Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥物の質量に対して算出して、
・乾燥茶成分0.3〜10%、
・ショ糖、ブドウ糖、果糖及びその組合せから選択される糖類10〜80%、
・油2〜35%、
・糊化デンプン0.5〜20%並びに
・レンズ豆（lentil）タンパク質、エンドウ豆（pea）タンパク質、インゲン豆（bean）タンパク質およびその組み合わせから選択される、食用の豆類（pulse）タンパク質である、植物タンパク質0.1〜10%、
を含む、レディトゥドリンク飲料または再構成可能な粉末の形態の、茶ベースの飲料組成物であって、
前記植物タンパク質を含む植物性物質の粒子を乾燥物の質量に対して10%未満含有し、前記粒子が10μmを超える直径を有し、前記糊化デンプン及び前記植物タンパク質を1:1〜20:1の質量比で含有する、茶ベースの飲料組成物。
【請求項２】
糊化デンプン及び植物タンパク質を4:3〜10:1の質量比で含有する、請求項1に記載の飲料組成物。
【請求項３】
乾燥茶成分、油、糊化デンプン、植物タンパク質及び糖類が、一緒になって、飲料組成物に含有される乾燥物のうちの少なくとも80質量%を構成する、請求項1又は2に記載の飲料組成物。
【請求項４】
テアニンを、乾燥物1kg当たり少なくとも50mg含有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の飲料組成物。
【請求項５】
油以外の不溶性物を、乾燥物の質量に対して10%未満含有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の飲料組成物。
【請求項６】
乳タンパク質を、乾燥物の質量に対して0.5〜20%含有する、請求項1から5のいずれか一項に記載の飲料組成物。
【請求項７】
レンズ豆（lentil）粉、エンドウ豆（pea）粉、インゲン豆（bean）粉及びその組合せから選択される食用の豆類（pulse）の粉を、乾燥物の質量に対して0.7〜25%含有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の飲料組成物。
【請求項８】
レディトゥドリンク飲料であり、35℃及び50s-1で、1〜50mPa.sの粘度を有する、請求項1から7のいずれか一項に記載の飲料組成物。
【請求項９】
前記飲料が、水を75〜97質量%含有する、請求項8に記載の飲料組成物。
【請求項１０】
再構成可能な粉末であり、粉末1質量部を、湯5〜15質量部と組み合わせて、請求項8または9に記載の飲料組成物を調製することができる、請求項1から7のいずれか一項に記載の飲料組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明の茶ベースの飲料は、乾燥茶成分、糖類、油、糊化デンプン並びに豆類タンパク質、穀類タンパク質及びその組合せから選択される植物タンパク質を含む。本発明の飲料は、レディトゥドリンク液体形態又は再構成可能な粉末の形態であり得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
摂取者に便利なように、茶、ミルク及び砂糖を組み合わせた、瓶入り又は缶入りのレディトゥドリンク飲料が、市場に導入されている。また、水で再構成するとミルクを含む茶に類似した飲料となるインスタントティー製品も、市販されるようになっている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明者らは、本発明の利益は、レディトゥドリンク飲料においてのみならず、再構成可能な粉末においても実現することができることを見出した。したがって、レディトゥドリンク飲料の他に、本発明は、茶ベースの再構成可能な飲料粉末も提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
飲料組成物の更に別の実施形態は、再構成可能な粉末である。典型的には、還元可能な粉末は、質量加重平均直径が、20〜500μm、より好ましくは30〜300μm、最も好ましくは40〜250μmの範囲である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
典型的には、再構成可能な粉末1質量部を、湯5〜15質量部と組み合わせて、本明細書において先に定義されているようなレディトゥドリンク飲料を調製することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
実施例１  乾燥剤として４Ａモレキュラーシーブを加えたＤＭ１−ＳＭｅの調製
マイタンシノール（５０．１ｍｇ、０．０８８８ｍｍｏｌ）、（４Ｓ）−３，４−ジメチル−２，５−オキサゾリジンジオン（３０．２ｍｇ、０．２３３ｍｍｏｌ、２．６当量）、亜鉛トリフレート（１３３ｍｇ、０．３６６ｍｏｌ）及び、真空下２５０℃で予備乾燥し、次いで室温で冷却した４Ａモレキュラーシーブ（０．５０ｇ）を、１０ｍｌフラスコに加えた。内容物を無水ジメチルホルムアミド（０．７５ｍＬ）中に取り、ジイソプロピルエチルアミン（６２μＬ、０．３５７ｍｍｏｌ）を加えた。混合物を室温で２４時間撹拌した。粗混合物の資料をＨＰＬＣによって分析したところ、Ｎ２’−デアセチル−マイタンシン生成物が総ＨＰＬＣ面積の８０％を占めた。反応混合物を、１：１の飽和ＮａＨＣＯ３：飽和ＮａＣｌ（１．２ｍＬ）と酢酸エチル（３ｍＬ）で希釈し、混合し、次いでセライトでろ過し、次いでリン酸カリウム緩衝液（１ｍＬ、４００ｍＭ、ｐＨ７．５）で洗った。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、次いで蒸発させると、黄色い固体が形成された。この固体に、３−メチルジチオプロパン酸（２５ｍｇ、０．１６ｍｍｏｌ）、塩酸Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド（３０ｍｇ、０．１６ｍｍｏｌ）、及びジクロロメタン（３ｍＬ）を加えた。２時間撹拌した後、混合物を酢酸エチル（８ｍＬ）で希釈し、１．０Ｍ  ｐＨ６．５リン酸カリウム緩衝液（２ｍＬ）で洗い、水溶液を酢酸エチル（２×８ｍＬ）で抽出した。有機層を合わせ、無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、濃縮し、シリカクロマトグラフィー、９５：５のジクロロメタン：メタノールで精製すると、５１ｍｇ（７０％）のＤＭ１−ＳＭｅが得られた。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
実施例３  乾燥剤の添加のないＤＭ１−ＳＭｅの調製
