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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
送信機のアイドルモード中、較正信号を生成するように構成された前記送信機と、
注入点を有する複数の受信機と、前記複数の受信機の各々は、少なくとも１つの増幅器及び変圧器を含む、
ここにおいて、前記少なくとも１つの増幅器及び前記変圧器のうちの少なくとも１つは、前記注入点のうちの少なくとも１つに結合される、
前記複数の受信機の前記注入点に結合された複数のアイソレーションスイッチと、
ここにおいて、前記複数のアイソレーションスイッチは、前記送信機によって生成された前記較正信号を、前記複数の受信機の各々における前記注入点のうちの１つに送るように構成される、
を備える装置。
【請求項２】
前記較正信号は、（１）前記変圧器の入力である前記増幅器の出力又は（２）前記増幅器の入力
のうちの１つに送られる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の受信機及び前記送信機は、単一のチップ上に構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記較正信号は、補助増幅器を介して前記増幅器の前記出力に送られる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記複数のアイソレーションスイッチは、複数のＴスイッチを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記増幅器は、低ノイズ増幅器である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記較正信号は、２トーン信号である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記送信機は、前記送信機内のベースバンドフィルタ及びミキサのＩ又はＱチャネルのうちの１つを使用して、前記２トーン信号を生成するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
生成された前記較正信号は、スイッチを介して前記複数の受信機内の前記増幅器の入力に送られる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
方法であって、
送信機を使用して、アイドルモード中に、較正信号を生成することと、
生成された前記較正信号を、複数のアイソレーションスイッチを介して複数の受信機の各受信機の複数の注入点のうちの１つの注入点に送ることと、
ここにおいて、各受信機は、少なくとも１つの増幅器及び変圧器を含み、
ここにおいて、前記複数の注入点のうちの少なくとも１つは、前記少なくとも１つの増幅器及び前記変圧器のうちの少なくとも１つに結合される、
を備える方法。
【請求項１１】
前記複数の注入点は、（１）各受信機内の変圧器の入力である各受信機内の前記増幅器の出力又は（２）各受信機内の前記増幅器の入力
のうちの１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記較正信号は、２トーン信号として生成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記２トーン信号は、前記送信機のベースバンドフィルタ及びミキサのＩ又はＱチャネルのうちの１つを使用して生成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記送信機の利得を変更することで前記２トーン信号の電力レベルを制御すること
を更に備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
生成された前記較正信号は、スイッチを介して各受信機内の増幅器の入力に送られる、又は
生成された前記較正信号は、補助増幅器を介して送られる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス対デバイスワイヤレス通信のための方法であって、ユーザデバイスで、
第１の利用可能な帯域幅を有する認可無線周波数スペクトル帯域を介して信号をブロードキャストすることと、前記信号は、前記第１の利用可能な帯域幅よりも大きい第２の利用可能な帯域幅を有する無認可無線周波数スペクトル帯域を介した測距プロシージャの実行をトリガする、
前記無認可無線周波数スペクトル帯域に同調することと、
前記ブロードキャストされた信号に応答して前記無認可無線周波数スペクトル帯域を介して複数の測距信号を受信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記信号をブロードキャストすることは、前記認可無線周波数スペクトル帯域を介して発見信号をブロードキャストすることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信された複数の測距信号に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つのデバイスに関連付けられた測位情報を決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信された複数の測距信号に関連付けられた測距測定値をブロードキャストすることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信号は、前記測距プロシージャを実行するための情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信号に含まれる前記情報は、帯域幅、中央周波数、およびタイムスロットを備える情報を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記信号に含まれる前記情報は、予め構成される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
基地局で容易にされるデバイス対デバイスワイヤレス通信のための方法であって、
第１の利用可能な帯域幅を有する認可無線周波数スペクトル帯域を介して信号を送信することを備え、前記信号は、前記第１の利用可能な帯域幅よりも大きい第２の利用可能な帯域幅を有する無認可無線周波数スペクトル帯域を介した測距プロシージャの実行をトリガし、前記信号は、少なくとも２つのユーザ機器（ＵＥ）間の前記測距プロシージャを調整するための少なくとも１つのパラメータを提供する、
方法。
【請求項９】
前記信号によって提供される前記少なくとも１つのパラメータが、前記少なくとも２つのＵＥによる前記測距プロシージャの実行のためのスケジュールを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記信号によって提供される前記少なくとも１つのパラメータが、前記少なくとも２つのＵＥによる前記測距プロシージャの周期的実行のためのスケジュールを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記測距プロシージャは、測距測定を備え、
前記信号は、前記ＵＥのうちの少なくとも１つに前記測距測定の結果を前記基地局に報告させる、
請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
