【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、駆動軸カートリッジを備え、前記駆動軸カートリッジは、
細長い支持部材と、
ノーズコーンであって、前記ノーズコーンは、前記ノーズコーンの近端にある開口と、前記ノーズコーンの前記近端にある前記開口から前記ノーズコーンの内部に遠位に延在する中空部とを備え、前記ノーズコーンの前記近端にある前記開口および前記支持部材の遠位セクションは、前記支持部材の前記遠位セクションを前記ノーズコーンの前記内部に導くための相補の輪郭を備える、ノーズコーンと、
前記支持部材の近端に近接する前記支持部材に回転可能に結合される駆動軸歯車と、
前記ノーズコーンの遠端にある開口から前記ノーズコーンの前記近端にある前記開口を通って近位に延在する伸縮式管腔とを備え、前記伸縮式管腔は、前記支持部材の前記近端に近接しかつ前記駆動軸歯車と同軸の前記支持部材に結合される近端を備え、前記伸縮式管腔の少なくとも一部は前記支持部材に結合されかつこれによって支持され、前記装置はさらに、
その遠端に開口を備える柄を備え、前記柄の前記開口は前記支持部材がその中を通るように構成され、前記装置はさらに
前記駆動軸カートリッジと前記柄とを着脱可能に互いに結合するための第１のコネクタを備え、前記第１のコネクタは相補の第１のセクションおよび第２のセクションを備え、
前記第１のセクションは前記ノーズコーンの前記近端と一体に形成され、
前記第２のセクションは前記柄の前記遠端と一体に形成され、
前記支持部材の前記遠位セクションが前記ノーズコーンの前記内部にある間は前記ノーズコーンと前記支持部材とを互いに着脱可能に結合するための第２のコネクタを備え、前記第２のコネクタは相補の第１および第２のセクションを備え、
前記第２のコネクタの前記第１のセクションは前記ノーズコーンと一体に形成され、
前記第２のコネクタの前記第２のセクションは前記支持部材と一体に形成され、
前記ノーズコーンと前記支持部材とを結合することによって活性化される係止機構を備え、それにより前記伸縮式管腔の伸縮が抑制され、結合された前記ノーズコーンと前記支持部材との結合解除は、前記駆動軸カートリッジと前記柄とが互いから結合解除される間は抑制される、装置。
【請求項２】
解除機構を備え、前記解除機構の活性化は、前記結合されたノーズコーンと支持部材との結合解除を可能にしかつ前記伸縮式管腔の伸縮を可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記解除機構は、前記駆動軸カートリッジと前記柄とが互いに結合されると活性化される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記解除機構はばねで付勢される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のコネクタは、バヨネットマウント、実矧ぎコネクタ、スナップコネクタ、捩じり係止コネクタ、着脱容易コネクタ、またはねじ切りコネクタを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記支持部材の前記遠位セクションを前記ノーズコーンの前記内部に挿入することによって前記ノーズコーンと前記支持部材とが結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
解除機構を備え、前記解除機構の活性化は前記伸縮式管腔の伸縮を可能にする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記解除機構は、前記駆動軸カートリッジと前記柄とが互いに結合されると活性化される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記解除機構はばねで付勢される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記柄は、その前記遠端にある前記開口から近位に延在する中空内部を備え、
前記柄の前記開口と前記支持部材の前記遠位セクションに近位の前記支持部材とは、前記支持部材を前記柄の前記内部に導くための相補の輪郭を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記柄の前記内部内に配設される原動機を備え、前記原動機は、その軸に固定して装着されかつ前記駆動軸歯車に回転可能に結合される原動機歯車を備え、その前記遠位セクションに近位の前記支持部材は前記柄の前記内部の中に延在する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
可撓性駆動軸を備え、前記駆動軸は、前記駆動軸歯車に結合され、かつそこから前記伸縮式管腔を通ってかつ前記ノーズコーンの前記遠端にある前記開口を通って遠位に延在する近端を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記伸縮式管腔を延ばすことは前記駆動軸の遠端を引っ込め、
