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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタを含む口金と、
前記口金に接続され、外側エンベロープを有する密封外郭体を含む発光電球部と、
前記電気コネクタに電気的に接続されるドライバ回路と、
前記ドライバ回路に電気的に接続される一組のＬＥＤと、
を含み、
前記一組のＬＥＤは、前記密封外郭体内に置かれる中空管の周りにあり、前記中空管は、隣接するセクション間に折れ領域を有する一連のセクションを更に含む回路基板を含み、前記回路基板は、個別のＬＥＤが取り付けられる第１の端領域と、ＬＥＤのない第２の端領域とを有し、前記第１の端領域は、外側管を画成するように成形され、前記第２の端領域は、前記外側管内の内側ヒートシンク部を画成するように成形され、前記内側ヒートシンク部及び前記外側管が開放端を有することにより、前記内側ヒートシンク部及び前記外側管を通り、前記外側エンベロープに向けて方向付けられる流れの通路が画成される、ＬＥＤ電球。
【請求項２】
前記中空管は、前記ＬＥＤ電球の上下方向に延在する中心伸長軸を有する、請求項１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項３】
前記中空管の前記中心伸長軸は、前記ＬＥＤ電球の回転対称軸に沿って延在する、請求項２に記載のＬＥＤ電球。
【請求項４】
前記ＬＥＤは、前記中空管の外側又は前記中空管の内側に取り付けられる、請求項１乃至３の何れか一項に記載のＬＥＤ電球。
【請求項５】
前記中空管は、散乱特性を有するか、又は、透明である、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＬＥＤ電球。
【請求項６】
前記中空管は、前記発光電球部の外壁から離間され、前記中空管の半径方向外側の付近と、前記中空管の両端とにおいて、気流空間を有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載のＬＥＤ電球。
【請求項７】
前記中空管は、最大幅ｄ及び高さｈを有し、ｈ＞＝ｄである、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＬＥＤ電球。
【請求項８】
前記密封外郭体は、最大幅ｗを有し、０．３ｗ＜ｄ＜０．７ｗである、請求項７に記載のＬＥＤ電球。
【請求項９】
前記ＬＥＤは、前記中空管の周りに巻き付けられるフレキシブル基板上に設けられるＬＥＤの列を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１０】
前記中空管は、個別のＬＥＤが取り付けられるフレキシブル回路基板を含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１１】
前記フレキシブル回路基板は、隣接するセクション間に折れ領域を有する一連のセクションを両端間に含み、前記外側管は、第１の数であるｎ個の辺を有する多角形を含み、各辺は、前記一連のセクションのうちの１つを含み、前記内側ヒートシンク部は、第２の数であるｍ個の辺を有する多角形を含み、各辺は、前記一連のセクションのうちの１つを含む、請求項１０に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１２】
ｍ＝ｎ−１、又は、ｍ＝ｎ−２である、請求項１１に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１３】
前記中空管の中心を通るアクティブ冷却気流を提供するために前記口金に置かれる気流デバイスを更に含む、請求項１乃至１２の何れか一項に記載のＬＥＤ電球。
【請求項１４】
請求項１に記載のＬＥＤ電球を製造する方法であって、
電気コネクタを含む口金を提供するステップと、
発光電球部を提供するステップと、
前記電気コネクタに電気的に接続されるドライバ回路を提供するステップと、
別個のＬＥＤがその第１の端領域に取り付けられる回路基板を含む中空管を提供するステップと、
前記中空管を、前記口金に近接して置くステップと、
前記中空管の周りに置かれる外側エンベロープを含む密封外郭体を形成するように、前記発光電球部を前記口金に接続するステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
第１の端領域と第２の端領域とを有し、隣接するセクション間に折れ領域を有する一連のセクションを更に含む回路基板を提供するステップと、
前記回路基板の前記第１の端領域に複数の個別のＬＥＤを取り付けるステップと、
前記第１の端領域が外側管を画成するように成形され、前記第２の端領域が前記外側管内の内側ヒートシンク部を画成するように成形されるように前記回路基板を形成するステップと、
を更に含み、
前記内側ヒートシンク部及び前記外側管は共に、前記内側ヒートシンク部及び前記外側管を通る流れの通路を画成するように開放端を有するので、中空管が形成される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を有するセキュリティ要素であって、基材上において、
第一エリア内における、回折性又は反射性レリーフ構造と、該レリーフ構造の外形に準拠した反射改善材料と、を有する第一の光学的に可変な装置と、
第二エリア内における、虹色振幅干渉材料を有する第二の光学的に可変の装置と、
が配設され、
該第一の光学的に可変な装置は、該セキュリティ要素の既定の方向に沿って周期的に反復するシーケンスにおいて配列された複数のサブエリアによって構成されており、該複数のサブエリアは、該第一エリアを集合的に形成し、該回折性又は反射性レリーフ構造のレリーフパラメータは、それぞれの反復サイクル内において一つのサブエリアから次のものへと変化しており、これにより、任意の一つの観察角度において、任意の一つの反復サイクル内のそれぞれのサブエリアは、該同一の反復サイクル内のその他のサブエリアのものとは異なる回折色又は反射強度を示し、且つ、その結果、該装置が傾斜された際に、該異なる回折色又は反射強度が、該既定の方向に沿ってそれぞれの反復サイクル内において一つのサブエリアから次のものへと運動するように見える、セキュリティ要素。
【請求項２】
それぞれ、該第一又は第二の光学的に可変な装置を有する該第一及び／又は第二エリアは、細長く、且つ、該セキュリティ要素の該既定の方向に沿って延在している、請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項３】
該第一の光学的に可変な装置は、該装置が該既定の方向に対して平行な方向において傾斜された際に、該異なる回折色又は反射強度が、該既定の方向に沿ってそれぞれの反復サイクル内において一つのサブエリアから次のものへと運動するように見えるように、構成されている、請求項１又は２に記載のセキュリティ要素。
【請求項４】
該第一の光学的に可変な装置は、
回折性レリーフ構造であって、一つのサブエリアから次のサブエリアへと変化しているピッチを有する、回折性レリーフ構造、又は、
反射性レリーフ構造であって、反射性ファセットの配列を有し、該ファセットと該装置のプレーンとの間の角度が、一つのサブエリアから次のサブエリアへと変化している、反射性レリーフ構造、
