Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器間通信における物理下り制御チャネル（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）および物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信するように構成された受信ユニットを含むユーザ機器であって、
第１のシステムブロードキャスト情報（ＳＩＢ１）を搬送するＰＤＳＣＨにおいて、ＳＩＢ１受信のための先頭の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルは、マスター情報ブロック（ＭＩＢ）に含まれる情報に基づいて決定され、
他のＰＤＳＣＨにおいて、先頭のＯＦＤＭシンボルは、上記ＳＩＢ１によって設定され、かつ、
上記Ｍ−ＰＤＣＣＨにおいて、先頭のＯＦＤＭシンボルは、上記ＳＩＢ１によって設定される、ユーザ機器。
【請求項２】
上記他のＰＤＳＣＨにおける上記先頭のＯＦＤＭシンボルの値と、上記Ｍ−ＰＤＣＣＨにおける上記先頭のＯＦＤＭシンボルの値とは同じである、請求項１に記載のユーザ機器。
【請求項３】
機器間通信における物理下り制御チャネル（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）および物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信するように構成された送信ユニットを含む基地局であって、
第１のシステムブロードキャスト情報（ＳＩＢ１）を搬送するＰＤＳＣＨにおいて、ＳＩＢ１伝送のための先頭の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルは、マスター情報ブロック（ＭＩＢ）に含まれる情報に基づいて決定され、
他のＰＤＳＣＨにおいて、先頭のＯＦＤＭシンボルは、上記ＳＩＢ１によって設定され、かつ、
上記Ｍ−ＰＤＣＣＨにおいて、先頭のＯＦＤＭシンボルは、上記ＳＩＢ１によって設定される、基地局。
【請求項４】
上記他のＰＤＳＣＨにおける上記先頭のＯＦＤＭシンボルの値と、上記Ｍ−ＰＤＣＣＨにおける上記先頭のＯＦＤＭシンボルの値とは同じである、請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
ユーザ機器によって実行される方法であって、
機器間通信における物理下り制御チャネル（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）および物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信するステップを含み、
第１のシステムブロードキャスト情報（ＳＩＢ１）を搬送するＰＤＳＣＨにおいて、ＳＩＢ１受信のための先頭の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルは、マスター情報ブロック（ＭＩＢ）に含まれる情報に基づいて決定され、
他のＰＤＳＣＨにおいて、先頭のＯＦＤＭシンボルは、上記ＳＩＢ１によって設定され、かつ、
上記Ｍ−ＰＤＣＣＨにおいて、先頭のＯＦＤＭシンボルは、上記ＳＩＢ１によって設定される、方法。
【請求項６】
上記他のＰＤＳＣＨにおける上記先頭のＯＦＤＭシンボルの値と、上記Ｍ−ＰＤＣＣＨにおける上記先頭のＯＦＤＭシンボルの値とは同じである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
基地局によって実行される方法であって、
機器間通信における物理下り制御チャネル（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）および物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信するステップを含み、
第１のシステムブロードキャスト情報（ＳＩＢ１）を搬送するＰＤＳＣＨにおいて、ＳＩＢ１伝送のための先頭の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルは、マスター情報ブロック（ＭＩＢ）に含まれる情報に基づいて決定され、
他のＰＤＳＣＨにおいて、先頭のＯＦＤＭシンボルは、上記ＳＩＢ１によって設定され、かつ、
上記Ｍ−ＰＤＣＣＨにおいて、先頭のＯＦＤＭシンボルは、上記ＳＩＢ１によって設定される、方法。
【請求項８】
上記他のＰＤＳＣＨにおける上記先頭のＯＦＤＭシンボルの値と、上記Ｍ−ＰＤＣＣＨにおける上記先頭のＯＦＤＭシンボルの値とは同じである、請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ機器、基地局、ユーザ機器によって実行される方法、および基地局によって実行される方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信において送信電力を割り振る方法であって、
UEによって、ネットワークエンティティから受信された情報に基づいて、1つまたは複数の次回の送信時間間隔(TTI)において前記ネットワークエンティティにアップリンク制御チャネル上でデータが送信されることになるか否かを判断するステップと、
前記判断に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいてアップリンク拡張専用チャネルに送信電力を割り振るステップとを含み、
前記アップリンク制御チャネル上で前記データが送信されることになるか否かを判断するステップは、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいて確認応答フィードバックデータが送信されることになるか否かを判断するステップを含み、
前記1つまたは複数の次回のTTIにおいて確認応答フィードバックデータが送信されることになるか否かを判断するステップは、確認応答されるべき1つまたは複数のデータ送信がダウンリンク共有チャネルを介して受信される1つまたは複数の先行するTTIを決定することに少なくとも部分的に基づく、方法。
【請求項２】
前記送信電力を割り振るステップは、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいて前記アップリンク拡張専用チャネルに前記送信電力を割り振るステップを含み、前記判断するステップは、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいて前記アップリンク制御チャネル上でデータが送信されないと判断するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンク制御チャネル上で前記データが送信されることになるか否かを判断するステップは、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいてチャネル品質インジケータ(CQI)データが送信されることになるか否かを判断するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数の次回のTTIにおいてCQIデータが送信されることになるか否かを判断するステップは、前記情報から、構成されたCQIフィードバックサイクルを決定することに少なくとも部分的に基づく、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記構成されたCQIフィードバックサイクルは、ネットワークによって構成された1つまたは複数のダウンリンクチャネルを介して受信された通信に関連するCQIフィードバックを報告するために前記ネットワークによって構成された1つまたは複数のパラメータに少なくとも部分的に基づく、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記アップリンク制御チャネルは高速専用物理制御チャネルであり、前記送信電力を割り振るステップは、高速パケットアクセス構成における前記アップリンク拡張専用チャネルのための拡張専用チャネルトランスポートフォーマットコンビネーション識別子を選択するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信において送信電力を割り振るための装置であって、
