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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を通過する気流に空気を吹き込むための車体表面に又は車体表面内に（好ましくは車体表面のリア付近に）存在するエアブローイング配置構成を備える車両気流制御装置であって、前記ブローイング配置構成が、車両ボディワークの固定部分に対して動くことができる可動車両表面パネル（リアデッキリッドなど）に存在する少なくとも１つの出口孔を有するように構成され、前記ブローイング配置構成は、前記車両表面パネルと前記車両ボディワークの固定部分との間の移動を可能にするための開放可能ジョイントを有するダクティングを含む、装置。
【請求項２】
前記ジョイントは、トランクリッド周囲又はラゲッジスペース開口部の手前の表面などの、車両ボディワークの固定部分の排水可能区域よりも上に存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記開放可能ジョイントは、１つのダクティング要素上のウェッジ形カップと、前記ウェッジ形カップ内に係合するように配置構成される別のダクティング要素上のコネクタ部分を含み、随意的に、前記ウェッジ形カップ及び前記コネクタ部分のうちの少なくとも１つは、ゴム又はゴム状材料で形成され、随意的に、前記カップは、トランクリッド周囲面よりも上の定位置に概して又は実質的に固定された状態で存在し、この場合、前記コネクタ部分は、車両リアデッキリッドのＢ面側に取り付けられ、好ましくは、前記ウェッジ形カップは、前記ウェッジ形カップのドレイン部分がトランクリッド周囲面よりも上に存在する状態で前記コネクタ部分よりも下に存在するように配置構成される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも２つの前記出口孔を有し、前記ブローイング配置構成は、少なくとも１つの前記出口孔に隣接して（随意的に手前に）位置決めされるように構成された表面部材を含み、前記表面部材は、その延長された構成において、前記車体表面から概して離れる方に延び、且つ前記車体表面にわたって横方向に延び、少なくとも２つの前記出口孔は別個のダクティングによって別個の空気入口に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも１つの前記出口孔は、前記ダクティングによって前記車体表面の右側の空気入口に接続するように配置構成され、さらなる少なくとも１つの前記出口孔は、前記ダクティングによって前記車体表面の左側の空気入口に接続するように配置構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ダクティングは少なくとも１つの可撓性部分を有する、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記可撓性部分は蛇腹要素を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ダクティングは、概して幅よりも大きい高さを有する空気入口を有し、前記空気入口から離間された前記ダクティングの少なくとも一部は高さよりも大きい幅を有する、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記ダクティングを通る空気流の断面積は、空気入口から前記出口孔まで実質的に一定であり、前記空気流の断面積は、前記入口から前記出口孔までのすべてにわたってその平均値からプラス又はマイナス５０％未満だけ、例えば４０％未満、２５％未満、１５％未満、１０％未満、又は５％未満だけ随意的に変化する、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記ダクティングは、前記ダクティングの低い部位に配置されるように構成された少なくとも１つの排水部を有する、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記ダクティングは、内部のすべての部位から前記空気入口又は前記排水部のいずれかに排水するように形状設定された、例えば傾斜された内面を有するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
雨水などの水をウォーターシェダー配置構成よりも下に存在するラゲージコンパートメントなどのスペースからそらすために前記車体表面よりも下に位置するように構成された前記ウォーターシェダー配置構成を含む、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記ウォーターシェダー配置構成は、少なくとも１つのプレート状表面を含み、前記ダクティングは、前記プレート状表面を通る状態で存在する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記表面部材を前記車体表面に対して延長及び後退させるためのアクチュエータを含む、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
打込みねじを含んでよい前記アクチュエータは、前記表面部材を単一の中央位置で駆動するように配置構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記表面部材を前記車体表面に対して少なくとも上昇した構成又は下降した構成に位置合わせするための位置合わせシステムを含み、前記位置合わせシステムは、随意的に、前記車体表面及び前記表面部材のうちの他方に対して固定される孔と係合するように適合される、前記車体表面及び前記表面部材のうちの一方に対して固定される円錐面を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ブローイング配置構成は、周囲空気に対する動きのみによって生成される前記ダクトワークを通る空気流を有する受動型であり、又は前記ダクティングを通る空気に動力を与えるための少なくとも１つのファンが設けられる、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記表面部材は前方に凹である、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記表面部材は、その延長された構成と後退された構成との間で直線的に運動可能であり、随意的に、前記車体表面の隣接する領域の実質的に法線方向に直線的に運動可能である、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記表面部材は、前記表面部材がその後退された構成にあるときに前記出口孔の少なくとも一部に覆いかぶさるように配置構成されるカバーフランジを有する、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォアハースの中で使用するためのバーナー・ブロック構造物であって、前記バーナー・ブロック構造物は、略くさび形の構造物の内部チャンバ（３）を備えた耐火材料（１、２）のブロックであって、前記ブロックは、前記ブロックの面内のスロット（４）の形態の細長い出口を有する、ブロックと、可燃性ガス状混合物または可燃性ガス状混合物を形成するための構成成分を、前記スロットが位置する前記ブロックの壁から離れたチャンバ（３）の一部に供給するための手段とを含む、バーナー・ブロック構造物において、前記チャンバの断面が前記スロット（４）に向かって狭くなることを特徴とする、バーナー・ブロック構造物。
【請求項２】
