Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レタスヒゲナガアブラムシ（Nasonovia ribisnigri）バイオタイプ１（Ｎｒ：１）に対する抵抗性を付与する量的形質遺伝子座を含んでなる６番染色体上および／または７番染色体上のワイルドレタス（Lactuca virosa）由来遺伝子移入断片を含んでなるレタス（Lactuca sativa）植物であって、前記６番染色体上遺伝子移入断片が６番染色体の７７Ｍｂから開始し１６１Ｍｂで終結する領域の全てまたは一部を含み、前記７番染色体上遺伝子移入断片が７番染色体の２０３Ｍｂから開始し２１９Ｍｂで終結する領域の全てまたは一部を含み、
前記６番染色体上遺伝子移入断片が、
ａ）  配列番号２３内の一塩基多型マーカーＳＮＰ１．２３のＣＣまたはＣＴ遺伝子型；
ｂ）  配列番号２内の一塩基多型マーカーＳＮＰ＿０２のＣＣまたはＣＴ遺伝子型；
ｃ）  配列番号２４内の一塩基多型マーカーＳＮＰ２．２４のＴＴまたはＣＴ遺伝子型；
ｄ）  配列番号３内の一塩基多型マーカーＳＮＰ＿０３のＡＡまたはＡＣ遺伝子型
からなる群から選択されるマーカーのうちの少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つまたは３つまたは４つを検出する分子マーカーアッセイによって検出可能なものであり、
７番染色体上遺伝子移入断片が、
ａ）  配列番号１７内の一塩基多型マーカーＳＮＰ＿１７のＴＴまたはＴＣ遺伝子型；
ｂ）  配列番号２５内の一塩基多型マーカーＳＮＰ＿１７．２５のＴＴまたはＴＣ遺伝子型；
ｃ）  配列番号１８内の一塩基多型マーカーＳＮＰ＿１８のＧＧまたはＧＣ遺伝子型；
ｄ）  配列番号１９内の一塩基多型マーカーＳＮＰ＿１９のＧＧまたはＧＡ遺伝子型
からなる群から選択されるマーカーのうちの少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つまたは３つまたは４つを検出する分子マーカーアッセイによって検出可能なものである、植物。
【請求項２】
６番染色体上の遺伝子移入断片および７番染色体上の遺伝子移入断片の両方を含んでなる、請求項１に記載の植物。
【請求項３】
前記６番染色体上遺伝子移入断片が、以下を検出する分子マーカーアッセイによって検出可能なものである、請求項１または２に記載の植物：
ａ）  配列番号２６内（もしくは配列番号２６に対する実質的な配列同一性を含んでなる配列内）の一塩基多型マーカーＶＳＰ１のＧＧもしくはＧＴ遺伝子型、または
ｂ）  配列番号２７内（もしくは配列番号２７に対する実質的な配列同一性を含んでなる配列内）の一塩基多型マーカーＶＳＰ３のＡＡもしくはＡＣ遺伝子型。
【請求項４】
前記７番染色体上遺伝子移入断片が、以下を検出する分子マーカーアッセイによって検出可能なものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の植物：
ａ）  配列番号２８内の、もしくは配列番号２８に対する実質的な配列同一性を含んでなる配列内の、一塩基多型マーカーＶＳＰ２のＣＣもしくはＣＡ遺伝子型、または
ｂ）  配列番号２９内の、もしくは配列番号２９に対する実質的な配列同一性を含んでなる配列内の、一塩基多型マーカーＶＳＰ４のＧＧもしくはＧＡ遺伝子型。
【請求項５】
自由選択試験条件および非選択試験条件の両方の下でレタスヒゲナガアブラムシ（Nasonovia ribisnigri）バイオタイプ１に対する抵抗性を含んでなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の植物。
【請求項６】
同一条件下で育成された場合に、植物上のバイオタイプ１のアブラムシの平均数が、レタス品種Ｍａｆａｌｄａ等のＮｒ：１感受性対照植物上に見られるバイオタイプ１のアブラムシの平均数の多くとも５０％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物。
【請求項７】
同一条件下で育成された場合に、植物上のバイオタイプ１のアブラムシの平均数が１０匹未満であり、一方、Ｍａｆａｌｄａ品種等のＮｒ：１感受性対照植物上のバイオタイプ１のアブラムシの平均数が少なくとも１００匹である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の植物。
【請求項８】
レタス（Lactuca sativa）植物が、ルーズリーフレタス、ロメインレタス、クリスプヘッドレタス、バターヘッドレタス、バタビアレタスおよびステムレタスからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の植物。
【請求項９】
前記遺伝子移入断片が、ワイルドレタス（L. virosa）アクセッションＮＣＩＭＢ４２０８６に見られる６番染色体および／または７番染色体の断片である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の植物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の植物に成長可能な、種子。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の植物の、葉または結球。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のレタス植物の子孫植物であって、ＱＴＬ６．１を含んでなる６番染色体および／またはＱＴＬ７．１を含んでなる７番染色体上に遺伝子移入断片を保持する、子孫植物。
【請求項１３】
６番染色体および／または７番染色体上の前記遺伝子移入断片を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のレタス植物の細胞または請求項１２に記載の子孫植物の細胞。
【請求項１４】
ＱＴＬ６．１および／またはＱＴＬ７．１を含んでなる野生レタス植物を特定するための方法であって、
ａ）  １つの野生レタス植物または複数の野生レタス植物を用意する工程；
ｂ）  所望により、前記野生レタス植物または複数の植物を、Ｎｒ：１抵抗性アッセイにおいてＮｒ：１抵抗性について試験する工程；
ｃ）  ａ）の前記植物もしくは複数の植物の、または所望によりｂ）で特定されたＮｒ：１抵抗性植物もしくは複数の植物のみのゲノムＤＮＡを、ＱＴＬ６．１を示す、および／またはＱＴＬ７．１を示す、一つまたは複数のマーカーの存在について、スクリーニングする工程；並びに
ｄ）  前記ｃ）のマーカーのうちの一つまたは複数を含んでなる植物を特定する工程；
ｅ）  所望により、ｄ）の植物を、Ｎｒ：１抵抗性アッセイにおいてＮｒ：１抵抗性について試験する工程
を含んでなる、方法。
【請求項１５】
ＱＴＬ６．１および／またはＱＴＬ７．１の存在について、栽培レタス系統または品種をスクリーニングするための方法であって、
ａ）  １つの栽培レタス植物または複数の栽培レタス植物を用意する工程；
ｂ）  所望により、前記栽培レタス植物または複数の植物を、Ｎｒ：１抵抗性アッセイ（例えば自由選択および／または非選択）においてＮｒ：１抵抗性について試験する工程；
