Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に粘性媒体を塗布する方法であって、
電子部品をその上に搭載するように構成された前記基板を提供する工程であって、前記基板は密にパックされたはんだペーストの堆積物を含む工程と、
密にパックされた堆積物の少なくとも１つの上に追加のフラックスを提供することで少なくとも１つの堆積物のフラックス総量を増加させる工程とを備え、
追加のフラックスがリフロー前に非接触ディスペンスプロセスによって提供されることにより、リフロー酸化誘発損傷のリスクを低減させる、方法。
【請求項２】
前記追加のフラックスの少なくとも一部は、少なくとも１つの堆積物に取り付けられた電子部品の少なくとも一部の上に提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追加のフラックスを少なくとも１つの堆積物上に提供した後、前記堆積物に電子部品を取り付ける工程を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
はんだペーストの少なくとも１つの堆積物は、はんだペーストのスクリーン印刷堆積物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
はんだペーストの少なくとも１つの堆積物は、はんだペーストの非接触ディスペンス堆積物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
印刷ジョブまたはプログラムに従って前記基板上の所定位置に所定量のはんだペーストを提供することにより、はんだペーストの少なくとも１つの堆積物を形成する工程を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基板の所定位置に所定量のフラックスを追加することにより、追加のフラックスを提供する工程が行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
はんだペーストの少なくとも１つの堆積物が第一の噴射ヘッドアセンブリによって形成され、
前記フラックスが第二の非接触ディスペンスヘッドアセンブリによって提供され、
前記第一の噴射ヘッドアセンブリおよび前記第二の非接触ディスペンスヘッ
ドアセンブリは異なる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第一の噴射ヘッドアセンブリおよび前記第二の非接触ディスペンスヘッドアセンブリは、単一の機器装置の一部をそれぞれ形成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一の噴射ヘッドアセンブリおよび前記第二の非接触ディスペンスヘッドアセンブリは、２つの別個のおよび／または異なる機器装置の一部をそれぞれ形成する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記堆積物上に提供された前記追加のフラックスの量は、少なくとも１つの堆積物の体積に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記追加のフラックスを提供する前に少なくとも１つの堆積物を検査する工程と、
前記検査に基づいて少なくとも１つの堆積物の体積を推定する工程と、
推定体積に応じて前記堆積物の上に前記追加のフラックスを提供する工程と
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フラックスを提供する前にはんだペーストの堆積物の検査に応じて作製された印刷ジョブまたはプログラムに従って、所定位置に所定量のフラックスを追加することにより、前記追加のフラックスを提供する工程を更に備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
特定の閾値量未満の低堆積物体積であり少量のフラックスを含むはんだペーストの堆積物のサブレンジを識別する工程と、
低堆積物体積を有するはんだペーストの堆積物の識別部分上に追加のフラックスを提供する工程とを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
噴射装置であって、
基板上に噴射されたはんだペーストの密にパックされた堆積物を形成するように構成された第一の非接触ディスペンサヘッドと、
密にパックされた堆積物の少なくとも１つの上に追加のフラックスを提供することで少なくとも１つの堆積物のフラックス総量を増加させるように構成された第二の非接触ディスペンサヘッドとを備え、
追加のフラックスがリフロー前に提供されることにより、リフロー酸化誘発
損傷のリスクを低減させるように構成されている、噴射装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの堆積物および前記追加のフラックス、あるいは少なくとも１つの堆積物または前記追加のフラックスを検査するように構成された検査手段を更に備える、請求項１５に記載の噴射装置。
【請求項１７】
密にパックされたはんだペースト堆積物を前記基板上に提供するように構成されているスクリーン印刷機装置であって、
密にパックされた堆積物の少なくとも１つの上に追加のフラックスを提供することで少なくとも１つの堆積物のフラックス総量を増加させるように構成された非接触ディスペンスヘッドアセンブリを備え、
追加のフラックスがリフロー前に提供されることによりリフロー酸化誘発損傷のリスクを低減させるように構成されている、スクリーン印刷機装置。
【請求項１８】
前記堆積物上への追加のフラックスを塗布する前に、はんだペーストの堆積物を検査するように構成された検査手段を更に備える、請求項１７に記載のスクリーン印刷機装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素開口領域を含むアレイ基板、
前記アレイ基板上に位置し、かつ前記各画素開口領域内に位置する発光デバイスを含む有機発光ダイオード表示装置であって、
前記発光デバイスが正孔輸送層、発光層及び電子輸送層を含み、そのうち、
前記発光層の前記アレイ基板上における垂直投影が前記画素開口領域を限定し、
前記正孔輸送層及び前記電子輸送層がそれぞれ前記発光層の両側に位置し、または前記正孔輸送層及び前記電子輸送層が前記発光層の同じ側に位置し、
前記正孔輸送層の前記アレイ基板上における垂直投影と前記電子輸送層の前記アレイ基板上における垂直投影がともに前記画素開口領域を部分的にカバーし、かつ前記正孔輸送層の前記アレイ基板上における垂直投影と前記電子輸送層の前記アレイ基板上における垂直投影が互いに重なり合わない、有機発光ダイオード表示装置。
【請求項２】
前記発光デバイスが前記正孔輸送層の前記発光層から離れる側に位置する正孔注入層、及び前記電子輸送層の前記発光層から離れる側に位置する電子注入層をさらに含み、前記正孔注入層と前記正孔輸送層が完全に重なり合い、前記電子注入層と前記電子輸送層が完全に重なり合う、請求項１に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項３】
