂ）前記リザーバと流体的に連結したスプレーツールと、
（ｃ）前記リザーバ及び前記スプレーツールと流体的に連結しており、ポンプを含むスプレーポンプであって、前記ポンプを起動すると、前記ポンプは前記リザーバ及び前記スプレーツールと協働して、前記洗浄液を前記リザーバから前記スプレーツールを通して駆動する、スプレーポンプと
を含む、ことと；
前記濃縮物を希釈して使用溶液を形成することと；
前記使用溶液を、１００ｐｓｉ（６８９ｋＰａ）以下の圧力で、１ガロンにつき２オンスの希釈率で、７５０マイクロメートルの粒径を供給するよう設計されたノズルを通して表面に適用することと；
前記表面から前記化学組成物を蒸発させるか又は前記化学組成物を拭き取るかのいずれかによって、前記表面から前記溶液を除去することと
を含む、方法。
［１８］
前記タンパク質は６０ｎｇ／ｍ３以下の濃度で存在する、項目１７に記載の方法。
［１９］
前記溶液は、濃縮物の形態において約５質量％以下のタンパク質を含む、項目１７に記載の方法。
［２０］
前記タンパク質はリパーゼである、項目１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質を含む化学組成物のエアロゾル化を妨げる商業的な適用方法であって、前記方法は、
使用溶液において５ｐｐｍ以下のタンパク質を含む前記化学組成物を、圧力６．８９ｂａｒ（１００ｐｓｉ）以下の条件下で、洗浄すべき硬質表面に接触させ、その後、前記表面から前記溶液を乾燥させ、又は前記溶液を除去すること
を含み、
前記化学組成物は、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、及びポリアクリレートを含まない、方法。
【請求項２】
前記表面から前記溶液を除去することは、前記表面上の汚れ及び屑が前記化学組成物とともに除去されるように前記表面を拭くことによる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タンパク質がリパーゼである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接触させることは加圧スプレーシステムを介する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加圧スプレーシステムはスプレートリガーノズルを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記スプレートリガーノズルは、毎分３．７９リットル（１ガロン）の流速で６．８９ｂａｒ（１００ｐｓｉ）の流れを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１分あたり８５０．５ｇ（３０オンス）以下の濃縮化学組成物の速度に管理する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
スプレーの粒子径が６７５〜１５００マイクロメートルである、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記タンパク質の濃度は、化学品濃縮溶液中に０．１質量％〜１０質量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記タンパク質の溶液は、使用溶液において水３．７９リットル（１ガロン）当たり５６．７ｇ（２オンス）に希釈される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１１】
前記タンパク質は６０ｎｇ／ｍ３以下の濃度で存在する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
現時点で開示されている実施形態に対する様々な変形および変更は、当業者には明らかであろうことも理解されるべきである。そのような変形および変更は、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、また、その意図する利点を減じることなく行うことができる。したがって、そのような変形および変更は添付の特許請求の範囲によって包含されることが意図される。
なお、本発明は以下の特徴を以って実施することができる。
［特徴１］
材料ストランドを位置決め、案内する流体塗布装置用の案内部において、材料ストランドを受け入れるガイドスロットを有し、該ガイドスロットは、ストランド入口と、ストランド出口と、該ストランド入口と該ストランド出口との間の位置決めセクションとを有し、該位置決めセクションの横断方向の寸法が前記ストランド入口から前記ストランド出口に向かう方向に沿って減少している案内部。
［特徴２］
前記位置決めセクションの前記直径は連続的に減少する特徴１に記載の案内部。
［特徴３］
前記位置決めセクションは実質的に切頭円錐形である特徴１に記載の案内部。
［特徴４］
前記位置決めセクションは断面が実質的に多角形である特徴１に記載の案内部。
［特徴５］
前記位置決めセクションと連通する頸部であって、開口側部を有する頸部を更に有する特徴１に記載の案内部。
［特徴６］