ｃ）  ａ）の前記植物もしくは複数の植物の、または所望によりｂ）で特定されたＮｒ：１抵抗性植物もしくは複数の植物のみのゲノムＤＮＡを、ＱＴＬ６．１を示す、および／またはＱＴＬ７．１を示す、一つまたは複数のマーカーの存在について、スクリーニングする工程；並びに
ｄ）  前記ｃ）のマーカーのうちの一つまたは複数を含んでなる植物を特定する工程；
ｅ）  所望により、ｄ）の植物を、Ｎｒ：１抵抗性アッセイにおいてＮｒ：１抵抗性について試験する工程
を含んでなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの甘味料、及び式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2017532027.tif 000001
を、前記少なくとも１つの甘味料の甘味を増強するのに十分な量で含み、
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のそれぞれは、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルカン、グルコシル、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ４からなる群から選択され、
それぞれのＲ４は、独立してメチル又はエチルである、
甘味料組成物。
【請求項２】
さらに水を含む、請求項１記載の甘味料組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のそれぞれは、Ｈであるか、またはＲ１、Ｒ２、及びＲ３のそれぞれは、ＣＨ３である、請求項１または２に記載の甘味料組成物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、またはＲ３の少なくとも1つがグルコシルである、請求項１または２に記載の甘味料組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの補助甘味増強剤を、前記少なくとも１つの甘味料の甘味を更に増強するのに十分な量であって、前記補助甘味増強剤の甘味の認識閾値濃度未満の量で更に含み、前記補助甘味増強剤は、Ｄ−プシコース、エリスリトール、ルブソサイド、レバウディオサイドＢ、レバウディオサイドＣ、トリロバチン、フィロズルチン、ブラゼイン、モグロサイド、又は前述の任意の組み合わせである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の甘味料組成物。
【請求項６】
前記甘味料は栄養甘味料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の甘味料組成物。
【請求項７】
前記式（Ｉ）の化合物及び前記栄養甘味料は、約１：１５０〜約１：５０の重量比で存在する、請求項６に記載の甘味料組成物。
【請求項８】
前記甘味料は非栄養甘味料である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の甘味料組成物。
【請求項９】
前記甘味料は、レバウディオサイドＡ、レバウディオサイドＢ、レバウディオサイドＣ、レバウディオサイドＤ、レバウディオサイドＭ、イソ−ステビオールグリコシド、モグロサイド、トリロバチン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される天然の非栄養甘味料である、請求項８に記載の甘味料組成物。
【請求項１０】
前記式（Ｉ）の化合物及び非栄養甘味料は、約１．２：１〜約１：１．２の重量比で存在する、請求項９に記載の甘味料組成物。
【請求項１１】
前記甘味料組成物中の前記式（Ｉ）の化合物の濃度は、約４０〜約１０００ｐｐｍである、請求項２に記載の甘味料組成物。
【請求項１２】
前記栄養甘味料は、スクロース、フルクトース、グルコース、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６または７に記載の甘味料組成物。
【請求項１３】
前記栄養甘味料は、前記組成物の約１重量％〜約２０重量％の濃度で存在する、請求項６または１２に記載の甘味料組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の甘味料組成物を含むシロップ。
【請求項１５】
請求項１記載の甘味料組成物を含むシロップであって、少なくとも１つの補助甘味増強剤を、前記少なくとも１つの甘味料の甘味を更に増強するのに十分な量であって、前記補助甘味増強剤の甘味の認識閾値濃度未満の量で更に含み、前記補助甘味増強剤は希少糖であり、前記希少糖は、前記シロップの少なくとも約１．２重量％〜約１２重量％の濃度で存在するシロップ。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載のシロップと水を含む飲料。
【請求項１７】
前記飲料中の甘味料の量は、前記甘味料を含むが前記式（Ｉ）の化合物は含まない完全カロリー飲料に対して、少なくとも約２５％未満であり、前記飲料は、訓練を受けた官能識別試験員によって甘味を測定する際、前記式（Ｉ）の化合物を含まない前記完全カロリー飲料と同等の甘味を有する、請求項１６に記載の飲料。
【請求項１８】
食物、飲料、又はシロップ中の甘味料の量を低減する方法であって、前記食物、飲料、又はシロップ中の前記甘味料の少なくとも一部分を、式（Ｉ）
【化２】
2017532027.tif 000002
による化合物で置き換えることを含み、式中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のそれぞれは、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルカン、グルコシル、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ４からなる群から選択され、
それぞれのＲ４は、独立してメチル又はエチルである、
甘味料組成物。
【請求項１９】
式（Ｉ）による化合物であって：
【化３】
2017532027.tif 000003
式中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３のそれぞれは、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルカン、グルコシル、及び−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ４からなる群から選択され、
それぞれのＲ４は、独立してメチル又はエチルであり、
但し、
前記式（Ｉ）の化合物は、フロログルシノール、１，３，５−トリメトキシベンゼン、フロログルシノールトリアセテート、又はフロログルシノールグルコシドではない、化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離ＴＧＦα変異タンパク質であって、表３のアミノ酸位置に対応する１つ以上のアミノ酸位置におけるアミノ酸置換を含む、単離ＴＧＦα変異タンパク質。
【請求項２】
野生型ＴＧＦαタンパク質のアミノ酸位置１４、１７、２７、３６、４１、４５および５０に対応する１つ以上のアミノ酸位置におけるアミノ酸置換を含む、請求項１に記載の単離ＴＧＦα変異タンパク質。
【請求項３】