ネットワークエンティティから受信された情報に基づいて、1つまたは複数の次回の送信時間間隔(TTI)において前記ネットワークエンティティにアップリンク制御チャネル上でデータが送信されることになるか否かを判断するための手段と、
前記アップリンク制御チャネル上で前記データが送信されることになるか否かを前記判断するための手段に少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいてアップリンク拡張専用チャネルに送信電力を割り振るための手段とを備え、
前記判断するための手段は、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいて確認応答フィードバックデータが送信されることになるか否かを判断することによって少なくとも部分的に、前記アップリンク制御チャネル上で前記データが送信されることになるか否かを判断し、
前記判断するための手段は、確認応答されるべき1つまたは複数のデータ送信がダウンリンク共有チャネルを介して受信される1つまたは複数の先行するTTIを決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいて確認応答フィードバックデータが送信されることになるか否かを判断する、装置。
【請求項８】
前記割り振るための手段は、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいて前記アップリンク拡張専用チャネルに前記送信電力を割り振ることによって少なくとも部分的に、前記送信電力を割り振り、前記判断するための手段は、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいて前記アップリンク制御チャネル上でデータが送信されないと判断する、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記判断するための手段は、前記情報に基づいて、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいてチャネル品質インジケータ(CQI)データが送信されることになるか否かを判断することによって少なくとも部分的に、前記アップリンク制御チャネル上で前記データが送信されることになるか否かを判断する、請求項7に記載の装置。
【請求項１０】
前記判断するための手段は、前記情報から、構成されたCQIフィードバックサイクルを決定することに少なくとも部分的に基づいて、前記1つまたは複数の次回のTTIにおいてCQIデータが送信されることになるか否かを判断するように構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記構成されたCQIフィードバックサイクルは、ネットワークによって構成された1つまたは複数のダウンリンクチャネルを介して受信された通信に関連するCQIフィードバックを報告するために前記ネットワークによって構成された1つまたは複数のパラメータに少なくとも部分的に基づく、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記アップリンク制御チャネルは高速専用物理制御チャネルであり、前記割り振るための手段は、高速パケットアクセス構成における前記アップリンク拡張専用チャネルのための拡張専用チャネルトランスポートフォーマットコンビネーション識別子を選択することによって少なくとも部分的に、前記送信電力を割り振るように構成される、請求項7に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信において送信電力を割り振るためのコンピュータ実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を行うように実行可能なコードを含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信の方法であって、
第１のエアインターフェースにチューニングされた無線構成要素を使用して基地局（ＢＳ）との通信を実施することと、
前記通信を実施しながら、前記第１のエアインターフェースから第２のエアインターフェースへの前記無線構成要素のチューンアウェイを検出することと、
前記チューンアウェイの完了時に、前記ＢＳへの自律再送信のために１つまたは複数のパケットをスケジュールすることと、ここにおいて、前記１つまたは複数のパケットが、前記チューンアウェイにより、送信されることに失敗した１つまたは複数のパケットであり、前記自律再送信は、前記ＢＳから要求またはフィードバックを最初に受信することなしに実施される、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のエアインターフェースが前記ＵＥの第１の加入者識別モジュール（ＳＩＭ）に関連付けられ、前記第２のエアインターフェースが前記ＵＥの第２のＳＩＭに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のエアインターフェースが第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）に関連付けられ、前記第２のエアインターフェースが第２のＲＡＴに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数のパケットは、
前記チューンアウェイによりそれの送信が失敗したと仮定されるトランスポートブロック上で搬送された１つまたは複数のプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信がハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）通信を備え、ここにおいて、前記１つまたは複数のパケットがＨＡＲＱパケットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数のパケットが、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤにおける再送信のためにスケジュールされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
非確認応答モード（ＵＭ）無線ベアラ上で前記１つまたは複数のスケジュールされたパケットを前記ＢＳに再送信すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＥと前記ＢＳとの間のリンクの品質を決定するために使用される再送信カウンタを維持することと、
前記１つまたは複数のパケットの前記スケジュールされた再送信について前記再送信カウンタを増分しないことと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数のパケットの前記スケジュールされた再送信の後の時間期間内に前記ＢＳから無線リンク制御（ＲＬＣ）否定応答（ＮＡＣＫ）を受信することと、
