Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類子のセットを更新する方法であって、
サーバにおいて、第１の分類子をデータの第１のセットに適用することと、
遠隔デバイスに、前記第１の分類子の出力、または前記第１の分類子の前記適用の性能尺度のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、分類子更新を要求することと、
前記分類子更新を受信することと、
前記分類子更新に基づいて前記第１の分類子を更新することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記要求することは、コンテキスト情報に少なくとも部分的に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記性能尺度は、前記分類子の精度、複数の分類子の一致レベル、または前記分類子の計算速度を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の分類子と前記分類子更新は、同じ特徴生成器上で構築される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の分類子および前記分類子更新は、前記第１の分類子が一般的な分類子を備え、前記分類子更新は、特有の分類子を備える、階層的な分類子として構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
オブジェクトの特有のクラスを識別するために、前記特有の分類子を前記オブジェクトに適用することをさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記遠隔デバイスは、前記第１の分類子を適用するように構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
特徴を計算することと、前記計算された特徴を前記遠隔デバイスに送信することとをさらに備え、前記遠隔デバイスは、分類を計算するために前記第１の分類子を前記計算された特徴に適用する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
分類子のセットを更新するための装置であって、
第１の分類子をデータの第１のセットに適用するための手段と、
遠隔デバイスに、前記第１の分類子の出力、または前記第１の分類子の前記適用の性能尺度のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、分類子更新を要求するための手段と、
前記分類子更新を受信するための手段と、
前記分類子更新に基づいて前記第１の分類子を更新するための手段と
を備える、装置。
【請求項１０】
分類子のセットを更新するためのプログラムコードを符号化した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行され、
第１の分類子をデータの第１のセットに適用するためのプログラムコードと、
遠隔デバイスに、前記第１の分類子の出力、または前記第１の分類子の前記適用の性能尺度のうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、分類子更新を要求するためのプログラムコードと、
前記分類子更新を受信するためのプログラムコードと、
前記分類子更新に基づいて前記第１の分類子を更新するためのプログラムコードと
を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報およびアプリケーションユーザインターフェイス要素を連続ストリーム形式に合成するための方法であって、
レンダリングされる変換チェーン出力を識別する動作と、
前記変換チェーン出力をレンダリングする候補として選択された複数の装置のそれぞれの１または複数の特性を識別する動作であって、前記識別された１または複数の特性は、少なくともそれぞれのデバイスのレンダリング能力を含む、動作と
１）それぞれのデバイスの前記識別された１または複数の特性、および２）前記変換チェーン出力の決定される有用性に少なくとも部分的に基づいて、前記変換チェーン出力をレンダリングするために、前記複数のデバイスに含まれる少なくとも１つのデバイスを選択する動作と、
前記少なくとも１つのデバイスが前記変換チェーン出力をレンダリングするときに適用される映画性のレベルを調整する動作と
を含み、
映画性のより高いレベルは、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素の運動を提示する際に、運動のより高い度合いを使用し、映画性のより低いレベルは、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素のより低い運動を使用する、または、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素の運動を使用しない、方法。
【請求項２】
映画性のより高いレベルは、前記変換チェーン出力に関係するトピックの合成される背景幕を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
映画性のより高いレベルは、映画性のより低いレベルよりも多くのジャンプカットを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
映画性のより高いレベルは、前記少なくとも１つのデバイスのユーザインターフェイスでの複数個の焦点レベルに対応し、映画性のより低いレベルは、前記ユーザインターフェイスでの単一の焦点レベルに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
映画性のより高いレベルは、背景音楽を提供し、一方、映画性のより低いレベルは、より少ない背景音楽を有する、または、背景音楽を有さない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
映画性のより高いレベルは、より多くの映画的照明を提供し、一方、映画性のより低いレベルは、より少ない映画的照明を提供する、または、映画的照明を提供しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
映画性の前記レベルがより高い場合、前記方法は、
テキストの項目の視覚表現を見出す動作と、
前記少なくとも１つのデバイスのディスプレイ上に前記視覚表現を表示する動作と
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
映画性の前記レベルがより高い場合、早送りおよび巻戻しが提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、少なくとも第１のデバイスおよび第２のデバイスに対して、同じ一連の情報に対して実施され、前記一連の情報に適用される映画性の前記レベルは、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスによって異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピューティングシステムの１つまたは複数のプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令を記憶する１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、前記コンピューティングシステムに、情報およびアプリケーションユーザインターフェイス要素を連続ストリーム形式に合成するための方法を実施させ、前記方法は、
