Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池ウェハに複数のスクライブラインを形成するスクライバーと、
電気伝導性接合剤を前記太陽電池ウェハに適用するプリンタと、
前記電気伝導性接合剤が前記太陽電池ウェハに適用された後に、前記複数のスクライブラインに沿って前記太陽電池ウェハを分離させて、複数の物理的に分離された太陽電池ストリップを提供するベルトと
を備える、システム。
【請求項２】
前記ベルトは穿孔付ベルトであり、
真空マニホールドが、前記太陽電池ウェハの底面に真空を引く、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プリンタは、スクリーン、インクジェット、またはマスクプリンタである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記スクライバーはレーザスクライバーである、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
真空マニホールドを備え、
前記ベルトは、前記太陽電池ウェハを前記真空マニホールドの表面に沿って進めて、
前記真空マニホールドは、前記ベルトの複数の穿孔を通じて真空を前記太陽電池ウェハの底面に対して引いて、前記太陽電池ウェハを前記真空マニホールドの前記表面に引き寄せて、
前記ベルトが前記太陽電池ウェハを前記真空マニホールドの表面に沿って進めるにつれ、前記太陽電池ウェハは、前記真空によって前記真空マニホールドの前記表面の湾曲部分に寄せて曲げられ、それにより、前記複数のスクライブラインのうちの１または複数に沿って前記太陽電池ウェハを劈開する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記真空マニホールドにより前記太陽電池ウェハの前記底面に対して引かれる前記真空は、前記太陽電池ウェハが進められる方向に沿って変化し、前記太陽電池ウェハが劈開される、前記真空マニホールドの前記表面の領域において最も強い、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ベルトの前記複数の穿孔は、前記太陽電池ウェハが進む方向に沿った前記太陽電池ウェハの前縁および後縁が、前記ベルトの少なくとも１つの穿孔上に横たわるように配置される、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記真空マニホールドの前記表面は、平坦領域と、前記平坦領域に隣接し、第１曲率を有する遷移湾曲領域と、前記遷移湾曲領域に隣接し、前記第１曲率より高い第２曲率を有する劈開領域とを有し、
前記ベルトは、前記平坦領域に沿って、その後前記遷移湾曲領域内におよび前記遷移湾曲領域を通り、その後前記太陽電池ウェハが前記複数のスクライブラインのうちの１または複数に沿って劈開される前記劈開領域内に前記太陽電池ウェハを進める、請求項５から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記真空マニホールドは、前記劈開領域内で前記平坦領域内より強い真空を引く、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記真空マニホールドの前記表面は、前記劈開領域に隣接し、前記第２曲率より高い第３曲率を有する劈開後領域を有し、
前記ベルトは、前記太陽電池ウェハから劈開された複数の太陽電池ストリップを前記劈開領域から前記劈開後領域に進めて、
前記第３曲率は、前記劈開された複数の太陽電池ストリップが前記ベルトによって進められるときに、順次劈開された複数の太陽電池ストリップの劈開縁が触れることを防ぐのに十分なほど高い、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記真空マニホールドは、前記劈開領域内で前記平坦領域内および前記劈開後領域内より強い真空を引く、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記真空マニホールドによって引かれる前記真空は、スクライブラインに沿った単一の劈開裂け目の核生成および伝播を促す前記スクライブラインに沿った非対称な応力分布を引き起こす、請求項５から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
太陽電池ウェハに複数のスクライブラインを形成すべく、前記太陽電池ウェハをスクライブする手段と、
電気伝導性接合剤を前記太陽電池ウェハに適用する手段と、
複数の物理的に分離された太陽電池ストリップを提供すべく、前記電気伝導性接合剤が前記太陽電池ウェハに適用された後に、前記複数のスクライブラインに沿って前記太陽電池ウェハを分離させる手段と
を備える、システム。
【請求項１４】
表面を有する真空マニホールドと、
前記真空マニホールドの前記表面に沿って太陽電池ウェハを進めるベルトと、
を備え、
前記真空マニホールドは、真空を前記太陽電池ウェハの底面に対して引いて、前記真空マニホールドの前記表面の湾曲部分に対して前記太陽電池ウェハを曲げ、それにより、前記太陽電池ウェハの複数のスクライブラインに沿って前記太陽電池ウェハを順次劈開する、
システム。
【請求項１５】
前記真空マニホールドの前記表面は、平坦領域と、前記平坦領域に隣接し、第１曲率を有する遷移湾曲領域と、前記遷移湾曲領域に隣接し、前記第１曲率より高い第２曲率を有する劈開領域とを有し、
前記ベルトは、前記平坦領域に沿って、その後前記遷移湾曲領域内におよび前記遷移湾曲領域を通り、その後前記太陽電池ウェハが前記複数のスクライブラインのうちの１または複数に沿って劈開される前記劈開領域内に前記太陽電池ウェハを進める、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記真空マニホールドは、前記劈開領域内で前記平坦領域内より強い真空を引く、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記真空マニホールドの前記表面は、前記劈開領域に隣接し、前記第２曲率より高い第３曲率を有する劈開後領域を有し、
前記ベルトは、前記太陽電池ウェハから劈開された複数の太陽電池ストリップを前記劈開領域から前記劈開後領域に進めて、
前記第３曲率は、前記劈開された複数の太陽電池ストリップが前記ベルトによって進められるときに、順次劈開された複数の太陽電池ストリップの劈開縁が触れることを防ぐのに十分なほど高い、請求項１５または１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記真空マニホールドによって引かれる前記真空は、スクライブラインに沿った単一の劈開裂け目の核生成および伝播を促す前記スクライブラインに沿った非対称な応力分布を引き起こす、請求項１４から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記太陽電池ウェハに前記複数のスクライブラインを形成するレーザスクライバーを備える、請求項１４から１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記太陽電池ウェハが劈開される前に電気伝導性接合剤を前記太陽電池ウェハに適用するプリンタを備える、請求項１４から１９のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上の第１のパターン形成された金属層と、