前記ＲＬＣ  ＮＡＣＫが前記１つまたは複数のパケットのうちの１つのパケットに対応すると決定することと、
前記決定に基づいて、前記ＲＬＣ  ＮＡＣＫへの応答を生成しないと決定することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤにおいて、トランスポートブロック上で搬送された１つまたは複数のプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を追跡すること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
トランスポートブロック上で搬送された１つまたは複数のＰＤＵを追跡することは、
前記１つまたは複数のＰＤＵの論理チャネルＩＤ（ＬＣ＿ＩＤ）、および前記１つまたは複数のＰＤＵがデータＰＤＵを備えるのか制御ＰＤＵを備えるのか、のうちの少なくとも１つを追跡すること
を備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
トランスポートブロック上で搬送された１つまたは複数のＰＤＵを追跡することが、
データＰＤＵのシーケンス番号、セグメントオフセット、およびペイロードサイズのうちの少なくとも１つを追跡すること
をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信のための装置であって、
第１のエアインターフェースにチューニングされた無線構成要素を使用して基地局（ＢＳ）との通信を実施するための手段と、
前記通信を実施しながら、前記第１のエアインターフェースから第２のエアインターフェースへの前記無線構成要素のチューンアウェイを検出するための手段と、
前記チューンアウェイの完了時に、前記ＢＳへの自律再送信のために１つまたは複数のパケットをスケジュールするための手段と、ここにおいて、前記１つまたは複数のパケットが、前記チューンアウェイにより、送信されることに失敗した１つまたは複数のパケットであり、前記自律再送信は、前記ＢＳから要求またはフィードバックを最初に受信することなしに実施される、
を備える、装置。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１から１２のうちのいずれかに記載の方法を実施させるためのコンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が癌を有するか否かの決定を補助する方法であって、患者由来の尿試料においてＰＲＬ３の存在または非存在を決定する工程を含み、尿試料中のＰＲＬ３の存在が、患者が癌を有する指標である、前記方法。
【請求項２】
試料中のＰＲＬ３のレベルを定量化する工程をさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
癌が初期または早期の癌である、請求項１または２の方法。
【請求項４】
癌が膀胱癌、肺癌、乳癌、胃癌、鼻咽頭癌または前立腺癌より選択される、請求項１〜３のいずれか一項の方法。
【請求項５】
患者が癌を有するか否かの決定を補助する方法であって、患者由来の体液から得たエクソソームを含有する試料において、ＰＲＬ３の存在または非存在を決定する工程を含み、試料はエクソソームに関して濃縮され、そして／または実質的にエクソソームのみを含有し、好ましくは試料が尿であるかまたは尿に由来する、前記方法。
【請求項６】
ＰＲＬ３が試料中のエクソソーム内に存在する、請求項１〜５のいずれか一項の方法。
【請求項７】
抗癌療法に関して患者を選択することを補助する方法であって、患者由来の体液試料において、または体液由来の試料において、ＰＲＬ３の存在を検出し、そして存在すると決定されたＰＲＬ３に基づいて治療を選択する工程を含み、体液が好ましくは尿である、前記方法。
【請求項８】
１またはそれより多い抗ＰＲＬ３抗体を含む、側方流動デバイス。
【請求項９】
体液試料におけるＰＲＬ３を検出するためのキットであって、場合によって請求項８の側方流動デバイスを含む、前記キット。
【請求項１０】
患者において膀胱癌の検出を補助する方法であって、患者由来の尿試料からエクソソームを単離し、そしてエクソソーム中のＰＲＬ３の存在を決定する工程を含み、エクソソーム中のＰＲＬ３の存在が、患者が膀胱癌を有する指標である、前記方法。
【請求項１１】
癌の治療のための医薬組成物であって、抗体を含み、患者が、患者由来の体液試料においてＰＲＬ３の存在を決定する工程を含む方法によって、治療に関して選択されている、前記医薬組成物。
【請求項１２】
抗体が抗ＰＲＬ３抗体である、請求項１１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
よって、第１の好適な側面においては、本発明は、支持部に対する試験おもりの変位を許容する少なくとも二つのたわみ部によりお互いに結合された支持部と試験おもりを有する加速度測定装置を提供する。支持部が、試験おもりの変位のための空間を規定する。装置は、力−変位曲線の少なくとも一部について、変位の増加で試験おもりの力−変位曲線の勾配率が減少するように構成される。試験おもりの共振振動数は、試験おもりが１０Ｈｚ以下の共振振動数で振動可能であるように、少なくとも部分的に、重力に従う力の方向に対する装置の配向により決定される。試験おもりが１グラム未満の質量を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５は、測定容積部３４、３６における全圧特性を示す。気密性の被検体の圧力特性は実線で、グロスリークを有する被検体の圧力特性は破線で示されている。グロスリークを有する被検体は、測定時に部分的に排気されて縮小するのに対し、気密性の被検体は排気されず、フィルムチャンバ内でより大きい容積を置換する。被検体の容積が大きくなるに従って、置換される容積は大きくなる。そのため、グロスリークを有する被検体に比べると、気密性の被検体の場合には、測定容積部内の圧力は、より大きく増大する。図５に示された実施例において、気密性の被検体の場合、約７秒の測定時間の後に圧力が２．５ｍｂａｒ増大するのに対し、グロスリークを有する被検体の場合、全圧は１ｍｂａｒしか増大しない。
なお本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
リークの有無について検査される被検体（２２）を格納するフィルムチャンバ（１０）であって、該フィルムチャンバ（１０）がフィルムチャンバ容積部（２０）を内包する壁を備え、前記壁が少なくとも１つの可撓性壁部を備える、フィルムチャンバ（１０）において、
前記フィルムチャンバ容積部（２０）に対置される測定容積部（３４、３６）が、前記可撓性壁部側に隣接して配置され、前記フィルムチャンバ容積部（２０）から密閉状態で区画されていることを特徴とするフィルムチャンバ。
〔態様２〕
態様１に記載のフィルムチャンバ（１０）において、前記測定容積部（３４、３６）がガス送通可能な状態で、圧力センサ（３８）または流量センサに接続されていることを特徴とするフィルムチャンバ。
〔態様３〕
態様１または２に記載のフィルムチャンバ（１０）において、前記測定容積部（３４、３６）が、通気バルブ（４０）を介して前記測定容積部（３４、３６）の周囲の外気と接続されることを特徴とするフィルムチャンバ。
〔態様４〕
態様１〜３のいずれか一態様に記載のフィルムチャンバ（１０）において、フィルムチャンバ（１０）が、フィルムチャンバ（１０）の閉鎖状態において前記フィルムチャンバ容積部（２０）を内包する第１および第２のフィルム層（１６、１８）を備え、第１の測定容積部（３４、３６）が前記第１のフィルム層（１６、１８）に隣接し、第２の測定容積部（３４、３６）が前記第２のフィルム層（１６、１８）に隣接することを特徴とするフィルムチャンバ。