レンダリングされる変換チェーン出力を識別する動作と、
前記変換チェーン出力をレンダリングする候補として選択された複数の装置のそれぞれの１または複数の特性を識別する動作であって、前記識別された１または複数の特性は、少なくともそれぞれのデバイスのレンダリング能力を含む、動作と
１）それぞれのデバイスの前記識別された１または複数の特性、および２）前記変換チェーン出力の決定される有用性に少なくとも部分的に基づいて、前記変換チェーン出力をレンダリングするために、前記複数のデバイスに含まれる少なくとも１つのデバイスを選択する動作と、
前記少なくとも１つのデバイスが前記変換チェーン出力をレンダリングするときに適用される映画性のレベルを調整する動作と
を含み、
映画性のより高いレベルは、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素の運動を提示する際に、運動のより高い度合いを使用し、映画性のより低いレベルは、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素のより低い運動を使用する、または、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素の運動を使用しない、１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
映画性のより高いレベルは、前記変換チェーン出力に関係するトピックの合成される背景幕を使用する、請求項１０に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
映画性のより高いレベルは、背景音楽を提供し、一方、映画性のより低いレベルは、より少ない背景音楽を有する、または、背景音楽を有さない、請求項１０に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
映画性の前記レベルがより高い場合、早送りおよび巻戻しが提供される、請求項１０に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記方法は、少なくとも第１のデバイスおよび第２のデバイスに対して、同じ一連の情報に対して実施され、前記一連の情報に適用される映画性の前記レベルは、前記第１のデバイスおよび前記第２のデバイスによって異なる、請求項１０に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサと、
前記１つまたは複数のプロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令を記憶する１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピューティングシステムに、情報およびアプリケーションユーザインターフェイス要素を連続ストリーム形式に合成するための方法を実施させ、前記方法は、
レンダリングされる変換チェーン出力を識別する動作と、
前記変換チェーン出力をレンダリングする候補として選択された複数の装置のそれぞれの１または複数の特性を識別する動作であって、前記識別された１または複数の特性は、少なくともそれぞれのデバイスのレンダリング能力を含む、動作と
１）それぞれのデバイスの前記識別された１または複数の特性、および２）前記変換チェーン出力の決定される有用性に少なくとも部分的に基づいて、前記変換チェーン出力をレンダリングするために、前記複数のデバイスに含まれる少なくとも１つのデバイスを選択する動作と、
前記少なくとも１つのデバイスが前記変換チェーン出力をレンダリングするときに適用される映画性のレベルを調整する動作と
を含み、
映画性のより高いレベルは、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素の運動を提示する際に、運動のより高い度合いを使用し、映画性のより低いレベルは、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素のより低い運動を使用する、または、前記変換チェーン出力を表すユーザインターフェイス要素の運動を使用しない、１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体と
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
類似した複数のパネルの表面被覆システム用パネルであって、
基層と、
前記基層の第１の縁部に沿って取り付けた第１の結合突出しと、
前記基層の、前記第１の縁部に対向する第２の縁部に沿って取り付けた第２の結合突出しと、
前記第１の結合突出しの少なくとも一部と前記第２の結合突出しの少なくとも一部を被覆する装飾的被覆層と、を備え、
前記第１の突出しは、隣接する類似のパネルの前記第２の突出しと結合するように構成されており、設置された状態では、前記第１の突出しと前記第２の突出しとは、前記装飾的被覆層で実質的に隠されることを特徴とする前記パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の前記複数のパネルを備えた表面被覆システム。
【請求項３】
前記第１と第２の隣接する類似パネルが設置されると、前記第１と第２のパネルの装飾的被覆層は、前記第１と第２のパネルの間の接続部に沿って延在する凹部内に位置するように構成されている請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記装飾的被覆層は化粧板、ホイル、布、皮革、又はプラスチック層である、及び／又は、前記装飾的被覆層に孔が開けてある、及び／又は、前記基層が吸音材料、プラスチック、ガラス繊維、ポリエステル繊維、及び/又は、ポリエステル繊維とフェルトの組み合わせで形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
ポリエステル繊維は、その背面に前記第１の突出しと前記第２の突出しの対応する耳部に合う溝孔を含むことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
複数の類似したパネルを備え、各パネルは吸音基層と孔あき被覆層を含むことを特徴とする音響面被覆システム。
【請求項７】
前記各パネルは、さらに前記基層に取り付けた剛性の構造体を含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記剛性構造体は隣接する前記パネルに合うように構成された各面の一対の突出しを備え、及び／又は、前記被覆層は、孔あき化粧板、ホイル、又はプラスチック層である、及び／又は、前記基層はポリエステル繊維で形成されていることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
パネルを形成する方法であって
a)剛性の基層を提供することと、
b)前記基層の第１の縁部に沿って第１の結合突出しを取り付けることと、
c)前記基層の、前記第１の縁部に対向する第２の縁部に沿って第２の結合突出しを取り付けることと、