２５ｍＬフラスコの無水ジメチルホルムアミド（１５ｍＬ）中にマイタンシノール（１．０ｇ、１．７７ｍｍｏｌ）を溶解させ、氷／水浴中冷却した。２分後、ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ、０．９２ｇ、７．０７ｍｍｏｌ）及び亜鉛トリフレート（３．８ｇ、１０．６ｍｍｏｌ）を磁気撹拌しながら加え、次いで（４Ｓ）−３，４−ジメチル−２，５−オキサゾリジンジオン（０．９１３ｇ、７．０７ｍｍｏｌ）を手早く加え、混合物を２４時間撹拌した。粗混合物の試料をＨＰＬＣによって分析したところ、Ｎ２’−デアセチル−マイタンシン生成物が総ＨＰＬＣ面積の６５％を占めた。反応混合物を、１：１の飽和ＮａＨＣＯ３：飽和ＮａＣｌ（２５ｍＬ）と酢酸エチル（４０ｍＬ）で希釈し、混合し、次いでセライトでろ過し、飽和ＮａＣｌで洗った。有機層を無水物硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過し、次いで蒸発させた。残渣をジクロロメタン（３０ｍＬ）中に取り、３−メチルジチオプロパン酸（１．１ｇ、７．０ｍｍｏｌ）及び塩酸Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド（１．３４ｇ、７．０ｍｍｏｌ）を手早く加え、反応物をアルゴン下室温で２時間撹拌した。混合物を酢酸エチル（３０ｍＬ）で希釈し、１．０Ｍリン酸カリウム緩衝液（３０ｍＬ）、ｐＨ６．５、で洗い、水溶液を酢酸エチル（２×４０ｍＬ）で抽出した。有機層を合わせ、無水硫酸ナトリウム上で乾燥し、濃縮し、シリカクロマトグラフィー、９５：５のジクロロメタン：メタノールで精製すると、６９８ｍｇ（５０％）のＤＭ１−ＳＭｅが得られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
車線と車線縁部との間の移行部を認識するために行う受信したデータの評価には、車線縁部と車線の高さの差の、及び／或いは、車線縁部の幅の認識が包含され、認識された移行部が、車線への車両の復帰にとって問題ないか否かの確認には、認識された高さの差、或いは、当該認識された幅が、予め設定されている閾値よりも小さいか否かの確認が包含される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ：
・車両前方の領域にある車線を捕捉する一つ又は複数の車両の周辺センサー類（１４）のデータを受信するステップ（Ｓ１０）と、
・前記車線と車線縁部（１８）との間の移行部（１６）を認識するために受信したデータを評価し、当該評価が、前記車線縁部と前記車線との間の高さの差と、前記車線縁部の幅とを認識するステップ（Ｓ１２）と、
・前記車両前方のフリー空間（２０）を認識するために前記受信したデータを評価するステップ（Ｓ１４）と、
・当該認識された移行部が、前記車両の前記車線への復帰にとって問題ないか否かを確認するため、少なくとも当該認識された高さの差と当該認識された前記車線縁部の幅とが、予め設定されている閾値よりも小さいか否かを確認し、当該認識された高さの差と当該認識された車線縁部の幅とが、前記閾値よりも小さい場合、対応する第一シグナル（２２）を出力するステップ（Ｓ１６）と、
・当該認識されたフリー空間が、前記車両の復帰にとって十分であるか否かを確認し、対応する第二シグナル（２４）を出力するステップ（Ｓ１８）と、
・前記第一シグナルが、当該認識された移行部に問題ないことを示し、且つ、前記第二シグナルが、前記フリー空間が十分にあることを示した場合に、復帰シグナル（２６）を作成するステップ（Ｓ２０）と、を包含する、前記車線（１２）を逸脱した後に前記車両（１０）の復帰をサポートするための方法。
【請求項２】
当該認識された移行部が前記車両の前記車線への復帰にとって問題ないか否かの当該確認が、
・当該認識された移行部を、それを前記車両が乗り越える際に走行安定性に与える影響に基づいて分類するステップと、
・前記移行部が、それを前記車両が乗り越える際に前記走行安定性に与える影響が、予め定められている最大影響よりも小さいと分類された場合に、前記第一シグナルを出力するステップと、を包含することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記復帰シグナルに基づき、操舵サポート・シグナル、ブレーキ介入シグナル及び／又は加速シグナルが、作成され出力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
１つ又は複数の周辺センサーから受信されたデータが、前記車両前方の地面と前記車両前方のフリー空間との表面プロファイルを認識し評価するための情報を包含していることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
・車両前方の領域にある車線を捕捉する、前記車両の一つ又は複数の周辺センサーのデータを受信し、
・前記車線と車線縁部との間の移行部を認識するために当該受信したデータを評価し、当該評価が、前記車線縁部と前記車線との間の高さの差と、前記車線縁部の幅とを認識し、・前記車両前方のフリー空間を認識するために当該受信したデータを評価し、
・当該認識された移行部が、前記車両の車線への復帰にとって問題ないか否かを確認するため、少なくとも当該認識された高さの差と当該認識された前記車線縁部の幅とが、予め設定されている閾値よりも小さいか否かを確認し、当該認識された高さの差と当該認識された車線縁部の幅とが、前記閾値よりも小さい場合、対応する第一シグナルを出力し、
・前記車両の復帰にとって当該認識されたフリー空間が十分であるか否か確認し、対応する第二シグナルを出力し、
・前記第一シグナルが、当該認識された移行部に問題ないことを示し、且つ、前記第二シグナルが、前記フリー空間が十分にあることを示した場合に、復帰シグナルを作成するように構成されている評価ユニットを有する、前記車線を逸脱した後に前記車両の復帰をサポートするための装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法を実施するように構成されている評価ユニットを有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の装置を装備したドライバー・アシスタント・システム。
【請求項８】
作成された復帰シグナルをドライバーに知らしめる一つのシグナル通達手段を包含していることを特徴とする請求項７に記載のドライバー・アシスタント・システム。
【請求項９】
車両の駆動系制御及び／又は操舵制御が、部分自律的に或いは自律的に前記車両を車線に戻せるように、復帰シグナルに基づいて車両の駆動系制御及び／又は操舵制御用の制御シグナルを作成できるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のドライバー・アシスタント・システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
手術部位を固定するために、好適な実施形態においては、心臓パッドは一体型のセンサ−アクチュエータの組み合わせを有していてもよい。この場合、センサが心臓の動きを検知し、センサの検知結果に基づき、アクチュエータが心臓と心臓パッドとの間の相対運動を最小化するためのパルスを発生させる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術中の臓器支持及び保持用の外科用臓器位置決め器具であって、
