(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型輸送車両内に新規な自己係止機構を有する後複車輪アセンブリであって、
前記大型輸送車両の各側における共通車軸ハブ（３０１）、内側車輪アセンブリ（２０１）、および、外側車輪アセンブリ（４０１）を備え、
前記各外側車輪アセンブリ（４０１）が、
外側車輪リム（４２０）と前記車軸ハブ（３０１）を接続するネイヴ（４０８）と、
外側車輪アセンブリ（４０１）の軸方向外側部（４００ｂ）における脱着可能ビードシートバンド（４１５）および軸方向内側部（４００ａ）における脱着可能ビードシートバンド（４１２）と、
前記軸方向内側部（４００ａ）における環状リング（４０６）と、
前記軸方向内側部（４００ａ）における２ピースの分割サドル係止リング（４０９ａ，４０９ｂ）と、
前記軸方向外側部（４００ｂ）の分割係止リング（４１８）と、
前記軸方向外側部（４００ｂ）におけるタイヤフランジ（４１６）および前記軸方向内側部（４００ａ）におけるタイヤフランジ（４０３）と、
前記外側車輪アセンブリ（４０１）の前記軸方向内側部（４００ａ）におけるＯリング（４１０）および前記軸方向外側部（４００ｂ）におけるＯリング（４１９）と、を備え、
前記各内側車輪アセンブリ（２０１）が、
内側車輪リム（２０６）と前記車軸ハブ（３０１）を接続するネイヴ（２０８）と、
前記内側車輪（２０１）の軸方向外側部（３００）における脱着可能ビードシートバンド（２０４）と、
前記内側車輪（２０１）の軸方向内側部（２１６）における固定ビードシートバンド（）２０１と、
分割係止リング（２０５）と、
前記軸方向外側部（３００）におけるタイヤフランジ（２０３）および前記軸方向内側部（２１６）におけるタイヤフランジ（２１２）と、
前記軸方向内側部（２１６）における環状フランジ（２０７）と、
前記内側車輪（２０１）の前記軸方向外側部（３００）におけるＯリング（２１３）と、
自己係止機構として、前記２ピースの分割サドル係止リング（４０９ａ，４０９ｂ）に設けられた先細部を押圧する前記環状リング（４０６）の放射方向内面に設けられた先細部（４１３）と、
を備える、後複車輪アセンブリ。
【請求項２】
前記外側車輪アセンブリ（４０１）の前記軸方向内側部（４００ａ）に、環状溝（４１４）が設けられる、請求項１に記載の後複車輪アセンブリ。
【請求項３】
前記外側車輪の軸方向内側部の前記脱着可能ビードシートバンド（４１２）に４５度の先細部が設けられ、該先細部が、前記外側車輪アセンブリの前記軸方向内側部の前記環状リング（４０６）の軸方向外面に設けられる対応先細部と接する、請求項１に記載の後複車輪アセンブリ。
【請求項４】
前記環状リング（４０６）は、先細部（４１３）のくさび作用により前記２ピースの分割サドル係止リング（４０９ａ，４０９ｂ）を保持する一方で、外力が前記タイヤ（４０２）の方向に前記環状リング（４０６）に加えられると、その位置から移動し、
前記環状リング（４０６）が前記２ピースの分割サドル係止リング（４０９ａ，４０９ｂ）上のフードとして作用し、前記タイヤのパンク中に緩んだ部品が前記外側車輪リム（４２０）から落ちるのを防止する、請求項１に記載の後複車輪アセンブリ。
【請求項５】
組付け中に前記２ピースの分割サドル係止リングを保持し、前記２ピースの分割サドル係止リング（４０９ａ，４０９ｂ）が溝（４１４）から落ちるのを防止するため、前記２ピースの分割サドル型係止リング（４０９ａ，４０９ｂ）に、前記２ピースの分割サドル係止リング（４０９ａ，４０９ｂ）の外面から軸方向内方に延在する肩部（４０７）が設けられ、
前記２ピースの分割サドル係止リング（４０９ａ，４０９ｂ）が固定具を必要としない、請求項１に記載の後複車輪アセンブリ。
【請求項６】