d)前記基層の前面及び前記第１と第２の結合突出しのうちの少なくとも一方の少なくとも一部に前記装飾的被覆層を取り付けることとを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記装飾的被覆層はプロファイルラッピングによって前記基層に取り付けられていることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミソプロストール又はその医薬として許容され得る塩を含み、子宮頸部熟化又は陣痛誘発のために使用され、０．５〜５０μｇの含量のミソプロストール又は同等量のその医薬として許容され得る塩を有する医薬組成物であって、前記医薬組成物は舌下投与及び経口投与から選択される投与形態に適しており、及び、前記組成物は、２５℃において撹拌しながら１００ｍｌの水中に前記医薬組成物の１以上を３分以内に分散させることを可能にすることにより分散液を提供し、前記分散液は公称メッシュ目開き７１０μｍの篩スクリーンを通過する、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物が舌下投与に適している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
架橋ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）を含む崩壊剤を含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記崩壊剤がクロスポビドンを含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
少なくとも２種の崩壊剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記少なくとも２種の崩壊剤の少なくとも１種が架橋カルボキシメチルセルロースである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記少なくとも２種の崩壊剤の少なくとも１種がクロスカルメロースナトリウムである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記少なくとも２種の崩壊剤が異なる崩壊の機構を使用する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記少なくとも２種の崩壊剤が膨潤、多孔性及び毛管作用、並びに変形を含む崩壊の機構を使用する、請求項５〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
デンプン、好ましくはトウモロコシデンプンである崩壊剤を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは３〜２５重量％、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは６〜１５重量％、好ましくは８〜１２重量％、より好ましくは約１０重量％の量の崩壊剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が、１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは３〜２５重量％、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは６〜１５重量％、好ましくは８〜１２重量％、より好ましくは約１０重量％の量のクロスポビドンを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物が、１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは３〜２５重量％、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは６〜１５重量％、好ましくは８〜１２重量％、より好ましくは約１０重量％の量のデンプンを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
１〜５０μｇ、２．５〜５０μｇ、５〜５０μｇ、１０〜５０μｇ、２０〜３０μｇ、及び２５μｇから選択される含量のミソプロストール又はその医薬として許容され得る塩を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
１０分未満、好ましくは５分未満、より好ましくは３分未満、好ましくは２分未満、より好ましくは１分未満、好ましくは４５秒未満、より好ましくは３０秒未満、好ましくは２５秒未満の崩壊時間を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
２０秒未満、好ましくは１５秒未満、より好ましくは１０秒未満、好ましくは９秒未満、より好ましくは８秒未満、好ましくは７秒未満、より好ましくは６秒未満の崩壊時間を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
２５℃において撹拌しながら１００ｍｌの水中に前記医薬組成物の１以上を２分以内、好ましくは１分以内に分散させることを可能にすることにより分散液を提供し、前記分散液は公称メッシュ目開き７１０μｍの篩スクリーンを通過する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
子宮頸部熟化又は陣痛誘発のための医薬の製造における、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腸疾患を有し、Ｐ糖タンパク質（ＰＧＰ）阻害剤が投与されている対象を治療するための組成物であって、リファキシミンを含む組成物。
【請求項２】
前記対象へのリファキシミンの治療用量を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記治療用量が、以下のもの：リファキシミンの血漿レベル、リファキシミンのクリアランスの終末相又は消失速度、リファキシミンの終末相又は消失半減期、及び最大血漿中リファキシミン濃度に達するまでの時間、のうちの少なくとも１つに基づいて決定される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
薬理学パラメータに関する幾何平均比（ＧＭＲ）が、単独で投与されるリファキシミンと比較して、前記Ｐ糖タンパク質阻害剤と組み合わせて投与されるリファキシミンの全身バイオアベイラビリティに関する生物学的同等性範囲の１２５％を超える場合、前記対象がリファキシミンを投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記薬理学パラメータが、最大観察血漿濃度（Ｃｍａｘ）、血漿濃度対投与前から最後の定量化可能な血漿濃度時点までの時間下面積（ＡＵＣ０−ｔ）、及び血漿濃度対投与前から無限時間の時間下面積（ＡＵＣ０−∞）から選択される少なくとも１つである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