前記横断方向の寸法は前記位置決めセクションの幅である特徴１に記載の案内部。
［特徴７］
材料ストランド上に流体を吐出する流体塗布装置用のスロットダイアプリケーターにおいて、
流体入口、該流体入口に連通する内部流体導管、および、該内部流体導管に連通するキャビティを有した案内部と、
前記案内部の前記キャビティに連通するスリットを有し、前記スロットダイアプリケーターに固定され同スロットダイアプリケーターに当接するシムと、
前記シムに固定されるカバープレートとを具備し、
前記案内部は材料ストランドを受け入れるガイドスロットを有し、該ガイドスロットは、ストランド入口と、ストランド出口と、該ストランド入口と該ストランド出口との間の位置決めセクションとを有し、該位置決めセクションの横断方向の寸法が前記ストランド入口から前記ストランド出口に向かう方向に沿って減少しているスロットダイアプリケーター。
［特徴８］
前記位置決めセクションの前記直径は連続的に減少する特徴７に記載のスロットダイアプリケーター。
［特徴９］
前記位置決めセクションは実質的に切頭円錐形である特徴７に記載のスロットダイアプリケーター。
［特徴１０］
前記位置決めセクションは断面が実質的に多角形である特徴７に記載のスロットダイアプリケーター。
［特徴１１］
前記位置決めセクションと連通する頸部であって、開口側部を有する頸部を更に有する特徴７に記載のスロットダイアプリケーター。
［特徴１２］
前記横断方向の寸法は前記位置決めセクションの幅である特徴７に記載のスロットダイアプリケーター。
［特徴１３］
材料ストランド上に流体を塗布する流体塗布装置において、
塗布ヘッドと、
スロットダイアプリケーターとを具備し、
前記スロットダイアプリケーターは、
流体入口、該流体入口に連通する内部流体導管、および、該内部流体導管に連通するキャビティを有した案内部と、
前記案内部の前記キャビティに連通するスリットを有し、前記スロットダイアプリケーターに固定され同スロットダイアプリケーターに当接するシムと、
前記シムに固定されるカバープレートとを具備し、
前記案内部は材料ストランドを受け入れるガイドスロットを有し、該ガイドスロットは、ストランド入口と、ストランド出口と、該ストランド入口と該ストランド出口との間の位置決めセクションとを有し、該位置決めセクションの横断方向の寸法が前記ストランド入口から前記ストランド出口に向かう方向に沿って減少している流体塗布装置。
［特徴１４］
前記位置決めセクションの前記直径は連続的に減少する特徴１３に記載の流体塗布装置。
［特徴１５］
前記位置決めセクションは実質的に切頭円錐形である特徴１３に記載の流体塗布装置。
［特徴１６］
前記位置決めセクションは、断面が実質的に多角形である特徴１３に記載の流体塗布装置。
［特徴１７］
前記位置決めセクションと連通する頸部であって、開口側部を有する頸部を更に有する特徴１３に記載の流体塗布装置。
［特徴１８］
前記横断方向の寸法は、前記位置決めセクションの幅である特徴１３に記載の流体塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料ストランドを位置決め、案内する流体塗布装置用の案内部において、材料ストランドを受け入れるガイドスロットを有し、該ガイドスロットは、ストランド入口と、ストランド出口と、該ストランド入口と該ストランド出口との間の位置決めセクションとを有し、該位置決めセクションの横断方向の寸法が前記ストランド入口から前記ストランド出口に向かう方向に沿って減少している案内部。
【請求項２】
材料ストランド上に流体を吐出する流体塗布装置用のスロットダイアプリケーターにおいて、
流体入口、該流体入口に連通する内部流体導管、および、該内部流体導管に連通するキャビティを有した案内部と、
前記案内部の前記キャビティに連通するスリットを有し、前記スロットダイアプリケーターに固定され同スロットダイアプリケーターに当接するシムと、
前記シムに固定されるカバープレートとを具備し、
前記案内部は材料ストランドを受け入れるガイドスロットを有し、該ガイドスロットは、ストランド入口と、ストランド出口と、該ストランド入口と該ストランド出口との間の位置決めセクションとを有し、該位置決めセクションの横断方向の寸法が前記ストランド入口から前記ストランド出口に向かう方向に沿って減少しているスロットダイアプリケーター。
【請求項３】
材料ストランド上に流体を塗布する流体塗布装置において、
塗布ヘッドと、
スロットダイアプリケーターとを具備し、
前記スロットダイアプリケーターは、
流体入口、該流体入口に連通する内部流体導管、および、該内部流体導管に連通するキャビティを有した案内部と、
前記案内部の前記キャビティに連通するスリットを有し、前記スロットダイアプリケーターに固定され同スロットダイアプリケーターに当接するシムと、
前記シムに固定されるカバープレートとを具備し、