前記脱着可能ビードシートバンド（４１２，４１５，２０４，２１５）、前記分割係止リング（４１８，２０５）、前記タイヤフランジ（４０３，４１６，２０３，２１２）、前記内側車輪リム（２０６）、および、前記外側車輪リム（４２０）が、前記複車輪アセンブリの車輪リム間で同一であり互換性を有する、請求項１に記載の後複車輪アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は概して、大型輸送車両の複車輪リムアセンブリに関する。具体的には、本発明は、環状リングによって適所に保持される２ピースの分割サドル係止リングを設けて、外側車輪リムアセンブリを取り外さずに複車輪リムアセンブリの内側タイヤを迅速に交換することを可能にする改良複車輪リムアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
複車輪アセンブリは採掘車両や土工車両などの大型輸送車両の後方の駆動車軸および非舵取り車軸で使用されて、耐荷力を増大させ、車両操縦性を維持する。標準的な複車輪アセンブリは、共通ハブに搭載される一対の隣接車輪リムを備え、各車輪リムには同一のタイヤが装備される。複車輪リムが大型輸送車両で使用される場合でも、複車輪のうちの内側車輪のタイヤの交換は面倒であり、時間のかかる工程である。
【０００３】
かかる時間と荷重要件を低減するため、大型輸送車両は、外側車輪リムの径が内側車輪リムの径よりも小さい複車輪アセンブリを使用することが米国特許第６，５６８，７６４号から既知である。外側車輪リムの径が小さいことで、内側タイヤと脱着可能タイヤ支持コンポーネントとが外側車輪リム全体をまたぐことによって、外側車輪リムを取り外さずに内側タイヤの取外しと組立を実行することができる。複車輪リムが車両に搭載されるとき、内側が車両の中心に近い方向として定義され、外側が車両から遠い方向として定義される。
【０００４】
様々な径の車輪リムを備えるには、いくつかの障害がある。第１に、タイヤ支持コンポーネントが様々に異なり、内側リムと外側リムの互換性がないために、スペアの在庫管理が困難である。通常、タイヤ支持コンポーネントは、タイヤビードシートバンド、タイヤ壁支持フランジまたはタイヤフランジを備える。第２に、最終的な遊星駆動装置の構造上および幾何学上の設計は、小さい方の外側車輪リムによって制限され、最終的にギア減速に影響を及ぼす場合がある。第３に、修繕中に現場でタイヤと内側車輪のタイヤ支持コンポーネントとを位置合わせすることは、タイヤとタイヤ支持コンポーネントを小径の外側リムにわたって移動させた後、大径の内側車輪リムと位置合わせさせなければならないために困難である。
【０００５】
当業者にとって既知な二重樋設計として知られる別の設計もある。このような設計では、外側車輪リムの内側係止リングは２ピースの分割形である。これらの２ピース係止リングは、固定具を用いてまとめて保持される。
【０００６】
したがって、車輪リムを保持するために追加の固定具を要しない係止リング機構が必要とされる。さらに、車輪係止リングは、タイヤをリムに保持することができる自己係止構造を有していなければならない。さらに、外側車輪リムアセンブリと内側車輪リムアセンブリの両方で同一の車輪アセンブリと、車輪間のビードシートバンドの互換性が必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示のいくつかの目的を後述する。
【０００８】
本発明の第１の目的は、外側車輪リムを取り外さずに、大型輸送車両の後複（リアデュアル）車輪の内側車輪リムに対する迅速なタイヤ交換を簡易化する新規な係止機構を提供することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、追加の固定具を必要とせずに、自己係止特徴を用いて、大型輸送車両の後複車輪の内側車輪リムに対する迅速なタイヤ交換を簡易化する新規な係止機構を提供することである。
【００１０】
本発明のさらに別の目的は、外側車輪リムと内側車輪リムの両方で同一の車輪リムアセンブリを用いて、大型輸送車両の後複車輪の内側車輪リムに対する迅速なタイヤ交換を簡易化する新規な係止機構を提供することである。
【００１１】
本発明の別の目的は、同一の車輪アセンブリを用いて大型輸送車両の後複車輪の内側車輪リムに対する迅速なタイヤ交換を簡易化することで、車輪リム間のビードシートバンドの交換を容易にする新規な係止機構を提供することである。
【００１２】