前記第１のパターン形成された金属層の上の誘電体層と、
前記誘電体層の上の第２のパターン形成された金属層であって、
前記第２のパターン形成された金属層の１つまたは複数の部分が、前記第１のパターン形成された金属層の２つ以上の部分の間の前記誘電体層の上に配置され、
前記誘電体層が、前記第１のパターン形成された金属層の形状と共形となり、
前記誘電体層の上面が前記基板と平行であり、
前記第２のパターン形成された金属層の上面が前記基板と平行である、第２のパターン形成された金属層と、
前記誘電体層および前記第２のパターン形成された金属層の上の非導電層と
を備え、
前記基板から前記第２のパターン形成された金属層の前記上面への距離と前記基板から前記誘電体層の前記上面への距離が同じであり、
前記第１のパターン形成された金属層と前記第２のパターン形成された金属層の間の間隔が、前記誘電体層の厚さである、デバイス。
【請求項２】
前記誘電体層が酸化ケイ素を含む、請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記第１のパターン形成された金属層および第２のパターン形成された金属層が銅を含む、請求項１に記載の基板。
【請求項４】
前記第２のパターン形成された金属層が前記第１のパターン形成された金属層と平行である、請求項１に記載の基板。
【請求項５】
前記第２のパターン形成された金属層が異なる幅を有する部分を備える、請求項１に記載の基板。
【請求項６】
前記非導電層が、誘電体材料、プリプレグ材料、有機材料、またはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の基板。
【請求項７】
基板の上の第１のパターン形成された金属層と、
前記第１のパターン形成された金属層の上の第１の誘電体層と、
第２のパターン形成された金属層であって、前記第２のパターン形成された金属層の１つまたは複数の部分が前記第１のパターン形成された金属層の２つ以上の部分の間に配置され、
前記第１の誘電体層が、前記第１のパターン形成された金属層の形状と共形となり、
前記第１の誘電体層の上面が前記基板と平行であり、
前記第２のパターン形成された金属層の上面が前記基板と平行である、第２のパターン形成された金属層と、
前記第１の誘電体層の上および前記第２のパターン形成された金属層の上の第１の非導電層と、
前記第１の非導電層の上の第３のパターン形成された金属層と、
前記第３のパターン形成された金属層の上の第２の誘電体層と、
第４のパターン形成された金属層であって、前記第４のパターン形成された金属層の１つまたは複数の部分が、前記第３のパターン形成された金属層の２つ以上の部分の間に配置され、
前記第２の誘電体層が、前記第３のパターン形成された金属層の形状と共形となり、
前記第２の誘電体層の上面が前記基板と平行であり、
前記第４のパターン形成された金属層の上面が前記基板と平行である、第４のパターン形成された金属層と、
前記第２の誘電体層の上および前記第４のパターン形成された金属層の上の第２の非導電層と
を備え、
前記基板から前記第２のパターン形成された金属層の前記上面への距離と前記基板から前記第１の誘電体層の前記上面への距離が同じであり、
前記基板から前記第４のパターン形成された金属層の前記上面への距離と前記基板から前記第２の誘電体層の前記上面への距離が同じであり、
前記第１のパターン形成された金属層と前記第２のパターン形成された金属層の間の間隔が、前記第１の誘電体層の厚さであり、
前記第３のパターン形成された金属層と前記第４のパターン形成された金属層の間の間隔が、前記第２の誘電体層の厚さである、デバイス。
【請求項８】
誘電体層または誘電体層のそれぞれが均一な厚さを有し、前記均一な厚さが好ましくは１０μｍである、請求項１または７に記載の基板。
【請求項９】
前記第２のパターン形成された金属層が前記第１のパターン形成された金属層と平行であり、前記第４のパターン形成された金属層が前記第３のパターン形成された金属層と平行である、請求項７に記載の基板。
【請求項１０】
前記第２のパターン形成された金属層および前記第４の金属層の各々が異なる幅を有する部分を備える、請求項７に記載の基板。
【請求項１１】
前記第２のパターン形成された金属層を前記第３のパターン形成された金属層に電気的に接続する複数のビアをさらに備え、前記複数のビアが好ましくは前記非導電層を通って延びる、請求項７に記載の基板。
【請求項１２】
基板の上に第１のパターン形成された金属層を形成するステップと、
誘電体層の上面が前記基板に平行であるように、前記第１のパターン形成された金属層の上に前記誘電体層を形成するステップと、
第２のパターン形成された金属層の上面が前記基板に平行であるように、前記誘電体層の上に前記第２のパターン形成された金属層を形成するステップと、
前記第１のパターン形成された金属層の２つ以上の部分の間の前記誘電体層の上に第２のパターン形成された金属層の１つまたは複数の部分を形成するステップであって、前記誘電体層が、前記第１のパターン形成された金属層の形状と共形となる、ステップと、
前記誘電体層および前記第２のパターン形成された金属層の上に非導電層を形成するステップと
を含み、
前記基板から前記第２のパターン形成された金属層の前記上面への距離と前記基板から前記誘電体層の前記上面への距離が同じであり、
前記第１のパターン形成された金属層と前記第２のパターン形成された金属層の間の間隔が、前記誘電体層の厚さである、方法。
【請求項１３】
前記誘電体層を形成するステップが、前記第１のパターン形成された金属層の上に前記誘電体層を真空コーティングするステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のパターン形成された金属層を形成するステップがフォトリソグラフィプロセスまたは電気めっきプロセスを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記非導電層の中に開口を形成するステップをさらに含み、開口を形成するステップが、好ましくは前記非導電層をレーザドリルするステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長スロットを有する主プリント回路基板と、
製品が前記主プリント回路基板に対してほぼ垂直に取り付けられるように、前記細長スロットに挿入されるコネクタ部を有する当該製品と、
を含む、プリント回路基板アレンジメントであって、
前記細長スロットは、突起部を有し、前記コネクタ部は、前記コネクタ部が前記細長スロットに挿入されたとき前記突起部と係合して、前記製品の前記コネクタ部を、前記細長スロットの少なくとも一方の側壁に押し付ける力を生じ、前記力がほぼ垂直に前記製品を保持し、前記コネクタ部の低減された製造公差を可能にする、バネ部を有する、プリント回路基板アレンジメント。
【請求項２】
前記突起部は、少なくとも１つの傾斜面を有する楔形である、請求項１に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項３】
