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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却回路（２）内を案内される冷媒用の蒸発器（６）と凝縮器（１８）とを有する受動型２相式冷却回路（２）であって、前記蒸発器（６）に蒸発器入口配管（４）及び蒸発器出口配管（１０）が接続され、前記凝縮器（１８）に凝縮器入口配管（１６）及び凝縮器出口配管（２２）が接続されており、さらに、前記の蒸発器入口配管（４）、蒸発器出口配管（１０）、凝縮器入口配管（１６）及び凝縮器出口配管（２２）が１つの共通のダンピング容器（２４）に接続されており、前記冷却回路（２）の運転時に前記凝縮器出口配管（２２）において液状冷媒から成る液柱（５２）が形成され、この液柱が流体シール（５０）の機能及び流体動力学的な振動ダンパーの機能を担っている受動型２相式冷却回路（２）において、
前記凝縮器出口配管（２２）が前記ダンピング容器（２４）の天井領域（４０）に開口し、且つ、前記ダンピング容器（２４）の内室（２８）内に突き出ているパイプセクションを有し、このパイプセクション内で流体シール（５０）が実現されていることを特徴とする受動型２相式冷却回路。
【請求項２】
前記流体シール（５０）がＵ字形、Ｓ字形又はＪ字形のパイプセクション（５８）を有する、請求項１に記載の冷却回路。
【請求項３】
前記流体シール（５０）が、上向きに開かれた容器（５６）内に浸漬されているパイプ端部（５４）を有する、請求項１又は２に記載の冷却回路。
【請求項４】
前記の蒸発器入口配管（４）及び蒸発器出口配管（１０）が前記ダンピング容器（２４）の床領域（３８）に開口している、請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却回路。
【請求項５】
前記ダンピング容器（２４）が前記凝縮器（１８）の下方に配置されており、前記凝縮器出口配管（２２）が主として下降管として形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の冷却回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ（３）を第１対象物（１）および第２対象物（２）に接合する方法であって、
第１孔（１１）を有する第１対象物（１）を提供するステップを備え、前記第１孔は、貫通孔であり、
前記コネクタ（３）を提供するステップを備え、前記コネクタは、前記第１対象物と別体であり、前記コネクタは、熱可塑性材料を含み、
第２孔（１２）を有する第２対象物（２）を提供するステップを備え、前記第２対象物は、前記コネクタと別体であり、前記第２孔は、貫通孔であり、
前記第１孔（１１）および前記第２孔（１２）が整列され且つ前記コネクタが近位側から前記第１孔を通って、遠位方向に沿って前記第２孔に進入するように、前記第１対象物、前記第２対象物および前記コネクタを互いに対して配置するステップと、
機械振動源を用いて振動を生成し、機械振動および機械圧力を前記コネクタに適用し、前記振動および前記圧力によって前記熱可塑性材料の流動部分を液化させ、径方向に沿って開放空間に向かって流動させるステップとを備え、前記開放空間は、前記第２対象物の遠位端に位置しおよび／または前記第２孔のアンダーカットを規定する広がり部（９２）を含み、
前記振動源を除去し、液化した前記熱可塑性材料を再固化させるステップとを備え、
前記除去ステップの後、前記コネクタは、足部（４１）と、頭部（３１）と、前記足部と前記頭部との間の軸部（３２）とを含み、前記軸部は、軸線に沿って前記第１孔を通って延在することによって、前記コネクタを前記第１対象物に固定し、
前記流動部分は、前記足部の少なくとも一部、または前記頭部の少なくとも一部、または前記足部および前記頭部の両方の少なくとも一部を形成し、
前記振動および前記圧力を適用するステップが、前記コネクタ（３）の近位カップリングイン面を介して前記振動をカップリングし、前記コネクタを介して前記振動を前記コネクタの遠位端面に伝達するステップを含むという条件のうち、少なくとも一方を満たす、方法。
【請求項２】
前記コネクタ（３）は、初期状態において前記頭部（３１）を含み、
前記頭部は、前記近位側から前記コネクタを、整列された前記第１孔および前記第２孔に挿入するときにストップを構成する遠位方向に面する肩部を形成し、
前記方法は、前記足部（４１）を形成した後、前記頭部（３１）を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記振動および機械圧力を適用するステップにおいて、前記コネクタは、流動ゾーン（４７）と非流動ゾーン（４８，５）とを含み、前記流動ゾーンは、熱可塑性材料からなり、液化し、前記非流動ゾーンは、液化しない、請求項の１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記非流動ゾーンは、前記熱可塑性材料とは異なる材料から作られた本体（５）を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記本体（５）は、金属または繊維強化プラスチック材料またはセラミックスから作られ、前記熱可塑性材料によって被覆されるコアを構成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コア（５）は、軸部と、前記軸部に対して近位である近位広がり部（５１）とを有し、
前記近位広がり部は、少なくとも径方向の一部に沿って、前記第１孔（１１）よりも遠く延在する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記本体（５）は、近位側に開口する縦方向孔と、前記縦方向孔と前記シース素子の周縁部との間に位置する少なくとも１つの横方向抜け孔（１５１）とを備えるシース素子の形状を有し、
前記熱可塑性材料は、前記縦方向孔に充填する熱可塑性充填物、または前記縦方向孔に挿入可能な熱可塑性要素（４）、またはその両方を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記配置ステップの後且つ前記振動源を除去するステップの前に、前記本体の一部を変形させる追加的ステップを含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記変形ステップは、横方向に沿って、前記本体（５）を径方向の少なくとも一方側に広げるステップを含み、
前記変形ステップは、ソノトロード（６）を用いて機械圧力を適用することによって行われ、
前記振動を適用するステップにおいて、前記ソノトロードは、使用され、前記振動の少なくとも一部を適用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変形ステップは、前記本体の遠位部を変形することによって、前記本体の軸部に対して遠位であり、前記コネクタの前記足部の一部である遠位広がり部を形成するステップを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記非流動ゾーンは、前記第１孔の近傍に位置し、前記第２対象物（２）に面する前記第１対象物（１）の一面によって規定される平面と、前記第２孔の近傍に位置し、前記第１対象物（１）に面する前記第２対象物（２）の一面によって規定される平面との両方を横断する、請求項３〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記適用および押圧ステップは、前記流動部分の材料が前記第１孔の周壁、または必要な場合、前記第２孔の周壁または少なくとも全周に沿って前記第１孔および前記第２孔の両方を被覆するまで行われる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記機械振動源は、ソノトロード（６）にカップリングされ、
