(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃物を燃焼する可燃物燃焼装置において、
外部から燃焼用空気を受ける給気部及び燃焼排ガスを排出する排気部が設けられ、下方へ向け開放された開口が下部に形成された燃焼筒と、
前記燃焼筒の前記開口の範囲に配置され、燃焼する可燃物を載置する載置面をもつ搬送体とを有し、
前記搬送体は、上下方向で見たときに同範囲に位置し上下方向で段をなす複数の搬送部材を有し、少なくとも最上段の前記搬送部材は、燃焼用空気の通気を許容する上下方向の貫通孔をもつ多孔材で形成され、上下方向で隣接する２つの前記搬送部材は、水平面に対し互いに逆向きの傾斜角をなして上端部と下端部を有し、
前記搬送体は、励振体を介して静止支持体により支持されていて、前記励振体による振動で、各搬送部材にて前記上端部から前記下端部へ可燃物を搬送し前記下端部から落下させることにより、最上段の前記搬送部材から次段の前記搬送部材へ可燃物を順次、以降段の前記搬送部材へ燃焼させながら搬送していき、最下段の前記搬送部材の前記下端部から燃焼後の灰分を排出することを特徴とする可燃物燃焼装置。
【請求項２】
前記搬送体は、ケーシングに収められた状態で前記ケーシングにより支持されており、
前記励振体は、前記ケーシングと前記静止支持体とを接続するように設けられ、
前記ケーシングは、外部に対して気密性をもつシール材を介して前記燃焼筒の下部と接続されていて、前記励振体による振動時に、前記燃焼筒に対して相対移動可能となっており、前記ケーシングの内部空間が最上段の前記搬送部材の下端部側位置で前記燃焼筒の前記開口と連通し、最下段の前記搬送部材の下端部側位置に開閉自在な扉を有する灰排出部が設けられ、最下段の前記搬送部材の下面側に、外部から燃焼用空気を受ける下部給気室が形成されている請求項１に記載の可燃物燃焼装置。
【請求項３】
前記燃焼筒は、上下方向での前記給気部と前記排気部の間に、二次燃焼用の二次空気を供給する二次空気給気部を有している請求項１又は請求項２に記載の可燃物燃焼装置。
【請求項４】
前記励振体は、複数段の前記搬送部材に対し個別にもしくは共通に設けられている請求項１又は請求項２に記載の可燃物燃焼装置。
【請求項５】
前記励振体は、振動数、振幅、作動時期、作動期間の少なくとも１つが可変である請求項１、請求項２、請求項４のうちの１つに記載の可燃物燃焼装置。
【請求項６】
可燃物を燃焼する可燃物燃焼方法において、
外部から燃焼用空気を受ける給気部及び燃焼排ガスを排出する排気部が設けられた燃焼筒の下部の開口を下方へ向け開放し、
前記燃焼筒の前記開口の範囲に、燃焼する可燃物を載置する載置面をもつ搬送体を配置し、
前記搬送体は、上下方向で見たときに同範囲に位置し上下方向で段をなす複数の搬送部材を有し、少なくとも最上段の前記搬送部材は、燃焼用空気の通気を許容する上下方向の貫通孔をもつ多孔材で形成され、上下方向で隣接する２つの前記搬送部材を、水平面に対し互いに逆向きの傾斜角をなして上端部と下端部を有するように配置し、
励振体により前記搬送体を振動し、各搬送部材にて前記上端部から前記下端部へ可燃物を搬送し前記下端部から落下させることにより、最上段の前記搬送部材から次段の前記搬送部材へ可燃物を順次、以降段の前記搬送部材へ燃焼させながら搬送していき、最下段の前記搬送部材の前記下端部から燃焼後の灰分を排出することを特徴とする可燃物燃焼装置による可燃物燃焼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃物を燃焼する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃物を燃焼する装置としては、特許文献１に開示されているペレット燃焼装置が知られている。特許文献１のペレット燃焼装置は、格子孔が形成された燃焼皿により、密閉縦筒状体の内部を上部の燃焼室と下部の一次空気室とに区分し、密閉縦筒状体外に位置するペレット供給装置から燃焼皿上へ木質系のペレットを供給し、外部から燃焼用の一次空気が一次空気室へ供給され、格子孔を貫通して上昇する一次空気を受けて、燃焼皿上のペレットが燃焼する。燃焼により生じた灰は、格子孔を経て、燃焼皿の下方に配された灰受けへ落下し堆積する。この特許文献１のペレット燃焼装置は、可動部分を有していない固定式である。
