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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰圧療法を施すための装置であって、
陰圧源を備えるハウジングであって、前記陰圧源は流体流路を介して創傷被覆材と流体的に連通するように構成されているポンプを備える、ハウジングと、
前記陰圧源を操作するように構成されているコントローラであって、
前記ポンプの活動レベルを決定し、
前記ポンプの前記活動レベルに応答して値をメモリ内に保持し、前記値は、前記ポンプの前記活動レベルが活動レベル閾値にあるか、またはそれよりも低いときに飽和し、
前記ポンプの前記活動レベルを使用して、前記流体流路内の圧力を使用することなく、前記流体流路内の閉塞の存在を検出し、
前記流体流路内の前記閉塞の存在を検出したことに応答して、前記流体流路内の前記閉塞の表示を提供するようにさらに構成されているコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記値が飽和したと決定したことに応答して前記閉塞の前記存在を検出するように構成されている、陰圧療法を施すための装置。
【請求項２】
前記コントローラは、タコメータからの信号を使用して前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成され、前記信号は前記ポンプのモーターが動作していることを示す、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記信号に応答して前記値を前記メモリ内に保持するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、一定の持続時間の間に前記値が飽和していると決定したことに応答して前記閉塞の前記存在を検出するように構成され、
前記コントローラは、前記信号に応答して前記値を定期的に調整することによって前記メモリ内に前記値を保持するように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記タコメータは、前記ポンプの外部にある、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記信号の少なくとも２つの連続パルスの間の持続時間から前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成され、
前記コントローラは、前記少なくとも２つの連続パルスの間の前記持続時間が閉塞を示す条件を満たしていると決定したことに応答して前記閉塞の前記存在を検出するように構成され、
前記条件は、閉塞閾値であり、前記コントローラは、前記少なくとも２つの連続パルスの間の前記持続時間が前記閉塞閾値を超えたと決定したことに応答して前記閉塞の前記存在を検出するようにさらに構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記信号の連続する立ち上がりエッジまたは前記信号の連続する立ち下がりエッジの間の持続時間から前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラは、
前記信号の少なくとも２つのパルスの間の持続時間を決定し、
前記決定された持続時間から前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラは、
前記信号の少なくとも３つのパルスの間の時間変動を決定し、
決定された時間変動を使用して前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記信号のパルスの周期の変化から前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、
前記信号の連続パルスの間の持続時間が条件を満たす前記信号のパルスの数をカウントし、
前記カウントに従って前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成され、
前記条件は、閾値であり、前記コントローラは、前記信号の連続パルスの間の前記持続時間が前記閾値を超える前記信号のパルスの数をカウントするように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記ポンプの前記活動レベルが前記ポンプのモーターの動作時の増大する不安定性を示していると決定したことに応答して前記閉塞の前記存在を検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、前記ポンプによって出力された測定結果を使用することなく前記活動レベルを検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記ポンプ内蔵のタコメータからの信号を使用して前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成され、前記信号は前記ポンプのモーターの動きを示す符号化されたモーター信号である、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ポンプの前記活動レベルは、ポンプモーターの動作速度を含むか、または前記コントローラは、前記ポンプのモーターを駆動するために使用されるパルス幅変調信号から前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記コントローラは、前記ポンプのモーターの使用の指標から前記ポンプの前記活動レベルを決定するように構成されているか、または前記コントローラは、前記ポンプの前記活動レベルの変化をさらに使用して前記閉塞の前記存在を検出するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記ポンプと前記ハウジングの入口または出口のいずれかとの間に配設されている流量制御弁をさらに備え、前記流量制御弁は前記流量制御弁を通る流体流を一方向にのみ許すように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記閉塞の前記表示は、アラームを含み、前記コントローラは、前記流体流路内の前記閉塞の存在を検出したことに応答して前記アラームを作動させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記創傷被覆材の下から吸引される流体を回収するように構成されているキャニスターをさらに備え、前記流体流路内の前記閉塞は、前記キャニスターが実質的に満杯状態であることを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺組織サンプルが、通常型間質性肺炎（ＵＩＰ）または非ＵＩＰに陽性かを検出する方法であり：
（ａ）前記サンプル中で発現している２つ以上の転写産物の発現レベルを測定する工程と；
（ｂ）コンピュータ分類器を使用する工程であって、前記発現レベルを処理して、前記サンプルをＵＩＰまたは非ＵＩＰに陽性として分類する、工程と
