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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の目標物に光を誘導する光学的発生装置であって、
フレキシブル導光シート内に埋め込まれ、赤色光及び赤外光を放出する少なくとも１つの光源と、
前記少なくとも１つの光源から離間され、発光表面と、前記フレキシブル導光シートに光学的に結合される少なくとも１つの受光表面とを含み、放出された赤色光の少なくとも一部と放出された赤外光の少なくとも一部とを目標物へと送り出すフレキシブル配光器と、
前記少なくとも１つの光源及び前記フレキシブル配光器を少なくとも封入するハウジングであって、当該ハウジングは開口を画定し、前記フレキシブル配光器から光が反射されて当該開口を通って出る、ハウジングと、
を含む、光学的発生装置。
【請求項２】
前記フレキシブル配光器内に配置される少なくとも１つの懸濁反射性粒子を更に含み、前記懸濁反射性粒子の密度は、前記発光表面からの配光が、選択された均一性を有するように構成される、請求項１に記載の光学的発生装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの光源に動作可能に接続される電子部品セットを更に含み、前記フレキシブル導光シートは、前記フレキシブル配光器と一体に形成され、前記フレキシブル導光シートは、前記電子部品セットの少なくとも一部の周りに作られる、請求項１又は２に記載の光学的発生装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記少なくとも１つの光源、前記フレキシブル配光器及び前記フレキシブル導光シートを封入し、開口を画定し、更に、前記少なくとも１つの光源から放出された光を反射し、前記フレキシブル配光器は、前記フレキシブル導光シートとは別に形成されている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学的発生装置。
【請求項５】
電子部品セット、前記フレキシブル導光シート及び前記ハウジングが、それぞれ、フレキシブルエラストマー材料で作られ、これにより、前記光学的発生装置に、高い可撓度が提供される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学的発生装置。
【請求項６】
前記フレキシブル配光器及び前記フレキシブル導光シートの少なくとも一方の背面に隣接して配置される吸光材料を更に含み、前記吸光材料は、放出される光をより均一にするように分布されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学的発生装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、
前記フレキシブル導光シートを支持する基部と、
前記フレキシブル導光シートの少なくとも一部を覆うカバーと、
を含み、前記カバーは、前記フレキシブル配光器の前記発光表面を受け入れる開口を含み、
吸光材料が、前記基部の少なくとも一部と前記フレキシブル導光シートの少なくとも一部との間に配置されるように、前記基部上に配置される、請求項４乃至６の何れか一項に記載の光学的発生装置。
【請求項８】
前記フレキシブル配光器の前記発光表面は、約１ｍｍ２乃至約１ｃｍ２に及ぶ面積を有する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学的発生装置。
【請求項９】
前記フレキシブル配光器は、約１０ミクロン乃至約１０ミリメートルに及ぶ厚さを有し、前記フレキシブル配光器は、好適には、テーパー状にされた厚さを有し、これにより、前記発光表面からの均一性を増加させる、請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学的発生装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの光源は、少なくとも１対のＬＥＤを含み、前記少なくとも１対のＬＥＤは、赤色光を放出する少なくとも１つのＬＥＤと、赤外光を放出する少なくとも１つのＬＥＤとを含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学的発生装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの光源は、少なくとも１対の光ファイバを含み、前記少なくとも１対の光ファイバは、赤色光を放出する少なくとも１つの光ファイバと、赤外光を放出する少なくとも１つの光ファイバとを含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学的発生装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの光源は、前記フレキシブル導光シート及び前記フレキシブル配光器の少なくとも一方を通して配置される単一の光ファイバを含む、請求項１１に記載の光学的発生装置。
【請求項１３】
赤色光及び赤外光で目標物を照らす方法であって、
光学的発生装置を、目標物に少なくとも隣接して配置するステップと、
少なくとも１つの光源から赤色光及び赤外光のそれぞれを放出するステップと、
前記赤色光の少なくとも一部と前記赤外光の少なくとも一部とを、フレキシブル導光シートに沿って誘導するステップと、
ハウジング内の開口から、前記赤色光の少なくとも一部と前記赤外光の少なくとも一部とを、前記目標物の少なくとも一部に当接するフレキシブル発光表面を介して、前記目標物内へと向けるステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記赤色光の少なくとも一部と前記赤外光の少なくとも一部とを、配光器内に配置される少なくとも１つの反射性粒子を介して、反射するステップと、
前記赤色光の少なくとも一部と前記赤外光の少なくとも一部とを、配光器の外周を実質的に取り囲んで配置される吸光材料を介して、吸収するステップと、
の少なくとも１つを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記フレキシブル導光シートを、前記ハウジング内に封入するステップを更に含み、前記ハウジングは、放出された赤色光及び赤外光が、前記ハウジングから漏れることを阻止し、これにより、前記フレキシブル発光表面から均一な光ビームを向けるようにする、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサアレイから受信した信号を処理するための方法であって、
信号サンプルを提供するために、受信超音波エネルギーを表す前記受信した信号をデジタル領域に変換することと、
前記信号サンプルの直交復調を実行し、それに続いて、前記復調済み信号サンプルの高速フーリエ変換および周波数領域における信号調節を実行することと、
