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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造フレームと、
前記構造フレームにより支えられ且つ前記構造フレームに対して実質的に整列される少なくとも１つの窓あるいはドアと、
断熱サンドウィッチパネルにより形成された外壁であって、前記外壁内の前記断熱サンドウィッチパネルが前記構造フレームに支えられるとともに前記構造フレームから外方にオフセットされている、外壁と、を備え、
それぞれの断熱サンドウィッチパネルは、２枚のスキン材と、そのスキン材の間に挟まれた連続した断熱層を有し、
前記外壁は、前記断熱サンドウィッチパネル同士の間、及び、前記断熱サンドウィッチパネルと前記少なくとも１つの窓あるいはドアとの間の連接部あるいは空間に、断熱封止手段を含み、それにより前記連続した断熱層と前記断熱封止手段によって形成される断熱層が、前記外壁の中と前記少なくとも１つの窓あるいはドアの周囲で連続するように構成され、
前記構造フレームは、前記建築物が仕上げられたときに、前記建築物の内部の少なくとも一部に露出されており、前記建築物の内部配線の少なくとも一部は、前記構造フレームの上及び／または内部に沿って、前記建築物の内部を横切る様に構成され、
前記断熱サンドウィッチパネルのうちの少なくとも１つの断熱サンドウィッチパネルのスキン材の１つの表面は金属であり、
前記建築物の他の断熱要素に隣接する断熱サンドウィッチパネルのうちの少なくとも１つの断熱サンドウィッチパネルの金属表面の一部は、少なくとも１つの溝を有し、該少なくとも１つの溝は、前記断熱サンドウィッチパネルの前記一部に沿っての前記少なくとも１つの溝を横切る方向の熱伝達を遮ることを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記外壁は、連接部あるいは空間を通しての空気の流れを実質的に低減あるいは防止するように、サンドウィッチパネル同士の間、あるいは、サンドウィッチパネルと前記少なくとも１つの窓あるいはドア、前記構造フレーム、床および屋根を含む建築物の他の部品との間の連接部あるいは空間に、封止手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記構造フレームは事前に仕上げられていることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項４】
前記断熱サンドウィッチパネルのうちの少なくとも１つは事前に仕上げられていることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項５】
前記建築物を支持するための下張り床構造をさらに備え、
前記構造フレームは、支持支柱と、梁と、根太と、厚板あるいは切り株状の足場を含む前記下張り床構造への接続部とを含む複数のフレーム部材をさらに備え、
実質的に前記フレームの全体が外部の環境から断熱され、前記断熱層の外部にある前記フレームのどの部品あるいは１つ以上の支持接続部からも熱的に分離されるために、前記断熱サンドウィッチパネルあるいは前記封止手段が前記１つ以上の支持接続部を超えて延びるように、前記フレームは、前記１つ以上の支持接続部により前記下張り床構造に接続され、前記断熱サンドウィッチパネルと前記封止手段は、前記フレームの外方に固定されることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項６】
前記構造フレームは実質的に金属から作られていることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項７】
前記一部は、２つのほぼ平行に隣接する溝を有することを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項８】
前記建築物の他の部品は、さらなる断熱サンドウィッチパネルであり、前記一部は、前記さらなる断熱サンドウィッチパネルの断熱層に接することを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの溝は、前記パネルの縁から前記少なくとも１つの断熱サンドウィッチパネルの内部が熱的に隔離されるように、実質的に前記少なくとも１つの断熱サンドウィッチパネルの縁に平行に延びる通路を形成することを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの溝は、１ｍｍ〜１２ｍｍの幅であることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項１１】