本発明のその他の目的と利点は、以下の説明を、本発明の好適な実施形態の例示のために組み込まれ、本発明の範囲を限定することを目的としていない添付図面と併せて読むことで明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記に鑑み、本明細書の実施形態は、大型輸送車両の後複車輪の内側車輪リムの迅速なタイヤ交換を簡易化する新規な係止機構を車輪リムアセンブリに設ける。本明細書の実施形態は、環状リングによって車輪リム上の適所に保持され、大型輸送車両の複車輪アセンブリにおいて使用することができる２ピースの分割サドル係止リングを設けることで、これを達成する。
【００１４】
一実施形態によると、大型輸送車両における後複車輪の内側車輪リムへのタイヤの取り外しと組付けは、外側車輪リムアセンブリを取り外さずに実行することができる。さらに、多数の車輪固定具に対するトルク付与およびトルク解除も不要である。新規な係止機構は、大型輸送車両の後複車輪リムアセンブリの外側車輪リムの内側部の環状リングと、該外側車輪リムの外側部の従来の分割係止リングとによって、車輪リム上の適所に保持される２ピースの分割サドル係止リングを備える。係止リングの形状によると、外側車輪の内側部には樋部または溝が設計される。後複車輪の内側車輪リムの外側部には従来の係止リングが設けられ、内側車輪リムの内側部には通常、リムベースと一体化される係止リングが設けられる。膨張中、タイヤが拡張してタイヤ支持コンポーネント、すなわち、ビードシートバンドを押すことによって、それぞれの係止リングに接触する。外側車輪のビードシートバンドの内側部の４５度の先細部が、それと合致する環状リングの外面の先細部に接する。環状リングの内部に設けられる先細部は、２ピースの分割サドル係止リングに設けられる先細部に押圧される。先細部は自己係止型であり、車輪リム軸に対する円錐台の半角は車輪サイズ、トルク、その他の摩擦条件に応じて変動させることができる。万一タイヤがパンクした場合、タイヤと結合されるビードシートバンドのみが環状リングの４５度の先細接触面からリムの内側に向かって移動することができる。自己係止先細部のくさび作用によって２ピースの分割サドル係止リングを保持する環状リングは、外力がタイヤ方向に環状リングに加えられるまで、その位置から移動することができない。環状リングは、２ピースの分割サドル係止リング上のフードとして作用し、タイヤのパンク中に緩んだ部品がリムから落ちるのを防止することができる。
【００１５】
本明細書の実施形態のこれらのおよびその他の側面は、以下の説明と添付図面と併せて検討することによってさらに適切に認識および理解される。しかしながら、以下の説明は、好適な実施形態および多数の具体的な細部を示しつつ、限定ではなく例示のために提供されると理解すべきである。多数の変更および変形は、本発明の精神を逸脱せずに本明細書の実施形態の範囲に含めることができ、本明細書の実施形態は上記のすべての変形を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
詳細な説明は添付図面を参照して記載する。図面中、参照符号の最も左の桁は、参照符号が最初に現れる図面を特定する。異なる図面での同一の参照符号の使用は、類似または同一の品目を示す。
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態による複車輪アセンブリの概略断面図である。
【００１８】
【図２】図２は、内側車輪リムの拡大断面図であり、一実施形態による複車輪アセンブリの脱着可能ビードシートバンドを示す。
【００１９】
【図３】図３は、一実施形態による複車輪アセンブリの内側車輪リムの外側ビードシートバンド部の拡大断面図である。
【００２０】
【図４ａ】図４ａは、一実施形態による複車輪アセンブリの外側車輪リムの内側ビードシート部の拡大断面図である。
【００２１】
【図４ｂ】図４ｂは、一実施形態による複車輪アセンブリの外側車輪リムの外側ビードシートバンド部の拡大断面図である。
【００２２】
【図５】図５は、一実施形態による複車輪アセンブリの外側車輪リムの展開図である。
【００２３】