デバイス対デバイス能力を持つユーザ機器であって、
第１の利用可能な帯域幅を有する認可無線周波数スペクトル帯域を介して信号をブロードキャストするための手段と、前記信号は、前記第１の利用可能な帯域幅よりも大きい第２の利用可能な帯域幅を有する無認可無線周波数スペクトル帯域を介した測距プロシージャの実行をトリガするように構成される、
前記無認可無線周波数スペクトル帯域に同調するための手段と、
前記ブロードキャストされた信号に応答して前記無認可無線周波数スペクトル帯域を介して複数の測距信号を受信するための手段と、
を備えるユーザ機器。
【請求項１３】
基地局であって、
第１の利用可能な帯域幅を有する認可無線周波数スペクトル帯域を介して信号を送信するための手段を備え、前記信号は、前記第１の利用可能な帯域幅よりも大きい第２の利用可能な帯域幅を有する無認可無線周波数スペクトル帯域を介した測距プロシージャの実行をトリガし、前記信号は、デバイス対デバイス能力を持つ少なくとも２つのＵＥ間の前記測距プロシージャを調整するための少なくとも１つのパラメータを提供する、
基地局。
【請求項１４】
デバイス対デバイスワイヤレス通信のための方法であって、
第１の利用可能な帯域幅を有する認可無線周波数スペクトル帯域を介して信号を受信することと、
前記第１の利用可能な帯域幅よりも大きい第２の利用可能な帯域幅を有する無認可無線周波数スペクトル帯域に同調することと、
前記信号に応答して前記無認可無線周波数スペクトル帯域上で複数の測距信号を送信することと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的ＲＮＡポリヌクレオチドを特徴付けるための方法であって、
ａ）（ｉ）ＤＮＡヘリカーゼ結合部位を含むＤＮＡリーダー配列を含むように修飾されているＲＮＡポリヌクレオチド、および（ｉｉ）ＤＮＡヘリカーゼ酵素を用意するステップ；
ｂ）ａ）において用意された前記ＲＮＡポリヌクレオチドおよびＤＮＡヘリカーゼ酵素を膜貫通細孔と接触させて、前記ＤＮＡヘリカーゼが前記膜貫通細孔を通るＲＮＡポリヌクレオチドの移動を制御するステップ；
ｃ）前記ＲＮＡポリヌクレオチドが膜貫通細孔に対して移動する間に１つ以上の測定値を得るステップであって、前記測定値は、前記ＲＮＡポリヌクレオチドの１つ以上の特徴を示し、それによって前記標的ＲＮＡポリヌクレオチドを特徴付けるステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記リーダー配列が優先的に前記細孔に入り込む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）前記ＤＮＡリーダー配列が、前記ＲＮＡポリヌクレオチドと前記ＤＮＡリーダー配列のそれぞれの少なくとも１つの反応性基の間に形成される共有結合によって前記ＲＮＡポリヌクレオチドに結合され、（ｉｉ）前記ＤＮＡリーダー配列が、化学的または酵素的ライゲーションによって前記ＲＮＡポリヌクレオチドにライゲーションされ、または、（ｉｉｉ）前記ＤＮＡリーダー配列が、前記ＲＮＡポリヌクレオチドにハイブリダイズされる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の特徴が、（ｉ）前記ＲＮＡポリヌクレオチドの長さ、（ｉｉ）前記ＲＮＡポリヌクレオチドの素性、（ｉｉｉ）前記ＲＮＡポリヌクレオチドの配列、（ｉｖ）前記ＲＮＡポリヌクレオチドの二次構造、および（ｖ）前記ＲＮＡポリヌクレオチドが修飾されているかどうか、場合により、１つ以上のタンパク質もしくは類似塩基を用いたメチル化による、酸化による、損傷による修飾、または１つ以上の標識、タグもしくはスペーサーを用いた修飾がされているかどうかから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＲＮＡポリヌクレオチドの１つ以上の特徴が、電気的測定および／または光学的測定によって測定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップｃ）が、前記ＲＮＡポリヌクレオチドが膜貫通細孔に対して移動する間に膜貫通細孔を通過する電流を測定するステップであって、前記電流は、前記ＲＮＡポリヌクレオチドの１つ以上の特徴を示し、それによって前記ＲＮＡポリヌクレオチドを特徴付けるステップを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＲＮＡポリヌクレオチドが、１つ以上のアンカーを用いて前記膜にカップリングされる、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＮＡヘリカーゼが、ポリヌクレオチド結合ドメインの開口部のサイズを減少させるための修飾を含み、前記開口部を通って、少なくとも１つの立体配座状態で、ＲＮＡポリヌクレオチドがヘリカーゼから解離することができる、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上のヘリカーゼが、ａ）Ｈｅｌ３０８ヘリカーゼ、ＲｅｃＤヘリカーゼ、ＸＰＤヘリカーゼまたはＤｄａヘリカーゼ；（ｂ）（ａ）のヘリカーゼのいずれかに由来するヘリカーゼ；ならびに（ｃ）（ａ）および／または（ｂ）のヘリカーゼのいずれかの組み合わせである、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ヘリカーゼに由来し、前記ポリヌクレオチドに結合するが、ヘリカーゼとして機能しないように修飾されている１つ以上の分子ブレーキをさらに含む、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記膜貫通細孔が、タンパク質細孔であって、場合により溶血素、ロイコシジン、マイコバクテリウム・スメグマチス（Mycobacterium smegmatis）ポリンＡ（ＭｓｐＡ）、ＭｓｐＢ、ＭｓｐＣ、ＭｓｐＤ、ＣｓｇＧ、リセニン、外膜ポリンＦ（ＯｍｐＦ）、外膜ポリンＧ（ＯｍｐＧ）、外膜ホスホリパーゼＡ、ナイセリア（Neisseria）自己輸送体リポタンパク質（ＮａｌＰ）およびＷＺＡ由来である、または前記膜貫通細孔が固体状態細孔である、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ＲＮＡポリヌクレオチドおよびＤＮＡリーダー配列を含むポリヌクレオチドであって、前記ＤＮＡリーダー配列がＤＮＡヘリカーゼ結合部位を含むまたはそれだけを含む、ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
ポリヌクレオチド鎖上にバーコード部分をさらに含み、場合により、前記バーコード部分が、前記リーダー配列と前記ＤＮＡヘリカーゼ結合部位との間に位置される、請求項１２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項１４】
ＲＮＡポリヌクレオチドとＤＮＡヘリカーゼとの組み合わせであって、前記ＲＮＡポリヌクレオチドの一部が、ＤＮＡヘリカーゼ結合部位を含むＤＮＡリーダー配列を含むように修飾されている、組み合わせ。
【請求項１５】