前記一部、あるいは前記一部と前記建築物の他の部品との接続部は、前記一部あるいは前記接続部が補強されるように、支持材料を備えることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項１２】
前記建築物の内部が実質的に気密で外部から断熱されていることを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦ヒンジであって、
摩擦シャフトと、
前記摩擦シャフトを実質的に取り囲むように構成されている摩擦コアであって、前記摩擦コアは、摩擦バンド、摩擦クリップ、及び摩擦ディスクのうちの１つを含み、前記摩擦バンド及び前記摩擦クリップは、前記摩擦シャフトの周りで周方向に圧力をかけ、前記摩擦ディスクは、前記摩擦シャフトの周りで軸方向に摩擦を加え、前記摩擦バンド、前記摩擦クリップ、及び前記摩擦ディスクのうちの前記１つは、第１部品に取り付けられるように構成されている、摩擦コアと、
前記摩擦コア及び前記摩擦シャフトのうちの１つに取り付けられているテレスコープ型リンクと、
前記テレスコープ型リンクを少なくとも部分的に取り囲むように構成されているアンカーリンクであって、第２部品に取り付けられるように構成されているアンカーリンクと、
を含み、
前記摩擦ヒンジは、回転中に、前記第１部品と前記第２部品との間に実質的に一定の間隙を維持しながら、前記第１部品と前記第２部品との間で回転連結を可能にするように構成されている、摩擦ヒンジ。
【請求項２】
前記第１部品及び前記第２部品の回転の初期部において、実質的にゼロのトルクが提供されるように、前記テレスコープ型リンクの端部に近接して形成されている１つ以上の切欠き
を更に含む、請求項１に記載の摩擦ヒンジ。
【請求項３】
前記テレスコープ型リンク及び前記アンカーリンクは、前記摩擦ヒンジのために追加的な摩擦を提供するように選択される、請求項１に記載の摩擦ヒンジ。
【請求項４】
前記追加的な摩擦は、前記テレスコープ型リンク及び前記アンカーリンクの寸法の選択と、前記テレスコープ型リンク及び前記アンカーリンクの材料の選択と、前記テレスコープ型リンク及び前記アンカーリンクのうちの少なくとも１つの表面への摩擦制御可能な材料の適用と、のうちの１つ以上を介して提供される、請求項３に記載の摩擦ヒンジ。
【請求項５】
前記第１部品及び前記第２部品が互いから離れて回転されるように示されているトルクと比較すると、前記第１部品及び前記第２部品が互いに向かって回転されるように示されている、より少ないトルクと共に、非対称的なトルクプロファイルが設けられるように、前記摩擦コアの形状は選択される、請求項１に記載の摩擦ヒンジ。
【請求項６】
キックスタンド及びコンピューティングデバイスを連結するための摩擦ヒンジであって、
摩擦シャフトと、
前記摩擦シャフトを実質的に取り囲むように構成されている摩擦バンドであって、前記キックスタンドに取り付けられるように構成されている摩擦バンドと、
前記摩擦シャフト及び前記摩擦バンドのうちの１つに取り付けられているテレスコープ型リンクと、
前記テレスコープ型リンクを少なくとも部分的に取り囲むように構成されているアンカーリンクであって、前記コンピューティングデバイスの本体に取り付けられるように構成されているアンカーリンクと、
を含み、
前記摩擦ヒンジは、前記キックスタンドの回転中に、前記キックスタンドと前記本体との間に実質的に一定の間隙を維持しながら、前記キックスタンドと前記本体との間で回転連結を可能にする、摩擦ヒンジ。
【請求項７】
前記摩擦シャフトは、実質的に楕円形のプロファイルを有し、前記摩擦バンドは、連続した円形のバンドであり、実質的に楕円形の摩擦シャフトと、前記連続した円形のバンドとの間のスペースによって整合性が作り出される、請求項６に記載の摩擦ヒンジ。
【請求項８】
前記摩擦バンドにおける間隙の位置は、前記摩擦ヒンジの回転角度‐トルク曲線における所望の極小値に基づき選択される、請求項６に記載の摩擦ヒンジ。
【請求項９】
前記キックスタンドが回転されるように、調整可能な圧力機構を介して前記摩擦ヒンジの１つ以上の部品を圧縮して、増大したトルクを提供するように構成されているブレーキパッド
を更に含む、請求項６に記載の摩擦ヒンジ。
【請求項１０】
回転可能な支持構造であって、
キックスタンドと、
摩擦シャフトと、
前記摩擦シャフトを実質的に取り囲むように構成されている摩擦バンドであって、前記キックスタンドに取り付けられるように構成されている摩擦バンドと、
前記摩擦シャフト及び前記摩擦バンドのうちの１つに取り付けられているテレスコープ型リンクと、
前記テレスコープ型リンクを少なくとも部分的に取り囲むように構成されているアンカーリンクであって、筐体に取り付けられるように構成されているアンカーリンクと、
を含み、
前記回転可能な支持構造は、前記キックスタンドの回転中に、前記キックスタンドと前記筐体との間に実質的に一定の間隙を維持しながら、前記キックスタンドと前記筐体との間で回転連結を可能にする、回転可能な支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンアセンブリであって、