前記案内部は材料ストランドを受け入れるガイドスロットを有し、該ガイドスロットは、ストランド入口と、ストランド出口と、該ストランド入口と該ストランド出口との間の位置決めセクションとを有し、該位置決めセクションの横断方向の寸法が前記ストランド入口から前記ストランド出口に向かう方向に沿って減少している流体塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記掛止歯（３４）の前記掛止ヘッド（３４１）が、軸方向の遊びを有して前記窓（２１３）の内部に径方向に挿入されるように構成される、請求項１６に記載のフィルタ群（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
さらに、芯出し要素４３が芯出し台座４３の内部に軸方向に挿入されるとき、芯出し要素４２と芯出し台座４３との間の接続は、芯出し要素と芯出し台座との間の相互回転（全体的、または回転の弧が制限された場合は少なくとも部分的）を可能にし、ビーカー体２１に対するフィルタ・カートリッジ３０の相互回転を可能にするようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
芯出し台座４３は、多角形または星形の実質的に円筒形の空胴を呈する（後者の場合、芯出し台座４３のアームの幅は、芯出し要素４２のアームの幅より大きく、芯出し台座４３内での芯出し要素４２の部分的な回転を可能にする）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）エステル含浸鋳型材料混合物を得るために、少なくとも１種の耐火性鋳型基材と少なくとも１種のエステルを混合するステップ、
ｂ）前記エステル含浸鋳型材料混合物のグレイン１個から６個、グレイン１個から５個、またはグレイン１個から３個の層厚を有する薄層を延展するステップ、
ｃ）前記薄層の選択領域に、前記領域を硬化させるためのレゾールを少なくとも含む結合剤を印刷するステップ、および
ｄ）少なくとも部分的に硬化した３次元物体の製作のために前記ステップｂ）及びｃ）を複数回繰り返すステップ
を少なくとも含む、物体の層ごとの構築のための方法。
【請求項２】
ｅ１）部分的に硬化した前記３次元物体を炉中でもしくはマイクロ波によって二次硬化させ、その後にのみ、非結合鋳型材料混合物を除去するステップ、又は
ｅ２）前記非結合鋳型材料混合物を前記少なくとも部分的に硬化した鋳型から除去するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記耐火性鋳型基材が、主に丸い粒子形状を有する、石英、ジルコニウム又はクロム鉱砂、橄欖石、バーミキュライト、ボーキサイト、耐火粘土、ガラスビーズ、ガラス顆粒、ケイ酸アルミニウム中空ミクロスフェア、またはそれらの混合物を含み、もしくは前記耐火性鋳型基材に対して５０重量％を超えるケイ砂からなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記鋳型材料混合物は、８０重量％を超える、または９０重量％を超える、または９５重量％を超える前記耐火性鋳型基材を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記耐火性鋳型基材の平均粒径が篩分析で測定して１００μｍから６００μｍ、または１２０μｍから５５０μｍである、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
更なるアモルファス二酸化ケイ素を前記鋳型材料混合物に添加し、ＢＥＴ法によって測定される表面積が１から２００ｍ２／ｇの間、１ｍ２／ｇ以上３０ｍ２／ｇ以下、または１ｍ２／ｇ以上１５ｍ２／ｇ以下である、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アモルファス二酸化ケイ素が、沈殿シリカ、火炎加水分解によって又は電気アーク炉中で製造される熱分解法二酸化ケイ素、ＺｒＳｉＯ４の熱分解によって製造されるアモルファス二酸化ケイ素、酸素含有ガスによる金属ケイ素の酸化によって製造される二酸化ケイ素、結晶性石英から融解及び急速再冷却によって調製された、球状粒子を含む石英ガラス粉末、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アモルファス二酸化ケイ素が、各々前記耐火性鋳型基材に対して０．１から２重量％、または０．１から１．５重量％の量で使用される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記アモルファス二酸化ケイ素の含水量が５重量％未満、または１重量％未満である、請求項６〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アモルファス二酸化ケイ素が、動的光散乱によって測定される平均一次粒径が０．０５μｍから１０μｍ、０．１μｍから５μｍ、または０．１μｍから２μｍである、粒状アモルファス二酸化ケイ素である、請求項６〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記レゾールが各々前記耐火性鋳型基材の重量に対して０．