前記復調済み信号サンプルの高速フーリエ変換および前記周波数領域における信号調節に続いて、集計エレベーション値を提供するために前記超音波トランスデューサアレイのエレベーションチャネルに対応する周波数領域値を集計することと、
超音波画像形成処理のために前記集計エレベーション値を出力することと、を含み、
前記信号調節が、周波数領域重み関数を前記周波数領域値に適用することを含む、方法。
【請求項２】
時間領域重み関数を前記復調済み信号サンプルに適用することであって、高速フーリエ変換が、前記時間領域重み付けされた信号サンプル上で実行されることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
形成予定の画像に対応する前記信号サンプルのサブセットを前記信号サンプルから抽出することであって、直交復調が、前記抽出された信号サンプル上で実行されることをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
データ低減のために前記復調済み信号サンプルをダウンサンプリングすることであって、高速フーリエ変換が、前記ダウンサンプリングされた信号サンプル上で実行されることをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
超音波トランスデューサアレイから受信した信号を処理するための方法であって、
信号サンプルを提供するために、受信超音波エネルギーを表す前記受した信信号をデジタル領域に変換することと、
形成予定の画像に対応する前記信号サンプルのサブセットを前記信号サンプルから抽出することと、
前記抽出された信号サンプルに時間領域重み関数を適用することと、
前記重み付けされた信号サンプルを周波数領域値に変換することと、
前記周波数領域値に周波数領域重み関数を適用することと、
超音波画像形成処理のために前記重み付けされた周波数領域値を出力することと
を含む、方法。
【請求項６】
前記時間領域重み関数を適用することが、前記抽出された信号サンプルの受信機依存性重み付けを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記時間領域重み関数を適用することが、前記抽出された信号サンプルの励振依存性重み付けを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記時間領域重み関数を適用することが、前記抽出された信号サンプルのチャネル非依存性重み付けを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記時間領域重み関数を適用することが、前記抽出された信号サンプルのチャネル依存性重み付けを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記周波数領域重み関数を適用することが、前記周波数領域値の受信機依存性重み付けを含む、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記周波数領域重み関数を適用することが、前記周波数領域値の励振依存性重み付けを含む、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記周波数領域重み関数を適用することが、前記周波数領域値のチャネル非依存性重み付けを含む、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記周波数領域重み関数を適用することが、前記周波数領域値のチャネル依存性重み付けを含む、請求項５から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
超音波エネルギーの受信に応答して受信信号を提供するように構成された超音波トランスデューサアレイと、
前記受信信号を処理するように構成された処理回路であって、
信号サンプルを提供するために前記受信信号をデジタル領域に変換するように構成された変換回路と、
形成予定の画像に対応する前記信号サンプルのサブセットを前記信号サンプルから抽出するように構成された抽出回路と、
前記抽出された信号サンプルに少なくとも１つの時間領域重み関数を適用するように構成された時間領域信号調節回路と、
前記重み付けされた信号サンプルを周波数領域値に変換するように構成された高速フーリエ変換回路と、
前記周波数領域値に少なくとも１つの周波数領域重み関数を適用するように構成された周波数領域信号調節回路と、
超音波画像形成処理のために前記重み付けされた周波数領域値を出力するように構成された出力回路と、
を含む、処理回路と
を含む超音波デバイス。
【請求項１５】
前記時間領域信号調節回路が、前記抽出された信号サンプルに前記時間領域重み関数の係数を乗じるように構成される、請求項１４に記載の超音波デバイス。
【請求項１６】
前記周波数領域信号調節回路が、前記周波数領域値に前記周波数領域重み関数の係数を乗じるように構成される、請求項１４又は１５に記載の超音波デバイス。
【請求項１７】
前記処理回路が、前記抽出された信号サンプルの直交復調を実行するように構成された直交復調回路をさらに含み、時間領域信号調節が、前記復調済み信号サンプル上で実行される、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の超音波デバイス。
【請求項１８】
前記処理回路が、データ低減のために前記抽出された信号サンプルをダウンサンプリングするように構成されたダウンサンプリング回路をさらに含み、時間領域信号調節が、前記ダウンサンプリングされた信号サンプル上で実行される、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の超音波デバイス。
【請求項１９】
前記処理回路が、第１のチャネル数で前記抽出された信号サンプルを部分的に処理し、前記部分的に処理された信号サンプルをメモリに格納し、前記第１のチャネル数より少ない第２のチャネル数で前記部分的に処理された信号サンプルの処理を完了するように構成される、請求項１４から１８のいずれか一項に記載の超音波デバイス。
【請求項２０】
前記処理回路が、集計されたエレベーション値を提供するために前記超音波トランスデューサアレイのエレベーションチャネルに対応する前記重み付けされた周波数領域値の集計を実行するように構成された集計エレベーションチャネル回路をさらに含み、前記出力回路が、前記集計されたエレベーション値を出力するように構成される、請求項１４から１９のいずれか一項に記載の超音波デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滲出液を産生する局所創傷を処置するための開孔型胎盤組織アログラフトであって、
前記アログラフトが、単一の胎盤ドナーに由来する胎盤組織を含み、他の胎盤ドナーに由来する胎盤組織を実質的に含まず、
前記アログラフトが、
第１の表面と、
第２の表面と、
前記第１の表面および前記第２の表面と直接連通している複数の開孔と、