支持部であって、
前記外科用臓器位置決め器具の下側にある下側面及び略凹状の支え表面部であって、前記支え表面部が、丸みのある縁端を介して挿入方向において前記下側面に垂直に配置され、前記支え表面部によって外科的処置される標的臓器を部分的に受容することができる、下側面及び略凹状の支え表面部と、
前記外科用臓器位置決め器具の上側にある凸状の支持面部であって、前記支え表面部に対して後方にあり、前記支持面部によって、前記支持部を、前記標的臓器を囲む患者組織において自由に支持することができる、凸状の支持面部と、を有する支持部を含み、
前記支え表面部が、その略凹状形状に加え、支持される前記標的臓器の表面を少なくとも部分的に模擬し、且つ寸法安定性を有するように設計され、且つ前記下側面側の一端部にその最大幅を有すると共に、前記支え表面部の他方の端部において、前記支え表面部がくさび箇所を含む前記支え表面部の前部分に変形するように、前記挿入方向において次第に狭くなるくさび形を有し、
前記支持面部が前記下側面に向かう側において最大断面直径を有する一方で、前記断面直径が前記上側に向かって減少し、
前記支え表面部が、心臓表面に対するネガ形態を含む心臓の表面を、寸法安定性のある手法で模擬する、外科用臓器位置決め器具。
【請求項２】
前記支持部が、一体型のセンサ−アクチュエータの組み合わせを含み、
センサが心臓の動き検知し、
前記センサの検知結果に基づき、アクチュエータが心臓と心臓パッドとの間の相対運動を最小化するためのパルスを発生させることを特徴とする、請求項１に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項３】
辺縁領域において、前記支え表面部と前記支持面部との間の各縁端に沿って、前記支え表面部に凹部が設けられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項４】
前記支持部がアイ又はループ形態の把持部を更に含み、前記把持部によって、前記支持部を外科用器具を介して配置及び／又は除去可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項５】
前記支持部が、補助縫合糸を取り付けることができる補助及び／又は保持デバイスを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項６】
前記支持部がドレン通路及び／又は空気再供給通路の形態の少なくとも１つの通路を含む排出デバイスを含み、
前記通路の第１端部が前記支え表面部の周囲環境へと開口し、
前記通路の他端が前記支持面部の周囲環境へと開口し、前記支持面部の開口部において前記少なくとも１つの通路に連結可能な外部吸引手段が提供されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項７】
前記支持部が、ドレン通路の形態の少なくとも１つの通路と、空気再供給通路の形態の少なくとも１つの空気通路と、を含む排出デバイスを含み、
前記通路の第１端部が前記支え表面部の周囲環境へと開口し、
他端が前記支持面部の周囲環境へと開口し、前記支持面部の開口部において前記ドレン通路に連結可能な外部吸引手段が提供されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項８】
前記支持部が、少なくとも前記支え表面部に断熱材及び／又は熱素子を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項９】
前記支持部が、前記支え表面部と支持される前記標的臓器との間、及び／又は前記支持面部と周囲環境との間に真空式固定手段を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の外科用臓器位置保持器具。
【請求項１０】
前記支え表面部の少なくとも表面領域部分にメッシュ及び／又はテキスタイルコーティングが提供されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項１１】
前記支持部が、個々に充填されるように構成された複数のチャンバを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項１２】
前記支持部が、外側シェルに対して軟質な部分と、コアに対して硬質な部分との組み合わせであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項１３】
前記支持部が、少なくとも前記支え表面部及び／又は前記支持面部に粒状粉が充填されたシェルを含み、前記シェルから空気を抜くことができることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【請求項１４】
前記位置決め器具が、組み合わせ可能な複数の部品で構成されるモジュラーシステムであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の外科用臓器位置決め器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の文脈の中で使用される用語「二次超高分子量ポリエチレン」は、重量平均分子量(Mw)が1x 106 g/molを超え、溶融弾性率形成< 1.0 MPaであるような、ディスエンタングルメントされた超高分子量ポリエチレンを指す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
用語の定義：
本発明の文脈において使用される用語「一次超高分子量ポリエチレン」は、重量平均分子量(Mw)が1x 106 g/molを超え、溶融弾性率形成> 1.0 MPaであるような、正常なまたはエンタングルメントされた超高分子量ポリエチレンを指す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
発明の要約：