ピストンと、
バックラッシュ防止デバイスと、を備え、
前記ピストンは、
ダイアフラムと、
前記バックラッシュ防止デバイスの全部または実質的部分を収納するための空洞と、
を備え、
前記バックラッシュ防止デバイスは、
第１の係合特徴部と第１の回転係止特徴部とを有する第１のナットであって、前記第１の係合特徴部はモーターの送りネジと係合するような構造を有し、前記ピストンは、前記モーターに結合され、前記第１のナットは、前記ピストンに結合され、前記ピストンに関して固定される、第１のナットと、
第２の係合特徴部と第２の回転係止特徴部とを有する第２のナットであって、前記第２の係合特徴部は前記送りネジと係合するような構造を有し、前記第２の回転係止特徴部は、前記第１のナットと前記第２のナットとの間の相対的回転を制限または防止するために、前記第１の回転係止特徴部を補完するような構造を有する、第２のナットと、
前記第１のナットの前記第１の係合特徴部が前記送りネジと係合したままとなり、それによって、前記送りネジが前記モーターによって第１の方向に回転させられたときに、バックラッシュを軽減するかまたは解消するように、前記送りネジに沿って前記第１のナットと前記第２のナットとの間の空間関係を維持するための付勢部材と、
逆回転を防ぐかまたは前記第１のナットがピストンから後退して出るのを防ぐための、前記ピストンの開口部を通過し、前記第１のナットと接触する止めネジを含む逆回転メカニズムであって、前記第１のナットと前記ピストンの間の固定された関係を維持する、逆回転メカニズムと
を備える、
ピストンアセンブリ。
【請求項２】
前記ピストンは、前記第１のナットを受け入れるために前記ダイアフラムから遠位にある端部に開口部をさらに備える請求項１に記載のピストンアセンブリ。
【請求項３】
前記ピストンは、前記ダイアフラムの近位の前記ピストンの端部から突き出た弾力性のあるフィンガーをさらに備え、前記ピストンの前記弾力性のあるフィンガーは、前記ダイアフラムの基部の開口部内に挿入できるようにつぶれることが可能である請求項１に記載のピストンアセンブリ。
【請求項４】
前記第２のナットの前記第２の係合特徴部は、前記送りネジと係合したままとなり、それによって、前記送りネジが前記モーターによって第２の方向に回転させられたときに、バックラッシュを軽減するかまたは解消する請求項１に記載のピストンアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のナットの前記第１の係合特徴部または前記第２のナットの前記第２の係合特徴部は、雌ネジを備える請求項１に記載のピストンアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のナットの前記第１の係合特徴部または前記第２のナットの前記第２の係合特徴部は、ボールを備える請求項１に記載のピストンアセンブリ。
【請求項７】
ポンプシステムであって、
分注ポンプを備え、前記分注ポンプは、
分注室と、
モーターと、
前記モーターに結合された送りネジと、
前記送りネジに結合された、請求項１に記載のピストンアセンブリと、
を有する、
ポンプシステム。
【請求項８】
前記バックラッシュ防止デバイスは、前記モーターから所定の距離だけ離れて前記送りネジに沿って離間されている請求項７に記載のポンプシステム。
【請求項９】
前記第１のナット、前記第２のナット、および前記付勢部材は、前記送りネジに沿って軸方向に整列され、前記送りネジを通過する請求項７に記載のポンプシステム。
【請求項１０】
前記第２のナットの前記第２の係合特徴部は、前記送りネジと係合したままとなり、それによって、前記送りネジが前記モーターによって第２の方向に回転させられたときに、バックラッシュを軽減するかまたは解消する請求項７に記載のポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチであって
クラッチハブ（２）と、該クラッチハブ（２）上に回転可能に設けられ軸方向に整合した凹所（７）を有する圧力フランジ（１）とを備え、
回転方向において対称をなす複数の伝動体（３）が１つのピッチ円上に配置され、これら伝動体がばね部材（９）のばね力を介して該圧力フランジ（１）の凹所（７）に保持され、それによってトルクを圧力フランジ（１）から該クラッチハブ（２）に伝達し、
該クラッチは、第１回転方向（Ｄ１）において、クラッチハブ（２）と圧力フランジ（１）との間の過負荷によりクラッチ係合位置からクラッチ離脱位置へと移され、
該クラッチハブ（２）と圧力フランジ（１）との間の回転が反対の第２回転方向の回転により該クラッチの再係合がなされ、
