Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と出口とを有するハウジングであって、
前記ハウジングが、前記入口と前記出口との間の通り道をさらに含み、
前記ハウジングが、前記入口から前記出口にマスを移動させるために、前記入口に強制された前記マスを有するように構成され、
前記ハウジングが、前記通り道に隣接する一対の回転スクリーンを含み、前記通り道は前記回転スクリーンの間の領域にて画定され、
前記回転スクリーンの各々が、前記通り道に位置する複数の開口を含む、前記ハウジングを備え、
前記入口に強制された前記マスからの圧力が、前記回転スクリーンの開口に対して、前記マスに圧力を掛け、それによって前記マスの液体の少なくとも一部分に前記回転スクリーンの開口を通過することを強制し、
前記ハウジングが、前記入口と前記出口との間の前記通り道の中に延びる少なくとも１つの攪拌アームを有し、前記少なくとも１つの攪拌アームが、前記通り道の前記マスを攪拌し、そして
前記少なくとも１つの攪拌アームの少なくとも大部分が、前記回転スクリーンの間の前記通り道に位置することを特徴とするマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項２】
前記入口は、前記出口の下方に位置することを特徴とする請求項１に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの攪拌アームは、シリンダと、前記シリンダから径方向に延びるらせん形のフィンとを備えるオーガであることを特徴とする請求項１に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項４】
前記回転スクリーンのスクリーン回転軸は、前記オーガのオーガ回転軸に対して実質的に垂直に存在することを特徴とする請求項３に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項５】
前記らせん形のフィンは、一定ピッチを有することを特徴とする請求項３に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項６】
前記らせん形のフィンは、可変ピッチを有することを特徴とする請求項３に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項７】
前記らせん形のフィンは、少なくとも１つの前記回転スクリーンに対して当接することを特徴とする請求項３に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項８】
前記通り道の外周の少なくとも一部分を中央シールが取り囲み、
前記中央シールは、前記らせん形のフィンの一部分を中に入れるための環状溝を含むことを特徴とする請求項３に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項９】
前記らせん形のフィンは、前記環状溝に対して当接することを特徴とする請求項８に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項１０】
入口と出口とを有するハウジングを設けることと、
前記入口と前記出口との間の通り道を設けることと、
前記入口から前記出口にマスを移動させるために、前記ハウジングの前記入口の中に前記マスを強制することと、
前記通り道が一対の回転スクリーンの間の領域により画定され、前記回転スクリーンの各々が前記通り道に位置する複数の開口を含んで、前記通り道に隣接する前記一対の回転スクリーンを前記ハウジングに設けることと、
前記回転スクリーンの各々を回転することと、
前記回転スクリーンの開口に対して前記マスに圧力を掛け、それによって前記マスの液体の少なくとも一部分に前記回転スクリーンの開口を通過することを強制することと、
前記入口と前記出口との間の前記通り道の中に少なくとも１つの攪拌アームを延ばすことと、
前記少なくとも１つの攪拌アームによって前記通り道の前記マスを攪拌することとを含み、そして
前記少なくとも１つの攪拌アームの少なくとも大部分が、前記回転スクリーンの間の前記通り道に位置することを特徴とするマスから液体を抽出する方法。
【請求項１１】
前記出口の下方に前記入口を位置させることをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの攪拌アームは、シリンダと、前記シリンダから径方向に延びるらせん形のフィンとを備えるオーガであることを特徴とする請求項１０に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項１３】
前記回転スクリーンのスクリーン回転軸は、前記オーガのオーガ回転軸に対して実質的に垂直に存在することを特徴とする請求項１２に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項１４】
前記らせん形のフィンは、一定ピッチを有することを特徴とする請求項１２に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項１５】
前記らせん形のフィンは、可変ピッチを有することを特徴とする請求項１２に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記回転スクリーンに対して、前記らせん形のフィンを当接することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項１７】
前記通り道の外周の少なくとも一部分を中央シールによって取り囲むことと、
前記中央シールの環状溝の内部で前記らせん形のフィンの一部分を中に入れることとをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項１８】
前記環状溝に対して、前記らせん形のフィンを当接することをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの攪拌アームは、前記回転スクリーンの回転軸に実質的に垂直な回転軸を有することを特徴とする請求項１に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの攪拌アームは、前記回転スクリーンの回転軸に実質的に垂直な回転軸線を有することを特徴とする請求項１０に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの攪拌アームは、前記出口を通って延びないことを特徴とする請求項１に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの攪拌アームは、前記出口を通って延びないことを特徴とする請求項１０に記載のマスから液体を抽出する方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの攪拌アームは、前記入口と前記出口との間の前記通り道の外側壁を通って延びることを特徴とする請求項１に記載のマスから液体を抽出するための液体抽出アセンブリ。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの攪拌アームは、前記入口と前記出口との間の前記通り道の外側壁を通って延びることを特徴とする請求項１０に記載のマスから液体を抽出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体層上に形成された複数の研磨要素を備える研磨材であって、前記研磨要素が、前記支持体層に対する配向によって少なくとも第１のセット及び第２のセットに分類され、前記第１及び第２のセットの各研磨要素が、細長い切断縁部及び前記細長い切断縁部を通過する少なくとも１つの平面を有し、かつ前記支持体層に垂直な方向に延在し、前記第１のセットの研磨要素の前記平面及び前記第２のセットの研磨要素の前記平面が、第１の交差角度を画定し、