を含み、
前記開孔が、前記アログラフトの全体にわたって分布しており、
前記第１の表面および前記第２の表面の少なくとも一方が、前記創傷を処置するのに十分な、前記創傷と実質的に直接接触する表面積をもたらし、
前記開孔が、アログラフト組織の障害物を実質的に含まず、滲出液が前記創傷から前記開孔を通って自由に流出することを可能にし、
前記アログラフトが、別の胎盤ドナーの組織による実質的な汚染を伴うことなく前記創傷の治癒を促進する、
アログラフト。
【請求項２】
前記アログラフトが脱水されている、請求項１に記載のアログラフト。
【請求項３】
前記創傷が急性創傷または慢性創傷である、請求項１または２に記載のアログラフト。
【請求項４】
前記創傷が、急性創傷であり、熱傷、皮膚グラフトのドナー部位、皮膚グラフトの被移植部位、および擦過傷からなる群より選択される、請求項３に記載のアログラフト。
【請求項５】
前記創傷が、慢性創傷であり、静脈うっ血性潰瘍、褥瘡性潰瘍、および糖尿病性潰瘍からなる群より選択される、請求項３に記載のアログラフト。
【請求項６】
前記開孔同士が、２つの隣接した開孔の中心から測定した場合に約１．５ｍｍ〜約１０ｍｍ離間している、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアログラフト。
【請求項７】
前記開孔が実質的に円形である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアログラフト。
【請求項８】
前記円形の開孔の直径が少なくとも約０．５ｍｍである、請求項７に記載のアログラフト。
【請求項９】
前記胎盤組織が、第１の膜と第２の膜とを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のアログラフト。
【請求項１０】
前記第１の膜が、羊膜、絨毛膜、または１つ以上の羊膜層と１つ以上の絨毛膜層とを含む積層物、を含む、請求項９に記載のアログラフト。
【請求項１１】
前記第１の膜が、露出した基底膜である第１の面を有する改変された羊膜を含む、請求項９に記載のアログラフト。
【請求項１２】
前記第１の膜が、露出した基底膜である第１の面と線維芽細胞を含む露出した線維芽細胞層である第２の面とを有する改変された羊膜を含む、請求項９に記載のアログラフト。
【請求項１３】
前記第２の膜が絨毛膜を含み、さらに、前記絨毛膜が前記羊膜の第２の面に隣接している、請求項１２に記載のアログラフト。
【請求項１４】
前記第１の膜が、上皮層である第１の面と線維芽細胞を含む露出した線維芽細胞層である第２の面とを有する改変された羊膜を含む、請求項９に記載のアログラフト。
【請求項１５】
前記第２の膜が絨毛膜を含み、さらに、前記絨毛膜が前記羊膜の第２の面に隣接している、請求項１４に記載のアログラフト。
【請求項１６】
前記第１の膜および／または第２の膜が架橋されている、請求項９〜１５のいずれか１項に記載のアログラフト。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアログラフトを含む、創傷包帯。
【請求項１８】
開孔型胎盤組織アログラフトを作製するための開孔キットであって、
前記キットは、
所定の寸法を有する実質的に平坦な型表面を含み、第１の面と第２の面とを有する打ち抜き型であって、前記第１の面が、その上に複数の予め配置された打ち抜きパンチを有する、第１の材料で作られている打ち抜き型；および
前記打ち抜き型と実質的に同じ寸法を有する打ち抜き台であって、第２の材料で作られている打ち抜き台；
を含み、
前記第１の材料が前記第２の材料よりも硬い、
開孔キット。
【請求項１９】
密封可能な開口部を含む袋であって最小でも前記打ち抜き型および前記打ち抜き台の寸法を有する袋、
をさらに含む、請求項１８に記載の開孔キット。
【請求項２０】
前記第１の材料および／または第２の材料が使い捨てである、請求項１８または１９に記載の開孔キット。
【請求項２１】
前記第１の材料が、ポリプロピレン、スチレン、高衝撃ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、高密度ポリエチレン、およびステンレス鋼からなる群より選択されるか、または前記第２の材料が、低密度ポリエチレン、シリコーンゴム、およびイソプレンゴムからなる群より選択される、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の開孔キット。
【請求項２２】
前記打ち抜きパンチ同士は、２つの隣接した打ち抜きパンチの中心から測定した場合に約１．５ｍｍ〜約２０ｍｍ離間している、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の開孔キット。
【請求項２３】
前記打ち抜きパンチが実質的に円形である、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の開孔キット。
【請求項２４】
前記打ち抜きパンチの直径が少なくとも約０．５ｍｍである、請求項２３に記載の開孔キット。
【請求項２５】
前記打ち抜きパンチが対称的または均一に分布している、請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の開孔キット。
【請求項２６】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の開孔型胎盤組織アログラフトを作製するための方法であって、
（ｉ）請求項１８〜２５のいずれか１項に記載の開孔キットを提供すること；
（ｉｉ）前記打ち抜き台の上に胎盤組織アログラフトを配置すること；
（ｉｉｉ）前記アログラフトに前記打ち抜き型の第１の面が隣接するように前記アログラフトの上に前記打ち抜き型を配置し、それにより、組み立てられた開孔キットを作ること；および
（ｉｖ）前記打ち抜きパンチが前記アログラフトを穿孔するように、前記組み立てられた開孔キットに圧力を加えること；
を含み、それにより前記アログラフトを開孔する、方法。
【請求項２７】
密封可能な袋に前記組み立てられた開孔キットを入れることと、前記袋を密封することと、をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記胎盤組織アログラフトが、前記打ち抜き台の上に前記アログラフトを配置する前に脱水される、請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記圧力を加える工程が、手作業で、またはローラープレスによって、実施される、請求項２６〜２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記アログラフトの開孔の約２％以下が裂けまたは破れを示す、請求項２６〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧支持システムのための患者インタフェース装置であり、前記圧支持システムは、流体結合導管及び前記流体結合導管に結合されるガス流発生器を有し、前記ガス流発生器は、患者のための呼吸ガス流を生成するように構成され、前記患者インタフェース装置は、