該クラッチの再係合は、該圧力フランジ（１）に軸方向に沿って形成された開口に配置された制御ボルト（１６）と、該クラッチハブ（２）に回転不能に固定された制御カム（１８）と、溝側面（３４）を備えた制御溝（１７）との共働によりなされる、
過負荷クラッチにおいて、
該制御ボルト（１６）にはボルト用マグネット（１９）が取り付けられ、該ボルト用マグネットは、該クラッチハブ（２）上に固定して設けられた制御マグネット（２０）により力が付与され、これにより該制御ボルト（１６）が該クラッチハブ（２）に回転不能に固定された制御カム（１８）及び該制御溝（１７）と係合してなること、
を特徴とする確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項２】
該クラッチハブ（２）におけるトルク伝達のために、ピッチ円上において軸方向に沿う複数のハブ凹所（２５）が配置され、それぞれのハブ凹所内に軸方向に沿って互いに前後に回転方向に対称に偶数の伝動体（３）が置かれ、
該ハブ凹所（２５）内に置かれた該伝動体（３）に、該スイッチ部材（６）のスイッチ部材突部（２８）を介して該ばね部材（９）のばね力が付与され、
該クラッチの係合状態において、該スイッチ部材突部（２８）が該ハブ凹所８２５）に軸方向に沿って噛み合うこと、
を特徴とする請求項１に記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項３】
該クラッチの再係合の際に制御ボルト（１６）、制御カム（１８）及び制御溝（１７）が相互作用するように該制御溝（１７）が該スイッチ部材（６）上に配置されてなること、
を特徴としてなる請求項１又は２に記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項４】
該クラッチハブ（２）の軸方向に配置されたハブ歯部（５）にトルク伝達するために、これと回転方向に固定されるとともに軸方向に移動可能なスイッチ部材（６）が配置され、トルク伝達のための伝動体（３）がピッチ円においてケージ（４）内に配置され、該伝動体（３）は該圧力フランジ（１）と該スイッチ部材（７，８）の位置的に対向する凹所にばね部材（９）のばね力により保持されてなること、
を特徴とする請求項１に記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項５】
該クラッチの再係合の際に制御ボルト（１６）、制御カム（１８）及び制御溝（１７）が相互作用するように該制御溝（１７）が該ケージ（４）上に配置されてなること、
を特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項６】
該制御マグネット（２０）が、該クラッチハブ（２）に固定された制御板（２１）の面上で１つのピッチ円上に配置されてなること、
を特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項７】
該制御マグネット（２０）のピッチ円上にある該制御板（２）の面が強磁性材で形成されてなること、
を特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項８】
該制御マグネット（２０）のピッチ円上において該制御板（２１）の面上に配置された保持マグネット（２３）が、該制御マグネットとは周方向において変位しており、該ボルト用マグネット（１９）を引き付けるように極性が付与されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項９】
制御ボルト（１６）、制御マグネット（２０）、制御カム（１８）及び制御溝（１７）よりなる該クラッチの再係合をなす手段は、該クラッチの周囲に、少なくとも単一回にわたり配置されてなること、
を特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【請求項１０】
制御ボルト（１６）、制御マグネット（２０）、制御カム（１８）及び制御溝（１７）よりなる該クラッチの再係合をなす手段は、該クラッチの周囲に多重にわたり配置されてなること、
を特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の確実係合状態で係合する掛け外し型過負荷クラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）長尺ステープル繊維を含む複数の第１の糸と、
（ｂ）本質的に難燃性の繊維を含む複数の第２の糸
とを含む、難燃性布地。
【請求項２】
前記複数の第１の糸が、第１のタイプの材料を含む複数の第１の繊維と、第１のタイプの材料とは異なる第２のタイプの材料を含む複数の第２の繊維とを含む繊維ブレンドを含み、前記複数の第１の繊維が長尺ステープル繊維を含み、
前記複数の第２の糸を構成する前記本質的に難燃性の繊維が、本質的に難燃性の材料を含み、