前記ソノトロードは、遠位カップリングアウト面を含み、
前記振動を適用するステップにおいて、前記カップリングアウト面は、前記コネクタ（３）の近位端面にカップリングされ、
前記ソノトロードは、前記コネクタの遠位端面に設けられた対応形状を有する凹みと協働する遠位案内突起を備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
当接面（７２）が第２対象物の遠位面に押し付けられるときに、凹部を形成するモールド部（７１）を備えるカウンタ要素（７）を形成するステップを備え、
前記振動および機械圧力を適用するを前記コネクタに適用するステップにおいて、前記カウンタ要素は、機械的な押圧力に対抗する反力を前記コネクタに適用する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
貫通孔を有する対象物に接合されるためのコネクタ（３）であって、
前記コネクタは、熱可塑性材料と、液化しないまたは前記熱可塑性材料よりも大幅に高い温度で液化する材料から作られた本体（５）とを含み、
前記コネクタは、長手軸線に沿って、頭部の端部と足部の端部との間に延在し、
前記本体は、頭部の端部および／または足部の端部の一部であり、前記コネクタの端面に作用する押圧力および機械振動によって前記軸に対して外側に曲がることにより変形可能な可変形部（５３）を含み、
前記熱可塑性材料は、前記押圧力および前記機械振動によって変形され、少なくとも部分的に前記可変形部（５３）を囲むように配置される、コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル病理学のための生体サンプルの画像を処理して解析するための検査装置であって、
インタフェースユニットと、
画像解析ユニットと、
表示ユニットと、
核検出ユニットと、
を含み、前記インタフェースユニットは生体サンプルの顕微鏡画像を提供し、
前記画像解析ユニットは、前記顕微鏡画像内の関心領域を基準領域として示し、前記基準領域の細胞及び／又は組織の特性を前記顕微鏡画像から抽出し、前記基準領域から抽出される前記特性と同様の特性を有する代替的領域について前記顕微鏡画像を解析し、
前記表示ユニットは、同様の特性を有する代替的領域の前記解析の結果を表示し、
前記生体サンプルが組織サンプルであり、
前記核検出ユニットが核を検出する、
装置。
【請求項２】
前記核検出ユニットが異なる核の種類間で異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記画像解析ユニットが、前記顕微鏡画像内の関心領域を基準領域として選択して示す自動選択／指示ユニット及び／又はユーザインタフェースを含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記画像解析ユニットが、第１の生体サンプルの前記基準領域の位置を第２の生体サンプル及び／又はそれぞれの顕微鏡画像内の対応する領域に移動させる移動ユニットを含む、請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記画像解析ユニットが前記顕微鏡画像内の部分的に重複するウィンドウを定め、ウィンドウごとに前記特性が抽出され、前記基準領域の前記特性と比較される、請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記画像解析ユニットが腫瘍細胞の量及び種類に応じて、並びに／又はＩＨＣ染色に対する局所反応に応じて前記顕微鏡画像を様々な小領域へと区分化し、小領域ごとに前記特性が抽出され、前記基準領域の前記特性と比較される、請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記表示ユニットが、前記解析の前記結果を色、色の強さ、テキスト、文字、数字、記号等によって表示する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記顕微鏡画像が組織画像である、請求項１乃至７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記特性が、細胞又は核の特徴、核の種類、組織形態の特徴、核密度、細胞又は核の形状の変化等に関係する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記特性がそれぞれの代替的領域の不均質性パラメータ、好ましくは腫瘍細胞の割合に更に関係する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
デジタル病理学のための生体サンプルの画像を処理して解析するための検査方法であって、
ａ）生体サンプルの顕微鏡画像を提供するステップであって、前記生体サンプルが組織サンプルであるステップと、
ｂ）前記顕微鏡画像内の関心領域を基準領域として示すステップと、
ｃ）核を検出し、前記基準領域の細胞及び／又は組織の特性を前記顕微鏡画像から抽出するステップと、
ｄ）前記基準領域から抽出される前記特性と同様の特性を有する代替的領域について前記顕微鏡画像を解析するステップと、
ｅ）同様の特性を有する代替的領域の前記解析の結果を表示するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
処理ユニットによって実行されるとき請求項１１に記載の方法ステップを実行する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置を制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムが記憶されている、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面（１０２）を有する基板（１０１）と、
存在する場合には、基板表面（１０２）上の細胞（１０３）に光波を照射するように配置された光源（１０４）と、
細胞に照射することにより発生した光学的信号を検出するように配置されたセンサ（１０５）と、
電子回路と、を含み、
基板表面（１０２）は、電子回路に接続されたマイクロ電極アレイ（１０６）を含み、
電子回路に接続されたマイクロ電極アレイ（１０６）は、細胞からの電気生理学的信号を検知するように構成されたことを特徴とする、細胞上において医薬スクリーニングを行うためのレンズフリー装置（１００）。
【請求項２】
基板表面（１０２）は、光波を反射するための反射面であり、センサ（１０５）は、反射された光波を検出するように配置されている、請求項１に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項３】
基板（１０１）とセンサ（１０５）との間に配置され、細胞（１０３）に対して光波を向けるように構成され、反射された光波を送るようにさらに構成された光束分離装置（１０７）をさらに含む、請求項２に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項４】
