(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
第１筐体と、
前記第１筐体と隣接する第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体の隣接端部同士を相対的に回動可能に連結したヒンジと、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に亘って延在し、前記隣接端部を跨ぐ位置に折曲領域を有するディスプレイと、
前記ディスプレイの外周縁部と、該外周縁部と隣接する前記第１筐体及び前記第２筐体の筐体枠部とに跨るように設けられ、前記折曲領域と重なる部分に折曲部を有するベゼル部材と、
を備え、
前記ベゼル部材の前記折曲部は、
前記ディスプレイの外周縁部と、前記第１筐体及び前記第２筐体の筐体枠部とに跨る幅方向で、第１側部が前記外周縁部の表面に固定され、第２側部の一部が前記筐体枠部に対して固定され、該第２側部の別の一部が前記筐体枠部に固定されずに該筐体枠部に対して相対移動可能に配置されることで、前記第１筐体と前記第２筐体との間が回動して当該折曲部が折り曲げられた際に前記第２側部の別の一部が前記筐体枠部から離間する第１部材と、
前記第１部材の表面に積層して固定され、前記第１部材よりも柔軟な材質で形成された第２部材と、
を有し、
前記第１部材は、前記幅方向に貫通するスリットが前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に複数並んで設けられることで、前記幅方向に延びた短冊状部材が前記並び方向に複数本並んだ構成を有する
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材は、前記第１筐体側に配置される第１枠部と、前記第２筐体側に配置される第２枠部との間を前記折曲部で連接した構成であり、
前記第１枠部及び前記第２枠部はそれぞれ、
前記幅方向で、第１側部が前記外周縁部の表面に固定され、第２側部が前記筐体枠部に対して相対的に固定された第３部材と、
前記第３部材の表面に積層して固定され、前記第３部材よりも柔軟な材質で形成された第４部材と、
を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材は、前記第１枠部及び前記第２枠部の厚みが、前記折曲部の厚みよりも大きいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材は、
前記第２部材と前記第４部材とが連続し、
前記第１部材と前記第３部材との間は、前記第２部材と同一材料で形成された壁部で分断されている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジは、前記外周縁部と前記筐体枠部との間に配置され、
前記第１部材は、前記第１側部と前記第２側部の間の中央部が、前記ヒンジの上部に相対移動可能な状態で配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記短冊状部材は、前記スリットよりも前記並び方向での寸法が大きいことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１部材は、樹脂で形成され、
前記第２部材は、ゴムで形成されている
ことを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記ベゼル部材は、前記折曲部の厚みが、前記折曲部以外の部分の厚みよりも小さいことを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右の筐体間が回動可能に連結された携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、本出願人は、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、ディスプレイの表面の外周縁部にベゼル部材を装着することで、ディスプレイの外周縁部を支持すると共に、外観品質を向上させている。このようなベゼル部材は、ディスプレイと共に円滑に折曲される必要があり、この部分に可撓性を設けている。ところが、このような可撓性を有する折曲部は、筐体間を連結したヒンジの回動中心からの内輪差により、回動角度によってはしわや凹みを生じ、外観品質が低下する懸念がある。また、ベゼル部材の折曲部は、内輪差からくる圧縮力がかかると、この圧縮力がベゼル部材とディスプレイや筐体との接着部に対する剥がれ方向の力として逃げる際に剥がれを生じてしまう懸念もある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ベゼル部材での外観品質の低下やベゼル部材の剥がれを抑制することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、第１筐体と、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体の隣接端部同士を相対的に回動可能に連結したヒンジと、前記第１筐体と前記第２筐体との間に亘って延在し、前記隣接端部を跨ぐ位置に折曲領域を有するディスプレイと、前記ディスプレイの外周縁部と、該外周縁部と隣接する前記第１筐体及び前記第２筐体の筐体枠部とに跨るように設けられ、前記折曲領域と重なる部分に折曲部を有するベゼル部材と、を備え、前記ベゼル部材の前記折曲部は、前記ディスプレイの外周縁部と、前記第１筐体及び前記第２筐体の筐体枠部とに跨る幅方向で、第１側部が前記外周縁部の表面に固定され、第２側部が前記筐体枠部に対して相対移動可能に配置された第１部材と、前記第１部材の表面に積層して固定され、前記第１部材よりも柔軟な材質で形成された第２部材と、を有し、前記第１部材は、前記幅方向に貫通するスリットが前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に複数並んで設けられることで、前記幅方向に延びた短冊状部材が前記並び方向に複数本並んだ構成を有する。