ＤＮＡヘリカーゼ結合部位を含むＤＮＡリーダー配列を含む、標的ＲＮＡポリヌクレオチドを特徴付けるためのキットであって、前記ＤＮＡリーダー配列は、特徴付けのために任意の標的ＲＮＡポリヌクレオチドに結合するように適合されている、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸残基１２３−１４０または配列番号２のアミノ酸残基１２４−１４１に対して少なくとも７０％の同一性を持っているアミノ酸配列を含む抗血管新生ペプチド。
【請求項２】
ペプチドは２５までのアミノ酸から成り、配列番号１のアミノ酸残基１２３−１４０または配列番号２のアミノ酸残基１２４−１４１に対して少なくとも７０％の同一性を持っているアミノ酸配列を含む、請求項１記載のペプチド。
【請求項３】
ペプチドは、配列番号１のアミノ酸残基１２０−１４４または配列番号２のアミノ酸残基１２１−１４５から選択されたアミノ酸残基に対して少なくとも７０％の同一性を持ち、２５までのアミノ酸を含むかまたはそれから成る、請求項２記載のペプチド。
【請求項４】
配列番号１のアミノ酸残基１２３−１４０または配列番号２のアミノ酸残基１２４−１４１に対して少なくとも７０％の同一性を持っているアミノ酸配列から成る、請求項３記載のペプチド。
【請求項５】
抗血管新生ペプチドは、異種のペプチドに融合している、、請求項１から４のいずれか１項記載のペプチド。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の抗血管新生ペプチドをコード化する、核酸構成物。
【請求項７】
請求項６記載の核酸構成物を含むベクター。
【請求項８】
請求項６記載の核酸構成物または請求項７記載のベクターを含む細胞。
【請求項９】
薬学的に受理可能なキャリアーおよび、請求項１から５のいずれか１項記載の抗血管新生ペプチドまたは請求項８記載の核酸構成物を含む医薬品組成物。
【請求項１０】
さらに抗血管新生化合物を含む請求項９記載の医薬品組成物。
【請求項１１】
スラミン、ソラフェニブおよびスニチニブから成る群から抗血管新生化合物が選ばれる、請求項１０記載の医薬品組成物。
【請求項１２】
血管形成に関連した疾病の治療での使用のための、請求項１から５のいずれか１項記載の抗血管新生ペプチド、請求項６に記載の核酸構成物、または請求項９から１１のいずれ１項記載の医薬品組成物。
【請求項１３】
疾病が、癌、関節炎、乾癬、喘息およびアテローム性動脈硬化、または糖尿病性網膜症、滲出（湿潤性）または非滲出性（乾式）の加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、角膜移植後拒絶反応、角膜血管新生、末熟児網膜症（ＲＯＰ）、網膜動脈または静脈閉塞、血管新生緑内障と鎌状赤血球網膜症である、請求項１２記載の抗血管新生ペプチド、核酸構成物、または医薬品組成物。
【請求項１４】
請求項１から５のいずれか１項記載の抗血管新生ペプチド、請求項６に記載の核酸構成物、または請求項９から１１のいずれ１項記載の医薬品組成物を含むキット。
【請求項１５】
血管形成に関連した疾病の治療のために使用される、請求項１４記載のキット。
【請求項１６】
疾病が、癌、関節炎、乾癬、喘息およびアテローム性動脈硬化、または糖尿病性網膜症、滲出（湿潤性）または非滲出性（乾式）の加齢黄斑変性（ＡＭＤ）、角膜移植後拒絶反応、角膜血管新生、末熟児網膜症（ＲＯＰ）、網膜動脈または静脈閉塞、血管新生緑内障と鎌状赤血球網膜症である、請求項１５記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号５４〜６１からなる群から選択される配列を含む、単離されたＡＡＶカプシドタンパク質。
【請求項２】
異種の導入遺伝子をコードする単離された核酸および請求項１に記載のカプシドタンパク質を含む、組み換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項３】
異種の導入遺伝子が、コード配列に作動的に連結された組織特異的なプロモーターを含む、請求項２に記載のｒＡＡＶ。
【請求項４】
コード配列が、治療用タンパク質をコードする、請求項３に記載のｒＡＡＶ。
【請求項５】
治療用タンパク質が、芳香族アミノ酸デカルボキシラーゼ（ＡＡＤＣ）である、請求項４に記載のｒＡＡＶ。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のｒＡＡＶを含む組成物。
【請求項７】
薬学的に許容し得るキャリアをさらに含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
配列番号８０〜８３、９４、９６および９７からなる群から選択される配列を含む、単離されたＡＡＶカプシドタンパク質。
【請求項９】
異種の導入遺伝子をコードする単離された核酸および請求項８に記載のカプシドタンパク質を含む、組み換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項１０】
異種の導入遺伝子が、コード配列に作動的に連結された組織特異的なプロモーターを含む、請求項９に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１１】
コード配列が、治療用タンパク質をコードする、請求項１０に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１２】
治療用タンパク質が、芳香族アミノ酸デカルボキシラーゼ（ＡＡＤＣ）である、請求項１１に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載のｒＡＡＶを含む組成物。
【請求項１４】
薬学的に許容し得るキャリアをさらに含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
対象に導入遺伝子を送達するための方法における使用のための、請求項２〜５および９〜１２のいずれか一項に記載のｒＡＡＶ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内在的力率補正装置であって、
ＡＣ電源電圧と、
前記ＡＣ電源電圧に接続され、正弦半波整流供給電圧（ｈａｌｆ−ｓｉｎｕｓｏｉｄａｌ  ｒｅｃｔｉｆｉｅｄ  ｓｕｐｐｌｙ  ｖｏｌｔａｇｅ）を提供するライン周波数整流器と、
前記正弦半波整流供給電圧に応答してインピーダンス反転した（ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  ｉｎｖｅｒｔｅｄ）２次側電圧を出力に提供するインピーダンスインバータと、
前記２次側電圧を整流する２次側整流器と、
前記２次側整流器から供給される整流後出力を濾波してインバータ周波数のリップルを除去し、ライン周波数の正弦半波電流を出力に供給する２次側リップルフィルタと、
前記ライン周波数の正弦半波電流を受け取る負荷と、
を有し、
前記インピーダンスインバータは、軽負荷条件下において前記２次側電圧を上昇させることにより、前記ＡＣ電源電圧から供給されるライン周波数の電源電流および前記負荷における前記ライン周波数の正弦半波電流を比例させてほぼ力率１のライン負荷力率を維持し、高調波電流の歪みを小さく抑えるものである