〔態様５〕
態様４に記載のフィルムチャンバ（１０）において、前記２つの測定容積部（３４、３６）はガス送通可能な状態で接続されていることを特徴とするフィルムチャンバ。
〔態様６〕
態様１〜５のいずれか一態様に記載のフィルムチャンバ（１０）において、前記測定容積部（３４、３６）は、前記可撓性壁部を下側で支持する測定チャンバリング（２６、２８）、および前記可撓性壁部の反対側で、前記測定チャンバリング（２６、２８）を閉鎖する測定チャンバカバー（３０、３２）により形成されることを特徴とするフィルムチャンバ。
〔態様７〕
態様１〜６のいずれか一態様に記載のフィルムチャンバ（１０）において、前記フィルムチャンバ（１０）は、被検体（２２）を前記フィルムチャンバ容積部（２０）内に配置し得る開放状態と、前記フィルムチャンバ容積部（２０）が密閉される閉鎖状態とを有し、前記測定容積部（３４、３６）は前記フィルムチャンバ（１０）の閉鎖状態とは別個に密閉されることを特徴とするフィルムチャンバ。
〔態様８〕
態様１〜７のいずれか一態様に記載のフィルムチャンバ（１０）を使用し、被検体（２２）のリークの有無を検査する方法において、
前記被検体（２２）を前記フィルムチャンバ（１０）内に配置する工程と、
前記フィルムチャンバ（１０）を閉鎖する工程と、
前記フィルムチャンバ（１０）を排気する工程と、
前記フィルムチャンバ（１０）の排気中に前記測定容積部（３４、３６）を監視し、監視結果に基づいて、前記被検体（２２）が有する可能性のあるリークのサイズを判定する工程と、をそなえることを特徴とする方法。
〔態様９〕
態様８に記載の方法において、前記フィルムチャンバ（１０）が排気されるに従って、前記測定容積部（３４、３６）が増大する場合、グロスリークを検知することを特徴とする方法。
〔態様１０〕
態様８または９に記載の方法において、前記フィルムチャンバ（１０）の閉鎖および排気後に、被検体（２２）にグロスリークが検知されなかった場合、前記測定容積部（３４、３６）を通気することを特徴とする方法。
〔態様１１〕
態様８〜１０のいずれか一態様に記載の方法において、内部に配置された前記被検体（２２）により影響される、前記測定容積部（３４、３６）の変化が、前記フィルムチャンバ内の圧力を測定することにより、あるいは前記フィルムチャンバ（１０）内のガス流量または前記フィルムチャンバ（１０）からのガス流量を測定することにより判定されることを特徴とする方法。
〔態様１２〕
態様８〜１１のいずれか一態様に記載の方法において、前記被検体（２２）の絶対容量を、前記フィルムチャンバ（１０）内の圧力の変化を測定することにより、あるいはフィルムチャンバ（１０）内のガス流量または前記フィルムチャンバ（１０）からのガス流量を測定することにより判定することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＡＡＨを含むエクソソームの存在をがんの指標とする方法であって、
ＨＡＡＨの存在についてエクソソームを解析するステップ
を含み、前記エクソソームは生物試料から単離されたものであり、ＨＡＡＨを含むエクソソームの存在はがんを示す、方法。
【請求項２】
前記エクソソームがＥＬＩＳＡの手段により解析される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＥＬＩＳＡが、ＨＡＡＨ選択的解析用サンドイッチＥＬＩＳＡである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エクソソームが、これらに限定されないが、αフェトプロテイン、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１、ＣＥＡおよびＰＳＡなどのマーカーの群から選択される原発組織特異的なマーカーの存在についてさらに解析される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＨＡＡＨを含むエクソソームの存在をがんの指標とする方法であって、
ＨＡＡＨ特異的抗体でコーティングされた磁気ビーズとともに、試料から単離されたエクソソームを再懸濁させるステップと；
ＨＡＡＨを含むエクソソームの存在について、前記磁気ビーズを解析するステップと
を含む、方法。
【請求項６】
ＨＡＡＨを含む前記エクソソームが、ＨＡＡＨ特異的抗体により捕捉される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＡＡＨ特異的抗体がＦＢ５０である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
生物試料中のＨＡＡＨの存在を検出するための方法であって、
ＨＡＡＨ特異的抗体でコーティングされた磁気ビーズとともに、前記試料から単離されたエクソソームを再懸濁させるステップと；
ＨＡＡＨを含むエクソソームの存在について、前記磁気ビーズを解析するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記ＨＡＡＨ特異的抗体がＦＢ５０である、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、その特定の例示的な実施形態を参照して記載されるが、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなく、記載される本発明の実施形態に対し様々な改変を加えることができる。本明細書で使用される用語および説明は、例示としてのみ示され、限定するものとして意図されない。具体的には、本発明は例示の目的で記載されるが、様々な組成物およびプロセスにより、本明細書に記載される発明の概念が実施される。本発明は様々な用語およびある特定の実施形態で記載および開示されるが、本発明の範囲はそれにより限定されることを意図されず、また限定されるとみなされるべきではない。また、本明細書での教示により示唆されうる、このようなその他の改変または実施形態に関する権利は、特にこれらが本明細書に添付の特許請求の範囲の広さおよび範囲に入るとき、特に出願人が有する。これらのおよびその他の変形形態が、以下の特許請求の範囲およびそれらの同等物で規定される本発明の範囲内に入る可能性があることを、当業者は認識するものである。
例えば、本発明の実施形態において、以下の項目が提供される。
（項目１）
生物試料からエクソソームを単離するステップと；
ＨＡＡＨの存在について前記エクソソームを解析するステップと；
ＨＡＡＨを含むエクソソームの存在に基づき、がんを診断するステップと
を含む、がんを診断するための方法。
（項目２）
前記エクソソームがＥＬＩＳＡの手段により解析される、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記ＥＬＩＳＡが、ＨＡＡＨ選択的解析用サンドイッチＥＬＩＳＡである、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記エクソソームが、これらに限定されないが、αフェトプロテイン、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１、ＣＥＡおよびＰＳＡなどのマーカーの群から選択される原発組織特異的なマーカーの存在についてさらに解析される、項目１に記載の方法。
（項目５）
試料からエクソソームを単離するステップと；
ＨＡＡＨ特異的抗体でコーティングされた磁気ビーズとともに、前記試料から単離されたエクソソームを再懸濁させるステップと；
ＨＡＡＨを含むエクソソームの存在について、前記磁気ビーズを解析するステップと
を含む、がんを診断するための方法。
（項目６）