【図６ａ】図６ａは、一実施形態によるてこ穴を備えた外側車輪リムの内側係止の拡大断面図である。
【００２４】
【図６ｂ】図６ｂは、一実施形態によるてこ穴を備えた外側車輪リムの内側係止の拡大断面（ＸＸ’）図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本明細書の実施形態と各種特徴およびその好適な詳細は、非限定的な実施形態を参照して以下より十分に説明し、以下の説明において詳述する。周知のコンポーネントおよび処理方法に関する説明は、本明細書の実施形態を不必要に曖昧にしないように省略する。本明細書で使用される例は単に、明細書の実施形態の実行方法を理解し易くし、当業者が本明細書の実施形態を実施できるようにすることを目的とする。したがって、これらの例は、本明細書の実施形態の範囲を限定するように解釈してはならない。
【００２６】
上述するように、大型輸送車両における後複車輪の内側車輪の迅速なタイヤ交換を簡易化する複車輪リムアセンブリが必要とされる。本明細書の実施形態は、環状リングによって車輪リムの適所に保持され、大型輸送車両の複車輪アセンブリの車輪を組み付けるために使用可能である２ピースの分割サドル係止リングを設けることによってこれを達成する。次に、参照する図１〜６は、図面全体を通じて同様の参照符号は対応する特徴を表し、好適な実施形態を示す。
【００２７】
一実施形態によると、大型輸送車両における後複車輪の内側車輪リムへのタイヤの取り外しと組付けは、外側車輪リムアセンブリを取り外さずに実行することができる。さらに、多数の車輪固定具に対するトルク付与およびトルク解除も不要である。新規な係止機構は、大型輸送車両の後複車輪リムアセンブリの外側車輪リムの内側部の環状リングと、該外側車輪リムの外側部の従来の分割係止リングとによって、車輪リム上の適所に保持される２ピースの分割サドル係止リングを備える。係止リングの形状によると、外側車輪の内側部には樋部または溝が設計される。後複車輪の内側車輪リムの外側部には従来の係止リングが設けられ、内側車輪リムの内側部には通常、リムベースと一体化される係止リングが設けられる。膨張中、タイヤが拡張してタイヤ支持コンポーネント、すなわち、ビードシートバンドを押すことによって、それぞれの係止リングに接触する。車輪のビードシートバンドの内側部の４５度の先細部が、それと合致する環状リングの外面の先細部に接する。環状リングの内部に設けられる先細部は、２ピースの分割サドル係止リングに設けられる先細部に押圧される。先細部は自己係止型であり、車輪リム軸に対する円錐台の半角は車輪サイズ、トルク、その他の摩擦条件に応じて変動させることができる。万一タイヤがパンクした場合、タイヤと結合されるビードシートバンドのみが環状リングの４５度の先細接触面からリムの内側に向かって移動することができる。自己係止先細部のくさび作用によって２ピースの分割サドル係止リングを保持する環状リングは、外力がタイヤ方向に環状リングに加えられるまで、その位置から移動することができない。環状リングは、２ピースの分割サドル係止リング上のフードとして作用し、タイヤのパンク中に緩んだ部品がリムから落ちるのを防止することができる。
【００２８】
図１は、一実施形態による複車輪アセンブリの概略断面図１００である。大型輸送車両用の複車輪リムアセンブリは、共通車軸ハブ３０１に並行して搭載される一対の車輪２０１、４０１を備える。一般的に、車輪２０１は、タイヤ２０２が搭載される円柱状の内側車輪リム２０６を有する。内側車輪リム２０６は、内側に固定され、環状フランジの周囲に間隔をおいて配置された一連のボルト穴を有するネイヴ２０８を備える。ネイヴ２０８は、内側車輪リム２０６を共通車軸ハブ３０１の肩部に搭載するために使用される。
【００２９】
一実施形態によると、内側車輪リム２０６は、放射方向外方に延在することができる環状フランジ２１１を一端に有する。端部フランジ２１１に隣接する内側車輪リム２０６の部分は端部フランジ２１１に向かって外方に先細になって、内側タイヤ２０２の一方のビード用の固定ビードシートバンド２１０を形成する。内側タイヤ２０２が内側リム２０６に適合されると、ビードは環状フランジ２１１に接触することができる。端部フランジ２１１と内側タイヤ２０２との間にタイヤフランジ２１２を配置して、内側タイヤ２０２の内側壁を保持および支持するのが慣例であり、その場合、タイヤは内側タイヤフランジ２１２を介して間接的に端部フランジ２１１にまだ接触している。