を含み；
前記コンピュータ分類器が、１つまたは複数の非ＵＩＰ病理学サブタイプを使用してトレーニングされている方法。
【請求項２】
前記肺組織サンプルが、生検サンプルまたは気管支肺胞洗浄サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記発現レベルが、逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（ＲＴ−ＰＣＲ）、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）マイクロアレイハイブリダイゼーション、リボ核酸配列決定（ＲＮＡＳｅｑ）またはそれらの組み合わせにより決定される、請求項の１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記（ａ）が、前記肺組織サンプルにおいて発現しているリボ核酸（ＲＮＡ）から作製される相補的デオキシリボ核酸（ｃＤＮＡ）を検出する工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記肺組織サンプル中の少なくとも１つの対照核酸の発現レベルを測定する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記肺組織が、間質性肺疾患（ＩＬＤ）、非ＩＬＤ、非診断、特発性肺線維症（ＩＰＦ）または非特異性間質性肺炎（ＮＳＩＰ）に分類される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記２つ以上の転写産物の少なくとも１つが、ＨＭＣＮ２、ＡＤＡＭＴＳＬ１、ＣＤ７９Ｂ、ＫＥＬ、ＫＬＨＬ１４、ＭＰＰ２、ＮＭＮＡＴ２、ＰＬＸＤＣ１、ＣＡＰＮ９、ＴＡＬＤＯ１、ＰＬＫ４、ＩＧＨＶ３−７２、ＩＧＫＶ１−９、ＣＮＴＮ４、ＨＬＡ−Ｆ、ＣＤＫＬ２、ＧＰＲ９８、ＰＲＫＣＱ、ＨＬＡ−Ｇ、ＰＦＫＢ３、ＣＥＡＣＡＭ１、ＲＡＢＧＡＰ１Ｌ、ＣＤ２７４、ＰＲＵＮＥ２、ＡＲＡＰ２、ＤＺＩＰ１、ＭＸＲＡ７、ＰＴＣＨＤ４、ＰＤＬＩＭ３、ＣＮＮ１、ＮＩＰＳＮＡＰ３Ｂ、ＰＡＱＲ７、ＡＣＴＧ２、ＮＡ、ＴＩＭＰ２、およびＤＥＳからなる群より選択される遺伝子に対応する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記肺組織サンプルの分類が、喫煙者状態のバイアスの影響を受けやすい１つまたは複数の転写産物の発現レベルの検出を含み、喫煙者状態のバイアスの影響を受けやすい１つまたは複数の転写産物の発現レベルに、喫煙者状態のバイアスの影響を受けにくい転写産物と異なる重み付けをする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記（ａ）が、喫煙者状態のバイアスの影響を受けやすい１つまたは複数の転写産物の発現レベルを測定する工程を含み、喫煙者状態のバイアスの影響を受けやすい１つまたは複数の転写産物の発現レベルを前記（ｂ）において処理される発現レベルから除外する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプルをＵＩＰまたは非ＵＩＰについて陽性として分類する間または分類に先立って共変量として喫煙状態を使用することをさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピュータ分類が、遺伝子発現、バリアント、突然変異、融合、ヘテロ接合性の喪失（ＬＯＨ）および生物学的経路効果からなる群より選択される１つまたは複数の特性を使用してトレーニングされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ａ）に先立って、前記肺組織サンプルの第一の部分を、確定または不確定であると識別する細胞学的試験に供する工程、および前記サンプルの第二の部分中で発現している２つ以上の転写産物の発現レベルを測定する工程をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記２つ以上の転写産物が、表５、７、８、９、１０、１１または１２に挙げた遺伝子に対応する配列を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記２つ以上の転写産物が、第一の転写産物および第二の転写産物を含み、
前記第一の転写産物が、ＵＩＰにおいて過剰発現され、かつ、表５、７、９、１０、１１および１２のいずれかに挙げた遺伝子のいずれか１つに対応し、
前記第二の転写産物が、ＵＩＰにおいて過少発現され、かつ、表５、８、９、１０、１１および１２のいずれかに挙げた遺伝子のいずれか１つに対応する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記２つ以上の転写産物が、第一の複数の転写産物および第二の複数の転写産物を含み、
前記第一の複数の転写産物が、ＵＩＰにおいて過剰発現され、かつ、表５、７、９、１０、１１および１２のいずれかに挙げた遺伝子の複数に対応し、
前記第二の複数の転写産物が、ＵＩＰにおいて過少発現され、かつ、表５、８、９、１０、１１および１２のいずれかに挙げた遺伝子の複数に対応する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の非ＵＩＰ病理学サブタイプが、非ＵＩＰ病理学サブタイプの不均質なスペクトラムである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記非ＵＩＰ病理学サブタイプの不均質なスペクトラムが、ＨＰ、ＮＳＩＰ、サルコイドーシス、ＲＢ、細気管支炎、および器質化肺炎（ＯＰ）を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ゴーグルと潜水マスクとに特に関連するさらに別の問題は、デバイスの保護眼鏡部分と利用者の顔面との間に提供される空間量である。十分な空間が提供されない場合、ゴーグルまたはマスク内での補正レンズを有する眼鏡の着用は妨害されている。さらに、デバイスのシールド部分と利用者の目との間に過剰な距離が提供された場合、ゴーグルまたはマスク保護眼鏡自体に補正用レンズを組み込む能力は妨害されている。利用者の目と保護眼鏡との間の距離の増加は、典型的な空気流依存の防曇ゴーグルにおける防曇能力を改善しているが、利用者の目からそのような大きい距離に保護眼鏡を配置して防曇性を可能にすると、必要な視覚補正を行うのにレンズにおいて必要なより高い程度の曲率に適応するために過大なレンズ厚さがそれによって必要とされ得るので、ゴーグル用補正レンズは視覚を補正するのに効果的でなくなる。このように、ゴーグル用補正レンズまたは潜水マスクの技術において長く必要とされているものは、保護眼鏡用補正レンズが利用者の目に十分に近くなって視覚補正観点から適切に機能することを可能にするだけでなく、同時に、効果的な曇り防止も可能である技術である。このように、保護眼鏡の領域を平衡させて、電力を過度に使用または集中加熱個所が発生することなく、視覚補正用レンズのために、利用者の目と保護眼鏡自体との間が大きく離間することなく、保護眼鏡表面全体にわたる保護眼鏡の均等な加熱を可能にする必要が生じている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，１６０，７３５号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，３１９，３９７号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，３６３，１５３号明細書