８から５重量％、または１から４重量％の量で添加される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記物体が続いてＣＯ２を用いて硬化される、請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記鋳型材料混合物が、アルカリ水酸化物を含む１種／又はそれより多い塩基を含む、請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記レゾールが、固形分３０から７５重量％及び１２を超えるｐＨを有する、アルカリ性水溶液の形で使用される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記エステルが、アルカリ性加水分解を受けることができるエステル化合物又はリン酸エステル化合物である、請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記物体が金属鋳造用鋳型又はコアである、請求項１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記印刷が、複数のノズルを有する印刷ヘッドによって行われ、前記ノズルが個々に選択的に制御可能である、請求項１〜１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記印刷ヘッドを少なくとも１つの面においてコンピュータの制御によって移動させることができ、前記ノズルが液体結合剤を層ごとに塗布する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記印刷ヘッドが、インクジェット又はピエゾ技術によるドロップ・オン・デマンド印刷ヘッドである、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか一項に記載の方法に従って得られる鉄又はアルミニウム鋳造用の鋳型。
【請求項２１】
請求項１〜１９の何れか一項に記載の方法に従って得られる鉄又はアルミニウム鋳造用のコア。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を処理して非粒状処理材料を形成するための方法であって、
前記廃棄物中の、少なくとも一部の無機物の除去によって、有機物を少なくとも９０重量パーセント含有する選別物を取得し、
水分量が少なくとも１５重量パーセントであり、かつその乾燥重量の少なくとも５０重量パーセントが前記選別物である原材料を提供し、
前記原材料をせん断力を用いた混合に付し、そして
前記原材料を加熱に付す
ことを包含し、
前記除去は、材料の比重に応じた分離を含み、前記分離は、前記廃棄物と、前記無機物の少なくとも一部が沈降するように選択された液体との接触を含み、
前記原材料は乾燥されることなく前記混合と前記加熱に付され、
非粒状処理材料が得られる方法。
【請求項２】
前記原材料の水分量が少なくとも４０重量パーセントである、および／または前記原材料の乾燥重量の１５〜３０重量パーセントが合成ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記原材料の乾燥重量の少なくとも７０重量パーセントがリグノセルロースである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
廃棄物を選別するための方法であって、
前記廃棄物は、実質的に選別されていない自治体の固形廃物であり、前記廃棄物と、前記廃棄物の一部が沈降するように選択された水性液体とを接触させて、あらかじめ選択した範囲内の比重を有する材料を少なくとも９０重量パーセント含有する選別物を得ることを含む、前記廃棄物に含まれる材料の比重に応じた分離を包含する方法。
【請求項５】
前記接触において、前記廃棄物と水性液体との接触によって部分選別物を得ることを包含し、前記部分選別物を材料の比重に応じた分離のための１回以上の追加サイクルに付すことをさらに包含し、前記分離は、前記部分選別物と追加の液体との接触によって前記選別物を得ることを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法によって得られるポリマー材料。
【請求項７】
下記特性の少なくとも1種を満たす、請求項６に記載のポリマー材料：
密度が１．２ｇ／ｃｍ３未満である、
前記ポリマー材料中の炭素濃度が少なくとも５５重量パーセントである、
前記ポリマー材料中の酸素濃度が少なくとも２０重量パーセントである、
前記ポリマー材料中の炭素および酸素の合計濃度が少なくとも８０重量パーセントである、
前記ポリマー材料中の炭素、水素および酸素の合計濃度が少なくとも９０重量パーセントである、
前記ポリマー材料中の炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、アルカリ金属原子およびハロゲン原子の合計濃度が少なくとも９３重量パーセントである、
前記ポリマー材料中の非水素原子の少なくとも９５パーセントが炭素原子または酸素原子である、
前記ポリマー材料中の非水素原子の少なくとも９７パーセントが炭素原子、酸素原子、窒素原子、アルカリ金属原子またはハロゲン原子である、
前記ポリマー材料中のアルカリ金属のモル濃度が、前記廃棄物の乾燥重量に対するアルカリ金属のモル濃度に比べて、５０％以上高い、