の一つを有する、請求項３に記載のセキュリティ要素。
【請求項５】
該第一の光学的に可変な装置は、該装置が該既定の方向に対して垂直の方向において傾斜された際に、該異なる回折色又は反射強度が、該既定の方向に沿ってそれぞれの反復サイクル内において一つのサブエリアから次のものへと運動するように見えるように、構成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項６】
該第一の光学的に可変な装置は、
回折性レリーフ構造であって、該装置の該プレーン内における該レリーフ構造の向きが、一つのサブエリアから次のサブエリアへと変化している、回折性レリーフ構造、又は、
反射性レリーフ構造であって、反射性ファセットの配列を有し、該装置の該プレーン内における該ファセットの向きが、一つのサブエリアから次のサブエリアへと変化している、反射性レリーフ構造、
の一つを有する、請求項５に記載のセキュリティ要素。
【請求項７】
それぞれのサブエリアは、ライン、帯、幾何学的形状、シンボル、又は英数文字の形態を有し、且つ／又は、複数の隣接するサブエリアは、幾何学的形状、シンボル、又は英数文字を集合的に形成している、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項８】
該サブエリアは、それぞれ、実質的に同一のサイズ及び形状を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項９】
該サブエリアの該サイズ及び／又は形状は、該既定の方向に沿って周期的に変化している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１０】
該レリーフパラメータのそれぞれの反復サイクルを構成している該サブエリアの数は、少なくとも三つである、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１１】
該回折性又は反射性レリーフ構造は、該要素の該第一及び第二エリアの両方内において配設され、且つ、上部に位置した光吸収材料により、該要素の該第二エリア内において実質的に隠蔽されている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１２】
該虹色振幅干渉材料は、該要素の該第一及び第二エリアの両方内において配設され、且つ、該回折性又は反射性レリーフ構造から回折又は反射された光により、該要素の該第一エリア内において実質的に隠蔽されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１３】
該反射改善材料及び光吸収材料が欠如した一つ又は複数の実質的に透明な領域を更に有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１４】
該虹色振幅干渉材料は、薄膜干渉構造、干渉顔料、虹色顔料、真珠光沢顔料、雲母顔料、液晶（ＬＣ）顔料、及びフォトニック結晶のうちのいずれかを有する、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１５】
該反射改善材料は、スクリーニングされた又はハーフトーンのパターンに従って構成されるか、或いは、半透明である、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１６】
該反射改善材料は、導電性を有しており、且つ、該セキュリティ要素の一端から他端までの少なくとも一つの連続的な経路を含む、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のセキュリティ要素。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のセキュリティ要素を有する、セキュリティ物品。
【請求項１８】
セキュリティ文書に適用された又はその内部に内蔵された、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のセキュリティ要素、を有するセキュリティ文書。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス識別情報を再プログラムするように構成された電子デバイスであって、
通信バスに結合するために構成されたデバイス識別手段と、
前記デバイス識別手段に結合されたデバイス識別情報生成手段とを備え、
前記デバイス識別情報生成手段が、
前記デバイス識別手段上で前記通信バスから受信した通信バス信号のDC電圧成分を検出すること、
前記検出されたDC電圧成分の関数としてデバイス識別情報を生成すること、および
前記生成されたデバイス識別情報をデバイス識別情報メモリ内に記憶することを行うためのものである、電子デバイス。
【請求項２】
前記デバイス識別手段が、デバイス識別ポートであり、
前記デバイス識別情報生成手段が、デバイス識別情報生成回路であり、
前記デバイス識別情報生成回路が、
前記デバイス識別ポート上で前記通信バスから受信した通信バス信号のDC電圧成分を検出すること、
前記検出されたDC電圧成分の関数としてデバイス識別情報を生成すること、および
前記生成されたデバイス識別情報をデバイス識別情報メモリ内に記憶することを行うように構成されている、請求項1に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記デバイス識別ポートが、デバイス識別ピンを備えるか、または
前記デバイス識別情報生成回路が、バッファ回路を備るか、または
前記デバイス識別情報生成回路が、前記通信バス信号の前記検出されたDC電圧成分のアナログ値を前記デバイス識別情報としてデジタル値に変換するように構成されたアナログ-デジタル変換器を備える、請求項2に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記デバイス識別ポートが、前記通信バスのクロック線に結合されるように構成され、
前記デバイス識別情報生成回路が、前記デバイス識別ポート上で前記通信バスから受信した通信バスクロック信号を備える前記通信バス信号の電気的特性を検出するように構成された、請求項2に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記デバイス識別ポートが、前記通信バスのデータ線に結合されるように構成され、
前記デバイス識別情報生成回路が、前記デバイス識別ポート上で前記通信バスから受信した通信バスデータ信号を備える前記通信バス信号の電気的特性を検出するように構成された、請求項2に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記デバイス識別情報メモリが、多ビットデバイス識別情報メモリを記憶するように構成された、請求項2に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記デバイス識別情報生成回路が、前記多ビットデバイス識別情報メモリのビットのサブセットを前記デバイス識別情報メモリ内に記憶するように構成された、請求項6に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記デバイス識別情報生成回路が、前記通信バス信号の前記検出されたDC電圧成分の関数として、前記デバイス識別情報の複数のデバイス識別情報のうちの少なくとも1つのデバイス識別情報を選択するように構成されたデバイス識別情報選択回路を備えるか、または、