前記ＰＧＰ阻害剤が、免疫抑制剤、マクロライド系抗生剤、フルオロキノロン系抗生剤、カルシウムチャネル遮断薬、化学療法剤、抗不整脈剤、抗真菌剤、抗寄生虫剤及び抗レトロウイルス剤から選択される少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＰＧＰ阻害剤が、シクロスポリン、タクロリムス、アジスロマイシン、クラリスロマイシン、エリスロマイシン、オフロキサシン、ベラパミル（ジルチアゼムとしても既知である）、ドセタキセル、ドキソルビシン、エトポシド、イリノテカン、パクリタキセル、ビンブラスチン、ビンクリスチン、キニジン、イトラコナゾール、ケトコナゾール、イベルメクチン、メフロキンキニーネ、インジナビル、ロピナビル、ネルフィナビル、リトナビル、サキナビル、アミオダロン、アトルバスタチン、シメチジン、ジゴキシン、フェロジピン、フェキソフェナジン、リドカイン、ロペラミド、ロバスタチン、メトトレキセート、マイトマイシンＣ、モルヒネ、ナドロール、ニフェジピン、プラバスタチン、プロパフェノン、プロプラノロール、スプリノラクトン（sprinolactone）、タリノロール及びチモロールから選択される少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記リファキシミンが、１日当たり５０ｍｇ〜６０００ｍｇの用量で；５５０ｍｇ、６００ｍｇ若しくは１６５０ｍｇの用量で、ＴＩＤ、ＱＤ又はＢＩＤで；又は１００ｍｇ〜６０００ｍｇ；５０ｍｇ〜２５００ｍｇ  ＢＩＤ；５０ｍｇ〜２０００ｍｇ  ＴＩＤ；２００ｍｇ  ＴＩＤ；２００ｍｇ  ＢＩＤ；又は２００ｍｇ  ＱＤの用量で投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記リファキシミンが、１週間〜２４か月間、又は２週間〜２４週間投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記腸疾患が、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、肝性脳症（ＨＥ）、腸炎、大腸炎、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、下痢型過敏性腸症候群（ｄ−ＩＢＳ）、非便秘型過敏性腸症候群（非Ｃ  ＩＢＳ）、旅行者下痢症（ＴＤ）、クロストリジウム・ディフィシル感染症（ＣＤＩ）、憩室性疾患、線維筋痛症（ＦＭ）、慢性疲労症候群（ＣＦＳ）、うつ、注意欠陥多動障害（ＡＤＨＤ）、多発性硬化症（ＭＳ）、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、小腸内細菌異常増殖、慢性膵炎及び膵機能不全症から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記炎症性腸疾患が、クローン病及び潰瘍性大腸炎から選択される、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記腸炎が、放射線療法又は化学療法に起因する、請求項１０記載の組成物。
【請求項１３】
消化管（ＧＩ）洗浄剤が、前記組成物の投与前に対象に投与される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記消化管洗浄剤が、前記組成物の投与の１〜９０日前に投与される、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記消化管洗浄剤の前記投与が、前記組成物の投与の前の、１〜６０日、１〜３０日、１〜２４日、１〜１４日、１〜１０日、１〜７日、１〜５日、１〜４日、１〜３日、又は１〜２日以内である、請求項１４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末系付加製造法において製品を製造するための熱可塑性粉体状組成物であって、
組成物の総量に対して０．０２〜０．５重量％の可塑剤および粉体状熱可塑性ポリウレタンを含み、少なくとも９０重量％の該組成物が０．２５ｍｍ未満の粒子直径を有し、
該熱可塑性ポリウレタンが、以下の成分：
ａ）少なくとも１種の有機ジイソシアネート、
ｂ）イソシアネート基に反応性である基を有し、５００ｇ／ｍｏｌ〜６０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、かつ、１．８〜２．５のｂ）の成分の全体の数平均官能価を有する少なくとも１種の化合物、
ｃ）６０〜４５０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、かつ、１．８〜２．５のｃ）の連鎖延長剤の全体の数平均官能価を有する少なくとも１種の連鎖延長剤を、
ｄ）任意の触媒、
ｅ）任意の助剤および／または添加剤、
ｆ）任意の一種以上の連鎖停止剤の存在下で反応させることにより得られるものであり、  該熱可塑性ポリウレタンが、２０℃〜１７０℃の溶解範囲（ＤＳＣ、示差走査熱量測定；５Ｋ／分の加熱率にての第二加熱）を有し、５０〜９５のショアＡ（Ｓｈｏｒｅ  Ａ）硬度（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ７６１９−１）を有し、温度ＴにてＩＳＯ１１３３に従い５〜１５ｃｍ３／１０分のメルトボリュームレート（ＭＶＲ）を有し、かつ、この温度Ｔを２０℃上昇させた場合のＭＶＲの変化が９０ｃｍ３／１０分未満であることを特徴とする、熱可塑性粉体状組成物。
【請求項２】
熱可塑性物体の製造のための粉末系付加製造法における、請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物から粉末系付加製造法により製造される、熱可塑性物体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸）セグメントと、
少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンセグメントと、を含むコポリマーであって、前記少なくとも１つのポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸）セグメント中の約０．００１モル％から１００モル％のアクリル酸単位が、エステル結合又はアミド結合によって、ポリジオルガノシロキサンセグメントに結合されており、前記コポリマーが、式（Ｉ）の少なくとも１つのポリ（エチレン−ｃｏ−アクリレート）と、
【化１】
2017520634.tif 000001
式（ＩＩ）の少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンと、の反応生成物であるコポリマー。
【化２】
2017520634.tif 000002
［式中、
Ｘの少なくともいくつかはＲ’−ＮＨＺでもＲ’−ＣＯでもないという条件で、Ｘはそれぞれ独立に、ＯＨ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｒ’−ＮＺ、又はＲ’−ＣＯであり、
Ｙ、Ｙ’、及びＹ’’はそれぞれ独立に、Ｒ、Ｇ−ＯＨ、Ｇ−Ｏ（ＣＯ）Ｒ’、Ｇ−ＮＨＺ、及びＧ−ＮＺ（ＣＯ）Ｒ’から選択され、
Ｒはそれぞれ独立に、アルキル、アリール、又はアラルキルであり、
Ｒ‘はそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アリール、又はアラルキルであり、
Ｇはそれぞれ独立に、アルキレン、アリーレン、又はアラルキレンであり、
Ｚはそれぞれ独立に、水素、アルキル、アリール、又はアラルキルであり、
ａ及びｂの両方は０より大きく、２８（ａ）＋７２（ｂ）が約１，０００〜約１００，０００であるように選択され、
ｐは０以上であり、
ｑは１以上であり、
ｐ及びｑは、ｐ＋ｑが１〜約１２，０００であるように選択され、
更に、式中、
Ｙ、Ｙ’、及びＹ’’のうちの少なくとも１つは、Ｇ−ＯＨ、又はＧ−ＮＨＺであり、
Ｙ、Ｙ’のいずれか、又はＹ及びＹ’の両方がＲでないとき、Ｙ’’はＲであり、
Ｙ’’がＲでないとき、Ｙ及びＹ’の両方がＲである。］
【請求項２】
前記ポリジオルガノシロキサンが式（ＩＩＩ）の構造を有する、請求項１に記載のコポリマー。
【化３】
2017520634.tif 000003
【請求項３】
前記ポリジオルガノシロキサンが、以下の構造を有する、請求項２に記載のコポリマー。
【化４】
2017520634.tif 000004
【請求項４】