（ａ）前記患者に固定されるように構成される、第１のアーム部と第２のアーム部とを有するフレーム部材、及び
（ｂ）調節組立体
を有し、前記調節組立体は、
（１）前記流体結合導管と流体結合するように構成される、前記フレーム部材に結合されるボディ部材、並びに
（２）前記フレーム部材及び前記ボディ部材の各々に結合されるダイヤル部材、
を有し、
前記第１のアーム部は、隣接する前記ボディ部材から第１の方向に延在し、前記第２のアーム部は、隣接するボディ部材から前記第１の方向とは概ね反対である第２の方向に延在し、
前記ダイヤル部材は、第１の窪み部及び前記第１の窪み部に対向している第２の窪み部を持ち、
前記フレーム部材は、前記ダイヤル部材が前記フレーム部材に対して概ね内在するように、前記ダイヤル部材を部分的に包み込む、及び前記フレーム部材は、動作時、張力を受けている、
前記調節組立体は、第１の位置と第２の位置との間を移動するように構成され、前記フレーム部材が前記ダイヤル部材に力を及ぼし、前記調節組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記力は増大する、並びに
前記調節組立体が前記第１の位置にあるとき、前記第１及び第２のアーム部は、夫々の窪み部と係合し、前記調節組立体が前記第２の位置にあるとき、前記第１及び第２のアーム部は、前記窪み部と係合していない、
患者インタフェース装置。
【請求項２】
前記ボディ部材は、前記フレーム部材及び前記ダイヤル部材の各々を通り延在する、並びに前記調節組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記ダイヤル部材は、前記ボディ部材に対して回転する、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項３】
前記ボディ部材は、概ね環状の隆起リムを持つ、前記ダイヤル部材は、１つの外部リップ及び複数の内部リップを持ち、前記ダイヤル部材は、前記外部リップと前記複数の内部リップとの間に置かれる溝領域を持ち、前記隆起リムは、前記溝領域に置かれる、請求項２に記載の患者インタフェース装置。
【請求項４】
前記隆起リムは、突起部を有し、前記ダイヤル部材は、第１の内部窪み、第２の内部窪み、第３の内部窪み及び第４の内部窪みを持ち、前記内部窪みの各々は、前記内部リップの対応する対の間に置かれ、前記第１の内部窪みは、前記第２の内部窪みと向かい合って置かれ、前記第３の内部窪みは、前記第４の内部窪みと向かい合って置かれ、前記第１及び第２の内部窪みの各々は、前記第３の内部窪みと前記第４の内部窪みとの間に置かれ、前記突起部が前記第１の内部窪みに置かれるとき、前記調節組立体は第１の位置にあり、前記突起部が第２の内部窪みに置かれるとき、前記調節組立体は第１の位置にあり、前記突起部が第３の内部窪みに置かれるとき、前記調節組立体は第２の位置にあり、前記突起部が第４の内部窪みに置かれるとき、前記調節組立体は第２の位置にある、請求項３に記載の患者インタフェース装置。
【請求項５】
前記ボディ部材はさらに、クッション部及び取付け部を持ち、前記隆起リムは前記取付け部に置かれ、前記クッション部は、前記取付け部よりも柔らかい、請求項３に記載の患者インタフェース装置。
【請求項６】
前記ダイヤル部材は、前記クッション部に対して凹形の方向に向けられる、請求項５に記載の患者インタフェース装置。
【請求項７】
前記ダイヤル部材は、前記フレーム部材と前記クッション部との間に実質的に置かれる、請求項５に記載の患者インタフェース装置。
【請求項８】
前記ダイヤル部材は、波形の周辺縁を有する、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項９】
前記第１のアーム部は、第１のリビングヒンジを持ち、前記第２のアーム部は、第２のリビングヒンジを持ち、前記調節組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記第１のアーム部は前記第１のリビングヒンジを中心に旋回し、前記調節組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記第２のアーム部は前記第２のリビングヒンジを中心に旋回する、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項１０】
前記フレーム部材は、第１のソフトヒンジ、第２のソフトヒンジ及びベース部を有し、前記第１のソフトヒンジは、前記第１のアーム部を前記ベースに接続し、前記第２のソフトヒンジは、前記第２のアーム部を前記ベース部に接続し、前記第１のソフトヒンジ及び前記第２のソフトヒンジの各々は、前記第１のアーム部、前記第２のアーム部及び前記ベース部の各々よりも柔らかく、前記調節組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記第１のアーム部は前記第１のソフトヒンジを中心に旋回し、前記調節組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するとき、前記第２のアーム部は前記第２のソフトヒンジを中心に旋回する、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項１１】
前記フレーム部材は、布地材料から作られる、請求項１に記載の患者インタフェース装置。
【請求項１２】
（ａ）流体結合導管、
（ｂ）前記流体結合導管に結合されるガス流発生器であり、患者のための呼吸ガス流を生成するように構成される、ガス流発生器、及び
（ｃ）請求項１乃至１１の何れか一項に記載の患者インタフェース装置
を有する圧支持システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脈管を評価する方法であって、前記方法は、
ディスプレイデバイスに画面表示を出力するステップであって、当該画面表示は、
第１の器具が脈管内で静止したままであり、且つ第２の器具が脈管を通して長手方向に移動されている間に、患者の脈管内に位置決めされた前記第１の器具及び前記第２の器具から取得された圧力測定量に基づく視覚化表現と、
脈管の視覚的表現と
を含む、ステップと、
療法処置をシミュレートするために前記視覚化表現を修正するためのユーザ入力を受信するステップと、