混合ノズル（３１）と、前記ノズル（３１）をガス燃料および空気または酸素富化空気のそれぞれの供給部に接続するための手段とを組み込む、請求項１に記載のバーナー・ブロック構造物。
【請求項３】
前記スロット（４）よりも下の前記ブロックの前記壁は除去され（６）、前記壁が、前記バーナー・ブロック構造物が位置する前記フォアハースの側において、前記フォアハースに沿って通過する前記溶融ガラス流から離れるように傾斜するようになっている、請求項１または２に記載のバーナー・ブロック構造物。
【請求項４】
前記スロット（４）をその中に有する面と反対側にあり、かつ前記フォアハース構造物の外側にある、各バーナー・ブロック構造物の後面は、前記可燃性ガス混合物を運搬および分配するための配管およびノズルが適合する開口（５、１０）をその中に有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のバーナー・ブロック構造物。
【請求項５】
ガラス製造炉と、使用中に溶融ガラス流がそれを通って流動する、溶融ガラスのための１つ以上の出口との間に、チャネル（２３、２４）を組み込むフォアハース構造物であって、前記フォアハース構造物は、一連のスロットから出てくる炎によって、前記溶融ガラス流の両側を加熱するための手段を含み、各スロットは、実質的に水平であり、前記スロットは、前記フォアハースが動作しているときに前記溶融ガラス表面のレベルよりも上において、前記チャネルの前記側壁の中に設置されたバーナーの中に位置する、フォアハース構造物であって、前記バーナーは、請求項１から４のいずれか一項に記載のバーナー・ブロック構造物であり、前記チャネルの側部の形状は、前記炎がフォアハース天井（２３、２９）の下面へと上向きに引かれるよう促進するように構成されることを特徴とする、フォアハース構造物。
【請求項６】
前記フォアハースに沿って通過する前記溶融ガラス流（２７）の方向に延びる２つのアーチ形側部セクション（２９）と、前記溶融ガラス流（２７）の中央により高いアーチ形中央セクション（２８）とを有する、前記チャネル上の天井を含む、請求項５に記載のフォアハース構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または二置換インドール基を含む、式（Ｉ）
【化１】
2017531619.tif 000001
の化合物、立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体であって、
前記化合物は以下の群：
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＦであり、かつＲ３がＨであり、ＦもしくはＣＨ３であり；
Ｒ１がＦもしくはＣＨ３であり、Ｒ２がＯＣＨ３であり、かつＲ３がＨであり；
Ｒ１がＦであり、Ｒ２がＨであり、かつＲ３がＣＨ３であり；
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＯＣＨ３であり、かつＲ３がＨであり；
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣｌであり、かつＲ３がＨもしくはＣＨ３であり；
Ｒ１がＦであり、Ｒ２がＦであり、かつＲ３がＨであり；または
Ｒ１がＣＨ３であり、Ｒ２がＨであり、かつＲ３がＦである
から選択される化合物、立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体。
【請求項２】
以下の群：
【化２】
2017531619.tif 000002
【化３】
2017531619.tif 000003
【化４】
2017531619.tif 000004
から選択される化合物もしくはその立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の、式（Ｉ）の化合物もしくは立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物または多形体を、１種以上の薬学的に許容される賦形剤、希釈剤または担体と共に含む医薬組成物。
【請求項４】
薬剤として使用するための、請求項１に記載の、式（Ｉ）の化合物もしくは立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物または多形体、あるいは請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
デング熱の治療に使用するための、請求項１に記載の、式（Ｉ）の化合物もしくは立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物または多形体、あるいは請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
一または二置換インドール基を含む、次の構造式（Ｉ）
【化５】
2017531619.tif 000005
によって示される化合物、立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体であって、前記化合物が以下の群：
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＦであり、かつＲ３がＨ、ＦもしくはＣＨ３；
Ｒ１がＦもしくはＣＨ３であり、Ｒ２がＯＣＨ３であり、かつＲ３がＨであり；
Ｒ１がＦであり、Ｒ２がＨであり、かつＲ３がＣＨ３であり；
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＯＣＨ３であり、かつＲ３がＨであり；
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣｌであり、かつＲ３がＨもしくはＣＨ３であり；
Ｒ１がＦであり、Ｒ２がＦであり、かつＲ３がＨであり；または
Ｒ１がＣＨ３であり、Ｒ２がＨであり、かつＲ３がＦである、
から選択される化合物もしくは立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体を含む医薬組成物であって、生体試料または患者におけるデングウィルスの複製を阻害するための医薬組成物。
【請求項７】
追加の治療薬と投与される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記追加の治療薬は、抗ウィルス剤もしくはデングワクチン、またはその両方から選択される請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
【表１３】
2017531619.tif 000006
本発明は、以下の態様を含む。
［１］
一または二置換インドール基を含む、式（Ｉ）
【化１９】
2017531619.tif 000007
の化合物、立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体であって、
前記化合物は以下の群：
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＦであり、かつＲ３がＨであり、ＦもしくはＣＨ３であり；
Ｒ１がＦもしくはＣＨ３であり、Ｒ２がＯＣＨ３であり、かつＲ３がＨであり；
Ｒ１がＦであり、Ｒ２がＨであり、かつＲ３がＣＨ３であり；
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＯＣＨ３であり、かつＲ３がＨであり；
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣｌであり、かつＲ３がＨもしくはＣＨ３であり；
Ｒ１がＦであり、Ｒ２がＦであり、かつＲ３がＨであり；または