前記第１のタイプの材料および前記第２のタイプの材料のうち少なくとも一方は、前記第２の糸を構成する本質的に難燃性の繊維の少なくとも一部の前記本質的に難燃性の材料とは異なっていることにより、前記第１の糸と前記第２の糸が異なっている、請求項１に記載の難燃性布地。
【請求項３】
前記複数の第１の糸の少なくとも一部が、牽切繊維を含む、請求項１または２に記載の難燃性布地。
【請求項４】
前記複数の第１の糸の少なくとも一部が、別の糸と撚られている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項５】
前記第１のタイプの材料が、難燃性材料を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項６】
前記第１のタイプの材料が、アラミド材料を含む、請求項５に記載の難燃性布地。
【請求項７】
前記第２のタイプの材料が非難燃性材料を含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項８】
前記第２のタイプの材料が難燃性材料を含む、請求項２〜６のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項９】
前記第２のタイプの材料が本質的に難燃性の材料を含む、請求項８に記載の難燃性布地。
【請求項１０】
前記第２の繊維が長尺ステープル繊維を含む、請求項２〜９のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１１】
前記第２の糸を構成する本質的に難燃性の繊維の少なくとも一部は、短尺ステープル繊維を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１２】
前記第２の糸を構成する本質的に難燃性の繊維の少なくとも一部がアラミド短尺ステープル繊維を含む、請求項１１に記載の難燃性布地。
【請求項１３】
前記第２の糸が非難燃性短尺ステープル繊維をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１４】
前記第２の糸の少なくとも一部がフィラメント糸を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１５】
織物布地または編物布地である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１６】
布地が、経糸方向および緯糸方向を含み、前記複数の第１の糸が経糸方向または緯糸方向の一方だけに提供される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１７】
布地が、経糸方向および緯糸方向を含み、前記複数の第１の糸が経糸方向および緯糸方向の両方に提供される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項１８】
（ａ）前記布地が経糸方向および緯糸方向を含み、前記複数の第１の糸および前記複数の第２の糸が経糸方向および緯糸方向の両方に提供され、
（ｂ）複数の第１の糸の少なくとも一部が１００％アラミド長尺ステープル繊維を含み、
（ｃ）複数の第２の糸の少なくとも一部が１００％アラミド短尺ステープル繊維を含み、
（ｄ）複数の第１の糸の少なくとも１本が複数の第１の糸の別の１本と撚られており、
（ｅ）複数の第２の糸の少なくとも１本が複数の第２の糸の別の１本と撚られている、請求項１に記載の難燃性布地。
【請求項１９】
（ａ）第１のタイプの材料がアラミド材料を含み、
（ｂ）前記複数の第２の糸を構成する本質的に難燃性の繊維が、本質的に難燃性の短尺ステープル繊維を含み、
（ｃ）前記複数の第２の糸が繊維ブレンドを含み、前記複数の第１の糸の繊維ブレンドは、前記複数の第２の糸の繊維ブレンドとは異なり、
（ｄ）前記布地が経糸方向および緯糸方向を含み、前記複数の第１の糸および前記複数の第２の糸が経糸方向および緯糸方向の両方に提供され、
（ｅ）前記布地がＮＦＰＡ  １９７１（１９９１年）に示される少なくとも１つの性能基準を満たす、請求項２に記載の難燃性布地。
【請求項２０】
前記第２の繊維が、長尺ステープル繊維であって、本質的に難燃性の材料を含む、請求項１９に記載の難燃性布地。
【請求項２１】
布地中において１〜５本の個々の第２の糸ごとに少なくとも１本の個々の第１の糸を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項２２】
平方ヤード当り３オンス以上〜８．５オンス以下の重量を有する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【請求項２３】