装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記インピーダンスインバータは、ターマンＴ型構成（Ｔｅｒｍａｎ  Ｔｅｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のインピーダンス整合ネットワークと、前記インピーダンスインバータが前記負荷に印加される負荷電流の大きさを前記ＡＣ電源電圧に比例させ前記ＡＣ電源電圧と同相とする９０度の伝送位相ずれを有するように選択された値を有する２つの直列接続された共振コンデンサとを含むものである装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、前記ＡＣ電源電圧は３相ＡＣ電源電圧を有し、ライン周波数整流器は前記３相ＡＣ電源電圧の各相に接続されて正弦半波整流供給電圧を提供し、加算変圧器は前記ＡＣ電源電圧とのガルバニック絶縁を提供し、前記加算変圧器の出力は前記インピーダンスインバータに提供されるものである装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、前記加算変圧器は、物理的に独立した３つの変圧器を有するものである装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、前記加算変圧器は、共通コア上に３相の部分的な磁束相殺を伴う６つの巻線を有する単一の変圧器を有するものである装置。
【請求項６】
請求項３記載の装置において、さらに、
前記３相のＡＣライン上に伝送周波数インバータのスイッチング周波数成分を排除するフィルタを有するものである装置。
【請求項７】
請求項３記載の装置において、前記負荷に供給される前記ライン周波数の正弦半波電流は、各ＡＣラインから供給される相互に１２０度位相がずれた３相の整流正弦波の総和である装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、前記ＡＣ電源電圧は３相ＡＣ電源電圧を有し、ライン周波数整流器は前記３相ＡＣ電源電圧の各相に接続されて正弦半波整流供給電圧を提供し、１次側誘導コイルは、前記２次側整流器に接続されている２次側誘導コイルと共通の磁気コアを共有して共同設置されている３つの独立した誘導コイルとして実施されるものである装置。
【請求項９】
内在的力率補正装置であって、
ＤＣ電源と、
前記ＤＣ電源の出力のライン周波数のリップルを濾波するシャント・リップル・フィルタ・コンデンサと、
前記シャント・リップル・フィルタ・コンデンサの出力から供給されるライン周波数のリップルを濾波したＤＣ電圧を出力方形波電圧に変換するＤＣ／ＡＣインバータと、
前記出力方形波電圧を、ライン周波数の正弦波によって包絡線変調された、ＤＣ／ＡＣコンバータの周波数の正弦波に変換して双極正弦波包絡線を形成するインピーダンスインバータと、
前記双極正弦波包絡線を単極正弦半波包絡線に整流する２次側整流器と、
前記単極正弦半波における１つおきの周期の極性を反転させて正弦波形を発生させる整流戻し（ｄｅ−ｒｅｃｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ネットワークと、
前記正弦波形を受け取るＡＣ負荷と
を有し、
前記インピーダンスインバータは、軽負荷条件下において２次側電圧を上昇させることにより、前記ＤＣ電源から供給されるライン周波数の電源電流および前記ＡＣ負荷における電流を比例させてほぼ力率１のライン負荷力率を維持し、高調波電流の歪みを小さく抑えるものである
装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、前記インピーダンスインバータは、ターマンインピーダンス反転ネットワークを有し、当該インピーダンス反転ネットワークは、その２次側における瞬時負荷電圧によって変化する変圧を提供するものである装置。
【請求項１１】
請求項９記載の装置において、さらに、
前記単極正弦半波包絡線が前記整流戻しネットワークに印加される前に前記単極正弦半波包絡線から高周波リップルを除去するリップル・フィルタ・ネットワークを有するものである装置。
【請求項１２】
請求項９記載の装置において、前記整流戻しネットワークは、半波ブリッジ構成または全波ブリッジ構成の電力半導体スイッチを含むものである装置。
【請求項１３】
請求項９記載の装置において、さらに、
前記ＤＣ電源と前記ＡＣ負荷との間にガルバニック絶縁を提供する絶縁変圧器を有するものである装置。
【請求項１４】
前記ＡＣ負荷に印加される３相定電圧の各相に請求項１６記載の内在的力率補正装置を有する装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置において、前記ＤＣ電源は、３つの独立した等電圧のＤＣ電源を有するものである装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかし、図２に図示した従来の力率補正の方法には少なくとも２つの明確な不利点がある。即ち、追加の電力変換段が装置のコストおよび体積を増加させ、また不要なエネルギー変換損失をも招くことである。このような特定の力率補正回路を用いずに、共振誘導電力伝送システム内のライン接続点に、ほぼ力率１の高調波歪みの小さな負荷を提供することが望ましい。本発明は、当該技術分野におけるこの必要性に対処する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１１／０２５４３７９号明細書
（特許文献２）  米国特許第４，９１６，３８０号明細書
（特許文献３）  米国特許第３，７０４，４３３号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，９９２，７２３号明細書
（特許文献５）  米国特許第８，３８４，３７１号明細書
（特許文献６）  米国特許第３，７９２，２８６号明細書
（特許文献７）  米国特許第７，６７９，９４３号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１０／０１２４０８３号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスと、前記サービスに関連付けられた構成情報とについて、複数のアグリゲートされたコンポーネントキャリアのうちの第１のコンポーネントキャリアと少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアとを監視することと、前記構成情報は、少なくともユーザサービス記述（ＵＳＤ）中に含まれ、前記第１のコンポーネントキャリアが前記サービスの１次コンテンツを与え、前記少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアが、前記１次コンテンツを拡張するために、前記サービスの２次コンテンツを与えることを識別し、ここにおいて、前記２次コンテンツは、前記１次コンテンツの増補データ、補助データ、または消失したデータを備える、
前記構成情報を受信した後に、前記第１のコンポーネントキャリアと前記少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアとを介してコンカレントに前記サービスに対応する前記１次コンテンツと２次コンテンツとを受信することと、ここにおいて、前記第１のコンポーネントキャリアと前記第２のコンポーネントキャリアとを介してコンカレントに前記サービスを受信することは、ブロードキャストを介して１次コンテンツおよびユニキャストを介して２次コンテンツを受信することを含む、