少なくとも１つのＲがアルキルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリマーを含む舗道マーキング組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の舗道マーキング組成物を含む舗道マーキングテープ。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリマーを含むコーティング。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリマー、請求項５に記載の舗道マーキング組成物、請求項６に記載の舗道マーキング組成物のテープ、又は請求項７に記載のコーティング、を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタンコポリマーを含むホットメルト接着剤組成物であって、
該熱可塑性ポリウレタンコポリマーは、
少なくとも１種のポリエステルポリオール；および
少なくとも１種のポリイソシアネート
の反応生成物を含み、
該ポリエステルポリオールのＯＨ基に対するポリイソシアネートのＮＣＯ基のモル比は０．９５：１未満であり、
熱可塑性ポリウレタンコポリマーの粘度は、１６０℃で１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであり、
熱可塑性ポリウレタンコポリマーは熱的に安定性であり、および
熱安定性は、１６０℃で６時間後の熱可塑性ポリウレタンコポリマーの初期粘度と比較して±１０％未満の粘度変化として定義される、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのポリエステルポリオールは、
ａ）４０〜１５０℃の融点（Ｔｍ）を有する少なくとも１種の半結晶性ポリエステルポリオール；および
ｂ）少なくとも１種の非結晶性ポリエステルポリオール
を含む、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の非結晶性ポリエステルポリオールｂ）は、
ｃ）７５０ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する非結晶性ポリエステルポリオール；および
ｄ）少なくとも７５０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する非結晶性ポリエステルポリオール
を含む、請求項２に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
少なくとも１つのポリエステルポリオールはオルトフタレートを含む、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
熱可塑性ポリウレタンコポリマーは、５，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項６】
組成物は、熱可塑性ポリウレタンコポリマーの総重量を基準にして５〜５０重量％の化合物ａ）を含有する、請求項２〜５のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項７】
組成物は、熱可塑性ポリウレタンコポリマーの総重量に基づいて５〜５０重量％の化合物ｃ）を含む、請求項３〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
組成物は、熱可塑性ポリウレタンコポリマーの総重量を基準にして１０〜６０重量％の化合物ｄ）を含む、請求項３〜７のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項９】
熱可塑性コポリマーは、熱可塑性共重合体の総重量を基準にして
１０〜３０重量％の化合物ａ）；
１０〜４０重量％の化合物ｃ）；
１０〜４０重量％の化合物ｄ）；および
１０〜２５重量％の少なくとも１種のポリイソシアネート
を含む、請求項３〜５のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１０】
ホットメルト接着剤組成物は、組成物の総重量に基づいて５０〜９９．９重量％の熱可塑性ポリウレタンコポリマーを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１１】
ホットメルト接着剤組成物は、組成物の総重量に基づいて０．１〜５０重量％の添加剤を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１２】
ホットメルト接着剤組成物は、組成物の総重量に基づいて０．１〜５０重量％の、粘着付与剤、フィラー、可塑剤、および熱可塑性ポリウレタンコポリマーとは異なるさらなる熱可塑性ポリマー、またはそれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１３】
ホットメルト接着剤組成物は、組成物の総重量に基づいて０．１〜１０重量％の、安定剤および接着促進剤またはそれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物を基材へ適用する方法であって、
１）ホットメルト接着剤組成物を攪拌も剪断も伴わずに加熱容器中で溶融する工程、
２）工程１）の溶融ホットメルト接着剤組成物を歯車またはピストンポンプにより加熱ホースを通してポンプ輸送する工程；および
３）ホットメルト接着剤組成物をノズル、ローラーまたはスプレーヘッドにより基材上へ適用する工程
を含む、方法。
【請求項１５】
製本、木材接着、フラットラミネーション、フレキシブル包装、プロファイルラッピング、エッジバンディング、テキスタイルラミネーション、低圧成形および靴における請求項１〜１３のいずれかに記載のホットメルト接着剤組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、本発明によるホットメルト接着剤組成物は、
１）ホットメルト接着剤組成物を攪拌も剪断も伴わずに加熱容器内で溶融する工程；
２）工程１）の溶融ホットメルト接着剤組成物を、歯車またはピストンポンプにより加熱ホースを通してポンプ輸送する工程；および
３）ホットメルト接着剤組成物をノズル、ローラーまたはスプレーヘッドにより基材上へ適用する工程
を含む方法で基材へ適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１５０ｍｇかつ最大７５０ｍｇのセリチニブを含み、医薬組成物の総重量に対して４０重量パーセントを上回り、かつ最大７０重量パーセントのセリチニブを含む、医薬組成物であって、前記組成物は、セリチニブと結合剤とからなる、またはそれらから実質的になる顆粒を含み、前記顆粒は湿式造粒によって得ることができる、医薬組成物。
【請求項２】
前記結合剤が、デンプン、ヒプロメロース（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポビドン（ポリビニルピロリドン）、コポビドン（コポリビドン）、ゼラチン、およびポリメタクリレートからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記結合剤がポビドン（ポリビニルピロリドン）である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
別の医薬品添加物をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