本発明の一つの局面に従い、処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法が提供され、前記方法は平均分子量が1x 106 g/molより大きく、溶融弾性率形成>1.0 MPaである一次超高分子量ポリエチレンに、重量比最大20〜60 %の平均分子量が少なくとも 2x106  g/molであり、溶融弾性率形成が1.0 Mpa以下である、二次超高分子量ポリエチレン、および合計重合体の重量に占める重量シェアが20 %未満である溶媒を添加して混合物を得て、次に、同混合物を溶融混練することにより、応力を印加して生成される処理が容易な超高分子量ポリエチレンを得る手順から成る。この超高分子量ポリエチレンは溶融弾性率形成<1.0 MPaであり、一次超高分子量ポリエチレンと比較して、強化された熱特性を有し、溶融処理温度が、典型的に融点未満であることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本発明のプロセスに使用された一次超高分子量ポリエチレンの重量平均分子量は典型的には1x 106 g/molより高い。特に優先される分子量の範囲は2 x106〜6 x106 g/molである。一次超高分子量ポリエチレンの量は典型的に66 %〜80%の領域で変動する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量>1x 106 g/molであり、溶融弾性率形成>1.0 MPaのエンタングルメントされた一次超高分子量ポリエチレンに、最大重量比20〜30%の、重量平均分子量が少なくとも 2x 106 g/molであり、溶融弾性率形成が1.0 MPa 以下である、ディスエンタングルメントされた二次超高分子量ポリエチレン、および重合体の合計に占める重量比が20%未満である溶媒を添加して混合物を得る工程、および、
この混合物に、溶融混練により応力を印加して、処理が容易な超高分子量ポリエチレンを得る工程を含む方法であって、
得られた処理が容易な超高分子量ポリエチレンは、溶融弾性率形成<1.0 MPaであり、
一次超高分子量ポリエチレンより強化された熱的物性を有し、
溶融処理温度が、典型的には融点未満であることを特徴とする、処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項２】
溶媒の重量比が混合物の１０％を超えない、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項３】
溶媒の重量比が混合物の２〜５％である、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項４】
一次と二次超高分子量ポリエチレン、さらに溶媒を温度領域110°C〜160 °Cで溶融混練する、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項５】
溶媒が高沸騰性溶媒、低沸騰性溶媒およびこれらの任意の組み合わせから組成される溶媒の群から選択される、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項６】
高沸騰性溶媒がデカリンおよびパラフィンから成る群から選択される、請求項５に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項７】
低沸騰性溶媒がアセトン、イソプロパノール、エチルメチルケトンおよびこれらの任意の組み合わせから構成される群から選択される、請求項５に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項８】
溶媒がデカリン、アセトン、パラフィンおよびこれらの任意の組み合わせから構成される群から選択される、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項９】
溶媒は水分が80 ppm〜700 ppmの領域であるアセトンである、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項１０】
エンタングルメントされた一次超高分子量ポリエチレンが融点(Tm)が、典型的には132 ℃〜138 ℃、融合熱(ΔH)が120〜140 J/gの領域にある、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項１１】
エンタングルメントされた一次超高分子量ポリエチレンを、融点領域でまたはそれを超える温度で溶融処理する、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項１２】
処理が容易な超高分子量ポリエチレンが溶融弾性率形成< 1.0MPa、融点(Tm) >135 ℃、融合熱(ΔH) >130 J/gである、請求項１〜１１のいずれかに記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【請求項１３】
溶融処理温度が128 oCである、請求項１に記載の処理が容易な超高分子量ポリエチレンの調製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式の脱毛装置であって、
脱毛構成と、
該脱毛構成を支持する支持構造と、
該支持構造に取り付けられる光源とを含み、
前記脱毛構成は、動作中に前記脱毛構成を使用者の皮膚に沿って移動させなければならない主動作方向を有し、
前記脱毛構成は、動作中に使用者の皮膚と接触するために、少なくとも、前記主動作方向に対して垂直に延びる主軸に沿って延びる、皮膚接触部分を含み、
動作位置において、前記光源は、前記主動作方向に対する前記皮膚接触部分の前方で前記脱毛構成の側に配置され、
前記動作位置において、前記光源は、主伝搬軸を備える光ビームをもたらし、前記主伝搬軸は、前記光源から発する光の中心線又は最高の輝度を伴う前記光ビームの部分であり、前記主動作方向及び前記主軸と平行に延びる仮想平面と前記主伝搬軸との間の角度が、３０°未満であり、前記主伝搬軸と前記主動作方向との間の角度が、９０°＋／−１５°であることを特徴とする、
脱毛装置。
【請求項２】
前記主伝搬軸は、前記主動作方向に対して垂直である、請求項１に記載の脱毛装置。
【請求項３】
前記動作位置において、前記主伝搬軸は、前記仮想平面と平行である、請求項１又は２に記載の脱毛装置。
【請求項４】
前記光ビームの発散角は、３０°以下である、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項５】
前記光ビームは、１５°以下の発散角を備える扇形の断面を有する、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項６】
前記脱毛構成は、前記主軸と平行に延びる長手軸を備える脱毛コンポーネントを含み、
前記主動作方向は、前記脱毛コンポーネントの前記長手軸に対して横方向にある、
請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項７】
前記動作位置において、前記光ビームの前記主伝搬軸及び前記皮膚接触部分の前記主軸は、当該脱毛装置の動作中の使用者の皮膚とのアライメントのために共通平面内に位置付けられる、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項８】
前記光ビームの前記主伝搬軸は、前記主軸と平行に配置される、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項９】
前記光源は、前記支持構造に対して固定的に取り付けられる、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項１０】