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記１次コンテンツに関して誤りメトリックを計算することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記計算された誤りメトリックがしきい値以上であるとき、前記サービスがセッションの終了に達する前に前記サービスのユニキャスト配信への切替えを要求することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記計算された誤りメトリックがしきい値以上であるとき、前記サービスがセッションの終了に達する前に前記１次コンテンツの少なくとも一部分の再送信を要求することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のコンポーネントキャリアまたは前記少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアのうちの少なくとも１つによって搬送されたマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を介して第２の構成情報を受信することと、
前記ＭＣＣＨを介して受信された前記第２の構成情報に基づいて前記構成情報を更新することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のコンポーネントキャリアまたは前記少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアのうちの少なくとも１つによって搬送されたシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を介して第２の構成情報を受信することと、
前記ＳＩＢを介して受信された前記第２の構成情報に基づいて前記構成情報を更新することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のコンポーネントキャリアまたは前記少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアのうちの少なくとも１つによって搬送されたマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）を介して第３の構成情報を受信することと、
前記ＭＣＣＨを介して受信された前記第３の構成情報に基づいて、前記ＳＩＢを介して受信された前記第２の構成情報を更新することと
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスが、拡張マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ｅＭＢＭＳ）サービスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
サービスと、前記サービスに関連付けられた構成情報とについて、複数のアグリゲートされたコンポーネントキャリアのうちの第１のコンポーネントキャリアと少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアとを監視するための手段と、前記構成情報は、少なくともユーザサービス記述（ＵＳＤ）中に含まれ、前記第１のコンポーネントキャリアが前記サービスの１次コンテンツを与え、前記少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアが、前記１次コンテンツを拡張するために、前記サービスの２次コンテンツを与えることを識別し、ここにおいて、前記２次コンテンツは、前記１次コンテンツの増補データ、補助データ、または消失したデータを備える、
前記構成情報を受信した後に、前記第１のコンポーネントキャリアと前記少なくとも１つの第２のコンポーネントキャリアとを介してコンカレントに前記サービスに対応する前記１次コンテンツと２次コンテンツとを受信するための手段と、ここにおいて、前記第１のコンポーネントキャリアと前記第２のコンポーネントキャリアとを介してコンカレントに前記サービスを受信することは、ブロードキャストを介して１次コンテンツおよびユニキャストを介して２次コンテンツを受信することを含む、
を備える、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１０】
実行されると、コンピュータに、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装の分類器で、対象の少なくとも一つの画像ペアにおける当該対象の関心組織の健康状態を、当該対象の少なくとも一つの画像ペアにおける当該対象の関心組織の縦断的特徴の既定セットに基づいて、決定するステップと、
決定された健康状態を示すサインを視覚的に表示するステップとを有する方法であって、
前記対象の少なくとも一つの画像ペアが、第一の瞬間において収集される前記関心組織の第一の画像と、第二の瞬間において収集される前記関心組織の第二の画像とを含み、
前記関心組織の縦断的特徴の既定セットが、前記関心組織の形状の変化、前記関心組織の辺縁の変化、前記関心組織のテクスチャの変化、前記関心組織の血管分布の変化、前記関心組織の構造の変化、前記関心組織の併存疾患、又は前記関心組織の同時罹患のうち一つ以上を含む、
方法。
【請求項２】
前記対象の少なくとも一つの画像ペアをレジストレーションするステップと、
レジストレーションされた少なくとも一つの画像ペアにおいて少なくとも一つの関心ボリュームを識別するステップであって、前記関心組織が前記少なくとも一つの関心ボリュームに位置する、ステップと、
識別された少なくとも一つの関心ボリュームから縦断的特徴の既定セットを抽出するステップと、
抽出された縦断的特徴のセットを分類することによって前記関心組織の健康状態を決定するステップと
をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対象についての非画像データを取得するステップと、
前記抽出された縦断的特徴のセットと前記非画像データとを分類することによって前記関心組織の健康状態を決定するステップと
をさらに有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記非画像データが、デモグラフィックス、病歴、家族歴、リスクファクター、分子検査結果、又は遺伝子検査結果のうち一つ以上を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つの画像ペアから前記関心組織の縦断的特徴の既定セットの縦断的特徴を決定するステップをさらに有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
決定された健康状態に基づいて、既定の範囲の数値スコアで、数値スコアを決定するステップをさらに有し、当該範囲の第一のスコアは疾患がないことを示し、当該範囲の第二のスコアは疾患があることを示し、前記サインを視覚的に表示するステップが前記数値スコアを視覚的に表示するステップを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記数値スコアが疾患の重篤度を示す、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記既定の範囲の数値スコアの異なるサブ範囲を、異なる重篤度と異なる色にマッピングするマップを作成するステップと、
当該マップに基づくスコアを示す色でグラフィックのサインを視覚的に表示するステップと