Ｒ１がＣＨ３であり、Ｒ２がＨであり、かつＲ３がＦである
から選択される化合物、立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体。
［２］
前記化合物は以下の群：
【化２０】
2017531619.tif 000008
【化２１】
2017531619.tif 000009
【化２２】
2017531619.tif 000010
から選択される［１］に記載の化合物もしくはその立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体。
［３］
［１］または［２］に記載の、式（Ｉ）の化合物もしくは立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物または多形体を、１種以上の薬学的に許容される賦形剤、希釈剤または担体と共に含む医薬組成物。
［４］
薬剤として使用するための、［１］に記載の、式（Ｉ）の化合物もしくは立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物または多形体、あるいは［３］に記載の医薬組成物。
［５］
デング熱の治療に使用するための、［１］に記載の、式（Ｉ）の化合物もしくは立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物または多形体、あるいは［３］に記載の医薬組成物。
［６］
一または二置換インドール基を含む、次の構造式（Ｉ）
【化２３】
2017531619.tif 000011
によって示される化合物、立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体であって、前記化合物が以下の群：
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＦであり、かつＲ３がＨ、ＦもしくはＣＨ３；
Ｒ１がＦもしくはＣＨ３であり、Ｒ２がＯＣＨ３であり、かつＲ３がＨであり；
Ｒ１がＦであり、Ｒ２がＨであり、かつＲ３がＣＨ３であり；
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＯＣＨ３であり、かつＲ３がＨであり；
Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣｌであり、かつＲ３がＨもしくはＣＨ３であり；
Ｒ１がＦであり、Ｒ２がＦであり、かつＲ３がＨであり；または
Ｒ１がＣＨ３であり、Ｒ２がＨであり、かつＲ３がＦである、
から選択される化合物もしくは立体異性体、薬学的に許容されるその塩、溶媒和物、または多形体の、生体試料または患者におけるデングウィルスの複製を阻害するための使用。
［７］
追加の治療薬を同時投与することをさらに含む［６］に記載の使用。
［８］
前記追加の治療薬は、抗ウィルス剤もしくはデングワクチン、またはその両方から選択される［７］に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌患者を治療するための医薬品の製造におけるＨＰＶワクチン組成物の使用であって、
前記治療は、
ａ）宿主細胞ペプチド、ポリペプチドもしくはタンパク質またはそれらの分解産物を含まない第１の用量のＨＰＶワクチンを、２７歳以上の患者またはＨＰＶワクチンで以前に免疫されていない患者に投与するステップと；
ｂ）第１の投与の約１か月から約３か月後に、第２の用量のＨＰＶワクチンを、前記患者に投与するステップと；
ｃ）第１の投与の約５か月から約７か月後に、第３の用量のＨＰＶワクチンを、前記患者に投与するステップとを含む使用。
【請求項２】
前記第２の用量のＨＰＶワクチンが、前記第１の用量を投与した約２か月後に投与され、かつ、前記第３の用量のＨＰＶワクチンが、前記第１の用量を投与した約６か月後に投与される請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＨＰＶワクチンが、ＨＰＶ  Ｌ１タンパク質を含むＨＰＶ四価（６、１１、１６、および１８型）組換えワクチン、およびＨＰＶ  Ｌ１タンパク質を含むＨＰＶ多価（１６、１８、３１、３３、４５、５２、および５８型）組換えワクチンからなる群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ワクチンが、宿主細胞早期抗原Ｅ６またはＥ７を実質的に含まない請求項１に記載の使用。
【請求項５】
追加のまたは他の免疫賦活薬またはアジュバントを投与することを含まないまたは排除する請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記癌、良性腫瘍またはＨＰＶと関係がある病変のサイズが実質的に低下する請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記癌、良性腫瘍またはＨＰＶと関係がある病変が、消失する請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記癌、良性腫瘍またはＨＰＶと関係がある病変の再発率が、低下する請求項１に記載の使用。
【請求項９】
ＨＰＶワクチンの各用量が、０．５ｍｌである請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記癌またはＨＰＶと関係がある病変が、扁平上皮癌、基底細胞癌、メラノーマ、尋常性疣贅、および尖圭コンジローマからなる群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
第１の用量のＨＰＶワクチンを投与する前に、癌の陽性診断、良性腫瘍の診断またはＨＰＶ感染の診断を確定することをさらに含む請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
癌患者を治療するための医薬品の製造におけるＨＰＶワクチン組成物の使用であって、
前記治療は、
ａ）第１の用量のＨＰＶワクチンを、癌又は癌に接して取り囲む領域に直接投与するステップを含む使用。
【請求項１３】
ｂ）第１の用量を投与した約１か月から約３か月後に、第２の用量のＨＰＶワクチンを、癌又は癌に接して取り囲む領域に、直接に投与するステップと；
ｃ）任意に、第１の用量を投与した約５か月から約７か月後に、第３の用量のＨＰＶワクチンを、癌又は癌に接して取り囲む領域に、直接投与するステップをさらに含む請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記第２の用量のＨＰＶワクチンが、前記第１の用量を投与した約２か月後に投与され、かつ、前記第３の用量のＨＰＶワクチンが、前記第１の用量を投与した約６か月後に投与される請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記癌が、消失するまたはサイズが実質的に低下する請求項１２に記載の使用。
【請求項１６】
前記癌の再発率が低下する請求項１２に記載の使用。
【請求項１７】
投与される前記ＨＰＶワクチンの用量が０．５ｍｌである請求項１２に記載の使用。
【請求項１８】
前記癌が、扁平上皮癌、基底細胞癌及びメラノーマからなる群から選択される請求項１２に記載の使用。
【請求項１９】
第１の用量のＨＰＶワクチンを投与する前に、癌の陽性診断を確定することをさらに含む請求項１２に記載の使用。
【請求項２０】
前記ワクチンが、注射によって投与される請求項１２に記載の使用。
【請求項２１】
追加のまたは他の免疫賦活薬またはアジュバントを投与することを含まないまたは排除する請求項１２に記載の使用。
【請求項２２】