前記光源は、前記支持構造に対して格納位置から前記動作位置に移動可能な可動キャリアに取り付けられる、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の脱毛装置であって、
ｉ）前記可動キャリアは、摺動キャリアを含み、該摺動キャリアは、前記皮膚接触部分に対する前記光源の調節可能な位置をもたらすよう、前記皮膚接触部分を横断する方向において前記支持構造に対して摺動可能であり、且つ／或いは
ｉｉ）前記可動キャリアは、旋回キャリアを含み、該旋回キャリアは、前記皮膚接触部分に対する前記光源の調節可能な位置をもたらすよう、前記皮膚接触部分と平行に延びる軸の周りで回転可能であり、且つ／或いは
ｉｉｉ）前記可動キャリアは、前記皮膚接触部分に対する前記光源の調節可能な位置をもたらすよう、曲げられるコードを含む、
請求項１０に記載の脱毛装置。
【請求項１２】
当該脱毛装置は、脱毛器であり、
前記脱毛コンポーネントは、毛を捉えて締め付け且つ毛を皮膚から引き抜くための多数の毛クランプ部材を備える、回転脱毛シリンダである、
請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項１３】
当該脱毛装置は、シェーバであり、
前記脱毛コンポーネントは、少なくとも１つの毛切断部材を備えるシェービングヘッドである、
請求項１乃至１１のうちのいずれか１項に記載の脱毛装置。
【請求項１４】
脱毛する方法であって、
ａ）手持ち式の脱毛装置の光源を用いて使用者の皮膚を照らすステップを含み、前記光源は、前記脱毛装置の支持構造に取り付けられ、該支持構造は、脱毛構成を支持し、前記光源は、前記脱毛構成を使用者の皮膚に沿って移動させる主動作方向に対する前記脱毛構成の皮膚接触部分の前方における前記脱毛構成の側で、動作位置において配置され、前記皮膚接触部分は、少なくとも、前記主動作方向に対して垂直に延びる主軸に沿って延び、前記光源は、主伝搬軸を備える光ビームをもたらし、前記主伝搬軸は、前記光源から発する光の中心線又は最高の輝度を伴う前記光ビームの部分であり、前記主動作方向及び前記主軸と平行に延びる仮想平面と前記主伝搬軸との間の角度が、３０°未満であり、
ｂ）前記光ビーム内に存在する毛を視覚的に検出するステップを含み、
ｃ）前記脱毛装置を前記主動作方向において移動させて、前記検出される毛の少なくも一部を除去するステップを含み、
前記主伝搬軸と前記主動作方向との間の角度が、９０°＋／−１５°であることを特徴とする、
方法。
【請求項１５】
前記ステップａ）において、皮膚から突出する毛を皮膚よりも強く照らして毛と皮膚との間の光コントラストを向上させるよう、前記主伝搬軸は前記仮想平面と平行である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射軸に沿ってＸ線ビームを投射するためのＸ線源を有するヘリカルコンピュータ断層撮影（ＣＴ）システムにおける使用のためのフィルタアセンブリであって、
前記Ｘ線ビームの少なくとも一部分を減衰するための第１のフィルタエレメントであり、前記第１のフィルタエレメントは、Ｘ線を減衰するために、大きな開口を有しているバックグラウンドウェッジとして構成される、第１のフィルタエレメントと、
前記Ｘ線ビームの少なくとも一部分を減衰するための第２のフィルタエレメントであり、前記第２のフィルタエレメントは、リッジを生成するように構成される、第２のフィルタエレメントと、
を含み、
前記第２のフィルタエレメントは、前記フィルタアセンブリに関して回転され、前記第２のフィルタエレメントの前記回転により、異なるらせん状ピッチ値に対して適合することができる、
フィルタアセンブリ。
【請求項２】
前記第２のフィルタエレメントは、スキャンの最中には固定したまま留まるように、かつ、前記異なるらせん状ピッチ値に適応するために、セットアップの最中には回転されるように適合されている、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項３】
前記第２のフィルタエレメントの前記リッジは、コーン角度とファン角度の関数として前記フィルタアセンブリのＸ線減衰プロフィールにおいて谷を生成するように適合されており、前記第２のフィルタエレメントの前記回転は、前記異なるらせん状ピッチ値に適応するための前記Ｘ線減衰プロフィールの前記谷における前記コーン角度について傾きを決定する、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項４】
第１のフィルタエレメントは、静止したまま留まる、
請求項２に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のフィルタエレメントおよび前記第２のフィルタエレメントは、前記Ｘ線ビームが投射される対象物の画像を再構成するために、前記Ｘ線源と検出器との間に配置される、
請求項２に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項６】
再構成は、一つまたはそれ以上の再構成アルゴリズムを用いて行われる、
請求項５に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項７】
前記第１のフィルタエレメントおよび前記第２のフィルタエレメントが組み合わされ、実質的にボウタイ形状のフィルタを形成する、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項８】
前記第１のフィルタエレメントおよび前記第２のフィルタエレメントは、対象物の上に投射される前記Ｘ線ビームの平均重み付けの分割を結果として生じる、
請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項９】
ヘリカルコンピュータ断層撮影（ＣＴ）システムにおける使用のためのフィルタアセンブリであって、
第１の形状を有する第１のフィルタレイヤと、
前記第１の形状とは異なる第２の形状を有する第２のフィルタレイヤと、
を含み、
前記第２のフィルタレイヤは、異なるらせん状ピッチ値に適応するように、前記フィルタアセンブリに関して回転し、または、調整され、もしくは、取り外されるように、適合され、かつ、形成されている、
フィルタアセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の形状は、ウェッジ形状であり、かつ、
前記第２の形状は、実質的にリッジ形状である、
請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１のフィルタレイヤは、静止したまま留まる、
請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１２】
前記第１のフィルタレイヤおよび前記第２のフィルタレイヤは、Ｘ線源からのＸ線ビームが投射される対象物の画像を再構成するために使用される、