前記デバイスが、前記通信バスに前記電子デバイスを同期させるために同期ストリームを識別するように構成されるとともに、前記デバイス識別情報生成回路が、前記同期ストリームの識別の間に、前記デバイス識別ポート上で前記通信バスから受信した前記通信バス信号の前記DC電圧成分を検出するように構成される、請求項2に記載の電子デバイス。
【請求項９】
電子デバイスが、デバイス識別情報を再プログラムするための方法であって、
通信バスに結合されたデバイス識別ポート上で前記通信バスから受信した通信バス信号のDC成分を検出するステップと、
前記通信バス信号の前記検出されたDC成分の関数としてデバイス識別情報を生成するステップと、
前記生成されたデバイス識別情報をデバイス識別情報メモリ内に記憶するステップと
を備える方法。
【請求項１０】
前記通信バスのクロック線に結合された前記デバイス識別ポート上で前記通信バスから受信された通信バスクロック信号の前記DC成分を検出するステップと、
前記通信バスのデータ線に結合された前記デバイス識別ポート上で前記通信バスから受信された通信バスデータ信号の前記DC成分を検出するステップと、
前記通信バス信号の前記検出されたDC成分のアナログ値を前記デバイス識別情報としてデジタル値に変換するステップと、
前記通信バスに前記電子デバイスを同期させるために同期ストリームを識別するステップとをさらに備え、
前記通信バス信号の電気的特性を検出するステップが、前記同期ストリームを識別するステップの間に実行される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
通信バスに結合されたスレーブデバイスがデバイス識別情報を再プログラムすることを可能にするためのバス通信システムであって、
データ線とクロック線とを備える通信バスと、
マスタデータポートとマスタクロックポートとから構成されたマスタデバイスであって、前記マスタデバイスが、前記データ線に結合された前記マスタデータポートと前記クロック線に結合された前記マスタクロックポートとによって前記通信バスに結合された、マスタデバイスと、
複数の請求項２に記載のスレーブデバイスとを備える、バス通信システム。
【請求項１２】
前記複数のスレーブデバイスのそれぞれのスレーブデバイスの複数の外部抵抗器であって、前記複数の抵抗器のうちの抵抗器が前記複数のスレーブデバイスの各々の前記デバイス識別ポートに結合された、複数の外部抵抗器
をさらに備える、請求項11に記載のバス通信システム。
【請求項１３】
複数のスイッチであって、前記複数のスイッチのうちのスイッチが前記複数のスレーブデバイスの各々に関してスレーブデバイスの前記デバイス識別ポートに前記抵抗器を切替可能に結合するように構成された、複数のスイッチと、
前記複数のスイッチの各々の開閉を制御するように構成されたスイッチ制御線と
をさらに備え、
前記マスタデバイスが、前記複数のスレーブデバイスの各々に関した前記複数の抵抗器のうちの前記抵抗器のデバイス識別ポートへの結合を制御するために前記複数のスイッチの各々を開かせるまたは閉じさせるために前記スイッチ制御線上に制御信号を生成するように構成された、請求項12に記載のバス通信システム。
【請求項１４】
前記複数の抵抗器が、前記複数のスレーブデバイスのうちのそれぞれのスレーブデバイスと、前記複数のスイッチのうちのそれぞれのスイッチとの間に配置されるか、または、
前記複数のスイッチの各々が、それぞれのスレーブデバイスとそれぞれの抵抗器との間に配置される、請求項13に記載のバス通信システム。
【請求項１５】
前記通信バスにスレーブデバイスを同期させるために同期ストリームを識別するように構成され、
前記デバイス識別情報生成回路が、前記同期ストリームの識別の間に、前記デバイス識別ポート上で前記通信バスから受信した前記通信バス信号の電気的特性を検出するように構成された、請求項11に記載のバス通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
サービング基地局からの信号を処理するときに干渉緩和を実行する際にユーザ機器（ＵＥ）による使用のための情報を生成することと、
前記情報を前記ＵＥに送信することと
を備え、
前記干渉緩和を実行する際に使用するための、利用可能な送信モード（ＴＭ）のセットからの、低減された数の可能なＴＭの指示を前記ＵＥに送信すること、ここにおいて、可能なＴＭの数が、半静的シグナリングによって低減される、
をさらに備える、方法。
【請求項２】
前記情報がネットワーク支援干渉消去（ＮＡＩＣ）情報を備え、前記情報がＮＡＩＣダウンリンク制御情報（Ｎ−ＤＣＩ）として送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信することが、異なる情報をもつ少なくとも第１のタイプおよび第２のタイプのＮ−ＤＣＩを送信することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
限られた量のＮＡＩＣ情報が、ベストエフォート符号化を使用してＮ−ＤＣＩ中で与えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｎ−ＤＣＩが、干渉を含むかまたは潜在的に含むリソースブロックグループ（ＲＢＧ）またはＲＢＧのグループ（Ｎ−ＲＢＧ）を示すビットマップを備え、ここにおいて、Ｎ−ＲＢＧがＲＢＧよりも大きい、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＢＧまたはＮ−ＲＢＧが、利用可能な変調方式のセットからの、送信のための低減された数の可能な変調方式に限定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｎ−ＤＣＩがリソース割振りタイプを示す、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｎ−ＤＣＩ中で搬送される情報の前記タイプは、前記Ｎ−ＤＣＩがその中で送信されるサブフレームまたはサブフレーム内のロケーションのうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に依存する、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信の方法であって、
干渉するまたは潜在的に干渉する基地局あるいは１つまたは複数のセルのうちの少なくとも１つからの情報を監視することと、
サービング基地局から信号を受信することと、
前記信号を処理するために、前記情報に基づいて干渉緩和を実行することとを備え、
前記干渉緩和を実行する際に使用するための、利用可能な送信モード（ＴＭ）のセットからの、低減された数の可能なＴＭの指示を受信すること、ここにおいて、可能なＴＭの数が、半静的シグナリングによって低減される、
をさらに備える、方法。
【請求項１０】
前記情報がネットワーク支援干渉消去（ＮＡＩＣ）情報を備え、前記監視することが、ブロードキャストＮＡＩＣダウンリンク制御情報（Ｎ−ＤＣＩ）を監視することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