（特許文献４）  米国特許第５，４７１，０３６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体計測センサから受信される生体計測入力に基づいて認証スコアを決定するための手段と、
イベントに関係するコンテキストセンサから受信されるコンテキストセンサ入力によって決定される変調率を利用して前記認証スコアを変調するための手段と、
前記変調された認証スコアが所定のしきい値を下回るかどうかを決定し、下回る場合、2次認証を命令する、または生体計測テンプレートを破棄するための手段と
を含む、モバイルデバイス。
【請求項２】
生体計測センサと、
コンテキストセンサと
をさらに含む、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項３】
前記変調された認証スコアが前記所定のしきい値を下回る場合、前記モバイルデバイスを使用不可にすることをさらに含む、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項４】
前記生体計測センサが、複数の異なるタイプの生体計測入力を監視するように構成されたソフト生体計測センサであるか、又は、
前記生体計測センサが、単に特定の生体計測入力を監視するように構成されたハード生体計測センサであるか、かつ/又は、
前記コンテキストセンサ入力が、ロケーション、運動、またはユーザ入力のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項５】
前記生体計測センサが、ハード生体計測センサであり、
破棄される前記生体計測テンプレートが、ハード指紋センサ用の指紋生体計測テンプレートである、請求項4に記載のモバイルデバイス。
【請求項６】
ペアリングされたデバイスのコンテキストセンサからコンテキストセンサ入力を受信するための手段と、
前記ペアリングされたデバイスの前記コンテキストセンサからの前記コンテキストセンサ入力に基づいて前記認証スコアを変調するための手段と、
前記ペアリングされたデバイスから受信される使用不可コマンドに基づいて前記モバイルデバイスを使用不可にするための手段と
をさらに含む、請求項1に記載のモバイルデバイス。
【請求項７】
生体計測センサから受信される生体計測入力に基づいて認証スコアを決定するステップと、
イベントに関係するコンテキストセンサから受信されるコンテキストセンサ入力によって決定される変調率を利用して前記認証スコアを変調するステップと、
前記変調された認証スコアが所定のしきい値を下回るかどうかを決定し、下回る場合、2次認証を命令する、または生体計測テンプレートを破棄するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記変調された認証スコアが前記所定のしきい値を下回る場合、モバイルデバイスを使用不可にするステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記生体計測センサが、複数の異なるタイプの生体計測入力を監視するように構成されたソフト生体計測センサであるか、又は、
前記生体計測センサが、単に特定の生体計測入力を監視するように構成されたハード生体計測センサである、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体計測センサが、ハード生体計測センサであり、
破棄される前記生体計測テンプレートが、前記ハード生体計測センサ用の特定の生体計測テンプレートである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
破棄される前記生体計測テンプレートが、ハード指紋センサ用の指紋生体計測テンプレートである、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテキストセンサ入力が、ロケーション、運動、またはユーザ入力のうちの少なくとも1つを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
ペアリングされたデバイスのコンテキストセンサからコンテキストセンサ入力を受信するステップと、
前記ペアリングされたデバイスの前記コンテキストセンサからの前記コンテキストセンサ入力に基づいて前記認証スコアを変調するステップと
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１４】
前記ペアリングされたデバイスから受信される使用不可コマンドに基づいてモバイルデバイスを使用不可にするステップをさらに含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項7乃至14のいずれか1項に記載の方法を実行させるコードを記録した、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康データを管理するためのシステムであって、：
被験者から採取されたサンプル液中の検体を測定するために作動可能であり、第一の無線トランシーバを包含する検査装置と；
保存装置に保存され、モバイル装置へのネットワーク接続を介してダウンロード可能なアプリケーションとを含み、アプリケーションがモバイル装置によって実行されるとき：
モバイル装置を検査装置と対にするために、モバイル装置上の第二の無線トランシーバを介して検査装置の第一の無線トランシーバに通信し；
検体測定値に関するデータを第一のおよび第二の無線トランシーバを介して検査装置からモバイル装置へ送信し；
モバイル装置のディスプレイ上に検体測定値に関するデータを表示するために作動可能な、
システム。
【請求項２】
モバイル装置が検査装置と対になり、検査装置からのデータを受け取るために作動可能であり、対にすることが検査装置とモバイル装置との間のタップによってアクティブにされ、タップが検査装置およびモバイル装置によって感知され、タップが検査装置とモバイル装置とを対にする意図を表すことを検査装置およびモバイル装置が登録する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
検査装置がモバイル装置と対になる複数の検査装置の一つである、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
アプリケーションが検査装置に利用可能な異なる機器構成を表示するために作動可能であり、対になる間、検査装置を設定するために作動可能である、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