前記ポリマー材料中のハロゲンのモル濃度が、前記廃棄物の乾燥重量に対するハロゲンのモル濃度に比べて、５０％以上高い、および
１９０℃におけるメルトフローインデックスが１ｇ／１０分以上である。
【請求項８】
請求項６または７に記載のポリマー材料から形成される製造品。
【請求項９】
請求項８に記載の製造品を製造するための廃棄物の使用。
【請求項１０】
廃棄物を処理して非粒状処理材料を形成するためのシステムであって、
前記廃棄物に含まれる材料の比重に応じた分離によって、前記廃棄物から無機物の少なくとも一部を除去するために構成された分離器であって、無機物の少なくとも一部が沈降するように選択された液体を含み、有機物を少なくとも９０重量パーセント含有する選別物を得るための分離器と、
原材料をせん断力を用いた混合に付すための装置であって、それぞれ独立に前記廃棄物を加熱に付すために適応された第１混合ゾーンと第２混合ゾーンとを有する装置と、
前記混合および前記加熱の際に放出されるガスを、前記装置から除去するためにそれぞれ適応された第１排出口と第２排出口と
を包含し、
前記システムは、前記選別物を含みかつ水分量が少なくとも１５重量パーセントである原材料を前記装置に提供するために構成されており、そして
前記装置は、前記原材料を第１混合ゾーン内で混合に付して前記第１排出口から前記ガスを除去し、続いて、前記原材料を第２混合ゾーン内で混合に付して前記第２排出口から前記ガスを除去して、処理材料を得るために構成されており、前記原材料は乾燥されることなく前記混合と前記加熱に付される、システム。
【請求項１１】
実質的に選別されていない自治体の固形廃物である、廃棄物を選別するためのシステムであって、
廃棄物に含まれる材料の比重に応じた分離のために構成された分離器を包含し、前記分離器は、前記廃棄物の一部が沈降するように選択された液体を含み、あらかじめ選択した範囲内の比重を有する材料を少なくとも９０重量パーセント含有する選別物を得るためのものである、システム。
【請求項１２】
前記液体の比重が少なくとも１．０５である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記液体は塩水溶液を含む、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記液体の比重が少なくとも１．０５である、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記液体は塩水溶液を含む、請求項４または１４に記載の方法。
【請求項１６】
廃棄物を選別するための方法であって、
前記廃棄物と、前記廃棄物の一部が沈降するように選択された水性液体とを接触させて、あらかじめ選択した範囲内の比重を有する材料を少なくとも９０重量パーセント含有する選別物を得ることを含む、前記廃棄物に含まれる材料の比重に応じた分離を包含する方法。
【請求項１７】
廃棄物を選別するためのシステムであって、
廃棄物に含まれる材料の比重に応じた分離のために構成された分離器を包含し、前記分離器は、前記廃棄物の一部が沈降するように選択された液体を含み、あらかじめ選択した範囲内の比重を有する材料を少なくとも９０重量パーセント含有する選別物を得るためのものである、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ処理により導入されるメソ細孔を有する少なくも一の小孔ゼオライトを含む触媒組成物。
【請求項２】
ゼオライトが、ＣＨＡ、ＡＥＩ、ＥＲＩ及びＡＦＸから選択される少なくとも一のフレームワークを有する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
金属活性剤を更に含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項４】
後処理交換金属活性剤を更に含む、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
金属活性剤が、銅及び鉄の少なくとも一である、請求項４に記載の触媒組成物。
【請求項６】
小孔性、ミクロ多孔性の触媒的に活性な成分の割合が、約５０から９５重量％である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項７】
触媒が、押出し触媒、より具体的にはハニカム触媒又はウォールフローフィルタである、請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
アルカリ処理を用いて、小孔ゼオライト中にメソ細孔を導入する工程を含む、触媒を製造するための方法。
【請求項９】
アルカリ処理の後に、金属的に活性化されたゼオライト触媒を形成する金属イオン交換の工程を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触媒を成形ハニカム体に押し出す工程を更に含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の少なくとも１つの血管の画像とともに使用するための装置であって、