【０００３】
これに対し、走行する有孔コンベアベルト上で木質系のペレット炭化物を移動させながら燃焼させる可動式の燃焼装置が特許文献２の図５に開示されている。この特許文献２にあっては、横方向に走行する無端の有孔コンベアベルトの上部走行部で燃料としてのペレット炭化物を搬送しながら燃焼する。有孔コンベアベルトの上部走行部の上方には、上部走行部と平行に受け枠が配置され、この受け枠上には、ペレット炭化物が燃焼して発する熱を受けて加温または燃焼する燃焼対象物が載置されている。さらに、受け枠の上方には保湿・放射用のカバーが設けられている。また、有孔コンベアベルトの上部走行部の上流端の位置には、有孔コンベアベルト上へペレット炭化物を供給するペレット供給ホッパが配置されている。
【０００４】
かくして、特許文献２の図５に示される例では、ペレット炭化物は有孔コンベアベルトの上部走行部上で燃焼してその熱で受け枠上の燃焼対象物を加温後、下流端へ向け搬送され、燃焼後に灰として灰収納器へ落下排出される。また特許文献２の図８には、複数の有孔コンベアベルトを階段状に位置するように配し、１つの有孔コンベアベルトの下流端から次の有孔コンベアベルトの上流端へペレット炭化物を落下し、これを順次後続の有孔コンベアベルトに対して繰り返す装置も開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献２は、その図１０に、位置を移動せずに振動する円錐状の円板の中央位置にペレット炭化物を載せ、円板が振動することで、ペレット炭化物を燃焼させながら、円板の外周縁から落下排出する装置も開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０７８２６９
【特許文献２】特開２０１３−０５３７５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１及び特許文献２における燃焼対象物は木質由来であり、カリウム（Ｋ）やリン（Ｐ）が含まれているが、プラスチック成分は含まれていない。しかし、燃焼対象物によっては、カリウムやリンに加え、高カロリーなプラスチック成分が含まれていることもある。例えば、廃棄物として燃焼処理される使用済み紙おむつ等には、カリウム及びリンが糞尿に含まれている他、ガラス質成分としてのＳｉＯ２及び高カロリーなプラスチック成分が含まれている。このような使用済み紙おむつ等の廃棄物を燃焼させると、酸化物であるＫ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５が灰として生じる。これらの酸化物は融点が３００〜６００℃程度の低融点物質であり、プラスチック成分の燃焼により発生する高温ガスの熱により溶融・軟化する。さらに、この溶融・軟化したＫ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５にＳｉＯ２が加わり、固化することでクリンカーが発生する。
【０００８】
特許文献１にあっては、ペレットを受ける燃焼皿は固定式で移動しない。したがって、ペレットの燃焼により生ずる灰は、燃焼皿の格子孔から落下するものの、次第に灰の堆積層の厚みが増していく。仮に、カリウム及びリンの他に高カロリーなプラスチック成分が含まれているペレットを、特許文献１の燃焼装置で燃焼させると、ペレットの燃焼中に生成された低融点物質（Ｋ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５）が溶融し、燃焼皿に固着してクリンカーを生ずる。クリンカーが成長すると、格子孔が塞がれ燃焼に支障を来してしまうことになる。
【０００９】