アプリケーションがモバイル装置の物理的な向きに応じて異なる形式のデータを表示するために作動可能である、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
被験者のサンプル検査液から検体測定値を測るための検査装置であって、：
検査センサを受け取るために作動可能な検査センサインターフェースと；
作動可能なコントローラであって、：
検査センサのサンプル検査液中の検体を測定し；
検体測定からデータを生成し；
検査装置に近接したモバイル装置を検出し；
検査装置を検出されたモバイル装置に対にするために
作動可能なコントローラと；
検体測定からのデータを示すディスプレイと；
データをモバイル装置に送信する無線送信機と
を含む検査装置。
【請求項７】
検査センサインターフェースが検査センサを受け取るためのスロットおよびスロットを取り囲む光パネルを包含し、光パネルが検査センサを受け取るためのスロットをハイライトするための光を発するために作動可能である、請求項６記載の検査装置。
【請求項８】
検査装置がモバイル装置と対にすることを指し示す光色を発するために光パネルが作動可能である、請求項７記載の検査装置。
【請求項９】
光パネルが検体の測定からのデータに関する情報を伝えるための複数の異なる色を発するために作動可能である、請求項７記載の検査装置。
【請求項１０】
コントローラがデータをグルコースの選択されたパラメータ範囲と比較し、光パネルが範囲内状態を指し示す第一の色と、範囲に満たない状態を指し示す第二の色と、範囲を超える状態を指し示す第三の色とを発する、請求項９記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検体メータ
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的オブジェクトの対象画像データの画像処理を実行するよう動作可能な撮像品質コントローラであって、
前記画像処理は、非セグメンテーションベースの画像レジストレーション及びセグメンテーションベースの画像レジストレーションのうちの少なくとも１つであり、
前記撮像品質コントローラは、さらに、トレーニング固有重み範囲集合に対する対象固有重み集合に応じて、前記解剖学的オブジェクトの前記対象画像データの前記画像処理の精度を評価するよう動作可能であり、
前記対象固有重み集合は、前記解剖学的オブジェクトの前記対象画像データから導出され、
前記トレーニング固有重み範囲集合は、前記解剖学的オブジェクトの複数のトレーニング画像データから導出される、
撮像品質コントローラと、
前記撮像品質コントローラと通信して、前記撮像品質コントローラによる、前記解剖学的オブジェクトの前記対象画像データの前記画像処理の前記精度の評価を表示するモニタと、
を有する撮像品質制御システム。
【請求項２】
前記対象画像データは、対象超音波データ、対象コンピュータ断層撮影データ、及び対象磁気共鳴撮像データのうちの１つを含む、請求項１記載の撮像品質制御システム。
【請求項３】
前記複数のトレーニング画像データは、複数のトレーニング超音波データ、複数のトレーニングコンピュータ断層撮影データ、及び複数のトレーニング磁気共鳴撮像データのうちの１つを含む、請求項２記載の撮像品質制御システム。
【請求項４】
各画像データは、変換マトリックス及びセグメンテーションされた解剖学的オブジェクトのうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の撮像品質制御システム。
【請求項５】
前記撮像品質コントローラは、前記対象画像データから対象固有モード集合を抽出するよう動作可能である、請求項１記載の撮像品質制御システム。
【請求項６】
前記撮像品質コントローラは、前記対象固有モード集合に応じて、前記対象固有重み集合を計算するよう動作可能である、請求項５記載の撮像品質制御システム。
【請求項７】
前記撮像品質コントローラは、前記対象固有重み集合と前記トレーニング固有重み範囲集合との間のメトリック距離を計算するよう動作可能である、請求項１記載の撮像品質制御システム。
【請求項８】
前記撮像品質コントローラは、前記トレーニング固有重み範囲集合内の前記対象固有重み集合のメンバーシップの程度を評価するよう動作可能である、請求項１記載の撮像品質制御システム。
【請求項９】
前記撮像品質コントローラは、前記対象固有重み集合が、前記トレーニング固有重み範囲集合内で特定の程度のメンバーシップを含むことに応じて、前記対象画像データの正確な画像処理を線引きするよう動作可能である、請求項８記載の撮像品質制御システム。
【請求項１０】
前記撮像品質コントローラは、前記対象固有重み集合が、前記トレーニング固有重み範囲集合内で特定の程度のメンバーシップを含まないことに応じて、前記対象画像データの正確でない画像処理を線引きするよう動作可能である、請求項１記載の撮像品質制御システム。
【請求項１１】
解剖学的オブジェクトの対象画像データの画像処理を実行するよう動作可能な画像処理モジュールであって、
前記画像処理は、非セグメンテーションベースの画像レジストレーション及びセグメンテーションベースの画像レジストレーションのうちの少なくとも１つである、
画像処理モジュールと、
トレーニング固有重み範囲集合に対する対象固有重み集合に応じて、前記画像処理モジュールによる、前記解剖学的オブジェクトの前記対象画像データの前記画像処理の精度を評価するよう動作可能な品質評価モジュールであって、
前記対象固有重み集合は、前記解剖学的オブジェクトの前記対象画像データから導出され、
前記トレーニング固有重み範囲集合は、前記解剖学的オブジェクトの複数のトレーニング画像データから導出される、
品質評価モジュールと、
を有する撮像品質コントローラ。
【請求項１２】
前記品質評価モジュールは、前記対象画像データから対象固有モード集合を抽出するよう動作可能であり、
前記品質評価モジュールは、前記対象固有モード集合に応じて、前記対象固有重み集合を計算するよう動作可能である、請求項１１記載の撮像品質コントローラ。
【請求項１３】
前記品質評価モジュールは、前記対象固有重み集合と前記トレーニング固有重み範囲集合との間のメトリック距離を計算するよう動作可能である、請求項１１記載の撮像品質コントローラ。
【請求項１４】
前記品質評価モジュールは、前記トレーニング固有重み範囲集合内の前記対象固有重み集合のメンバーシップの程度を評価するよう動作可能である、請求項１１記載の撮像品質コントローラ。
【請求項１５】
前記品質評価モジュールは、前記対象固有重み集合が、前記トレーニング固有重み範囲集合内で特定の程度のメンバーシップを含むことに応じて、前記対象画像データの正確な画像処理を線引きするよう動作可能であり、
前記品質評価モジュールは、前記対象固有重み集合が、前記トレーニング固有重み範囲集合内で前記特定の程度のメンバーシップを含まないことに応じて、前記対象画像データの正確でない画像処理を線引きするよう動作可能である、請求項１４記載の撮像品質コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素富化空気を生成して燃料貯蔵タンク内の燃料を不活性化するためのシステムであって、
