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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
入力電圧リードと、
高側ゲート駆動出力リードと、
第１のチャージポンプキャパシタリードと、
第２のチャージポンプキャパシタリードと、
基準電圧リードと、
入力と、前記第２のチャージポンプキャパシタリードに結合される出力とを有するチャージポンプ回路要素と、
制御入力と、前記チャージポンプ回路要素の出力に結合される電力入力と、前記高側ゲート駆動出力リードに結合される出力とを有するゲートドライバと、
制御入力と、前記基準電圧リードに結合される第１の端子と、前記入力電圧リードに結合される第２の端子と、前記第１のチャージポンプキャパシタリードに結合される第３の端子とを有するスイッチング回路と、
前記入力電圧リードに結合される入力と、前記スイッチング回路の前記制御入力に結合される出力とを有する過電圧検出回路と、
を含む、集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記チャージポンプ回路要素の前記入力が、前記入力電圧リードと前記スイッチング回路の前記第２の端子とに結合される、集積回路。
【請求項３】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１のチャージポンプキャパシタリードと第２のチャージポンプキャパシタリードとの間に結合されるチャージポンプキャパシタを更に含む、集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記ゲートドライバが高側ゲートドライバであり、
前記集積回路が低側ゲートドライバを更に含む、集積回路。
【請求項５】
請求項４に記載の集積回路であって、
前記高側ゲートドライバの前記制御入力に結合される第１の出力と、前記低側ゲートドライバの制御入力に結合される第２の出力とを有する制御回路を更に含む、集積回路。
【請求項６】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記チャージポンプ回路要素が、前記チャージポンプ回路要素の入力と出力との間に直列に接続される少なくとも２つのダイオードを含む、集積回路。
【請求項７】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記スイッチング回路が、
前記入力電圧リードに結合される第１の電流導通電極と、前記第１のチャージポンプキャパシタリードに結合される第２の電流導通電極と、前記スイッチング回路の前記制御入力に結合される制御電極とを有する第１のトランジスタと、
前記基準電圧リードに結合される第１の電流導通電極と、前記第１のチャージポンプキャパシタリードに結合される第２の電流導通電極と、前記スイッチング回路の前記制御入力に結合される制御電極とを有する第２のトランジスタと、
を含む、集積回路。
【請求項８】
請求項７に記載の集積回路であって、
前記スイッチング回路が、前記第２のトランジスタの第２の電流導通電極と前記第１のチャージポンプキャパシタリードとの間に結合される抵抗器を更に含む、集積回路。
【請求項９】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記スイッチング回路が、前記第１のチャージポンプキャパシタリードを前記入力電圧リードに結合する第１の状態において動作し、前記第１のチャージポンプキャパシタリードを前記基準電圧リードに結合する第２の状態において動作するように構成可能である、集積回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の集積回路であって、
前記スイッチング回路が、前記過電圧検出回路の前記出力に基づいて前記第１又は第２の状態において選択的に動作するように構成される、集積回路。
【請求項１１】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記スイッチング回路が、前記入力電圧リードに対して過電圧条件が検出されるか否かに基づいて、前記第１のチャージポンプキャパシタリードを前記入力電圧リード又は前記基準電圧リードに選択的に結合するように構成される、集積回路。
【請求項１２】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記スイッチング回路が、前記入力電圧リード上の過電圧条件を検出することに応答して、前記第１のチャージポンプキャパシタリードを前記入力電圧リードから結合解除するように構成される、集積回路。
【請求項１３】
請求項１２に記載の集積回路であって、
前記スイッチング回路が、前記入力電圧リード上の過電圧条件の検出に応答して、前記第１のチャージポンプキャパシタリードを前記基準電圧リードに結合するように更に構成される、集積回路。
【請求項１４】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記チャージポンプ回路要素が、チャージポンプキャパシタを横切る電圧が閾値電圧に等しくなるまで前記チャージポンプキャパシタを充電するように構成され、
前記基準電圧リードが、前記過電圧条件の間に前記入力電圧リードによって搬送される電圧と前記閾値電圧との差より小さいか又は等しい基準電圧を受け取るように構成される、集積回路。
【請求項１５】
請求項１４に記載の集積回路であって、
前記基準電圧が、前記入力電圧リードによって搬送される電圧と前記閾値電圧との前記差に等しい、集積回路。
【請求項１６】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１のチャージポンプキャパシタリードと第２のチャージポンプキャパシタリードの間に結合されるスイッチと、
前記入力電圧リード上の過電圧条件を検出することに応答して前記スイッチを閉にするように構成される制御回路と、
を更に含む、集積回路。
【請求項１７】
請求項１に記載の集積回路であって、
前記第１のチャージポンプキャパシタリードと第２のチャージポンプキャパシタリードの間に結合されるチャージポンプキャパシタと、
前記入力電圧リード上の過電圧条件を検出することに応答して前記チャージポンプキャパシタを放電するように構成される制御回路と、
を更に含む、集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と撮像手段とを備える装置であって、
前記制御手段が、タグを受信または検知し、
前記制御手段が、前記タグが機器またはユーザと関連することを判定し、
前記制御手段が、１つ以上の画像またはビデオを撮影するために前記機器またはユーザからのトリガーまたは要求を受信し、
前記制御手段が、前記トリガーまたは要求の受信により、前記撮像手段に前記１つ以上の画像またはビデオを撮影させ、
前記制御手段が、前記１つ以上の画像またはビデオを前記機器またはユーザに提供し、
前記制御手段が、第２のタグを受信または検知し、
前記制御手段が、前記第２のタグが別の機器またはユーザと関連することを判定し、
前記制御手段が、別の１つ以上の画像またはビデオを撮影するために前記別の機器またはユーザからの別のトリガーまたは要求を受信し、