【０００７】
前記ベゼル部材は、前記第１筐体側に配置される第１枠部と、前記第２筐体側に配置される第２枠部との間を前記折曲部で連接した構成であり、前記第１枠部及び前記第２枠部はそれぞれ、前記幅方向で、第１側部が前記外周縁部の表面に固定され、第２側部が前記筐体枠部に対して相対的に固定された第３部材と、前記第３部材の表面に積層して固定され、前記第３部材よりも柔軟な材質で形成された第４部材と、を有する構成としてもよい。
【０００８】
前記ベゼル部材は、前記第１枠部及び前記第２枠部の厚みが、前記折曲部の厚みよりも大きい構成としてもよい。
【０００９】
前記ベゼル部材は、前記第２部材と前記第４部材とが連続し、前記第１部材と前記第３部材との間は、前記第２部材と同一材料で形成された壁部で分断された構成としてもよい。
【００１０】
前記ヒンジは、前記外周縁部と前記筐体枠部との間に配置され、前記第１部材は、前記第１側部と前記第２側部の間の中央部が、前記ヒンジの上部に相対移動可能な状態で配置された構成としてもよい。
【００１１】
前記短冊状部材は、前記スリットよりも前記並び方向での寸法が大きい構成としてもよい。
【００１２】
前記第１部材は、樹脂で形成され、前記第２部材は、ゴムで形成された構成としてもよい。
【００１３】
本発明の第２態様に係る携帯用情報機器は、第１筐体と、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体の隣接端部同士を相対的に回動可能に連結したヒンジと、前記第１筐体と前記第２筐体との間に亘って延在し、前記隣接端部を跨ぐ位置に折曲領域が設けられたディスプレイと、前記ディスプレイの外周縁部と、該外周縁部と隣接する前記第１筐体及び前記第２筐体の筐体枠部とに跨るように設けられ、前記折曲領域と重なる部分に折曲部を有するベゼル部材と、を備え、前記ベゼル部材は、前記折曲部の厚みが、前記折曲部以外の部分の厚みよりも小さい。
【００１４】
前記ベゼル部材の前記折曲部は、前記ディスプレイの外周縁部と前記第１筐体及び前記第２筐体の筐体枠部とに跨る幅方向で、第１側部が前記外周縁部の表面に固定され、第２側部が前記筐体枠部に対して相対移動可能に配置された第１部材と、前記第１部材の表面に積層して固定され、前記第１部材よりも柔軟な材質で形成された第２部材と、を有し、前記第１部材は、前記幅方向に貫通するスリットが前記第１筐体と前記第２筐体の並び方向に複数並んで設けられることで、前記幅方向に延びた短冊状部材が前記並び方向に複数本並んだ波形状部を有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記態様によれば、ベゼル部材での外観品質の低下やベゼル部材の剥がれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて積層形態とした状態での斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて平板形態とした状態での模式的な平面図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、ヒンジ及びその周辺部を拡大した斜視図である。
【図５】図５は、筐体間を使用形態から平板形態に向かって所定角度回動させた状態でのヒンジ及びその周辺部を拡大して模式的な斜視図である。
【図６】図６は、ベゼル部材の模式的な底面図である。
【図７】図７は、折曲部及びその周辺部を拡大した底面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す折曲部を所定角度折り曲げた状態で一部拡大断面図である。
【図９】図９は、折曲部及びその周辺部に両面テープを設けた状態での底面図である。
【図１０】図１０は、図５中のＸ−Ｘ線に沿う模式的な断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、枠部素材シートの模式的な底面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、枠部素材シートに折曲部素材シートを取り付けた状態での模式的な底面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、枠部素材シートに折曲部素材シートを取り付ける動作を示す模式的な断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、ベゼル素材シートからベゼル部材を切り抜いた状態での模式的な底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて積層形態とした状態での斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて平板形態とした状態での模式的な平面図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示す平面図である。