外側傾斜縁を備える前記バネ部が形成され、前記細長スロット内への前記コネクタ部の挿入は、前記バネ部が強制的に屈曲するように、前記楔形の前記突起部の前記傾斜面と前記外側傾斜縁とを係合させる、請求項２に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項４】
前記バネ部は、その表面に前記バネ部によって生成される力を軽減する凹部をさらに有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項５】
前記バネ部は、前記製品の外縁から前記製品内に延びる直角カットによって形成され、前記バネ部は、前記直角カットから前記製品の前記外縁に向かって延びる材料によって形成される、請求項１乃至４の何れか一項に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項６】
前記製品は、補助的プリント回路基板である、請求項１乃至５の何れか一項に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項７】
前記製品は補助的プリント回路基板であり、前記主プリント回路基板は前記細長スロットで終結する電気接続部を備える主電子回路を有し、前記補助的プリント回路基板は前記コネクタ部で終結する電気接続部を備える補助的電子回路を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項８】
前記補助的プリント回路基板はＦＲ−４の材料で形成される、請求項６又は７に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項９】
前記補助的プリント回路基板はＦＲ−１の材料又はＣＥＭ−１の材料で形成される、請求項６又は７に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項１０】
前記製品は金属板又はブラケットである、請求項１乃至５の何れか一項に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項１１】
前記主プリント回路基板と前記製品との間に、半田付結合をさらに有する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のプリント回路基板アレンジメント。
【請求項１２】
突起部を含む細長スロットを有する主プリント回路基板、及び、バネ部を含むコネクタ部を有する製品を提供するステップと、
前記突起部と前記バネ部とが係合して、前記細長スロットの少なくとも一方の側壁に対して前記製品の前記コネクタ部を押し付ける力を生じるように、ほぼ垂直に前記製品の前記コネクタ部を前記細長スロットに挿入するステップと、
を含む、ほぼ垂直に主プリント回路基板に製品を取り付けるための方法。
【請求項１３】
半田付結合を提供するために、前記主プリント回路基板と前記製品とを半田付けするステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記主プリント回路基板は前記細長スロットで終結する電気接合部を有する主電子回路を含み、前記製品は前記コネクタ部で終結する電気接合部を有する補助的電子回路を含む補助的プリント回路基板であり、前記半田付結合が前記主電子回路と前記補助的電子回路とを接続する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素を含有する電気化学的活性材料と、
セメントと、を含み、
前記電気化学的活性材料及び前記セメントが二次複合粒子を形成し、前記二次複合粒子が前記電気化学的活性材料及び前記セメントを含む、アノード組成物。
【請求項２】
前記セメントが酸−塩基セメントを含む、請求項１に記載のアノード組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチレイヤビデオデータを復号する方法であって、
前記マルチレイヤビデオデータの符号化された表現を含むビットストリームを復号するステップであって、前記ビットストリームを復号するステップは、前記ビットストリームから、複数の異なる分割方式を指示するシンタックス要素を取得するステップを含み、
前記マルチレイヤビデオデータは、複数のレイヤを含み、異なるレイヤ識別子を有する前記ビットストリームのネットワークアクセスレイヤ(NAL)ユニットは前記複数のレイヤのうちの異なるレイヤに属し、
前記複数の分割方式のうちの各それぞれの分割方式について、前記それぞれの分割方式は、合併することで出力レイヤセットを形成する非連結なパーティションのそれぞれのセットを指定し、非連結なパーティションの前記それぞれのセットの各それぞれのパーティションは、前記レイヤのうちの1つまたは複数を含む、ステップと、
マルチレイヤビデオデコーダが前記出力レイヤセットを復号することができるかどうかを決定するステップであって、前記マルチレイヤビデオデコーダは、三組みエントリのリストに準拠し、三組みエントリの前記リスト内の各それぞれの三組みエントリは、前記マルチレイヤビデオデコーダのそれぞれの単一レイヤデコーダに対するプロファイル、層、およびレベルを指示し、三組みエントリの前記リストに準拠するデコーダは、前記1つまたは複数の分割方式が分割方式の各それぞれのパーティションについて前記マルチレイヤビデオデコーダの1つの単一レイヤデコーダがもっぱら前記それぞれのパーティションを復号するために割り当てられ得る好適な分割方式を含む場合に、前記出力レイヤセットを復号することができる必要がある、ステップと、
前記マルチレイヤビデオデコーダが前記ビットストリームを復号することができることに基づき、前記マルチレイヤビデオデコーダによって、前記ビットストリームを復号するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記リスト中の三組みエントリの数は、前記マルチレイヤビデオデコーダ内の単一レイヤデコーダの数以下である請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記マルチレイヤビデオデコーダが前記ビットストリームを復号することができるかどうかを決定するステップは、
前記好適な分割方式の各それぞれのパーティションについて、
前記それぞれのパーティションが前記マルチレイヤビデオデコーダの単一レイヤデコーダに割り当てられ得ると、次の条件、即ち、
前記単一レイヤデコーダに関連付けられているレベルが前記それぞれのパーティションについてシグナリングされるレベル以上であること、
前記単一レイヤデコーダに関連付けられている層が前記それぞれのパーティションについてシグナリングされる層以上であること、および
前記それぞれのパーティションに関連付けられているプロファイルが前記単一レイヤデコーダが前記プロファイルの復号をサポートするようなプロファイルであること、
が満たされていることに基づき決定するステップ
を含む請求項1に記載の方法。
【請求項４】
マルチレイヤビデオデータを復号するためのデバイスであって、
前記マルチレイヤビデオデータの符号化された表現を含むビットストリームを復号するための手段であって、前記ビットストリームを復号するための前記手段は、前記ビットストリームから、複数の異なる分割方式を指示するシンタックス要素を取得するための手段を含み、