滑沢剤をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記滑沢剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物の総重量に対して、少なくとも０．５重量パーセントかつ最大３重量パーセントのステアリン酸マグネシウム、好ましくは、少なくとも１重量パーセントかつ最大２重量パーセントのステアリン酸マグネシウム、少なくとも１．３重量パーセントかつ最大１．７重量パーセントのステアリン酸マグネシウム、特に、１．５重量パーセントのステアリン酸マグネシウムを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
錠剤またはカプセル剤の形態の、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
錠剤の形態の、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
セリチニブを含む錠剤であって、前記錠剤は、素錠の総重量に対して、少なくとも４０重量パーセントかつ最大７０重量パーセントのセリチニブを含み、少なくとも１５０ｍｇかつ最大７５０ｍｇのセリチニブを含み、
（ｉ）セリチニブと結合剤とを含む顆粒を湿式造粒により調製するステップと、
（ｉｉ）前記顆粒を少なくとも１つの他の医薬品添加物と混合して、混合物を得るステップと、
（ｉｉｉ）前記混合物を圧縮して、前記錠剤を得るステップと
によって得ることができる、錠剤。
【請求項１１】
前記結合剤がポリビニルピロリドンである、請求項１０に記載のセリチニブを含む錠剤。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のセリチニブを含む錠剤を調製する方法であって、
ａ）セリチニブと結合剤とを含む顆粒を湿式造粒により調製するステップと、
ｂ）前記顆粒を少なくとも１つの他の医薬品添加物と混合して、混合物を得るステップと、
ｃ）前記混合物を圧縮して、前記錠剤を得るステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
医薬品として使用するための、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物、または請求項１０もしくは１１に記載の錠剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表６】
2017520619.tif 000001
本発明は、以下の態様を包含し得る。
［１］
医薬組成物の総重量に対して４０重量パーセントを上回り、かつ最大７０重量パーセントのセリチニブを含む、医薬組成物。
［２］
セリチニブと結合剤とを含む顆粒を含み、前記顆粒は湿式造粒によって得ることができる、医薬組成物。
［３］
セリチニブと結合剤とを含む顆粒を含み、前記顆粒は湿式造粒によって得ることができる、上記［１］に記載の医薬組成物。
［４］
前記結合剤が、デンプン、ヒプロメロース（ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポビドン（ポリビニルピロリドン）、コポビドン（コポリビドン）、ゼラチン、およびポリメタクリレートからなる群から選択される、上記［２］または［３］に記載の医薬組成物。
［５］
前記結合剤がポビドン（ポリビニルピロリドン）である、上記［２］から［４］のいずれか一項に記載の医薬組成物。
［６］
別の医薬品添加物をさらに含む、上記［１］から［５］のいずれか一項に記載の医薬組成物。
［７］
滑沢剤をさらに含む、上記［１］から［６］に記載の医薬組成物。
［８］
前記滑沢剤がステアリン酸マグネシウムである、上記［７］に記載の医薬組成物。
［９］
前記医薬組成物の総重量に対して、少なくとも０．５重量パーセントかつ最大３重量パーセントのステアリン酸マグネシウム、好ましくは、少なくとも１重量パーセントかつ最大２重量パーセントのステアリン酸マグネシウム、少なくとも１．３重量パーセントかつ最大１．７重量パーセントのステアリン酸マグネシウム、特に、１．５重量パーセントのステアリン酸マグネシウムを含む、上記［８］に記載の医薬組成物。
［１０］
錠剤またはカプセル剤の形態の、上記［１］から［９］のいずれか一項に記載の医薬組成物。
［１１］
錠剤の形態の、上記［１］から［１０］のいずれか一項に記載の医薬組成物。
［１２］
セリチニブを含む錠剤であって、
（ｉ）セリチニブと結合剤とを含む顆粒を湿式造粒により調製するステップと、
（ｉｉ）前記顆粒を少なくとも１つの他の医薬品添加物と混合して、混合物を得るステップと、
（ｉｉｉ）前記混合物を圧縮して、前記錠剤を得るステップと
によって得ることができる、錠剤。
［１３］
前記結合剤がポリビニルピロリドンである、上記［１２］に記載のセリチニブを含む錠剤。
［１４］
セリチニブ用量が少なくとも１５０ｍｇかつ最大７５０ｍｇ、好ましくは、セリチニブ用量が少なくとも１５０ｍｇかつ最大３７５ｍｇ、より好ましくは、少なくとも３００ｍｇかつ最大３７５ｍｇ、特に、セリチニブ用量が３００ｍｇである、上記［１］から［１１］のいずれか一項に記載の医薬組成物、または上記［１１］もしくは［１２］に記載の錠剤。
［１５］
セリチニブと結合剤とを含む、それらからなる、またはそれらから実質的になる顆粒であって、湿式造粒によって得ることができる、顆粒。
［１６］
上記［１２］または［１３］のいずれか一項に記載のセリチニブを含む錠剤を調製する方法であって、
ａ）セリチニブと結合剤とを含む顆粒を湿式造粒により調製するステップと、
ｂ）前記顆粒を少なくとも１つの他の医薬品添加物と混合して、混合物を得るステップと、
ｃ）前記混合物を圧縮して、前記錠剤を得るステップと
を含む、方法。
［１７］
医薬品として使用するための、上記［１］から［１１］のいずれか一項に記載の医薬組成物、または上記［１２］もしくは［１３］に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2017520613.tif 000001
である化合物またはその塩。
【請求項２】
【化２】
2017520613.tif 000002
である化合物またはその薬学上許容可能な塩。
【請求項３】
（Ｒ）−３−（（３，５−ジフルオロ−４−（（２−（トリフルオロメチル）ピリジン−４−イル）オキシ）ベンジル）オキシ）−７，８，８ａ，９−テトラヒドロピロロ［１’，２’：３，４］イミダゾ［１，２−ｃ］ピリミジン−１（６Ｈ）−オン：
【化３】
2017520613.tif 000003
またはその薬学上許容可能な塩である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
（Ｒ）−３−（（３，５−ジフルオロ−４−（（２−（トリフルオロメチル）ピリジン−４−イル）オキシ）ベンジル）オキシ）−７，８，８ａ，９−テトラヒドロピロロ［１’，２’：３，４］イミダゾ［１，２−ｃ］ピリミジン−１（６Ｈ）−オン：
【化４】
2017520613.tif 000004
である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
（Ｒ）−３−（（３，５−ジフルオロ−４−（（２−（トリフルオロメチル）ピリジン−４−イル）オキシ）ベンジル）オキシ）−７，８，８ａ，９−テトラヒドロピロロ［１’，２’：３，４］イミダゾ［１，２−ｃ］ピリミジン−１（６Ｈ）−オン：
【化５】
2017520613.tif 000005
の薬学上許容可能な塩である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
（Ｓ）−３−（（３，５−ジフルオロ−４−（（２−（トリフルオロメチル）ピリジン−４−イル）オキシ）ベンジル）オキシ）−７，８，８ａ，９−テトラヒドロピロロ［１’，２’：３，４］イミダゾ［１，２−ｃ］ピリミジン−１（６Ｈ）−オン：