【００１９】
図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体１２Ａと、第２筐体１２Ｂと、ヒンジ１４と、ディスプレイ１６と、ベゼル部材１８と、を備える。本実施形態の携帯用情報機器１０は、本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣである。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、電子手帳、携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２０】
各筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに隣接して配置されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに対向する辺（隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ）以外の３辺に筐体枠部１９を起立形成した矩形の板状部材で形成されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、又は、炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板で構成される。
【００２１】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向と呼び、Ｘ方向と直交する隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａに沿った方向をＹ方向と呼ぶ。
【００２２】
筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いの隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａが一対のヒンジ１４を介して連結されている。筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、ヒンジ１４により、図１に示す積層形態と図２に示す平板形態との間で相対的に回動可能である。ヒンジ１４は、例えば筐体１２Ａ，１２Ｂの隣接端部１２Ａａ，１２ＢａのＹ方向両端部にそれぞれに配置され、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの外側に位置している。本実施形態の携帯用情報機器１０は、ヒンジ１４による筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動中心がディスプレイ１６の表面１６ａと一致する。
【００２３】
筐体１２Ａ，１２Ｂは、平板形態時に互いの隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ同士が当接する（図２参照）。筐体１２Ａ，１２Ｂは、積層形態時には互いの隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ間が離間して大きな隙間を形成する（図１参照）。この隙間は、筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｂ，１２Ｂｂ上で隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａを跨ぐ背表紙部材２０によって覆われる（図１及び図３参照）。
【００２４】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間に亘って延在している。ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂのディスプレイ面（上部開口）を連続して覆い、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。図３に示すように、ディスプレイ１６は、第１プレート２２Ａ及び第２プレート２２Ｂで支持され、プレート２２Ａ，２２Ｂ間に亘っている。
【００２５】
第１プレート２２Ａは、第１筐体１２Ａの上面開口を覆うように配置される。第２プレート２２Ｂは、第２筐体１２Ｂの上面開口を覆うように配置される。プレート２２Ａ，２２Ｂは、互いに隣接して配置され、その表面でディスプレイ１６を支持している。ディスプレイ１６は、その裏面が両面テープ等の粘着剤を用いてプレート２２Ａ，２２Ｂの表面に貼り付けられる。プレート２２Ａ，２２Ｂは、薄く且つ硬質のプレート状部材であり、例えば炭素繊維を含む繊維強化樹脂板やステンレス等の金属板等で形成されている。
【００２６】
プレート２２Ａ，２２Ｂは、互いの隣接端面を除く３辺の外周端面に複数の取付片２３が突設されている。各取付片２３は、例えば筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｂ，１２Ｂｂから起立したボス部（図示せず）にねじ止めされる。一部の取付片２３は、ヒンジ１４にねじ止めされることで、筐体１２Ａ，１２Ｂに相対的に固定される。ディスプレイ１６は、プレート２２Ａ，２２Ｂを介して筐体１２Ａ，１２Ｂに相対的に固定される。これによりプレート２２Ａ，２２Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂと一体となって回動し、これに伴ってディスプレイ１６が開閉する。プレート２２Ａ，２２Ｂは、取付片２３の一部又は全部に代えて、例えば裏面をボス部等に直接的にねじ止めして固定してもよい。