前記制御手段が、前記別のトリガーまたは要求の受信により、前記撮像手段に前記別の１つ以上の画像またはビデオを撮影させ、および、
前記制御手段が、前記別の１つ以上の画像またはビデオを前記別の機器またはユーザに提供する
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記撮像手段はレンズを備え、前記制御手段は、前記レンズを通じた前記機器またはユーザへのビューストリーミングを行う装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、前記タグおよび前記第２のタグが、相互に固有に識別する何らかの情報である装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置であって、前記１つ以上の画像またはビデオを前記機器またはユーザに提供することは、前記１つ以上の画像またはビデオを前記機器またはユーザがアクセスするためのストレージに提供することを含む、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置であって、前記タグは、ユーザの介在または要求なしに自動的に、前記１つ以上の画像またはビデオを撮影するための前記トリガーを提供する装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置であって、前記制御手段が、前記タグの欠如または期限切れを検知して前記機器またはユーザとの通信を終了する装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置であって、前記タグは、アクティブタグまたはパッシブタグである装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置であって、前記タグは、前記機器または前記機器の部品と関連付けられた固有識別子である装置。
【請求項９】
請求項２に記載の装置であって、前記レンズは、無人飛行物体によって運ばれるカメラに配置されている装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置であって、前記タグは、レンズの視野内で検知される装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置であって、前記撮像手段が少なくともカメラを備える装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記制御手段は、前記機器またはユーザからの入力により、
前記カメラを使用した、前記１つ以上の画像またはビデオの撮影、
前記カメラのパン、
前記カメラのチルト、および
前記カメラのレンズのズーム
のうち１つ以上を含めて前記カメラを制御する装置。
【請求項１３】
タグを受信または検知し、
前記タグが機器またはユーザと関連することを判定し、
１つ以上の画像またはビデオを撮影するために前記機器またはユーザからのトリガーまたは要求を受信し、
前記トリガーまたは要求の受信により、前記１つ以上の画像またはビデオを撮影し、
前記１つ以上の画像またはビデオを前記機器またはユーザに提供し、
第２のタグを受信または検知し、
前記第２のタグが別の機器またはユーザと関連することを判定し、
別の１つ以上の画像またはビデオを撮影するために前記別の機器またはユーザからの別のトリガーまたは要求を受信し、
前記別のトリガーまたは要求の受信により、前記別の１つ以上の画像またはビデオを撮影し、および、
前記別の１つ以上の画像またはビデオを前記別の機器またはユーザに提供する、
方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記タグおよび前記第２のタグが、相互に固有に識別する何らかの情報である方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の方法であって、前記タグは、ユーザの介在または要求なしに自動的に、前記１つ以上の画像またはビデオを撮影するための前記トリガーを提供する方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法であって、前記タグは、前記機器または前記機器の部品と関連付けられた固有識別子である方法。
【請求項１７】
タグを受信または検知する処理、
前記タグが機器またはユーザと関連することを判定する処理、
１つ以上の画像またはビデオを撮影するために前記機器またはユーザからのトリガーまたは要求を受信する処理、
前記トリガーまたは要求の受信により、前記１つ以上の画像またはビデオを撮影する処理、
前記１つ以上の画像またはビデオを前記機器またはユーザに提供する処理、
第２のタグを受信または検知する処理、
前記第２のタグが別の機器またはユーザと関連することを判定する処理、
別の１つ以上の画像またはビデオを撮影するために前記別の機器またはユーザからの別のトリガーまたは要求を受信する処理、
前記別のトリガーまたは要求の受信により、前記別の１つ以上の画像またはビデオを撮影する処理、および、
前記別の１つ以上の画像またはビデオを前記別の機器またはユーザに提供する処理
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、供給手段は、磁束結合装置に供給される電力のレベルを、当該装置によって供給されるピックアップの所要電力または電力制限に応じて調整するための手段を含む。前記電力のレベルを調整するための手段は、貯蔵手段の上流または下流に設けられ得る。一実施形態では、電力のレベルは、降圧、昇圧、または昇降圧コンバータを使用して調整される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一実施形態では、ループ１０２及びピックアップ１０３は、道路のそばに、インダクタ１３０までのコンポーネントと共に位置付けられてもよい（図４及び５を参照されたい）。次いで、直流ケーブルは、道路の下方で道路の側方の装置から、電力供給パッド構造と共に設けられてもよいキャパシタ１３１及びインバータ１２５まで延在してもよい。直流ケーブルは、個別の誘導コンポーネントが必要とされることなしにインダクタンス１３０を提供し得る。この実施形態は、大容量の静電容量１２４、及び構成部分のうちの相当の量が、道路脇に位置付けられ、そこからアクセス可能であり、したがって整備可能であるという利点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバモジュールであって、前端部、後端部、及び互いに反対側の側部を有し、前記前端部、前記後端部、及び前記互いに反対側の側部は、これらの間に領域を画定し、前記光ファイバモジュールは、
前記前端部のところで幅方向に配置された単心光コネクタ用アダプタの直線アレイを有し、前記単心光コネクタ用アダプタの各々は、前側部及び後側部を有し、
前記モジュールの前記後端部のところに設けられた後側多心アダプタを有し、前記後側多心アダプタは、前側部及び後側部を有し、
前記互いに反対側の側部のうちの一方に沿って設けられた解除レバーを有し、前記解除レバーは、前記光ファイバモジュールを光ファイバ機器トレーから取り外すためにラッチ解除部を作動させるよう構成され、
前記解除レバーの少なくとも一部分は、前記前端部、前記後端部、及び前記互いに反対側の側部によって画定された前記領域の中心に向かって側方内方に撓む、光ファイバモジュール。