表２に示される配列または図１６に列記される配列から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離ＴＧＦα変異タンパク質。
【請求項４】
配列番号２〜配列番号１４３からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離ＴＧＦα変異タンパク質。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離ＴＧＦαタンパク質のバリアントであって、野生型ＴＧＦαタンパク質のアミノ酸位置１４、１７、２７、３６、４１、４５および５０に対応する１つ以上のアミノ酸位置におけるアミノ酸置換を含み、前記バリアントの全配列は、野生型ＴＧＦαタンパク質と少なくとも８５％同一である、バリアント。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＴＧＦα変異タンパク質または請求項５に記載のバリアントをコードする単離核酸分子。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離ＴＧＦα変異タンパク質または請求項５に記載のバリアント、および薬学的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離ＴＧＦα変異タンパク質、請求項５に記載のバリアント、請求項６に記載の単離核酸分子、または請求項７に記載の医薬組成物を含むキット。
【請求項９】
神経学的疾患または神経学的損傷を有する個体を治療するための医薬組成物であって、
薬学的に許容可能な担体中で請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離ＴＧＦα変異タンパク質または請求項５に記載のバリアントを治療有効量で含み、該医薬組成物が前記個体に投与されることで前記疾患または損傷に起因する行動欠陥を改善する、医薬組成物。
【請求項１０】
神経学的損傷または損害を有する対象の中枢神経系中の神経学的損傷または損害の部位への前駆細胞またはその子孫の遊走を誘導する方法に使用するための医薬組成物であって、治療有効量の請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離ＴＧＦα変異タンパク質または請求項５に記載のバリアントを含み、
前記方法が、
（ａ）前記中枢神経系の外側であり、かつ前記神経学的損傷または損害の部位から離隔した投与部位において、前記医薬組成物を前記対象に投与すること；
（ｂ）前記前駆細胞またはその子孫の増殖を誘導して増殖細胞を得ること；
（ｃ）前記神経学的損傷または損害の部位に指向される前記増殖細胞の遊走を誘導すること；および
（ｄ）前記損傷または損害の部位またはその近傍において機能ニューロンの神経新生を得ること
を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスリン様成長因子１（ＩＧＦ−１）をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む安定な胎児由来ヒト神経幹細胞であって、前記ヒト神経幹細胞は、分化することなく６０回超の細胞倍加にわたって増殖可能である、胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項２】
ＩＧＦ−１をコードする外因性ポリヌクレオチドを含まない神経幹細胞と比較して、有意に増大した数のＧＡＤ６５陽性ＧＡＢＡ作動性ニューロンに分化可能である、請求項１に記載の胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項３】
成長因子をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む胎児由来ヒト神経幹細胞であって、前記ヒト神経幹細胞は、分化することなく６０回超の細胞倍加にわたって増殖可能である、胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項４】
前記成長因子が、インスリン様成長因子１（ＩＧＦ−１）、グリア細胞株由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）、ニューロトロフィン−３（ＮＴ−３）および血管内皮細胞成長因子（ＶＥＧＦ）からなる群から選択される神経栄養因子である、請求項３に記載の胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項５】
ＩＧＦ−１がＩＧＦ−１アイソフォームである、請求項４に記載の胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項６】
前記ＩＧＦ−１アイソフォームがＩＧＦ−１アイソフォーム４である、請求項５に記載の胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項７】
前記外因性ポリヌクレオチドが、配列番号１に示されるヌクレオチド配列を含む、請求項６に記載の胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項８】
皮質、海馬、視床、中脳、小脳、後脳、脊髄および後根神経節からなる群から選択される組織に由来する、請求項３に記載の胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項９】
胎齢が約５〜約２０週である胎児から得られる、請求項３に記載の胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項１０】
前記成長因子をコードする前記外因性ポリヌクレオチドが、ユビキチンＣ（ＵｂＣ）プロモーター、ヒトホスホグリセリン酸キナーゼ１プロモーター、ヒトシナプシンプロモーターまたは合成ＣＡＧプロモーターと作動可能に連結している、請求項３に記載の胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項１１】
インスリン様成長因子１（ＩＧＦ−１）をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む胎児由来ヒト神経幹細胞であって、前記外因性ポリヌクレオチドが配列番号１に示されるヌクレオチド配列を含み、前記外因性ポリヌクレオチド配列が安定に発現され、前記ヒト神経幹細胞が、分化することなく６０回超の細胞倍加にわたって増殖可能である、胎児由来ヒト神経幹細胞。
【請求項１２】
神経変性性疾患または障害の治療のための組成物であって、前記組成物は、成長因子をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む１または複数の胎児由来ヒト神経幹細胞を含み、前記胎児由来ヒト神経幹細胞は、前記成長因子を安定に発現し、前記ヒト神経幹細胞は、分化することなく６０回超の細胞倍加にわたって増殖可能である、組成物。
【請求項１３】