センサ（１０５）は貫通孔（１０８）を含み、放射線源（１０４）は貫通孔（１０８）を通して光波を放射するように配置される、請求項２に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項５】
基板（１０１）は、少なくとも光学的信号に対しては透明であり、センサ（１０５）は、基板（１０１）を通る光学的信号を検出するように配置される、請求項１に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項６】
基板表面（１０２）は、細胞の成長を制御するためのパターンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項７】
センサ（１０５）およびマイクロ電極アレイ（１０６）に電気的に接続され、検出された光学的信号と検知された電気生理学的信号との相関を取るように構成された処理ユニット（１１０）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項８】
光源（１０４）は、異なる光波を放射するように構成され、それぞれの光波が異なる波長範囲を有し、異なる波長範囲の光学的信号を発生させ、センサ（１０５）は、異なる光学的信号を検出するために構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項９】
基板（１００）は、基板表面（１０２）上の細胞に候補医薬を供給するように構成された流体装置（１１１）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項１０】
流体装置（１１１）は、異なる候補医薬を基板表面上の異なる位置にある細胞に供給するよう構成される、請求項９に記載のレンズフリー装置（１００）。
【請求項１１】
細胞上において医薬スクリーニングを行う方法（６００、７００）であって、その方法は、
レンズフリー装置（１００）の基板（１０１）の表面（１０２）の上に細胞を準備する工程（６０１）と、
細胞を候補医薬に接触させる工程（６０２）と、
光波で細胞を照射する工程（６０３）と、
細胞を照射すること（６０３）によって発生した光学的信号を検出（６０４）および記録する工程と、を含み、
その方法は、細胞の電気生理学的信号を、マイクロ電極アレイ（１０６）によって、検出（６０５）して記録し、同時に光学的信号を検出（６０４）および記録する工程と、
細胞における候補医薬の影響を測定するために、記録された光学的信号と記録された電気生理学的信号との相関を取る工程（６０６）と、
をさらに含むことを特徴とする、細胞上において医薬スクリーニングを行う方法（６００、７００）。
【請求項１２】
記録された光学的信号を用いて、細胞の画像表現を再構成する工程（６０７）と、画像表現と記録された電気生理学的信号との相関を取る工程と、をさらに含む、請求項１１に記載の方法（６００、７００）。
【請求項１３】
細胞を照射する工程（６０３）と、光学的信号を検出（６０４）および記録する工程と、電気生理学的信号を検出（６０５）および記録する工程と、光学的信号と記録された電気生理学的信号との相関を取る工程（６０７）とは、異なる波長範囲の光波を使用して（７０１）、少なくとも１度は繰り返される、請求項１１〜１２のいずれか１項に記載の方法（７００）。
【請求項１４】
相関信号を使用して細胞を数えることをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法（６００、７００）。
【請求項１５】
心臓細胞上において医薬スクリーニングを行うための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のレンズフリー装置の使用、または、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁、床、枠体などの静止支持構造体に係留される、扉、シャッタなどの少なくとも１つの閉要素を自動的に閉じるヒンジであって、
静止支持構造体および少なくとも１つの閉要素の一方に係留が可能なヒンジ本体（１０）と、該静止支持構造体と該閉要素の他方に係留が可能な第１軸（Ｘ）を画定する少なくとも１つのピボット（２０）とを含んでおり、
該少なくとも１つのピボット（２０）および該ヒンジ本体（１０）は相互的に結合が可能であり、前記閉要素は少なくとも１つの開位置と少なくとも１つの閉位置との間で回転し、本ヒンジはさらに、
前記第１軸（Ｘ）に実質的に垂直である第２軸（Ｙ）を画定する前記ヒンジ本体（１０）の内部の少なくとも１つの作動チャンバ（４０）を含んでおり、該少なくとも１つの作動チャンバ（４０）は底壁（４５）を含んでおり、本ヒンジはさらに、
前記少なくとも１つの作動チャンバ（４０）内を、該少なくとも１つの作動チャンバ（４０）の前記底壁（４５）に対して手前位置と、そこから遠方位置との間で前記第２軸（Ｙ）に沿ってスライドする少なくとも１つのプランジャ部材（５０）を含んでおり、
前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）に作用して、手前位置から遠方位置に移動させる弾性反作用手段（６０）をさらに含んでおり、当該弾性反作用手段（６０）は、１つ以上のスラストスプリングを含んでおり、
前記少なくとも１つのピボット（２０）は、前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）を前記遠方位置から前記手前位置に動かすために前記第１軸（Ｘ）の周囲を回転するカム手段（７０）を含んでおり、前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）と一体的に結合された前記カム手段（７０）と相互作用して、それと共に前記第２軸（Ｙ）に沿ってスライドするカム従動子手段（８０）を備え、
前記カム従動子手段（８０）が、前記第１軸（Ｘ）に実質的に平行で離れている少なくとも１つの回転要素（８１）を含んでおり、前記カム手段（７０）が、前記少なくとも１つの回転要素（８１）と接触して係合することができる少なくとも１つの第１アバットメント要素（７１）を含んでおり、前記閉要素の開閉で、前記第１軸（Ｘ）の周囲の前記カム手段（７０）の回転が、前記第３軸（Ｘ’）の周囲の前記少なくとも１つの回転要素（８１）の回転に対応しており、
前記少なくとも１つの第１アバットメント要素（７１）は前記第３軸（Ｘ’）に実質的に平行な第４軸（Ｘ”）を画定しており、前記少なくとも１つの第１アバットメント要素（７１）は、前記第１軸（Ｘ）に対して偏心的に回転する、それぞれの第４軸（Ｘ”）を有しており、前記少なくとも１つの回転要素（８１）は、前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）の遠方位置と一致する前記第１軸（Ｘ）に対して手前である手前位置と、前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）の手前位置と一致する前記第１軸（Ｘ）に対して遠方である遠方位置との間で、前記第２軸（Ｙ）に一致する方向に沿ってスライドするそれぞれの第３軸（Ｘ’）を有しており、
前記少なくとも１つの回転要素（８１）は少なくとも１つの第１湾曲部を有しており、前記少なくとも１つのアバットメント要素（７１）は、前記第４軸（Ｘ”）を画定している少なくとも１つの第２湾曲部を含んでおり、
前記少なくとも１つの第１湾曲部と前記少なくとも１つの第２湾曲部は、１つの接触点（Ｐ’）で互いに接触して係合しており、