【請求項２】
前記単心光アダプタの直線アレイは、８個の単心コネクタを支持する、請求項１記載の光ファイバモジュール。
【請求項３】
前記光ファイバモジュールの前記前端部と前記後端部との間に部分的に延びるハウジングを更に有し、前記ハウジングは、取り付け構造体を有する、請求項１記載の光ファイバモジュール。
【請求項４】
前記前側多心アダプタの前記後側から前記光ファイバモジュールの前記後端部まで延びる少なくとも１つの貫通チャネルを更に有する、請求項１記載の光ファイバモジュール。
【請求項５】
光ファイバモジュールであって、
前側部を備えたハウジングを有し、
前記前側部内で幅方向にＢＡＳＥ‐８形態をなして配置された光ファイバアダプタの直線アレイを有し、前記光ファイバアダプタは、前記光ファイバアダプタと前記光ファイバ組立体の後側部との間に光接続された複数の光ファイバを支持するよう構成され、
互いに反対側の側部のうちの一方に沿って設けられた解除レバーを有し、前記解除レバーは、前記光ファイバモジュールを光ファイバ機器トレーから取り外すためにラッチ解除部を作動させるよう構成され、
前記解除レバーの少なくとも一部分は、前記前端部、前記後端部、及び前記互いに反対側の側部によって画定された前記領域の中心に向かって側方内方に撓み、
前記光ファイバモジュールは、トレー幅の１／６以下を用いてトレー内に取り付けられるよう構成されている、光ファイバモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイで使用するための画像生成器を製造する方法であって、
同一波長を有する光を生成するように構成された複数の無機発光ダイオード（ＩＬＥＤ）エミッタを各々含み、異なる波長の光をまとめて生成する複数のＩＬＥＤアレイチップを製造すること、
隣接するＩＬＥＤアレイチップの複数のＩＬＥＤエミッタによって前記ディスプレイの画素を形成するように前記複数のＩＬＥＤアレイチップをキャリア基板上に配置すること、
前記複数のＩＬＥＤアレイチップの第１面をドライババックプレーンにボンディングして前記複数のＩＬＥＤアレイチップの電気接点を前記ドライババックプレーンに電気的に接続することを備え、前記ドライババックプレーンが前記複数のＩＬＥＤアレイチップを駆動するための回路を備える、方法。
【請求項２】
第１の波長を有する光を放射するように構成されたＩＬＥＤアレイチップが第１のマイクロアセンブリプロセスで前記キャリア基板上に配置され、第２の波長を有する光を放射するように構成されたＩＬＥＤアレイチップが第２のマイクロアセンブリプロセスで前記キャリア基板上に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ドライババックプレーンは、シリコンウェハ、ＴＦＴバックプレーン、またはＩＬＥＤドライバ電子制御回路を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ドライババックプレーンにボンディングされた前記複数のＩＬＥＤアレイチップから前記キャリア基板を取り除くことをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記キャリア基板は実質的に透過性を有し、前記ＩＬＥＤアレイチップの発光面は前記キャリア基板に面しており、前記ＩＬＥＤアレイチップの電気接点は前記ＩＬＥＤアレイチップの前記発光面とは反対側に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記キャリア基板は前記画像生成器用のカバーガラスである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記キャリア基板は、ガラス、プラスチック材料、または透過性材料からなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記キャリア基板は可撓性または剛性を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記キャリア基板は、前記画像生成器から発光した光を扱うように構成された１つまたは複数の光学部品を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のＩＬＥＤアレイチップは、結合材料を用いて前記キャリア基板に接合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のＩＬＥＤアレイチップは、赤色光、緑色光、または青色光を生成するように構成された少なくとも１つのＩＬＥＤアレイチップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のＩＬＥＤアレイチップを、テッセレーション可能な幾何学形状を有するように形成することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のＩＬＥＤエミッタを前記複数のＩＬＥＤアレイチップのコーナーに形成することをさらに備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のＩＬＥＤアレイチップの少なくとも１つを前記画像生成器のコーナーに接合することをさらに備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＩＬＥＤアレイチップは、直接ボンディング相互接続を用いて前記ドライババックプレーンに接合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記回路との電気的な導通状態をもたらすことにより複数のアドレス指定可能な画素を規定することをさらに備え、各アドレス指定可能な画素は、複数の隣接するＩＬＥＤアレイチップからの少なくとも１つのＩＬＥＤエミッタを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ドライババックプレーンはアクティブバックプレーンからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記アクティブバックプレーンは、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）、または金属酸化物（ＭＯ−ＴＦＴ）を用いて製作される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＩＬＥＤエミッタはマイクロＩＬＥＤエミッタである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ディスプレイで使用するための画像生成器であって、
同一波長を有する光を生成するように構成された複数の無機発光ダイオード（ＩＬＥＤ）エミッタを各々含み、異なる波長を有する光を生成するように構成された複数のＩＬＥＤアレイチップと、
前記複数のＩＬＥＤアレイチップにボンディングされたドライババックプレーンであって、前記ドライババックプレーンは、隣接するＩＬＥＤアレイチップの複数のＩＬＥＤエミッタによって前記ディスプレイの画素を形成するように前記複数のＩＬＥＤアレイチップに接続されており、前記隣接するＩＬＥＤアレイチップの複数のＩＬＥＤエミッタは各々、異なる波長を有する光を生成する、前記ドライババックプレーンと、