限られた量のＮＡＩＣ情報がＮ−ＤＣＩ中で受信され、前記方法が、
追加のＮＡＩＣ情報を取得するために、ブラインド復号を利用すること
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｎ−ＤＣＩが、干渉を含むかまたは潜在的に含むリソースブロックグループ（ＲＢＧ）またはＲＢＧのグループ（Ｎ−ＲＢＧ）を示すビットマップを備え、ここにおいて、Ｎ−ＲＢＧがＲＢＧよりも大きい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ビットマップが、利用可能な変調方式のセットからの、低減された数の可能な変調方式をさらに示し、前記方法は、
いずれの変調方式が使用されるかを決定するために、ブラインド復号を利用することをさらに備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
基地局によるワイヤレス通信の装置であって、
サービング基地局からの信号を処理するときに干渉緩和を実行する際にユーザ機器（ＵＥ）による使用のための情報を生成するための手段と、
前記情報を前記ＵＥに送信するための手段と
を備え、
前記干渉緩和を実行する際に使用するための、利用可能な送信モード（ＴＭ）のセットからの、低減された数の可能なＴＭの指示を前記ＵＥに送信するための手段、ここにおいて、可能なＴＭの数が、半静的シグナリングによって低減される、
をさらに備える装置。
【請求項１５】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信の装置であって、
干渉するまたは潜在的に干渉する基地局あるいは１つまたは複数のセルのうちの少なくとも１つからの情報を監視するための手段と、
サービング基地局から信号を受信するための手段と、
前記信号を処理するために、前記情報に基づいて干渉緩和を実行するための手段とを備え、
前記干渉緩和を実行する際に使用するための、利用可能な送信モード（ＴＭ）のセットからの、低減された数の可能なＴＭの指示を受信するための手段、ここにおいて、可能なＴＭの数が、半静的シグナリングによって低減される、
をさらに備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア感知適応送信(CSAT)通信方式を実装する方法であって、CSAT動作の間、CSAT通信は、無線アクセス技術(RAT)間の干渉を低減するために、アクティブ化された動作の期間と非アクティブ化された動作の期間との間を循環され、前記方法はユーザデバイスを含み、
ある期間において、第1のRATの動作と関連付けられる第1の信号の存在または不在について前記第1のRATを監視するステップと、
前記期間において、前記第1のRATの動作と関連付けられる第2の信号の存在または不在について前記第1のRATを監視するステップと、
前記監視された期間が、前記期間における前記第1の信号の存在および前記第2の信号の不在に基づいて前記CSAT通信の非アクティブ化期間に対応すると特定するステップと、
基地局による前記CSAT通信の存在の検出に基づいてCSATインジケータを生成するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記第1の信号および第2の信号の前記存在または不在が、1つまたは複数の信号強度の閾値に従って決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の信号が一次同期信号(PSS)または二次同期信号(SSS)であり、前記第1の信号がセル固有参照信号(CRS)である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のRATが、第2のRATの動作と関連付けられる免許不要高周波帯域上で動作するLong Term Evolution(LTE)システムに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記非連続通信が、前記第1のRATの動作のアクティブ化期間および非アクティブ化期間の循環を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記非連続通信インジケータに応答して、前記非連続通信と関連付けられるアクティブ化期間および非アクティブ化期間の時分割多重化(TDM)パターンを決定するステップと、
前記TDMパターンに基づいて、ユーザ機器(UE)の1つまたは複数の動作手順またはパラメータを修正するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記決定するステップが、
前記第2の信号の前記存在の周期性を決定するステップと、
前記周期性に基づいて前記TDMパターンのデューティ比を決定するステップとを備える、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記修正するステップが、(i)前記非アクティブ化期間において信号の電力または品質の測定結果を無視するステップ、または(ii)非アクティブ化期間の間、先行するアクティブ化期間からの信号の電力または品質の測定結果を使用するステップの、少なくとも1つを備える、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記修正するステップが、前記UEの探索区間を前記TDMパターンと揃えるステップ、または(ii)第1のアクティブ化期間からのタイミング情報を再使用して第2のアクティブ化期間における時間追跡ループ(TTL)を始動するステップの、少なくとも1つを備える、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記修正するステップが、前記TDMパターンに基づいて、前記UEの1つまたは複数のパラメータ推定ループにおいて使用されるフィルタ係数を変更するステップを備える、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
キャリア感知適応送信(CSAT)通信方式を実装するユーザデバイスであって、CSAT動作の間、二次的セル(SCell)は、無線アクセス技術(RAT)間の干渉を低減するために、アクティブ化された動作の期間と非アクティブ化された動作の期間との間を循環され、前記ユーザデバイスは、請求項1乃至10の何れか1項に記載の方法を実施するように構成された手段を備える、ユーザデバイス。
【請求項１２】
キャリア感知適応送信(CSAT)通信方式を実装する方法であって、CSAT動作の間、二次的セル(SCell)は、無線アクセス技術(RAT)間の干渉を低減するために、アクティブ化された動作の期間と非アクティブ化された動作の期間との間を循環され、前記方法はデバイスを含み、
リソースを介して信号を受信するステップであって、第1のRATが前記信号を受信するために使用される、ステップと、
前記第1のRATと関連付けられる前記リソースの利用率を特定するステップであって、前記特定は前記受信された信号に基づく、ステップと、
前記CSAT通信のために使用される適合可能なデューティ比の非アクティブ化期間と関連付けられるある期間、前記リソース上での第2のRATによる少なくとも第1の信号の送信を制限するステップであって、前記制限は前記リソースの前記特定された利用率に基づく、ステップと、