流入空気を受け取るように構成された空気流入路と、
受け取ったときに前記流入空気から酸素を分離して窒素富化空気を生成するように構成された複数の空気分離モジュールと、
前記空気流入路と前記複数の空気分離モジュールとの間に結合された複数の空気分離モジュール弁であって、該複数の空気分離モジュール弁の各々が、該空気分離モジュール弁の一つを開くことによって流入空気の少なくとも一部を前記空気流入路から該空気分離モジュール弁の一つに関連付けられた前記空気分離モジュールに通過させるように前記複数の空気分離モジュールの一つに関連付けられる、複数の空気分離モジュール弁と、
前記複数の空気分離モジュール弁の各々に結合された制御装置であって、前記複数の空気分離モジュールの各々についての摩耗レベルを決定し、前記複数の空気分離モジュールの各々についての摩耗レベルが実質的に等しくなるように前記複数の空気分離モジュール弁の各々を選択的に開くように構成された制御装置と
を備える、システム。
【請求項２】
前記複数の空気分離モジュールの上流の圧力を検出するように構成された第１圧力センサと、前記複数の空気分離モジュールの下流の圧力を検出するように構成された第２圧力センサとを更に備え、
前記制御装置は、前記第１圧力センサ及び第２圧力センサに結合され、さらに、前記第１圧力センサにおいて検出された圧力と前記第２圧力センサにおいて検出された圧力との差に基づいて、前記複数の空気分離モジュールの少なくとも一つに亘る圧力降下を検出するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、さらに、前記圧力降下が交換の閾値を超えたときに前記複数の空気分離モジュールの一つ以上が交換を必要としていると判定するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、さらに、前記複数の空気分離モジュール弁の一つ以上についての開時間の量が閾値を超えたときに該複数の空気分離モジュールの一つ以上が交換を必要としていると判定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、さらに、前記複数の空気分離モジュールの一つが受ける摩耗レベルを、該一つの空気分離モジュールが流入空気の一部を受け取る時間の量に基づいて決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、さらに、前記空気分離モジュールによって受け取られた流入空気の一部の強度に基づいて、前記複数の空気分離モジュールの一つが受ける摩耗レベルを決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の空気分離モジュールは、前記燃料貯蔵タンクに結合され、該燃料貯蔵タンクから燃料が除去される速度に対応する速度で窒素富化空気を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
複数の空気分離モジュール弁の各々を複数の空気分離モジュールの一つに関連付けるステップであって、該空気分離モジュールが、窒素富化空気を生成するように作動するときに流入空気の一部から酸素を分離するように構成される、ステップと、
前記流入空気の一部を流入空気路から前記複数の空気分離モジュール弁に通過させるステップと、
前記複数の空気分離モジュールの各々についての摩耗レベルを決定するステップと、
前記複数の空気分離モジュールの各々についての摩耗レベルが実質的に等しくなるように、決定された摩耗レベルに基づいて前記複数の空気分離モジュール弁の各々を選択的に開くステップと、
前記複数の空気分離モジュールによって生成された窒素富化空気を燃料貯蔵タンクに向けるステップと
を含む、燃料を不活性化するための方法。
【請求項９】
窒素富化空気を生成するように構成された複数の空気分離モジュールの各々についての摩耗レベルを決定するステップと、
前記複数の空気分離モジュールの各々が同様の摩耗レベルを有するように複数の空気分離モジュール弁の各々を選択的に開くステップと、
前記複数の空気分離モジュールによって生成された窒素富化空気を燃料貯蔵タンクに向けるステップと
を含む、燃料を不活性化するための方法。
【請求項１０】
前記複数の空気分離モジュールの上流の圧力と該複数の空気分離モジュールの下流の圧力とを検出することによって該複数の空気分離モジュールの少なくとも一つを横切る圧力降下を決定するステップと、
前記圧力降下が閾値を超えたときに交換のための前記複数の空気分離モジュールの少なくとも一つを特定するステップと
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記決定するステップは、前記複数の空気分離モジュールの一つ以上についての摩耗レベルを、該一つ以上の空気分離モジュールが流入空気の一部を受け取る時間の量に基づいて決定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記決定するステップは、前記複数の空気分離モジュールの一つ以上についての摩耗レベルを、該一つ以上の空気分離モジュールによって受け取られた流入空気の一部の強度に基づいて決定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の空気分離モジュールの上流の圧力と該複数の空気分離モジュールの下流の圧力とを検出することによって該複数の空気分離モジュールの少なくとも一つを横切る圧力降下を決定するステップと、
前記圧力降下が閾値を超えたときに交換のための前記複数の空気分離モジュールの少なくとも一つを特定するステップと
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記決定するステップは、前記複数の空気分離モジュールの一つ以上についての摩耗レベルを、該一つ以上の空気分離モジュールが流入空気の一部を受け取る時間の量に基づいて決定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記決定するステップは、前記複数の空気分離モジュールの一つ以上についての摩耗レベルを、該一つ以上の空気分離モジュールによって受け取られた流入空気の一部の強度に基づいて決定することを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯の清掃のためのハンドヘルド流体液滴機器を受け、充電し、充填するためのドッキング及び充電ステーションであって、前記ドッキング及び充電ステーションは、
ポンプを持つベースと、
液体を保持するための容器と、
を有し、
前記容器は、液体を輸送するための第１のオス型充填ポートと、液体及び空気出口インタフェースを形成している第２のオス型ポートと、を持ち、前記第１のオス型充填ポート及び前記第２のオス型ポートは、前記ハンドヘルド流体液滴機器が前記ドッキング及び充電ステーションのクレードルにおいて適切に配置された場合に、前記ハンドヘルド流体液滴機器において２つの各メス型ポートと係合するように構成され、前記オス型及びメス型ポートが適切に位置合わせされた場合に、ドッキング再充填位置合わせ機構が、前記クレードルに配置された前記ハンドヘルド機器が前記容器に流体接続されることを可能にし、液体が前記ポンプにより前記容器から結合された充填ポートを通じて前記ハンドヘルド流体液滴機器のチャンバ内に送り出されるとともに、空気及び過剰な液体が前記チャンバから結合された出口ポートを通じて前記容器へ出ていく、ドッキング及び充電ステーション。