ＨＡＡＨを含む前記エクソソームが、ＨＡＡＨ特異的抗体により捕捉される、項目５に記載の方法。
（項目７）
前記ＨＡＡＨ特異的抗体がＦＢ５０である、項目６に記載の方法。
（項目８）
生物試料からエクソソームを単離するステップと；
ＨＡＡＨ特異的抗体でコーティングされた磁気ビーズとともに、前記試料から単離された前記エクソソームを再懸濁させるステップと；
ＨＡＡＨを含むエクソソームの存在について、前記磁気ビーズを解析するステップと
を含む、生物試料中のＨＡＡＨの存在を検出するための方法。
（項目９）
前記ＨＡＡＨ特異的抗体がＦＢ５０である、項目８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スラリー密度測定システム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域内のスラリーの密度を測定するスラリー密度測定システムであって、
前記領域の周囲に配置された複数の電極と、
前記電極の少なくとも１つに電気信号を印加するように配置された通電源と、
前記電極の少なくとも１つで電気的パラメーターを監視するように配置されたモニターであって、監視される前記電気的パラメーターは前記領域内の電流の流れに応答して変化させられるモニターと、
監視される前記電気的パラメーターに基づいて前記領域内のスラリーの複素インピーダンスを示すデータを生成し且つ前記スラリーの複素インピーダンスを示すデータに基づいて前記スラリーのスラリー密度を示すデータを生成するように配置された処理装置と
を含むスラリー密度測定システム。
【請求項２】
前記物質の複素インピーダンスを示すデータを生成することは、更に基準データに基づいており、前記基準データは、監視される前記電気的パラメーターの期待値を含み、前記期待値は、前記電気的パラメーターに影響を与える所定の電気特性を有する基準物質に基づいている、請求項１に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項３】
監視される前記電気的パラメーターに基づいて前記スラリーのスラリー密度を示すデータを生成することは、監視される前記電気的パラメーターと監視される前記電気的パラメーターの期待値との相対的な差を示すデータを生成することを含み、且つ／又は、
監視される前記電気的パラメーターに基づいて前記物質の複素インピーダンスを示すデータを生成することは、前記基準物質と比較した前記物質の相対インピーダンスを示すデータを生成することを含む、請求項２に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項４】
前記スラリーの複素インピーダンスを示すデータに基づいて前記スラリーのスラリー密度を示すデータを生成することは、前記スラリー内の第１成分の濃度を示すデータを前記スラリーの複素インピーダンスと前記第１成分の複素インピーダンスとに基づいて生成することを含み、
前記スラリーのスラリー密度を示すデータを生成することは、更に第２成分の複素インピーダンスに基づいている、請求項１から３のいずれか１項に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項５】
前記スラリーの組成を示すデータを生成することは、前記スラリーの複素インピーダンスの絶対値を示すデータを生成することを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項６】
前記領域内の前記スラリーの特性を示すデータを生成するように配置された少なくとも１つのセンサーを更に含み、
前記領域内の前記スラリーのスラリー密度を示すデータを生成することは、更に前記スラリーの特性を示すデータに基づいている、請求項１から５のいずれか１項に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項７】
前記領域内の気体の割合を示すデータを生成するように構成されたガス分率プローブを更に含み、
前記スラリーのスラリー密度を示すデータは、前記領域内の気体の割合を示すデータに基づいて生成される、請求項１から６のいずれか１項に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項８】
前記スラリーのスラリー密度を示すデータは、各値が前記領域内の複数のサブ領域のそれぞれ１つに関連する複数の値を含むか又は、
前記スラリーのスラリー密度を示すデータは、各値が前記領域内の複数のサブ領域のそれぞれ１つに関連する複数の値の空間平均を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項９】
前記通電源は、少なくとも前記電極の第１対の間に交流電気信号を印加するように配置され、
前記モニターは、前記電気信号が前記電極の第１対の間に印加されている間に、少なくとも前記電極の第２対の間の電位差を監視するように配置され、任意選択的に、前記モニターは更に、前記電気信号が前記電極の第１対の間に印加されている間に、前記電極の第２対の間の電位差の監視とは異なる時間に、少なくとも前記電極の第３対の間の電位差を監視するように配置され、且つ／又は、
前記通電源は更に、前記電極の更なる対の間に交流電気信号を印加するように配置され、前記電気信号は、前記電極の第１対の間に印加される電気信号と異なる時間に前記電極の更なる対の間に印加される、請求項１から８のいずれか１項に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項１０】
前記処理装置は更に、前記領域内の物体の基準パターンに基づいて第２データを得るように且つ前記領域内の物体の分布を示すデータを生成するために前記領域内のスラリーの複素インピーダンスを示すデータと前記第２データとを組み合わせるように配置され、
前記第２データは前記領域の方位に基づいている、請求項１から９のいずれか１項に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項１１】
前記第２データを得ることは、前記スラリーの複素インピーダンスを示すデータと前記基準パターンとに基づいて前記第２データを生成することを含み、任意選択的に、前記基準パターンは前記領域の複数の部分を示すデータを含み、各部分は前記領域内の１つ以上の位置を含む、請求項１０に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項１２】
前記第２データは複数の第２データ項目を含み、前記複数の第２データ項目の各々は、前記領域内の複数の位置のそれぞれ１つ以上に関連し、前記複数の第２データ項目の各々は、前記領域内の複数の位置のそれぞれ１つ以上における前記複素インピーダンスを示す対応するデータ項目と前記基準パターンとの間の関係に基づいており、任意選択的に、
前記複数の第２データ項目の各々は倍率を含み、前記スラリーの複素インピーダンスを示すデータと前記第２データとを組み合わせることは、前記領域内の物体の分布を示す前記データを生成するために、前記複素インピーダンスを示すデータ項目のそれぞれに前記第２データ項目の対応するものを乗算することを含む、請求項１１に記載のスラリー密度測定システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のスラリー密度測定システムを含む、産業処理装置又は水力輸送装置。
【請求項１４】
領域内のスラリーのスラリー密度を測定する方法であって、
前記領域の周囲の複数の電極と、通電源と、モニターと、処理装置とを提供することと、
前記通電源によって前記電極の少なくとも１つに電気信号を印加することと、
前記領域内の電流の流れに応答して変化させられる電気的パラメーターを前記電極の少なくとも１つで監視することと、