【００２７】
図２に示すように、ディスプレイ１６は、隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａを跨ぐ範囲に折曲領域Ｒを有する。折曲領域Ｒは、Ｘ方向に短く且つＹ方向に長い帯状の領域である。折曲領域Ｒは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間が平板形態から積層形態に変化する際に折り曲げられる部分である。ディスプレイ１６は、折曲領域Ｒのみが柔軟な構造でもよい。折曲領域Ｒは、プレート２２Ａ，２２Ｂに固定されず、プレート２２Ａ，２２Ｂの表面に対して相対移動可能である（図５参照）。
【００２８】
図２に示すように、ベゼル部材１８は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂと、筐体１２ａ，１２Ｂの筐体枠部１９との間に跨るように設けられている。本実施形態では、ベゼル部材１８は、ディスプレイ１６と、筐体１２Ａ，１２Ｂの外壁である筐体枠部１９とに跨るが、この筐体枠部１９は、必ずしも筐体１２Ａ，１２Ｂの外壁でなくてもよく、例えば外壁の内側面や外側面に別途配置された枠状部材等で構成されてもよい。ベゼル部材１８は、ディスプレイ１６の表面１６ａの表示領域（アクティブ領域）の外周にある非表示領域（非アクティブ領域）を覆っている。ベゼル部材１８の詳細な構成は後述する。
【００２９】
図３に示すように、各筐体１２Ａ，１２Ｂ内には、例えば各種半導体チップ等を実装したマザーボード２４、バッテリ装置２５、アンテナ装置２６の他、各種電子部品、冷却装置等が収容されている。これらの電子部品等は、筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｂ，１２Ｂｂとプレート２２Ａ，２２Ｂの裏面との間に形成された空間に収容されている。
【００３０】
図４は、ヒンジ１４及びその周辺部を拡大した斜視図である。図４は、ヒンジ１４の上部に配置されるベゼル部材１８を透過させて図示し、また筐体１２Ａ，１２Ｂ等の図示を省略している。図５は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を使用形態から平板形態に向かって所定角度（例えば５０度程度）回動させた状態でのヒンジ１４及びその周辺部を拡大して模式的な斜視図である。
【００３１】
図２〜図５に示すように、ヒンジ１４は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの外側であって、ベゼル部材１８の下方となる位置に配置されている。ヒンジ１４は、ディスプレイ１６の表面１６ａを予め設定された開閉軌跡に沿って常に移動させることができるように、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を回動させる。各ヒンジ１４の外側部は、カバー部材２８によって覆われている。ヒンジ１４は、第１ブラケット３０と、第２ブラケット３１と、回動プレート部３２と、ヒンジ軸３３と、を有する。
【００３２】
第１ブラケット３０は、ヒンジ１４の第１筐体１２Ａに対する取付ブラケットであり、ブロック状の金属で形成されている。第１ブラケット３０は、例えば各所に形成された複数の締結孔３０ａを介して第１筐体１２Ａの内面１２Ａｂにねじ止めされる。第２ブラケット３１は、ヒンジ１４の第２筐体１２Ｂに対する取付ブラケットであり、ブロック状の金属や樹脂で形成されている。第２ブラケット３１は、例えば各所に形成された複数の締結孔３１ａを介して内面１２Ｂｂにねじ止めされる。一部の締結孔３０ａ，３１ａは、プレート２２Ａ，２２Ｂの取付片２３のねじ止めにも兼用される（図３参照）。
【００３３】
回動プレート部３２は、第１ベースプレート群３２ａと、第２ベースプレート群３２ｂと、第１リンクプレート群３２ｃと、第２リンクプレート群３２ｄと、連結プレート群３２ｅと、を有する。各プレート群３２ａ〜３２ｅは、それぞれ所定形状の金属プレートをＹ方向に積層した構造である。第１ベースプレート群３２ａは、第１筐体１２Ａと回動可能に連結される。第２ベースプレート群３２ｂは、第２筐体１２Ａと回動可能に連結される。連結プレート群３２ｅは、隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａを跨ぐように配置される。第１リンクプレート群３２ｃは、第１ベースプレート群３２ａと連結プレート群３２ｅとの間を相対的に回動可能に連結する。第２リンクプレート群３２ｄは、第２ベースプレート群３２ｂと連結プレート群３２ｅとの間を相対的に回動可能に連結する。図４中の参照符号３２ｆは、各プレート群３２ａ〜３２ｅを連結するヒンジ軸である。図５では、回動プレート部３２の各プレート群３２ａ〜３２ｅをボックス状に簡素化して図示している。
【００３４】