前記成長因子が、インスリン様成長因子１（ＩＧＦ−１）、グリア細胞株由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）、ニューロトロフィン−３（ＮＴ−３）および血管内皮細胞成長因子（ＶＥＧＦ）からなる群から選択される神経栄養因子である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ＩＧＦ−１がＩＧＦ−１アイソフォームである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＩＧＦ−１アイソフォームがＩＧＦ−１アイソフォーム４である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記外因性ポリヌクレオチドが、配列番号１に示されるヌクレオチド配列を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記神経変性性疾患または障害が、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脊髄損傷（ＳＣＩ）、外傷性脳傷害（ＴＢＩ）、アルツハイマー病（ＡＤ）、認知症、軽度認知障害、糖尿病、糖尿病関連ＣＮＳ合併症、末梢神経障害、レチナール神経障害または多発性硬化症である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記脊髄損傷が、外傷性脊髄損傷または虚血性脊髄損傷である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
対象の脳におけるアミロイドベータ（Ａβ）沈着を低減する、対象の脳におけるＡβ沈着物を排除する、または対象の脳におけるＡβ蓄積を防ぐための組成物であって、前記組成物は、ＩＧＦ−１をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む１または複数の胎児由来ヒト神経幹細胞を含み、前記ヒト神経幹細胞は、分化することなく６０回超の細胞倍加にわたって増殖可能であり、前記組成物は、前記対象の脳の１または複数の領域に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２０】
前記脳の前記１または複数の領域が、海馬および／または皮質を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
対象の脳においてコリン作動性ニューロンの数を増大させるための組成物であって、前記組成物は、ＩＧＦ−１をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む１または複数の胎児由来ヒト神経幹細胞を含み、前記ヒト神経幹細胞は、分化することなく６０回超の細胞倍加にわたって増殖可能であり、前記組成物は、前記対象の脳の１または複数の領域に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２２】
前記脳の前記１または複数の領域が、海馬および／または皮質を含む、請求項２１に記
載の組成物。
【請求項２３】
対象の脳においてシナプスを修復するための組成物であって、前記組成物は、ＩＧＦ−１をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む１または複数の胎児由来ヒト神経幹細胞を含み、前記ヒト神経幹細胞は、分化することなく６０回超の細胞倍加にわたって増殖可能であり、前記組成物は、前記対象の脳の１または複数の領域に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２４】
対象の記憶および／または認知を修復するための組成物であって、前記組成物は、ＩＧＦ−１をコードする外因性ポリヌクレオチドを含む１または複数の胎児由来ヒト神経幹細胞を含み、前記ヒト神経幹細胞は、分化することなく６０回超の細胞倍加にわたって増殖可能であり、前記組成物は、前記対象の脳の１または複数の領域に投与されることを特徴とする、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物増殖を検出するインピーダンスベースの方法であって、
少なくとも２つの電極が配置された容器を準備するステップと、
微生物増殖についてモニタリングされるサンプルを前記容器に導入するステップであって、前記電極は前記サンプル内に浸漬される、ステップと、
前記サンプルの総インピーダンスを測定して、前記サンプルの総イオン組成を経時的に求めるステップと、
前記測定から、前記総インピーダンスの虚数のリアクタンス成分を経時的に求めるステップと、
前記虚数のリアクタンスを経時的に求めることから、微生物の増殖が起こっているか否かを判断するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
求められた前記虚数のリアクタンスに対する周波数感度をチューニングするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チューニングすることは、ロックイン増幅器検出器の容量性入力段と並列の１つ又は複数の抵抗器の抵抗を調整することによるものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記チューニングすることは、ブリッジ抵抗器−キャパシタチューニング回路によるものである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記総インピーダンスは、４０ｋＨｚ〜８０ｋＨｚの高周波数において測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記総インピーダンスは、１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚの低周波数において測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
微生物の増殖に対する感度を有するシステムであって、
生体サンプルを収容するように適合された容器に接続された信号処理電子回路と、
前記容器内に進入し、前記生体サンプルと接触する２つ以上の電極と、
を備え、
前記信号処理電子回路は、前記サンプルの総インピーダンスを測定し、該総インピーダンスの異相成分を検出するように構成されている、システム。
【請求項８】
チューニング素子を更に備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記チューニング素子は、ロックイン増幅器の容量段と並列の１つ又は複数の可変抵抗器である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記チューニング素子は、ブリッジ抵抗器−キャパシタチューニング回路である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記電子回路は、高周波数モードの動作と低周波数モードの動作との間で切り替え可能であり、高周波数は、４０ｋＨｚ〜８０ｋＨｚの範囲にあり、低周波数は、１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚの範囲にある、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