前記発光デバイスが前記正孔注入層の前記発光層から離れる側に位置する陽極、及び前記電子注入層の前記発光層から離れる側に位置する陰極をさらに含む、請求項２に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項４】
前記正孔輸送層と前記電子輸送層が前記発光層の同じ側に位置する時、前記陽極と前記正孔輸送層が完全に重なり合い、前記陰極と前記電子輸送層が完全に重なり合う、請求項３に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項５】
前記正孔輸送層が前記発光層の前記アレイ基板に向かう側に位置し、かつ前記電子輸送層が前記発光層の前記アレイ基板から離れる側に位置する時、前記陽極と前記発光層又は前記正孔注入層が完全に重なり合い、前記陰極と前記電子注入層が完全に重なり合う、請求項３に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項６】
前記正孔輸送層が前記発光層の前記アレイ基板から離れる側に位置し、かつ前記電子輸送層が前記発光層の前記アレイ基板に向かう側に位置する時、前記陽極と前記正孔注入層が完全に重なり合い、前記陰極と前記電子注入層又は前記発光層が完全に重なり合う、請求項３に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項７】
前記発光デバイスは、前記正孔輸送層と前記発光層の間に位置する電子障壁層、及び前記電子輸送層と前記発光層の間に位置する正孔障壁層をさらに含む、請求項１に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項８】
前記発光デバイスは、前記正孔輸送層と前記発光層の間に位置する電子障壁層、及び前記電子輸送層と前記発光層の間に位置する正孔障壁層をさらに含む、請求項２に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項９】
前記発光デバイスは、前記正孔輸送層と前記発光層の間に位置する電子障壁層、及び前記電子輸送層と前記発光層の間に位置する正孔障壁層をさらに含む、請求項３に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項１０】
前記発光デバイスは、前記正孔輸送層と前記発光層の間に位置する電子障壁層、及び前記電子輸送層と前記発光層の間に位置する正孔障壁層をさらに含む、請求項４に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項１１】
前記発光デバイスは、前記正孔輸送層と前記発光層の間に位置する電子障壁層、及び前記電子輸送層と前記発光層の間に位置する正孔障壁層をさらに含む、請求項５に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項１２】
前記発光デバイスは、前記正孔輸送層と前記発光層の間に位置する電子障壁層、及び前記電子輸送層と前記発光層の間に位置する正孔障壁層をさらに含む、請求項６に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項１３】
前記発光デバイスにカバーする保護層をさらに含む、請求項７に記載の有機発光ダイオード表示装置。
【請求項１４】
複数の画素開口領域を含むアレイ基板を形成すること、
前記アレイ基板上の各画素開口領域内に発光デバイスを形成することを含む有機発光ダイオード表示装置の製造方法であって、
前記形成される発光デバイスが正孔輸送層、発光層及び電子輸送層を含み、そのうち、
前記発光層の前記アレイ基板上における垂直投影が前記画素開口領域を限定し、
前記正孔輸送層及び前記電子輸送層がそれぞれ前記発光層の両側に位置し、または前記正孔輸送層及び前記電子輸送層が前記発光層の同じ側に位置し、
前記正孔輸送層の前記アレイ基板上における垂直投影と前記電子輸送層の前記アレイ基板上における垂直投影がともに前記画素開口領域を部分的にカバーし、かつ前記正孔輸送層の前記アレイ基板上における垂直投影と前記電子輸送層の前記アレイ基板上における垂直投影が互いに重なり合わない、有機発光ダイオード表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記正孔輸送層、前記発光層及び前記電子輸送層が精細メタルマスクを用いて前記アレイ基板上に蒸着して形成される、請求項１４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクフレームと前記マスクフレームに接続されるように構成されたヘッドギアとを備えるマスクアセンブリであって、前記マスクフレームおよび前記ヘッドギアのうちの少なくとも一方が、ポストを備えるコネクタを備え、前記マスクフレームおよび前記ヘッドギアのうちの他方が、フックを備えるコネクタを備え、前記フックが、前記フックが前記ポストを中心に前記マスクフレームに向かってかつ前記マスクフレームから離れる方向に回転することができるように、前記ヘッドギアを前記マスクフレームに接続するように前記ポストを受け入れるように構成され、前記マスクアセンブリが、前記フックと前記ポストとの間の相対回転の範囲を制限するように構成された少なくとも１つの回転制限構造をさらに備える、マスクアセンブリ。
【請求項２】
前記回転制限構造が、前記マスクフレームおよび前記ヘッドギアのうちの一方に端部止め具を備え、それに対して、前記マスクフレームおよび前記ヘッドギアのうちの他方が、前記マスクフレームと前記ヘッドギアとの間の所定量の相対回転の後に当接する、請求項１に記載のマスクアセンブリ。
【請求項３】
２つの端部止め具を備え、一方が前記マスクフレームにあり、他方が前記ヘッドギアにあり、前記端部止め具が、前記マスクフレームと前記ヘッドギアとの間の所定量の相対回転の後に当接するように構成されている、請求項１又は２に記載のマスクアセンブリ。
【請求項４】
一方の端部止め具が前記フックに設けられ、他方の端部止め具が前記ポストに設けられている、請求項３に記載のマスクアセンブリ。
【請求項５】
前記フックおよび前記ポストのうちの少なくとも一方が、２つの間隔を空けて配置された端部止め具を備え、前記フックと前記ポストとの間の相対運動は、前記２つの間隔を空けて配置された端部止め具の間の距離によって制限される、請求項４に記載のマスクアセンブリ。
【請求項６】
前記端部止め具のうちの一方が、前記フックおよび前記ポストのうちの一方から突出する突出部を備え、前記フックおよび前記ポストのうちの他方が、対向する端部を有する溝または凹部を備え、前記対向する端部が、前記２つの間隔を空けて配置された端部止め具を形成し、前記突出部が、前記ヘッドギアが前記マスクフレームに接続されたときに前記溝または凹部に受け入れられ、かつ、前記突出部が前記溝または凹部内で前記対向する端部の間で移動するように、構成されている、請求項４に記載のマスクアセンブリ。
【請求項７】
前記溝または凹部が前記ポストに設けられ、前記突出部が前記フックに設けられている、請求項４に記載のマスクアセンブリ。
【請求項８】
マスクフレームは、