請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１３】
再構成は、一つまたはそれ以上の再構成アルゴリズムを用いて行われる、
請求項１２に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１４】
前記第１のフィルタレイヤおよび前記第２のフィルタレイヤが組み合わされ、実質的にボウタイ形状のフィルタを形成する、
請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１５】
前記第１のフィルタレイヤおよび前記第２のフィルタレイヤは、Ｘ線源から対象物の上に投射されるＸ線ビームの平均重み付けの分割を結果として生じる、
請求項９に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項１６】
ヘリカルコンピュータ断層撮影（ＣＴ）システムを使用する場合に放射線露出を低減するための方法であって、
第１のフィルタエレメントおよび第２のフィルタエレメントを、フィルタアセンブリにおいて、患者と、Ｘ線ビームを放射するＸ線源との間に配置するステップと、
前記第１のフィルタエレメントを介して前記Ｘ線ビームの一部分を減衰するステップであり、前記第１のフィルタエレメントは、Ｘ線ビームを減衰するために、大きな開口を有しているバックグラウンドウェッジである、ステップと、
前記第２のフィルタエレメントを介して前記Ｘ線ビームの一部分を減衰するステップであり、前記第２のフィルタエレメントは、リッジを生成するように構成されている、ステップと、
前記第２のフィルタエレメントを前記フィルタアセンブリに関して回転するステップであり、それによって、異なるらせん状ピッチ値に対して適合することができる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記第１のフィルタエレメントは、静止したまま留まり、
前記第２のフィルタエレメントは、スキャンの最中には固定したまま留まり、かつ、前記異なるらせん状ピッチ値に適応するために、セットアップの最中には回転する、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のフィルタエレメントは、コーン角度とファン角度の関数として前記フィルタアセンブリのＸ線減衰プロフィールにおいて谷を生成するように適合されており、前記第２のフィルタエレメントの前記回転は、前記異なるらせん状ピッチ値に適応するための前記Ｘ線減衰プロフィールの前記谷における前記コーン角度について傾きを決定する、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のフィルタエレメントおよび前記第２のフィルタエレメントは、前記Ｘ線源から前記Ｘ線ビームが投射される対象物の画像を再構成するために使用され、
前記再構成は、一つまたはそれ以上の再構成アルゴリズムを用いて行われる、
請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のフィルタエレメントおよび前記第２のフィルタエレメントは、前記Ｘ線源から前記患者の上に投射される前記Ｘ線ビームの平均重み付けの分割を結果として生じる、
請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドウォール部（３）と、該サイドウォール部の全部又は一部にわたって広がるテクスチャ（５）とを含むゴム状物質製のタイヤであって、前記テクスチャは、該テクスチャにおいて規則的に繰り返される図形要素（７）を含み、各図形要素（７）は、直径２０ｍｍ以下の円の内部に内接することができ、各図形要素（７）は、前記タイヤの前記サイドウォール部から突出し、ショルダーゾーン（８）と、前記サイドウォール部の最大幅ゾーン（１０）とを含む前記タイヤでは、前記テクスチャ（５）が、前記ショルダーゾーン（８）と、前記サイドウォール部の前記最大幅ゾーン（１０）との間に存在し、前記サイドウォール部（３）は、該サイドウォール部から突出する高さＨのマーキング（１１）を含み、前記テクスチャ（５）は、前記マーキング（１１）の前記高さＨの２０％〜８０％の高さ（ｈ）を有する、ことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記図形要素（７）は、文字、数字、符号を含む一群の図形要素から選択される、
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記図形要素（７）は、複合体である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記図形要素（７）は、文字Ｍである、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項５】
断面図で見ると、前記図形要素の断面（Ｓ）は全体的に湾曲している、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記図形要素は、少なくとも１つの減少した幅Ｗのゾーンを含む、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記図形要素（７）は、前記テクスチャ（５）において繰り返された時に異なる配向を有する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
少なくとも２つの隣接する図形要素が、ゴム状物質のブリッジによって結合される、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、サイドウォール部と、このサイドウォール部の全部又は一部にわたって広がるテクスチャとを含むゴム状物質製のタイヤに関する。テクスチャは、このテクスチャ内で規則的に繰り返される図形要素を含む。各図形要素は、直径２０ｍｍ以下の円の内部に内接することができ、タイヤのサイドウォール部から突出する。ショルダーゾーン及びサイドウォール部の最大幅ゾーンを含むタイヤでは、このショルダーゾーンとサイドウォール部の最大幅ゾーンとの間にテクスチャが存在する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図形要素７は、限られたサイズであり、ここではこれらの要素の各々を直径２０ｍｍ以下の円８の内部に内接することができる。同様に、図形要素７は、最小サイズを有し、これらの図形要素を内接することができる円は、１ｍｍ以上の直径を有する。図２の例では、２つの隣接する円８間の距離Ｄが４０ｍｍ以下であり、テクスチャ５における図形要素の良好な密度を可能にしている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体形態の尿素を提供することと、
前記液体尿素をポリオールに添加することと、を含む、ポリカルバメートを生成するための第１のプロセスであって、