前記期間において前記リソース上で前記第2のRATによって第2の信号を送信するステップとを備える、方法。
【請求項１３】
前記非連続通信が、前記第2のRATの動作のアクティブ化期間および非アクティブ化期間の時分割多重化(TDM)パターンを備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記第1の信号がセル固有参照信号(CRS)であり、前記第2の信号が一次同期信号(PSS)または二次同期信号(SSS)であるか、または、
前記リソースが免許不要高周波帯域であるか、または、
前記第1のRATがWi-Fi技術を備え、
前記第2のRATがLong Term Evolution(LTE)技術を備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
キャリア感知適応送信(CSAT)通信方式を実装するデバイスであって、CSAT動作の間、二次的セル(SCell)は、無線アクセス技術(RAT)間の干渉を低減するために、アクティブ化された動作の期間と非アクティブ化された動作の期間との間を循環され、前記デバイスは、請求項12乃至14の何れか1項に記載の方法を実施するように構成された手段を備える、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ネットワークの1つまたは複数のアクセスポイントにおいて、クラスタの各々がクラスタヘッド(CH)および関連のメンバーノードを含む、アクセスポイント(AP)の前記クラスタを定義することを対象とする分散クラスタ化プロセスに参加するための方法であって、
アクセスポイントによって、定義されたコスト関数に基づいて、前記アクセスポイントをAPの別個のクラスタの各々に関連付ける限界コストを決定するステップであって、前記アクセスポイントを含むクラスタのコスト関数の第1の値と、前記アクセスポイントを除く前記クラスタの前記コスト関数の第2の値とを計算するステップと、前記第1の値と前記第2の値との間の差を計算するステップとを含む、ステップと、
前記アクセスポイントを、前記限界コストが最小化されるAPの前記クラスタのうちの1つに関連付けるステップと、
前記クラスタのメンバーシップが安定するまで、前記決定するステップおよび関連付けるステップを反復するステップと、
しきい値量よりも大きい前記APの変化に関する前記コスト関数の変化を判定することに応答して前記反復するステップを再開するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記反復するステップを周期的に再開するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセスポイントがCHに指定されるかどうかを前記アクセスポイントにおいて判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスポイントがクラスタのCHに指定されず、前記方法が、前記アクセスポイントが任意のクラスタに関連付けられるかどうかを前記アクセスポイントによって判定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスポイントがいかなるクラスタにも関連付けられないと判定することに応答して、クラスタに関連付けられる最も近いアクセスポイントを特定するステップと、前記アクセスポイントを前記クラスタに関連付けるステップとをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記コスト関数は、クラスタのAP間のハンドオーバの頻度、前記クラスタのAP間のセル間干渉、前記クラスタのAP間の経路損失、前記クラスタのAP間のユークリッド距離、および前記クラスタのAPにおけるセル負荷のうちの1つまたは複数に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセスポイントは、APの前記クラスタのそれぞれに前記限界コストのそれぞれの値を要求する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記アクセスポイントは、前記それぞれの値を比較し、かつ前記それぞれの値のうちの最小の値が受信されるAPの前記クラスタのうちの1つにそれ自体を関連付ける、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセスポイントがクラスタのCHに指定され、前記方法が、異なるCHを有するそれぞれの構成に関する合計クラスタコストを計算するステップと、最低の合計コストを有する前記構成のうちの1つに基づいて新規のCHノードを指定するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
クラスタメンバーシップ情報を前記アクセスポイントから前記新規のCHノードに転送するステップをさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記合計クラスタコストは、クラスタのAP間のハンドオーバの頻度、前記クラスタのAP間のセル間干渉、前記クラスタのAP間の経路損失、前記クラスタのAP間のユークリッド距離、および前記クラスタのAPにおけるセル負荷のうちの1つまたは複数に基づく、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
クラスタの各々がクラスタヘッド(CH)および関連のメンバーノードを含む、アクセスポイント(AP)の前記クラスタを定義することを対象とする分散クラスタ化プロセスに参加するための装置であって、請求項1〜11のいずれか一項に記載の方法を実施するように配置される手段を備える、装置。
【請求項１３】
クラスタの各々がクラスタヘッド(CH)および関連のメンバーノードを含む、アクセスポイント(AP)の前記クラスタを定義することを対象とする分散クラスタ化プロセスに参加するための命令を保持する非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記命令が、少なくとも1つのプロセッサによって実行されるとき、コンピュータに、請求項1〜11のいずれか一項に記載の方法を実施させる、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が無線リソース制御（ＲＲＣ：ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを受信する方法であって、
セカンダリセルグループ設定パラメータを含んだＲＲＣ接続再設定メッセージを受信するステップを含み、
デュアルコネクティビティにおけるマスターセルグループおよびセカンダリセルグループが設定され、
第１のＭＡＣエンティティは上記マスターセルグループにマッピングされ、
第２のＭＡＣエンティティは上記セカンダリセルグループにマッピングされ、
上記ＲＲＣ接続再設定メッセージは、上記マスターセルグループを経由して交換され、
上記マスターセルグループは、少なくともプライマリセルを含み、
上記セカンダリセルグループは、少なくともプライマリセカンダリセルを含み、