を備える画像生成器。
【請求項２１】
前記ＩＬＥＤエミッタがマイクロＩＬＥＤエミッタからなる、請求項２０に記載の画像生成器。
【請求項２２】
前記複数のＩＬＥＤアレイチップの発光面に面するキャリア基板をさらに備え、前記発光面は、前記ドライババックプレーンを前記複数のＩＬＥＤアレイチップに接続する前記複数のＩＬＥＤアレイチップの電気接点とは反対側に位置する、請求項２０に記載の画像生成器。
【請求項２３】
ディスプレイであって、
同一波長を有する光を生成するように構成された複数の無機発光ダイオード（ＩＬＥＤ）エミッタを各々含み、異なる波長を有する光を生成するように構成された複数のＩＬＥＤアレイチップと、
前記複数のＩＬＥＤアレイチップにボンディングされたドライババックプレーンであって、前記ドライババックプレーンは、隣接するＩＬＥＤアレイチップの複数のＩＬＥＤエミッタによって前記ディスプレイの画素を形成するように前記複数のＩＬＥＤアレイチップに接続されており、前記隣接するＩＬＥＤアレイチップの複数のＩＬＥＤエミッタは各々、異なる波長を有する光を生成する、前記ドライババックプレーンと、
を備えるディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工ニューラルネットワークにおいて出力スパイクを生成するように人工ニューロンを動作させるための方法であって、
連続時間信号の非同期パルス変調符号化表現を備える入力スパイク列のセットを受信することと、
入力スパイク列の前記セットの再構成された推定値を生成することと、
前記再構成された推定値と重みベクトルとの間の類似性を示す類似性測度を決定することと、
前記人工ニューロンを介して、前記出力スパイクを生成することと、前記出力スパイクは、前記類似性測度に対応する、
シナプス後人工ニューロンに前記出力スパイクを送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記類似性測度が、連続時間潰れドット積、または放射基底関数に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入力スパイク列がイベントベースでサンプリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記人工ニューロンがリーキー積分発火ニューロン、またはスパイク応答モデルニューロンを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記出力スパイクが単極、双極、または多値である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記出力スパイクがアドレスイベント表現パケットを使用して表される双極出力スパイクを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
人工ニューラルネットワークにおいて出力スパイクを生成するように人工ニューロンを動作させるための装置であって、
連続時間入力信号の非同期パルス変調符号化表現を備える入力スパイク列のセットを受信するための手段と、
入力スパイク列の前記セットの再構成された推定値を生成するための手段と、
前記再構成された推定値と重みベクトルとの間の類似性を示す類似性測度を決定するための手段と、
前記人工ニューロンを介して、前記出力スパイクを生成するための手段と、前記出力スパイクは、前記類似性測度に対応する、
シナプス後人工ニューロンに前記出力スパイクを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項８】
前記類似性測度が、連続時間潰れドット積、または放射基底関数に基づいて決定される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記入力スパイク列がイベントベースでサンプリングされる、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記人工ニューロンがリーキー積分発火ニューロン、またはスパイク応答モデルニューロンを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記出力スパイクが単極、双極、または多値である、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記出力スパイクがアドレスイベント表現パケットを使用して表される双極出力スパイクを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
人工ニューラルネットワークにおいて出力スパイクを生成するように人工ニューロンを動作させるためのプログラムコードを符号化した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プログラムコードがプロセッサによって実行され、
請求項１から６のちのいずれかによる方法を実行するためのプログラムコードを備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有するコンピューティングデバイスと；
動作環境から色をキャプチャするように構成されるデジタルスタイラスと；
を具備するシステムであって、
前記デジタルスタイラスは、個々の色に関連するデータを前記動作環境から前記コンピューティングデバイスへ無線で通信するように構成され、
前記コンピューティングデバイスは、
前記デジタルスタイラスによって前記個々の色が前記コンピューティングデバイスに入力されたコンテキストを識別し、
前記デジタルスタイラスによって前記個々の色が前記コンピューティングデバイスに入力された前記コンテキストに少なくとも基づいて、前記コンピューティングデバイスに対して実行する特定の機能を選択し、
前記コンピューティングデバイスに対して前記特定の機能を実行する、
ように構成される、
システム。
【請求項２】
前記ディスプレイはタッチセンサ式ディスプレイであり、前記コンピューティングデバイスは、少なくとも部分的に、前記デジタルスタイラスによって接触された前記ディスプレイ上の位置を検出することによって、前記コンテキストを決定するように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスは、前記位置が、前記タッチセンサ式ディスプレイ上に提示される描画アプリケーションのグラフィカルユーザインタフェース内であるかどうかを判断するように更に構成される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスは、前記ディスプレイに対する前記デジタルスタイラスの近接性を検出し、前記色を前記ディスプレイ上の位置に相関させるように構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスは、前記ディスプレイ上の前記位置のコンテキストに基づいて前記コンピューティングデバイスを制御するように構成される、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピューティングデバイスは、ユーザが前記個々の色を個々の機能にマップすることを可能にするように更に構成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピューティングデバイスは、タブレット型のコンピューティングデバイス又はノートブック型のコンピューティングデバイスである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンピューティングデバイスは、前記個々の色の前記コンテキストを識別し、前記個々の色に基づいて前記コンピューティングデバイスを制御するように構成される色コンポーネントを更に含み、該色コンポーネントは、前記コンピューティングデバイスにインストールされるアプリケーション、アプリケーションの一部又はオペレーティングシステムの一部である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