呼吸ガス送達導管に接続されるように構成された導管接続アパーチャを備える中央領域であって、概念的な中心垂直平面が前記導管接続アパーチャの中心を通って延在する、中央領域と、
各々が前記中心垂直平面から離れる方向に前記中央領域から外側に延在している、第１横方向アームおよび第２横方向アームと、
を備え、
各横方向アームが、ある長さを有し、前記中央領域から遠い遠位端で終端し、各横方向アームが上部マージンおよび下部マージンを備え、
各横方向アームがその長さに沿ってねじれ、それにより、各横方向アームの端部における前記下部マージンが、各横方向アームの前記端部における前記上部マージンより前記概念的な中心垂直平面から離れて配置される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマスクアセンブリ。
【請求項９】
前記横方向アームが、
前記フレームの前記中央領域から横方向に外側に、
患者の耳に向かって後方に、かつ
前記横方向アームが、上方に傾斜し、それにより、前記横方向アームの前記端部から前記使用者の側頭と耳との間の領域まで延在する方向に沿って延在するように、上方に、
延在している、請求項８に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１０】
前記横方向アームが、前記鼻の下方から前記耳の頂部における前記側頭の間の箇所まで進むベクトルに沿って上方に延在している、請求項９に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１１】
各横方向アームが平面ストリップを備え、各ストリップの端部が、前記上部マージンおよび前記下部マージンそれぞれにおいて上隅および下隅を画定し、前記側部アームが、それらの長さに沿ってねじれ、それにより、前記横方向アームの前記端部の前記下隅が前記上隅より前記フレームの前記中央領域から離れて配置される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１２】
各横方向アームが、その長さに沿ってテーパ状であり、すなわち、前記上部マージンと前記下部マージンとの間の距離が、各横方向アームの長さの少なくとも一部に沿って低減している、請求項１１に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１３】
前記横方向アームの前記端部が、前記エルボ接続アパーチャの中心を通る概念的な水平中間平面の下方に配置されている、請求項８〜１２のいずれか一項に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１４】
各アームの前記端部が、前記フレームをヘッドギアに接続するように構成されたヘッドギアコネクタを備える、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１５】
前記ヘッドギアコネクタが、ヘッドギアに取り付けられたヘッドギアクリップのフックのための接続箇所を提供するように構成されたループおよびポストを備える、請求項１４に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１６】
前記ヘッドギアコネクタが、前記ヘッドギアコネクタに接続されたヘッドギアと前記マスクフレームとの間の相対回転を制限するように構成された回転制限構造を備える、請求項１４または１５に記載のマスクアセンブリ。
【請求項１７】
前記回転制限構造が、前記マスクフレームと前記へドギアとの間の所定量の相対回転の後に前記ヘッドギアが当接する、端部止め具を備える、請求項１６に記載のマスクアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の生体監視のための装着型電子パッチであって、
アンテナと、
ベース部分と、
前記ベース部分から離間し前記ベース部分とは反対側の遠位部分であって、前記アンテナが前記遠位部分に固定され、前記ベース部分が前記遠位部分よりも前記装着者に近くなるように構成される、遠位部分と、
前記ベース部分と前記遠位部分とを接合する介在部分と、
前記ベース部分から前記アンテナを遠方に動かすために圧縮された状態から拡張するようにサイジングおよび成形されたスペーサと、
前記ベース部分に取り付けられ、前記装着者の１つまたは複数の生体特性を測定するように構成されたセンサと
を含む、装着型電子パッチ。
【請求項２】
圧縮されたとき、前記スペーサが、前記ベース部分と前記アンテナとの間の空間を維持する、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項３】
前記スペーサは、前記ベース部分が前記装着者に固定された後、拡張するように構成された発泡体材料から形成される、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項４】
前記スペーサが約１．０の比誘電率を有する、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項５】
前記ベース部分、前記遠位部分、および前記介在部分が、連続したプリント回路板を形成する、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項６】
前記遠位部分に取り付けられた前記介在部分の第１の端部は、前記ベース部分に取り付けられた前記介在部分の第２の端部の上で折り畳まれる、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項７】
前記ベース部分を前記スペーサに固定すること、および前記スペーサを前記遠位部分に固定することのうちの少なくとも１つを行う粘着層をさらに含む、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項８】
前記アンテナが前記遠位部分上にプリントされた回路要素である、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項９】
前記アンテナに結合され、前記ベース部分と前記遠位部分との間に配設された無線回路をさらに含む、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項１０】
前記装着型電子パッチが前記装着者に装着されたときを検出するように構成された身体検出回路、または
前記ベース部分と前記遠位部分との間に少なくとも部分的に配設されたバッテリー、または
前記ベース部分および前記遠位部分のうちの少なくとも一方をカバーする着脱可能なパッケージングであって、前記パッケージングの除去は前記圧縮された状態から拡張するように前記スペーサを解放する、着脱可能なパッケージング、または
少なくとも前記ベース部分、前記遠位部分、および前記介在部分を収容し、前記スペーサの拡張に応答して拡張するように構成された永続的パッケージング、または
前記ベース部分に結合されたセンサであって、前記スペーサが前記センサを前記アンテナから分離するように配置および構成される、センサをさらに含む、請求項１に記載の装着型電子パッチ。
【請求項１１】
装着者に施すための装着型電子パッチを作製および使用する方法であって、