上記ＲＲＣ接続再設定メッセージは、上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含む場合と、上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含まない場合とにおいて切り替わる構造を有し、
上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含む場合、上記無線ベアラ設定に対応する無線ベアラは上記セカンダリセルグループにマッピングされる、
方法。
【請求項２】
基地局装置が無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを送信する方法であって、
セカンダリセルグループ設定パラメータを含んだＲＲＣ接続再設定メッセージを端末装置へ送信するステップを含み、
デュアルコネクティビティにおけるマスターセルグループおよびセカンダリセルグループが設定され、
第１のＭＡＣエンティティは上記マスターセルグループにマッピングされ、
第２のＭＡＣエンティティは上記セカンダリセルグループにマッピングされ、
上記ＲＲＣ接続再設定メッセージは、上記マスターセルグループを経由して交換され、
上記マスターセルグループは、少なくともプライマリセルを含み、
上記セカンダリセルグループは、少なくともプライマリセカンダリセルを含み、
上記ＲＲＣ接続再設定メッセージは、上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含む場合と、上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含まない場合とにおいて切り替える構造を有し、
上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含む場合、上記無線ベアラ設定に対応する無線ベアラは上記セカンダリセルグループにマッピングされる、
方法。
【請求項３】
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを受信する端末装置であって、
制御部を備え、
上記制御部は、セカンダリセルグループ設定パラメータを含んだＲＲＣ接続再設定メッセージを受信し、
デュアルコネクティビティにおけるマスターセルグループおよびセカンダリセルグループが設定され、
第１のＭＡＣエンティティは上記マスターセルグループにマッピングされ、
第２のＭＡＣエンティティは上記セカンダリセルグループにマッピングされ、
上記ＲＲＣ接続再設定メッセージは、上記マスターセルグループを経由して交換され、
上記マスターセルグループは、少なくともプライマリセルを含み、
上記セカンダリセルグループは、少なくともプライマリセカンダリセルを含み、
上記ＲＲＣ接続再設定メッセージは、上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含む場合と、上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含まない場合とにおいて切り替わる構造を有し、
上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含む場合、上記無線ベアラ設定に対応する無線ベアラは上記セカンダリセルグループにマッピングされる、
端末装置。
【請求項４】
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを送信する基地局装置であって、
制御部を備え、
上記制御部は、セカンダリセルグループ設定パラメータを含んだＲＲＣ接続再設定メッセージを端末装置へ送信し、
デュアルコネクティビティにおけるマスターセルグループおよびセカンダリセルグループが設定され、
第１のＭＡＣエンティティは上記マスターセルグループにマッピングされ、
第２のＭＡＣエンティティは上記セカンダリセルグループにマッピングされ、
上記ＲＲＣ接続再設定メッセージは、上記マスターセルグループを経由して交換され、
上記マスターセルグループは、少なくともプライマリセルを含み、
上記セカンダリセルグループは、少なくともプライマリセカンダリセルを含み、
上記ＲＲＣ接続再設定メッセージは、上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含む場合と、上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含まない場合とにおいて切り替える構造を有し、
上記セカンダリセルグループ設定パラメータがデータ無線ベアラ設定を含む場合、上記無線ベアラ設定に対応する無線ベアラは上記セカンダリセルグループにマッピングされる、
基地局装置。
【請求項５】
上記セカンダリセルグループ設定パラメータは、上記セカンダリセルグループに対するＲａｄｉｏＲｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇＤｅｄｉｃａｔｅｄ情報要素を含み、
上記ＲａｄｉｏＲｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇＤｅｄｉｃａｔｅｄ情報要素は、データ無線ベアラ設定（ｄｒｂ−ＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ）およびＭＡＣ主要構成（ｍａｃ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇ）の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相シフト回路であって、
第1の点および第2の点を有する伝送ラインと、
ノードおよび基準電圧レベルに接続されるインピーダンスと、
前記伝送ラインの前記第1の点および前記ノードに接続される第1のスイッチと、
前記伝送ラインの前記第2の点および前記ノードに接続される第2のスイッチであって、前記第1のスイッチおよび前記第2のスイッチが開いているとき、前記伝送ラインの前記第1の点に入力される第1の信号が前記伝送ラインの1つまたは複数の特性に基づいて、前記第2の点から出力される第2の信号との位相差を有する、第2のスイッチと
を備え、
前記第1のスイッチおよび前記第2のスイッチが閉じられたとき、前記位相シフト回路がインダクタ-キャパシタ(LC)共振回路として動作するように構成され、前記基準電圧レベルが電気的グランドであり、前記インピーダンスが誘導性素子を備え、前記伝送ラインが電気的グランドへのキャパシタとして動作する、
位相シフト回路。
【請求項２】
前記第1の点または前記第2の点のうちの少なくとも1つが前記伝送ラインの端部である、請求項1に記載の位相シフト回路。
【請求項３】
前記第1のスイッチが、前記伝送ラインの前記第1の点に直接接続されるとともに前記ノードに直接接続される、請求項1に記載の位相シフト回路。
【請求項４】
前記第2のスイッチが、前記伝送ラインの前記第2の点に直接接続されるとともに前記ノードに直接接続される、請求項3に記載の位相シフト回路。
【請求項５】
前記伝送ラインの前記第1の点に入力されるとともに前記LC共振回路の中心周波数と等しい信号周波数を有する前記第1の信号が、前記第2の点から出力される前記第2の信号との位相差を有しない、請求項1に記載の位相シフト回路。
【請求項６】