ヒンジ１４は、中央の連結プレート群３２ｅに対して、第１筐体１２Ａ側の第１ベースプレート群３２ａ及び第１リンクプレート群３２ｃが相対的に回動し、これと同期して第２筐体１２Ｂ側の第２ベースプレート群３２ｂ及び第２リンクプレート群３２ｄが相対的に回動する。この際、連結プレート群３２ｅは、ディスプレイ１６の折曲領域Ｒに対して接離する方向に移動する。これによりヒンジ１４は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を相対的に回動させることができる。ヒンジ１４の構成は限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００３５】
カバー部材２８は、平板形態以外の角度姿勢で互いに離間する筐体１２Ａ，１２Ｂの隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆い、この隙間からの異物の侵入を抑制する。また、カバー部材２８は、隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間からヒンジ１４やプレート２２Ａ，２２Ｂ等の内部部品が外観上に露呈することを抑制する。カバー部材２８は、省略してもよい。
【００３６】
次に、ベゼル部材１８の具体的な構成を説明する。図６は、ベゼル部材１８の模式的な底面図である。
【００３７】
図２及び図６に示すように、ベゼル部材１８は、一対の折曲部３４，３４と、折曲部３４の左右に連接した第１枠部３５及び第２枠部３６と、を有する。ベゼル部材１８は、矩形枠状に構成され、ディスプレイ１６と筐体枠部１９との間の隙間を覆い隠す。ベゼル部材１８は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの表面１６ａと、これと隣接する筐体１２Ａ，１２Ｂの筐体枠部１９の上端部とに跨がっている。本実施形態のベゼル部材１８は、全体として薄い可撓性を持ったシート状部材で形成され、折曲部３４と枠部３５，３６とで構造や厚みが異なる。
【００３８】
ベゼル部材１８は、幅方向で内周側の領域である第１側部１８ａが、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの表面１６ａに両面テープで固定される。ベゼル部材１８は、幅方向で外周側の領域である第２側部１８ｂが、筐体枠部１９の上端面の内側部分を一段低くした段差部１９ａ（図３及び図５参照）の上面に両面テープで固定される。ベゼル部材１８は、側部１８ａ，１８ｂ間の領域である中央部１８ｃは、その下方に部材（例えばヒンジ１４のブラケット３０，３１）がある場合は、この部材に両面テープで固定される。ここで、ベゼル部材１８の幅方向とは、互いに隣接する外周縁部１６ｂと筐体枠部１９とに跨る方向、つまりベゼル部材の周方向に直交する方向を言う。
【００３９】
図７は、折曲部３４及びその周辺部を拡大した底面図である。図８Ａは、図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う模式的な断面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す折曲部３４を所定角度折り曲げた状態で一部拡大断面図である。図９は、折曲部３４及びその周辺部に両面テープＡ１〜Ａ３を設けた状態での底面図である。図１０は、図５中のＸ−Ｘ線に沿う模式的な断面図である。
【００４０】
図２及び図６に示すように、折曲部３４は、ディスプレイ１６の折曲領域Ｒと重なる位置に設けられ、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作に伴って折曲領域Ｒと共に折れ曲がる部分である（図５及び図８Ｂ参照）。折曲部３４は、Ｙ方向で一対設けられ、それぞれヒンジ１４の上方に位置している。折曲部３４は、Ｘ方向の長さ寸法が折曲領域Ｒの長さ寸法よりも多少長く形成されている。折曲部３４と折曲領域ＲのＸ方向寸法は同一でもよい。折曲部３４の第２側部１８ｂには、カバー部材２８を逃げるための切欠状の凹部３７が設けられている。カバー部材２８を設けない構成の場合、凹部３７は省略される。
【００４１】
図７〜図８Ｂに示すように、折曲部３４は、第１部材３８と、第２部材３９とを積層した積層構造である。
【００４２】
第１部材３８は、折曲部３４の下層であり、ディスプレイ１６や筐体枠部１９に対する取付面を形成する。第１部材３８は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂材料で形成された薄いシート状部材である。第１部材３８は、幅方向に貫通するスリット３８ａがＸ方向に複数並んで設けられている。スリット３８ａは、第１部材３８のＸ方向全長で少なくとも折曲領域Ｒと重なる部分に設けられている。これにより第１部材３８は、少なくとも折曲領域Ｒと重なる部分では、幅方向に延びた複数本の短冊状部材３８ｂがＸ方向に並んでいる。各短冊状部材３８ｂは、相互間にスリット３８ａのＸ方向幅分の隙間をあけて櫛歯状に並ぶことで、全体として波形状部３８ｃを構成している。
【００４３】
図８Ａに示すように、スリット３８ａは、第１部材３８を幅方向及び厚み方向に切除した構成である。一部又は全部のスリット３８ａは、厚み方向で第１部材３８の一部が残留した凹部として形成されてもよい（図８中のスリット３８ａ１参照）。また、一部又は全部のスリット３８ａは、厚み方向が第１部材３８よりも大きく、第２部材３９の一部まで切除した構成でもよい（図８中のスリット３８ａ２参照）。スリット３８ａのＸ方向幅は、例えば０．２ｍｍである。短冊状部材３８ｂのＸ方向幅は、例えば１ｍｍである。各スリット３８ａ及び各短冊状部材３８ｂのＸ方向幅は、均等でもよいし、異なってもよい。
【００４４】