プリント回路板のベース部分から遠方に拡張するために圧縮可能スペーサを用いて前記装着型電子パッチの前記プリント回路板の遠位部分を弾性的に付勢するステップと、
前記遠位部分を前記ベース部分から遠方に前記ベース部分とは反対側に離間させるステップであって、前記ベース部分が前記遠位部分よりも前記装着者に近くなるように構成される、ステップと、
無線信号の送信および受信のうちの少なくとも一方のために、前記遠位部分に固定されたアンテナを使用するステップと、
前記ベース部分に取り付けられ、前記装着者の１つまたは複数の検出可能な生体特性を測定するように構成されたセンサを起動するステップ
を含む、方法。
【請求項１２】
前記プリント回路板の前記ベース部分から遠方に拡張するために前記圧縮可能スペーサを用いて前記電子パッチの前記プリント回路板の前記遠位部分を弾性的に付勢するステップは、前記圧縮可能スペーサが第１の状態から第２の状態に拡張することを可能にするために前記圧縮可能スペーサを解放することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記装着型電子パッチの組立中に前記圧縮可能スペーサを圧縮するステップであって、前記遠位部分と前記ベース部分との間の距離は、前記圧縮可能スペーサが圧縮されたときに低減される、ステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記圧縮可能スペーサが完全に圧縮されたときに前記ベース部分と前記アンテナとの間の空間を維持する前記圧縮可能スペーサを使用して前記装着型電子パッチの圧縮を制限するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記装着型電子パッチが前記装着者に装着されたときを検出するように構成された身体検出回路を起動するステップ、または
前記ベース部分および前記遠位部分のうちの少なくとも一方をカバーするパッケージングを除去するステップであって、前記パッケージングの除去は圧縮された状態から拡張するように前記圧縮可能スペーサを解放する、ステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像を受信するステップと、
少なくともローパス成分画像及び少なくとも１つの更なる空間周波数成分画像を含む空間周波数成分画像に前記Ｘ線画像を分解するステップであって、前記少なくとも１つの更なる空間周波数成分画像は、ハイパス画像、又はハイパス画像と１つ若しくは複数のバンドパス画像とを含むステップと、
雑音がＸ線量の関数としてモデル化された雑音モデルに基づく期待雑音に対して前記少なくとも１つの更なる空間周波数成分画像を正規化し、少なくとも１つの正規化済みの空間周波数成分画像を得るステップと、
前記ローパス成分画像及び前記少なくとも１つの正規化済みの空間周波数成分画像を受信された前記Ｘ線画像の再構築版へと組み合わせるステップと、
前記受信されたＸ線画像の前記再構築版を出力するステップと
を含む、画像処理方法であって、
前記組み合わせるステップは、前記少なくとも１つの正規化済みの空間周波数成分画像の画像信号を当該画像信号のそれぞれの強さに応じて修正し又は保存するステップを含む、
画像処理方法。
【請求項２】
前記修正するステップが、減衰ステップ又は増幅ステップの一方を含む、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記画像信号を前記修正し又は保存するステップは、前記画像信号に関数を適用することによって実現され、前記関数は前記画像信号のレンジで定義される、請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記関数は前記画像信号のレンジにわたって単調増加する、請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記関数が連続微分可能である、請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記画像信号の減衰又は増幅の強さが調節可能である、請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記雑音モデルが前記空間周波数成分画像ごとに異なる、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
Ｘ線画像を受信する入力ポートと、
少なくともローパス成分画像及び少なくとも１つの更なる空間周波数成分画像を含む空間周波数成分画像に前記Ｘ線画像を分解するデコンポーザであって、前記少なくとも１つの更なる空間周波数成分画像は、ハイパス画像、又はハイパス画像と１つ若しくは複数のバンドパス画像とを含むデコンポーザと、
雑音がＸ線量の関数としてモデル化された雑音モデルに基づく期待雑音に対して前記少なくとも１つの更なる空間周波数成分画像を正規化し、少なくとも１つの正規化済みの空間周波数成分画像を得るノーマライザと、
前記ローパス成分画像及び前記少なくとも１つの前記正規化済みの空間周波数成分画像を受信された前記Ｘ線画像の再構築版へと組み合わせるコンバイナと、
前記受信されたＸ線画像の前記再構築版を出力する出力ポートと
を含む、画像処理機器であって、
前記コンバイナは、少なくとも１つの正規化済みの空間周波数成分画像内の画像信号を修正し又は保存する選択的修正器を含み、前記修正又は保存は前記画像信号のそれぞれの強さに依存する、
画像処理機器。
【請求項９】
前記選択的修正器の前記修正が減衰又は増幅の一方である、請求項８に記載の画像処理機器。
【請求項１０】
前記選択的修正器による前記画像信号の前記修正又は前記保存は、前記選択的修正器が前記画像信号に関数を適用することによって実現され、前記関数は前記画像信号のレンジで定義される、請求項８又は９に記載の画像処理機器。
【請求項１１】
処理ユニットによって実行されるときに、請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理方法のステップを実行する、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
雑音低減関数の幾つかの特性が表１の中で要約されている。以下の関数はこれらの要件を満たし、雑音低減関数ｆＮＲの一例示的実施形態を与える：
【数６】
2017535353.tif 000001
但し
【数７】
2017535353.tif 000002
が成立し、ｙは雑音が正規化されたバンド信号である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
表１は、雑音低減関数の幾つかの特性を要約し、図６、図７は雑音低減関数をグラフで示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位の負圧治療を監視するためのシステムであって、
負圧源と、
前記負圧源へ流体接続されるとともに、負圧を配給するために前記組織部位上に配置されるようにされた包帯と、