少なくとも前記第１のセットの前記研磨要素が、細長い角錘形要素を含み、各細長い角錘形要素が、前記細長い切断縁部を形成するその長さに沿って延在する細長い頂部を有し、
前記細長い角錘形要素が、第１の開放平行四辺形領域を画定するように配置され、前記第１の開放平行四辺形領域が、前記第２のセットの研磨要素の平行セットに対して前記第１の交差角度によってオフセットされるように配置された前記第１のセットの研磨要素の平行セットによって画定される、研磨材。
【請求項２】
前記第１の開放平行四辺形領域が開放矩形領域を有する、請求項１に記載の研磨材。
【請求項３】
前記複数の研磨要素は、前記第１及び第２のセットの研磨要素が散在させられた少なくとも１つの更なる研磨要素のセットを更に備える、請求項１〜２のいずれか一項に記載の研磨材。
【請求項４】
前記少なくとも１つの更なる研磨要素のセットが角錘形要素を含み、各角錘形要素が頂部を有する、請求項３に記載の研磨材。
【請求項５】
各角錘形要素の前記頂部が、前記第１及び第２のセットの前記研磨要素の少なくともいくつかの対応する高さよりも低い、前記支持体層から垂直に延在する高さを有する、請求項４に記載の研磨材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの更なるセットの複数の角錘形研磨要素が、前記第１及び第２のセットの前記細長い角錘形研磨要素によって画定された前記第１の開放平行四辺形領域内に配置されている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の研磨材。
【請求項７】
４つの角錘形研磨要素が、前記第１の開放平行四辺形領域内の第２の開放平行四辺形として配置されている、請求項６に記載の研磨材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MGMT陽性星細胞系脳腫瘍、転移性脳がん及び原発性CNSリンパ腫から選択される脳がんの治療のための医薬の製造における、式I
【化１】
2017516781.tif 000001
の化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項２】
MGMT陽性多形性神経膠芽細胞腫の治療のための医薬の製造における、式I
【化２】
2017516781.tif 000002
の化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項３】
MGMT陽性星細胞系脳腫瘍が、びまん性(WHOグレードII)星細胞腫、及び退形成(WHOグレードIII)星細胞腫から選択される、請求項１に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項４】
転移性脳がんが、転移した乳がん、転移した全身性リンパ腫、転移した肺がん、転移した黒色腫、転移した肉腫及び転移した胃腸がんから選択される、請求項１に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項５】
転移性脳がんが、転移した乳がんである、請求項１に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項６】
薬理学的に許容される式Iの化合物の塩が、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、硫酸塩、硫酸水素塩、スルファミン酸塩、硝酸塩、リン酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩、トリフルオロ酢酸塩、グルタミン酸塩、グルクロン酸塩、グルタル酸塩、リンゴ酸塩、マレイン酸塩、コハク酸塩、フマル酸塩、酒石酸塩、トシル酸塩、サリチル酸塩、乳酸塩、ナフタレンスルホン酸塩又は酢酸塩である、請求項１から５のいずれか一項に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項７】
それを必要とする患者に、0.1mg/kg〜70mg/kg患者体重の投薬量レベルで静脈内に投与することに適合させた医薬の製造における、請求項１から６のいずれか一項に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項８】
それを必要とする患者に、0.5mg/kg〜50mg/kg患者体重の投薬量レベルで静脈内に投与することに適合させた医薬の製造における、請求項７に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項９】
それを必要とする患者に、治療サイクルの1日目、8日目及び15日目、治療サイクルの1日目及び8日目、又は治療サイクルの1日目のみに静脈内に投与することに適合させた医薬の製造における、請求項７又は請求項８に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１０】
それを必要とする患者が、前記医薬を用いた前記脳がんの治療の前又は後のいずれかに放射線療法を受ける、請求項１から９のいずれか一項に記載の脳がんの治療で使用するための医薬の製造における式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１１】
それを必要とする患者が、前記医薬を用いた前記脳がんの治療の前に放射線療法を受ける、請求項１０に記載の脳がんの治療で使用するための医薬の製造における式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１２】
それを必要とする患者が、式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩及び放射線療法で治療される、請求項１から９のいずれか一項に記載の脳がんの治療で使用するための医薬の製造における式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１３】
放射線療法の治療が、1〜5Gyの用量で5日間連続して、好ましくは2Gyで5日間連続して提供される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１４】
治療が、血管内皮成長因子(VEGF)阻害剤の投与を更に含み、式Iの化合物又は薬学的に許容されるその塩及び血管内皮成長因子(VEGF)阻害剤が同時、逐次、又は別々に投与され得る、請求項１から１３のいずれか一項に記載の脳がんの治療のための医薬の製造における式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１５】
前記血管内皮成長因子(VEGF)阻害剤が、ベバシズマブである、請求項１４に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１６】
治療が、ポリADPリボースポリメラーゼ(PARP)阻害剤の投与を更に含み、式Iの化合物又は薬学的に許容されるその塩及びポリADPリボースポリメラーゼ(PARP)阻害剤が同時、逐次、又は別々に投与され得る、請求項１から１３のいずれか一項に記載の脳がんの治療のための医薬の製造における式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１７】