【００３０】
図２は、別の実施形態による複車輪アセンブリの脱着可能ビードシートバンドを示す内側車輪リムの拡大断面図２０１である。当業者であれば、車輪の内端に脱着可能ビードシートバンド２１５が設けられると理解することができる。脱着可能ビードシートバンド２１５は、先細となる略円柱状またはリング状部材であり、タイヤ２０２の内側ビード用シートを提供する。Ｏリング２１４は内側車輪リム２０６の環状溝に配置されて、脱着可能ビードシートバンド２１５と内側車輪リム２０６との間に気密封止を提供する。タイヤフランジ２１２は脱着可能ビードシートバンド２１５に搭載されて、内側タイヤ２０２の内側壁を保持および支持する。脱着可能ビードシートバンド２１５は、放射方向外方に延在する環状フランジ２０７によって適所に保持される。
【００３１】
図３は、一実施形態による複車輪アセンブリの内側車輪リムの外側ビードシートバンド部の拡大断面図３００である。脱着可能ビードシートバンド２０４は、内側車輪リム２０６の外端に装着される。内側車輪２０４の外端の脱着可能ビードシートバンドは先細の略円柱状またはリング状部材であり、タイヤ２０２の外側ビード用シートを提供する。Ｏリング２１３は内側車輪リム２０６の環状溝に配置されて、車輪２０４の外端の脱着可能ビードシートバンドと内側車輪リム２０６との間の気密封止を提供する。また、車輪の外端のタイヤフランジ２０３は、車輪の外端の脱着可能ビードシートバンドに搭載されて、タイヤ２０２の外側壁を保持および支持する。車輪２０４の外端の脱着可能ビードシートバンドは、使用時、内側車輪リム２０６の周囲の環状溝に位置する内側ビードを有する分割係止リング２０５によって適所に保持される。上記の内側車輪アセンブリの設計および構造は当業界において既知であり、さらに詳述する必要がない。
【００３２】
一実施形態によると、通常、外側車輪４０１は、外側タイヤ４０２を装着可能な円柱状の車輪リム４２０を有することができる。ネイヴ４０８の装着穴は、共通車軸ハブ３０１の小さな外端に装着するために、小径の円として周に配置することができる。内側タイヤ２０２と外側タイヤ４０２は同一の標準的なサイズであり、内側車輪リム２０１または外側車輪リム４０１のいずれかに互換可能に適合させることができる。
【００３３】
図４ａは、一実施形態による複車輪アセンブリの外側車輪リムの内側ビードシート部の拡大断面図４００ａである。従来の車輪リムと同様、車輪４０１の外側車輪リム４２０は略円柱状である。Ｏリングおよび係止リング用の溝は、後述する目的のためにリムの前端と後端に機械加工される。外側車輪リム４２０の内端には環状溝４１４が設けられる。２ピースの分割サドル係止リング４０９ａおよび４０９ｂが溝に配置される。２ピースの分割サドル係止リング４０９ａおよび４０９ｂの一部には肩部４０７が設けられて、車輪リム４２０の樋領域４２１に確実に据え付けられる。この肩部４０７は樋領域４２１と共に、起こり得る屈曲荷重に対して係止リングに構造上の支持を提供する。２ピースの分割サドル係止リング４０９ａおよび４０９ｂの一部は外方に先細となり、外側車輪リムのタイヤ側に向かって延在して、環状リング４０６向けの自己係止先細シート４１３を形成する。
【００３４】
一実施形態によると、環状リング４０６の内側は自己係止先細シート４１３と合致するように先細となり、２ピースの分割サドル係止リング４０９ａおよび４０９ｂまたはサドル係止リング上の適切な接合を確保する。環状リング４０６の外面の一部は先細となり、外側車輪で内側ビードシートバンド４１２用のシート４０５を形成する。外側車輪４１２の内側ビードシートバンドは、タイヤ４０２の内側ビード用のシートを提供する。外側車輪の内側ビードシートバンド４１２は、放射方向外方に延在する環状フランジ４０４を有する。タイヤフランジ４０３は、外側車輪の内側ビードシートバンド４１２に搭載されて、タイヤ４０２の内壁を保持および支持する。Ｏリング４１０は、外側車輪リム４２０の内側部の溝に配置されて、内側ビードシートバンド４１２と外側車輪リム４２０との間の気密封止を提供する。