癌性腫瘍を有する患者の治療のための医薬品の製造におけるＨＰＶワクチン組成物の使用であって、
前記治療は、
ａ）非Ｌ１ウイルスペプチド、ポリペプチドもしくはタンパク質またはそれらの分解生成物を含まない少なくとも１つのウイルスＬ１ペプチドを含む第１の用量のＨＰＶワクチンを、２７歳以上の患者またはＨＰＶワクチンで以前に免疫されていない患者に投与するステップと；
ｂ）第１の投与の約１か月から約３か月後に、第２の用量のＨＰＶワクチンを、前記患者に投与するステップと；
ｃ）第１の投与の約５か月から約７か月後に、第３の用量のＨＰＶワクチンを、前記患者に投与するステップとを含む使用。
【請求項２３】
前記第２の用量のＨＰＶワクチンが、前記第１の用量を投与した約２か月後に投与され、かつ、前記第３の用量のＨＰＶワクチンが、前記第１の用量を投与した約６か月後に投与される請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記ＨＰＶワクチンが、ＨＰＶ  Ｌ１タンパク質を含むＨＰＶ四価（６、１１、１６、および１８型）組換えワクチンおよびＨＰＶ  Ｌ１タンパク質を含むＨＰＶ多価（１６、１８、３１、３３、４５、５２、および５８型）組換えワクチンからなる群から選択される請求項２２に記載の使用。
【請求項２５】
追加のまたは他の免疫賦活薬またはアジュバントを投与することを含まないまたは排除する請求項２２に記載の使用。
【請求項２６】
癌またはＨＰＶ関連病変は、扁平上皮細胞癌、基底細胞癌、メラノーマ、尋常性疣贅および尖圭コンジロームからなる群より選択される請求項２２に記載の使用。
【請求項２７】
癌性腫瘍を有する患者の治療のための医薬品の製造におけるＨＰＶワクチン組成物の使用であって、
前記治療は、
ａ）ＨＰＶワクチンを、第１の用量で、癌性腫瘍患者の癌性腫瘍に直接投与し、
ｂ）第１の用量での投与の約２か月後に、第２の用量のＨＰＶワクチンを、前記患者に投与し、かつ第１の用量での投与の約６か月後に、第３の用量のＨＰＶワクチンを、前記患者に投与することを含む使用。
【請求項２８】
ｃ）ＨＰＶワクチンの第２の用量を、第１の用量を投与して約１ヶ月から約３ヶ月後に癌性腫瘍に直接投与する工程；
ｄ）任意に、ＨＰＶワクチンの第３の用量を前記癌性疾患に第１の用量を投与してから約５ヶ月から約７ヶ月後に投与する請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記癌性腫瘍が消失するか、そのサイズが実質的に低下する請求項２７に記載の使用。
【請求項３０】
前記癌性腫瘍の再発率が低下する請求項２７に記載の使用。
【請求項３１】
前記癌が、扁平上皮癌、基底細胞癌及びメラノーマからなる群から選択される請求項２７に記載の使用。
【請求項３２】
前記ワクチンが、注射によって投与される請求項２７に記載の使用。
【請求項３３】
追加のまたは他の免疫賦活薬またはアジュバントを投与することを含まないまたは排除する請求項２７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）トルエンを硝酸および硫酸の混合物でニトロ化し、続いてニトロ化の間に生成された硫酸含有水相を分離して、粗製ジニトロトルエンを得る工程、
ｂ）中性洗浄水および／またはアルカリ性洗浄水で粗製ジニトロトルエンを水洗浄で洗浄する工程であって、最終洗浄で使用された洗浄水の分離後に、ジニトロトルエンだけでなく少なくとも水も含んでなる予備精製されたジニトロトルエンを得る工程、および
ｃ）予備精製されたジニトロトルエンから水を分離する工程、
ｄ）工程ａ）、ｂ）および／またはｃ）から排水を回収する工程、
ｅ）工程ｄ）で回収された排水をトルエンで任意に抽出し、かつ、このように得られた有機相を工程ａ）に再循環させる工程、
ｆ）工程ｄ）で回収された排水から、または任意の工程ｅ）を行った場合には工程ｅ）で抽出された排水から、トルエンストリッパー内でトルエンを除去して、トルエン含有オフガス流を得る工程、
ｇ）工程ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）、ｅ）またはｆ）からの少なくとも１つのオフガス流をオフガス凝縮器に供給して、少なくとも１つのオフガス流中に存在するトルエンを当該凝縮器内で除去する工程
を含んでなるジニトロトルエンの製造方法であって、
ｈ）トルエンを凝縮した後に工程ｇ）で発生したオフガス流を、熱排気清浄機（thermal exhaust air purification）に供給する工程であって、オフガス凝縮器に供給されるオフガス流またはオフガス凝縮器から放出されるオフガス流に窒素を添加し、オフガス流の窒素含有量を好ましくは少なくとも０．１体積％、特に好ましくは少なくとも０．５体積％とする工程
をさらに含んでなる、製造方法。
【請求項２】
工程ｇ）において、工程ｆ）からのオフガス流が、オフガス凝縮器に供給され、かつ、工程ａ）、ｂ）およびｃ）、ならびに任意にｄ）および任意にｅ）からの全てのオフガス流が混合され、オフガス凝縮器に供給される工程ｇ）からのオフガス流またはオフガス凝縮器から放出されるオフガス流のいずれかに供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）におけるトルエンのニトロ化が、第一段階で得られた粗製モノニトロトルエンが第二段階で粗製ジニトロトルエンに転換される、連続的二段階方法において行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｂ）における粗製ジニトロトルエンの洗浄が、最初に中性の洗浄水、次いでアルカリ性の洗浄水および最後に中性の洗浄水を用いて行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程ｇ）において、オフガス凝縮器が１０ｍｂａｒ〜１２００ｍｂａｒ、好ましくは１００ｍｂａｒ〜１１５０ｍｂａｒの範囲の絶対圧である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程ｇ）において、オフガス凝縮器が２０℃〜７５℃、好ましくは２５℃〜６０℃、および特に好ましくは３０℃〜４５℃の温度である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程ｇ）において凝縮されたトルエンが、工程ａ）におけるニトロ化に供給される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
オフガス凝縮器に供給されるオフガス流またはオフガス凝縮器から放出されるオフガス流から、酸化窒素が除去される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程ａ）における分離後に、硫酸含有水相が精製され、かつ、任意に濃縮および／または再循環される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量の化合物Ａおよび少なくとも１つの薬剤学的に許容される賦形剤を含む、不眠症を治療するための経口製剤であって、前記治療有効量が、ヒト被験者への投与後に、化合物Ａの１ｍｇ当たり約３．０ｎｇ／ｍｌ〜約７．２ｎｇ／ｍｌの平均Ｃｍａｘを達成する１日１回の投与量であり、前記化合物Ａが、以下の式
【化１】
2017531683.tif 000001
によって表される（１Ｒ，２Ｓ）−２−（（（２，４−ジメチルピリミジン−５−イル）オキシ）メチル）−２−（３−フルオロフェニル）−Ｎ−（５−フルオロピリジン−２−イル）シクロプロパンカルボキサミドである、経口製剤。
【請求項２】