前記処理装置によって、監視される前記電気的パラメーターに基づいて前記領域内の前記スラリーの複素インピーダンスを示すデータを生成することと、
前記スラリーの複素インピーダンスを示すデータに基づいて前記スラリーのスラリー密度を示すデータを生成することと
を含む方法。
【請求項１５】
産業プロセスを制御する方法又は水力輸送の方法であって、請求項１４に記載の方法を更に含み、前記産業プロセス又は水力輸送は前記スラリーのスラリー密度を示すデータに基づいて制御される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサデバイス電力消費を管理する方法であって、
複数の処理コアを含むプロセッサ内で実行するようにスケジュールされた複数のスレッドの各々に関するスレッド実行基準を決定するステップであって、前記スレッド実行基準が、キャッシュ内のデータの読取りまたは書込みの失敗した試みに基づく、プロセッサの待ち状態の数を含むキャッシュミス率を含み、前記スレッド実行基準はさらに同期動作率を含む、ステップと、
前記複数のスレッドのうち、スレッド実行基準が第1のしきい値を満たすスレッドを前記複数の処理コアのうち第1の処理コアに割り振るステップであって、前記第1のしきい値は同期動作率のしきい値を含む、ステップと、
前記第1の処理コアの電力消費を低減するために、前記第1の処理コアの周波数を低減するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数のスレッドのうち、スレッド実行基準が第1のしきい値を満たすスレッドを前記複数の処理コアのうち第1の処理コアに割り振るステップが、
前記複数のスレッドのうち、スレッド実行基準が前記第1のしきい値を満たすスレッドを第1のグループに関連付けるステップと、
スレッドの前記第1のグループを前記第1の処理コアに割り振るステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のスレッドのうち、スレッド実行基準が前記第1のしきい値を満たさないスレッドを前記複数の処理コアのうち第2の処理コアに割り振るステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の処理コアの周波数を低減するステップが、
前記第1の処理コアに割り振られた前記スレッドの前記キャッシュミス率に基づいて、前記第1の処理コアに関する特性キャッシュミス率を決定するステップと、
前記決定された特性キャッシュミス率に基づいて、前記第1の処理コアの前記周波数を低減するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記同期動作率が、スピンロックの数、要求された共有リソースを待つ時間期間、ロック命令の数、および同期命令実行率のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1の処理コアの周波数を低減するステップが、
前記第1の処理コアに割り振られた前記スレッドの前記同期動作率に基づいて、前記第1の処理コアに関する特性同期動作率を決定するステップと、
前記決定された特性同期動作率に基づいて、前記第1の処理コアの前記周波数を低減するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記スレッド実行基準が命令タイプの比率をさらに含み、
前記第1のしきい値が命令タイプの比率のしきい値をさらに含む
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項９】
複数の処理コアを含むプロセッサ内で実行するようにスケジュールされた複数のスレッドの各々に関するスレッド実行基準を決定するための手段であって、前記スレッド実行基準が、キャッシュ内のデータの読取りまたは書込みの失敗した試みに基づく、プロセッサの待ち状態の数を含むキャッシュミス率を含み、前記スレッド実行基準はさらに同期動作率を含む、決定するための手段と、
前記複数のスレッドのうち、スレッド実行基準が第1のしきい値を満たすスレッドを前記複数の処理コアのうち第1の処理コアに割り振るための手段であって、前記第1のしきい値は同期動作率のしきい値を含む、手段と、
前記第1の処理コアの電力消費を低減するために、前記第1の処理コアの周波数を低減するための手段と
を含むコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記複数のスレッドのうち、スレッド実行基準が第1のしきい値を満たすスレッドを前記複数の処理コアのうち第1の処理コアに割り振るための手段が、
前記複数のスレッドのうち、スレッド実行基準が前記第1のしきい値を満たすスレッドを第1のグループに関連付けるための手段と、
スレッドの前記第1のグループを前記第1の処理コアに割り振るための手段と
を含む、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記複数のスレッドのうち、スレッド実行基準が前記第1のしきい値を満たさないスレッドを前記複数の処理コアのうち第2の処理コアに割り振るための手段をさらに含む、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記第1の処理コアの周波数を低減するための手段が、
前記第1の処理コアに割り振られた前記スレッドの前記キャッシュミス率に基づいて、前記第1の処理コアに関する特性キャッシュミス率を決定するための手段と、
前記決定された特性キャッシュミス率に基づいて、前記第1の処理コアの前記周波数を低減するための手段と
をさらに含む、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記同期動作率が、スピンロックの数、要求された共有リソースを待つ時間期間、ロック命令の数、および同期命令実行率のうちの少なくとも1つを含む、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記第1の処理コアの周波数を低減するための手段が、
前記第1の処理コアに割り振られた前記スレッドの前記同期動作率に基づいて、前記第1の処理コアに関する特性同期動作率を決定するための手段と、
前記決定された特性同期動作率に基づいて、前記第1の処理コアの前記周波数を低減するための手段と
をさらに含む、請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記スレッド実行基準が命令タイプの比率をさらに含み、
前記第1のしきい値が命令タイプの比率のしきい値をさらに含む
請求項9に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経変性疾患に対する治療の必要な被験者における、神経変性疾患に対する治療の有効性を判定するためのデータを提供するための方法であって、
（ａ）前記被験者からの体液サンプル中の少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片のレベルを、
（ａ１）少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片を含む、前記被験者から得られた体液サンプルを提供するステップと、
（ａ２）前記サンプルをキャプチャー結合タンパク質に接触させるステップと、ここで、前記キャプチャー結合タンパク質は、前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片に結合して、キャプチャー結合タンパク質−ＲＧＭａ断片複合体を形成する、