前記第４軸（Ｘ”）は、前記第３軸（Ｘ’）が遠方位置に存在するとき前記第２軸（Ｙ）と交差し、前記第３軸（Ｘ’）が手前位置に存在するときそこから離れ、前記カム手段（７０）は、前記第３軸（Ｘ’）が手前位置に存在するとき前記少なくとも１つの回転要素（８１）と接触して係合することができ、前記第３軸（Ｘ’）が遠方位置に存在するときそこから離れている第２アバットメント要素（７２）を含んでいることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
前記第１アバットメント要素（７１）と前記第２アバットメント要素（７２）はアバットメント要素であるピンの組を含んでそれぞれ成り、前記少なくとも１つの回転要素（８１）は前記ピン（７１、７２）と相互作用する回転要素であるホイール（８１）を含んでそれぞれ成る、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのピボット（２０）の前記カム手段（７０）は凸形状端部（７５、７６）間に設置された凹形状部（２４）を含んでおり、前記第１アバットメント要素（７１）と前記第２アバットメント要素（７２）は前記少なくとも１つのピボット（２０）の前記凸形状端部（７５、７６）の少なくとも１つの領域を含んでそれぞれ成る、請求項１又は２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのピボット（２０）は実質的に筒形状である座部（１１）内に挿入され、前記第１軸（Ｘ）と一致する軸を有した前記ヒンジ本体（１０）を貫通する、請求項１から３のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのピボット（２０）は、第１半部分（２１’）と第２半部分（２１”）とが互いに組み合わせられて形成され、一旦組み合わされた該第１半部分（２１’）と該第２半部分（２１”）の結合のための部材手段（２２、２３’、２３”）は、それらを相互に一体的にするように利用される、請求項１から４のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのピボット（２０）の前記カム手段（７０）は、一対の凸形状の湾曲端部（７５、７６）の間に配置された凹形状部（２４）を含んでいる、請求項５に記載のヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水性伝熱流体又はエンジン冷却剤であって、エチレングリコール（ＥＧ）と、１，３プロパンジオール（ＰＤＯ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるグリコールと、を含み、内燃機関での配合時に１．０重量％未満の水を含む、非水性伝熱流体又はエンジン冷却剤。
【請求項２】
ＰＤＯの質量対ＥＧ及びＰＤＯの総質量の比率が、約０．０５〜約０．５０である、請求項１に記載の非水性伝熱流体。
【請求項３】
ＤＥＧの質量対ＥＧ及びＤＥＧの総質量の比率が、約０．０５〜約０．５０である、請求項１に記載の非水性伝熱流体。
【請求項４】
ＰＤＯの質量対ＥＧ、ＰＤＯ及びＤＥＧの総質量の比率が、約０．０２５〜約０．４０であり、ＤＥＧの質量対ＥＧ、ＰＤＯ及びＤＥＧの総質量の比率が、約０．０２５〜約０．４０であり、ＰＤＯ及びＤＥＧの総質量対ＥＧ、ＰＤＯ及びＤＥＧの総質量の比率が、約０．０５〜約０．５０である、請求項１に記載の非水性伝熱流体。
【請求項５】
硝酸塩、モリブデン酸塩、アゾール、有機酸腐食防止剤、及び水酸化物からなる群から選択される、少なくとも１つの腐食防止添加剤を更に含む、請求項２、３又は４に記載の非水性伝熱流体。
【請求項６】
前記硝酸塩が、濃度約０．０５％〜約３％の硝酸ナトリウムであり、前記モリブデン酸塩が、濃度約０．０５％〜約３％のモリブデン酸ナトリウムであり、前記アゾールが、濃度約０．０５％〜約３％のトリルトリアゾール（ＴＴ）、水添トリルトリアゾール（ＴＨＴ）、ブチルベンゾトリアゾール（ＢＢＴ）、又はこれらの混合物であり、前記有機酸腐食防止剤が、濃度約０．１％〜約３％の２−エチルヘキサン酸（２−ＥＨＡ）であり、前記水酸化物が、濃度約０．１％〜約３％の水酸化カリウムである、請求項５に記載の非水性伝熱流体。
【請求項７】
純粋なエチレングリコールと比較して、低温運転限界が低い、非水性伝熱流体又はエンジン冷却剤を製造する方法であって、ＥＧを、ＰＤＯ、ＤＥＧ及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるグリコールと組み合わせる工程を含み、前記非水性伝熱流体又はエンジン冷却剤が、内燃機関での配合時に１．０重量％未満の水を含む方法。
【請求項８】
生じる前記伝熱流体中のＰＤＯの質量対ＥＧ及びＰＤＯの総質量の比率が、約０．０５〜約０．５０である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
生じる前記伝熱流体中のＤＥＧの質量対ＥＧ及びＤＥＧの総質量の比率が、約０．１０〜約０．５０である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＤＯの質量対ＥＧ、ＰＤＯ及びＤＥＧの総質量の比率が、約０．０２５〜約０．４０であり、ＤＥＧの質量対ＥＧ、ＰＤＯ及びＤＥＧの総質量の比率が、約０．０２５〜約０．４０であり、ＰＤＯ及びＤＥＧの総質量対ＥＧ、ＰＤＯ及びＤＥＧの総質量の比率が、約０．０５〜約０．５０である、請求項７に記載の非水性伝熱流体を製造する方法。
【請求項１１】
硝酸塩、モリブデン酸塩、アゾール、有機酸腐食防止剤、及び水酸化物からなる群から選択される、少なくとも１つの腐食防止剤を添加する工程を更に含む、請求項８、９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記硝酸塩が、濃度約０．０５％〜約３％の硝酸ナトリウムであり、前記モリブデン酸塩が、濃度約０．０５％〜約３％のモリブデン酸ナトリウムであり、前記アゾールが、濃度約０．０５％〜約３％のトリルトリアゾール（ＴＴ）、水添トリルトリアゾール（ＴＨＴ）、ブチルベンゾトリアゾール（ＢＢＴ）、又はこれらの混合物であり、前記有機酸腐食防止剤が、濃度約０．１％〜約３％の２−エチルヘキサン酸（２−ＥＨＡ）であり、前記水酸化物が、濃度約０．１％〜約３％の水酸化カリウムである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のスチレン/ブタジエンコポリマーSBRであって、50phr (エラストマー100質量部当りの質量部)以上の含有量を有する前記SBR、90m2/g以上のCTAB比表面積を有するカーボンブラックを主として含む補強用充填剤をベースとするゴム組成物であって、本質的にスチレン、エチレンおよびジシクロペンタジエンの各単位を含む芳香族ジシクロペンタジエン可塑化用樹脂を2〜40phrの含有量で含み、5phr未満のもう１種の可塑剤も含むことを特徴とする前記組成物。
【請求項２】