図９に示すように、第１部材３８の裏面３８ｄは、第１側部１８ａがディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの表面１６ａに両面テープＡ１で固定される。裏面３８ｄは、第２側部１８ｂ及び中央部１８ｃの一部が、筐体１２Ａ，１２Ｂの段差部１９ａと、ヒンジ１４の上面（ブラケット３０，３１及び回動プレート部３２の上面）に両面テープＡ２，Ａ３で固定される。裏面３８ｄは、第２側部１８ｂ及び中央部１８ｃの両面テープＡ１〜Ａ３が設けられない矩形状の折曲領域Ｒ１を跨ぐ部分が非接着領域ＮＡとなる。非接着領域ＮＡは、ヒンジ１４の上部や筐体枠部１９の段差部１９ａに固定されず、これらと相対移動可能な状態で配置される。
【００４５】
第２部材３９は、折曲部３４の上層であり、ベゼル部材１８の表面（外観面）を形成する。第２部材３９は、その裏面３９ａが第１部材３８の表面３８ｅに熱溶着や接着剤で固定されている。第２部材３９は、シリコーンゴム等のゴム材料で形成された薄いシート状部材である。第２部材３９は、柔軟で伸縮可能な材質であればゴム製ではなく樹脂製でもよい。第１部材３８の短冊状部材３８ｂは、第２部材３９の裏面３９ａに固定されているため、各短冊状部材３８ｂが位置ずれしたり、裏面３９ａから脱落したりすることはない。
【００４６】
本実施形態の第２部材３９は、枠部３５，３６との境界部の近傍に、Ｘ方向で中心に向かって次第に厚さが小さくなるテーパ部３９ｂが形成されている。後述するように、本実施形態の折曲部３４は、枠部３５，３６よりも薄いため、テーパ部３９ｂでベゼル部材１８の表面での段差を吸収している。折曲部３４及び枠部３５，３６が同一の厚みである場合、テーパ部３９ｂは省略される。
【００４７】
本実施形態の第２部材３９は、隣接する枠部３５、３６との境界部に、折曲部３４の厚み方向に延在する壁部３９ｃを有する。つまり折曲部３４は、第１部材３８の表面３８ｅ及びＸ方向両側面を第２部材３９の裏面３９ａ及び壁部３９ｃで包含した構造となっている。壁部３９ｃは、後述するベゼル部材１８の製造方法に起因して形成される部分であり、異なるせ製造方法では省略してもよい。
【００４８】
図２及び図６に示すように、第１枠部３５は、第１筐体１２Ａの隣接端部１２Ａａを除く３辺の筐体枠部１９に沿って延在する略Ｕ字状の部分である。第２枠部３６は、第２筐体１２Ａの隣接端部１２Ｂａを除く３辺の筐体枠部１９に沿って延在する略Ｕ字状の部分である。第１枠部３５及び第２枠部３６は、左右対称形状である以外は同一構造であるため、以下では枠部３５，３６をまとめて説明する。
【００４９】
図６及び図８Ａに示すように、枠部３５，３６は、第３部材４０と、第４部材４１とを積層した積層構造である。
【００５０】
第３部材４０は、枠部３５，３６の下層である。第３部材４０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂材料で形成された薄いシート状部材である。本実施形態の第３部材４０は、折曲部３４の第１部材３８と同一の材質で形成されている。第３部材４０は、第１部材３８と異なる材質で形成されてもよい。第３部材４０の裏面は、第１側部１８ａがディスプレイ１６の外周縁部１６ｂの表面１６ａに両面テープＡ１で固定される。第３部材４０の裏面は、第２側部１８ｂ及び中央部１８ｃが、筐体１２Ａ，１２Ｂの段差部１９ａと、ヒンジ１４の上面等に両面テープＡ２，Ａ３で固定される。第３部材４０の第２側部１８ｂ及び中央部１８ｃは、筐体１２Ａ，１２Ｂに対して相対的に固定されていればよい。
【００５１】
第４部材４１は、枠部３５，３６の上層であり、第２部材３９と共にベゼル部材１８の表面を形成する。第４部材４１は、その裏面が第３部材４０の表面に熱溶着や接着剤で固定されている。第４部材４１は、シリコーンゴム等のゴム材料で形成された薄いシート状部材である。第４部材４１は、折曲部３４の第２部材３９と一体化されている（図８Ａ参照）。本実施形態の第４部材４１は、折曲部３４の第２部材３９と同一の材質で形成されている。第４部材４１は、第２部材３９と異なる材質で形成されてもよい。第４部材４１は、ゴム製ではなく樹脂製でもよい。
【００５２】
図８に示すように、ベゼル部材１８は、折曲部３４と枠部３５，３６とで厚みが異なる。具体的には、第１部材３８の厚みは、例えば０．１９ｍｍであり、第２部材３９の厚みは、例えば０．２１ｍｍである。よって、折曲部３４の厚みｔ１は、例えば０．４ｍｍである。一方、第３部材４０の厚みは、例えば０．４ｍｍであり、第４部材４１の厚みは、例えば０．２ｍｍである。よって、枠部３５，３６の厚みｔ２は、例えば０．６ｍｍである。
【００５３】
図６中の参照符号４４は、ベゼル部材１８を厚み方向に貫通した開口である。開口４４は、携帯用情報機器１０に搭載される図示しないカメラ等を外観に露出させるための孔部である。
【００５４】
次に、このようなベゼル部材１８の製造方法の一例を説明する。図１１Ａ〜図１１Ｄは、ベゼル部材１８の製造途中の状態を示す模式図である。
【００５５】
ベゼル部材１８を製造する際は、先ず、図１１Ａに示すように、枠部素材シート４６を形成する。枠部素材シート４６は、上記した枠部３５，３６と同一の積層構造を有する。つまり枠部素材シート４６は、第３部材４０と第４部材４１とを積層したシートであり、その外形はベゼル部材１８の外形よりも大きい。枠部素材シート４６は、例えば厚み０．４ｍｍのＰＥＴシート（第３部材４０）と、厚み０．２ｍｍのシリコーンゴムシート（第４部材４１）と、を積層した構造である。なお、枠部素材シート４６には、折曲部３４を設ける部分に切欠部４６ａを形成しておく。