前記１日１回の投与量が約１ｍｇ〜約１５ｍｇの範囲である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記治療有効量が１日１回５ｍｇの投与量であり、前記１日１回の投与量が、２３ｎｇ／ｍｌの約８０％〜約１２５％の範囲内の平均Ｃｍａｘを達成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
前記治療有効量が１日１回１０ｍｇの投与量であり、前記１日１回の投与量が、３６ｎｇ／ｍｌの約８０％〜約１２５％の範囲内の平均Ｃｍａｘを達成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
前記治療有効量が、化合物Ａの１ｍｇ当たり約１５．９ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌ〜約２３．８ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの平均ＡＵＣ（０−２４）を達成する１日１回の投与量である、請求項１に記載の製剤。
【請求項６】
前記治療有効量が１日１回５ｍｇの投与量であり、前記１日１回の投与量が、９５ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの約８０％〜約１２５％の範囲内の平均ＡＵＣ（０−２４）を達成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項７】
前記治療有効量が１日１回１０ｍｇの投与量であり、前記１日１回の投与量が、１５９ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの約８０％〜約１２５％の範囲内の平均ＡＵＣ（０−２４）を達成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
前記治療有効量が、化合物Ａの１ｍｇ当たり約１９．１ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌ〜約５１．１ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの平均ＡＵＣ（０−ｔ）を達成する１日１回の投与量である、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
前記治療有効量が１日１回５ｍｇの投与量であり、前記１日１回の投与量が、１２８ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの約８０％〜約１２５％の範囲内の平均ＡＵＣ（０−ｔ）を達成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１０】
前記治療有効量が１日１回１０ｍｇの投与量であり、前記１日１回の投与量が、２８４ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの約８０％〜約１２５％の範囲内の平均ＡＵＣ（０−ｔ）を達成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１１】
前記治療有効量が、化合物Ａの１ｍｇ当たり約１９．８ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌ〜約５３．１ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの平均ＡＵＣ（０−ｉｎｆ）を達成する１日１回の投与量である、請求項１に記載の製剤。
【請求項１２】
前記治療有効量が１日１回５ｍｇの投与量であり、前記１日１回の投与量が、１４９ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの約８０％〜約１２５％の範囲内の平均ＡＵＣ（０−ｉｎｆ）を達成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記治療有効量が１日１回１０ｍｇの投与量であり、前記１日１回の投与量が、３１１ｎｇ＊ｈｒ／ｍｌの約８０％〜約１２５％の範囲内の平均ＡＵＣ（０−ｉｎｆ）を達成する、請求項１に記載の製剤。
【請求項１４】
前記１日1回の投与量が、ヒト被験者への単回投与の８〜１０時間後に約２０ｎｇ／ｍｌ以下の平均血漿中化合物Ａ濃度となる、請求項１に記載の製剤。
【請求項１５】
ＪＰ１６の６．１０溶出試験法またはＵＳＰ３７の＜７１１＞溶出における即放性製剤についての手順に従い、装置  ２（パドル装置、パドル速度；７５ｒｐｍ）を使用する溶出試験の開始から３０分以内に、溶媒（０．５％ポリソルベート８０を含有する０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、９００ｍＬ、３７±０．５℃）中で８５％以上の溶出率となる、請求項１に記載の製剤。
【請求項１６】
ＪＰ１６の６．１０溶出試験法またはＵＳＰ３７の＜７１１＞溶出における即放性製剤についての手順に従い、装置  ２（パドル装置、パドル速度；５０ｒｐｍ）を使用する溶出試験の開始から１５分以内に、溶解媒体（０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、９００ｍＬ、３７±０．５℃）中で８５％以上の溶出率となる、請求項１に記載の製剤。
【請求項１７】
薬剤学的に許容される賦形剤としてラクトースを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１８】
薬剤学的に許容される賦形剤として低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含む、請求項１に記載の製剤。
【請求項１９】
薬剤学的に許容される賦形剤としてラクトースおよび低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを含む、請求項１に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
癌を有する対象を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
自己炎症性疾患を有する対象を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
自己免疫疾患を有する対象を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用タンパク質を少なくとも７０ｍｇ／ｍｌの濃度で含む液体医薬製剤の粘度を低下させるための方法であって、粘度低下性濃度の、ｎ−アセチルアルギニン、ｎ−アセチルリジン、ｎ−アセチルヒスチジン、ｎ−アセチルプロリン及びそれらの混合物からなる群より選択される賦形剤と、前記治療用タンパク質とを組み合わせるステップを含む、前記方法。
【請求項２】
前記賦形剤が、ｎ−アセチルアルギニンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記賦形剤が、ｎ−アセチルリジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記賦形剤が、ｎ−アセチルヒスチジンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記賦形剤が、ｎ−アセチルプロリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記製剤の粘度が少なくとも２５％低下する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記製剤の粘度が少なくとも５０％低下する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記製剤の粘度が少なくとも８０％低下する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも７０ｍｇ／ｍＬの濃度の治療用タンパク質、ならびにｎ−アセチルアルギニン、ｎ−アセチルリジン、ｎ−アセチルヒスチジン、ｎ−アセチルプロリン及びそれらの混合物からなる群より選択される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