前記ポリカルバメートが、以下の、
（ｉ）０．２重量％未満のシアヌル酸を含むこと、
（ｉｉ）０．６重量％未満のビウレットを含むこと、
（ｉｉｉ）２重量％未満のポリアロファネートを含むこと、または、
（ｉｖ）２以下のガードナー色を呈すること、のうちの１つを特徴とする、１００％固体のポリカルバメートである、第１のプロセス。
【請求項２】
前記液体尿素を前記ポリオールに前記添加することが、触媒の存在下で実行される、請求項１に記載の前記第１のプロセス。
【請求項３】
前記液体形態の尿素が、第１の溶媒中に溶解する尿素である、請求項１に記載の前記第１のプロセス。
【請求項４】
前記ポリオールが、前記液体形態の尿素を前記ポリオールに添加するステップの前に第２の溶媒中に溶解される、請求項３に記載の前記第１のプロセス。
【請求項５】
前記第１及び第２の溶媒が不均一共沸混合物を形成して、前記第１の溶媒の除去を可能にし、かつ、前記第２の溶媒が反応器に戻される、請求項４に記載の前記第１のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
特定の実施形態において、第１のプロセスの１００％固体反応生成物は、２重量％未満のポリアロファネートを含む。２重量％未満からの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、１００％固体反応生成物中に存在するポリアロファネートの量は、２重量％未満、または代替実施形態において１．８重量％未満、または代替実施形態において１．０重量％未満、または代替実施形態において０．６重量％未満、または代替実施形態において０．３重量％未満、または代替実施形態において０．１重量％未満である。特定の一実施形態において、第１のプロセスの１００％固体反応生成物中に存在するポリアロファネートの量は、０．３〜２重量％、または代替実施形態において０．５５〜０．１５重量％である。または代替実施形態において、０．０１〜０．０５重量％である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
特定の実施形態において、第２のプロセスの１００％固体反応生成物は、２重量％未満のポリアロファネートを含む。２重量％未満からの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、１００％固体反応生成物中に存在するポリアロファネートの量は、２重量％未満、または代替実施形態において１．８重量％未満、または代替実施形態において１．０重量％未満、または代替実施形態において０．６重量％未満、または代替実施形態において０．３重量％未満である。特定の一実施形態において、第２のプロセスの１００％固体反応生成物中に存在するポリアロファネートの量は、
０．２５〜１．２重量％、または代替実施形態において０．２６〜０．７５重量％である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
【表１】
2016527363.tif 000001
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
【表２】
2016527363.tif 000002
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
【表３】
2016527363.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸のある表面をパターン化するためのパターン化されたスタンプを製造する方法であって、
凸版形状のパターンをもたらす柔軟なスタンプ層を設けるステップと、
前記凸版形状のパターンが前記凹凸のある表面に向くように前記柔軟なスタンプ層を前記凹凸のある表面上へ押し付けるステップと、
前記凹凸のある表面上の前記柔軟なスタンプ層に渡って流体支持層を塗布するステップと、
前記パターン化されたスタンプを形成するために前記支持層を凝固するステップと、
前記パターン化されたスタンプを前記凹凸のある表面から除去するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記柔軟なスタンプ層を前記凹凸のある表面上へ押し付けるステップは、前記柔軟なスタンプ層を有する前記凹凸のある表面を真空チャンバに配置すること、及び、前記凹凸のある表面上へ前記柔軟なスタンプ層を押し付けるために前記真空チャンバ内の圧力を低減させることを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凝固するステップは、前記柔軟なスタンプ層上に前記支持層を接合することを有する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記柔軟なスタンプ層及び前記支持層は、弾性のある材料を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記弾性のある材料は、ポリジメチルシロキサンのようなシロキサンベースの材料である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記形状は、意図された寸法より大きく、前記形状は、前記凝固するステップの間、前記意図された寸法まで縮小する、請求項１−５のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
液体層のような軟層を前記凹凸のある表面上へ塗布するステップを更に有し、
前記凹凸のある表面上へ前記柔軟なスタンプ層を押し付けるステップは、前記形状を前記軟層に押し付けることを有する、請求項１−６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記柔軟なスタンプ層は、形状の歪められたパターンを有し、前記凹凸のある表面上へ前記パターン化された柔軟なスタンプ層を押し付けるステップは、前記歪められたパターンを意図されたパターンに変形させることを有する、請求項１−７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
堅い担体上に前記パターン化されたスタンプを固定させるステップを更に有する、請求項１−８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
インプリントリソグラフィ処理に用いられるパターン化されたスタンプであって、
前記パターン化されたスタンプは、凸版形状のパターンをもたらす凹凸のあるスタンプ表面を有するゴム体を有し、
前記ゴム体は、支持層と前記支持層により支持される第１の層とを含み、
前記第１の層は、前記凸版形状のパターンをもたらす前記凹凸のあるスタンプ表面を有し、
前記支持層は、前記第１の層とは異なる材料であり、
前記第１の層は、第１のヤング率をもつゴム層であり、
前記支持層は、第２のヤング率をもつゴム層であり、
前記第１のヤング率は、前記第２のヤング率より大きい、パターン化されたスタンプ。