チューニング素子を更に備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記チューニング素子は、ブリッジ抵抗器−キャパシタチューニング回路である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ブリッジ抵抗器と直列のスイッチを更に備え、前記システムは、前記スイッチが開いているときは低周波数モードで動作し、前記スイッチが閉じているときは高周波数モードで動作する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバイオメトリックデータを受信するように構成された第１のインターフェースと、
非バイオメトリックデータを受信するように構成された第２のインターフェースと、
複数の画像のうちの第１の画像を選択すること、ここにおいて、前記第１の画像は、前記第１のバイオメトリックデータに基づいて選択され、前記複数の画像は、非バイオメトリック画像を備える、と、
第２の画像を生成するために前記第１の画像を修正すること、ここにおいて、前記第１の画像は、前記非バイオメトリックデータに基づいて修正される、と、
前記第２の画像を認証デバイスに送信することと
を行うように構成された認証データ生成器と
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１の画像の選択は、前記第１のバイオメトリックデータの抽出された特徴と前記第１の画像との間のマッピングに基づく、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の画像は、風景の画像、ランドマークの画像、漫画のキャラクターの画像、絵画の画像、またはロゴの画像を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記認証データ生成器は、前記第１のバイオメトリックデータが認証フェーズの間に受信されたという決定に基づいて、登録バイオメトリックデータとアラインするように、前記第１のバイオメトリックデータを修正することを行うようにさらに構成され、
前記登録バイオメトリックデータは、登録フェーズの間に受信され、
前記第１のバイオメトリックデータは、前記第１のバイオメトリックデータに適用されるスケーリング関数、変換関数、または回転関数のうちの少なくとも１つに基づいて前記登録バイオメトリックデータとアラインするように修正される、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
デバイスにおいて、第１のバイオメトリックデータを受信することと、
前記デバイスにおいて、非バイオメトリックデータを受信することと、
前記デバイスにおいて、複数の画像のうちの第１の画像を選択すること、ここにおいて、前記第１の画像は、前記第１のバイオメトリックデータに基づいて選択され、前記複数の画像は、非バイオメトリック画像を備える、と、
前記デバイスにおいて、第２の画像を生成するために前記非バイオメトリックデータに基づいて前記第１の画像を修正することと、
前記デバイスから、前記第２の画像を認証デバイスに送信することと
を備える、方法。
【請求項６】
第１のバイオメトリックデータに基づいて前記第１の画像を選択することは、
前記第１のバイオメトリックデータの特徴を抽出することと、
前記特徴を前記第１の画像にマップすることと
を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記非バイオメトリックデータは、パスワードを備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
登録バイオメトリックデータとアラインするように、前記第１のバイオメトリックデータを修正することをさらに備え、前記登録バイオメトリックデータは、登録フェーズの間に受信され、前記第１のバイオメトリックデータは、前記第１のバイオメトリックデータに適用されるスケーリング関数、変換関数、または回転関数のうちの少なくとも１つに基づいて前記登録バイオメトリックデータとアラインするように修正される、
請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある方法において、
感染症分離株配列を表す電子データを受信するステップと、
前記感染症分離株配列を表わす前記電子データとデータベースに格納される少なくとも１つの参照配列とを比較し、前記感染症分離株配列と前記少なくとも１つの参照配列との間の変種を決定するステップと、
前記変種に少なくとも部分的に基づき、前記感染症分離株の進化の歴史の少なくとも一部を決定するステップと、
前記進化の歴史の一部に少なくとも部分的に基づき、前記感染症分離株の系統発生的メトリックを算出するステップと、
前記感染症分離株の前記系統発生的メトリックと前記少なくとも１つの参照配列の系統発生的メトリックとを比較するステップと、
前記感染症分離株の前記系統発生的メトリック及び前記少なくとも１つの参照配列の前記系統発生的メトリックの間の差に少なくとも部分的に基づき、前記感染症分離株が、第１の貯蔵部又は第２の貯蔵部により伝達されたかを決定するステップと、
前記感染症分離株が、前記第１の貯蔵部又は第２の貯蔵部により伝達されたかのインジケーションを提供するステップとを有する、方法。
【請求項２】
提供される前記インジケーションが、前記感染症分離株が前記第１の貯蔵部又は前記第２の貯蔵部により伝達されたかどうかの決定に少なくとも部分的に基づき、前記第１の貯蔵部又は第２の貯蔵部を隔離させるためのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インジケーションが、電子ディスプレイにおけるテキストである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記進化の歴史の少なくとも一部を決定するステップが、進化の距離を算出するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記進化の距離が、ジューク−カントール方法により算出される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記系統発生的メトリックが、平均経路長方法により算出される突然変異レートである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ある方法において、
少なくとも１つの処理ユニットを用いて、前記少なくとも１つの処理ユニットによりアクセス可能なメモリに格納される感染症分離株の配列と、前記少なくとも１つの処理ユニットによりアクセス可能なデータベースに格納される少なくとも１つの参照配列とを比較し、前記感染症分離株と前記少なくとも１つの参照配列との間の変種を決定するステップと、
前記少なくとも１つの処理ユニットを用いて、前記変種に少なくとも部分的に基づき、前記少なくとも１つの参照配列から前記感染症分離株の進化の距離を決定するステップと、
前記少なくとも１つの処理ユニットを用いて、前記感染症分離株の前記進化の距離と、前記少なくとも１つの参照配列から前記データベースに格納される複数の配列の進化の距離の分布とを比較し、前記感染症分離株の前記進化の距離と前記複数の配列の進化の距離の前記分布との差に少なくとも部分的に基づき、前記感染症分離株が第１の貯蔵部又は第２の貯蔵部により伝達されたかを決定するステップと、