前記SBR含有量が、60〜100phrの範囲である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記SBR含有量が、80〜100phrの範囲である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記SBRを、少なくとも１種の他のジエンエラストマーとのブレンドにおいて使用し、前記他のジエンエラストマーが、ポリブタジエン、合成ポリイソプレン、天然ゴム、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらのエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記SBRを、5〜25phrrの範囲の含有量で存在する天然ゴムまたは合成ポリイソプレンとのブレンドにおいて使用する、請求項１および２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記カーボンブラックが、補強用充填剤の総量の60質量%よりも多くを示す、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
補強用充填剤の総含有量が、30〜80phrの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記芳香族ジシクロペンタジエン可塑化用樹脂が、少なくとも90質量%の、スチレン、エチレンおよびジシクロペンタジエンの各単位から選ばれた単位を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
前記芳香族ジシクロペンタジエン可塑化用樹脂以外の可塑剤を含んでいない、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
カーボンブラックの含有量が65phr以下であり、芳香族ジシクロペンタジエン樹脂の含有量が2〜20phrの範囲である、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
可塑化樹脂の含有量が、4〜15phrである、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞外マトリクス由来ゲルの調製方法であって、
（ｉ）消化物溶液を生成するために、透析されていない細胞外マトリクス（ＥＣＭ）を酸性溶液中の酸性プロテアーゼによる消化によって可溶化するステップと、
（ｉｉ）前記消化物溶液を乾燥させるステップと、
（ｉｉｉ）乾燥消化物を殺菌するステップと、
を含む調製方法。
【請求項２】
（ｉｖ）殺菌消化物溶液を生成するために、殺菌された前記乾燥消化物を水和するステップと、
（ｖ）中和消化物溶液を生成するために、前記殺菌消化物溶液のｐＨを７．２〜７．８のｐＨに上げるステップと、
（ｖｉ）２５℃を超える温度で前記中和消化物溶液をゲル化するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の調製方法。
【請求項３】
（ｉｖ）中和消化物溶液を生成するために、殺菌された前記乾燥消化物を水和しかつ７．２〜７．８のｐＨに中和するステップと、
（ｖｉ）２５℃を超える温度で前記中和消化物溶液をゲル化するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の調製方法。
【請求項４】
前記ＥＣＭは、可溶化ステップの前に最終的に殺菌されないか、または架橋処理を受けない請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項５】
前記消化物溶液は凍結乾燥される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項６】
前記乾燥消化物は、ガンマ線放射、電子ビーム放射、エチレンオキシドおよび／または超臨界ＣＯ２を使用して殺菌される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項７】
前記ＥＣＭは哺乳動物組織に由来する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項８】
前記哺乳動物組織は膀胱、脾臓、肝臓、心臓、中枢神経系、脂肪組織、骨、膵臓、卵巣または腸のうちの１つに由来する請求項７に記載の調製方法。
【請求項９】
前記哺乳動物組織は腸に由来する請求項７に記載の調製方法。
【請求項１０】
前記哺乳動物組織は大腸または結腸に由来する請求項９に記載の調製方法。
【請求項１１】
前記ＥＣＭはブタ膀胱の上皮性基底膜および固有層を含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項１２】
前記ＥＣＭは粉砕される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項１３】
全ての溶液はゲル化前に２５℃以下に維持される請求項２または３に記載の調製方法。
【請求項１４】
前記酸性プロテアーゼはペプシンである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項１５】
前記ＥＣＭは２以上のｐＨで可溶化される請求項１４に記載の調製方法。
【請求項１６】
前記ＥＣＭは３〜４のｐＨで可溶化される請求項１４に記載の調製方法。
【請求項１７】
前記酸性溶液は０．０１Ｍ  ＨＣｌを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項１８】
前記酸性プロテアーゼはトリプシンである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項１９】
前記消化物溶液のｐＨを上げるために基礎液または等張液が添加される請求項２または３に記載の調製方法。
【請求項２０】
前記基礎液または等張液はＮａＯＨまたはリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）である請求項１９に記載の調製方法。
【請求項２１】
前記消化物溶液は３０℃以上でゲル化される請求項２または３に記載の調製方法。
【請求項２２】
前記消化物溶液は３７℃でゲル化される請求項２１に記載の調製方法。
【請求項２３】
前記中和消化物溶液を患者に投与するステップをさらに含み、
前記ゲル化は前記患者の体内または患者の体外で起こる請求項２または３に記載の調製方法。
【請求項２４】
前記消化物溶液のｐＨは、患者への投与中に前記消化物溶液を塩基または緩衝液と混合することにより上げられる請求項２３に記載の調製方法。
【請求項２５】
細胞、薬剤、サイトカインおよび成長因子のうちの１つ以上をゲルに統合するステップをさらに含む請求項２または３に記載の調製方法。
【請求項２６】
細胞、薬剤、サイトカインおよび成長因子のうちの１つ以上が前記中和消化物溶液に混入される請求項２または３に記載の調製方法。
【請求項２７】
生体適合性足場のマトリクスを前記可溶化されたＥＣＭで被覆するステップと、
前記マトリクスをゲル化するステップと、
をさらに含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調製方法。
【請求項２８】
請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の処理により調製されたことを特徴とする組成物。
【請求項２９】
ハイブリッド細胞外マトリクス足場の調製方法であって、
（ｉ）消化物溶液を生成するために、透析されていない細胞外マトリクス（ＥＣＭ）を酸性溶液中の酸性プロテアーゼによる消化によって可溶化するステップと、
（ｉｉ）前記消化物溶液を乾燥させるステップと、
（ｉｉｉ）乾燥された乾燥消化物を殺菌するステップと、
（ｉｖ）殺菌消化物溶液を生成するために前記乾燥消化物を水和するステップと、
（ｖ）中和消化物溶液を生成するために、前記殺菌消化物溶液のｐＨを７．２〜７．８のｐＨに上げるステップと、
（ｖｉ）２５℃を超える温度で前記中和消化物溶液をゲル化するステップと、