をさらに有する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記健康状態の分布が、地理的地域、年齢、性別、リスク型、又は同時罹患のうちの少なくとも一つによって層別化される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
組織の画像ペアの訓練データのセットを受信するステップであって、各ペアが異なる瞬間において収集される画像を含み、前記訓練データの第一のサブセットが組織の第一の既知の健康状態を含み、前記訓練データの少なくとも第二のサブセットが組織の少なくとも第二の既知の健康状態を含む、ステップと、
前記訓練データのセットにおいて画像をレジストレーションするステップと、
レジストレーションされた前記訓練データのセットの画像において前記関心組織を識別するステップと、
前記レジストレーションされた訓練データのセットの画像において前記関心組織の縦断的特徴の既定セットをトレンディングするステップと、
関連特徴のセットをあらわす特徴のセットのサブセットを選択するステップと、
前記訓練データのセットと、選択された特徴のセットのサブセットとに基づいて前記分類器を作成し訓練するステップであって、前記分類器が一つ以上のサブ分類器を含む、ステップと
をさらに有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象についての非画像データを取得するステップと、
抽出された縦断的特徴のセットと前記非画像データを分類することによって前記関心組織の健康状態を決定するステップと
をさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
画像ペア間の特徴の差を決定することによって前記縦断的特徴の既定セットをトレンディングするステップをさらに有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
画像データ処理モジュールの命令を保存するメモリと、
当該命令を実行するプロセッサと
を有するコンピュータシステムであって、
当該命令は当該プロセッサに、
対象の少なくとも一つの画像ペアにおける当該対象の関心組織の健康状態を、当該対象の少なくとも一つの画像ペアにおける当該対象の関心組織の縦断的特徴の既定セットに基づいて、分類させ、
決定された健康状態を示すサインを視覚的に表示させ、
前記対象の少なくとも一つの画像ペアが、第一の瞬間において収集される前記関心組織の第一の画像と、第二の異なる瞬間において収集される前記関心組織の第二の画像とを含み、
前記関心組織の縦断的特徴の既定セットが、前記関心組織の形状の変化、前記関心組織の辺縁の変化、前記関心組織のテクスチャの変化、前記関心組織の血管分布の変化、前記関心組織の構造の変化、前記関心組織の併存疾患、又は前記関心組織の同時罹患のうち一つ以上を含む、
コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４および図７に示される腰ベルト２００は、内側にクッション１４が設けられた胴バンド１３を備える。胴バンド１３には、外側に、活性炭吸着器１００の固定ユニット４のためのアダプタ１５が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
解放機構１５３は、単一アームのレバー１５３ａ、およびそのレバー１５３ａに連結されたハンドル１５３ｂを有する。図４に示されるように、レバー１５３ａは、固定板１５２の上側部分の凹部にある。レバー１５３ａは比較的柔軟な材料から作られ、したがってハンドル１５３ｂに圧力が加えられると変形することができる。本実施形態の例では、レバー１５３ａは、固定板１５２とともに単一片を形成するように作られ、この板１５２から切り抜かれる。ハンドル１５３ｂは、単一片を形成するようにレバー１５３ａの上端に成形される。本実施形態の例では、ハンドル１５３ｂの上面はレバーの表面よりも大きく、その結果、ハンドル１５３ｂとレバー１５３ａの間に当接面１５３ｃが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３Ａおよび図３Ｂにも示されるように、固定ユニット４のアダプタ４２および固定ユニット４１は、薄い六角ナット４３およびねじ４４によって連結される。アダプタ４２は、連結要素４１に対して回転可能に連結されるので、活性炭吸着器１００（または固定ユニット４に固定された別のモジュール）は、腰ベルト２００に対して回転することができる（先の実施形態の例の図６Ａ〜図６Ｅを参照）。これにより、操作者にとっての快適さがさらに増す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両パッドを有する電気車両をワイヤレス充電するための装置であって、
前記車両パッドを介して前記電気車両を充電するのに十分な電力レベルのワイヤレス場を生成するための複数の手段と、
前記複数のワイヤレス場生成手段のうちの第1のワイヤレス場生成手段の電気特性の変化の検出に少なくとも部分的に基づいて、前記車両パッドが前記第1のワイヤレス場生成手段の上に位置していることを決定するための手段と、
前記第1のワイヤレス場生成手段の前記電気特性の前記検出された変化の分析に基づく、前記車両パッドが前記複数のワイヤレス場生成手段のうちの第2のワイヤレス場生成手段へ移行しつつあることの決定に応答して、前記第2のワイヤレス場生成手段を起動するための手段と
を備える装置。
【請求項２】
前記ワイヤレス場生成手段が充電回路を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
決定するための前記手段および起動するための前記手段が、少なくとも1つのプロセッサを備える、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
前記電気車両から、所定の位置に対する前記電気車両の位置または速度あるいは方向ベクトルのうちの少なくとも1つ、またはそれらの任意の組合せに関する情報を受け取るための手段をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
前記第1のワイヤレス場生成手段の電気特性の変化を測定するための手段をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記電気車両の走行の方向を決定するための手段と、
前記電気車両の走行の位置の前方および前記電気車両の走行の方向に沿った前記第2のワイヤレス場生成手段を起動するための手段と
をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記第1のワイヤレス場生成手段の前記電気特性の変化が所定の閾値量より大きい場合、前記第2のワイヤレス場生成手段への前記車両パッドの到着を決定するための手段をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記第1のワイヤレス場生成手段の前記電気特性の変化が所定の閾値量未満になったことを検出すると、前記第1のワイヤレス場生成手段を起動不能にするための手段をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記第1のワイヤレス場生成手段の前記電気特性の変化が所定の閾値量未満になったことを検出すると、前記車両パッドがもはや前記第1のワイヤレス場生成手段の上に位置していないことを決定するための手段をさらに備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記第1のワイヤレス場生成手段が、磁界を生成し、かつ、前記電気車両内の受電回路に電力を誘導伝達するための手段を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記ワイヤレス場を生成するための前記手段が、前記第1のワイヤレス場生成手段の前記電気特性の前記変化を測定し、かつ、それを、決定するための前記手段および起動するための前記手段に通信するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサが、第1の充電回路の前記電気特性の変化が所定の閾値量より大きい値を示している場合、前記車両パッドが前記第1の充電回路と第2の充電回路との間の移行に接近していることを決定するように構成される、請求項2又は3に記載の装置。
【請求項１３】
前記電気特性が第1の充電回路上で引き出される電流を含み、前記第1の充電回路上で引き出される前記電流のレベルが、前記第1の充電回路に関連する前記車両パッドの位置に対応する、請求項2に記載の装置。
【請求項１４】
前記電気特性の前記変化が、第1の充電回路に提示される負荷の変化であって、前記車両パッドが車道に沿って移動する際に、前記車両パッドが前記第1の充電回路に近接することに基づいて変化する負荷の変化を示す、請求項2に記載の装置。
【請求項１５】
車両パッドを有する電気車両をワイヤレス充電するための方法であって、
複数の充電回路の各々によって、前記車両パッドを介して前記電気車両を充電するのに十分な電力レベルのワイヤレス場を生成するステップと、
前記複数の充電回路のうちの第1の充電回路の電気特性の変化の検出に少なくとも部分的に基づいて、前記車両パッドが前記第1の充電回路の上に位置していることを決定するステップと、
前記第1の充電回路の前記電気特性の前記検出された変化の分析に基づく、前記車両パッドが前記複数の充電回路のうちの第2の充電回路へ移行しつつあることの決定に応答して、前記第2の充電回路を起動するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼領域（ＥＦ）前駆体細胞を培養して複数の細胞を生ずることを含む、複数の細胞を生ずる方法であって、ここで複数の細胞が、
（ｉ）１つ以上のＢｒｎ３ａ、ニューロフィラメント、Ｔｕｊ１およびＴｈｙ１；または
（ｉｉ）１つ以上のＭａｔｈ５、Ｂｒｎ３ａ、Ｂｒｎ３ｂ、Ｉｓｌ１、ニューロフィラメントおよびＴｈｙ１
を発現する、前記方法。
【請求項２】
眼領域（ＥＦ）前駆体細胞を神経節細胞培地中で培養して複数の細胞を生ずる、請求項１（ｉｉ）に記載の方法。
【請求項３】
眼領域前駆体細胞を、好ましくは細胞クラスターとして、好ましくは低接着または非接着条件下で、神経節細胞培地中で、細胞クラスターが複数の細胞を形成するために十分な時間培養することを含み、ここで複数の細胞が、
１つ以上のＭａｔｈ５、Ｂｒｎ３ａ、Ｂｒｎ３ｂ、Ｉｓｌ１、ニューロフィラメントおよびＴｈｙ１を発現し、
眼領域前駆体細胞が、免疫染色および／またはフローサイトメトリーによる判定において、Ｐａｘ６（＋）、Ｒｘ１（＋）、Ｏｃｔ４（−）およびＮａｎｏｇ（−）としてキャラクタリゼーションされ、好ましくはＳｉｘ３（＋）、Ｓｉｘ６（＋）、Ｌｈｘ２（＋）、Ｔｂｘ３（＋）、Ｓｏｘ２（＋）、Ｏｔｘ２（＋）およびネスチン（＋）としてもまたキャラクタリゼーションされる、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
眼領域（ＥＦ）前駆体細胞を神経節細胞培地および網膜神経節細胞（ＲＧＣ）分化培地中で順次培養する、請求項１（ｉ）に記載の方法。
【請求項５】
多能性幹細胞をフィーダーフリー条件下で培養して眼領域前駆体細胞を生ずることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法によって生ずる複数の細胞を含む、組成物。
【請求項７】
その少なくとも５０％が、免疫組織化学的な判定において、
（ｉ）１つ以上のＢｒｎ３ａ、ニューロフィラメントおよびＴｈｙ１、または
（ｉｉ）１つ以上のＭａｔｈ５、Ｂｒｎ３ａ、Ｂｒｎ３ｂ、Ｉｓｌ１、ニューロフィラメントおよびＴｈｙ１
を発現する複数の細胞を含む、細胞の組成物。
【請求項８】
（ａ）細胞の生存性を維持することに好適な培地をさらに含み、
（ｂ）組成物が、多能性幹細胞、成熟光受容体、および／またはアマクリン細胞を実質的に含まない、
請求項７（ｉｉ）に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が、哺乳動物患者への使用に好適である医薬調製物であり、哺乳動物患者への移植のために、細胞の生存性を維持するための医薬的に許容される担体をさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、極低温細胞調製物であり、任意に最初に凍結された細胞数の少なくとも８０％が解凍後に回復される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
複数の細胞が、インビトロの多能性幹細胞に由来する、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
複数の細胞中の少なくとも５０％の細胞が、免疫組織化学的な判定において、
（１）Ｍａｔｈ５およびＢｒｎ３ａ、
（２）Ｍａｔｈ５、Ｂｒｎ３ａおよびＢｒｎ３ｂ、または
（３）Ｍａｔｈ５、Ｂｒｎ３ａ、Ｂｒｎ３ｂ、およびＩｓｌ１
を発現する、請求項７（ｉｉ）に記載の組成物。
【請求項１３】
複数の細胞中の少なくとも５０％の細胞が、免疫組織化学的な判定において、
（１）Ｂｒｎ３ａおよびニューロフィラメント、
（２）Ｂｒｎ３ａおよびＴｕｊ１、
（３）Ｂｒｎ３ａ、Ｔｕｊ１およびニューロフィラメント、または
（４）Ｂｒｎ３ａ、Ｔｕｊ１およびＴｈｙ１
を発現する、請求項７（ｉ）に記載の組成物。
【請求項１４】
複数の細胞中の少なくとも７５％、８５％、９５％、または９９％の細胞が、免疫組織化学的な判定において、
（ｉ）１つ以上のＢｒｎ３ａ、ニューロフィラメント、Ｔｕｊ１およびＴｈｙ１、または
（ｉｉ）１つ以上のＭａｔｈ５、Ｂｒｎ３ａ、Ｂｒｎ３ｂ、Ｉｓｌ１、ニューロフィラメント、およびＴｈｙ１
を発現する、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
患者に調製物を投与すること、または患者に解凍後の調製物を投与することを含む、それを必要とする哺乳動物患者の処置の方法における使用のための、請求項７〜９および１１〜１４のいずれか一項に記載の組成物、または請求項１０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実装される、患者の歯列のデジタルモデルからデジタルモデル基部を作成する方法であって、
選択された仮想基部型の複数の所定寸法から最初の仮想基部を形成するステップと、
前記患者の歯列の三次元デジタルモデルを取得するステップと、
前記患者の歯列の前記三次元デジタルモデルの境界寸法を決定するステップと、
前記境界寸法に基づいて前記最初の仮想基部の第１の変形を実行するステップと、
前記変形された仮想基部の第２の変形を局所的な基準に基づいて実行して前記デジタルモデル基部を形成するステップと、