前記ユーザ入力に応答して、前記ユーザ入力に基づいて前記視覚化表現を修正することを含む、前記画面表示を更新するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記圧力測定量を取得するのと同時に血管造影データを取得するステップを更に含み、脈管の前記視覚的表現は、脈管の血管造影画像を含み、前記視覚化表現は、前記血管造影画像上のグラフィックオーバーレイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力測定量を取得するステップは、前記第２の器具を、一定の速度又は一定でない速度で脈管を通して移動させるステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記視覚化表現は、脈管の前記視覚的表現内に位置決めされたステントのグラフィック表現を含み、前記療法処置は、経皮的冠動脈インターベンションである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ステントの前記グラフィック表現の特性に基づいて、脈管内で展開されるべきステントに関する生理学的パラメータを決定するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記生理学的パラメータは、前記ステントの位置、前記ステントの長さ、及び前記ステントの直径の少なくとも１つを含み、且つ
前記ステントの前記グラフィック表現の前記特性は、位置、長さ、及び直径の少なくとも１つを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記血管造影データと、前記取得された圧力測定量と、前記取得された圧力測定量に基づいて計算された圧力比との少なくとも１つに基づいて、前記ステントの長さと、前記ステントの前記グラフィック表現の前記長さとの少なくとも一方を自動で計算するステップを更に含み、前記視覚化表現は、前記計算された長さを有するステントのグラフィック表現を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ入力に基づいて、前記ステントの長さと前記ステントの前記グラフィック表現の前記長さとの少なくとも一方を決定するステップを更に含み、前記視覚化表現は、前記決定された長さを有するステントのグラフィック表現を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記血管造影データと前記脈管内で取得された血管内撮像データとの少なくとも一方に基づいて、前記ステントの直径と前記ステントの前記グラフィック表現の直径との少なくとも一方を決定するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザ入力を受信するステップは、脈管の前記視覚的表現内で前記ステントの前記グラフィック表現を移動させるためのユーザ入力を受信するステップを含み、前記視覚化表現を修正するステップは、前記ユーザ入力に基づく位置に前記ステントの前記グラフィック表現を出力するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ入力を受信するステップは、脈管の前記視覚的表現内の前記ステントの前記グラフィック表現の長さを変えるためのユーザ入力を受信するステップを含み、前記視覚化表現を修正するステップは、前記受信されたユーザ入力に基づく前記長さで前記ステントの前記グラフィック表現を出力するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
ステントの複数のグラフィック表現を出力するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
臨床環境に関連するステントの在庫データベースに基づいて、ステントの前記複数のグラフィック表現を編纂するステップ
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ステントの前記複数のグラフィック表現のうちの１つを選択するためのユーザ入力を受信するステップであって、前記視覚化表現は、前記脈管の前記視覚的表現内に位置決めされたステントの前記選択されたグラフィック表現を含む、ステップと、
前記血管造影データと、前記取得された圧力測定量と、前記取得された圧力測定量に基づいて計算された圧力比との少なくとも１つに基づいて、ステントの複数のグラフィック表現のうちからステントのグラフィック表現を自動で選択するステップであって、前記視覚化表現は、ステントの前記複数のグラフィック表現のうちから前記自動で選択されたステントのグラフィック表現を含む、ステップと
の少なくとも一方を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記取得された圧力測定量に基づいて脈管内の圧力比を計算するステップを更に含み、前記視覚化表現は、前記計算された圧力比を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
前記視覚化表現は、
前記取得された圧力測定量に関連する脈管内の位置を示すマーカと、
脈管内の前記位置を示す前記マーカに隣接して位置決めされた前記計算された圧力比と
の少なくとも一方を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
脈管を自動で識別することを更に含み、前記視覚化表現は、決定された脈管の識別を示すラベルを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１８】
患者の脈管を評価するためのシステムであって、
患者の脈管に導入するためにサイズ及び形状を定められた第１の器具と、
患者の脈管に導入するためにサイズ及び形状を定められた第２の器具と、
前記第１及び第２の器具並びにディスプレイデバイスに通信可能に接続された処理システムとを備え、当該処理システムは、
前記第２の器具が前記脈管を通して長手方向に移動され、且つ前記第１の器具が前記脈管内で静止したままである間に、患者の脈管内に位置決めされた前記第１の器具及び前記第２の器具から圧力測定量を受信し、
前記ディスプレイデバイスに、
前記第１の器具及び前記第２の器具から受信された圧力測定量に基づく視覚化表現と、
脈管の視覚的表現と
を含む画面表示を出力し、
療法処置をシミュレートするために前記視覚化表現を修正するためのユーザ入力を受信し、
前記ユーザ入力に応答して、前記ユーザ入力に基づいて前記視覚化表現を修正することを含む、前記画面表示を更新する、
システム。
【請求項１９】
脈管の前記視覚的表現は、脈管の血管造影画像を含み、前記視覚化表現は、血管造影画像上のグラフィックオーバーレイを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記視覚化表現は、脈管の前記視覚的表現内に位置決めされたステントのグラフィック表現を含み、前記療法処置は、経皮的冠動脈インターベンションである、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学形状検知可能な細長い介入デバイスと協働するように構成される処理システムであって、前記介入デバイスは、被検体内に配されるよう構成され、前記処理システムが、