前記賦形剤が、ｎ−アセチルアルギニンである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記賦形剤が、ｎ−アセチルリジンである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記賦形剤が、ｎ−アセチルヒスチジンである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記賦形剤が、ｎ−アセチルプロリンである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記賦形剤の前記濃度が、２００ｍＭ未満である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
４．０から８．０の間のｐＨを有する、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
４．６〜５．４のｐＨを有する、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
凍結乾燥粉末を調製する方法であって、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物を凍結乾燥するステップを含む、前記方法。
【請求項１８】
治療用タンパク質、ならびにｎ−アセチルアルギニン、ｎ−アセチルリジン、ｎ−アセチルヒスチジン、ｎ−アセチルプロリン及びそれらの混合物からなる群より選択される賦形剤を含む凍結乾燥粉末であって、前記賦形剤が希釈剤を用いる再構成の際に粘度を低下させるのに有効な重量：重量濃度で存在する、前記凍結乾燥粉末。
【請求項１９】
前記賦形剤が、治療用タンパク質１ｍｇあたり１００μｇから治療用タンパク質１ｍｇあたり１ｍｇの間の濃度で存在する、請求項１８に記載の凍結乾燥粉末。
【請求項２０】
前記賦形剤が、治療用タンパク質１ｍｇあたり２００μｇ〜５００μｇから治療用タンパク質１ｍｇあたり１ｍｇの間の濃度で存在する、請求項１８又は１９に記載の凍結乾燥粉末。
【請求項２１】
滅菌水性希釈液を添加するステップを含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の凍結乾燥粉末を再構成するための方法。
【請求項２２】
前記治療用タンパク質が抗体である、請求項１〜８、１７又は２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記治療用タンパク質が抗体である、請求項９〜１６のいずれかに記載の医薬製剤又は医薬組成物。
【請求項２４】
前記治療用タンパク質が抗体である、請求項１８〜２０のいずれかに記載の凍結乾燥粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
ＢＥＴファミリーポリペプチドの調節に応答する障害を、その必要性のある対象において治療するための、請求項２７に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
前記ＢＥＴファミリーポリペプチドの調節に応答する障害が、新生物、炎症性疾患、代謝症候群、肥満症、脂肪肝、糖尿病、アテローム性動脈硬化症、動脈のステント梗塞、心不全、高インスリン血症に関連する状態、悪液質、移植片対宿主病、ブロモドメインに関連する感染性疾患、マラリア及びトリパノソーマ疾患から選択される、請求項２８に記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
前記新生物が血液学的新生物である、請求項２９に記載の組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記血液学的新生物が、白血病、リンパ腫、または骨髄腫から選択される、請求項３０に記載の組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３２】
前記白血病、リンパ腫、または骨髄腫が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、慢性骨髄単球性白血病（ＣＭＭＬ）、バーキット白血病、ＭＬＬ誘導性白血病（ＭＬＬ  ｄｒｉｖｅｎ  ｌｅｕｋｅｍｉａ）、慢性リンパ性白血病、好酸球性白血病、毛様細胞白血病、ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、非ホジキンリンパ腫から選択される、請求項３１に記載の組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３３】
前記新生物が、肺癌、乳癌、結腸癌、前立腺癌、子宮頸癌、神経芽細胞腫、多形神経膠芽腫、髄芽細胞腫、悪性末梢神経鞘腫、黒色腫、ＮＵＴ正中癌（ＮＵＴ  ｍｉｄｌｉｎｅ  ｃａｒｃｉｎｏｍａ）、扁平上皮癌、またはＮＵＴ再編成に関連する任意の他の癌腫から選択される、請求項２９に記載の組成物。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
前記新生物がＮＵＴ正中癌である、請求項３３に記載の組成物。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３５】
前記高インスリン血症に関連する状態が、インスリノーマ、先天性高インスリン症、多嚢胞性卵巣症候群（ＰＣＯＳ）、ベックウィズ・ウィーデマン症候群及び胃バイパス術後の患者から選択される、請求項２９に記載の組成物。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
対象において男性の妊孕性を低減するための、請求項２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液因子と、生体適合性親水性ポリマーで誘導体化された０．５〜２０モル％の両親媒性脂質を含有するコロイド粒子と、を含み、
前記血液因子が前記コロイド粒子に封入されていない、皮下投与用医薬組成物。
【請求項２】
前記コロイド粒子が実質的に中性であり、および前記ポリマーが実質的に正味の電荷を有さない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記コロイド粒子が、０．０３〜０．４ミクロン（μｍ）の平均粒径を有する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記両親媒性脂質が天然源または合成源由来のリン脂質である、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記両親媒性脂質がカルバメート結合非荷電性リポポリマーである、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記コロイド粒子が、天然源または合成源のいずれかから得られた第２の両親媒性脂質をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記コロイド粒子が、パルミトイル−オレオイルホスファチジルコリン（ＰＯＰＣ）および１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノール−アミン（ＤＳＰＥ）を、（ＰＯＰＣ：ＤＳＰＥ）＝８５〜９９：１５〜１の比で含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