前記感染症分離株が前記第１の貯蔵部又は第２の貯蔵部により伝達されたかどうかの前記決定をディスプレイを用いてユーザに提供するステップとを有する、方法。
【請求項８】
前記感染症分離株が第１の貯蔵部又は第２の貯蔵部により伝達されたかどうかの前記決定が、前記感染症分離株の前記進化の距離が、前記複数の配列の進化の距離の前記分布の所望の信頼区間に含まれるかどうかに少なくとも部分的に基づかれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記信頼区間が、９５％である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の配列の進化の距離の前記分布が、前記複数の配列の進化の距離に基づかれる複数の分布である、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の配列の進化の距離に基づかれる前記複数の分布の第１の１つが、前記第１の貯蔵部に対応し、前記複数の配列の進化の距離に基づかれる前記複数の分布の第２の１つは、前記第２の貯蔵部に対応する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記感染症分離株が前記第１の貯蔵部又は前記第２の貯蔵部により伝達されたかどうかの決定が、前記複数の配列の進化の距離に基づかれる複数の分布の前記第１の１つ又は前記前記第２の１つに前記感染症分離株の前記進化の距離が含まれるかどうかの確率に少なくとも部分的に基づかれる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
新しい感染症分離株が前記第１の貯蔵部又は第２の貯蔵部により伝達されたかどうかの将来の決定に用いるため、前記複数の配列の１つとして、前記感染症分離株配列を前記データベースに格納するステップを更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の貯蔵部が、生体微生物であり、前記第２の貯蔵部は、非生体領域である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記インジケーションが、前記感染症分離株が前記非生体領域により伝達されたと示す場合、器材を消毒するようユーザに通知を提供するステップを更に有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを探索するための方法であって、
データベースから前記データを受信するステップと、
前記データをサーバ内に索引付けするステップと、
前記索引付けされたデータから１つ以上の選択可能なデータセットを表示するステップとを備え、前記データセットの各々は、１つ以上の属性を備え、前記方法はさらに、
前記属性についてのエントロピを用いて興味深さのレベルによって前記１つ以上の属性をソートするステップと、
前記ソートされた属性を表示するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記データベース内の前記データのうちの少なくともいくつかは、非構造化データである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソートするステップは、
決定されたエントロピ範囲にローエンドカットオフを適用し、前記決定されたエントロピ範囲にハイエンドカットオフを適用し、前記ローエンドカットオフおよび前記ハイエンドカットオフに基づいて前記エントロピをフィルタリングするステップと、
前記フィルタリングされたエントロピの小さい値および大きい値を高レベルの興味深さにマッピングし、中間値を低レベルの興味深さにマッピングするステップとを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ソートされた属性を表示するステップは、各々のソートされた属性ごとにタイルを表示するステップを備え、前記タイルは、前記属性の視覚化を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ソートされた属性の表示からリファインメントの選択を受信するステップと、
それに応答して、
前記選択されたリファインメントを前記データに適用するステップと、
前記リファインされたデータの前記１つ以上の属性をソートし直すステップとをさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記データベースから受信された前記データに対してメタデータの特定を実行するステップをさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記選択可能なデータセットのうちの１つ以上の選択を受信するステップをさらに備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記属性の各々は、データベース列で構成される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
命令を含むコンピュータ読取可能なプログラムであって、前記命令は、プロセッサによって実行されたときに前記プロセッサに請求項１から８のいずれか１項に記載の方法を実行させる、プログラム。
【請求項１０】
ガイド付きデータ探索システムであって、
データベースからデータを受信して前記データをサーバ内に索引付けする索引付けモジュールと、
前記索引付けされたデータから１つ以上の選択可能なデータセットを表示する表示モジュールとを備え、各々の選択可能なデータセットは、１つ以上の属性を備え、前記システムはさらに、
前記属性についてのエントロピを用いて興味深さのレベルによって前記１つ以上の属性をソートするソートモジュールを備え、
前記表示モジュールは、前記ソートされた属性をさらに表示する、システム。
【請求項１１】
前記ソートすることは、
決定されたエントロピ範囲にローエンドカットオフを適用し、前記決定されたエントロピ範囲にハイエンドカットオフを適用し、前記ローエンドカットオフおよび前記ハイエンドカットオフに基づいて前記エントロピをフィルタリングすることと、
前記フィルタリングされたエントロピの小さい値および大きい値を高レベルの興味深さにマッピングし、中間値を低レベルの興味深さにマッピングすることとを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ソートモジュールはさらに、
前記ソートされた属性の表示からリファインメントの選択を受信し、
それに応答して、
前記選択されたリファインメントを前記データに適用し、
前記リファインされたデータの前記１つ以上の属性をソートし直す、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ソートモジュールはさらに、前記選択可能なデータセットのうちの１つ以上の選択を受信する、請求項１０から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチテナントアプリケーションサーバ環境においてエンドツーエンドライフサイクルをサポートするためのシステムであって、