【００５６】
次に、図１１Ｂに示すように、枠部素材シート４６の切欠部４６ａに折曲部素材シート４８を取り付ける。折曲部素材シート４８は、上記した折曲部３４と同一の積層構造を有する。つまり折曲部素材シート４８は、図１１Ｃに示すように、第１部材３８と第２部材３９とを積層したシートである。なお、折曲部素材シート４８は、図８Ａに示す折曲部３４にスリット３８ａ（短冊状部材３８ｂ）を形成する前の状態である。折曲部素材シート４８は、例えば厚み０．１９ｍｍのＰＥＴシート（第１部材３８）と、厚み０．２１ｍｍのシリコーンゴムシート（第２部材３９）と、を積層した構造である。
【００５７】
図１１Ｃに示すように、折曲部素材シート４８は、第１部材３８及び壁部３９ｃを枠部素材シート４６の切欠部４６ａに挿入する。この際、折曲部素材シート４８は、第２部材３９の外側に設けたフランジ部３９ｄを枠部素材シート４６の第４部材４１をオフセットさせた段差部４６ｂに配置する。そして、折曲部素材シート４８及び枠部素材シート４６を加熱しつつ厚み方向に圧縮する。これにより折曲部素材シート４８の第２部材３９が、枠部素材シート４６の第３部材４０及び第４部材４１と熱溶着される。その結果、折曲部素材シート４８と枠部素材シート４６とが一体化されたベゼル素材シート５０が形成される（図１１Ｄ参照）。
【００５８】
次いで、図１１Ｄに示すように、ベゼル素材シート５０をベゼル部材１８と同一の枠形状に切り抜く。また、この切り抜き工程と前後して、所定のレーザー加工機のレーザーＬを折曲部素材シート４８の第１部材３８に照射し（図１１Ｃ参照）、第１部材３８にスリット３８ａ（短冊状部材３８ｂ）を形成する。スリット３８ａは、レーザー加工機ではなく、切削機械等で形成してもよい。
【００５９】
以上でベゼル部材１８の製造が完了する。このように枠部素材シート４６と折曲部素材シート４８とは、熱溶着で接合すると、ベゼル部材１８の表面にシート４６，４８の境界線が目立たず、高い外観品質が得られる。なお、枠部素材シート４６と折曲部素材シート４８とは、例えば接着剤等で接合してもよい。
【００６０】
折曲部素材シート４８は、図１１Ｃに示すように予めテーパ部３９ｂを設けた構成でなくてもよい。この場合は、第１部材３８と第２部材３９を積層した平板にフランジ３９ｄのみを設けておき、これを熱溶着工程で潰す際にテーパ部３９ｂを形成するとよい。勿論、折曲部３４と枠部３５，３６を同一厚さで形成する場合、テーパ部３９ｂは不要である。また、折曲部素材シート４８は、予めスリット３８ａ（短冊状部材３８ｂ）を形成しておいたものを枠部素材シート４６に接合してもよい。
【００６１】
以上のように、本実施形態の携帯用情報機器１０は、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂと、筐体１２Ａ，１２Ｂの筐体枠部１９とに跨るように設けられ、折曲領域Ｒと重なる部分に折曲部３４を有するベゼル部材を備える。この折曲部３４は、幅方向で第１側部が外周縁部１６ｂの表面１６ａに固定され、第２側部が筐体枠部１９に対して相対移動可能に配置された第１部材３８と、第１部材３８の表面３８ｅに積層して固定され、第１部材３８よりも柔軟な材質で形成された第２部材３９と、を有する。そして、この第１部材３８は、幅方向に貫通するスリット３８ａがＸ方向に複数並んで設けられることで、幅方向に延びた短冊状部材３８ｂがＸ方向に複数本並んだ波形状部３８ｃを有する。
【００６２】
従って、当該携帯用情報機器１０は、例えば筐体１２Ａ，１２Ｂ間を平板形態から多少折り曲げた角度姿勢（例えば１３０度程度。図５及び図１０参照）で使用する際、ディスプレイ１６の折曲領域Ｒと共に折れ曲がったベゼル部材１８の折曲部３４は、第１側部１８ａのみがディスプレイ１６の外周縁部１６ｂで支持された片持ち状態となる（図５及び図１０参照）。このため、仮に、折曲部３４がシリコーンゴム等で形成された柔軟な第２部材３９のみで形成されていると、折曲部３４がえくぼ状の凹みを生じ、携帯用情報機器１０の外観品質を低下させる。この点、当該ベゼル部材１８の折曲部３４は、第２部材３９よりも硬質の第１部材３８が、幅方向に延びた短冊状部材３８ｂを複数本並べた波形状部３８ｃを有する。このため、硬質の短冊状部材３８ｂは、ディスプレイ１６の外周縁部１６ｂから外周側に突出した柔軟な第２部材３９を支持する梁材として機能する。
【００６３】
その結果、ベゼル部材１８は、折曲部３４がえくぼ状の凹みを生じることが抑制され、外観品質の低下を抑制することができる。この際、折曲部３４では、短冊状部材３８ｂのＸ方向幅が、スリット３８ａのＸ方向幅よりも大きいため、短冊状部材３８ｂは梁材として高い剛性を担保できる。
【００６４】