前記伸縮式管腔を畳むことは前記駆動軸の前記遠端を前進させる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１のコネクタは、バヨネットマウント、実矧ぎコネクタ、スナップコネクタ、捩じり係止コネクタ、着脱容易コネクタ、またはねじ切りコネクタを備える、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ある実施形態では、原動機歯車１２８と駆動軸歯車１４８とを取外し可能に噛合わせる（または係合させる）ことができる。そのため、歯車同士が噛合うと、原動機１２６を動作させることによって、原動機歯車１２８、駆動軸歯車１４８、および駆動軸１４２における回転移動が誘導される。駆動軸１４２の回転移動は、原動機歯車１２８と駆動軸歯車１４８とを噛合い解除（または係合解除）すること、および／または原動機１２６を停止させることによって停止することができる。当業者には明らかなように、駆動軸１４２の回転速度は、少なくとも部分的に、原動機歯車１２８に対する駆動軸歯車１４８の歯車比および原動機１２６の回転速度によって決まる。ある実施形態では、原動機歯車１２８と駆動軸歯車１４８とは、径が同じでありかつ歯の数が同じである点で実質的に同様である。そのような実施形態では、原動機歯車１２８と駆動軸歯車１４８とは回転速度が実質的に同様である。他の実施形態では、原動機歯車１２８および駆動軸歯車１４８は、２つの噛合った歯車のうち一方が他方よりもより速くまたはより遅く回転するように回転速度が異なり得る。当業者には明らかなように、これは、２つの歯車のうち一方の径を小さくするおよび一方の歯の数を他方に対して増やすことによって、達成可能である。実施形態は原動機歯車１２８を１つだけおよび駆動軸歯車１４２を１つだけ記載し示すが、歯車のそのような配置および量を限定的と考えるべきではない。たとえば、示されないが、装置１００のある実施形態は、１つ以上の付加的な歯車が１つの原動機歯車１２８および１つの駆動軸歯車１４８と噛合わされるギヤボックスを含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
原動機歯車１２８と駆動軸歯車１４８との整列を確実にするために、装置１００のある実施形態は、少なくとも歯車係合アセンブリ１４４を導くための少なくとも１つの整列要素を含む。装置１００のある実施形態では、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、原動機担持体１２４、ならびに歯車係合アセンブリ１４４のうち１つ以上の中に整列要素の少なくとも一部が設けられる。装置１００のある実施形態では、整列要素は少なくとも第１および第２の相補セクションを含むことができ、第１のセクションは歯車係合アセンブリ１４４上に配設され、第２のセクションは、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、ならびに原動機担持体１２４のうち任意の１つ以上の上に配設される。たとえば、整列要素は実矧ぎ構成を含んでもよく、第１のセクション、すなわち実は、歯車係合アセンブリ１４４の上に配設され、第２のセクション、すなわち矧ぎは、チャネル１１２、開口１１４および１１８、内部１２０、ならびに原動機担持体１２４のうち１つ以上の上に連続してまたは組合せ式に（たとえば区分けされて）配設される。当然ながら、実および矧ぎが配設される装置１００の構成要素または要素を逆にすることができる。整列要素が第１および第２のセクションの両方を含むことが必ずしも必要であるまたは要件であるわけではないことを認めるべきである。ある実施形態では、装置１００の構成要素および／または要素は、整列要素のセクションが１つだけ要件とされるように構成可能である。整列要素のいくつかの非限定的例は、１つ以上の傾斜部、リブ、レール、およびチャネルを含む。当業者には明らかになり得るような整列要素のすべての代替的な構成が本開示の範囲内に入ると考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ある実施形態では、装置１００は、歯車が噛合うと原動機１２６および駆動軸１４２の一方の回転移動が他方における回転移動を誘導するように、整列された原動機歯車１２８と駆動軸歯車１４８とを噛合わせるための少なくとも１つの付勢要素を含む。ある実施形態では、少なくとも１つの付勢要素は、歯車１２６と１４２とが整列されたときに駆動軸歯車１４２が位置決めされる場所に向けて、少なくとも原動機歯車１２６を変位させる。他の実施形態では、少なくとも１つの付勢要素は、歯車１２６と１４２とが整列されると原動機歯車１２６が位置決めされる場所に向けて少なくとも駆動軸歯車１４２を変位させる。代替的な実施形態では、装置１００は、歯車１２６と１４２とが整列されたときに原動機歯車１２６と駆動軸歯車１４２との両方を互いに向けて変位させるように構成される１つ以上の付勢要素を含むことができる。付勢要素の非限定的例は、圧縮ばね、つる巻きばね、板ばね、ならびに他の好適な構成要素および／または材料を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図４Ｂは、図４Ａに示される断面線Ｂ−Ｂを通って延在する平面に沿った谷部４０６の断面図である。示される実施形態では、谷部４０６は、対向する壁４１４および４１６によって少なくとも部分的に規定されたチャネル４１２を有するほぼＵ字状の外形を有する。しかしながら、谷部４０６のこの特定的な幾何学的形状を要件および／または限定的と考えるべきではない。当業者には明らかとなり得るような代替的な構成が本開示の範囲内に入ると考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図６に、各々の相補の第１および第２のセクションが、柄６０２と駆動軸カートリッジ６０４とを着脱可能に接続するように構成される第１および第２のコネクタを有する装置６００が示される。