前記マルチレイヤビデオデータは、複数のレイヤを含み、異なるレイヤ識別子を有する前記ビットストリームのネットワークアクセスレイヤ(NAL)ユニットは前記複数のレイヤのうちの異なるレイヤに属し、
前記複数の分割方式のうちの各それぞれの分割方式について、前記それぞれの分割方式は、合併することで出力レイヤセットを形成する非連結なパーティションのそれぞれのセットを指定し、非連結なパーティションの前記それぞれのセットの各それぞれのパーティションは、前記レイヤのうちの1つまたは複数を含む、手段と、
三組みエントリのリストに基づき、マルチレイヤビデオデコーダが前記出力レイヤセットを復号することができるかどうかを決定するための手段であって、前記マルチレイヤビデオデコーダは、三組みエントリのリストに準拠し、ビットストリームは前記マルチレイヤビデオデータの符号化された表現を含み、三組みエントリの前記リスト内の各それぞれの三組みエントリは、前記マルチレイヤビデオデコーダのそれぞれの単一レイヤデコーダに対するプロファイル、層、およびレベルを指示し、三組みエントリの前記リストに準拠するデコーダは、前記1つまたは複数の分割方式が分割方式の各それぞれのパーティションについて前記マルチレイヤビデオデコーダの1つの単一レイヤデコーダがもっぱら前記それぞれのパーティションを復号するために割り当てられ得る好適な分割方式を含む場合に、前記出力レイヤセットを復号することができる必要がある、手段と、
前記マルチレイヤビデオデコーダが前記ビットストリームを復号することができることに基づき、前記ビットストリームを復号するための手段と
を備えるデバイス。
【請求項５】
前記リスト中の三組みエントリの数は、前記マルチレイヤビデオデコーダ内の単一レイヤデコーダの数以下である請求項4に記載のデバイス。
【請求項６】
前記マルチレイヤビデオデコーダが前記ビットストリームを復号することができるかどうかを決定するための前記手段は、
前記好適な分割方式の各それぞれのパーティションについて、
前記それぞれのパーティションが前記マルチレイヤビデオデコーダの単一レイヤデコーダに割り当てられ得ると、次の条件、即ち、
前記単一レイヤデコーダに関連付けられているレベルが前記それぞれのパーティションについてシグナリングされるレベル以上であること、
前記単一レイヤデコーダに関連付けられている層が前記それぞれのパーティションについてシグナリングされる層以上であること、および
前記それぞれのパーティションに関連付けられているプロファイルが前記単一レイヤデコーダが前記プロファイルの復号をサポートするようなプロファイルであること、
が満たされていることに基づき決定するための手段を
含む請求項4に記載のデバイス。
【請求項７】
命令が記憶されているコンピュータ可読データ記憶媒体であって、前記命令は実行されるとマルチレイヤビデオデコーダに、請求項1乃至3の何れか1項に記載の方法を実施させる、コンピュータ可読データ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータを符号化するためのデバイスであって、
ビデオデータを記憶するように構成されている1つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体と、
1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記ビデオデータの符号化された表現を含むビットストリームを生成し、前記ビットストリームは複数のレイヤを含み、
異なるレイヤ識別子を有する前記ビットストリームのネットワークアクセスレイヤ(NAL)ユニットは、前記複数のレイヤのうちの異なるレイヤに属し、
前記1つまたは複数のプロセッサは、前記ビットストリームを生成する一環として、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記ビットストリーム内に、出力レイヤセットに対する複数の異なる分割方式を指示するシンタックス要素を含めるように構成され、前記複数の分割方式のうちの各それぞれの分割方式について、前記それぞれの分割方式は、合併することで前記出力レイヤセットを形成する非連結パーティションのそれぞれのセットであり、非連結パーティションの前記それぞれのセットの各それぞれのパーティションは1つまたは複数のレイヤを含み、
前記ビットストリームを出力するように構成されるデバイス。
【請求項２】
前記1つまたは複数のプロセッサは、前記ビットストリームを生成する一環として、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記複数の分割方式のうちの各それぞれの分割方式の各それぞれのパーティションについて、前記ビットストリーム内に、前記それぞれのパーティションに対するプロファイル、層、およびレベルを指示するそれぞれのシンタックス要素を取得含めるように構成される請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ビットストリームは、ピクチャ幅、ピクチャ高さ、およびサブデコードピクチャバッファ(DPB)サイズに対する限度および制限を除く、プロファイル、層、またはレベルのすべてのレベル限度および制限を、パーティション特有であるものとして指定するビデオコーディング規格に準拠する請求項1に記載のデバイス。
【請求項４】
前記出力レイヤセットは、複数の出力レイヤセットのうちの1つであり、前記1つまたは複数のプロセッサは、前記ビットストリームを生成する一環として、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記複数の出力レイヤセットのうちの各それぞれの出力レイヤセットについて、前記それぞれの出力レイヤセットのパーティションにレイヤの1つまたは複数の分割方式をシグナリングするように構成される請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記デバイスは、
集積回路、
マイクロプロセッサ、または
ワイヤレス通信デバイスのうちの少なくとも1つを備える請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ビデオデータをキャプチャするように構成されているカメラをさらに備える請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
ビデオデータを符号化するための方法であって、
前記ビデオデータの符号化された表現を含むビットストリームを生成するステップであって、前記ビットストリームは複数のレイヤを含み、
異なるレイヤ識別子を有する前記ビットストリームのネットワークアクセスレイヤ(NAL)ユニットは、前記複数のレイヤのうちの異なるレイヤに属し、
前記ビットストリームを生成するステップは、前記ビットストリーム内に、出力レイヤセットに対する複数の異なる分割方式を指示するシンタックス要素を含めるステップを含み、前記複数の分割方式のうちの各それぞれの分割方式について、前記それぞれの分割方式は、合併することで前記出力レイヤセットを形成する非連結なパーティションのそれぞれのセットであり、非連結なパーティションの前記それぞれのセットの各それぞれのパーティションは、1つまたは複数のレイヤを含む、ステップと、