前記介入デバイスの、メトリック空間における再構成された形状データを提供するように構成される再構成形状データ提供ユニットと、
前記介入デバイスを較正されたデバイスにするために、前記メトリック空間の前記再構成された形状データに基づいて、知られている相対距離を有する複数の仮想マーキングを、前記介入デバイスの再構成された形状に沿って提供するように構成される仮想マーキングプロバイダユニットと、
を有する処理システム。
【請求項２】
前記処理システムが更に、
前記被検体内の関心領域を表現する関心領域表現を生成するように構成される関心領域表現ユニットと、
前記介入デバイスが前記被検体内に配される場合に前記仮想マーキングを前記関心領域表現と位置合わせするように構成される位置合わせユニットと、
を有する、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記処理システムが、少なくとも１つの仮想マーキングと基準ポイントとの間の距離を決定するように構成される、請求項１に記載の処理システム。
【請求項４】
前記仮想マーキングプロバイダユニットが、第１及び第２の仮想マーキングを提供するように構成され、前記処理システムが、前記第１及び前記第２の仮想マーキングの間の距離を決定するように構成される、請求項１に記載の処理システム。
【請求項５】
前記仮想マーキングプロバイダユニットが、第１、第２及び第３の仮想マーキングを提供するように構成され、前記処理システムが更に、前記第１、前記第２及び前記第３の仮想マーキングによって形成される少なくとも１つの角度を決定するように構成される、請求項１に記載の処理システム。
【請求項６】
前記仮想マーキングプロバイダユニットが、前記仮想マーキングの第１の対及び第２の対を提供するように構成され、前記第１の対及び前記第２の対が、それぞれ第１及び第２の直線ラインを形成し、前記処理システムが更に、前記第１及び前記第２の直線ラインによって形成される少なくとも１つの角度を決定するように構成される、請求項１に記載の処理システム。
【請求項７】
被検体内の細長い介入デバイスをイメージングするイメージングシステムであって、
請求項１に記載の処理システムと、
前記仮想マーキングを表示するように構成される表示ユニットと、
を有するイメージングシステム。
【請求項８】
前記処理システムが更に、
前記被検体内の関心領域を表現する関心領域表現を生成するように構成される関心領域表現ユニットと、
前記介入デバイスが前記被検体内に配される場合に前記仮想マーキングを前記関心領域表現と位置合わせするように構成される位置合わせユニットと、を有し、
前記表示ユニットが、前記関心領域表現と共に前記仮想マーキングを表示するように構成される、請求項７に記載のイメージングシステム。
【請求項９】
前記表示ユニットが、３次元仮想ルーラを表示するように構成される、請求項７に記載のイメージングシステム。
【請求項１０】
被検体内に配されるように構成された光学形状検知可能な細長い介入デバイスの、メトリック空間における再構成された形状データを提供するステップと、
前記介入デバイスを較正されたデバイスにするために、前記メトリック空間の前記再構成された形状データに基づいて、知られている相対距離を有する複数の仮想マーキングを、前記介入デバイスの再構成された形状に沿って提供するステップと、
を含む処理方法。
【請求項１１】
光学形状検知可能な細長い介入デバイスに関する少なくとも１つの仮想マーキングを提供するための処理コンピュータプログラムであって、前記処理コンピュータプログラムは、前記処理コンピュータプログラムが請求項１に記載の処理システムを制御するコンピュータ上でランされるとき、請求項１０に記載の処理方法の各ステップを、前記処理システムに実行させるためのプログラムコード手段を有する、処理コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果汁出口、食品入口を持つ食品エントリ部、及び、前記食品入口から延在するとともに食品果肉出口を持つ食品圧縮部を有する食品処理チャンバを定める本体部と、
本体と前記本体から延在する螺旋部材とを有する、前記食品エントリ部からの食品を前記食品圧縮部へ輸送するための前記食品処理チャンバを通って延在するスピンドルと、
前記スピンドルを回転させる駆動系と、
を有し、
前記果汁出口は、単一の果汁出口であり、
前記食品圧縮部は、前記食品エントリ部と前記駆動系との間に位置し、前記食品エントリ部は、前記駆動系に対して前記本体部の遠位端又は遠位端近傍において、前記果汁出口を有し、前記果汁出口は、前記食品入口に対して鉛直方向に変位される、水平果汁抽出装置。
【請求項２】
前記食品圧縮部内の果肉制限素子であって、前記スピンドルが前記果肉制限素子において終端され、前記スピンドルによって輸送される食品果肉を前記食品果肉出口の中へ排出させる複数の開口を有する前記果肉制限素子と、
前記スピンドルによって定められるとともに前記果肉制限素子から前記果汁出口まで延在する複数の果汁チャネルと、
を更に有する、請求項１記載の水平果汁抽出装置。
【請求項３】
前記スピンドルが、前記本体と係合している駆動シャフトによって前記駆動系と結合され、前記駆動シャフトは、前記駆動系の近傍にある前記食品圧縮部の領域を通っており、前記果肉出口が、前記領域の下部にある、請求項１又は２に記載の水平果汁抽出装置。
【請求項４】
前記果肉出口が、前記領域の幅全体に亘って延在している、請求項３記載の水平果汁抽出装置。
【請求項５】
前記領域が、湾曲した角によって定められる上部を持つ、請求項３又は４に記載の水平果汁抽出装置。
【請求項６】
前記スピンドルが、前記食品エントリ部から前記果肉出口に向かう方向において減少していく外径を持つ、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水平果汁抽出装置。
【請求項７】
前記螺旋部材のピッチ及び／又は高さが、前記食品圧縮部の少なくとも内側において、前記食品エントリ部から前記果肉出口に向かう方向において減少する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水平果汁抽出装置。
【請求項８】
前記食品圧縮部の内径が、前記食品エントリ部から前記果肉出口に向かう方向において減少する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水平果汁抽出装置。
【請求項９】
前記抽出された果汁をフィルタリングするためのフィルタを更に有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水平果汁抽出装置。
【請求項１０】
前記フィルタが、複数の第２の突起を持つ第２のモジュールと係合される複数の第１の突起を持つ第１のモジュールを含む伸縮式フィルタであって、前記伸縮式フィルタが、前記第１の突起及び前記第２の突起が協働して複数の開口を定める係合された位置から前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールを清掃するための展開された位置まで軸方向に延在されることができる、請求項９記載の水平果汁抽出装置。