第１のコネクタの第１のセクションは、遠位セクション６０６のそれぞれ対向する側壁ならびに／または端縁６１８および６２０と一体に形成される対向するフック６１４および６１６として示される。第１のコネクタの相補の第２のセクションは、遠位セクション６１０のたとえば壁／端縁６２２などの対向する側壁および／または端縁と一体に形成されるフック６１４および６１６用フック受け器（図示せず）を含む。フック受け器は、フック６１４および６１６を着脱可能に受けるように構成される。並設された柄６０２と駆動軸カートリッジ６０４とが互いに向けて変位されると、フック６１４および６１６は、遠位セクション６１０中のフック受け器中に摺動可能にかつ着脱可能に受けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１２Ｄは、本開示の実施形態に従う組立てられた交換可能駆動軸カートリッジ１２２０の実施形態の斜視図である。駆動軸カートリッジは、ノーズコーン１２１２に着脱可能に結合される支持部材１２１８を含む。この非限定的例示的実施形態では、支持部材１２１８は、駆動軸歯車１２２８を有しかつ原動機担持体（図示せず）に着脱可能に結合するように構成される歯車係合アセンブリ１２２６を含む。図示しないが、支持部材１２１８は、歯車係合アセンブリ１２２６とノーズコーン１２１２との間に延在する伸縮式管腔に結合される。細長い可撓性駆動軸１２３０の近端は駆動軸歯車１２２８に固定して結合され、伸縮式管腔を通ってかつノーズコーン１２１２の遠端１２３２にある開口を通って遠位に延在する。駆動軸歯車１２２８は、原動機歯車の回転移動が駆動軸歯車１２２８およびそれに固定して装着される駆動軸の回転移動を誘導するように原動機の軸に固定して装着される原動機歯車に回転可能に結合される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
図１２Ａおよび図１２Ｂに戻って、柄の遠端１２０８およびノーズコーン１２１２の近端１２１０は、柄とノーズコーン１２１２とを着脱可能に互いに結合するように構成される一体形成された相補のセクションを含む。示される実施形態では、遠端１２０８は、ノーズコーン１２１２の近端１２１０から延在するペグ１２３６を受けて係合するように構成される溝１２３４を含む。柄とノーズコーン１２１２とは、各々のペグ１２３６を対応の溝１２３４の拡大したセクション１２３８に挿入しかつ柄およびノーズコーン１２１２を互いに対して反対の方向に捩じるまたは回転させることによって、結合される。結合プロセスを逆にすることにより、柄とノーズコーン１２１２とを互いから結合解除する。当然ながら、相補のペグおよび溝を有するもの以外の任意のコネクタを設けることができる。すべてのそのような代替例が本開示の範囲内に入ると考えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
たとえば、非限定的例示的実施形態では、解除機構１２４２は、解除特徴１２４４の中に挿入可能なペグであり得る。
ノーズコーン１２１２と支持部材１２１８とが互いに結合され、駆動軸カートリッジ１２２０が柄に結合されていない場合、図１２Ｄに示されるように、伸縮式管腔は伸縮が抑制される。ある実施形態では、支持部材１２１８の遠位セクション１２１６から遠位に延在する伸縮式管腔の一部はノーズコーン１２１２の内部内に係止される。使用の際に伸縮式管腔が伸縮するのを可能にするために、ノーズコーン１２１２のある実施形態は、駆動軸カートリッジ１２２０と柄とが互いに結合されたときに活性化されて伸縮式管腔を係止解除する解除機構１２２２を含む。図１２Ｅに示されるように、伸縮式管腔１２２４が伸縮するのを可能にすることにより、歯車係合アセンブリ１２２６および支持部材１２１８の長手方向への変位も可能になる。このように、使用の際に柄とノーズコーン１２１２とを互いに結合することにより、解除機構１２２２が活性化され、原動機担持体が制御ノブ１２４０によって長手方向に変位されたときに柄内の支持部材１２１８の長手方向への変位が可能になる。制御ノブ１２４０を近位方向に変位させることにより、伸縮式管腔１２２４が延び、同時に近位方向に駆動軸の遠端を引っ込む。また、制御ノブ１２４０を遠位方向に変位させることにより、伸縮式管腔１２２４が畳まれ、同時に遠位方向へ駆動軸の遠端が前進する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2017531503.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2017531503.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2017531503.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2017531503.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2017531503.tif 000005
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017531503.tif 000006