前記ポリADPリボースポリメラーゼ(PARP)阻害剤が、ルカパリブ、オラパリブ及びベリパリブから選択される、請求項１６に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１８】
治療が、PD-1/PDL-1(免疫チェックポイント)阻害剤の投与を更に含み、式Iの化合物又は薬学的に許容されるその塩及びPD-1/PDL-1(免疫チェックポイント)阻害剤が同時、逐次、又は別々に投与され得る、請求項１から１３のいずれか一項に記載の脳がんの治療のための医薬の製造における式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【請求項１９】
前記PD-1/PDL-1(免疫チェックポイント)阻害剤が、イピリムマブである、請求項１８に記載の式Iの化合物又は薬理学的に許容されるその塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ペプチド：
【表３】
2017516752.tif 000001
を除く、アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含むＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド。
【請求項２】
ペプチドが、アミノ酸配列：ＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：２１）又はその機能保存変異体を含む、請求項１記載のペプチド。
【請求項３】
ペプチドが、
【表４】
2017516752.tif 000002
からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、請求項１又は２記載のペプチド。
【請求項４】
アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくはその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さのペプチドをコードする核酸配列、又は、この核酸配列を含む発現ベクター、又は、この発現ベクターを含むホスト細胞。
【請求項５】
アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチドを含む、ＭＨＣ／ペプチド多量体。
【請求項６】
ペプチドが、ＹＬＲＹＤＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１３）である、請求項５記載のＭＨＣ／ペプチド多量体。
【請求項７】
アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチドを特異的に認識する、Ｔリンパ球。
【請求項８】
アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチドを含む培養培地により、形質細胞様樹状細胞集団の存在下において、ＣＤ８＋  Ｔｒｅｇ集団を培養する工程を含む、ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇ集団を生成するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項９】
請求項５又は６記載のＭＨＣ／ペプチド多量体を含む培養培地により、ＣＤ８＋Ｔｒｅｇ集団を培養する工程を含む、ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇ集団を生成するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏ方法。
【請求項１０】
薬剤として使用するための、アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド。
【請求項１１】
寛容の誘導を必要とする患者において寛容を誘導するのに使用するための、アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド。
【請求項１２】
移植拒絶の予防又は減少を必要とする患者において移植拒絶を予防又は減少させるのに使用するための、アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）又はその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド。
【請求項１３】
ペプチドが、
【表５】
2017516752.tif 000003
からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、請求項１０〜１２のいずれか一項記載の使用のための単離されたペプチド。
【請求項１４】
ａ）アミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくはその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さの単離されたペプチド、又は
ｂ）このペプチドをコードする核酸、又は
ｃ）この核酸を含むベクター、又は
ｄ）この発現ベクターを含むホスト細胞、又は
ｅ）請求項５又は６記載のＭＨＣ／ペプチド多量体、又は
ｆ）複合体ＭＨＣ分子及びアミノ酸配列：ＳＤＶＧＥＹＲ（配列番号：１）もしくはその機能保存変異体を含む、ＭＨＣクラスＩＩ分子由来の、１１〜１６個のアミノ酸の範囲の長さのペプチドを含む抗原提示細胞、又は
ｇ）請求項６記載のペプチドを特異的に認識するＴリンパ球と、
薬学的に許容し得る担体とを含む、
医薬組成物。
【請求項１５】
前記移植患者から得られた生体サンプル中のＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇの存在を判定する工程を含む、移植患者が寛容であるかを判定するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ  Ｔｒｅｇの存在が寛容を示す、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において薬剤により誘導される性腺毒性を治療または防止するための医薬の製造における色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）の使用であって、
前記薬剤は、メクロレタミン、プロカルバジン、シクロホスファミド、イホスファミド、ブスルファン、メルファラン、クロラムブシル、クロルメチン、ドキソルビシン、シスプラチン、カルボプラチン、アントラサイクリン系抗生物質、アルキル化剤、白金配位錯体、エピポドフィロトキシンおよびカンプトテシンからなる群より選択される化学療法のための治療剤である、使用。
【請求項２】
薬剤により誘導される性腺毒性の治療を、それを必要とする対象において実施するための医薬の製造における色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）の使用であって、
前記対象は、性腺毒性と診断されたものである、使用。
【請求項３】
前記性腺毒性が、性腺機能低下症、精子形成の減少、排卵の減少、早発卵巣不全および不妊症からなる群より選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記薬剤が化学療法用および放射線療法用の治療剤からなる群より選択される、請求項２または３に記載の使用。