前記負圧源へ結合されるとともに、前記負圧源の運用データを送信するように構成された通信装置とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記通信装置は前記負圧源内に閉じ込められることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記負圧源と前記包帯へ流体接続されるとともに流体を収集するように構成された容器をさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記負圧源を前記包帯へ流体接続するように構成された接続インターフェースをさらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記包帯は、前記組織部位に近接して置かれるようにされた組織界面と、前記組織界面の上に置かれるようにされたカバーとを含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記通信装置はさらに、
前記負圧源から運用データを受信するように構成された受信器と、
１つまたは複数の利用統計値を計算するために前記運用データを処理するように構成されたプロセッサと、
所定プロトコルの準拠のレベルを示す警告信号を提供するために前記１つまたは複数の利用統計値を遠隔受信器へ送信するように構成された送信器とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記１つまたは複数の利用統計値は前記負圧源の利用時間が閾値を満たすかどうかを示すことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、前記閾値は約１４時間／日〜２２時間／日の範囲であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記閾値は約１４時間／日であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記閾値は約１６時間／日であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項８に記載のシステムにおいて、前記閾値は約１８時間／日であることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記通信装置は前記遠隔受信器からデータを受信するようにさらに構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記運用データは前記負圧源のオンおよびオフ状態であることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
組織部位を治療するための負圧装置であって、前記組織部位と流体接続するようにされた負圧源と、前記負圧源へ結合されるとともに、前記負圧源の運用データを送信するように構成された通信装置とを含む負圧装置において、
前記運用データは前記負圧装置の利用時間が閾値を満たすかどうかを示す、ことを特徴とする負圧装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の負圧装置において、前記運用データを表示するように構成された電子ディスプレイをさらに含むことを特徴とする負圧装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の負圧装置において、前記電子ディスプレイはユーザが前記運用データの伝達を制御できるように構成されたタッチスクリーンディスプレイであることを特徴とする負圧装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の負圧装置において、前記電子ディスプレイは警告指標を表示するようにさらに構成されることを特徴とする負圧装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の負圧装置において、前記警告指標は前記負圧装置の利用時間へリンクされることを特徴とする負圧装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の負圧装置において、前記警告指標は電池レベル、流体閉塞、または容器充填レベルのうちの少なくとも１つへリンクされることを特徴とする負圧装置。
【請求項２０】
請求項１４に記載の負圧装置において、前記通信装置はセルラモデムを含むことを特徴とする負圧装置。
【請求項２１】
請求項１４に記載の負圧装置において、前記通信装置はパーソナルエリアネットワーク上で通信するように構成されたラジオを含むことを特徴とする負圧装置。
【請求項２２】
請求項１４に記載の負圧装置において、前記閾値は患者または介護人から受信される信号に基づき設定されることを特徴とする負圧装置。
【請求項２３】
請求項１４に記載の負圧装置において、前記閾値は約１４時間／日〜２２時間／日の範囲であることを特徴とする負圧装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の負圧装置において、前記閾値は約１５時間／日であることを特徴とする負圧装置。
【請求項２５】
請求項２３に記載の負圧装置において、前記閾値は約１７時間／日であることを特徴とする負圧装置。
【請求項２６】
請求項２３に記載の負圧装置において、前記閾値は約１９時間／日であることを特徴とする負圧装置。
【請求項２７】
負圧傷療を監視するためのシステムであって、
負圧傷療ユニットと、
前記負圧傷療ユニットへ流体接続された包帯と、
前記負圧傷療ユニットへ結合されるとともに、前記負圧傷療ユニットの運用データを送信するように構成された通信装置と、
前記通信装置から送信された運用データを受信するように構成された受信ユニットを含むシステムにおいて、
前記受信ユニットは、前記負圧傷療ユニットの利用時間が閾値を満たすかどうかの出力判断を提供するために前記運用データを処理するように構成されたプロセッサを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のシステムにおいて、前記閾値は約１４時間／日〜２２時間／日の範囲であることを特徴とするシステム。
【請求項２９】
請求項２８に記載のシステムにおいて、前記閾値は約１６時間／日であることを特徴とするシステム。
【請求項３０】
請求項２８に記載のシステムにおいて、前記閾値は約１８時間／日であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセンサ装置（３０）を有し、アミューズメント乗り物（１０）のホルダ（４０）に保持された乗客（２０）を規制する装置（１）において、
前記センサ装置（３０）は、前記乗客（２０）の座席内の正しい座席位置を識別し監視する手段（３４）を有することを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