ＮＦＰＡ  １９７１（１９９１年）に示される１つまたは複数の性能基準を満たす、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の難燃性布地。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム鋳造合金であって、
（ａ）３．０〜８．０重量％のＺｎと、
（ｂ）１．０〜３．０重量％のＭｇと、
但し、該重量％のＺｎは、該重量％のＭｇを超え、
（ｃ）０．３５〜１．０重量％のＣｕと、
但し、該重量％のＭｇは、該重量％のＣｕを超え、
（ｄ）０．０５〜０．３０重量％のＶと、
（ｅ）０．０１〜１．０重量％の少なくとも１種の二次元素であって、該少なくとも１種の二次元素は、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂ、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、
存在する場合、該アルミニウム鋳造合金は、二次元素として０．５０重量％以下のＭｎを含み、
存在する場合、該アルミニウム鋳造合金は、二次元素として０．４０重量％以下のＣｒを含み、
存在する場合、該アルミニウム鋳造合金は、二次元素として０．２５重量％以下のＺｒを含み、
存在する場合、該アルミニウム鋳造合金は、二次元素として０．２５重量％以下のＴｉを含み、
存在する場合、該アルミニウム鋳造合金は、二次元素として０．０５重量％以下のＢを含む、二次元素と、
（ｆ）最大で０．５０重量％のＦｅと、
（ｇ）最大で０．２５重量％のＳｉと、
（ｈ）アルミニウム及び他の元素である残部であって、該アルミニウム鋳造合金は、０．０５重量％以下の該他の元素のそれぞれを含み、該アルミニウム鋳造合金は、全量で０．１５重量％以下の該他の元素を含む、残部と、からなる、アルミニウム鋳造合金。
【請求項２】
前記合金は、７．５重量％以下のＺｎを含む、請求項１に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項３】
前記合金は、７．０重量％以下のＺｎを含む、請求項１に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項４】
前記合金は、６．０重量％以下のＺｎを含む、請求項１に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項５】
前記合金は、５．０重量％以下のＺｎを含む、請求項１に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項６】
前記合金は、少なくとも３．５重量％のＺｎを含む、請求項５に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項７】
前記合金は、少なくとも４．０重量％のＺｎを含む、請求項５に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項８】
前記合金は、２．５重量％以下のＭｇを含む、請求項５に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項９】
前記合金は、２．０重量％以下のＭｇを含む、請求項５に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項１０】
前記合金は、１．８重量％以下のＭｇを含む、請求項５に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項１１】
前記合金は、少なくとも１．２重量％のＭｇを含む、請求項９に記載のアルミニウム鋳造合金。
【請求項１２】
前記合金は、少なくとも１．４重量％のＭｇを含む、請求項１０に記載のアルミニウム鋳造合金。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の配列のＲＮＡ分子を合成する方法であって、
ａ）前記ＲＮＡ分子における４種のヌクレオチドＧ、Ａ、Ｃ、及びＵの各割合（１）を求める工程と、
ｂ）配列最適化反応ミックス中でインビトロ転写によって前記ＲＮＡ分子を合成する工程であって、前記配列最適化反応ミックスが、４種のリボヌクレオシド三リン酸（ＮＴＰ
）ＧＴＰ、ＡＴＰ、ＣＴＰ、及びＵＴＰを含み、前記配列最適化反応ミックス中の前記４種のリボヌクレオシド三リン酸の各割合（２）が、前記ＲＮＡ分子、バッファ、ＤＮＡテンプレート、及びＲＮＡポリメラーゼ中の各ヌクレオチドの割合（１）に対応する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記工程ｂ）が、
ｂ１）前記４種のリボヌクレオシド三リン酸（ＮＴＰ）ＧＴＰ、ＡＴＰ、ＣＴＰ、及びＵＴＰを含む配列最適化リボヌクレオシド三リン酸（ＮＴＰ）ミックスを調製する工程であって、前記配列最適化リボヌクレオシド三リン酸（ＮＴＰ）ミックス中の前記４種のリボヌクレオシド三リン酸の各割合（２）が、前記ＲＮＡ分子中の各ヌクレオチドの割合（