ところで、ベゼル部材１８は、ディスプレイ１６の表面１６ａ上に設けられているため、筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｂ，１２Ｂｂに対してヒンジ１４の回動中心よりも遠位側（上方）に配置されている。つまりベゼル部材１８は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を平板形態から積層形態に変化させる際、ヒンジ１４の軸心の内側に位置する。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を閉じた際、ベゼル部材１８は、折曲部３４が内輪差現象による圧縮力Ｐ（図８Ｂ参照）を受ける。その結果、ベゼル部材１８は、折曲部３４がしわや弛みを生じる懸念がある。この点、当該ベゼル部材１８は、上記のように梁材として機能する第１部材３８が短冊状部材３８ｂを並べた構造であり、その上に柔軟な第２部材３９が設けられている。このため、図８Ｂに示すように、折曲部３４を折り曲げると、圧縮力Ｐによって隣接する短冊状部材３８ｂ，３８ｂ間のスリット３８ａに対応する部分で第２部材３９が潰されて収縮する。その結果、ベゼル部材１８は、折曲部３４が上記のような凹みだけでなく、しわや浮き上がり等を生じることも抑制できる。つまり折曲部３４が、積層方向で構造的な強弱を有することで、弱である第２部材３９が強である第１部材３８よりも選択的に圧縮され、回動時の盛り上がりが抑制される。また、折曲部３４は、圧縮力Ｐがかかった際、この圧縮力Ｐが当該折曲部３４とディスプレイ１６や筐体枠部１９との接着部（例えば両面テープ）に対する剥がれ向の力として逃げる際、短冊状部材３８ｂ，３８ｂ間のスリット３８ａに対応する部分で第２部材３９が潰されることで、前記接着部が剥がれを生じることも抑制できる。
【００６５】
当該ベゼル部材１８は、折曲動作する折曲部３４よりも、折曲動作をしない枠部３５，３６の厚みが大きい。つまり折曲部３４は、より薄いシートで形成されることで、円滑な折曲動作が可能となり、しわや浮き上がりの発生を一層抑制できる。一方、枠部３５，３６は、折曲動作をしない部位であるため、ある程度厚みがあっても折曲動作に対する影響はない。そこで、これら枠部３５，３６は、十分な厚みを有することで、ヒンジ１４やプレート２２Ａ，２２Ｂを筐体１２Ａ，１２Ｂに締結するねじの頭部の輪郭が枠部３５，３６の表面に浮き出ることを抑制できる。しかも枠部３５，３６は、十分な厚みを有するため、図１１Ａに示す枠部素材シート４６の成形時に生じる反りや撓みの発生が可及的に抑制される。このため、枠部３５，３６は、両面テープＡ１〜Ａ３でディスプレイ１６や筐体枠部１９に固定した際、平面度が高く、両面テープＡ１〜Ａ３が剥がれ難いという利点もある。このように折曲部３４よりも枠部３５，３６の厚みを大きくする構成は、折曲部３４がスリット３８ａ（短冊状部材３８ｂ）を持たない構成のベゼル部材に対しても有効に利用できる。なお、折曲部３４は、少なくともその最小厚み部分が枠部３５，３６よりも薄ければよく、図８Ａに示すようにテーパ部３９ｂを備える構成では、テーパ部３９ｂ以外の部分の厚みを枠部３５，３６よりも薄くするとよい。
【００６６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６７】
上記では、短冊状部材３８ｂによる波形状部３８ｃは、折曲部３４のみに設けた構成を例示した。しかしながら、波形状部３８ｃは、ベゼル部材１８の全周に亘って設けられていてもよい。
【００６８】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体の左右縁部にそれぞれ小形の筐体を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体の左右一方の縁部に小形の筐体を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体の連結数は４以上としてもよい。また、筐体の連結数を３以上とした場合、ディスプレイは少なくとも２つの筐体間で折り畳み可能に設けられ、ベゼル部材はこのディスプレイの外周縁部を覆うように設けられればよく、他の筐体には別のディスプレイを搭載した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体
１２Ｂ  第２筐体
１４  ヒンジ
１６  ディスプレイ
１８  ベゼル部材
１８ａ  第１側部
１８ｂ  第２側部
１８ｃ  中央部
１９  筐体枠部
３４  折曲部
３５  第１枠部
３６  第２枠部
３８  第１部材
３８ａ，３８ａ１，３８ａ２  スリット
３８ｂ  短冊状部材
３９  第２部材
３９ｃ  壁部
４０  第３部材
４１  第４部材
【要約】      （修正有）【課題】ベゼル部材での外観品質の低下やベゼル部材の剥がれを抑制することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器は、第１筐体と第２筐体との間に亘って延在し、隣接端部を跨ぐ位置に折曲領域を有するディスプレイと、ディスプレイの外周縁部と隣接する第１筐体及び第２筐体の筐体枠部とに跨るように設けられ、折曲領域と重なる部分に折曲部を有するベゼル部材１８と、を備える。ベゼル部材の折曲部３４は、ディスプレイの外周縁部と、第１筐体及び第２筐体の筐体枠部とに跨る幅方向で、第１側部が外周縁部の表面に固定され、第２側部が筐体枠部に対して相対移動可能に配置された第１部材３８と、第１部材の表面に積層して固定され、第１部材よりも柔軟な材質で形成された第２部材３９と、を有する。第１部材は、幅方向に貫通するスリット３８ａ、３８ａ１、３８ａ２が第１筐体と第２筐体の並び方向に複数並んで設けられる。【選択図】図８Ａ【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
0006952833.tif 000014
【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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