次に、特許文献２の図５，図８の有孔コンベアベルトを有する装置では、有孔コンベアベルトそのものは移動するが、有孔コンベアベルトに載置されているペレット炭化物は有孔コンベアベルトとともに定速で移動する。つまり、ペレット炭化物は、有孔コンベアベルトに対しては相対的な移動を伴わず、かかる点では静的である。したがって、仮に、カリウム及びリン（低融点物質）の他に高カロリーなプラスチック成分が含まれているペレット炭化物を、特許文献２の燃焼装置で燃焼させると、ペレット炭化物の燃焼中に生成された低融点物質（Ｋ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５）が溶融・軟化して有孔コンベアベルトに固着してクリンカーを生じ有孔コンベアベルトの孔部を塞いでしまうおそれがあることは、特許文献１と同じである。また、特許文献２の図８では、複数の有孔コンベアベルトが階段状に配されているので、ペレット炭化物の搬送距離を大きくすることができるが、搬送方向で装置がそれだけ大型化してしまう。これに加え、有孔コンベアベルトの走行駆動のためのプーリが必要となること、有孔コンベアベルトがペレット炭化物を搬送する上部走行部以外に、搬送に寄与しない下部走行部（帰還走行部）が必要となることに起因し、装置が複雑そして大型化してしまう。
【００１０】
また、特許文献２の図１０の例にあっては、円板が振動することで、円板上のペレット炭化物も振動し、ペレット炭化物は動的な力を受ける。したがって、ペレット炭化物は円板に対して相対的に移動するので、ペレット炭化物の燃焼中に生成された低融点物質が溶融・軟化しても円板に固着せず、クリンカーの発生を防止できる。しかし、ペレット炭化物の円板上の移動距離は、円板の半径に相当する距離であり、ペレット炭化物の燃焼に十分であるとは言えない。さりとて、円板の半径を大きくすると、その分、装置が大型化する。さらには、ペレット炭化物が円板の中央位置から外周縁位置まで移動する際、ペレット炭化物は移動に伴い円板の周方向に拡散して分布するようになり、ペレット炭化物の移動とともに、燃焼条件が変化してしまう。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、可燃物が搬送中に燃焼する際に、クリンカーを生じることなく、搬送距離を長く確保して十分に燃焼でき、さらに、装置が簡単化されてコンパクトとなる可燃物燃焼装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題は、本発明によれば、次の可燃物燃焼装置及び可燃物燃焼方法により解決される。
【００１３】
＜可燃物燃焼装置＞
可燃物を燃焼する可燃物燃焼装置において、外部から燃焼用空気を受ける給気部及び燃焼排ガスを排出する排気部が設けられ、下方へ向け開放された開口が下部に形成された燃焼筒と、前記燃焼筒の前記開口の範囲に配置され、燃焼する可燃物を載置する載置面をもつ搬送体とを有し、前記搬送体は、上下方向で見たときに同範囲に位置し上下方向で段をなす複数の搬送部材を有し、少なくとも最上段の前記搬送部材は、燃焼用空気の通気を許容する上下方向の貫通孔をもつ多孔材で形成され、上下方向で隣接する２つの前記搬送部材は、水平面に対し互いに逆向きの傾斜角をなして上端部と下端部を有し、前記搬送体は、励振体を介して静止支持体により支持されていて、前記励振体による振動で、各搬送部材にて前記上端部から前記下端部へ可燃物を搬送し前記下端部から落下させることにより、最上段の前記搬送部材から次段の前記搬送部材へ可燃物を順次、以降段の前記搬送部材へ燃焼させながら搬送していき、最下段の前記搬送部材の前記下端部から燃焼後の灰分を排出することを特徴とする可燃物燃焼装置。
【００１４】
本発明において、前記搬送体は、ケーシングに収められた状態で前記ケーシングにより支持されており、前記励振体は、前記ケーシングと前記静止支持体とを接続するように設けられ、前記ケーシングは、外部に対して気密性をもつシール材を介して前記燃焼筒の下部と接続されていて、前記励振体による振動時に、前記燃焼筒に対して相対移動可能となっており、前記ケーシングの内部空間が最上段の前記搬送部材の下端部側位置で前記燃焼筒の前記開口と連通し、最下段の前記搬送部材の下端部側位置に開閉自在な扉を有する灰排出部が設けられ、最下段の前記搬送部材の下面側に、外部から燃焼用空気を受ける下部給気室が形成されていてもよい。