前記ビットストリームを出力するステップとを含む方法。
【請求項８】
前記ビットストリームを生成するステップは、
前記複数の分割方式のうちの各それぞれの分割方式の各それぞれのパーティションについて、前記ビットストリーム内に、前記それぞれのパーティションに対するプロファイル、層、およびレベルを指示するそれぞれのシンタックス要素を含めるステップを含む請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記ビットストリームは、ピクチャ幅、ピクチャ高さ、およびサブデコードピクチャバッファ(DPB)サイズに対する限度および制限を除く、プロファイル、層、またはレベルのすべてのレベル限度および制限を、パーティション特有であるものとして指定するビデオコーディング規格に準拠する請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記出力レイヤセットは、複数の出力レイヤセットのうちの1つであり、前記ビットストリームを生成するステップは、前記複数の出力レイヤセットのうちの各それぞれの出力レイヤセットについて、前記それぞれの出力レイヤセットのパーティションにレイヤの1つまたは複数の分割方式をシグナリングするステップを含む請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
命令が記憶されているコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は実行されたときに、ビデオデータを符号化するためのデバイスの1つまたは複数のプロセッサに、請求項7乃至10の何れか1項に記載の方法を実施させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備える集積回路であって、
前記プロセッサは、
第1の当事者から委任証明書を受け取ることであって、前記委任証明書は前記第1の当事者の第1の公開鍵を含み、前記委任証明書のデジタル署名は第2の当事者の第2の私有鍵に基づいて生成される、受け取ることと、
前記第2の当事者の前記第2の私有鍵に対応する前記第2の当事者の第2の公開鍵を用いて、前記委任証明書の前記デジタル署名を検証することと、
前記集積回路に安全に記憶された秘密鍵と前記第1の公開鍵とを鍵導出関数に対する入力として用いて、導出鍵を生成することであって、前記秘密鍵は前記第1の当事者のマスター鍵である、生成することと
を実行するように構成される、
集積回路。
【請求項２】
前記第1の当事者はサービスプロバイダである、請求項1に記載の集積回路。
【請求項３】
前記第1の当事者は相手先商標製造会社である、請求項1に記載の集積回路。
【請求項４】
前記秘密鍵は前記第1の当事者には利用可能で、第2の当事者には利用不可であり、前記第2の私有鍵は前記第2の当事者のものであり、前記第1の当事者には利用不可である、請求項1に記載の集積回路。
【請求項５】
前記第2の当事者は前記集積回路のサプライヤである、請求項4に記載の集積回路。
【請求項６】
前記第2の当事者は前記集積回路の製造業者である、請求項4に記載の集積回路。
【請求項７】
プロセッサを備える遠隔局であって、
前記プロセッサは、
第1の当事者から委任証明書を受け取ることであって、前記委任証明書は前記第1の当事者の第1の公開鍵を含み、前記委任証明書のデジタル署名は第2の当事者の第2の私有鍵に基づいて生成される、受け取ることと、
前記第2の当事者の前記第2の私有鍵に対応する前記第2の当事者の第2の公開鍵を用いて、前記委任証明書の前記デジタル署名を検証することと、
前記プロセッサに安全に記憶された秘密鍵と前記第1の公開鍵とを鍵導出関数に対する入力として用いて、導出鍵を生成することであって、前記秘密鍵は前記第1の当事者のマスター鍵である、生成することと
を実行するように構成される、
遠隔局。
【請求項８】
前記第1の当事者はサービスプロバイダである、請求項7に記載の遠隔局。
【請求項９】
前記第1の当事者は相手先商標製造会社である、請求項7に記載の遠隔局。
【請求項１０】
前記秘密鍵は前記第1の当事者には利用可能で、第2の当事者には利用不可であり、前記第2の私有鍵は前記第2の当事者のものであり、前記第1の当事者には利用不可である、請求項7に記載の遠隔局。
【請求項１１】
前記第2の当事者はシステムオンチップ(SoC)デバイスのサプライヤである、請求項10に記載の遠隔局。
【請求項１２】
前記第2の当事者はシステムオンチップ(SoC)デバイスの製造業者である、請求項10に記載の遠隔局。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置識別子を有する少なくとも１つの受信装置への一組のテレビチャネルの伝送を最適化する方法において、前記受信装置は少なくとも放送通信手段及びＩＰ通信手段を備えている方法であって、
受信装置によって、放送伝送センターから前記放送通信手段を介して又はＩＰ伝送センターから前記ＩＰ通信手段を介して受信するチャネル識別子を有するチャネルを選択するステップと、
前記受信装置によって、少なくとも前記選択されたチャネルを含む状況メッセージを制御センターに伝送するステップと、
前記制御センターによって、複数の受信装置から状況メッセージを受信するステップと、
前記制御センターによって、前記状況メッセージから、少なくとも選択された前記チャネルを有する受信装置の数に基づいてチャネル当たりのコストを算出するステップと、
最も高いコストを有する前記チャネルを前記放送伝送センターに割当て、そして他のチャネルを前記ＩＰ伝送センターに割当てるステップと、
応答メッセージを前記受信装置に伝送するステップであって、前記反応メッセージは、チャネルごとに、前記チャネルがどの通信手段に割当てられたかを記載する割当てリストを含むステップと、を含み、
前記ＩＰ伝送センターに最初に割り当てられるチャネルは前記放送センターに再割当され、前記方法が更に、
前記ＩＰ伝送センターで、前記放送センターに最初に割り当てられる前記チャネルを複製するステップであって、前記チャネルは、遷移期間の間に前記放送センター及び前記ＩＰセンターの両方に割当てられているステップと、
前記放送センターで前記チャネルをクリアするステップと、