出力装置と、
少なくとも１つのコンピュータプロセッサであって、
前記画像内で前記血管の少なくとも一部分内の装置の存在を判断することと、
装置タイプとして前記装置の分類を決定することと、
前記装置タイプとしての前記装置の前記分類に基づいて、計算すべきパラメータを指定することと、
指定された前記パラメータを自動的に計算することと、
計算された前記パラメータに呼応して前記出力装置を介して出力を生成することと、
を実行する少なくとも１つのコンピュータプロセッサと、
を含む、装置。
【請求項２】
ユーザインターフェースを更に含み、前記コンピュータプロセッサが、前記画像内で前記血管の前記一部分内の前記装置の存在を示す入力を前記ユーザインターフェースを介してユーザから受け取ることにより、前記画像内で前記血管の前記一部分内の前記装置の存在を判断する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ユーザインターフェースを更に含み、前記コンピュータプロセッサは、前記装置が前記装置タイプであることを示す入力を前記ユーザインターフェースを介してユーザから受け取ることにより、前記装置の前記分類を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コンピュータプロセッサが、前記画像を解析することにより、前記画像内で前記血管の前記一部分内の前記装置の存在を自動的に判断する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コンピュータプロセッサが、前記画像を解析することにより、前記装置の前記分類を自動的に決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コンピュータプロセッサが、前記装置タイプとしての前記装置の前記分類に基づいて、イベントを指定し、前記イベントの発生時に計算すべきパラメータを指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記コンピュータプロセッサが、前記装置タイプとしての前記装置の前記分類に基づいて、計算すべき前記血管の寸法を指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記コンピュータプロセッサが、前記装置タイプとしての前記装置の前記分類に基づいて、計算すべき前記血管の機能的パラメータを指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コンピュータプロセッサが、前記装置タイプとしての前記装置の前記分類に基づいて、計算すべき前記装置の寸法を指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンピュータプロセッサが、前記画像を解析することにより、前記パラメータを計算する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記コンピュータプロセッサは、
前記装置がステントであると判断することにより、前記装置タイプとして前記装置の前記分類を決定することと、
前記計算すべきパラメータとして、前記ステントが配置される前記血管の領域内の前記血管の最小直径を指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定することと、
を実行する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンピュータプロセッサが、穴閉鎖装置として前記装置の前記分類を決定することにより、前記装置タイプとして前記装置の前記分類を決定し、前記コンピュータプロセッサが、前記計算すべきパラメータとして前記穴閉鎖装置の最大直径を指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コンピュータプロセッサが、血管フィルタとして前記装置の前記分類を決定することにより、前記装置タイプとして前記装置の前記分類を決定し、前記コンピュータプロセッサが、前記計算すべきパラメータとして前記血管フィルタの最大直径を指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記コンピュータプロセッサは、
前記装置がバルーンであると判断することにより、前記装置タイプとして前記装置の前記分類を決定することと、
前記計算すべきパラメータとして、前記バルーンが配置される前記血管の領域内の前記血管の最小直径を指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定することと、
を実行する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記コンピュータプロセッサが、前記計算すべきパラメータとして、前記血管内の前記バルーンの最大膨張が発生した時に前記バルーンが配置される前記血管の前記領域内の前記血管の最小直径を指定することにより、前記計算すべきパラメータを指定する、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と少なくとも一つのファスナとを備える皮膚固定装置であって、