少なくとも１つの仮想モデル基部を表示し、記憶し、又は送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記境界寸法は、上歯列弓の部分、下歯列弓の部分、又は咬合状態の前記上歯列弓と前記下歯列弓の両方のうちの少なくとも１つの三次元境界ボックスを含み、
選択された仮想基部型の前記複数の所定寸法は、（ｉ）後方角の側面である少なくとも１つの一対の側面の傾斜面の長さ、（ｉｉ）裏面に対する前記後方角の側面の角度、（ｉｉｉ）前面である第２の一対の側面の前記裏面からの直交線に対する角度、上顎の仮想基部の上面から下顎の仮想基部の底面までの距離並びに前記上顎の仮想基部及び前記下顎の仮想基部の高さ制限を含む高さの範囲、を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最初の仮想基部の前記第１の変形は、前記最初の仮想基部を前から後ろの深さ寸法及び左から右の幅寸法で拡大縮小する全体変形を含み、
前記変形された仮想基部の前記第２の変形の前記局所的な基準は、前記仮想基部の背面、中間面及び前面のそれぞれにおける選択点の局所的な移動を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータによって実装される、患者の歯列のデジタルモデルからデジタルモデル基部を作成する方法であって、
選択された仮想基部型の複数の所定寸法を取得するステップと、
前記患者の歯列の三次元デジタルモデルを取得するステップと、
前記患者の歯列の前記三次元デジタルモデルの境界寸法を決定するステップと、
前記患者の歯列の前記三次元デジタルモデルの前記複数の所定寸法及び前記境界寸法から前記デジタルモデル基部を自動的に形成するステップと、
前記患者の歯列の前記三次元デジタルモデルと共に少なくとも１つの仮想モデル基部を表示し、記憶し、又は送信するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
特定の実施形態を本明細書で例示し、説明してきたが、特許請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な他の変更及び修正を行うことができることを理解されたい。更に、特許請求される主題の様々な態様を本明細書で説明してきたが、そのような態様は、組み合わせて利用する必要はない。したがって、添付の特許請求の範囲は、特許請求される主題の範囲の範囲内にある全てのそのような変更及び修正を網羅することが意図される。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
超音波洗浄ユニットにおいて、
電力源と、
媒体入口、媒体出口、及び底面を備える筐体と、
前記電力源に結合され、前記筐体内の前記底面の周りに配置され、該底面から延在する複数の超音波トランスデューサと、
チェアを備える支持構造体であって、前記筐体内で前記複数の超音波トランスデューサ内に配置される支持構造体と、
を備え、
前記チェアが、エアフィルタが前記超音波洗浄ユニット内で洗浄されるときに、前記エアフィルタを保持し、前記エアフィルタからの残留物を受容するように動作可能である、超音波洗浄ユニット。
実施形態２
前記チェアが、支持体を備え、前記受容した残留物が通って流れることができる開口を画定する、実施形態１に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態３
前記チェアが、４つの支持体を備え、４つの開口を画定する、実施形態２に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態４
前記チェアが、ステンレス鋼で構成される、実施形態１に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態５
前記支持構造体が、前記筐体内に同軸上に配置される、実施形態１に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態６
前記媒体入口及び前記媒体出口が、同じ要素である、実施形態１に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態７
前記複数の超音波トランスデューサが、明確に異なる振幅、周波数、電力、及び／または期間で超音波エネルギーを放射する、実施形態１に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態８
前記超音波トランスデューサが、前記筐体内に均一に離間配置される、実施形態１に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態９
前記支持構造体が、前記エアフィルタと係合し、前記エアフィルタを前記チェア内に固定するように動作可能なスリーブを更に備える、実施形態１に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態１０
前記媒体出口が、前記支持構造体の下側に配置される、実施形態１に記載の超音波洗浄ユニット。
実施形態１１
超音波クリーニングシステムにおいて、
媒体源と、
電力源と、
前記媒体源と連通している媒体入口、媒体出口、及び底面を備える筐体を備える、超音波洗浄ユニットと、
前記電力源に結合され、前記筐体内の前記底面の周りに配置され、該底面から延在する複数の超音波トランスデューサと、
チェア及びスリーブを備える支持構造体であって、前記筐体内で前記複数の超音波トランスデューサ内に同軸上に配置される支持構造体と、
を備え、
前記チェアが、前記超音波洗浄ユニット内で洗浄されるときに、前記エアフィルタを保持し、前記エアフィルタからの残留物を受容するように動作可能であり、
前記スリーブが、前記エアフィルタと係合し、前記エアフィルタを前記チェア内に固定するように動作可能である、超音波洗浄システム。
実施形態１２
トランスデューサ制御ユニットを更に備える、実施形態１１に記載の超音波クリーニングシステム。
実施形態１３
前記トランスデューサ制御ユニットが、前記電力源に結合される、実施形態１２に記載の超音波クリーニングシステム。
実施形態１４
前記媒体出口が前記媒体源と連通している、実施形態１１に記載の超音波クリーニングシステム。
実施形態１５
エアフィルタをクリーニングするための方法であって、
チェアを備える超音波洗浄ユニットを提供することと、
エアフィルタを前記超音波洗浄ユニットの中に配置することと、
超音波エネルギーを前記超音波洗浄ユニットから前記エアフィルタに印加して、前記エアフィルタから残留物を除去することと、
前記チェア内の前記残留物を収集することと、
前記超音波洗浄ユニットから前記エアフィルタを除去することと、
を含む、方法。
実施形態１６
前記超音波洗浄ユニットに媒体を充填する工程を更に含む、実施形態１５に記載の方法。
実施形態１７
前記エアフィルタが前記超音波洗浄ユニットの中に配置される前に、前記超音波洗浄ユニットに媒体が充填される、実施形態１６に記載の方法。
実施形態１８
前記エアフィルタが前記超音波洗浄ユニットの中に配置された後に、前記超音波洗浄ユニットに媒体が充填される、実施形態１６に記載の方法。
実施形態１９
ある時間遅らせて、洗剤を前記媒体に加えることを更に含む、実施形態１６に記載の方法。
実施形態２０
前記媒体が、制御された温度に保持される、実施形態１６に記載の方法。