前記第1のスイッチおよび第2のスイッチが、開閉動作が単一のデジタル制御ラインによって制御される二極単投(DPST)スイッチとして実装される、請求項1に記載の位相シフト回路。
【請求項７】
複数の位相シフト段であって、各位相シフト段が、請求項1に記載の前記位相シフト回路を備える、複数の位相シフト段と、
前記複数の位相シフト段内の前記スイッチを選択的に制御するための複数のデジタル制御ラインと
を備える、デジタル位相シフタ。
【請求項８】
前記第1の点または前記第2の点のうちの少なくとも1つが前記伝送ラインの端部である、請求項7に記載の位相シフタ。
【請求項９】
前記伝送ラインの前記第1の点に入力されるとともに前記LC共振回路の中心周波数と等しい信号周波数を有する前記第1の信号が、前記第2の点から出力される前記第2の信号との位相差を有しない、請求項7に記載の位相シフタ。
【請求項１０】
前記伝送ラインが前記複数の位相シフト段の各々において異なる長さを有する、請求項7に記載の位相シフタ。
【請求項１１】
前記複数の位相シフト段が、ミリメートルのオーダの波長を有する信号において動作するように構成される、請求項7に記載の位相シフタ。
【請求項１２】
前記複数の位相シフト段が2つの位相シフト段を備える、請求項7に記載の位相シフタ。
【請求項１３】
1つまたは複数の送信回路、受信回路、またはトランシーバ回路であって、各回路が、
アンテナと、
前記アンテナに接続される増幅器と、
前記増幅器に接続されるデジタル位相シフタであって、
1つまたは複数の位相シフト段であって、各位相シフト段が請求項1に記載の前記位相シフト回路と、
前記1つまたは複数の位相シフト段内の前記スイッチを選択的に制御するための1つまたは複数のデジタル制御ラインと
を備えるデジタル位相シフタと
を備える、1つまたは複数の送信回路、受信回路、またはトランシーバ回路と、
前記1つまたは複数の送信回路、受信回路、またはトランシーバ回路からデータを受信するか、または前記1つまたは複数の送信回路、受信回路、またはトランシーバ回路に前記データを送信するように構成される処理システムと
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１４】
前記伝送ラインの前記第1の点に入力されるとともに前記LC共振回路の中心周波数と等しい信号周波数を有する前記第1の信号が、前記第2の点から出力される前記第2の信号との位相差を有しない、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記伝送ラインが前記1つまたは複数の位相シフト段の各々において異なる長さを有する、請求項13に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁と、内部に画定された空間部とを含むチューブ、および、
前記チューブの前記空間部に嵌合されるシリンダであり、前記チューブと前記シリンダとが相対的な軸線方向運動および相対的な回転運動の両者を可能とする運動学的関係にある、シリンダ
を含むアセンブリであって、
使用時、前記シリンダおよび前記チューブが互いに異なる回転の相対速度を有し、前記チューブおよび前記シリンダまたはその一部が、前記チューブおよび前記シリンダ上の力のバランスに起因して生じる制動力の調節を伴って、動きの異なる相対速度に対する渦電流誘導の制動力を変化させるよう相互作用する、アセンブリ。
【請求項２】
前記シリンダおよび前記チューブのうちの一方は、
（ａ）前記シリンダが前記チューブの前記空間部の中へと、または外へと少なくとも部分的に通過することができるようにする、前記シリンダおよび前記チューブのうちの他方に対する前記シリンダおよび前記チューブのうちの前記一方の軸線方向の並進と、
（ｂ）前記チューブの前記空間部を通る長手方向軸線を中心とした前記シリンダおよび前記チューブのうちの前記他方に対する前記シリンダおよび前記チューブのうちの前記一方の回転と
という２つの異なる運動度をもって、前記シリンダおよび前記チューブのうちの前記他方に対して運動する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
１つまたは複数の導電性部材および１つまたは複数の磁性部材が、前記チューブおよび前記シリンダに結合され、前記チューブおよび前記シリンダはそれぞれ、前記磁性部材または前記導電性部材のいずれかを有し、前記導電性部材と前記磁性部材とは、互いに相互作用するように向きが定められている、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記チューブおよび前記シリンダが共通の回転軸線を有し、任意選択的に前記シリンダが、前記シリンダおよび前記チューブの回転軸線を通る回転部材を中心に回転する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記チューブおよび前記シリンダが、それらの軸線に沿った前記チューブおよび前記シリンダの相対的な回転が対応する相対的な並進の動きにリンクされる場合に運動学的関係が存在する態様で接続されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
磁性部材と導電性部材との間の隙間が、渦電流の形成に起因する回転に対する前記制動力を最大にするために最小にされている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
当該アセンブリが、前記チューブおよび／または前記シリンダに直接のまたは非直接の軸線方向力を生成する付勢部材を含み、前記付勢部材は、前記チューブおよび／または前記シリンダの回転と一緒にまたは別に、前記チューブおよび／または前記シリンダを付勢する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記チューブおよび／または前記シリンダの軸線方向運動が、前記チューブおよび／または前記シリンダが回転するときに生成され、前記軸線方向運動は、遠心力によるエネルギーを軸線方向の並進に変換することによって引き起こされる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記チューブおよび／または前記シリンダが、回転軸線からオフセットした少なくとも１つの重りを含み、前記重りは、前記チューブおよび／または前記シリンダの回転で遠心力を受け、運動学的関係により前記遠心力を前記チューブおよび／または前記シリンダ上の軸線方向力に変換することによって、前記チューブおよび／または前記シリンダの相対的な軸線方向運動を引き起こす、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記重りの回転運動を前記シリンダまたは前記チューブの軸線方向運動に変換するレバーが、運動学的関係を形成するように作用し、任意選択的に、前記少なくとも１つの重りが、遠心力により、少なくとも部分的に径方向に移動する、請求項９に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記チューブおよび／または前記シリンダの軸線および回転が、ラインのスプールに連結されるシャフトにリンクされ、当該アセンブリが前記スプールからの前記ラインの繰り出しの速度を調節する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記チューブおよび／または前記シリンダが、複数の入れ子式の同心壁で形成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のラインのスプールに物体を連結し、前記物体が重力により落下することによってシャフトにトルク力を生成するのを可能にするステップによって、物体の落下を制動する方法であって、前記トルク力により、前記アセンブリが前記スプールからの前記ラインの繰り出しに制動力を生成し、好ましくは、前記制動力が、前記ラインを正しく引き込むために前記ラインに何も取り付けられていない状態で前記ラインを完全に延伸することができるほど十分に前記ラインの引き込み速度を減少させる、方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアセンブリを含む落下防止安全装置。