前記装置本体が、頭部と、前記頭部の両側に位置する一対の第一および第二の近接アーム部と、を有し、前記装置本体が、更に、作動器本体を含み、前記作動器本体を操作することにより前記第一の近接アーム部が前記頭部の近傍に移動して第一の保持位置を定める第一の動作段階が得られ、前記作動器本体を更に操作することにより、前記第一の近接アーム部が前記第一の保持位置に留まったまま、前記第二の近接アーム部が前記頭部の近傍に移動して第二の保持位置を定める第二の動作段階が得られ、
前記作動器本体を第三の動作段階に移行させると、前記少なくとも一つのファスナが、前記頭部に向けて前進する、
皮膚固定装置。
【請求項２】
前記第一および第二の近接アーム部が、前記装置本体に回転可能に連結される、
請求項１記載の皮膚固定装置。
【請求項３】
前記第一の近接アーム部と前記第二の近接アーム部とが、対応する前記第一および第二の保持位置まで回転可能に移動する、
請求項２記載の皮膚固定装置。
【請求項４】
前記作動器本体と前記第一および第二の近接アーム部とが、前記装置本体により画定される共有平面に沿って移動する、
請求項３記載の皮膚固定装置。
【請求項５】
更に、
前記作動器本体が前記第三の動作段階に移行すると前記頭部に向けて摺動可能に移動する貫通器組立体、
を備え、
前記少なくとも一つのファスナが、前記貫通器組立体により担持される、
請求項１記載の皮膚固定装置。
【請求項６】
前記作動器本体が、第一の作動面と第二の作動面とを備え、前記第一の作動面が前記第一の近接アーム部と係合すると前記第一の動作段階が開始され、前記第二の作動面が前記第二の近接アーム部と係合すると前記第二の動作段階が開始される、
請求項１記載の皮膚固定装置。
【請求項７】
前記第一および第二の近接アーム部のそれぞれが、回転可能な係合部材を含み、
前記回転可能な係合部材が、対応する前記第一または第二の作動面と係合する、
請求項６記載の皮膚固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器セットであって、
１つ以上の容器を含み、前記容器がそれぞれ、
概ね平らな底部と、
前記底部上に配置されたボウル部と、
概ね滑らかな内側面を備え、前記ボウル部の外周を囲み、かつ前記ボウル部の上方に垂直方向に延伸され、空間を定義する概ね直立した側壁部を含み、
前記ボウル部の上表面が垂直方向に傾斜され、
前記ボウル部の第１側が前記ボウル部の第２側より前記底部上でより高くなるように構成され、
前記容器の前記第１側が前記容器の前記第２側に相対する側であり、
前記ボウル部の上表面が前記空間内で平坦な深い区域と垂直に傾斜した浅い区域を定義し、
前記容器の浅い区域の同一側に設置され、かつ前記側壁部から概ね水平に延伸されたタブを含み、
前記ボウル部の上表面が垂直方向に傾斜されることで、前記空間内に入れられた食品が前記空間の深い区域に集まるようにするために用いられることを特徴とする、
食器セット。
【請求項２】
前記容器がさらに、前記側壁部の外周を囲む円形リップ部を含み、前記円形リップ部が前記側壁部から外側に向かって上向きに延伸されたことを特徴とする、請求項１に記載の食器セット。
【請求項３】
前記容器がさらに、前記円形リップ部に連接された複数のハンドル部を含み、前記複数のハンドル部が前記円形リップ部から下向きに延伸されたことを特徴とする、請求項２に記載の食器セット。
【請求項４】
さらにスプーンを含み、前記スプーンが、つぼ部と、前記つぼ部の第１端部から延伸されたハンドル部と、前記ハンドル部に相対する前記つぼ部の端部に沿って配置された先端部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の食器セット。
【請求項５】
前記スプーンの先端部の曲率が、前記容器のボウル部の曲率に垂直軸に沿って概ね適合することを特徴とする、請求項４に記載の食器セット。
【請求項６】
前記つぼ部の側面端部の曲率が、前記容器の側壁部の曲率に水平軸に沿って概ね適合することを特徴とする、請求項４に記載の食器セット。
【請求項７】
前記ハンドル部が前記つぼ部の第１端部から人がスプーンを握ったときの手の形状に対応した曲率に沿って延伸されたことを特徴とする、請求項４に記載の食器セット。
【請求項８】
前記側壁部が、前記ボウル部の第１側に対応する前記側壁部の第１側と、前記ボウル部の第２側に対応する前記側壁部の第２側と、を含み、そのうち、前記側壁部の第１側が前記ボウル部上方に概ね直線に沿って垂直方向に延伸され、さらに、前記側壁部の第２側が前記ボウル部上方に弧に沿って延伸されたことを特徴とする、請求項１に記載の食器セット。
【請求項９】
さらに前記側壁部の上表面に沿って装着機構により前記容器に取り外し可能に取り付けられるように構成された着脱自在の蓋を含むことを特徴とする、請求項１に記載の食器セット。
【請求項１０】