【請求項２】
前記ベースが、前記ハンドヘルド流体液滴機器が前記ドッキング及び充電ステーションの前記クレードルに適切に取付けられるとともに、前記ドッキング再充填位置合わせ機構が係合された場合に、前記ハンドヘルド流体液滴機器のバッテリを充電するための充電機構を更に有する、請求項１記載のドッキング及び充電ステーション。
【請求項３】
前記第１のオス型充填ポート及び前記第２のオス型ポートをそれぞれ囲む柔軟な取付け機構を更に有する、請求項１記載のドッキング及び充電ステーション。
【請求項４】
前記第１のオス型充填ポート及び前記第２のオス型ポートと前記メス型ポートとが適切に位置合わせ及び係合されない場合に動作を止めるための少なくとも１つの安全機構を更に有する、請求項１記載のドッキング及び充電ステーション。
【請求項５】
前記少なくとも１つの安全機構が、前記第１のオス型充填ポートに結合される、請求項４記載のドッキング及び充電ステーション。
【請求項６】
前記安全機構が、逆止弁又はマイクロスイッチのうちの１つである、請求項４記載のドッキング及び充電ステーション。
【請求項７】
前記容器内の前記液体が、水、洗口液、又は、抗菌性流体のうちの少なくとも１つである、請求項１記載のドッキング及び充電ステーション。
【請求項８】
前記ドッキング再充填位置合わせ機構を外すためのリリースボタンを更に有する、請求項１記載のドッキング及び充電ステーション。
【請求項９】
前記ハンドヘルド流体液滴機器が、前記ドッキング再充填位置合わせ機構が前記リリースボタンにより外されている場合にのみ、前記クレードルから取り外される、請求項８記載のドッキング及び充電ステーション。
【請求項１０】
ポンプ、第１及び第２のオス型ポートを持つ容器、クレードル、及び、歯の清掃に適したハンドヘルド流体液滴機器のチャンバを自動的に充填するためのドッキング再充填位置合わせ機構を持つドッキング及び充電ステーションを使用する方法であって、前記方法は、
前記ハンドヘルド流体液滴機器を前記ドッキング及び充電ステーションの前記クレードルの中に配置するステップと、
前記ドッキング及び充電ステーションの前記容器の前記第１及び第２のオス型ポートを前記ハンドヘルド流体液滴機器の前記チャンバのドア上の第１及び第２のメス型ポートのそれぞれと位置合わせするステップと、
前記ドッキング及び充電ステーションの前記容器の前記第１及び第２のオス型ポートが前記の各メス型ポートに係合するように、前記ドッキング再充填位置合わせ機構を係合させるために前記クレードルを押すステップと、
結合されたオス型及びメス型インレットポートを通じて前記ハンドヘルド流体液滴機器の前記チャンバ内へ前記ドッキング及び充電ステーション上の前記容器から液体を送り出すステップと、
結合されたオス型及びメス型液体及び空気出口インタフェースポートを通じて前記ハンドヘルド流体液滴機器の前記チャンバから前記容器へ空気及び任意の過剰な液体を排出させるステップと、
を有する、方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの安全機構が、前記オス型ポート及び前記メス型ポートが適切に位置合わせ及び係合されない場合に動作を止めるために供給される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記安全機構が、逆止弁又はマイクロスイッチのうちの１つである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ハンドヘルド流体液滴機器が前記クレードルに配置されるとともに、前記ドッキング再充填位置合わせ機構が係合された場合に、前記ドッキング及び充電ステーションの前記ベースにおける充電機構から前記ハンドヘルド流体液滴機器におけるバッテリを充電するステップを更に有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記ハンドヘルド流体液滴機器における前記バッテリが完全に充電された場合に、前記充電機構が停止する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
リリースボタンの押下によって前記ドッキング再充填位置合わせ機構が外れ、前記ハンドヘルド流体液滴機器が使用のために前記ドッキング及び充電ステーションから取り外し可能となる、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己潤滑型可撓性炭素複合材シールであって、
可撓性炭素複合材から形成される環体を含み、
前記可撓性炭素複合材は、炭素微細構造、および、前記炭素微細構造と結合する結合剤を含む結合相を含み、前記結合剤は、ＳｉＯ２；Ｓｉ；Ｂ；Ｂ２Ｏ３；金属；および合金の１つ以上を含む、自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項２】
前記可撓性炭素複合材は膨張グラファイト微細構造を含む、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項３】
更に、前記結合剤と前記炭素微細構造との間の界面層も含む、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項４】
前記界面層は、化学結合、あるいは、固溶体の１つ以上を含む、請求項３に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項５】
前記金属は、アルミニウム；銅；チタン；ニッケル；タングステン；クロム；鉄；マンガン；ジルコニウム；ハフニウム；バナジウム；ニオブ；モリブデン；スズ；ビスマス；アンチモン；鉛；カドミウム；あるいは、セレンの１つ以上を含む、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項６】
前記合金は、アルミニウム合金；銅合金；チタン合金；ニッケル合金；タングステン合金；クロム合金；鉄合金；マンガン合金；ジルコニウム合金；ハフニウム合金；バナジウム合金；ニオブ合金；モリブデン合金；スズ合金；ビスマス合金；アンチモン合金；鉛合金；カドミウム合金：あるいは、セレン合金の１つ以上を含む、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項７】
前記結合剤は、銅；ニッケル；クロム；鉄；チタン；銅合金；ニッケル合金；クロム合金；鉄合金；あるいは、チタン合金の１つ以上を含む、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項８】
更に、フレームも含み、前記環体は、前記フレームの一部を封入する、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項９】