【請求項５】
前記薬剤が酸化ストレスを誘導するものである、請求項２または３に記載の使用。
【請求項６】
前記対象ががんと診断されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記がんが、精巣がん、乳がん、卵巣がん、リンパ腫および白血病からなる群より選択されるものである、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
前記化学療法用の治療剤が最大耐量（ＭＴＤ）で投与される、請求項１または４に記載の使用。
【請求項９】
前記化学療法用の治療剤が、メクロレタミン、プロカルバジン、シクロホスファミド、イホスファミド、ブスルファン、メルファラン、クロラムブシル、クロルメチン、ドキソルビシン、シスプラチンおよびカルボプラチンからなる群より選択されるものである、請求項４に記載の使用。
【請求項１０】
前記化学療法用の治療剤が、アルキル化剤、プロカルバジン、白金類似体およびアントラサイクリン系抗生物質からなる群より選択されるものである、請求項４に記載の使用。
【請求項１１】
前記化学療法用の治療剤が、アントラサイクリン系抗生物質、アルキル化剤、白金配位錯体、エピポドフィロトキシンおよびカンプトテシンからなる群より選択されるものである、請求項４に記載の使用。
【請求項１２】
前記化学療法用の治療剤がドキソルビシンである、請求項１または４に記載の使用。
【請求項１３】
対象におけるがんを治療するための医薬の製造における、タモキシフェンおよび色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）の使用。
【請求項１４】
対象においてタモキシフェン誘導性子宮毒性を治療または防止するための医薬の製造における、色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）の使用。
【請求項１５】
前記対象が子宮毒性と診断されている、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
前記対象が子宮毒性と診断されている、請求項１４に記載の使用。
【請求項１７】
タモキシフェンおよび色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）をそれぞれ個別に収容した容器を含む、がんの治療用に同定された製品。
【請求項１８】
活性成分となるタモキシフェンおよび色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）と、薬学的に許容される担体または希釈剤とを含む医薬組成物。
【請求項１９】
対象由来の生物試料におけるタモキシフェン誘導性子宮毒性を決定するための方法であって、タモキシフェンによる治療後の対象の生物試料中のＰＥＤＦレベルを決定することを含み、前記レベルが所定閾値を下回ることをもって、前記対象におけるタモキシフェン誘導性子宮毒性の指標とする方法。
【請求項２０】
前記生物試料中のＶＥＧＦのレベルを決定することをさらに含み、前記レベルが所定閾値を上回ることをもって、前記対象におけるタモキシフェン誘導性子宮毒性の指標とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ＶＥＧＦレベルとＰＥＤＦとの比が、前記生物試料に対する所定の閾値を上回ることをもって、前記対象におけるタモキシフェン誘導性子宮毒性の指標とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記対象が雌である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２３】
前記対象が雌である、請求項１３に記載の使用。
【請求項２４】
前記対象ががんと診断されている、請求項１４に記載の使用。
【請求項２５】
前記対象ががんと診断されている、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２６】
前記がんが乳がんである、請求項１３に記載の使用。
【請求項２７】
前記がんが乳がんである、請求項２４に記載の使用。
【請求項２８】
前記ＰＥＤＦがＰＥＤＦペプチドである、請求項１〜１２、１４、１６、２２、２４及び２７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２９】
前記ＰＥＤＦがＰＥＤＦペプチドである、請求項１３、１５、２３及び２６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項３０】
前記ＰＥＤＦがＰＥＤＦペプチドである、請求項１７に記載の製品。
【請求項３１】
前記ＰＥＤＦがＰＥＤＦペプチドである、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
前記ＰＥＤＦがＰＥＤＦペプチドである、請求項１９〜２１及び２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
卵母細胞の品質を改善するための方法であって、卵母細胞を含む培養細胞中の前記卵母細胞を、有効量の色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）とｅｘ  ｖｉｖｏで接触させることによって、ｅｘ  ｖｉｖｏで卵母細胞の質を改善することを含む、方法。
【請求項３４】
卵母細胞と、外部添加された色素上皮由来因子（ＰＥＤＦ）とを含む培養細胞。
【請求項３５】
ＰＥＤＦを含む、ＩＶＦにおける使用のためのＩＶＦグレードの培地。
【請求項３６】
（ｉ）ＩＶＦにおける使用のためのＩＶＦグレードの培地；および
（ｉｉ）ＰＥＤＦ
を含むキット。
【請求項３７】
前記卵母細胞が、体外受精（ＩＶＦ）用の条件下で維持されている、請求項３３に記載の方法。
【請求項３８】
前記卵母細胞が、体外受精（ＩＶＦ）用の条件下で維持されている、請求項３４に記載の培養細胞。
【請求項３９】
前記卵母細胞が、卵巣または卵巣断片中に含まれる、請求項３３または３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記卵母細胞が、卵巣または卵巣断片中に含まれる、請求項３４または３８に記載の培養細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
猫または犬の関節炎を予防または治療するのに使用するための、緑茶抽出物、コラーゲンおよびコンドロイチンを含む組成物。
【請求項２】
前記関節炎が骨関節炎である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
猫または犬の平均余命を増加させるのに使用するための、緑茶抽出物、コラーゲンおよびコンドロイチンを含む組成物。
【請求項４】
猫または犬の老化を遅らせるのに使用するための、緑茶抽出物、コラーゲンおよびコンドロイチンを含む組成物。
【請求項５】
前記組成物が、以下の範囲で存在する成分のいずれか１つ以上を含む：緑茶抽出物は１５ｍｇから５ｇ、加水分解コラーゲンは５０ｍｇから１７ｇ、およびコンドロイチンは１０ｍｇから４ｇ：請求項１から４いずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が食品の形態にある、請求項１から５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