コレステロールが前記組成物に補充される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記生体適合性親水性ポリマーが、ポリアルキルエーテル、ポリ乳酸およびポリグリコール酸からなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ポリエチレングリコールが５００〜５０００ダルトンの分子量を有する、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記誘導体化された両親媒性脂質が、１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノール−アミン−Ｎ−［ポリ−（エチレングリコール）］である、請求項９または１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記血液因子タンパク質またはポリペプチドが、第ＶＩＩＩ因子、第ＶＩＩａ因子、第ＶＩＩ因子、第ＩＸ因子、第Ｘ因子、第Ｘａ因子、第ＸＩ因子、第Ｖ因子、第ＸＩＩ因子、第ＸＩＩＩ因子、フォン・ヴィレブランド因子（ｖＷＦ）、プロトロンビンもしくはプロテインＣおよび／またはそれらのフラグメントからなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、他の治療的に活性な化合物をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
血液凝固疾患または外傷の治療のために使用される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
血液因子に対する抗体ができている患者に皮下投与されることによって使用される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉｄの化合物を含む、脂肪肝疾患を処置するための組成物であって、前記式Ｉｄの化合物が構造：
【化１４】
2017531013.tif 000001
（式中、
各Ｒ１ａは、独立して、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、ハロゲンもしくはＣ１−６ハロアルキルであり、
Ｒ２は、ＨもしくはＣ１−６アルキルであり、
各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、ハロゲンもしくはＣ１−６ハロアルキルである）
ならびにその塩および異性体を有する、組成物。
【請求項２】
前記脂肪肝疾患が、アルコール関連肝疾患（ＡＲＬＤ）もしくは非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記アルコール関連肝疾患が、アルコール脂肪肝疾患（ＡＦＬ）、アルコール性脂肪性肝炎（ＡＳＨ）もしくはアルコール性肝硬変である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記非アルコール性脂肪肝疾患が、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）もしくは非アルコール性肝硬変である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
各Ｒ１ａは、Ｃ１−６ハロアルキルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
各Ｒ１ａは、Ｈ、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｆ、Ｃｌ、または−ＣＦ３からなる群より独立して選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
各Ｒ１ａは、−ＣＦ３である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ２はＨである、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記化合物が、
【化１５】
2017531013.tif 000002
【化１６】
2017531013.tif 000003
からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、式：
【化１７】
2017531013.tif 000004
を有する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
発明の簡単な要約
一実施形態において、本発明は、脂肪肝疾患を処置する方法を提供する。本方法は、脂肪肝疾患の処置を必要とする被験体に、治療有効量の式Ｉの化合物を投与し、それによって脂肪肝疾患を処置する工程を包含し、式Ｉの化合物は構造：
【化１】
2017531013.tif 000005
を有する。式Ｉの化合物において、破線は、存在しないかもしくは結合である。Ｘは、ＯもしくはＳである。Ｒ１は、１〜３個のＲ１ａ基で必要に応じて置換された、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールもしくはヘテロアリールである。各Ｒ１ａは、独立して、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ１−６アルコキシ、Ｃ１−６アルキル−ＯＲ１ｂ、ハロゲン、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−６ハロアロキシ、−ＯＲ１ｂ、−ＮＲ１ｂＲ１ｃ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１ｂ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ１ｂ、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ１ｂ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ１ｂＲ１ｃ、−ＮＲ１ｂＣ（Ｏ）Ｒ１ｃ、−ＳＯ２Ｒ１ｂ、−ＳＯ２ＮＲ１ｂＲ１ｃ、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリールもしくはヘテロアリールである。Ｒ１ｂおよびＲ１ｃは、各々、ＨもしくはＣ１−６アルキルである。Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキル−ＯＲ１ｂ、Ｃ１−６アルキル−ＮＲ１ｂＲ１ｃもしくはＣ１−６アルキレン−ヘテロシクロアルキルである。Ｒ３は、ＨもしくはＣ１−６アルキルである。Ａｒは、１〜４個のＲ４基で必要に応じて置換されたアリールである。各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルコキシ、ハロゲン、Ｃ１−６ハロアルキルもしくはＣ１−６ハロアルコキシである。Ｌ１は、結合もしくはＣ１−６アルキレンである。下付文字ｎは、０〜３の整数である。本明細書に記載される化合物の塩および異性体もまた、含まれる。
特定の実施形態では、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