【請求項１１】
前記フィルタが、第１のモジュール及び第２のモジュールを含むモジュラーフィルタであって、前記フィルタが、前記第１のモジュール及び前記第２のモジュールによってそれぞれ定められる複数の開口を更に有する、請求項９記載の水平果汁抽出装置。
【請求項１２】
前記第１のモジュールが、複数の第１の突起が延在する第１の本体を有し、
前記第２のモジュールが、複数の第２の突起が延在する第１の本体を有し、
前記第１の突起及び前記第２の突起が、協働して、前記開口が、少なくとも部分的に前記第１の突起及び前記第２の突起によって定められるように形作られる、請求項１１記載の水平果汁抽出装置。
【請求項１３】
前記フィルタが、平面形状又は弓形を持つ、請求項１２記載の水平果汁抽出装置。
【請求項１４】
前記食品入口が、前記果汁出口よりも前記食品圧縮部に近く、前記フィルタが、前記果汁出口の上の前記スピンドルの一部を囲むための環状形状を持つ、請求項１２記載の水平果汁抽出装置。
【請求項１５】
前記第１のモジュールの位置が前記第２のモジュールに対して調整可能であり、前記調整が、前記開口のサイズの調整である、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の水平果汁抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図６および７では、車両レール１に取り付けた衝突アーム１４と反動アーム１６とベース２２を備えた円錐形突出部５０を示している。円錐形突出部５０は、衝突アーム１４と、反動アーム１６と、衝突アーム１４と反動アーム１６との間にあってそれらの間に平面または中間面２４を成している、中間面２４とを含んでいる。円錐形突出部５０内に存在する多層構造３０を示すため、図７では、衝突アーム１４と反動アーム１６が除かれている。図６および７には、車両のフロントビーム４４も示されている。図６では、円錐形突出部５０に多層構造３０がある。図７に示すように、突出部１２の頂部と底部との間に置かれたカバー１８の間には、複数の層が設けられている。図８では、突出部５０内に伸びるチャンネル２０が見て取れる。図７の多層構造３０は、チャンネル２０内に設けられている。多層構造３０内の層の間に肋材が分散していても良い。例えば、図９から１２に示すように、肋材の付いた多層構造６０、６２、６４、および６６はそれぞれ、第１壁４６と、第２壁５４と、その間に配置された肋材５２とを備えている。肋材５２は、車両エネルギー吸収装置に望ましい機械的および構造的特性を与えるものならばどのような形状であっても良い。肋材５２は、多壁構造６０、６２、６４、６６の１つの壁に取り付けることができ、および／または、多層構造６０、６２、６４、６６のいずれか２つの壁に取り付けることができ、および／または、多層構造６０、６２、６４、６６の様々な層中に浮遊させることができる（例えば、多層構造６０、６２、６４、６６のいずれの壁にも付着していない）。図９では、肋材５２が、第１壁４６と第２壁５４との間に垂直に配置されている様子を示しており、図１０では、肋材５２は、ある角度、即ち、第１壁４６と第２壁５４との間の対角線上（例えば、４５°以上）に配置されている。図１１では、肋材５２が、一般的に“Ｘ”形を成して、第１壁４６と第２壁５４の間の対角線上に配置されており、図１２では、肋材５２は、第１壁４６と第２壁５４との間に、対角線上と垂直に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素複合体を形成するために、炭素と結合剤を含む組成物を約３５０℃〜約１２００℃の温度及び約５００ｐｓｉ〜約３０，０００ｐｓｉの圧力において圧縮することを含み、
前記結合剤が、ＳｉＯ２；Ｓｉ；Ｂ；Ｂ２Ｏ３；金属；若しくは該金属の合金の１種以上を含み、前記金属がアルミニウム；銅；チタン；ニッケル；タングステン；クロム；鉄；マンガン；ジルコニウム；ハフニウム；バナジウム；ニオビウム；モリブデン；スズ；ビスマス；アンチモン；鉛；カドミウム；又はセレンの１種以上であることを特徴とする、炭素複合体の製造方法。
【請求項２】
炭素と結合剤を含む組成物を加圧成形することによって、圧縮成形体を形成することと、
炭素複合体を形成するために、前記圧縮成形体を加熱することを含み、
前記結合剤が、ＳｉＯ２；Ｓｉ；Ｂ；Ｂ２Ｏ３；金属；若しくは該金属の合金の１種以上を含み、前記金属がアルミニウム；銅；チタン；ニッケル；タングステン；クロム；鉄；マンガン；ジルコニウム；ハフニウム；バナジウム；ニオビウム；モリブデン；スズ；ビスマス；アンチモン；鉛；カドミウム；若しくはセレンの１種以上であることを特徴とする、炭素複合体の製造方法。
【請求項３】
前記圧縮成形体を形成することが、前記組成物の体積に対する前記圧縮成形体の体積が約４０％〜約８０％となるように、前記組成物を約５００ｐｓｉ〜約１０ｋｓｉの圧力及び約２０℃〜約２００℃の温度において加圧成形することを含み、
前記圧縮成形体の体積に対する前記炭素複合体の体積が約１０％〜約７０％になるように、前記加熱が約３５０℃〜約１２００℃の温度及び約５００ｐｓｉ〜約３０，０００ｐｓｉの圧力において行われることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧縮すること又は前記加熱することが、
前記組成物又は前記圧縮成形体を、所定の最大圧力より低い第１の圧力及び所定の最高温度より低い第１の温度において加圧成形することと、
前記組成物又は前記圧縮成形体を、前記所定の最高温度及び前記所定の最大圧力において加圧成形することを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の最高温度が、前記結合剤の融点の約±２０℃〜約±１００℃であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記圧縮成形体を形成することが、室温、及び約５００ｐｓｉ〜約３０，０００ｐｓｉの圧力において行われ、
前記加熱することが、大気圧において行われることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物又は前記圧縮成形体が、直流加熱；誘導加熱；マイクロ波加熱；若しくは放電プラズマ焼結の１つ以上によって加熱されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物が、約２０〜約９５重量％の前記炭素、及び約５〜約８０重量％の前記結合剤を含み、任意選択により、炭素繊維；カーボンブラック；雲母；粘土；ガラス繊維；セラミック繊維；若しくはセラミック中空構造体の１種以上を含んでもよいことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記炭素が、膨張黒鉛；膨張性黒鉛；天然黒鉛；若しくは合成黒鉛の１種以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合剤が、約０．０５〜約１０μｍのサイズを有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記炭素複合体で構成されるバー、ブロック、シート、管状、円筒形ビレット、若しくはトロイド（環状体）を形成するために、前記炭素複合体が成形型において製造されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