【００３５】
図６ａは、一実施形態による、てこ穴を備えた外側車輪リムの内側係止の拡大断面図６００ａである。図６ｂは、一実施形態による、てこ穴を備えた外側車輪リムの内側係止の拡大断面図ＸＸ’６００ｂである。一実施形態によると、拡大分割切断部ＸＸ’は９０度回転され、タイヤフランジ部４０３が取り外される。別の実施形態によると、環状リング４０６は、分割サドル係止リング４０９ａおよび４０９ｂと接する面に複数のてこ穴４２２が設けられて、分割係止リングの先細部のくさび係止から環状リングを切り離すことができる。
【００３６】
図４ｂは、一実施形態による複車輪アセンブリの外側車輪リムの外側ビードシートバンド部の拡大断面図４００ｂである。ビードシートバンド４１５は外側車輪リム４２０の外端に設けられる。内側車輪および外側車輪２１５、２０４、４１２、４１５の内端と外端の両方のビードシートバンドは同一のサイズを有し、いずれの車輪２０１、４０１にも互換可能に適合する。車輪４１７の環状フランジは、外側ビードシートバンド４１５から放射方向外方に突出し、車輪の外端のタイヤフランジ４１６とタイヤ４０２の外側ビードのためのストッパとしての役割を果たす。外側車輪のＯリング４１９は溝に配置されて、ビードシートバンド４１５と外側車輪リム４２０との間の気密封止を提供する。係止リング４１８は車輪リム４２０の外端に搭載されて、外側ビードシートバンド４１５を外側車輪リム４２０に保持する。
【００３７】
図５は、一実施形態による複車輪アセンブリの外側車輪リムの展開図５００である。車輪４０１の外側車輪リム４２０は略円柱状である。Ｏリングおよび係止リング用の溝は、リムの前端と後端に機械加工される。
【００３８】
一実施形態によると、内側車輪の組立は以下のステップによって実行される。内側車輪リム２０６は車軸ハブ３０１の内面に搭載される。内側車輪リム２０６は、複数の固定具を用いることによって車軸ハブ３０１に固定される。内側車輪リム２０６は膨張弁とスパッドを含む。外側車輪リム４２０は車軸ハブ３０１の外面に搭載される。外側車輪リム４２０は、複数の固定具を用いることによって車軸ハブ３０１に固定される。外側車輪リム４２０は膨張弁とスパッドを含む。車輪の内側タイヤフランジ２１２は内側車輪リム２０６に配置される。タイヤ２０２は内側車輪リム２０６に配置される。内側車輪の外側タイヤフランジ２０３はタイヤ２０２全体に配置される。車輪の脱着可能ビードシートバンド２０４はタイヤ２０２、タイヤフランジ２１２、内側車輪リム２０６の間の間隙に挿入される。内側車輪の脱着可能ビードシートバンド２０４は内方に押されて、Ｏリング２１３用の溝を露出させる。Ｏリング２１３は溝に置かれる。分割係止リング２０５は、内側車輪リム２０６に設けられる溝に配置される。
【００３９】
一実施形態によると、外側タイヤは、以下の方法によって組み立てることができる。２ピースサドル係止リング４０９ａ、４０９ｂは、外側車輪リム４２０の内側係止リング溝４１４に配置される。２ピースの分割サドル係止リングは肩部４０７を用いることによって溝の適所に保持され、環状リング４０６が２ピースの分割サドル係止リング４０９ａおよび４０９ｂに配置される。タイヤの組付けが完了するまで係止リングを保持するように、環状リング４０６が係止リングに押圧される。Ｏリング４１０が車輪リム４２０の内側溝に配置される。脱着可能ビードシートバンド４１２が車輪リム４２０に置かれ、環状リング４０６の先細部に押圧される。内側タイヤフランジ４０３がビードシートバンド４１２に置かれる。タイヤ４０２が車輪リム４２０に置かれる。外側タイヤフランジ４１６が外側車輪リム４２０に置かれる。次に、ビードシートバンド４１５が、タイヤ４０２、タイヤフランジ４１６、車輪リム４２０の間の間隙に挿入される。ビードシートバンド４１５が内方に押されて、Ｏリング４１９用の溝を露出させる。Ｏリング４１９が溝に配置される。最後に、係止リング４１８が、車輪リムに設けられた溝に配置される。タイヤは膨張すると、側方に拡張して、タイヤビードとタイヤフランジを軸方向外方に移動させ、締まりばめによりビードシートバンドに据え付ける。また、この拡張によって、ビードシートバンドが外方に移動し、端部フランジと係止リングに接触する。