【００１５】
本発明において、前記燃焼筒は、上下方向での前記給気部と前記排気部の間に、二次燃焼用の二次空気を供給する二次空気給気部を有していてもよい。
【００１６】
本発明において、前記励振体は、複数段の前記搬送部材に対し個別にもしくは共通に設けられていてもよい。
【００１７】
本発明において、前記励振体は、振動数、振幅、作動時期、作動期間の少なくとも１つが可変であってもよい。
【００１８】
＜可燃物燃焼方法＞
可燃物を燃焼する可燃物燃焼方法において、外部から燃焼用空気を受ける給気部及び燃焼排ガスを排出する排気部が設けられた燃焼筒の下部の開口を下方へ向け開放し、前記燃焼筒の前記開口の範囲に、燃焼する可燃物を載置する載置面をもつ搬送体を配置し、前記搬送体は、上下方向で見たときに同範囲に位置し上下方向で段をなす複数の搬送部材を有し、少なくとも最上段の前記搬送部材は、燃焼用空気の通気を許容する上下方向の貫通孔をもつ多孔材で形成され、上下方向で隣接する２つの前記搬送部材を、水平面に対し互いに逆向きの傾斜角をなして上端部と下端部を有するように配置し、励振体により前記搬送体を振動し、各搬送部材にて前記上端部から前記下端部へ可燃物を搬送し前記下端部から落下させることにより、最上段の前記搬送部材から次段の前記搬送部材へ可燃物を順次、以降段の前記搬送部材へ燃焼させながら搬送していき、最下段の前記搬送部材の前記下端部から燃焼後の灰分を排出することを特徴とする可燃物燃焼装置による可燃物燃焼方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可燃物が搬送中に燃焼する際に、クリンカーを生じることなく、搬送距離を長く確保して十分に燃焼でき、さらに、装置が簡単化されてコンパクトとなる可燃物燃焼装置及び方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃焼装置を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】図１の燃焼装置における搬送体及びその周辺を示し、図１（Ａ）に相当する部分拡大図である。
【図３】図１の燃焼装置における搬送部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面にもとづき、本発明の一実施形態を説明する。
【００２２】
本実施形態の可燃物燃焼装置１（以下、「燃焼装置１」という）は、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるごとく、燃焼炉本体としての燃焼筒１０と、燃焼筒１０の下方に位置し可燃物を燃焼中に搬送する搬送体２０と、搬送体２０を励振する励振体３０と、燃焼装置１の基台をなす静止支持体４０とを有している。本実施形態では、使用済み紙おむつ等の廃棄物で形成された固形ペレットを可燃物として燃焼する例を説明する。この固形ペレットには、カリウム（Ｋ）、リン（Ｐ）、ガラス質成分としてのＳｉＯ２、及び高カロリーなプラスチック成分が含まれている。ここで、「高カロリーなプラスチック成分」とは、固形ペレットの燃焼中に生成される低融点物質としてのＫ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５を溶融・軟化させる程度の発熱量をもつプラスチック成分である。また、「低融点物質」とは、融点が３００〜６００℃程度の物質であり、例えば、Ｋ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５等が挙げられる。
【００２３】