以前にクリアされた前記チャネル内で、新しいチャネルを前記放送センターに割当てるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記伝送されたメッセージは前記装置識別子を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チャネルを選択する前に、前記受信装置によって、前記制御センターから、前記割当てリストを含む初期化メッセージを受信するステップを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記初期化メッセージは、１つの受信装置に関係するセッション番号を含み、前記セッション番号は、前記受信装置が前記選択されたチャネルを通信する間に前記状況メッセージに加えられる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コストは、前記チャネルによって使われる前記帯域幅に基づいて更に算出される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記状況メッセージは前記チャネルにより使用される品質水準（ＳＤ、ＨＤ)の識別を含み、前記コストは品質水準ごとに算出される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記反応メッセージは、前記放送通信センターによって前記放送通信手段を介してすべての受信装置に送られる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記反応メッセージは、前記ＩＰ通信センターによって前記ＩＰ通信手段を介して各受信装置に送られる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記反応メッセージは、前記変化により影響を受ける前記受信装置だけに送られる請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信装置が前記ＩＰ通信手段を介して前記チャネルを受信していて、前記割当てリストが前記チャネルの前記放送通信手段を含む場合、前記放送通信手段の同じチャネルの可用性を受信のディスプレイに通知する請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信手段のうちの１つを通して伝送されるメディアコンテンツは、主セクション及び補助セクションを含み、前記制御センターがチャネルを別の通信センターに割当てる場合に、割当ての変更は、前記チャネルの前記補助セクションの伝送の間に発生する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
各ステップの後に、新規な割当てテーブルはデコーダに送られる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
再割当されるチャネルのコンテンツは、補助セクションを検出するために分析されて、前記チャネルは、拡散及び補助セクションの間に放送からＩＰに変えられる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記割当てテーブルは、各リストが有効である期間を表す有効期間付きで送られる請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、装置識別子を有する少なくとも１つの受信装置への一組のテレビチャネルの伝送を最適化する方法が提案されて、前記受信装置は少なくとも放送通信手段及びＩＰ通信手段を備えており、この方法は、
受信装置によって、放送伝送センターからの放送通信手段か又はＩＰ伝送センターからのＩＰ通信手段を介して受信したチャネル識別子を有するチャネルを選択するステップと、
受信装置によって、少なくとも選択されたチャネルを含む状況メッセージを制御センターに伝送するステップと、
制御センターによって、複数の受信装置から状況メッセージを受信するステップと、
制御センターによって、状況メッセージから、少なくとも選択された前記チャネルを有する受信装置の数に基づいてチャネル当たりのコストを算出するステップと、
最も高いコストを有するチャネルを放送伝送センターに割当てて、他のチャネルをＩＰ伝送センターに割当てるステップと、
応答メッセージを受信装置に伝送するステップであって、前記応答メッセージは、チャネルごとに、前記チャネルがどの通信手段に割当てられるかについて記述している割当てリストを含むステップとを含む。
前記ＩＰ伝送センターに最初に割り当てられるチャネルは前記放送センターに再割当され、前記方法が更に、
前記ＩＰ伝送センターで、前記放送センターに最初に割り当てられる前記チャネルを複製するステップであって、前記チャネルは、遷移期間の間に前記放送センター及び前記ＩＰセンターの両方に割当てられているステップと、
前記放送センターで前記チャネルをクリアするステップと、
以前にクリアされた前記チャネル内で、新しいチャネルを前記放送センターに割当てるステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線周波数(RF)チェーンを使用する、複数のサブスクリプションのうちの少なくとも1つのサブスクリプションのサービスを管理するための、マルチ加入者識別モジュール(SIM)、マルチアクティブ通信デバイス上で実装される方法であって、
第1のRFチェーンに関連付けられた第2のサブスクリプションのサービスが、前記第1のRFチェーン上で第1のサブスクリプションのサービスをプリエンプトしているか、またはプリエンプトする予定であるかどうかを判断するステップと、
前記第1のRFチェーンに関連付けられた前記第2のサブスクリプションのサービスが前記第1のRFチェーン上で前記第1のサブスクリプションのサービスをプリエンプトしているか、またはプリエンプトする予定であると判断したことに応答して、前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスの代替として利用可能である別のサービスが第2のRFチェーン上にあるかどうかを判断するステップと、
前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスの代替として利用可能である別のサービスが前記第2のRFチェーン上にあると判断したことに応答して、前記第2のRFチェーン上で前記代替サービスを獲得するように前記第1のサブスクリプションを構成するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1のサブスクリプションは、前記第1のRFチェーンおよび前記第2のRFチェーンの各々から異なるデータサービスを受信し、
前記第1のサブスクリプションは、前記第2のRFチェーンから音声サービスを受信する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスが前記第1のRFチェーン上で再開し得るかどうかを判断するステップと、
前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスが前記第1のRFチェーン上で再開し得ると判断したことに応答して、前記第1のRFチェーン上で、前記プリエンプトされたサービスを獲得し直すように前記第1のサブスクリプションを構成するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のRFチェーン上で、前記プリエンプトされたサービスを獲得し直すように前記第1のサブスクリプションを構成するステップは、
前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスが前記第1のRFチェーン上で再開し得ると判断したことに応答して、所定の期間だけ待つステップと、
前記所定の期間だけ待った後で、前記プリエンプトされたサービスが、再度、プリエンプトされたか、またはプリエンプトされる予定であるかどうかを判断するステップと、