前記センサ装置（３０）の前記手段（３４）は、前記乗客（２０）の体（２２）及び／又は体の領域（２６）及び／又は体の位置（２４）を検知することを特徴とする請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記センサ装置（３０）の前記手段（３４）は、前記乗客（２０）の体（２２）及び／又は体の領域（２６）を予め与えられた基準となる体の位置（２４）と比較することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記センサ装置（３０）は、スキャナ（３６）を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記センサ装置（３０）は、温度センサ（３４ａ）及び／又は表面測定センサ（３４ｂ）及び／又は圧力センサ（３４ｃ）及び／又は取り除き可能又は圧縮可能な媒体を検出するセンサ（３４ｄ）及び／又は静電容量センサ（３４ｅ）及び／又は超音波センサ（３４ｆ）及び＼又は赤外線センサ（３４ｇ）を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記センサ装置（３０）の前記手段（３４）は、前記乗客（２０）の体（２２）に隣接して移動可能ホルダ（４６）が置かれていることを識別し監視することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記センサ装置（３０）の前記手段（３４）は、固定ホルダ（４２）に対する前記乗客（２０）の体の位置（２４）を識別し監視することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記装置（１）は、前記アミューズメント乗り物（１０）のスタート解放を発するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記ホルダ（４０）は、固定ホルダ（４２）と移動可能ホルダ（４６）を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記センサ装置（３０）の前記手段（３４）は、前記固定ホルダ（４２）及び／又は前記移動可能ホルダ（４４）に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記装置（１）は、複数のセンサ装置（３０）を有し、前記ホルダ（４０）内の前記複数のセンサ装置（３０）は、移動可能ホルダ（４６）内又は、移動可能ホルダ（４６）とシートシェル（４２）及び／又はバックシェル（４４）内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記センサ装置（３０）は、部分的に又は完全に前記アミューズメント乗り物（１０）のホルダ（４０）の外側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
調整装置（５０）を有し、請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載のセンサ装置（３０）によって前記アミューズメント乗り物（１０）のホルダ（２０）に保持された乗客（２０）を規制する方法であって、
少なくとも１つのセンサ装置（３０）を使用することにより測定ユニット（５２）が乗客（２０）の大きさを検知し、前記調整装置（５０）へ送信し、前記調整装置（５０）は、前記アミューズメント乗り物（１０）のスタートの前に前記ホルダ（４０）を前記乗客（２０）の前記大きさに調整することを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記乗客（２０）の前記大きさは前記アミューズメント乗り物（１０）のスタート領域を前記アミューズメント乗り物（１０）が通過する際に検知されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ホルダ（４０）を前記乗客（２０）の前記大きさに調整した後に前記アミューズメント乗り物（１０）のスタートがなされることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記装置（１）は、調整装置（５０）を有し、前記調整装置（５０）は、サーボモータ（５４）を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３Ａは、この特定の実施形態に関するインプラント２００の上面図を示している。インプラント２００は、超弾性機構および／または形状記憶機構のいずれかを解放および／または活性化する前にそれが保持されることになるものとして示されており、すなわち、この場合には、それが植え込みのためにインサータの中に保持され得るときに、発生される力がない状態で示されており、明確化のために、インサータは、この特定の図では示されていない。明確化のために、固定手段ボーンスクリュ１００は、図３Ａ、図３Ｂ、または図３Ｃには含まれていない。インプラント２００は、力を発生しない平坦な幾何学形状にインプラントを保持するためのタブ２４０または他の手段を有することが可能である。この特定の実施形態は、ボーンスクリュ１００のためのロッキング穴として、取り付け手段２３０を示している。しかし、本明細書での本発明の説明に基づいて、当業者は、固定手段が、インプラント２００（たとえば、ステープルレッグ部）と一体になっていることが可能であり、または、ペグ、ブレード、もしくは、他のタイプのボーンスクリュなどのような、他の固定手段を含むことが可能であることを理解するであろう。屈曲領域２２０は、均一な幅および／もしくは厚さのものであってもなくてもよい。屈曲領域２２０および／またはブリッジ部材２１０は、穴、スロット、キー溝、リブ、ボスなどのような、特定の特徴部を有しており、屈曲の予測可能な手段および方法を促進および支援することが可能である。スペース２１５は、幅２１１および２１２を有するブリッジ部材２１０に隣接している。ブリッジ部材２１０の幅は、均一であってもなくてもよい。幅２１１は、幅２１２より大きくても小さくなってもよい。ブリッジ部材の幅２０８および２０９ならびに幅２１３および２１４は、同じであってもなくてもよい。いくつかのブリッジ部材の幅は、同じであることが可能であり、一方、他のブリッジ部材の幅は、残りの幅よりも大きくなっているか、または小さくなっていることが可能である。本実施形態は、ニチノール、または、形状記憶特性もしくは超弾性材料特性を有する他の材料から作製されることが考えられるが、他の材料も、同じ効果を実現することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３Ｂは、第２の構成のインプラント２００の上面図であり、第１の圧縮力３００を示している。圧縮力３００は、屈曲領域２２０および／または固定手段（たとえば、ボーンスクリュ１００もしくは他のそのような固定手段など）を収束させる（すなわち、ボーンスクリュ１００の先端部が近づけられる）方向にあり得る。図３Ｃは、第３の構成のインプラント２００の上面図であり、第２の圧縮力３１０および第１の圧縮力３００を示している。インプラント２００の全体の幅４００が減少しているが、ブリッジ部材２１０間の距離２１６は増加している。代替的な実施形態では、距離２１６は、特定の力を発生するために必要に応じて増加または減少することが可能である。