コンピューティングデバイスであって、
ディスプレイと；
プロセッサと；
前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
ユーザが当該コンピューティングデバイスによって実行される機能に色をマップすることを可能にするグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を、前記ディスプレイ上に生成させ、
前記ユーザから受け取った個々の色を個々の機能にマップするかどうかを判断させ、
前記個々の色が前記個々の機能にマップされるとき、当該コンピューティングデバイス上の前記個々の機能を実装させる、
命令を有するコンピュータ読取可能記憶媒体と；
を具備し、前記個々の機能は、前記個々の色に関連付けられるように以前に設計された特定のアプリケーションを制御することを含む、
コンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記個々の機能は、前記個々の色に関連付けられるように以前に設計された前記特定のアプリケーションを起動することを伴う、
請求項９に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
デジタルスタイラスを介して前記ユーザからの色入力を無線で受け取るように構成される通信コンポーネントを更に備える、
請求項９に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記ディスプレイはタッチセンサ式ディスプレイであり、当該コンピューティングデバイスは、前記デジタルスタイラスが前記タッチセンサ式ディスプレイに接触するときに前記色入力を無線で受け取るように構成される、
請求項１１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
当該コンピューティングデバイスは、前記デジタルスタイラスが前記ディスプレイに近接するが接触していないときに前記色入力を無線で受け取るように構成される、
請求項１１に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記ＧＵＩは、前記ユーザが第１の色を入力して、前記第１の色についての第１の機能を定義し、第２の色を入力して、前記第２の色についての第２の機能を定義することを可能にするように構成される、
請求項９に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
前記特定のアプリケーションは電子メールアプリケーションである、
請求項９に記載のコンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングデバイスのキャッシュのキャッシュライン内のデータを小型化するための方法であって、
前記コンピューティングデバイスのプロセッサによって、第1のデータセグメントのベースアドレスを特定するステップと、
前記コンピューティングデバイスの前記プロセッサによって、前記第1のデータセグメントのデータサイズを特定するステップと、
前記コンピューティングデバイスの前記プロセッサによって、前記ベースアドレスに基づいて前記第1のデータセグメントのパリティ値を特定するステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記第1のデータセグメントの前記特定されたデータサイズおよび前記特定されたパリティ値と関連付けられる圧縮比に基づいてオフセットを取得するステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記取得されたオフセットを用いて前記ベースアドレスをオフセットすることによって、オフセットアドレスを計算するステップとを備え、前記計算されたオフセットアドレスが第2のデータセグメントと関連付けられる、方法。
【請求項２】
前記第1のデータセグメントの前記特定されたデータサイズおよび前記ベースアドレスに基づいて前記オフセットを取得するステップが、ソフトウェアを実行する前記コンピューティングデバイスの前記プロセッサ、または、前記コンピューティングデバイスの前記プロセッサに結合される専用回路のうちの1つによって実行され、
前記取得されたオフセットを用いて前記ベースアドレスをオフセットすることによって前記オフセットアドレスを計算するステップが、前記ソフトウェアを実行する前記コンピューティングデバイスの前記プロセッサ、または、前記コンピューティングデバイスの前記プロセッサに結合される前記専用回路のうちの1つによって実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ベースアドレスが物理アドレスまたは仮想アドレスである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記特定されたデータサイズが、前記第1のデータセグメントと関連付けられる前記圧縮比に基づいて特定される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記圧縮比が、4:1の圧縮比、4:2の圧縮比、4:3の圧縮比、または4:4の圧縮比のうちの1つである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記圧縮比および前記特定されたパリティ値を使用して前記オフセットを取得するステップが、前記コンピューティングデバイスの前記プロセッサによって、前記圧縮比および前記特定されたパリティ値を使用して、記憶されているテーブル上での検索を実行することによって、前記オフセットを取得するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記パリティ値が、前記第1のデータセグメントの前記ベースアドレス中のあるビットが奇数であるか偶数であるかを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
第1のデータセグメントのベースアドレスを特定するように構成された手段と、
前記第1のデータセグメントのデータサイズを特定するように構成された手段と、
前記ベースアドレスに基づいて前記第1のデータセグメントのパリティ値を特定するように構成された手段と、
前記第1のデータセグメントの前記特定されたデータサイズに関連付けられる圧縮比と前記特定されたパリティ値とに基づいてオフセットを取得するように構成された手段と、