（ａ３）前記サンプルを検出結合タンパク質に接触させるステップと、ここで、前記検出結合タンパク質は、前記キャプチャー結合タンパク質と相互作用して、検出結合タンパク質−キャプチャー結合タンパク質ＲＧＭａ断片複合体を形成する、
（ａ４）前記サンプル中の前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片を検出し定量するステップと、ここで、前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片は、１８ｋＤａのＲＧＭａ断片、３０ｋＤａのＲＧＭａ断片及び４０ｋＤａのＲＧＭａ断片からなる群から選択される、
を含む方法により測定するステップと；
（ｂ）前記被験者からのサンプル中の前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片のレベルを、前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片の対照レベルと比較するステップと、ここで、前記少なくとも一の断片のレベルが前記対照レベルと比較して高い場合、前記治療は神経変性疾患の治療に無効であると判定され、前記少なくとも一の断片のレベルが前記対照レベルと比較して低い場合、前記治療は神経変性疾患の治療に有効であると判定される
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片の対照レベルは、神経変性疾患に罹患しているが、神経変性疾患に対する治療を受けたことがない被験者中の前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片のレベルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
神経変性疾患を罹患している被験者の再生促進薬物治療のモニタリング又は神経変性疾患に罹患している被験者に対する治療レジメンの最適化のためのデータを提供するための方法であって、
（ａ）被験者から得られた第１のサンプル中の少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片の第１のレベルを、請求項１に記載の（ａ１）〜（ａ４）による方法を用いて測定するステップと、ここで、第１のサンプルは、前記被験者が薬物治療を始める前またはその間の時点で前記被験者から採取される、
（ｂ）ステップ（ａ）より後の時点で、前記被験者から得られた第２のサンプル中の少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片の第２のレベルを請求項１に記載の（ａ１）〜（ａ４）による方法を用いて測定するステップと、ここで、前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片の第１のレベルと比較した前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片の第２のレベルの低下は、前記薬物治療レジメンが神経変性疾患に対して治療効果を有していることを示し、前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片の第１のレベルと比較した前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片の第２のレベルの無変化又は上昇は、該薬物治療レジメンが神経変性疾患に対して治療効果を有していないことを示す、
を含む、方法。
【請求項４】
少なくとも二のヒトＲＧＭａ断片が検出され、前記少なくとも二のヒトＲＧＭａ断片は、３０ｋＤａ及び４０ｋＤａのサイズを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも三のヒトＲＧＭａ断片が検出され、前記少なくとも三のヒトＲＧＭａ断片は１８ｋＤａ、３０ｋＤａ及び４０ｋＤａのサイズを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ１）の前に、前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片がゲル電気泳動を用いて分離される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ２）の前に、前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片を膜に固定化してウェスタンブロッティング膜を作成するステップと、
ステップ（ａ２）において、前記ウェスタンブロッティング膜を前記キャプチャー結合タンパク質に接触させるステップと、ここで、前記キャプチャー結合タンパク質は前記ウェスタンブロッティング膜上に固定化した前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片に結合して、キャプチャー結合タンパク質−ＲＧＭａ断片複合体を形成するステップと、
ステップ（ａ３）において、前記ウェスタンブロッティング膜を検出結合タンパク質に接触させるステップと、ここで、前記検出結合タンパク質は前記キャプチャー結合タンパク質と相互作用して、検出結合タンパク質−キャプチャー結合タンパク質ＲＧＭａ断片複合体を形成する、
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片は、可溶性ＲＧＭａ断片である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ａ２）においてゲル上でＲＧＭａタンパク質標準を前記サンプル中の前記タンパク質と同時に分離するステップと、
前記少なくとも一のヒトＲＧＭａ断片を前記分離したＲＧＭａタンパク質標準と比較して、前記断片を定量化するステップと、ここで、前記ＲＧＭａタンパク質標準は、組換えＲＧＭ断片の勾配であり、前記勾配は、１０、２５、５０、１００及び２００ｐｇ／ｍＬのＲＧＭａタンパク質標準を含む、
をさらに含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャプチャー結合タンパク質は、ＲＧＭａ選択的抗体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記治療は、トリアムシノロンアセトニド（ＴＣＡ）、テクフィデラ／ＢＧ−１２（フマル酸ジメチル）、ジレニア（フィンゴリモド）、ラキニモド、β−インターフェロン、コパキソン、ダクリズマブ、アレムツズマブ、リツキシマブ、またはその組合せの少なくとも一を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記治療は、トリアムシノロンアセトニド（ＴＣＡ）を含む、請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
神経変性疾患または障害は、多発性硬化症、パーキンソン病、アルツハイマー病、テイ−サックス病、ニーマン−ピック病、ゴーシェ病、ハーラー症候群、ハンチントン病、筋萎縮性側策硬化症、特発性炎症性脱髄疾患、ビタミンＢ１２欠乏症、橋中心髄鞘崩壊症、脊髄ろう、横断性脊髄炎、デビック病、進行性多巣性白質脳症、視神経炎、脊髄損傷、外傷性脳損傷、卒中、緑内障、糖尿病性網膜症、加齢黄斑変性、または白質ジストロフィーである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
神経変性疾患または障害は、多発性硬化症である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプルは、脳脊髄液、血液、血清または血漿を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロにおける心不全疾患（ＨＦ）に罹患している患者の予後を判定するための方法であって、前記患者の検査試料中の可溶性ネプリライシン（ＮＥＰ）レベルを判定するステップを含む、インビトロでの方法。