猫または犬の関節炎を治療する方法であって、前記猫または犬に、緑茶抽出物、コラーゲンおよびコンドロイチンを含む組成物を投与する工程を有してなる方法。
【請求項８】
前記関節炎が骨関節炎である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
猫または犬の平均余命を増加させる方法であって、前記猫または犬に、緑茶抽出物、コラーゲンおよびコンドロイチンを含む組成物を投与する工程を有してなる方法。
【請求項１０】
猫または犬の老化を遅らせる方法であって、前記猫または犬に、緑茶抽出物、コラーゲンおよびコンドロイチンを含む組成物を投与する工程を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サルコイドーシスを処置するための医薬組成物であって、１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩の有効量を含む医薬組成物。
【請求項２】
前記対象が慢性サルコイドーシスを有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記サルコイドーシスが、肺、肝臓、心臓、（脳を含め）神経系、皮膚、リンパ腺、筋骨格系（例えば、骨、関節、筋肉）、脾臓、眼、洞、鼻粘膜、喉頭、消化管、生殖器官、唾液腺および／または腎臓を侵す、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記サルコイドーシスが肺を侵す、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１回当たり少なくとも１ｍｇ／ｋｇの１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩が前記対象に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩が１日１回を超えて投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩が１日２回、３回、４回、５回または６回投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
１回当たり２０ｍｇ／ｋｇ以下の１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩が前記対象に投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩が、経口送達、非経口送達、腹腔内送達、脊髄内送達、脳内送達、経鼻送達、粘膜送達、経皮送達、血管内送達、動脈内送達、筋肉内送達、または皮下送達により投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩が経口送達により投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩が１，３−プロパンジスルホン酸である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩が１，３−プロパンジスルホン酸の二ナトリウム塩である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
サルコイドーシスを処置するための薬学的に許容される組成物であって、１，３−プロパンジスルホン酸またはその薬学的に許容される塩、およびそのための薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１４】
サルコイドーシスを処置するために従来より用いられている第２の作用剤をさらに含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記第２の作用剤がコルチコステロイドである、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂漏性角化症の処置若しくは予防での使用のための式（１）：
【化１】
2017516761.tif 000001
の化合物であって、
式中：
ＸはＣＯ、ＣＨＯＺ若しくはＣＨＮＲＺを表し；
Ｚは、水素；直鎖および分枝状（Ｃ1−Ｃ6）アルキル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）アルケニル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）アルキニル；（Ｃ3−Ｃ8）シクロアルキル；（Ｃ6−Ｃ24）アリール；（Ｃ7−Ｃ24）アラルキル；ｍ−およびｐ−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）
ＣＯＯＭ；ＣＯＲ3；ＣＳＲ3；Ｃ（ＮＲ6）Ｒ3；ＳＯＲ4；ＳＯ2Ｒ3Ｒ3Ｎ；ＳＯ2ＯＭ；
ＳＯ2ＮＲ7Ｒ8；ＳＯ2Ｏ−アルテミシニル；ＳＯ2ＮＨ−アルテミシニル；ＰＯＲ4Ｒ5；
ＰＳＲ4Ｒ5；ならびにＳＯ2Ｒ3から選択され；
Ｒ3は、直鎖若しくは分枝状（Ｃ1−Ｃ6）アルキル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ1−Ｃ6）ア
ルコキシ；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）アルケニル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）アルキニル；（Ｃ3−Ｃ8）シクロアルキル；（Ｃ6−Ｃ24）アリール；（Ｃ6−Ｃ10）アリールオキシ；（Ｃ7−Ｃ24）アラルキル；ｎが１から６までの整数である−（ＣＨ2）n
−ＣＯＯＭ；および１０α−ジヒドロアルテミシニルから選択され；
Ｒ4およびＲ5は、直鎖若しくは分枝状（Ｃ1−Ｃ6）アルキル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2
−Ｃ6）アルケニル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）アルキニル；（Ｃ3−Ｃ8）シクロ
アルキル；（Ｃ6−Ｃ24）アリール；（Ｃ7−Ｃ24）アラルキル；ＯＭ；直鎖若しくは分枝状（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ；（Ｃ6−Ｃ10）アリールオキシ；およびＮＲ7Ｒ8から独立に
選択され；
Ｒ6は、直鎖若しくは分枝状（Ｃ1−Ｃ6）アルキル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）ア
ルケニル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）アルキニル；（Ｃ3−Ｃ8）シクロアルキル；（Ｃ6−Ｃ24）アリール；および（Ｃ7−Ｃ24）アラルキルから選択され；
Ｍは水素若しくは製薬学的に許容できる陽イオンを表し；
Ｒ7およびＲ8は、直鎖若しくは分枝状（Ｃ1−Ｃ6）アルキルから独立に選択されるか、または、Ｒ7およびＲ8は一緒になって（Ｃ4−Ｃ6）アルキレン架橋を形成し；ならびに
Ｒは、水素；直鎖若しくは分枝状（Ｃ1−Ｃ6）アルキル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）アルケニル；直鎖若しくは分枝状（Ｃ2−Ｃ6）アルキニル；（Ｃ3−Ｃ8）シクロアルキル；（Ｃ6−Ｃ24）アリール；および（Ｃ7−Ｃ24）アラルキルから選択され；ならびに