前記容器がハンドル部を含み、前記ハンドル部が、前記側壁部の外側表面の少なくとも一部分に沿って前記容器に連接され、かつ前記ハンドル部がさらに、前記底部の一部分に沿って前記容器に連接された安定化部分を含み、前記ハンドル部の安定化部分の底面側表面が前記底部の底面側表面に平行になるように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の食器セット。
【請求項１１】
さらにトレイを含み、前記トレイが、平坦な表面と、前記平坦な表面の相対する端部に設けられた複数のハンドル部と、前記平坦な表面の少なくとも１つの端部に沿って配置された複数の固定機構を含み、前記固定機構が前記トレイに布片を取り外し可能に固定できるように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の食器セット。
【請求項１２】
前記各固定機構が、複数の抵抗力のあるフラップ、１つのクリップ、１つの留め金、１つのクランプ、１つのリング、１つの紐を備えた開口のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の食器セット。
【請求項１３】
前記容器がさらに、前記側壁部の上端部を囲む円形リップ部を含み、前記タブが前記円形リップ部の一部分から延伸され、前記容器の浅い区域と同一側に設置されたことを特徴とする、請求項１に記載の食器セット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2017515901.tif 000001
［式中、Ｒ４は、Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ２Ｒ３、およびＮＲｂ（Ｃ＝Ｏ）Ｒａから選択され、
Ｒ２およびＲ３は各々独立して、
（ｉ）    水素、
（ｉｉ）  所望により置換されたヒドロカルビル、  
（ｉｉｉ）所望により置換されたアリール、および
（ｉｖ）  所望により置換されたヘテロアリール
から選択され、
Ｒ２およびＲ３は一緒になって、所望により置換された炭素環、複素炭素環、アリールまたはヘテロアリール環を形成し、
Ｒａは、
（ｉ）    所望により置換されたアリール、および
（ｉｉ）  所望により置換されたヘテロアリール
から選択され、
Ｒｂは、
（ｉ）    水素、および
（ｉｉ）  所望により置換されたＣ１−３ヒドロカルビル
から選択され；ならびにｎは１または２である。］
により表わされる化合物。
【請求項２】
式：
【化２】
2017515901.tif 000002
により表わされる請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式：
【化３】
2017515901.tif 000003
により表わされる請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４がＣ（＝Ｏ）ＮＲ２Ｒ３であり、Ｒ２およびＲ３が各々独立して、水素、所望により置換されたヒドロカルビル、所望により置換されたアリールおよび所望により置換されたヘテロアリールから選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４がＣ（＝Ｏ）ＮＲ２Ｒ３であり、Ｒ２およびＲ３が一緒になって、所望により置換された炭素環、複素炭素環、アリールまたはヘテロアリール環を形成する請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
式：
【化４】
2017515901.tif 000004
を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ４がＮＲｂ（Ｃ＝Ｏ）Ｒａであり、Ｒａが、所望により置換されたアリール、および所望により置換されたヘテロアリールから選択され、Ｒｂが水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
【化５】
2017515901.tif 000005
および
【化６】
2017515901.tif 000006
から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１０】
ＲＩＧ−Ｉ経路を活性化するのに有効な量の請求項１に記載の化合物を真核細胞に投与することを含む、真核細胞中のＲＩＧ−Ｉ経路の活性化方法。
【請求項１１】
該細胞がin vivoでのものである請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
該細胞がin vitroでのものである請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
インフルエンザ、デングウイルス、Ｂ型肝炎ウイルスまたは呼吸器多核体ウイルスから選択されるウイルス感染を有する対象における該ウイルス感染を処置する方法であって、
治療上有効量の請求項９に記載の医薬組成物を該対象に投与することを含む該方法。
【請求項１４】
エボラウイルスにより引き起こされるウイルス感染を有する対象における該ウイルス感染を処置する方法であって、
構造：
【化７】
2017515901.tif 000007
を有する化合物を含む、治療上有効量の医薬組成物を該対象に投与することを含む該方法。