燃焼筒１０は、縦長の筒状で内部空間を高温室１１Ａとする筒状本体部１１と、高温室１１Ａ内の燃焼排ガスを排出する排気部１２Ａが設けられた上板部１２とを有し、筒状本体部１１の下部には、下方に向け開放された下部開口１１Ｂが形成されている。また、筒状本体部１１の下部には、外部から燃焼用空気を受ける環状の給気空間１３Ａが筒状本体部１１の周囲に形成されているとともに、給気空間１３Ａから高温室１１Ａの下部域へ半径内方かつ下向に燃焼用空気を噴出する複数のノズル１３Ｂを有する給気部１３が設けられている。給気空間１３Ａは、図１（Ｂ）に見られるように、外部の空気源（図示せず）からバルブ１４Ａ及び上部給気管１４Ｂを介して燃焼用空気を受けるようになっている。
【００２４】
また、燃焼筒１０の筒状本体部１１には、上下方向（高さ方向）での中間位置に、外部から高温室１１Ａへ可燃物を供給する管状の可燃物供給部１５と、この可燃物供給部１５の上方位置で、上下方向と周方向に分布して位置し二次燃焼用の二次空気を筒状本体部１１の接線方向で高温室１１Ａ内へ送入する二次空気給気部１６が設けられている。
【００２５】
筒状本体部１１の下部開口１１Ｂの下方位置には、この下部開口１１Ｂの範囲に搬送体２０が配置されている。搬送体２０は、上下方向で見たときに同範囲に位置し上下段をなす２つの搬送部材、すなわち、上搬送部材２１と下搬送部材２２（両者を区別する必要がない場合には、「搬送部材２１，２２」と総称する）とを有している。
【００２６】
上搬送部材２１は、図２に見られるように、上下方向に貫通した貫通孔２１Ａを複数分布して有する板状の多孔材で形成されている。貫通孔２１Ａは、下方からの燃焼用空気の通気を許容する通気孔であり、上搬送部材２１上の可燃物（微細粒状のものを除く）の落下を阻止し、かつ、微細粒状の可燃物の落下を許容する程度の大きさの細長孔として形成されている。図３は、搬送部材２１，２２の一部を示す平面図である。この図３では、上下方向が搬送部材の短手方向、すなわち搬送部材２１，２２の幅方向であり、左右方向が搬送部材２１，２２の長手方向、すなわち可燃物の搬送方向である。本実施形態では、上搬送部材２１の貫通孔２１Ａは、図３に見られるように、上搬送部材２１の幅方向（図３の上下方向）に延びる細長孔として形成されている。
【００２７】
上搬送部材２１は、図２に見られるように、一端（図２にて左端）が上端部２１−１となるとともに他端（図２にて右端）が下端部２１−２となるように水平面に対して傾斜角をもって設けられている。図１（Ａ）及び図２に見られるように、上端部２１−１は筒状本体部１１の下部開口１１Ｂの縁部に上下方向で至近して位置し、下端部２１−２は筒状本体部１１の下部開口１１Ｂの縁部との間に上下方向で間隔をもって位置し搬出開口２１−３を形成している。また、上搬送部材２１は、搬送方向での全範囲（上端部２１−１から下端部２１−２までの範囲）にわたって、同じ幅寸法で形成されているともに、その上面、すなわち可燃物を載置する載置面が平面となっている。
【００２８】
下搬送部材２２は、上搬送部材２１と同様に、細長孔をなす貫通孔２２Ａを複数分布して有する多孔材で形成されている（図３参照）。また、下搬送部材２２は、図１（Ｂ）に見られるように、その幅方向（図１（Ｂ）の左右方向）での両側部に側板部２２Ｂを有している。側板部２２Ｂには、細孔をなす側部噴気孔２２Ｂ−１が複数分布して貫通形成されている（図１（Ａ）及び図２も参照）。
【００２９】
下搬送部材２２は、図２に見られるように、上搬送部材２１とは水平面に対して逆向きの傾斜角をもって設けられ、一端（図２にて右端）が上端部２２−１をなし、他端（図２にて左端）が下端部２２−２をなしている。この下搬送部材２２の上端部２２−１は、上搬送部材２１の下端部２１−２の下方に位置している。下搬送部材２２は、左右方向で上搬送部材２１よりも広い範囲にわたって延びており、上端部２２−１が上搬送部材２１の下端部２１−２よりも右方へ、下端部２２−２が上搬送部材２１の上端部２１−１よりも左方へ、それぞれ張り出している。また、下搬送部材２２は、搬送方向での全範囲（上端部２２−１から下端部２２−２までの範囲）にわたって、同じ幅寸法で形成されているとともに、その上面、すなわち可燃物を載置する載置面が平面となっている。下搬送部材２２は、後述のケーシング５０を介して上搬送部材２１に連結されていて、上搬送部材２１と一体的に可動となっている。