前記取得されたオフセットを用いて前記ベースアドレスをオフセットすることによって、オフセットアドレスを計算するように構成された手段とを備え、前記計算されたオフセットアドレスが第2のデータセグメントと関連付けられる、コンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記ベースアドレスが物理アドレスまたは仮想アドレスである、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記特定されたデータサイズが、前記第1のデータセグメントと関連付けられる前記圧縮比に基づいて特定される、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記圧縮比が、4:1の圧縮比、4:2の圧縮比、4:3の圧縮比、または4:4の圧縮比のうちの1つである、請求項10に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
前記圧縮比および前記特定されたパリティ値に基づいて前記オフセットを取得するように構成された前記手段が、前記圧縮比および前記特定されたパリティ値を使用して、記憶されているテーブル上での検索を実行することによって、前記オフセットを取得するように構成された手段を備える、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
前記パリティ値が、前記第1のデータセグメントの前記ベースアドレス中のあるビットが奇数であるか偶数であるかを示す、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１４】
前記パリティ値が、前記第1のデータセグメントの前記ベースアドレス中の2つのビットに基づく、請求項8に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１５】
コンピュータにより実行されたとき、請求項1乃至7の何れか1項に記載の方法を実施するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
サービスの要求を受信することと、
前記要求に基づいて複数のコンピューティングリソースの定義をコンピュータシステムによって特定することとを備え、前記定義は、前記複数のコンピューティングリソースについての１つ以上の特性を示し、前記方法はさらに、
前記複数のコンピューティングリソースの配置コンフィギュレーションを示す配置ポリシーを前記コンピュータシステムによって決定することと、
前記配置ポリシーおよび前記定義を用いて、リソースインフラストラクチャシステムにおいて前記複数のコンピューティングリソースを割当てることとを備え、前記リソースインフラストラクチャシステムは１つ以上のデータセンターを含む、方法。
【請求項２】
前記要求は前記定義を含み、前記定義は、プロセッサ定義、メモリ定義、および仮想マシン定義を含み、前記仮想マシン定義は１セットの仮想マシンを特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求は、前記複数のコンピューティングリソースを使用するためのサービスのタイプを示し、前記定義は前記サービスのタイプに基づいて特定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記定義は、前記複数のコンピューティングリソースを用いてデプロイメントのためのサービスに基づいて特定される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記配置コンフィギュレーションに従って、前記リソースインフラストラクチャシステムにおいて前記複数のコンピューティングリソースの配置を確立することをさらに備え、前記配置コンフィギュレーションは、前記複数のリソースの配置が確立される地理的位置を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記配置コンフィギュレーションは複数のグループを示し、前記配置コンフィギュレーションは、前記複数のグループのうちの第１のグループに割当てられる１セットの仮想マシンを特定し、前記複数のコンピューティングリソースのうちの第１のコンピューティングリソースが前記配置コンフィギュレーションに基づいて前記第１のグループに割当てられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記配置コンフィギュレーションは、他のコンピューティングリソースによる前記複数のコンピューティングリソースへのアクセスを防止するためのセキュリティコンフィギュレーションを含み、前記セキュリティコンフィギュレーションは、前記複数のコンピューティングリソースを管理するために割当てられる１つ以上のハイパーバイザを示す、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記セキュリティコンフィギュレーションは、前記複数のコンピューティングリソースをサポートするために前記ハイパーバイザに割当てられる１セットの仮想マシンをさらに示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記配置コンフィギュレーションはパフォーマンスコンフィギュレーションを含み、前記パフォーマンスコンフィギュレーションは、第１のハイパーバイザに割当てられる第１のコンピューティングリソースを示し、かつ、第２のハイパーバイザに割当てられる第２のコンピューティングリソースを示し、前記複数のコンピューティングリソースは前記第１のコンピューティングリソースおよび前記第２のコンピューティングリソースを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサに結合されて前記１つ以上のプロセッサが読取可能なメモリとを備え、前記メモリは１セットの命令を格納するように構成され、前記命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
サービスの要求を受信させ、
前記要求に基づいて複数のコンピューティングリソースの定義を特定させ、前記定義は、前記複数のコンピューティングリソースについての１つ以上の特性を示し、さらに、    前記複数のコンピューティングリソースの配置コンフィギュレーションを示す配置ポリシーを決定させ、
前記配置ポリシーおよび前記定義を用いて、リソースインフラストラクチャシステムにおいて前記複数のコンピューティングリソースを割当てさせ、前記リソースインフラストラクチャシステムは１つ以上のデータセンターを含む、システム。
【請求項１１】
前記リソースインフラストラクチャシステムをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記要求は前記定義を含み、前記定義は、プロセッサ定義、メモリ定義、および仮想マシン定義を含み、前記仮想マシン定義は１セットの仮想マシンを特定する、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記要求は、前記複数のコンピューティングリソースを使用するためのサービスのタイプを示し、前記定義は前記サービスのタイプに基づいて特定される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記配置コンフィギュレーションは複数のグループを示し、前記配置コンフィギュレーションは、前記複数のグループのうちの第１のグループに割当てられる１セットの仮想マシンを特定し、前記複数のコンピューティングリソースのうちの第１のコンピューティングリソースが前記配置コンフィギュレーションに基づいて前記第１のグループに割当てられる、請求項１０から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記配置コンフィギュレーションは、他のコンピューティングリソースによる前記複数のコンピューティングリソースへのアクセスを防止するためのセキュリティコンフィギュレーションを含み、前記セキュリティコンフィギュレーションは、前記複数のコンピューティングリソースを管理するために割当てられる１つ以上のハイパーバイザを示す、請求項１０から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のクライアントデバイスに対してネットワークアクセスを提供するアクセスノードによって実行される方法において、
前記アクセスノードにおいて、前記１つ以上のクライアントデバイスからメディアコンテンツアイテムを受信することと、
前記アクセスノードにおいて、処理されたメディアコンテンツを発生させ、前記処理されたメディアコンテンツは複数のメディアコンテンツアイテムのサブセットに少なくとも部分的に基づいており、前記サブセットは前記アクセスノードのバックホール帯域幅利用可能性に少なくとも部分的に基づいて選択されることと、
前記処理されたメディアコンテンツをサーバに送信することとを含む方法。
【請求項２】
前記アクセスノードにおいて、前記複数のメディアコンテンツアイテムの特性を決定することをさらに含み、前記発生させることはさらに、前記複数のメディアコンテンツアイテムの特性に少なくとも部分的に基づいている請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記処理されたメディアコンテンツを発生させることは、
前記アクセスノードにおいて、少なくとも１つのイメージまたはオーディオのエンハンスメントプロセスを使用して、少なくとも第１のメディアコンテンツアイテムを修正することを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記処理されたメディアコンテンツを発生させることは、
前記アクセスノードにおいて、第１のメディアコンテンツアイテムが不完全である、または、損われている場合、前記複数のメディアコンテンツアイテムから前記第１のメディアコンテンツアイテムを廃棄することを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記処理されたメディアコンテンツを発生させることは、
第１のメディアコンテンツアイテムに関係付けられている第１の品質メトリックを決定することと、
前記第１の品質メトリックがしきい値を下回る場合、前記第１のメディアコンテンツアイテムを廃棄することとを含み、
前記処理されたメディアコンテンツは、前記しきい値を上回る品質メトリックを有するメディアコンテンツアイテムを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記処理されたメディアコンテンツを発生させることは、
２つのメディアコンテンツアイテムが冗長コンテンツを有していることを決定し、前記冗長コンテンツは、前記２つのメディアコンテンツアイテム内の、同一、重複、および／または、オーバーラップする、コンテンツであることと、
前記冗長コンテンツを有する前記２つのメディアコンテンツアイテムのうちの１つを廃棄することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記２つのメディアコンテンツアイテムが前記冗長コンテンツを有することを決定することは、
前記２つのメディアコンテンツアイテムの両方の中に、少なくとも一致するイメージ部分が見つかることを決定することを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記処理されたメディアコンテンツを発生させることは、
第１のメディアコンテンツアイテムが景色ビューを含むか否かを決定することと、
景色フィルタ設定と前記第１のメディアコンテンツアイテムが前記景色ビューを含むか否かとに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のメディアコンテンツアイテムを廃棄することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記処理されたメディアコンテンツを発生させることは、
前記アクセスノードにおいて、前記複数のメディアコンテンツアイテムのサブセットに少なくとも部分的に基づいているコンパイルコンテンツアイテムを準備することと、
前記処理されたメディアコンテンツ中に前記コンパイルコンテンツアイテムを含めることとを含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記処理されたメディアコンテンツを送信することは、
前記処理されたメディアコンテンツをソーシャルネットワークウェブサイトにアップロードすることと、
ユーザに代わって、前記ソーシャルネットワークウェブサイトを介して、前記処理されたメディアコンテンツを共有することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記処理されたメディアコンテンツを送信することは、
第２のユーザに代わって、前記処理されたメディアコンテンツを共有することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記処理されたメディアコンテンツを第２のサーバに送信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のメディアコンテンツアイテムを受信することは、
前記アクセスノードを介して、前記１つ以上のクライアントデバイスから前記サーバに向けられているメッセージをインターセプトすることを含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】
ネットワークのアクセスノードにおいて、
プロセッサと、
命令を記憶するメモリとを具備し、
前記命令は、前記プロセッサによって実行されるとき、前記アクセスノードに、
１つ以上のクライアントデバイスから複数のメディアコンテンツアイテムを受信させ、
前記アクセスノードにおいて、処理されたメディアコンテンツを発生させ、前記処理されたメディアコンテンツは前記複数のメディアコンテンツアイテムのサブセットに少なくとも部分的に基づいており、前記サブセットは前記アクセスノードのバックホール帯域幅利用可能性に少なくとも部分的に基づいて選択され、
前記処理されたメディアコンテンツをサーバに送信させるアクセスノード。
【請求項１５】
請求項１〜１３のうちのいずれかにしたがうステップを少なくとも１つのコンピュータに実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右側から入射される光を、正面に屈折、反射または回折させる第１光学部と、