【請求項２】
前記可溶性ＮＥＰレベルが基準値より高い場合、予後不良を示す、請求項１に記載のインビトロでの方法。
【請求項３】
前記可溶性ＮＥＰレベルが、イムノアッセイ技術によって判定される、請求項１に記載のインビトロでの方法。
【請求項４】
前記イムノアッセイ技術が、サンドイッチアッセイである、請求項３に記載のインビトロでの方法。
【請求項５】
前記サンドイッチアッセイが、ＥＬＩＳＡである、請求項４に記載のインビトロでの方法。
【請求項６】
前記検査試料が、血液、血清、血漿、尿、脳脊髄液、および細胞上清液からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のインビトロでの方法。
【請求項７】
前記検査試料が、血清または血漿である、請求項６に記載のインビトロでの方法。
【請求項８】
前記予後不良が、心不全の増悪または代償不全および死亡からなる群から選択される心血管事象のリスクである、請求項１または２に記載のインビトロでの方法。
【請求項９】
前記心血管事象のリスクが、可溶性ＮＥＰレベルとともに比例的に増加する、請求項８に記載のインビトロでの方法。
【請求項１０】
前記患者が慢性ＨＦに罹患している、請求項１に記載のインビトロでの方法。
【請求項１１】
可溶性ＮＥＰの存在の検出は、前記試料を、可溶性ＮＥＰと特異的に結合する抗体またはその断片と接触させることにより行われる、請求項１に記載のインビトロでの方法。
【請求項１２】
前記抗体またはその断片が、キットの一部を構成する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
対象者においてＮＥＰ阻害剤に基づく医療レジメンを開始することを決断するまたは推奨する方法であって、
（ａ）前記対象者の検査試料中の可溶性ＮＥＰの量をインビトロで判定するステップ、および
（ｂ）ステップ（ａ）で得たレベルと基準値を比較するステップ
を含み、ステップ（ａ）で検出された可溶性ＮＥＰの量が、前記基準値より高い場合、それが、前記対象者がＮＥＰ阻害剤に基づく医療レジメンの恩恵を受けることになることを示すものである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射の初期パルスを生成すること、
放射の修正パルスを形成するために前記放射の初期パルスのセクションを抽出することであって、前記放射の修正パルスは第１の部分及び第２の部分を含み、前記第１の部分は前記第２の部分に時間的に接続され、前記第１の部分は前記第２の部分の最大エネルギーよりも小さい最大エネルギーを有すること、
修正ターゲットを形成するために前記放射の修正パルスの前記第１の部分をターゲット材料と相互作用させること、及び、
極端紫外（ＥＵＶ）光を発するプラズマを生成するために前記放射の修正パルスの前記第２の部分を前記修正ターゲットと相互作用させること、
を含む、方法。
【請求項２】
増幅された放射の修正パルスを形成するために、前記放射の修正パルスに利得媒質を通過させることを更に含み、前記利得媒質は、前記放射の修正パルスの前記第１の部分を前記放射の修正パルスの前記第２の部分よりも多量に増幅させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記利得媒質は、小信号利得及び飽和利得を有し、
前記放射の修正パルスの前記第１の部分は、前記小信号利得によって増幅され、
前記放射の修正パルスの前記第２の部分は、前記飽和利得によって増幅される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記放射の修正パルスを形成するために前記放射の初期パルスのセクションを抽出することは、前記放射の初期パルスにゲートモジュールを通過させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ゲートモジュールは、電気光学ゲートモジュールを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電気光学ゲートモジュールは、１つ以上の偏光子を含む電気光学モジュレータを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
極端紫外（ＥＵＶ）光を生成する方法であって、
ターゲットをターゲットロケーションに提供することであって、前記ターゲットは前記ターゲットロケーションに到達する前に空間的に拡張されること、
放射のパルスを前記ターゲットロケーションに向けて誘導することであって、前記放射のパルスは第１の部分と、前記第１の部分の後に前記ターゲットロケーションに到達する第２の部分とを含むこと、
前記ターゲットとは異なる吸収を有する修正ターゲットを形成するために、前記放射のパルスの前記第１の部分を前記ターゲットと相互作用させること、及び、
ＥＵＶ光を発するプラズマを生成するために、前記放射のパルスの前記第２の部分を前記修正ターゲットと相互作用させること、
を含む、方法。
【請求項８】
前記ターゲットとは異なる吸収を有する前記修正ターゲットは、前記ターゲットよりも多量の放射を吸収する前記修正ターゲットを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲットは、事前拡張ターゲットを含み、
前記ターゲットの空間的範囲は、前記ターゲットロケーションに提供される前に第１の寸法が拡張され、第２の寸法が縮小される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
光ビームを発するように構成された光源と、
前記光源から発せられる前記光ビームを受信するように、及び、前記光ビームの一部を抽出するように、構成されたモジュレータと、
利得媒質を含む増幅器であって、前記増幅器は、前記光ビームの抽出された部分を受信するように、及び、前記利得媒質と共に抽出された前記部分を第１の部分と第２の部分とを含むパルスに増幅するように、構成され、前記第１の部分及び第２の部分は、時間的に接続され、前記第１の部分は、前記第２の部分より多量に増幅され、前記第２の部分は、プラズマ状態にある場合にＥＵＶ光を発するターゲット材料を前記プラズマ状態に変換するのに十分なエネルギーを含む、増幅器と、を備え、
使用中、ターゲットは、前記パルスを受信するターゲットロケーション内に位置決め可能であり、
前記ターゲットは、プラズマ状態にある場合にＥＵＶ光を発する前記ターゲット材料を含む、
極端紫外（ＥＵＶ）システム。
【請求項１１】
前記モジュレータは、前記光ビームの一部のみが前記モジュレータを通過できるようにすることによって、前記光ビームの一部を抽出するように構成される、請求項１０に記載のＥＵＶシステム。
【請求項１２】
前記ターゲットロケーション内に位置決め可能な前記ターゲットを形成するために、ターゲット材料の液滴を空間的に拡張するのに十分なエネルギーを含む放射のパルスを生成するように構成された第２の光源を更に備える、請求項１０に記載のＥＵＶシステム。
【請求項１３】
前記第２の光源は、１．０６ミクロン（μｍ）の波長を有する光を含むレーザ光のパルス発する、請求項１０に記載のＥＵＶシステム。
【請求項１４】
前記光ビームを発するように構成された前記光源は、前記光ビームを発する前にレーザ光のパルスを発するように更に構成され、
前記レーザ光のパルスは、前記ターゲットロケーション内に位置決め可能な前記ターゲットを形成するために、ターゲット材料の液滴を空間的に拡張するのに十分なエネルギーを含む、請求項１０に記載のＥＵＶシステム。