【００３０】
上搬送部材２１と下搬送部材２２は、ケーシング５０に収容され支持されている。ケーシング５０は、上部に開口部５１を形成し、底板部５２が下搬送部材２２の下方に位置して下搬送部材２２との間に下部給気室５３を形成している。下部給気室５３は、図１（Ｂ）に見られるように、バルブ２４Ａ及び下部給気管２４Ｂを介して外部の空気源（図示せず）から燃焼用空気を受ける。下部給気管２４Ｂは、上部給気管１４Ｂから分岐した管路として形成されている。ケーシング５０には、図１（Ａ）及び図２に見られるように、下搬送部材２２における下流側（図にて左方）へ突出する筒状の灰排出部５４が設けられている。灰排出部５４は、下搬送部材２２の下端部に、灰排出口（図１（Ａ）及び図２にて左端開口）に対して開閉自在な扉５５を有している。
【００３１】
ケーシング５０の上部に形成された開口部５１には、上端から外方に張り出すフランジ部５６が設けられ、フランジ部５６には、開口部５１の上部内面の位置で環状の溝部を形成するシール材収容部材５７が取り付けられている。このシール材収容部材５７の溝部は、燃焼筒１０の筒状本体部１１の下部外周面に向け開放されていて、シール材５８を収容している。シール材５８は、例えば耐熱性無機ウール等の伸縮性をもつ断熱材で形成されており、ケーシング５０と筒状本体部１１との間を、外部に対して気密性を確保するように保持するとともに、シール材５８の伸縮性により筒状本体部１１に対するケーシング５０の相対移動を可能としている。このようにシール材５８が伸縮性を有していることにより、そのシール性を確保しつつ、ケーシング５０に支持されている上搬送部材２１と下搬送部材２２を良好に振動させることができる。
【００３２】
ケーシング５０には、図１（Ａ）及び図２に見られるように、励振体３０が取付部材３１で取り付けられている。励振体３０は、例えば振動モータにより構成されており、支持ばね６０を介して静止支持体４０により支持されている。励振体３０は、図示の例では、ケーシング５０に支持されている上搬送部材２１と下搬送部材２２を、ケーシング５０を介して励振しているが、上搬送部材２１と下搬送部材２２を直接励振してもよい。また、図示の例では、励振体３０は上搬送部材２１と下搬送部材２２の両者を同時に励振する共通な部材になっているが、両者を個別に励振するよう、両者のそれぞれに独立して設けられてもよい。励振体３０は、その励振について、励振数、振幅、作動時期、作動期間の少なくとも１つが任意に可変となっていることが望ましい。このように可変とした場合には、可燃物の性状や量に応じて、励振体３０の励振数、振幅、作動時期、作動期間を適切に設定することで、より良好に可燃物を燃焼させることができる。
【００３３】
ケーシング５０は、支持ばね６０を介して、床面に設置された枠状の静止支持体４０により支持されている。支持ばね６０は、複数設けられていて、そのうち１つは、図示のごとく、励振体３０のための取付部材３１を介してケーシング５０を支持している。静止支持体４０は、例えば、床面に位置する底部材４１と、上部に位置する上部材４２と、底部材４１と上部材４２とを底部材４１の隅部となる複数箇所で連結する柱部材４３を有しており、上方、横方向に開放された枠状をなしている。静止支持体４０の上部材４２同士間における上下方向に向けた開放空間には、燃焼筒１０の下部が進入して位置している。また、柱部材４３同士間における横方向に向けた開放空間は、後述の灰受箱７０の取出しを可能としている。扉５５は、閉じているときには、外部の空気が灰排出口からケーシング５０内へ流入することを防止しており、励振体３０により振動して開いたときには、灰排出部５４から可燃物の燃焼後の灰分を容易に排出することを可能としている。灰排出部５４の下方には、灰排出部５４からの灰分を受けて一時的に貯留しておく灰受箱７０が取り出し自在に底部材４１上に配置されている。