前記処置若しくは予防は、それの必要な被験体への該化合物の局所投与を含んでなる、
上記化合物。
【請求項２】
該化合物が、アルテミシニン、ジヒドロアルテミシニン、カルボキシル基を含有する式（１）の化合物、アルテムエーテル、アルテエーテル、ジヒドロアルテミシニンのプロピルカーボネート、アルテミソンおよびアルテリン酸から選択され；ならびに／若しくはＸがＣＨＯＺでありかつＺがｍ−およびｐ−ＣＨ2（Ｃ6Ｈ4）ＣＯＯＭおよびＣＯＲ3から選択され、ならびにＲ3が−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＭを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
化合物がアルテミシニン、ジヒドロアルテミシニン、アルテスナートおよびアルテムエーテルから選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
脂漏性角化症の処置若しくは予防での使用のための請求項１ないし３のいずれか１つに定義されるところの１種若しくはそれ以上の化合物を含んでなる製薬学的組成物であって、該処置若しくは予防が、それの必要な被験体への該組成物の局所投与を含んでなる、上記組成物。
【請求項５】
化合物若しくは組成物が、脂漏性角化症に冒されていた若しくは冒されている被験体の皮膚の領域に投与される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
パスタ剤、軟膏剤、懸濁剤、ローション剤、溶液、ゲル剤、硬膏剤、スプレー剤若しくはクリーム剤から選択される局所製剤の形態にある、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
組成物中の化合物の含量が、０．０１％から４０重量％までの範囲にある、請求項４若しくは６に記載の組成物。
【請求項８】
組成物中の化合物の含量が、０．１％から１０重量％までの範囲にある、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
組成物中の化合物の含量が、０．５％から３重量％までの範囲にある、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が請求項１ないし３のいずれか１つに定義されるところの最低２種の化合物の組合せ物を含んでなる、請求項４ないし９のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１１】
組成物中の化合物の組合せ物の含量が、０．０１％から４０重量％までの範囲にある、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
被験体が、脂漏性角化症で冒されている領域の被験体の皮膚を穿刺若しくは剥離することによりさらに処置される、請求項４ないし１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
被験者の皮膚の剥離が、塩結晶、糖結晶、砂若しくはプラスチック製マイクロビーズのような研磨体の使用；および／またはレーザー剥離装置若しくは微小皮膚切除装置のような剥離装置の使用；および／または冒された皮膚の人的除去を必要とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
被験体の皮膚の剥離が剥離剤の投与後に実施され、剥離剤が、好ましくは酵素、尿素、レチノイン酸、トリクロロ酢酸、アスコルビン酸、コハク酸、クエン酸、グリコール酸および乳酸のようなα−ヒドロキシ酸ならびにサリチル酸のようなβ−ヒドロキシ酸若しくはそれらの組合せから選択される、請求項１２若しくは１３に記載の組成物。
【請求項１５】
被験体が請求項１ないし３のいずれか１つに定義されるところの化合物でないさらなる治療剤で補助処置され、および、該補助処置が、脂漏性角化症に冒されていた若しくは冒されている被験体の皮膚の領域への該さらなる治療剤の局所投与を含んでなる、請求項４ないし１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
さらなる治療剤が、皮膚治癒を促進するための物質、または、コルチコステロイド、サリチル酸誘導体、フェニル酢酸誘導体、インドール酢酸誘導体、アリールプロピオン酸誘導体、アミノ安息香酸誘導体およびベンゾチアジンのようなステロイド若しくは非ステロイド性抗炎症薬から選択される抗炎症物質である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
抗炎症物質が、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、クロベタゾン、フルオコルチン、デソニド、トリアムシノロン、トリアムシノロンアセトニド、デキサメタゾン、ベタメタゾン、ブデソニド、モメタゾン、メチルプレドニゾロンアセポン酸エステル、ベクロメタゾン、ヒドロコルチゾンアセポン酸エステル、フルチカゾン、プレドニカルベート、クロベタゾールプロピオン酸エステル、サリチル酸、アセチルサリチル酸、ジクロフェナク、インドメタシン、イブプロフェン、フルルビプロフェン、ナプロキセン、ケトプロフェン、チアプロフェン酸、フルフェナム酸、メフェナム酸、ピロキシカム、テノキシカムおよびメロキシカムから選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
さらなる治療剤が組成物内に組み込まれている、請求項１５ないし１７のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（２Ｒ，４Ｓ，４ａＳ）−１１−フルオロ−２，４−ジメチル−８−［（４Ｓ）−４−メチル−２−オキソ−１，３−オキサゾリジン−３−イル］−１，２，４，４ａ−テトラヒドロ−２’Ｈ，６Ｈ−スピロ［１，４−オキサジノ［４，３−ａ］［１，２］オキサゾロ［４，５−ｇ］キノリン−５，５’−ピリミジン］−２’，４’，６’（１’Ｈ，３’Ｈ）−トリオン、またはその薬学的に許容可能な塩を含む、対象において、バシラス・アンスラシス、ブルセラ属、フランシセラ属、エルシナ（Ｙｅｒｓｉｎａ）属、マイコプラズマ属、ウレアプラズマ属、クラミジア・トラコマチス、またはクラミジア・ニューモニエから選択される１つ以上の細菌によって引き起こされる細菌感染を治療するための、医薬組成物。
【請求項２】
前記対象は、ヒトである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記対象は、２つ以上の細菌感染に罹患している、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記対象は、クラミジア・トラコマチス感染及びナイセリア・ゴノロエア感染に罹患している、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記細菌は、（２Ｒ，４Ｓ，４ａＳ）−１１−フルオロ−２，４−ジメチル−８−［（４Ｓ）−４−メチル−２−オキソ−１，３−オキサゾリジン−３−イル］−１，２，４，４ａ−テトラヒドロ−２’Ｈ，６Ｈ−スピロ［１，４−オキサジノ［４，３−ａ］［１，２］オキサゾロ［４，５−ｇ］キノリン−５，５’−ピリミジン］−２’，４’，６’（１’Ｈ，３’Ｈ）−トリオン以外の１つ以上の抗細菌剤に抵抗性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの処置における治療と併用される、ＥＰ４アンタゴニストを含む医薬組成物であって、