更に、前記フレームと隣接して配置される付勢部材も含む、請求項８に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１０】
前記環体は、前記付勢部材を封入する、請求項９に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１１】
更に、少なくとも１つの付勢部材も含み、前記環体は、前記少なくとも１つの付勢部材の少なくとも一部の周囲で延出する、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの付勢部材が、前記環体に封入された第１付勢部材および第２付勢部材を含む、請求項１１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１３】
前記環体が、Ｏリングシール、長方形シール、Ｖリングシール、Ｔリングシール、あるいは、Ｘリングシールの１つ以上を画定する、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１４】
前記環体が、コイルバネの周囲で延出するＣリングシールを画定する、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１５】
前記環体は、回転部材をシールするよう構成、配置される、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１６】
前記環体は、往復運動部材をシールするよう構成、配置される、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１７】
前記環体は、摩擦係数が約０．０５である、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１８】
前記環体は、流体の通過を抑止するよう構成、配置される、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【請求項１９】
前記結合相は、機械連結によって、前記炭素微細構造と結合する、請求項１に記載の自己潤滑型可撓性炭素複合材シール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子における入力信号（ＲＦ＿ＩＮ）を増幅し、第１の増幅された信号（ＲＦ＿ＯＵＴＰ）を発生させるように構成されている第１の増幅器段と、前記第１の増幅器段は、前記第１の増幅器段の利得を設定する第１の電流を選択的に分流するように構成されている電流分流器を有し、
前記入力端子における前記入力信号を増幅し、第２の増幅された信号（ＲＦ＿ＯＵＴＮ）を発生させるように構成されている第２の増幅器段と、前記第２の増幅器段は、前記第２の増幅器段の利得を設定する利得制御回路を有し、
前記電流分流器を制御する制御信号（Ｄ）を出力するように構成されているコントローラとを具備し、
前記第１の増幅器段は、前記入力信号に関して反転されていない、前記第１の増幅された信号を発生させる相補的共通ゲート増幅器として構成され、
前記第２の増幅器段は、前記入力信号に関して反転されている、前記第２の増幅された信号を発生させる相補的共通ソース増幅器として構成され、
前記電流分流器は、複数のトランジスタを含み、
前記制御信号は、前記複数のトランジスタのゲート端子への入力である装置。
【請求項２】
前記利得制御回路は、前記第２の増幅器段の前記利得を設定するために選択的にイネーブルされる相補的カスコードトランジスタの並列分岐を備えている請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記電流分流器を制御して、前記第１の増幅器段の前記利得を設定し、前記利得制御回路を制御して、前記第２の増幅器段の前記利得を設定する、制御信号を出力するように構成されているコントローラをさらに具備する請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記電流分流器を制御し、前記第１の電流の選択された量を、ＡＣ接地を形成するノードに分流して、選択された利得設定に前記第１の増幅器段の前記利得を設定する第１の制御信号を出力するように構成され、前記コントローラは、前記相補的カスコードトランジスタの前記並列分岐を選択的にイネーブルして、前記選択された利得設定に前記第２の増幅器段の前記利得を設定する第２の制御信号を出力するように構成されている請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記利得制御回路は、前記第２の増幅器段の前記利得を設定する第２の電流の選択された量を分流するように構成されている第２の電流分流器を備えている請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記電流分流器は、前記第１の電流の選択された量をノードに分流するように構成され、前記第２の電流分流器は、前記第２の電流の前記選択された量を前記ノードに分流するように構成され、前記ノードはＡＣ信号接地を形成している請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記ノードと信号接地と間に結合されているキャパシタをさらに具備し、前記ノードにおいて、前記第１および第２の電流の前記選択された量は、前記電流分流器により反対方向に分流され、結果として、前記電流分流器は、前記第１または第２の電流よりも小さい第３の電流が、前記ノードと前記キャパシタと間で分流するように構成されている請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記電流分流器を制御して、前記第１の増幅器段の前記利得を設定し、前記第２の電流分流器を制御して、前記第２の増幅器段の前記利得を設定する、制御信号を出力するように構成されている請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記第１および第２の増幅された信号を受信し、差動信号を出力するように構成されている加算回路をさらに具備する請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記加算回路は、前記第１および第２の増幅器段をバイアスするバイアス信号を発生させるバイアス信号ジェネレータを備えている請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記加算回路は、第１の巻き線を横切る前記第１および第２の増幅された信号を受け取る変圧器を備え、前記第１の巻き線は、前記バイアス信号ジェネレータに共通モード電圧信号を出力するセンタータップを有する請求項１０記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧スイッチであって、
ゲート端子と、ドレイン端子と、ソース端子とを有するノーマリーオフ型Ｎチャネル素子であるスイッチング素子と、