【化６】
2017520613.tif 000006
またはその薬学上許容可能な塩である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項７】
（Ｓ）−３−（（３，５−ジフルオロ−４−（（２−（トリフルオロメチル）ピリジン−４−イル）オキシ）ベンジル）オキシ）−７，８，８ａ，９−テトラヒドロピロロ［１’，２’：３，４］イミダゾ［１，２−ｃ］ピリミジン−１（６Ｈ）−オン：
【化７】
2017520613.tif 000007
である、請求項１、２または６に記載の化合物。
【請求項８】
（Ｓ）−３−（（３，５−ジフルオロ−４−（（２−（トリフルオロメチル）ピリジン−４−イル）オキシ）ベンジル）オキシ）−７，８，８ａ，９−テトラヒドロピロロ［１’，２’：３，４］イミダゾ［１，２−ｃ］ピリミジン−１（６Ｈ）−オン：
【化８】
2017520613.tif 000008
の薬学上許容可能な塩である、請求項１、２または６に記載の化合物。
【請求項９】
【化９】
2017520613.tif 000009
の構造を有する化合物またはその薬学上許容可能な塩と、薬学上許容可能な賦形剤とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が
【化１０】
2017520613.tif 000010
の構造を有する化合物またはその薬学上許容可能な塩である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記化合物が
【化１１】
2017520613.tif 000011
の構造を有する化合物またはその薬学上許容可能な塩である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
神経変性疾患を治療するための、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記神経変性疾患がアルツハイマー病である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料コアと、該複合材料コアを被覆した一続きの無機コーティングと、を有する粒子であって、
前記複合材料コアが、一続きの非金属性無機マトリクス、配位子、及び量子ドットを含み、前記マトリクスが４０体積％以下を構成し、
前記コーティングが５μｍ以下の平均の厚さを有する、粒子。
【請求項２】
前記マトリクスが、シリカ及び金属酸化物の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記粒子のうち、前記複合材料コアの全体積に対して少なくとも６０体積％の粒子が、全体として前記配位子及び前記量子ドットである、請求項１に記載の粒子。
【請求項４】
前記マトリクスがエアロゲルである、請求項１又は２に記載の粒子。
【請求項５】
前記複合材料コアが更に液体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項６】
前記粒子のうち、前記複合材料コアの全体積に対して少なくとも６０体積％超の粒子が、全体として前記液体、前記配位子及び前記量子ドットである、請求項５に記載の粒子。
【請求項７】
複数の請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子を含むフィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粒子を製造する方法であって、
量子ドットが分散された液体を提供する工程と、
前記量子ドットを有する前記液体を多孔質無機粒子に浸透させる工程と、
前記浸透させた粒子を一続きの無機コーティングにより被包して前記粒子を提供する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2017520588.tif 000001
６−アミノ−１，３−ジメチル−４−（４−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，４−ジヒドロピラノ［２，３−ｃ］ピラゾール−５−カルボニトリル、
【化２】
2017520588.tif 000002
６−アミノ−１−メチル−３−フェニル−４−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，４−ジヒドロピラノ［２，３−ｃ］ピラゾール−５−カルボニトリル、
【化３】
2017520588.tif 000003
６−アミノ−４−（２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル）−１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピラノ［２，３−ｃ］ピラゾール−５−カルボニトリル、及び、
【化４】
2017520588.tif 000004
６−アミノ−３，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１−フェニル−１，４−ジヒドロ
ピラノ［２，３−ｃ］ピラゾール−５−カルボニトリル
からなる群より選択される化学構造を有する化合物、或いは、その薬学的に許容可能なエナンチオマー、ジアステレオマー、ラセミ体、又は塩。
【請求項２】
請求項１に記載の少なくとも１つの化合物と少なくとも１つの医薬賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の医薬組成物を含む医薬パッケージ。
【請求項４】
請求項２に記載の医薬組成物と、該組成物についての処方情報と、容器とを含む、医薬キット。
【請求項５】
癌の予防、治療、改善、又は癌の転移予防のための請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物が、治療に効果的な量の前記化合物と、薬学的に許容可能な担体とから本質的になる、非経口投与又は経口投与に適した単相医薬組成物である、請求項２又は５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記医薬組成物が、１つ若しくは複数のＩ型ゲラニルゲラニルトランスフェラーゼ（ＧＧＴアーゼ−Ｉ）阻害剤、外科手術、化学療法、放射線療法、免疫療法、又はそれらの組合せと併せて投与されることによって更に特徴付けられる、請求項２、５、又は６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体における関節リウマチの治療において使用するための間葉系多能性間質細胞（MSC）を含有する医薬組成物であって、疾患が、CDAIスコア＞10〜≦22を有する中等度の関節リウマチであり、被験体が最初の診断若しくは疾患の症状発症から約12カ月以内に最初に処置される、上記組成物。
【請求項２】
疾患が、DAS28スコア＞3.2〜≦5.1、及び／又はRAPID3スコア＞6〜≦12を有する中等度の関節リウマチである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
被験体が疾患の急性期に処置され、及び／又は被験体が最初の診断若しくは疾患の症状発症から約6カ月以内に最初に処置される、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