前記治療が放射線治療および／または抗体治療からなる群から選択され、
前記ＥＰ４アンタゴニストが：
【化１】
2017516775.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩である、医薬組成物。
【請求項２】
前記治療が放射線治療であり、前記処置がアブスコパル効果を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体治療が、ＣＴＬＡ４抗体治療、ＰＤＬ１抗体治療およびＰＤ１抗体治療からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記がんが、乳がん、子宮頚がん、結腸直腸がん、子宮内膜がん、膠芽腫、頭頚部がん、腎臓がん、肝臓がん、肺がん、髄芽腫、卵巣がん、膵臓がん、前立腺がん、皮膚がん（例えば黒色腫）および尿路がんからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記がんが転移性がんである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
がんに対する記憶免疫応答の発生を必要とする対象において、前記がんに対する前記記憶免疫応答を発生させるために用いられる、治療と併用される、ＥＰ４アンタゴニストを含む医薬組成物であって、
前記治療が放射線治療および／または抗体治療からなる群から選択され、
前記ＥＰ４アンタゴニストが：
【化２】
2017516775.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩である、医薬組成物。
【請求項７】
前記治療が放射線治療であり、前記記憶免疫応答の発生がアブスコパル効果を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記治療が抗体治療であり、ＣＴＬＡ４抗体治療、ＰＤＬ１抗体治療およびＰＤ１抗体治療からなる群から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記がんが、乳がん、子宮頚がん、結腸直腸がん、子宮内膜がん、膠芽腫、頭頚部がん、腎臓がん、肝臓がん、肺がん、髄芽腫、卵巣がん、膵臓がん、前立腺がん、皮膚がん（例えば黒色腫）および尿路がんからなる群から選択される、請求項６〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記がんが転移性がんである、請求項６〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記記憶免疫応答がエピトープ拡大を含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
さらに代謝拮抗物質化学治療の投与と併用される、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記代謝拮抗物質がデオキシヌクレオシド類似体である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記デオキシヌクレオシド類似体がゲムシタビンである、請求項１３に記載の医薬組成物方法。
【請求項１５】
前記デオキシヌクレオシド類似体がカペシタビンである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
がんの処置を必要とする対象において前記がんを処置するための、ＥＰ４アンタゴニストを含む医薬組成物であって、代謝拮抗物質化学治療と併用され、
前記ＥＰ４アンタゴニストが：
【化３】
2017516775.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩である、医薬組成物。
【請求項１７】
前記代謝拮抗物質がデオキシヌクレオシド類似体である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記デオキシヌクレオシド類似体がゲムシタビンである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記デオキシヌクレオシド類似体がカペシタビンである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記代謝拮抗物質がフルオロウラシルである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記代謝拮抗物質がカペシタビンおよびフルオロウラシルである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本開示の精神又は範囲を逸脱しない範囲で、本開示において様々な変更及び変形を行うことができることは、当業者にとって明らかである。したがって、本開示は、この本開示の変更及び変形を、それらが添付の特許請求の範囲及びその均等物の範囲内である限りにおいて包含することを意図する。以下、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］
医療装置を送達するためのシステムであって、前記システムは：
送達部材と；
前記送達部材に取り付けられ、ヒト脈管の処理部位へと前記医療装置を腔内送達するための送達形態で解放可能に保持された、医療装置とを含み、
前記送達部材は、第一の経皮的アクセス部位から身体の外側へ延在するよう構成された細長い第一の部分と、第二の経皮的アクセス部位から身体の外側へ延在するよう構成された細長い第二の部分とを含み、前記第一の部分及び前記第二の部分を身体の外側から操作することによって、前記処理部位における前記医療装置の位置決めが可能である、システム。
［２］
前記送達部材の前記第一の部分及び前記第二の部分は、互いに軸方向に動かすことができるよう分離可能である、項目１に記載のシステム。
［３］
前記送達部材の前記第一の部分は、その中に前記医療装置の少なくとも第一の部分を受容するためのルーメンを画定する略環状の内壁を含む、項目２に記載のシステム。
［４］
前記内壁は、前記送達形態にある前記医療装置の少なくとも前記第一の部分を係合及び保持する、項目３に記載のシステム。
［５］
前記送達部材の前記第一の部分を前記医療装置に対して軸方向に移動させることによって、前記医療装置の少なくとも前記第一の部分を展開することができる、項目４に記載のシステム。
［６］
前記医療装置は拡張可能なステントグラフトである、項目５に記載のシステム。
［７］
前記医療装置は自己拡張性である、項目６に記載のシステム。
［８］
前記装置の第二の部分が、可撓性拘束スリーブによって前記送達形態で解放可能に保持される、項目７に記載のシステム。
［９］
前記医療装置の前記第二の部分は、前記送達部材の前記第二の部分に取り付けられている、項目８に記載のシステム。
［１０］
前記送達部材の前記第一の部分及び前記第二の部分は、互いに解放可能に連結される、項目３に記載のシステム。
［１１］
前記医療装置と前記送達部材の前記第一の部分の前記内壁との間の係合が、前記送達部材の前記第一の部分と前記第二の部分との間の解放可能な結合を画定する、項目１０に記載のシステム。
［１２］
前記医療装置は、可撓性拘束スリーブによって前記送達形態で解放可能に保持される、項目１に記載のシステム。
［１３］
前記送達部材は前記第一の部分と前記第二の部分との間に取付部分を含み、前記医療装置は前記取付部分に取り付けられている、項目１２に記載のシステム。