バー、ブロック、シート、管状、円筒形ビレット、若しくはトロイド（環状体）を形成するために、前記炭素複合体を機械加工又は成形することを更に含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
粉末を形成するために、前記炭素複合体を粉砕することを更に含むことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
結合剤と炭素を含む組成物を熱間圧延することを含み、
前記結合剤が、ＳｉＯ２；Ｓｉ；Ｂ；Ｂ２Ｏ３；金属；若しくは該金属の合金の１種以上を含み、前記金属がアルミニウム；銅；チタン；ニッケル；タングステン；クロム；鉄；マンガン；ジルコニウム；ハフニウム；バナジウム；ニオビウム；モリブデン；スズ；ビスマス；アンチモン；鉛；カドミウム；若しくはセレンの１種以上であり、
前記炭素が、膨張黒鉛；膨張性黒鉛；天然黒鉛；若しくは合成黒鉛の１種以上であり、
任意選択により、熱間圧延することの後に、前記結合剤の融点より高い温度までシートを加熱することを更に含んでもよいことを特徴とする、炭素複合体で構成されるシートの製造方法。
【請求項１５】
結合剤と炭素を含む組成物を押出成形することを含み、
前記結合剤が、ＳｉＯ２；Ｓｉ；Ｂ；Ｂ２Ｏ３；金属；若しくは該金属の合金の１種以上を含み、前記金属がアルミニウム；銅；チタン；ニッケル；タングステン；クロム；鉄；マンガン；ジルコニウム；ハフニウム；バナジウム；ニオビウム；モリブデン；スズ；ビスマス；アンチモン；鉛；カドミウム；若しくはセレンの１種以上であり、
前記炭素が、膨張黒鉛；膨張性黒鉛；天然黒鉛；若しくは合成黒鉛の１種以上であり、
任意選択により、熱間圧延することの後に、前記結合剤の融点より高い温度までシートを加熱することを更に含んでもよいことを特徴とする、炭素複合体で構成されるペレットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスリボンにおけるウェッジ変動を制御する方法であって、
成形容器の収束する側面上に溶融ガラスを流す工程、
前記成形容器のルートから、ある幅を有するガラスリボンを延伸する工程、
前記ガラスリボンの前記幅の少なくとも一部にわたって前記ウェッジ変動を測定する工程、及び
前記測定されたウェッジ変動に基づいて前記成形容器のチルト及び前記成形容器の堰の近くの温度を調整し、前記ガラスリボンの前記幅にわたる前記ウェッジ変動を低下させる工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記ウェッジ変動の高頻度成分に基づいて前記成形容器の前記チルトの変化を特定する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記成形容器の前記チルトを調整する工程が、前記成形容器の第２端部に対する前記成形容器の第１端部の位置を調整する工程を含み、前記成形容器の前記第１端部及び前記第２端部が、前記成形容器の収束する側面に対して垂直であり、かつ、前記成形容器の長さによって分離されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェッジ変動の低頻度成分に従って前記堰の前記温度の変化を特定する工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
フュージョンドロー装置であって、
成形容器の長さを画定する第１端部及び第２端部を有する成形容器、及びその上面に配置されたトラフと、
前記成形容器を傾動させて、前記成形容器の前記第２端部に対する前記成形容器の前記第１端部の位置を変化させるチルト機構と、
前記成形容器の堰の近くの領域に熱を供給する少なくとも１つの加熱機構、及び
プロセッサと、コンピュータ読取及び実行可能命令セットを記憶するメモリとを備えたコントローラを含む自動厚さ制御システムであって、前記コンピュータ読取及び実行可能命令セットが、前記プロセッサによって実行された場合に：
延伸の底部において厚さゲージからウェッジ変動計算値を受け取り、
受け取った前記ウェッジ変動計算値に基づいて、前記ウェッジ変動の高頻度成分及び前記ウェッジ変動の低頻度成分を特定し、
前記ウェッジ変動の前記高頻度成分を低減するために、チルト設定値を計算し、
前記ウェッジ変動の前記低頻度成分を低減するために、温度設定値を計算し、
前記チルト機構に前記チルト設定値を供給し、かつ
前記少なくとも１つの加熱機構に前記温度設定値を供給する
自動厚さ制御システムと、
を備えた、フュージョンドロー装置。
【請求項６】
前記自動厚さ制御システムが、前記チルト設定値に基づいて前記成形容器のチルトの度合い、及び、前記温度設定値に基づいた前記成形容器の前記堰の前記領域に供給される熱の量のうち少なくとも一方を調整することを特徴とする、請求項５に記載のフュージョンドロー装置。
【請求項７】
前記堰の近くに配置された冷却機構をさらに備え、前記自動厚さ制御システムが、前記成形容器の前記堰の前記領域を、前記温度設定値に基づいて能動的に冷却させることを特徴とする、請求項５又は６に記載のフュージョンドロー装置。
【請求項８】
前記自動厚さ制御システムが、前記ウェッジ変動の前記低頻度成分とは無関係に前記チルト設定値を計算することを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載のフュージョンドロー装置。
【請求項９】
前記自動厚さ制御システムが、前記ウェッジ変動の前記高頻度成分とは無関係に前記温度設定値を計算することを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載のフュージョンドロー装置。
【請求項１０】
ガラスリボンの幅にわたってウェッジ変動を制御する方法であって、
成形容器の収束する側面上に溶融ガラスを流す工程、
前記成形容器のルートから、ある幅を有するガラスリボンを延伸する工程、
前記ガラスリボンの前記幅の一部にわたって前記ウェッジ変動を測定する工程、
前記ウェッジ変動の高頻度成分に基づいて前記成形容器のチルトを調整し、前記ガラスリボンの前記幅にわたる前記ウェッジ変動を低下させる工程、
前記ウェッジ変動の低頻度成分に基づいて前記成形容器の堰の温度を調整し、前記ガラスリボンの前記幅にわたる前記ウェッジ変動を低下させる工程、及び
前記ガラスリボンの前記幅の前記一部にわたって、調整されたウェッジ変動を測定する工程
を含む、方法。