MSCが被験体に反復的に、場合によって週1回の間隔で投与される、請求項１〜３のいずれか1項記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも3回用量のMSCが、例えば最初のMSC用量から1、3及び5日目、又は1、8及び15日目に被験体に投与される、請求項１〜４のいずれか1項記載の組成物。
【請求項６】
被験体がメトトレキセートに対して治療抵抗性であり、場合によって被験体が更なるDMARDに対して治療抵抗性であり、場合によって更なるDMARDがシクロスポリンである、請求項１〜５のいずれか1項記載の組成物。
【請求項７】
間葉系多能性間質細胞が、脂肪組織由来間質細胞、増大した間葉系間質細胞、又は増大した脂肪組織由来間質細胞であり、場合によって、MSCが同種異系である、請求項１〜６のいずれか1項記載の組成物。
【請求項８】
組成物が被験体の体重1kgあたり約0.25×106細胞〜約5×106細胞を含む、請求項１〜７のいずれか1項記載の組成物。
【請求項９】
MSCの少なくとも約50％がマーカーCD9、CD10、CD13、CD29、CD44、CD49A、CD51、CD54、CD55、CD58、CD59、CD90及びCD105の1種以上を発現する、請求項１〜８のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１０】
MSCの少なくとも約50％がマーカー第VIII因子、α-アクチン、デスミン、S-100、ケラチン、CD11b、CD11c、CD14、CD45、HLAII、CD31、CD34、CD45、STRO-1及びCD133を発現しない、請求項１〜９のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１１】
MSCが製薬上許容される担体及び／又は希釈剤中で投与される、請求項１〜１０のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１２】
MSCが全身投与される、請求項１〜１１のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１３】
MSCが静脈内、リンパ管内、皮下、皮内、筋肉内、関節内、滑液嚢内、胸骨内（intrasternal）、髄腔内、病巣内、又は頭蓋内経路を介して投与される、請求項１〜１２のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１４】
MSCが1種以上の更なる治療剤と共に投与される、請求項１〜１３のいずれか1項記載の組成物。
【請求項１５】
MSCが凍結保存される、請求項１〜１４のいずれか1項記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
eASCは、細胞ベース医薬品のガイドライン（Guideline on Cell-Based Medicinal Products, EMEA/CHMP/410869/2006）及び幹細胞に関するリフレクションペーパー（Reflection Paper on Stem Cells, EMA/CAT/ 571134/2009）に従って、同一性（表現型プロファイル）、純度、効力、形態、生存率、及び細胞増殖動態で特徴付けられる。
本出願は、以下を開示する。
（１）被験体における関節リウマチを治療するための間葉系間質細胞を含有する組成物。
（２）被験体における関節リウマチを治療するための医薬の製造における間葉系間質細胞の使用。
（３）被験体に間葉系間質細胞を含有する組成物を投与することを含む、被験体における関節リウマチの治療方法。
（４）疾患が、DAS28スコア＞3.2〜≦5.1、CDAIスコア＞10〜≦22及び／又はRAPID3スコア＞6〜≦12を有する中等度の関節リウマチである、（１）〜（３）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（５）疾患が、DAS28スコア＞5.1、CDAIスコア＞22及び／又はRAPID3スコア＞12を有する重度の関節リウマチである、（１）〜（３）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（６）患者が疾患の急性期に処置され、及び／又は患者が最初の診断若しくは疾患の症状発症から約6カ月以内に最初に処置される、（１）〜（５）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（７）MSCが被験体に反復的に、場合によって週1回の間隔で投与される、（１）〜（６）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（８）少なくとも3回用量のMSCが、例えば最初のMSC用量から1、3及び5日目、又は1、8及び15日目に被験体に投与される、（１）〜（７）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（９）患者がメトトレキセートに対して治療抵抗性である、（１）〜（８）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１０）患者が更なるDMARDに対して治療抵抗性である、（７）記載の組成物、使用又は方法。
（１１）更なるDMARDがシクロスポリンである、（８）記載の組成物、使用又は方法。
（１２）間葉系間質細胞が、脂肪組織由来間質細胞、増大した間葉系間質細胞、又は増大した脂肪組織由来間質細胞である、（１）〜（１１）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１３）MSCが同種異系である、（１）〜（１２）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１４）組成物が被験体の体重1kgあたり約0.25×106細胞〜約5×106細胞を含む、（１）〜（１３）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１５）MSCの少なくとも約50％がマーカーCD9、CD10、CD13、CD29、CD44、CD49A、CD51、CD54、CD55、CD58、CD59、CD90及びCD105の1種以上を発現する、（１）〜（１４）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１６）MSCの少なくとも約50％がマーカー第VIII因子、α-アクチン、デスミン、S-100、ケラチン、CD11b、CD11c、CD14、CD45、HLAII、CD31、CD34、CD45、STRO-1及びCD133を発現しない、（１）〜（１５）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１７）MSCが製薬上許容される担体及び／又は希釈剤中で投与される、（１）〜（１６）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１８）MSCが全身投与される、（１）〜（１７）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（１９）MSCが静脈内、リンパ管内、皮下、皮内、筋肉内、関節内、滑液嚢内、胸骨内（intrasternal）、髄腔内、病巣内、又は頭蓋内経路を介して投与される、（１）〜（１８）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（２０）MSCが1種以上の更なる治療剤と共に投与される、（１）〜（１９）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。
（２１）MSCが凍結保存される、（１）〜（２０）のいずれか記載の組成物、使用又は方法。