圧縮力３１０は、屈曲領域２２０および／または固定手段（たとえば、ボーンスクリュ１００または他のそのような手段など）間の距離を短くする方向にあり得る。インプラントがさまざまな力を発生する順序は、重要でない可能性がある。この例示的な実施形態では、力３００は、力３１０の前に発生される。また、反対のことも可能である。同様に、発生される力の相対的な大きさは、本質的に限定するものではない。一方の力は、発生される他方の力より大きくても小さくてもよい。以前に本明細書で説明されているように、発生される１または複数の力の相対的な大きさおよび方向は、インプラントの配向、構造体の中で使用される材料もしくは材料の組み合わせ、インプラントのさまざまな特徴部の幾何学形状、および／または、外科手術法に依存し得る。また、発生される１または複数の力の相対的な大きさおよび方向は、ニチノールなどのような材料の超弾性特性および／または形状記憶特性によって生み出されるものであり得る。材料の超弾性特性および／または形状記憶特性は、インプラントがその静止状態にある構成またはゼロ応力構成を回復するかまたは回復しようとすることが可能にされるときに、１つの構成において貯蔵されることになるエネルギーが単に解放されることを可能にすることができる。本発明の１つの実施形態は、ニチノール材料の超弾性特性および形状記憶特性の使用を組み合わせることが可能である。たとえば、１つの力は、超弾性特性を使用して発生され得、第２の力は、形状記憶特性を使用して発生され得る。この実施形態では、第１の力３００および第２の力３１０は、両方とも、インプラントの最終状態または最終構成において存在するままである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2017535301.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューロン（３１）を刺激する装置（１、２）であって、
複数の刺激チャネル（１２〜１５）において刺激（２２）を生成する非侵襲性刺激ユニット（１１）であり、前記刺激（２２）がそれぞれの異なる点において前記刺激チャネル（１２〜１５）を介して患者の脳および／または脊髄（３０）内のニューロン集団（３１）を刺激するように構成されている、非侵襲性刺激ユニット（１１）と、
前記刺激ユニット（１１）が刺激（２２）の系列を繰り返し生成するように、前記刺激ユニット（１１）を制御する制御ユニット（１０）と
を備え、
系列内で前記刺激（２２）が生成される前記刺激チャネル（１２〜１５）の順序は、順次生成される少なくとも２０系列にわたって一定のままであり、その後変更される、ニューロン（３１）を刺激する装置（１、２）。
【請求項２】
前記刺激（２２）は、音響、視覚、触覚、振動、熱的、嗅覚、味覚、経皮電気、経皮磁気、経頭蓋電気および／もしくは経頭蓋磁気刺激、ならびに／または、超音波刺激である、請求項１に記載の装置（１、２）。
【請求項３】
前記系列は、連続するサイクルを含む時間パターンにおいて生成され、それぞれの刺激（２２）系列は、前記サイクルの少なくともいくつかにおいて生成される、請求項１または２に記載の装置（１、２）。
【請求項４】
それぞれのサイクル内で正確に１つの刺激（２２）系列が生成されるか、または、刺激が生成されないかのいずれかである、請求項３に記載の装置（１、２）。
【請求項５】
連続するｎサイクルの間に刺激（２２）が生成され、後続するｍサイクル中に刺激は生成されず、このパターンは周期的に継続され、ｎおよびｍは負でない整数である、請求項３または４に記載の装置（１、２）。
【請求項６】
系列内で前記刺激（２２）が生成される前記刺激チャネル（１２〜１５）の前記順序が、順次生成される少なくとも２０系列にわたって一定のままであり、その後変更されるパターンは、複数回繰り返される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置（１、２）。
【請求項７】
前記刺激（２２）は、前記複数の刺激チャネル（１２〜１５）を介して前記患者に適用されるときに、前記ニューロン集団（３１）の病的に同期した振動性の活動を抑制するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置（１、２）。
【請求項８】
１サイクルの継続時間は実質的に、前記ニューロン（３１）の前記病的な振動の平均周期に対応する、請求項７に記載の装置（１、２）。
【請求項９】
前記刺激ユニット（１１）は、それぞれの刺激チャネル（１２〜１５）において生成される前記刺激（２２）が、前記ニューロン集団（３１）のそれぞれのサブ集団（３２〜３５）を刺激し、このサブ集団（３２〜３５）の前記ニューロン活動の位相をリセットするように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置（１、２）。
【請求項１０】
前記刺激ユニット（１１）は、各刺激チャネル（１２〜１５）においてそれぞれの系列内で正確に１つの刺激（２２）を生成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置（１、２）。
【請求項１１】
正確に１つの刺激（２２）は正確に１つのパルス列である、請求項１０に記載の装置（１、２）。
【請求項１２】
前記刺激（２２）によって刺激される前記ニューロン集団（３１）のニューロン活動を再現する測定信号（２３）を記録する測定ユニット（１６）を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置（２）。
【請求項１３】
前記制御ユニット（１０）は、前記制御ユニット（１０）が前記測定信号（２３）を参照して、前記刺激されているニューロン集団（３１）の同期の程度が、前記刺激（２２）の印加によって少なくとも１つの所定のしきい値だけ低減されないと判定するときに、系列内で前記刺激（２２）が生成される前記刺激チャネル（１２〜１５）の順序が一定である、前記連続的に生成される系列の数を拡大するように構成されている、請求項１２に記載の装置（２）。
【請求項１４】
データ処理システム内で実行するためのソフトウェアであって、
非侵襲性刺激ユニット（１１）を制御するための制御信号を生成し、前記刺激ユニット（１１）は、複数の刺激チャネル（１２〜１５）において刺激（２２）を生成し、前記刺激（２２）は、それぞれの異なる点において前記刺激チャネル（１２〜１５）を介して患者の脳および／または脊髄（３０）内のニューロン集団（３１）を刺激し、前記制御信号は、
前記刺激ユニット（１１）が、刺激（２２）の系列を繰り返し生成し、
系列内で前記刺激（２２）が生成される前記刺激チャネル（１２〜１５）の順序が、順次生成される少なくとも２０系列にわたって一定のままであり、その後変更されるように、前記刺激ユニット（１１）を制御する、データ処理システム内で実行するためのソフトウェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】様々な刺激系列による効果的な非侵襲性神経刺激のためのデバイスおよびソフトウェア