を含み、
生体適合性足場は、前記ＥＣＭを可溶化するステップと前記消化物溶液を乾燥させるステップとの間の前記消化物溶液で被覆されるか、あるいは前記消化物溶液を水和するステップの後、前記中和消化物溶液がゲル化される前の前記殺菌消化物溶液または前記中和消化物溶液で被覆される調製方法。
【請求項３０】
前記生体適合性足場は、前記ＥＣＭを可溶化するステップと前記消化物溶液を乾燥させるステップとの間の前記消化物溶液で被覆される請求項２９に記載の調製方法。
【請求項３１】
前記生体適合性足場は、前記消化物溶液を水和するステップの後、前記中和消化物溶液がゲル化される前の前記殺菌消化物溶液または前記中和消化物溶液で被覆される請求項２９に記載の調製方法。
【請求項３２】
前記生体適合性足場は、非金属成分および金属成分を任意に含むコバルト−クロム合金、ステンレス鋼、チタン、タンタルおよび／またはチタン合金のうちの１つ以上を含む請求項２９に記載の調製方法。
【請求項３３】
前記生体適合性足場は、カルシウムを含む無機鉱物を含む請求項２９に記載の調製方法。
【請求項３４】
前記生体適合性足場はセラミック材料を含む請求項２９に記載の調製方法。
【請求項３５】
前記生体適合性足場はポリマーを含む請求項２９に記載の調製方法。
【請求項３６】
請求項２９乃至３５のいずれか１項に記載の処理に従って調製されたハイブリッド細胞外マトリクス足場を備える生体適合性装置。
【請求項３７】
前記生体適合性装置は義肢である請求項３６に記載の生体適合性装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科インプラント（１１８）またはその要素であって、経粘膜部（１２２）を含み、前記経粘膜部（１２２）の少なくとも一部が殺生物剤（１３２）および／またはｐＨ調整剤を含む、歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項２】
前記殺生物剤（１３２）が、
（ｉ）前記経粘膜部（１２２）内の一体的な構成要素として含まれる、
（ii）前記歯科インプラント（１１８）またはその要素に、リング（１４２）として、１つまたは複数のピン（１４４）として永久的に固定されるか、または前記歯科インプラント（１１８）またはその要素の、前記経粘膜部（１２２）に含まれる少なくとも１つの孔（１３６）によって周囲に接続される空洞（１３４）に含まれる、または、
（iii）前記経粘膜部（１２２）の上に取り付け可能である取り外し可能手段に含まれる、
請求項１記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項３】
前記殺生物剤（１３２）が、取り外し可能手段に含まれ、前記取り外し可能手段が、前記経粘膜部（１２２）の上に取り付け可能であるリング（１４２）、または、１つまたは複数のピン（１４４）である、請求項１または２記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項４】
前記ｐＨ調整剤が、前記歯科インプラント（１１８）またはその要素の空洞（１３４）に含まれ、前記空洞（１３４）が、前記経粘膜部（１２２）に含まれる少なくとも１つの孔（１３６）によって周囲に接続される、請求項１記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項５】
前記殺生物剤（１３２）が、抗炎症性化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項６】
前記殺生物剤（１３２）が、抗菌性、抗真菌性、抗ウイルス性、防腐性、および／または免疫抑制性化合物である、請求項５記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項７】
前記抗菌性化合物が、殺菌性化合物、静菌性化合物、または歯科インプラントへの細菌付着を防止する化合物である、請求項６記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項８】
前記殺菌性化合物が、金属または抗生物質である、請求項７記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項９】
前記殺菌性化合物が、銀（Ａｇ）、水銀（Ｈｇ）、および金（Ａｕ）のうちの少なくとも１つ、または、アモキシシリン、クラブラン酸と組み合わされたアモキシシリン、メトロニダゾール、クリンダマイシン、アジスロマイシン、シプロフラキシン、テトラサイクリン、もしくはそれらの任意の組み合わせである、請求項８記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項１０】
前記免疫抑制性化合物が、グルココルチロイド、アルキル化剤、代謝拮抗薬、イムノフィリン相互作用剤、またはミコフェノール酸である、請求項６記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素。
【請求項１１】
歯科インプラントに関連する炎症の予防および／または治療における使用のための殺生物剤（１３２）および／またはｐＨ調整剤であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の歯科インプラント（１１８）から放出される殺生物剤（１３２）および／またはｐＨ調整剤。
【請求項１２】
前記歯科インプラントに関連する炎症が、歯科インプラント周囲粘膜炎および／または歯科インプラント周囲炎である、請求項１１記載の使用のための殺生物剤（１３２）および／またはｐＨ調整剤。
【請求項１３】
前記使用が、歯科インプラントに関連する炎症の治療であり、前記治療が、少なくとも２つの異なる殺生物剤の投与を含む、請求項１１または１２記載の使用のための殺生物剤（１３２）および／またはｐＨ調整剤。
【請求項１４】
前記治療が、少なくとも２つの異なる殺生物剤の連続投与を含む、請求項１３記載の使用のための殺生物剤（１３２）および／またはｐＨ調整剤。
【請求項１５】
前記使用が、歯科インプラントに関連する炎症の治療であり、前記治療が、抗菌性化合物を投与することの後に、免疫抑制剤の投与を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の使用のための殺生物剤（１３２）および／またはｐＨ調整剤。
【請求項１６】
歯科インプラント（１１８）またはその要素を製造するための方法であって、前記歯科インプラント（１１８）またはその要素の経粘膜部（１２２）の少なくとも一要素に、殺生物剤および／またはｐＨ調整剤を含めることを含む、歯科インプラント（１１８）またはその要素を製造するための方法。
【請求項１７】
歯科インプラント（１１８）またはその要素を製造するための、殺生物剤および／またはｐＨ調整剤の使用。
【請求項１８】
前記歯科インプラント（１１８）またはその要素が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の歯科インプラント（１１８）またはその要素である、請求項１７記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ調整可能なデスクトップシステムであって、
下面を画定する作業表面と、
第１ロック切込みを画定するロックハウジングを含む脚部アッセンブリと、
低下位置を含む複数の高さ調整可能な位置を通して前記作業表面を支持するように構成され、前記作業表面を前記脚部アッセンブリに動作可能に連結するリンケージシステムと、