１つ以上のコンピュータを備え、前記１つ以上のコンピュータは、前記１つ以上のコンピュータ上で実行されるアプリケーションサーバ環境を、
前記アプリケーションサーバ環境内において使用することが可能である複数のリソースと、
１つ以上のパーティションとともに含み、各パーティションは、テナントに関連付けられることが可能であるドメインの区分を提供しており、前記１つ以上のコンピュータは、前記アプリケーションサーバ環境を、さらに、
ライフサイクルマネージャを含むライフサイクルインフラストラクチャとともに含み、前記ライフサイクルマネージャは、パーティションに特有の構成を有することが可能であるコンポーネントにわたる構成インテグレーションを提供する、システム。
【請求項２】
前記ドメイン内のデプロイ可能なリソースのグルーピングを定義するよう、１つ以上のリソースグループテンプレートが使用される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ライフサイクルマネージャを含む前記ライフサイクルインフラストラクチャは、パーティションに関連付けられるように利用可能になるコンポーネントが自身のプラグインに関連付けられることが可能であるように、プラグインの使用をサポートする、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ライフサイクルマネージャを含む前記ライフサイクルインフラストラクチャは、サービスのためのテナントをパーティションにオンボードするよう、テナントオンボーディング中に使用される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
マルチテナントアプリケーションサーバ環境においてエンドツーエンドライフサイクルをサポートするための方法であって、
１つ以上のコンピュータ上で実行されるアプリケーションサーバ環境を含む、前記１つ以上のコンピュータにおいて、
前記アプリケーションサーバ環境内において使用することが可能である複数のリソースと、
１つ以上のパーティションとを提供することを含み、各パーティションは、テナントに関連付けられることが可能であるドメインの区分を提供しており、さらに、
ライフサイクルマネージャを含むライフサイクルインフラストラクチャを提供することを含み、前記ライフサイクルマネージャは、パーティションに特有の構成を有することが可能であるコンポーネントにわたる構成インテグレーションを提供する、方法。
【請求項６】
前記ドメイン内のデプロイ可能なリソースのグルーピングを定義するよう、１つ以上のリソースグループテンプレートが使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ライフサイクルマネージャを含む前記ライフサイクルインフラストラクチャは、パーティションに関連付けられるように利用可能になるコンポーネントが自身のプラグインに関連付けられることが可能であるように、プラグインの使用をサポートする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ライフサイクルマネージャを含む前記ライフサイクルインフラストラクチャは、サービスのためのテナントをパーティションにオンボードするよう、テナントオンボーディング中に使用される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上のコンピュータシステム上での実行のためのプログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、前記プログラム命令は、実行されると、前記１つ以上のコンピュータシステムに請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ通信内の音声データを背景データから分離する方法であって、
前記オーディオ通信に、前記オーディオ通信の前記音声データを前記背景データから分離する音声モデルを適用することと、
前記オーディオ通信中の前記音声データ及び前記背景データに応じて前記音声モデルを更新することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記更新された音声モデルを前記オーディオ通信に適用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
発呼者の通話頻度及び通話時間に応じて、前記オーディオ通信の前記発呼者に関連付けられた音声モデルを適用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
発呼者の通話頻度及び通話時間に応じて、前記オーディオ通信の前記発呼者に関連付けられていない音声モデルを適用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記オーディオ通信後に、次回のオーディオ通信内で使用する、前記更新された音声モデルを記憶すること
を更に含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記発呼者の前記通話頻度及び前記通話時間に応じて、前記オーディオ通信後に前記音声モデルを前記オーディオ通信の前記発呼者に関連付けられるように変更すること
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
オーディオ通信内の音声データを背景データから分離する機器であって、
前記オーディオ通信に、前記オーディオ通信の前記音声データを前記背景データから分離する音声モデルを適用する適用ユニットと、
前記オーディオ通信中の前記音声データ及び前記背景データに応じて前記音声モデルを更新する更新ユニットと
を含む、機器。
【請求項８】
前記適用ユニットは、前記更新された音声モデルを前記オーディオ通信に適用するように構成されている、請求項７に記載の機器。
【請求項９】
前記適用ユニットは、発呼者の通話頻度及び通話時間に応じて、前記オーディオ通信の前記発呼者に関連付けられている音声モデルを適用するように構成されている、請求項７又は８に記載の機器。
【請求項１０】
前記適用ユニットは、発呼者の通話頻度及び通話時間に応じて、前記オーディオ通信の前記発呼者に関連付けられていない音声モデルを適用するように構成されている、請求項７又は８に記載の機器。
【請求項１１】
前記オーディオ通信後に、次回のオーディオ通信内で使用する、前記更新された音声モデルを記憶する記憶ユニット
を更に含む、請求項７〜１０の何れか一項に記載の機器。
【請求項１２】
前記発呼者の前記通話頻度及び前記通話時間に応じて、前記オーディオ通信後に前記音声モデルを前記オーディオ通信の前記発呼者に関連付けるように変更する変更ユニット
を更に含む、請求項１０に記載の機器。
【請求項１３】
請求項１〜６の少なくとも一項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１〜６の少なくとも一項に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