【００４０】
一実施形態によると、タイヤを車輪リムから取り外すには、上記の手順が反転される。なお、タイヤ４０２は、ハブ３０１からリムを取り外さずにリム４２０から取り外される。タイヤの取外し前、両タイヤから完全に空気が抜かれる。確実に空気を抜ききるために、両車輪から弁コアも取り外される。係止リング４１８が外側車輪４０１から取り外される。実質上、既に、外側車輪およびタイヤフランジ４０３の外端のタイヤフランジ４１６、ビードシートバンド４１５、外側車輪の内端のビードシートバンド４１２は、タイヤと一緒に保持することができる。したがって、これらのコンポーネントすべてはタイヤ４０２と一緒に車輪リム４２０から取り外すことができる。環状リング４０６に設けられるてこ穴４２２に適切なツールを挿入することによって外力を加えて、２ピースの分割サドル係止リング４０９ａおよび４０９ｂの自己係止先細部４１３のくさび係止から解放される。先細係止から環状リングを解放しつつ、係止リングは肩部４０７を用いて保持されて、２ピースの分割サドル係止リング４０９ａおよび４０９ｂが溝から落ちるのを防止する。環状リングの取外し後、２ピースサドル係止リング４０９ａ、４０９ｂを車輪リム４２０から側方に取り外すことができる。外側車輪リム４２０を車軸ハブ３０１に保持させたまま、内側タイヤを取り外すことができる。内側車輪リム２０６用の係止リング２０５が取り外される。上述したように、内側タイヤ２０２はタイヤフランジ２１２、２０３およびビードシートバンド２０４、２１５と共に、外側車輪リム４２０全体をまたぐことによって取り外すことができる。
【００４１】
一実施形態によると、本発明は多数の利点を備える。すなわち、外側タイヤは、車軸ハブから車輪リムを取り外さずに着脱させることができる。内側タイヤは、ハブから外側車輪リムを取り外さずに着脱させることができる。タイヤ支持コンポーネントの在庫を大幅に低減させることができる。さらに、ビードシートバンドは、複車輪アセンブリ用の車輪リム間で同一とし、互換性を有することができる。同様に、タイヤフランジも車輪リム間で同一とし、互換性を有することができる。さらに、係止リングも車輪リム間で同一とし、互換性を有することができる。
【００４２】
一実施形態によると、２つの車輪リムは同一の径を有することができ、外側車輪リムの径を低減させなくてもよいため、最終的な遊星駆動装置の大きなリングギヤが可能となることで、機械レベルでの高い牽引力が達成可能である。２ピースの分割係止リングを保持する固定具が必要とされないことは、実施形態から既知である。自己係止先細部のくさび作用により２ピースの分割サドル係止リングを保持する環状リングは、外力がタイヤ位置の方向に環状リングに加えられるまでその場から移動できない。環状リングは２ピースの分割サドル係止リング上のフードとして作用し、タイヤのパンク中に緩んだ部品がリムから落ちるのを防止することができる。
【００４３】
特定の実施形態に関する上記の説明は、本明細書の実施形態の全般的な性質を完全に明らかにしているため、他の人々は最新知識を適用することによって、類概念から逸脱せずに、上記特定の実施形態を各種用途に合わせて容易に変更および／または適合させることができる。したがって、このような適合および変更は、開示された実施形態の等価物の意味および範囲に含まれるはずであり、含まれることを目的とする。本明細書で採用される表現や用語は限定ではなく説明を目的とすると理解すべきである。したがって、本明細書の実施形態は好適な実施形態について説明しているが、当業者であれば、本明細書の実施形態は本明細書に記載の実施形態の精神と発明内で変更して実行できると認識するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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