治療有効量の式Ｉｄの化合物を、脂肪肝疾患の処置を必要とする被験体に投与して、それによって前記脂肪肝疾患を処置する工程を包含する、前記脂肪肝疾患を処置する方法であって、前記式Ｉｄの化合物が構造：
【化１４】
2017531013.tif 000006
（式中、
各Ｒ１ａは、独立して、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、ハロゲンもしくはＣ１−６ハロアルキルであり、
Ｒ２は、ＨもしくはＣ１−６アルキルであり、
各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１−６アルキル、ハロゲンもしくはＣ１−６ハロアルキルである）
ならびにその塩および異性体を有する、方法。
（項目２）
前記脂肪肝疾患が、アルコール関連肝疾患（ＡＲＬＤ）もしくは非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）である、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記アルコール関連肝疾患が、アルコール脂肪肝疾患（ＡＦＬ）、アルコール性脂肪性肝炎（ＡＳＨ）もしくはアルコール性肝硬変である、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記非アルコール性脂肪肝疾患が、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）もしくは非アルコール性肝硬変である、項目２に記載の方法。
（項目５）
各Ｒ１ａは、Ｃ１−６ハロアルキルである、項目１に記載の化合物。
（項目６）
各Ｒ１ａは、Ｈ、Ｍｅ、Ｅｔ、Ｆ、Ｃｌ、または−ＣＦ３からなる群より独立して選択される、項目１に記載の化合物。
（項目７）
各Ｒ１ａは、−ＣＦ３である、項目１に記載の化合物。
（項目８）
Ｒ２はＨである、項目１に記載の化合物。
（項目９）
【化１５】
2017531013.tif 000007
【化１６】
2017531013.tif 000008
からなる群から選択される、項目１に記載の方法。
（項目１０）
式：
【化１７】
2017531013.tif 000009
を有する、項目１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンを少なくとも９９重量％含み、且つトリクロロプロパン、テトラクロロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン以外のペンタクロロプロパン、ヘキサクロロプロパン、ヘプタクロロプロパン、ジクロロプロペン、トリクロロプロペン、テトラクロロプロペン、ペンタクロロプロペンおよびヘキサクロロプロペンからなる追加の化合物のリストから選択される少なくとも１つの化合物を含む組成物であって、前記化合物が５００ｐｐｍ以下の重量含有量で組成物中に存在する、組成物。
【請求項２】
前記化合物が、２５０ｐｐｍ以下の重量含有量で組成物中に存在する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
追加の化合物の前記リストから選択される複数の化合物を含み、前記複数の化合物の各々は、５００ｐｐｍ以下の重量含有量で組成物中に存在する請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
追加の化合物の前記リストから選択される複数の化合物を含み、前記リストの化合物全ての総重量含有量は１０００ｐｐｍ以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも９９．５重量％の１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパンを含む請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
１，１，１，３−テトラクロロプロパン、３，３，３−トリクロロプロペンおよび１，１，３−トリクロロプロペンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含み、
組成物中のこれらの化合物の各々の重量含有量は１００ｐｐｍ以下であり、且つ場合により組成物中のこの群の化合物の総重量含有量は１００ｐｐｍ以下である請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
トリクロロプロペンおよびテトラクロロプロパンから選択される少なくとも１つの化合物を含み、組成物中のこれらの化合物の各々の重量含有量は２５０ｐｐｍ以下であり、且つ場合により組成物中のトリクロロプロペンおよびテトラクロロプロパンの総重量含有量は２５０ｐｐｍ以下である請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ペンタクロロプロペンおよびヘキサクロロプロパンから選択される少なくとも１つの化合物を含み、組成物中のこれらの化合物の各々の重量含有量は５０ｐｐｍ以下であり、且つ場合により組成物中のペンタクロロプロペンおよびヘキサクロロプロパンの総重量含有量は５０ｐｐｍ以下である請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ヘキサクロロプロペンおよびヘプタクロロプロパンから選択される少なくとも１つの化合物を含み、組成物中のこれらの化合物の各々の重量含有量は５０ｐｐｍ以下であり、且つ場合により組成物中のヘキサクロロプロペンおよびヘプタクロロプロパンの総重量含有量は５０ｐｐｍ以下である請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ジクロロプロペンおよびトリクロロプロパンから選択される少なくとも１つの化合物を含み、組成物中のこれらの化合物の各々の重量含有量は５０ｐｐｍ以下であり、且つ場合により組成物中のジクロロプロペンおよびトリクロロプロパンの総重量含有量は５０ｐｐｍ以下である請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
１，１，３，３−テトラクロロプロペン、１，３，３，３−テトラクロロプロペン、１，１，１，３，３−ペンタクロロプロパンおよび１，１，２，３，３−ペンタクロロプロパンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含み、組成物中のこれらの化合物の各々の重量含有量は５００ｐｐｍ以下であり、且つ場合により組成物中のこの群の化合物の総重量含有量は５００ｐｐｍ以下である請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造する方法であって、
−  請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物の提供；
−  気相中でのこの組成物とフッ化水素酸との反応
を含む方法。
【請求項１３】
触媒フッ素化の単一工程を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
触媒フッ素化の２つの連続工程、即ち：
−  中間生成物を製造するために、気相中での前記組成物とフッ化水素酸との反応工程；
−  場合により、中間生成物の精製工程；および次いで
−  ２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを製造するために、気相中での中間生成物とフッ化水素酸との反応工程
を含む、請求項１２に記載の方法。