添付図面に示した構成要素であるシステムコンポーネント及び方法ステップの一部はソフトウェアによって実装することが好ましいので、本発明をプログラムする方法に応じてシステムコンポーネント（又はプロセスステップ）間の実際の接続が異なり得ることを更に理解すべきである。本明細書の教示を所与として、当業者は本発明のこれらの及び同様の実装又は構成を考えることができる。
［付記１］
オーディオ通信内の音声データを背景データから分離する方法であって、
前記オーディオ通信に、前記オーディオ通信の前記音声データを前記背景データから分離する音声モデルを適用するステップ（Ｓ１０１）と、
前記オーディオ通信中の前記音声データ及び前記背景データに応じて前記音声モデルを更新するステップ（Ｓ１０２）と
を含む、方法。
［付記２］
前記更新された音声モデルを前記オーディオ通信に適用する、付記１に記載の方法。
［付記３］
発呼者の通話頻度及び通話時間に応じて、前記オーディオ通信の前記発呼者に関連する音声モデルを適用する、付記１又は２に記載の方法。
［付記４］
発呼者の通話頻度及び通話時間に応じて、前記オーディオ通信の前記発呼者に関連しない音声モデルを適用する、付記１又は２に記載の方法。
［付記５］
前記オーディオ通信後に、利用者との次回のオーディオ通信内で使用する、前記更新された音声モデルを記憶するステップ（Ｓ１０３）
を更に含む、付記１〜４の何れか一項に記載の方法。
［付記６］
前記発呼者の前記通話頻度及び通話時間に応じて、前記オーディオ通信後に前記音声モデルを前記オーディオ通信の前記発呼者に関連するように変更するステップ
を更に含む、付記４に記載の方法。
［付記７］
オーディオ通信内の音声データを背景データから分離する機器（４００）であって、
前記オーディオ通信に、前記オーディオ通信の前記音声データを前記背景データから分離する音声モデルを適用する適用ユニット（４０１）と、
前記オーディオ通信中の前記音声データ及び前記背景データに応じて前記音声モデルを更新する更新ユニット（４０２）と
を含む、機器（４００）。
［付記８］
前記適用ユニット（４０１）が前記更新された音声モデルを前記オーディオ通信に適用する、付記７に記載の機器（４００）。
［付記９］
発呼者の通話頻度及び通話時間に応じて、前記適用ユニット（４０１）が前記オーディオ通信の前記発呼者に関連する音声モデルを適用する、付記７又は８に記載の機器（４００）。
［付記１０］
発呼者の通話頻度及び通話時間に応じて、前記適用ユニット（４０１）が前記オーディオ通信の前記発呼者に関連しない音声モデルを適用する、付記７又は８に記載の機器（４００）。
［付記１１］
前記オーディオ通信後に、利用者との次回のオーディオ通信内で使用する、前記更新された音声モデルを記憶する記憶ユニット（４０３）
を更に含む、付記７〜１０の何れか一項に記載の機器（４００）。
［付記１２］
前記発呼者の前記通話頻度及び通話時間に応じて、前記オーディオ通信後に前記音声モデルを前記オーディオ通信の前記発呼者に関連するように変更する変更ユニット（４０４）
を更に含む、付記１０に記載の機器（４００）。
［付記１３］
付記１〜６の少なくとも一項に記載の方法のステップを実施する、プロセッサによって実行可能なプログラムコード命令を含む、コンピュータプログラム。
［付記１４］
付記１〜６の少なくとも一項に記載の方法のステップを実施する、非一時的コンピュータ可読媒体上に記憶され、プロセッサによって実行可能なプログラムコード命令を含む、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化面を有する除去可能なテンプレート層と、
前記テンプレート層の前記構造化面の少なくとも一部の上に配置されている第１の面、及び前記構造化面の反対側の第２の面を有するバックフィル層であって、前記第２の面が微細構造化面を備えるバックフィル層と、
前記微細構造化面の少なくとも一部の上に配置されている層であって、前記バックフィル層とは異なる屈折率を有する層とを備える、転写テープ。
【請求項２】
前記微細構造化面が、前記微細構造化面の少なくとも一部の上に配置されている層と共に、拡散層をなす、請求項１に記載の転写テープ。
【請求項３】
前記層が、接着剤を含む、請求項１又は２に記載の転写テープ。
【請求項４】
前記接着剤が、ポリジオルガノシロキサンポリオキサミドコポリマーを含む、請求項３に記載の転写テープ。
【請求項５】
前記バックフィル層が、接着剤層よりも高い屈折率を有する、請求項１又は２に記載の転写テープ。
【請求項６】
バックフィル材料が、ポリシロキサン材料を含む、請求項１に記載の転写テープ。
【請求項７】
前記構造化面の反対側の前記テンプレート層の平坦面上に配置されているキャリアフィルムを更に備える、請求項１〜６に記載の転写テープ。
【請求項８】
前記テンプレート層の前記構造化面と前記バックフィル層との間に配置されている転写層を更に備える、請求項１〜７に記載の転写テープ。
【請求項９】
前記転写層が、剥離コーティングを含む、請求項８に記載の転写テープ。
【請求項１０】
前記構造化面が、微小光学屈折面を備える、請求項１〜９に記載の転写テープ。
【請求項１１】
前記構造化面が、高さが約１０マイクロメートル超の面特徴を含む、請求項１〜１０に記載の転写テープ。
【請求項１２】
前記バックフィル層が、前記テンプレート層の前記構造化面上にパターン状で配置されている、請求項１〜１１に記載の転写テープ。
【請求項１３】
前記接着剤層が、前記バックフィル層の前記微細構造化面上にパターン状で配置されている、請求項３に記載の転写テープ。
【請求項１４】
主面を有するガラス板と、
前記主面の少なくとも一部に接着されている、硬化バックフィル層を備える微小光学層であって、構造化面及びその反対側の微細構造化面を有する微小光学層と、前記微細構造化面に隣接する、前記バックフィル層とは異なる屈折率を有する層とを備える、微小光学グレージング。
【請求項１５】
主面を有するガラス板と、
前記主面の少なくとも一部に接着されている微小光学層と、
異なる屈折率を有する層に隣接する微細構造化境界面とを有する微小光学グレージングであって、
３０°〜６０°の範囲の入力角について、日光の少なくとも８０％を上方へ方向変換し、かつソーラーカラムを呈しない、微小光学グレージング。
【請求項１６】
間隙によって、部屋に面した外部面を有するガラス板から離間した、太陽に面した板の外部面を有するガラス板であって、各板が前記間隙に隣接する内部面を有するガラス板と、
ガラス板の内部面の少なくとも一部に接着されている、硬化バックフィル層を備える微小光学層であって、構造化面及びその反対側の微細構造化面を有し、前記微細構造化面は前記バックフィル層とは異なる屈折率を有する層に隣接する、微小光学層とを備える、断熱グレージングユニット。
【請求項１７】
間隙によって、部屋に面した外部面を有するガラス板から離間した、太陽に面した板の外部面を有するガラス板であって、各板が前記間隙に隣接する内部面を有するガラス板と、
断熱グレージングユニットの内部面上に配置されている微小光学層と、
前記微小光学層と前記部屋に面した外部面との間に配置されている微細構造化境界面とを備える、断熱グレージングユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像ベースの測定および散乱測定ベースのオーバーレイ測定のための信号応答計測