前記作業表面を前記低下位置に固定するように適合された第１ロックアッセンブリと、
を含み、
前記第１ロックアッセンブリは、
前記第１ロック切込みと選択的に係合してそれによって前記作業表面を前記低下位置に固定するように適合された第１アームを含む第１ロックレバーを含み、前記第１ロックレバーはロック状態と解除状態との間で可動であり、
前記ロック状態においては、前記第１アームは前記第１ロック切込みに係合し、
前記解除状態においては、前記第１アームは前記第１ロック切込みから係合解除される、高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項２】
前記第１ロック切込みは前記脚部アッセンブリの第１側に配置され、前記脚部アッセンブリは当該脚部アッセンブリの第２側に第２ロック切込みを有し、当該デスクトップシステムは更に第２ロックアッセンブリを含み、前記第２ロックアッセンブリは、
前記第２ロック切込みと選択的に係合してそれによって前記作業表面を前記低下位置に固定するように適合された第２アームを含む第２ロックレバーを含み、前記第２ロックレバーはロック状態と解除状態との間で可動であり、
前記ロック状態においては、前記第２アームは前記第２ロック切込みに係合し、
前記解除状態においては、前記第２アームは前記第２ロック切込みから係合解除される、請求項１に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項３】
前記ロック状態においては、前記第１アームの一部は前記第１ロック切込み内に延在する、請求項１に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項４】
前記第１ロックレバーは前記作業表面の前部近傍に位置する、請求項１に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項５】
前記第１ロックレバーは前記作業表面の前記下面に連結される、請求項４に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項６】
前記作業表面より低い高さ位置で前記作業表面に連結される棚を更に含む、請求項１に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項７】
前記第１ロックアッセンブリは前記棚の近傍に位置する、請求項６に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項８】
前記第１ロックレバーは前記作業表面の前部近傍に位置する、請求項７に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項９】
前記第１ロックアッセンブリは前記作業表面の占有面積内に位置する、請求項１に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項１０】
少なくとも一つの調整アッセンブリを更に含み、前記調整アッセンブリは、
前記作業表面の前記下面に結合するように構成された支持フレームと、
前記支持フレームにより支持されるように構成され、複数の刻み目を画定するグライドロッドと、
相対するグライド孔を画定するグライドブラケットであって、前記グライドロッドが前記相対するグライド孔を通って延在するように構成され、前記グライドブラケットが前記リンケージシステムに結合するように構成され、前記相対するグライド孔のうちの少なくとも１つが、前記グライドロッドに対する前記グライドブラケットの移動を防止してそれによって前記複数の高さ調整可能な位置の１つに前記作業表面を位置付けするために、前記複数の刻み目のうちの少なくとも１つと係合するように構成されているグライドブラケットと、
を含む、請求項１に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項１１】
前記第１ロックレバーは前記ロック状態とロック解除状態との間を移動するときに軸線を中心として回転する、請求項１に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項１２】
前記アームはJ形横断面を有するような大きさと形状である、請求項１に記載の高さ調整可能なデスクトップシステム。
【請求項１３】
高さ調整可能なデスクトップシステムであって、
下面を画定する作業表面と、
脚部アッセンブリであって、当該脚部アッセンブリの第１側に配置される第１ロック切込みと当該脚部アッセンブリの第２側に配置される第２ロック切込みとを画定するロックハウジングを含む脚部アッセンブリと、
低下位置を含む複数の高さ調整可能な位置を通して前記作業表面を支持するように構成され、前記作業表面を前記脚部アッセンブリに動作可能に連結するリンケージシステムと、
前記作業表面を前記低下位置に固定するように適合された第１ロックアッセンブリであって、当該第１ロックアッセンブリは、
前記第１ロック切込みと選択的に係合してそれによって前記作業表面を前記低下位置に固定するように適合された第１アームを含む第１ロックレバーを含み、前記第１ロックレバーはロック状態と解除状態との間で可動であり、
前記ロック状態においては、前記第１アームは前記第１ロック切込みに係合し、
前記解除状態においては、前記第１アームは前記第１ロック切込みから係合解除される、第１ロックアッセンブリと、
前記作業表面を前記低下位置に固定するように適合された第２ロックアッセンブリであって、当該第２ロックアッセンブリは、
前記第２ロック切込みと選択的に係合してそれによって前記作業表面を前記低下位置に固定するように適合された第２アームを含む第２ロックレバーを含み、前記第２ロックレバーはロック状態と解除状態との間で可動であり、
前記ロック状態においては、前記第２アームは前記第２ロック切込みに係合し、
前記解除状態においては、前記第２アームは前記第２ロック切込みから係合解除される、第２ロックアッセンブリと、
を含む、高さ調整可能なデスクトップシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
基板と、
前記基板と一体化された複数の超音波伝送部と、
前記基板と一体化され、前記複数の超音波伝送部の入力に連結され、波形生成器によって生成された単一の波形から得られた遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンを前記複数の超音波伝送部に出力するように構成される遅延メッシュ回路とを備え、
前記遅延メッシュ回路は、少なくとも第１遅延部及び第２遅延部を備え、前記第１遅延部は、前記第２遅延部から入力信号を受信し、前記第２遅延部に出力信号を提供するように構成される、
装置。
【請求項２】
前記基板と一体化され、符号化回路の入力に連結された出力を有する前記波形生成器と、
前記基板と一体化され、前記遅延メッシュ回路の入力に連結された出力を有する前記符号化回路とをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記符号化回路はさらに、
少なくとも部分的に、前記波形生成器によって生成された前記波形を符号化することにより、前記遅延メッシュ回路入力信号を生成し、
前記遅延メッシュ回路入力信号を前記遅延メッシュ回路に出力するように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の超音波伝送部は、複数の復号化回路と、複数の超音波トランスデューサとを備え、