【００３４】
次に、燃焼装置１における可燃物の燃焼要領について説明する。
【００３５】
まず、可燃物供給部１５から可燃物（固形ペレット）を燃焼筒１０の筒状本体部１１内へ投入するとともに、外部の空気源から上部給気管１４Ｂ及び下部給気管２４Ｂを介して燃焼用空気を供給し、さらには、励振体３０を作動させて、上搬送部材２１及び下搬送部材２２を励振する。
【００３６】
上部給気管１４Ｂを介して供給される燃焼用空気は、環状の給気空間１３Ａ内で周方向に流通し、給気空間１３Ａで周方向に分布して位置する複数のノズル１３Ｂから上搬送部材２１上の可燃物に向け上方から噴出される。一方、下部給気管２４Ｂからの燃焼用空気は、下部給気室５３へ下方から供給され、下搬送部材２２の複数の貫通孔２２Ａ及び複数の側部噴気孔２２Ｂ−１を通って上搬送部材２１と下搬送部材２２との間の空間に供給された後、上搬送部材２１の貫通孔２１Ａを通って上昇する。
【００３７】
筒状本体部１１内へ投入された可燃物は、上搬送部材２１の上端部２１−１の載置面（上面）に落下した後、上搬送部材２１の振動により浮動しながら下端部２１−２へ向けて搬送されていく。本実施形態では、上搬送部材２１の載置面に落下供給された可燃物は、燃焼装置１の運転開始時に、着火手段（図示せず）による着火を受け、それ以降は、上搬送部材２１の上方からの燃焼用空気（ノズル１３Ｂからの燃焼用空気）と下方からの燃焼用空気（貫通孔２１Ａからの燃焼用空気）の供給を受けた状態で、可燃物自体が燃焼することで生ずる熱により、着火手段を用いることなく燃焼（自燃）する。このようにして、上搬送部材２１の載置面上の可燃物は、燃焼しながら上端部２１−１から下端部２１−２へ搬送され、この結果、上搬送部材２１の載置面上に拡散してほぼ均一に分布される。
【００３８】
上搬送部材２１で搬送される可燃物は、上述したように上方及び下方から燃焼用空気を受けながら効率良く燃焼し、可燃物中の油分（例えばプラスチック成分に含まれる油分）等の揮発成分が揮散する。上搬送部材２１の下端部２１−２に達した可燃物は、下端部２１−２における搬出開口２１−３を経て下搬送部材２２の上端部２２−１の載置面（上面）に落下した後、下搬送部材２２の振動により浮動した状態で、下端部２２−２へ向けて搬送されながら燃焼する。また、上搬送部材２１上の可燃物中の微細粒状の灰分あるいは未燃物は上搬送部材２１の貫通孔２１Ａを通って下搬送部材２２の載置面に落下し、下搬送部材２２の下端部２２−２へ向けて搬送されながら燃焼する。下搬送部材２２で搬送される可燃物は、側方からの燃焼用空気（側部噴気孔２２Ｂ−１からの燃焼用空気）及び下方からの燃焼用空気（貫通孔２２Ａからの燃焼用空気）を受けながら効率良く燃焼する。この結果、可燃物は下搬送部材２２による搬送中に完全燃焼する。
【００３９】
下搬送部材２２の下端部２２−２に達した可燃物は、励振体による振動により扉５５と下搬送部材２２の下端部２２−２との間に生じる隙間から、完全燃焼した灰分として自動的に排出され、灰受箱７０に落下貯留される。ここで、灰分の排出は、手動により扉５５を開放させて灰排出部５４から灰分を取り出すことにより行われてもよい。灰受箱７０に貯留された灰分は、外部へ取り出された後、適宜処理される。
【００４０】
上搬送部材２１及び下搬送部材２２での可燃物の燃焼により生じた燃焼ガスは、燃焼筒１０の高温室１１Ａへ上昇する。高温室１１Ａ内では、燃焼ガス中に含まれる未燃ガスが二次空気給気部１６からの二次空気を受けて燃焼（二次燃焼）する。高温室１１Ａで燃焼した燃焼ガスは、燃焼排ガスとして排気部１２Ａから排出される。この燃焼排ガスは、温水ボイラ（図示せず）又はガス式空気予熱器（図示せず）にて熱を取り出された後、サイクロン（図示せず）又はバグフィルタ（図示せず）により飛灰が除去（除塵）され、誘引送風機（図示せず）を通過して煙突（図示せず）から大気中に排出される。
【００４１】