【請求項１１】
前記第１の層及び第２の層は、ＰＤＭＳ層である、請求項１０に記載のパターン化されたスタンプ。
【請求項１２】
受け表面上にパターン化された凹凸のある表面を形成するインプリントリソグラフィ方法であって、
前記受け表面上にパターン前駆体層を設けるステップと、
請求項１０又は請求項１１に記載のパターン化されたスタンプにより前記パターン前駆体層をインプリントするステップと、
前記パターン前駆体層を前記パターン層へと処理するステップと、
処理されたパターン層から前記パターン化されたスタンプを除去するステップとを有する、インプリントリソグラフィ方法。
【請求項１３】
インプリントリソグラフィのための請求項１０又は請求項１１のパターン化されたスタンプの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像がタイル領域に分割して符号化されることで得られる符号化済みメディアデータに基づいてメディアファイルを生成する生成装置であって、
それぞれが１以上のタイル領域の符号化済みメディアデータを有する２以上のタイルトラックを生成するトラック生成手段と、
前記符号化済みメディアデータの再構成のための前記２以上のタイルトラックの処理順序を表す参照情報を生成する情報生成手段と、
前記トラック生成手段により生成された前記２以上のタイルトラックと、前記情報生成手段により生成された参照情報と、を少なくとも含むメディアファイルを生成するファイル生成手段とを有することを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記参照情報は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２において規定されるムービーボックス（ＭＯＯＶ）に記述されることを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記参照情報は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２において規定されるトラックボックス（Ｔｒａｋ）に記述されることを特徴とする請求項１又は２に記載の生成装置。
【請求項４】
前記参照情報は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２において規定されるトラックリファレンスボックス（Ｔｒｅｆ）に記述されることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項５】
前記参照情報は、タイル領域のメディアデータを有するタイルトラックとは異なるタイプのトラックに対応するトラックボックス（Ｔｒａｋ）に記述されることを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項６】
前記参照情報を格納するトラックボックスは、複数のタイルトラックに関する情報を記述するパラメータセットトラックのメタデータを格納するためのトラックボックスであることを特徴とする請求項５に記載の生成装置。
【請求項７】
前記符号化済みメディアデータはＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）により符号化されたメディアデータであることを特徴とする請求項１乃至６のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項８】
前記ファイル生成手段により生成されるメディアファイルには、複数のトラックのうち、１以上のタイルトラックにより参照されるベーストラックを特定するための情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至７のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項９】
前記再構成とは復号のことであることを特徴とする請求項１乃至８のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項１０】
前記ファイル生成手段により生成されるメディアファイルは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２に準拠していることを特徴とする請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の生成装置。
【請求項１１】
画像がタイル領域に分割して符号化されることで得られる符号化済みメディアデータに基づいてメディアファイルを生成する生成方法であって、
それぞれが１以上のタイル領域の符号化済みメディアデータを有する２以上のタイルトラックを生成する工程と、
前記符号化済みメディアデータの再構成のための前記２以上のタイルトラックの処理順序を表す参照情報を生成する工程と、
前記２以上のタイルトラックと、前記参照情報と、を少なくとも含むメディアファイルを生成する工程とを有することを特徴とする生成方法。
【請求項１２】
前記参照情報は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２において規定されるムービーボックス（ＭＯＯＶ）に記述されることを特徴とする請求項１１に記載の生成方法。
【請求項１３】
前記参照情報は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２において規定されるトラックボックス（Ｔｒａｋ）に記述されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の生成方法。
【請求項１４】
前記参照情報は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−１２において規定されるトラックリファレンスボックス（Ｔｒｅｆ）に記述されることを特徴とする請求項１１乃至１３のうち、何れか１項に記載の生成方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至１０のうち、何れか１項に記載の生成装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の態様によれば、画像がタイル領域に分割して符号化されることで得られる符号化済みメディアデータに基づいてメディアファイルを生成する生成装置であって、それぞれが１以上のタイル領域の符号化済みメディアデータを有する２以上のタイルトラックを生成するトラック生成手段と、前記符号化済みメディアデータの再構成のための前記２以上のタイルトラックの処理順序を表す参照情報を生成する情報生成手段と、前記トラック生成手段により生成された前記２以上のタイルトラックと、前記情報生成手段により生成された参照情報と、を少なくとも含むメディアファイルを生成するファイル生成手段とを有することを特徴とする生成装置が提供される。