【請求項１５】
懸垂型のジップライン乗客用椅子の加減速を制御するためにジップラインの乗り物に組み込まれている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力を供給するように構成されたデバイスであって、
電力経路に沿って電力を供給するように構成された信号ドライバと、
前記信号ドライバにおけるリアクタンスを調整するように構成された、前記電力経路に沿った第1の同調回路と、
前記信号ドライバにおけるリアクタンスを調整し、前記第1の同調回路において生成された高調波を少なくとも部分的に打ち消すように構成された、前記電力経路に沿った第2の同調回路と
を備えるデバイス。
【請求項２】
前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は、前記電力経路のリアクタンスを調整するように構成されたスイッチを備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は、リアクタンス素子に並列に接続されたスイッチを備え、前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は、前記スイッチを開くかまたは閉じることによって前記送信回路のリアクタンスを調整するように構成される、請求項2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記リアクタンス素子はキャパシタを備える、請求項3に記載のデバイス。
【請求項５】
中央タップを有する送信コイルをさらに備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記信号ドライバは差動ドライバを備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記信号ドライバはシングルエンドドライバを備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第1および第1の同調回路の少なくとも一方は2つ以上のトランジスタを備え、前記2つ以上のトランジスタは、リアクタンス素子に並列に接続され、前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は、前記2つ以上のトランジスタを有効化することによって前記送信回路の前記リアクタンスを調整するように構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記送信回路は、負荷に電力を供給するために受信回路にワイヤレスに電力を供給するように構成され、レシーバ回路は、共振周波数において共振するように構成される、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
ワイヤレス電力を供給する方法であって、
信号ドライバにおいて、電力経路に沿って電力を供給するステップと、
前記電力経路に沿った第1の同調回路において高調波を生成するステップと、
前記電力経路に沿った第2の同調回路において別の高調波を生成するステップであって、前記別の高調波は、前記第1の同調回路において生成された前記高調波を少なくとも部分的に打ち消すステップとを含む方法。
【請求項１１】
前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は、前記電力経路のリアクタンスを調整するように構成されたスイッチを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は、リアクタンス素子に並列に接続されたスイッチを備え、前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は、前記スイッチを開くかまたは閉じることによって送信回路のリアクタンスを調整するように構成される、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記リアクタンス素子はキャパシタを備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
中央タップを有する送信コイルを介してレシーバに電力をワイヤレスに供給するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１５】
電力を供給する前記ステップは、差動信号を供給するステップを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１６】
電力を供給する前記ステップは、シングルエンド信号を供給するステップを含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１７】
前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は2つ以上のトランジスタを備え、前記2つ以上のトランジスタは、リアクタンス素子に並列に接続され、前記方法は、前記2つ以上のトランジスタを有効化することによって前記送信回路の前記リアクタンスを調整するステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１８】
負荷に電力を供給するために受信回路に電力を供給するステップをさらに含み、レシーバ回路は、共振周波数において共振するように構成される、請求項10に記載の方法。
【請求項１９】
ワイヤレス電力を提供するための装置であって、
電力経路に沿って電力を供給するための手段と、
前記電力経路を同調させて高調波を生成するための第1の手段と、
前記電力経路を同調させて別の高調波を生成するための第2の手段であって、前記別の高調波は、同調が実現されるように前記第1の手段によって生成された前記高調波を少なくとも部分的に打ち消す第2の手段とを備える装置。
【請求項２０】
同調のための前記第1および第2の手段の少なくとも一方は、前記電力経路のリアクタンスを調整するように構成されたスイッチを備える、請求項19に記載の装置。
【請求項２１】
同調のための前記第1および第2の手段の少なくとも一方は、リアクタンス素子に並列に接続されたスイッチを備え、前記第1および第2の同調回路の少なくとも一方は、前記スイッチを開くかまたは閉じることによって送信回路のリアクタンスを調整するように構成される、請求項20に記載の装置。