本実施形態では、上搬送部材２１での可燃物の搬送中にプラスチック成分に含まれる油分が揮散するので、可燃物の燃焼中に生成された低融点物質（Ｋ２Ｏ、Ｐ２Ｏ５）の灰分に高温の熱が伝わりにくくなる。したがって、低融点物質が溶融・軟化しにくくなり、クリンカーの発生を良好に防止できる。また、本実施形態では、上搬送部材２１及び下搬送部材２２上の可燃物が、各搬送部材の振動により浮動した状態で搬送されながら燃焼するので、仮に可燃物が燃焼中に溶融・軟化しても、上搬送部材２１や下搬送部材２２等に固着することがなく、クリンカーの発生を防止できる。また、本実施形態では、搬送部材２１，２２は、搬送方向での全範囲にわたって同じ幅寸法で形成されているともに載置面（上面）が平面となっているので、可燃物は搬送部材２１，２２での搬送中においてほぼ均等に拡がって分布し、常に同じ燃焼条件の下で可燃物を燃焼させることができる。
【００４２】
本実施形態では、搬送体２０を励振するための励振体３０を設けるだけで搬送体２０の振動による可燃物の搬送及び燃焼が可能となるので、構成が簡単であり、燃焼装置全体をコンパクトにすることができる。また、本実施形態では、上搬送部材２１と下搬送部材２２とが上下方向で見たときに同範囲に位置しているので、可燃物の搬送方向で搬送体２０を大型化させることなく、可燃物の搬送距離を十分に長く確保して、可燃物を搬送中に完全燃焼させることができる。
【００４３】
本実施形態では、上搬送部材２１の貫通孔２１Ａ及び下搬送部材２２の貫通孔２２Ａは、図３に示されるような細長孔であることとしたが、貫通孔２１Ａ，２２Ａの形状はこれに限定されず、適宜変更が可能であり、例えば、丸孔や角孔であってもよい。また、各搬送部材は、可燃物（微細粒状の可燃物を除く）の落下を防止できるようになっていれば、金網で形成されていてもよい。また、上搬送部材２１の貫通孔２１Ａと下搬送部材２２の貫通孔２２Ａとが同形状であることは必須ではなく、互いに異なる形状の貫通孔が形成されていてもよい。さらには、下搬送部材２２に貫通孔２２Ａが形成されていることは必須ではない。下搬送部材２２が貫通孔２２Ａを有していない場合には、例えば側部噴気孔２２Ｂ−１からの燃焼用空気により下搬送部材２２上の可燃物の燃焼が促進される。
【００４４】
また、搬送体２０は、図示の例のごとくの上搬送部材２１と下搬送部材２２の二段とすることに限定されず、さらに多くの段をなして形成することができる。その際、上下方向で隣接する段における搬送部材は、水平面に対して互いに逆向きの傾斜角をなすように配置する。
【符号の説明】
【００４５】
１  可燃物燃焼装置
１０  燃焼筒
１１Ａ  高温室
１１Ｂ  下部開口
１２Ａ  排気部
１６  二次空気給気部
２０  搬送体
２１  上搬送部材
２１−１  上端部
２１−２  下端部
２２  下搬送部材
２２−１  上端部
２２−２  下端部
３０  励振体
４０  静止支持体
５０  ケーシング
５３  下部給気部
５４  灰排出部
５５  扉
５８  シール材
【要約】
【課題】可燃物が搬送中に燃焼する際に、クリンカーを生じることなく、搬送距離が長く、装置がコンパクトとなる可燃物燃焼装置及び方法を提供する。
【解決手段】搬送体２０は、上下方向で段をなす複数の搬送部材２１，２２を有し、最上段の搬送部材２１は、燃焼用空気の通気を許容する上下方向の貫通孔２１Ａをもつ多孔材で形成され、上下方向で隣接する２つの搬送部材２１，２２は、水平面に対し互いに逆向きの傾斜角をなして上端部と下端部を有し、搬送体２０は、励振体３０を介して静止支持体４０により支持されていて、励振体３０による振動で、各搬送部材２１，２２にて上端部から下端部へ可燃物を搬送し下端部から落下させることにより、最上段の搬送部材２１から次段の搬送部材２２へ可燃物を燃焼させながら搬送していき、最下段の搬送部材２２の下端部２２−２から燃焼後の灰分を排出する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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