左側から入射される光を、正面に屈折、反射または回折させる第２光学部と、
を含む行分割光学モジュールにおいて、
前記２つの光学部は、上下に配列されたことを特徴とする、行分割光学モジュール。
【請求項２】
前記第１光学部と前記第２光学部との間に、空スペースが形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の行分割光学モジュール。
【請求項３】
前記光学部は、プリズム、プリズムシート、ホログラムまたは鏡を含むことを特徴とする、請求項１に記載の行分割光学モジュール。
【請求項４】
左右に長く配列された多数の鍵盤と、
前記鍵盤を多数の行に分割して撮影する行分割光学モジュールを含むカメラと、
前記カメラに撮影された映像において鍵盤の動きを検出し、その動きに対応する楽器音またはＭＩＤＩ信号を出力する映像処理手段と、
を含むことを特徴とする、カメラを利用した電子鍵盤装置。
【請求項５】
前記行分割光学モジュールは、右側から入射される光を、前記カメラ側に、屈折、反射または回折させる第１光学部と、
左側から入射される光を、前記カメラ側に、屈折、反射または回折させる第２光学部と、
を含み、前記２つの光学部は、上下に配列されたことを特徴とする、請求項４に記載のカメラを利用した電子鍵盤装置。
【請求項６】
前記第１光学部と前記第２光学部との間に空スペースがあり、該空スペースを介して光が直進し、カメラに撮影されることを特徴とする、請求項５に記載のカメラを利用した電子鍵盤装置。
【請求項７】
前記光学部は、プリズム、プリズムシート、ホログラムまたは鏡を含むことを特徴とする、請求項５に記載のカメラを利用した電子鍵盤装置。
【請求項８】
前記鍵盤には、マークが含まれ、
前記映像処理手段は、撮影された映像において前記マークを検出し、鍵盤の動きを知ることを特徴とする、請求項４に記載のカメラを利用した電子鍵盤装置。
【請求項９】
前記マークは、再帰反射手段であり、
前記カメラは、前記再帰反射手段に光を照射する光源を含むことを特徴とする、請求項８に記載のカメラを利用した電子鍵盤装置。
【請求項１０】
前記鍵盤は、端の棒が鍵盤の下側にＬ字形に付着しており、
前記カメラは、鍵盤下に位置し、前記棒を撮影し、
前記映像処理手段は、撮影された映像において前記棒の運動を検出し、楽器音またはＭＩＤＩ信号を出力することを特徴とする、請求項４に記載のカメラを利用した電子鍵盤装置。
【請求項１１】
前記鍵盤は、端の直角プリズムまたは鏡を含み、
前記カメラは、前記鍵盤の下側または上側に位置し、前記プリズムまたは鏡を介して、前記鍵盤の動きを撮影することを特徴とする、請求項４に記載のカメラを利用した電子鍵盤装置。
【請求項１２】
前記映像処理手段は、前記鍵盤が押された速度または前記鍵盤が押された深さに比例し、楽器音またはＭＩＤＩ信号を出力することを特徴とする、請求項４に記載のカメラを利用した電子鍵盤装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグハウジング（１）を備えたプラグモジュールであって、
前記プラグハウジング（１）は、
内側（１２ａ）に、収容領域（１２ｂ）を有する支持部（１２）と、
前記支持部（１２）の前記収容領域（１２ｂ）に配置されたセンサ装置（１０）と、
前記支持部（１２）に固定装置（１６）を用いて接続されたカバー（１４）とを備え、
直線状に形成された導電性でかつバネ弾性を備えた複数のコンタクトピン（１８）が、前記カバー（１４）内に、前記コンタクトピン（１８）の各第１の端部が、前記プラグハウジング（１）の内側容積部内に突入し、かつ前記支持部（１２）の前記収容領域（１２ｂ）上に配置され、かつ前記コンタクトピン（１８）の各第２の端部が、前記カバーの接続ソケット（２０）の領域に配置されるように封入され、
前記コンタクトピン（１８）は、所定の横方向間隔を置いて相互に平行に配置され、
前記固定装置（１６）は、係止装置によって構成され、
前記係止装置は、前記カバー（１４）に配置されたバネ弾性を備えた複数の係止フレーム（１６ａ）を有しており、該複数の係止フレームは、前記支持部（１２）に配置された対応する係止突起（１６ｃ）に係合し、
前記バネ弾性を備えた複数の係止フレーム（１６ａ）は、前記カバー（１４）の、前記支持部（１２）に面する側に形成された周縁部（１４ｃ）に配置され、
直線状に形成され相互に平行に配置されかつバネ弾性を備えた前記複数のコンタクトピン（１８）は、前記センサ装置（１０）の各電気的コンタクト面に直接接触接続し、
前記複数のコンタクトピン（１８）は、それらが前記センサ装置（１０）の前記各電気的コンタクトに押し付けられるように前記カバー（１４）内に挿入されている、ことを特徴とするプラグモジュール。
【請求項２】
接続ソケット（２０）に接続可能なプラグは、導電性の前記複数のコンタクトピン（１８）と、それらにそれぞれ対応する前記センサ装置（１０）の前記電気的コンタクトとを介して、前記センサ装置（１０）に電気的に接続されている、請求項１記載のプラグモジュール。
【請求項３】
前記センサ装置（１０）は、圧力を測定するために構成され、耐圧的かつ気密に前記支持部（１２）に接着されており、さらに前記センサ装置（１０）の圧力供給部は、前記支持部（１２）に隣接する前記センサ装置（１０）の下側に配置されている、請求項１または２記載のプラグモジュール。
【請求項４】
前記センサ装置（１０）に、温度検出器（２２）が接続されており、前記温度検出器（２２）は、サーミスタによって構成され、
前記温度検出器（２２）は、周囲をプラスチックで射出成形され、前記支持部（１２）に組み込まれて、ホットコーキングされ、前記温度検出器（２２）は、導電性の複数のコンタクトフレーム（２４）を有しており、該複数のコンタクトフレームは、前記センサ装置（１０）の前記各電気的コンタクト（１０ａ）と接触接続する、請求項１から３いずれか１項記載のプラグモジュール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
好ましくはさらに、複数のコンタクトピンは、バネ弾性を備えて構成されることが想定される。それにより、センサ装置の電気的コンタクトの接触接続が、当該センサ装置の電気的コンタクトへの複数のコンタクトピンの押し付けによって可能になる。ここでのコンタクトピンの固有の弾性は、コンタクトピンの許容誤差補償に用いられる。そのため直線状のコンタクトピンの柔軟性は、センサ装置またはプラグハウジングにおける付加的弾性素子を不要にさせる。この原理は、安定した低コストのセンサ装置の投入を可能にする。このことは、全ての受動構成部品を統合化する手段の利点を有する。このケースでは、第２レベルのハウジングにおいて、さらなる受動構成部品の考慮は不要である。さらにプラグモジュールの小型の構造様式が大きな利益と同時に可能になる。その上さらにＡＳＩＣが周囲を射出成形することによって可能になる。そのため、ＡＳＩＣの付加的媒体保護は不要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
好ましくはさらに、複数のコンタクトピンは、それらがセンサ装置の各電気的コンタクトに押し付けられるようにカバー内に挿入されることが想定される。それにより、センサ装置の各コンタクトへの複数のコンタクトピンの信頼性の高い電気的接触接続が可能になる。