前記複数の超音波伝送部は、各々、前記複数の復号化回路の少なくとも１個と、前記複数の超音波トランスデューサの少なくとも１個とを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の復号化回路の少なくとも１個は、前記遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンの少なくとも１個を復号化するように構成され、複数の復号化波形を得る、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の超音波トランスデューサは、少なくとも部分的に、前記複数の復号化波形に対応する超音波信号を送信することにより、超音波音場を生成するように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記複数の超音波トランスデューサはさらに、前記複数の復号化波形の２個以上に対応する超音波信号を並列して送信することにより、超音波音場を生成するように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記超音波音場は方位対称性を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記超音波音場は仰角対称性を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記超音波音場は円筒対称性を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記超音波音場は球対称性を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記超音波音場は平面波動場である、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記遅延メッシュ回路はプログラム可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記遅延メッシュ回路は再構成可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記遅延メッシュ回路はさらに、
第１遅延メッシュ制御信号の入力に応じて、前記複数の超音波伝送部に、前記遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンを出力し、
前記第１遅延メッシュ制御信号とは異なる第２遅延メッシュ制御信号の入力に応じて、前記複数の超音波伝送部に、前記遅延メッシュ回路入力信号の第２の複数の時間遅延バージョンを出力ように構成され、
前記遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンは、前記第２の遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンとは異なる、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の超音波伝送部は、複数の復号化回路と複数の超音波トランスデューサとを備え、
前記複数の超音波伝送部は、各々、前記複数の復号化回路の少なくとも１個と、前記複数の超音波トランスデューサの少なくとも１個とを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記複数の復号化回路は、前記遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンを復号化するように構成され複数の第１復号化波形を得て、さらに、前記第２の遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンを復号化するように構成され複数の第２復号化波形を得る、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記複数の超音波トランスデューサは、少なくとも部分的に、前記複数の第１復号化波形に対応する超音波信号を送信することにより、第１超音波音場を生成するように構成され、少なくとも部分的に、前記複数の第２復号化波形に対応する超音波信号を送信することにより、第２超音波音場を生成し、前記第１超音波音場は、前記第２超音波音場とは異なる種別の音場である、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記基板と一体化され、前記波形生成器を含む複数の波形生成器をさらに備え、
前記遅延メッシュ回路はさらに、前記複数の超音波伝送部に、前記複数の波形生成器によって生成される複数の波形のそれぞれから得られた、遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンを出力するように構成され、前記遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンは、前記波形生成器によって生成される前記遅延メッシュ回路入力信号を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、超音波伝送部よりも少ない波形生成器からなる、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記波形生成器は、前記基板と一体化され、初期波形を生成するように構成され、
前記装置はさらに、前記基板と一体化され、前記波形生成器の少なくとも１個の出力に連結され、前記初期波形を符号化して前記遅延メッシュ回路入力信号を作り出すように構成される符号化回路を備え、
前記複数の超音波伝送部は、
前記遅延メッシュ回路入力信号の複数の時間遅延バージョンを復号化して複数の復号化波形を作り出すように構成される復号化回路と、
少なくとも部分的に、前記複数の復号化波形に対応する超音波信号を並行して送信することにより、超音波音場を生成するように構成される複数の超音波トランスデューサとを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記基板は、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）基板を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
入力波形を受け取り、複数の出力波形を生成するように構成される遅延回路であって、
制御信号を出力するように構成される遅延回路コントローラと、
複数の遅延部であって、そのうちの少なくとも１個が、制御信号入力を備え、前記制御信号を受信するように構成される複数の遅延部とを備え、
前記複数の遅延部の前記少なくとも１個は、前記制御信号に基づき、遅延期間、複数の可能な入力パスから１個の入力パス、及び複数の可能な出力パスから１個の出力パスを選択するように構成され、
前記複数の出力波形は、２個以上の遅延期間に基づいて生成される、遅延回路。
【請求項２４】
前記遅延回路コントローラは、前記複数の可能な入力パスから選択された前記入力パス上の入力信号から複数の第１出力波形を生成するための第１制御信号を出力するように構成される、請求項２３に記載の遅延回路。
【請求項２５】
前記遅延回路は、基板上に一体化され、
前記遅延回路は、前記基板と一体化された波形生成器から前記入力波形を受け取るように構成され、
前記遅延回路はさらに、前記複数の出力波形を複数の超音波伝送部に出力するように構成される、請求項２３に記載の遅延回路。