［１４］
前記送達部材の前記第一の部分及び前記第二の部分の少なくとも一方は、カラム強度を実質的に有しない、項目１に記載のシステム。
［１５］
前記医療装置は自己拡張性であり、前記送達部材の前記第一の部分及び前記第二の部分の一方と係合する方向へ向かう拡張可能装置の少なくとも一部の拡張が、前記送達部材の前記第一部分と前記第二の部分との間の解放可能な結合を画定する、項目１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置を送達するためのシステムであって、前記システムは：
第一の経皮的アクセス部位から身体の外側へ延在するよう構成された細長い第一の部分と、第二の経皮的アクセス部位から身体の外側へ延在するよう構成された細長い第二の部分とを含む、送達部材と；
前記送達部材の前記第二の部分の周りに解放可能に配置され、ヒト脈管の処理部位へと前記医療装置を腔内送達するための送達形態で解放可能に保持された、医療装置とを含み、
前記送達部材は、前記第一の部分及び前記第二の部分を身体の外側から操作することによって、前記処理部位における前記医療装置の位置決めが可能であり、前記第一の部分を前記医療装置へと解放可能に連結できるように、前記第一の部分は前記第一の部分のルーメン内に前記医療装置を受容するよう構成され、前記医療装置は前記送達部材の前記第二の部分の周りに解放可能に配置されている、システム。
【請求項２】
前記送達部材の前記第一の部分及び前記第二の部分は、互いに軸方向に動かすことができるよう分離可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送達部材の前記第一の部分は、その中に前記医療装置の少なくとも第一の部分を受容するための前記ルーメンを画定する略環状の内壁を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記内壁は、前記送達形態にある前記医療装置の少なくとも前記第一の部分を係合及び保持する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記送達部材の前記第一の部分を前記医療装置に対して軸方向に移動させることによって、前記医療装置の少なくとも前記第一の部分を展開することができる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記医療装置は拡張可能なステントグラフトである、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記医療装置は自己拡張性である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記医療装置の第二の部分が、可撓性拘束スリーブによって前記送達形態で解放可能に保持される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記医療装置の前記第二の部分は、前記送達部材の前記第二の部分に取り付けられている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記送達部材の前記第一の部分及び前記第二の部分は、互いに解放可能に連結される、請求項３に記載のシステム。
【請求項１１】
前記医療装置と前記送達部材の前記第一の部分の前記内壁との間の係合が、前記送達部材の前記第一の部分と前記第二の部分との間の解放可能な結合を画定する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記医療装置は、可撓性拘束スリーブによって前記送達形態で解放可能に保持される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記送達部材は前記第一の部分と前記第二の部分との間に取付部分を含み、前記医療装置は前記取付部分に取り付けられている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記送達部材の前記第一の部分及び前記第二の部分の少なくとも一方は、カラム強度を実質的に有しない、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記医療装置は自己拡張性であり、前記送達部材の前記第一の部分及び前記第二の部分の一方と係合する方向へ向かう拡張可能装置の少なくとも一部の拡張が、前記送達部材の前記第一部分と前記第二の部分との間の解放可能な結合を画定する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者のための呼吸に適した空気ゾーンを画定し、１つ以上の呼吸空気の供給源構成要素を受容するように構成された１つ以上の吸気口を有する、マスク本体と、
閉鎖位置と開放位置との間で動作可能な遮断弁と
を備え、
前記遮断弁は、フランジ及び前記フランジから延在するスパンで形成されたアクチュエータを含み、前記スパンは、前記開放位置から前記閉鎖位置へと動作されたときに、前記アクチュエータが前記アクチュエータ上に加えられる力に応じて触覚フィードバックを提供するように、異なる厚さを呈する、呼吸用マスク。
【請求項２】
前記マスク本体が、２つ以上の呼吸空気の供給源構成要素を受容するように構成された２つ以上の吸気口を備え、前記遮断弁が、閉鎖位置において、前記２つ以上の清浄な吸気供給源と前記呼吸に適した空気ゾーンとの間の流体連通を阻止する、請求項１に記載の呼吸用マスク。
【請求項３】
装着者のための呼吸に適した空気ゾーンを画定し、かつ１つ以上の呼吸空気の供給源構成要素を受容するように構成された１つ以上の吸気口を有するマスク本体と、
閉鎖位置と開放位置との間で動作可能であり、かつ第１の位置、中間位置、及び第３の位置の間を移行するアクチュエータを含む、遮断弁と、
を備え、
前記アクチュエータが、加えられた力に応じて、前記第１の位置から前記中間位置への第１の移行を規定し、それにより前記第１の移行中に増加する応答力を生じさせ、かつ前記アクチュエータが前記中間位置から前記第３の位置への第２の移行を更に規定し、それにより前記第２の移行中に減少する応答力を生じさせる、呼吸用マスク。
【請求項４】
装着者のための呼吸に適した空気ゾーンを画定し、かつ２つ以上の呼吸空気の供給源構成要素を受容するように構成された２つ以上の吸気口を有する、マスク本体と、
閉鎖位置と開放位置との間で動作可能であり、アクチュエータと、前記アクチュエータを前記マスク本体に固定する保持具とを含む、遮断弁と、
を備え、
前記保持具は、前記アクチュエータに面した面を画定し、かつ前記アクチュエータの移動に対して垂直な平面を画定する、リムを含み、前記アクチュエータは、前記遮断弁の開放位置における前記平面の第１の側と、前記遮断弁の閉鎖位置における前記平面の第２の側と、の少なくとも一部分を含む、スパンを規定する、呼吸用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
機構５は、たとえば図２Ｇ、図５、図７、図８、図１０、図１４Ａ、図１４Ｇ、および図１４Ｉに示す表示部材１３をさらに含む。表示部材１３は、計数し、計数された数を表示するように構成された計数部材である。表示部材１３は、テープおよび／または箔を含む。表示部材の厚さは、たとえば１２μｍとすることができる。表示部材１３は、表示部材１３上に配置された数字または印を含む。特に、数字は、表示部材１３の各位置で回転体２５の窓８９（図１Ａ参照）内に１つの数字が見えるように、表示部材１３上に配置される。この数字は、機構５の計数された数に対応する。