各々がゲート端子と、ドレイン端子と、ソース端子とを有するノーマリーオン型Ｎチャネル接合型電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）であるトランジスタのチェーンであって、前記トランジスタはドレイン−ソース間で直列接続されており、前記チェーン内の１番目のトランジスタのソースは前記スイッチング素子の前記ドレインに接続されているものである、前記チェーンと、
前記チェーン内の２番目のトランジスタから前記チェーン内の最後から２番目のトランジスタまでの各トランジスタに関連付けられたクランプ素子であって、前記クランプ素子のアノードは各トランジスタのソースに接続されており、前記クランプ素子のカソードは前記チェーン内の次段のトランジスタのゲートに接続されているものである、前記クランプ素子と、
追加のクランプ素子であって、該追加のクランプ素子のアノードは前記チェーン内の前記１番目のトランジスタの前記ソースに接続されており、前記追加のクランプ素子のカソードは前記チェーン内の前記２番目のトランジスタの前記ゲートに接続されているものであり、前記チェーン内の前記１番目のトランジスタのゲートは、前記スイッチング素子の前記ソースに接続されているものである、前記追加のクランプ素子と、
抵抗器を有する負荷回路であって、該負荷回路は、前記チェーン内の前記２番目のトランジスタから前記チェーン内の最後のトランジスタまでの各トランジスタのドレインとゲートとの間に接続されているものである、前記負荷回路と
を有する高電圧スイッチ。
【請求項２】
高電圧スイッチであって、
ゲート端子と、ドレイン端子と、ソース端子とを有するノーマリーオフ型Ｎチャネル素子であるスイッチング素子と、
各々がゲート端子と、ドレイン端子と、ソース端子とを有するノーマリーオン型Ｎチャネル接合型電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）であるトランジスタのチェーンであって、前記トランジスタはドレイン−ソース間で直列接続されており、前記チェーン内の１番目のトランジスタのソースは前記スイッチング素子の前記ドレインに接続されているものである、前記チェーンと、
前記チェーン内の２番目のトランジスタから前記チェーン内の最後から２番目のトランジスタまでの各トランジスタに関連付けられたクランプ素子であって、前記クランプ素子のアノードは各トランジスタのソースに接続されており、前記クランプ素子のカソードは前記チェーン内の次段のトランジスタのゲートに接続されているものである、前記クランプ素子と、
抵抗器を有する負荷回路であって、該負荷回路は、前記チェーン内の前記２番目のトランジスタから前記チェーン内の最後のトランジスタまでの各トランジスタのドレインとゲートとの間に接続されているものである、前記負荷回路と、
第１の追加のクランプ素子であって、該第１の追加のクランプ素子のアノードは前記スイッチング素子の前記ソースに接続されており、該記第１の追加のクランプ素子のカソードは前記チェーン内の前記１番目のトランジスタのゲートに接続されているものである、前記第１の追加のクランプ素子と、
第２の追加のクランプ素子であって、該第２の追加のクランプ素子のアノードは前記チェーン内の前記１番目のトランジスタの前記ソースに接続されており、該第２の追加のクランプ素子のカソードは前記チェーン内の前記２番目のトランジスタの前記ゲートに接続されているものである、前記第２の追加のクランプ素子と、
前記ドレインと前記チェーン内の前記１番目のトランジスタの前記ゲートとの間に接続されている追加の負荷回路と
を有するものである高電圧スイッチ。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１つに記載の高電圧スイッチにおいて、前記スイッチング素子は、Ｎチャネル型の金属酸化物電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）、接合型電界効果トランジスタ（ＪＦＥＴ）、静電誘導トランジスタ（ＳＩＴ）、ＢＪＴ、または絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ（ＩＧＢＴ）である高電圧スイッチ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の高電圧スイッチにおいて、前記スイッチング素子はＮチャネル型の金属酸化物電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）である高電圧スイッチ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の高電圧スイッチにおいて、前記スイッチング素子は、５０Ｖまたは５０Ｖ未満の定格電圧を有するものである高電圧スイッチ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の高電圧スイッチにおいて、各負荷回路は、さらに、トランジスタを有するものである高電圧スイッチ。
【請求項７】
請求項１に記載の高電圧スイッチにおいて、さらに、
コンデンサを有するダイナミックバランス回路を有し、該ダイナミックバランス回路は、前記チェーン内の前記２番目のトランジスタから前記チェーン内の最後のトランジスタまでの各トランジスタの前記ゲートと前記スイッチング素子の前記ソースとの間に接続されているものである高電圧スイッチ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の高電圧スイッチにおいて、さらに、
コンデンサを有するダイナミックバランス回路を有し、該ダイナミックバランス回路は、前記チェーン内の前記１番目のトランジスタから前記チェーン内の最後から２番目のトランジスタまでの各トランジスタの前記ソースと前記チェーン内の次段のトランジスタの前記ゲートとの間に接続されているものである高電圧スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明の対象は、複数の半導体装置を使用する半導体スイッチに関し、特に、直列接続された複数の装置を使用する高電圧カスコードスイッチに関する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１０／０８８７８３号
（特許文献２）  国際公開第２０１１／１２３９６２号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＢＩＥＬＡ  Ｊ  ＥＴ  ＡＬ：  "Ｂａｌａｎｃｉｎｇ  ｃｉｒｃｕｉｔ  ｆｏｒ  ａ  ５ＫＶ／５０ｎｓ  ｐｕｌｓｅｄ  ｐｏｗｅｒ  ｓｗｉｔｃｈ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｓｉｃ−ＪＦＥＴ  Ｓｕｐｅｒ  Ｃａｓｃｏｄｅ"，ＰＵＬＳＥＤ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ，２００９．ＰＰＣ  ‘０９．ＩＥＥＥ，ＩＥＥＥ，ＰＩＳＣＡＴＡＷＡＹ，ＮＪ，ＵＳＡ，２８  Ｊｕｎｅ  ２００９（２００９−０６−２８），ｐａｇｅｓ  ６３５−６４０，ＸＰＯ３１６１５０５７，ＩＳＢＮ：  ９７８−１−４２４４−４０６４−１