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、様々な刺激系列による効果的な非侵襲性神経刺激のための装置およびソフトウェアに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の基礎をなす目的は、改善された、かつ特に長続きする治療効果が広い強度範囲にわたって達成されることを可能にする装置およびソフトウェアを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＲ支援システムであって、
静脈還流が完了する時間ポイントに関する情報を伝達するセンサ信号を生成するために、生理学的測定を行うセンサと、
静脈還流が完了する時間ポイントに基づいてＣＰＲ圧迫サイクルが供給される時間ポイントを決定するよう前記センサ信号を処理するプロセッサと、
前記決定された時間ポイントに関する出力情報を提供する出力装置と、
を有するＣＰＲ支援システム。
【請求項２】
前記センサ信号は、１のＣＰＲ圧迫サイクルの後に血流がゼロに戻るときを示す情報を伝達する、請求項１に記載のＣＰＲ支援システム。
【請求項３】
前記センサは、血流センサ又は外部の超音波フローセンサを有する、請求項１又は２に記載のＣＰＲ支援システム。
【請求項４】
前記プロセッサが、血流の負のピークの後に血流が最初に正になる時間を決定する、請求項３に記載のＣＰＲ支援システム。
【請求項５】
前記センサが、右心房圧を測定する圧力センサ又はプレチスモグラフィセンサを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＰＲ支援システム。
【請求項６】
前記プロセッサが、前記センサ信号が特定量の時間中に上限及び下限の間にある時間、前記センサ信号の微分が特定量の時間中に上限及び下限の間にある時間、又は前記センサ信号が胸部圧迫の完了後にその最大値を有する時間、を決定する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＣＰＲ支援システム。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記センサの物理的なロケーションと静脈還流の実際の完了との間の遅延を補償するために、静脈還流の検知された完了の後に遅延を適用する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＣＰＲ支援システム。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記遅延を、ＣＰＲ圧迫サイクルの開始と当該ＣＰＲ圧迫サイクルに対する前記センサ信号の応答の開始との間の遅延を測定することによって、決定する、請求項７に記載のＣＰＲ支援システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＣＰＲ支援システムを有する緊急時ケアモニタであって、前記プロセッサが、ＣＰＲ圧迫サイクルが供給されるべきである決定された時間ポイントより予め決められた時間以上前に又はあとにＣＰＲ圧迫が開始される場合に出力警告信号を提供し、又は前記決定された時間ポイント又は以前に決定された時間ポイントに対応する適切な圧迫レートの標示を提供する、緊急時ケアモニタ。
【請求項１０】
胸部圧迫システムと、
前記胸部圧迫システムの動作のタイミングを制御するための請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＣＰＲ支援システムと、
を有する自動ＣＰＲ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影画像を形成するための画像処理方法であって、
断層撮像システムによって取得されたデータの第１のセットから得られる第１の画像に基づいて、情報理論的な量、エッジ尺度の量、強度尺度の量という尺度のいずれか又は組み合わせを計算することによって計算される重み関数を計算するステップと、
少なくとも、断層撮像システムによって取得されたデータの第２のセットから得られる第２の画像に基づいて、所望の投影方向に沿って前記第２の画像にわたり順方向投影を行い、投影画像を生成するステップと
を含み、
前記第１の画像は、光子計数検出器によって検出されたデータから再構成された分光画像、マルチスケール分解から得られた再構成された空間周波数成分画像のうち、いずれか１つであり、前記第２の画像は、再構成されたエネルギ重み付け画像ボリュームであり、
前記第１又は前記第２の画像はトモシンセシスボリュームであり、前記投影画像は合成画像であり、前記順方向投影は前記重み関数によって重み付けされ、前記重み関数は、補間スキームを適用することによって、前記第２の画像のサンプリングに一致するように再サンプリングされる、画像処理方法。
【請求項２】
前記第１の画像及び前記第２の画像は、エネルギ分解・光子計数検出器ユニットを有する分光断層撮像システムの少なくとも２つの異なるエネルギチャネルから得られ、２次元マンモグラフィ投影ジオメトリに類似した、予め定義された投影ジオメトリが選択される、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記重み関数の前記計算は、局所的フィルタリング及び／又は平滑化を含む、請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記重み関数は、各々が第１の画像の異なる解像度について計算された複数の解像度レベル固有の重み関数のうちの１つの解像度レベル固有の重み関数である、請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記第２の画像はマルチスケール分解から得られ、前記第２の画像の解像度レベルは前記解像度レベル固有の重み関数の解像度レベルに対応する、請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記重み関数は、様々な大きさの一連のカーネルを用いることによって計算される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記様々な重み関数の前記計算の基礎となる前記尺度は、前記解像度レベルによって変化する、請求項４乃至６の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記投影画像は合成マンモグラムである、請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第１の画像及び前記第２の画像は動的４次元ボリュームであり、前記投影画像は動的２次元投影図に対応する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法を実行するデータプロセッサを含む、画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理装置を含む、マンモグラフィ撮像システム。
【請求項１２】
処理ユニットによって実行されるときに、請求項１乃至９の方法のステップを実行する、請求項１０に記載の画像処理装置を制御するための、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。