前記所定の期間だけ待った後で、前記プリエンプトされたサービスが、再度、プリエンプトされておらず、プリエンプトされる予定もないと判断したことに応答して、前記第1のRFチェーン上で、前記プリエンプトされたサービスを獲得し直すように前記第1のサブスクリプションを構成するステップとを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスの代替として利用可能である別のサービスが第2のRFチェーン上にあるかどうかを判断するステップは、
前記第1のRFチェーンおよび前記第2のRFチェーンの各々についての動作状態を判断するステップと、
前記第1のRFチェーンおよび前記第2のRFチェーンの前記動作状態、ならびに前記第2のRFチェーンに関連付けられた前記サービスに基づいて、前記第2のRFチェーン上で利用可能なサービスのテーブル中でルックアップを実施するステップとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記テーブルルックアップに基づいて、前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスの代替として利用可能である、前記第2のRFチェーンに関連付けられた別のサービスがあるかどうかを判断するステップと、
前記テーブルルックアップに基づいて、前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスの代替として利用可能である、前記第2のRFチェーンに関連付けられた別のサービスがあると判断したことに応答して、前記第2のRFチェーン上で前記代替サービスを獲得するように前記第1のサブスクリプションを構成するステップとをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記テーブルルックアップに基づいて、前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスの代替として利用可能である、前記第2のRFチェーンに関連付けられた別のサービスがあるかどうかを判断するステップと、
前記第2のRFチェーンが、前記代替サービスを提供するようにすでに構成されているかどうかを判断するステップと、
前記テーブルルックアップに基づいて、前記第1のサブスクリプションの前記プリエンプトされたサービスの代替として利用可能である、前記第2のRFチェーンに関連付けられた別のサービスがあり、前記第2のRFチェーンが、前記代替サービスを提供するようにすでに構成されていると判断したことに応答して、前記第2のRFチェーン上で前記代替サービスを獲得するように前記第1のサブスクリプションを構成するステップとをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記第2のRFチェーンが、前記代替サービスを提供するようにはまだ構成されていないと判断したことに応答して、第1のRFチェーンに関連付けられた前記第2のサブスクリプションの前記サービスが、持続時間閾よりも長く、前記第1のRFチェーン上で前記第1のサブスクリプションの前記サービスをプリエンプトすると推定されるかどうかを判断するステップと、
第1のRFチェーンに関連付けられた前記第2のサブスクリプションの前記サービスが、前記持続時間閾よりも長く、前記第1のRFチェーン上で前記第1のサブスクリプションの前記サービスをプリエンプトすると推定されると判断したことに応答して、前記第2のRFチェーン上で前記代替サービスを獲得するように前記第1のサブスクリプションを構成するステップとをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
マルチ加入者識別モジュール(SIM)、マルチアクティブモバイル通信デバイスであって、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成される、マルチアクティブモバイル通信デバイス。
【請求項１０】
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されたプロセッサ実行可能命令を記憶する、非一時的プロセッサ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力信号からのパルス幅変調されたデータを復号するための装置であって、前記データ入力信号は、ビットのシリアルストリームを含み、前記シリアルストリームの各ビットは、ビット時間にわたり、前記シリアルストリームの各ビットは、その持続時間がそれぞれのビットの値をシグナリングするトレイリングパルスを有し、前記装置は、
前記データ入力信号上の短いトレイリングパルスを抑制することと、前記データ入力信号上の長いトレイリングパルスを抑制しないことと、を含む、トレイリングパルスを短縮するために前記データ入力信号をフィルタリングするための手段と、
前記データ入力信号のトレイリングエッジで前記フィルタリングされたデータ入力信号をラッチするための手段と、
を備える、装置。
【請求項２】
抑制されるトレイリングパルスの持続時間が較正される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記較正は、３の係数よりも大きい遅延の範囲を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記較正は、デジタルで制御される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記データ入力信号を受信し、前記ラッチするための手段が前記フィルタリングされたデータ信号をラッチするようにトリガするためのクロック出力信号を生成するように構成されたクロック生成器モジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記クロック生成器モジュールは、前記データ入力信号に結合された入力、および前記クロック出力信号に結合された出力を有するインバータを備え、前記ラッチするための手段は、前記クロック出力信号のトレイリングエッジで前記フィルタリングされたデータ信号をラッチする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置はデコーダであり、
前記データ入力信号をフィルタリングするための手段は、前記データ入力信号上のＨｉｇｈパルスの持続時間を短縮することによって、フィルタリングされたデータ信号を生成するように構成された片側パルスフィルタであり、ここにおいて、前記片側パルスフィルタは、前記データ入力信号上の短いＨｉｇｈパルスを抑制するように構成され、前記データ入力信号上の長いＨｉｇｈパルスを抑制しないように構成される、
前記フィルタリングされたデータ入力信号をラッチするための手段は、前記データ入力信号の各ビット時間の終わりに、前記フィルタリングされたデータ信号をラッチするように構成されたフリップフロップである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記片側パルスフィルタは、立ち下がり遷移に関する入出力遅延よりも大きい立ち上がり遷移に関する入出力遅延を有する、請求項７に記載のデコーダ。
【請求項９】
前記片側パルスフィルタの立ち上がり遷移に関する前記入出力遅延が較正される、請求項８に記載のデコーダ。
【請求項１０】
前記片側パルスフィルタは、
コンデンサと、
前記データ入力信号に基づいて前記コンデンサを放電するように構成された電流源と、
を含み、
立ち上がり遷移に関する前記片側パルスフィルタの入出力遅延は、前記コンデンサのキャパシタンスと前記電流源の電流の積に基づく、
請求項７に記載のデコーダ。
【請求項１１】
データ入力信号からのパルス幅変調されたデータを復号するための方法であって、前記データ入力信号は、ビットのシリアルストリームを含み、前記シリアルストリームの各ビットは、ビット時間にわたり、前記シリアルストリームの各ビットは、その持続時間がそれぞれのビットの値をシグナリングするトレイリングパルスを有し、前記方法は、
前記トレイリングパルスを短縮するために前記データ入力信号をフィルタリングすることと、ここにおいて、前記データ入力信号をフィルタリングすることは、前記データ入力信号上の短いトレイリングパルスを抑制することと、前記データ入力信号上の長いＨｉｇｈトレイリングを抑制しないことと、を含む、
前記データ入力信号のトレイリングエッジで前記フィルタリングされたデータ入力信号をラッチすることと、
を備える、方法。
【請求項１２】
抑制されるトレイリングパルスの持続時間を較正することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記較正は、前記データ入力信号の同期状態中に実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記較正は、デジタルで制御される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィルタリングされたデータ入力信号をラッチすることに使用するために、前記データ入力信号に基づいてクロック出力信号を生成することをさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置によって実行される受信方法であって、
呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返回数のパラメータを含むシステム情報ブロックを基地局から受信し、
呼出メッセージを上記基地局から受信し、
上記呼出物理ダウンリンク制御チャネルは、上記呼出メッセージを送信する物理ダウンリンク共有チャネルをスケジュールするためのダウンリンク制御情報を含み、
呼出物理ダウンリンク制御チャネルの上記繰返回数は上記呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返レベルを決定するために用いられることを特徴とする受信方法。
【請求項２】
基地局によって実行される方法であって、
呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返回数のパラメータを含むシステム情報ブロックを端末装置に送信し、
呼出メッセージを上記端末装置に送信し、
上記呼出物理ダウンリンク制御チャネルは、上記呼出メッセージを送信する物理ダウンリンク共有チャネルをスケジュールするためのダウンリンク制御情報を含み、
呼出物理ダウンリンク制御チャネルの上記繰返回数は上記呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返レベルを決定するために用いられることを特徴とする方法。
【請求項３】
移動性管理実体(ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ)によって実行される方法であって
Ｓ１ＡＰメッセージを基地局から受信し、
呼出メッセージを上記基地局に送信し、
上記Ｓ１ＡＰメッセージは第１の呼出繰返レベルおよび第１のセル情報を含み、
上記第１の呼出繰返レベルおよび第１のセル情報は保持され、かつ、端末装置の呼出しに用いられ、
上記第１の呼出繰返レベルは呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返の回数であり、
上記第１のセル情報はセルの識別子を含み、
上記呼出メッセージは第２の呼出繰返レベルおよび第２のセル情報を含み、
上記第２の呼出繰返レベルは呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返の回数であり、
上記第２のセル情報はセルの識別子を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
端末装置であって、
呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返回数のパラメータを含むシステム情報ブロックを基地局から受信する設定受信部と、
呼出メッセージを上記基地局から受信する呼出受信部とを備え、
上記呼出物理ダウンリンク制御チャネルは、上記呼出メッセージを送信する物理ダウンリンク共有チャネルをスケジュールするためのダウンリンク制御情報を含み、
呼出物理ダウンリンク制御チャネルの上記繰返回数は上記呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返レベルを決定するために用いられることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
基地局であって、
呼出物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の繰返回数のパラメータを含むシステム情報ブロックを端末装置に送信する送信部と、
呼出メッセージを上記端末装置に送信する呼出開始部とを備え、
上記呼出物理ダウンリンク制御チャネルは、上記呼出メッセージを送信する物理ダウンリンク共有チャネルをスケジュールするためのダウンリンク制御情報を含み、
呼出物理ダウンリンク制御チャネルの上記繰返回数は上記呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返レベルを決定するために用いられることを特徴とする基地局。
【請求項６】
移動性管理実体(ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ)であって、
Ｓ１ＡＰメッセージを基地局から受信する受信部と、
呼出メッセージを上記基地局に送信する送信部とを備え、
上記Ｓ１ＡＰメッセージは第１の呼出繰返レベルおよび第１のセル情報を含み、
上記第１の呼出繰返レベルおよび第１のセル情報は保持され、かつ、端末装置の呼出しに用いられ、
上記第１の呼出繰返レベルは呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返の回数であり、
上記第１のセル情報はセルの識別子を含み、
上記呼出メッセージは第２の呼出繰返レベルおよび第２のセル情報を含み、
上記第２の呼出繰返レベルは呼出物理ダウンリンク制御チャネルの繰返の回数であり、
上記第２のセル情報はセルの識別子を含むことを特徴とする移動性管理実体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置によって実行される受信方法、基地局によって実行される方法、移動性管理実体によって実行される方法、端末装置、基地局および移動性管理実体