１）に対応する工程と、
ｂ２）工程（ｂ１）の前記ＮＴＰミックス、バッファ、ＤＮＡテンプレート、及びＲＮＡポリメラーゼを含む配列最適化反応ミックス中でインビトロ転写によって前記ＲＮＡ分子を合成する工程と
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インビトロ転写の開始前に、前記ＲＮＡ分子の第１のヌクレオチドに対応する出発ヌクレオチドを前記配列最適化反応ミックスに添加する請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記出発ヌクレオチドが、ヌクレオシド一リン酸、ヌクレオシド二リン酸、ヌクレオシド三リン酸、又はジヌクレオシド三リン酸、若しくはキャップアナログである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記出発ヌクレオチドが、前記ＲＮＡ分子の第１の位置にみられる前記ＲＮＡ分子におけるヌクレオチドの割合に比べて過剰に添加される請求項３から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＮＡ分子の前記第１のヌクレオチドに対応しないヌクレオチドについて、前記割合（１）と前記割合（２）との差が最大１０％である請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つのリボヌクレオシド三リン酸の一部又は全てが、修飾ヌクレオシド三リン酸によって置換されており、前記修飾ヌクレオシド三リン酸が、好ましくは、シュードウリジン−５’−トリホスフェート、１−メチルシュードウリジン−５’−トリホスフェート、２−チオウリジン−５’−トリホスフェート、４−チオウリジン−５’−トリホスフェート、及び５−メチルシチジン−５’−トリホスフェートからなる群から選択される請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記インビトロ転写の過程で、請求項２のｂ１）に記載の前記配列最適化リボヌクレオシド三リン酸（ＮＴＰ）ミックスを前記配列最適化反応ミックスに補充する請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＮＡ分子が、非コードＲＮＡ分子及びコードＲＮＡ分子からなる群から選択され、好ましくはｍＲＮＡである請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ＲＮＡ分子が、１００ヌクレオチドよりも長い、及び／又は所与の配列のＲＮＡ分子の合成が、大規模合成で実施される、及び／又は前記ＮＴＰの対イオンが、トリス（ヒドロキシメチル）−アミノメタン（Ｔｒｉｓ）である請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
インビトロ転写による前記ＲＮＡ分子の合成後に、未取り込みＮＴＰを分離及び定量する請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
インビトロ転写による前記ＲＮＡ分子の合成が、バイオリアクタ（１）内で実施され、前記バイオリアクタ（１）が、好ましくは、固体担体に固定化されているＤＮＡテンプレートを含む請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記バイオリアクタ（１）が、前記配列最適化反応ミックスからヌクレオチドを分離するための濾過膜（２１）を含み、前記濾過膜（２１）が、好ましくは、再生セルロース、変性セルロース、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、及びポリアリールエーテルスルホン（ＰＡＥＳ）の群から選択される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記濾過膜（２１）が、約１０ｋＤａ〜約５０ｋＤａの範囲の分子量カットオフを有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記バイオリアクタ（１）が、反応中のヌクレオチド濃度をリアルタイムに測定するためのセンサユニット（４１）を含み、前記センサユニット（４１）が、好ましくは、光分析によって前記ヌクレオチド濃度を測定する請求項１２から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記バイオリアクタが、請求項２のｂ１）に記載の前記配列最適化リボヌクレオシド三リン酸（ＮＴＰ）ミックスの添加を制御する制御モジュール（４）を含む、及び／又は前記バイオリアクタ（１）が、請求項２のｂ１）に記載の前記配列最適化リボヌクレオシド三リン酸（ＮＴＰ）ミックスを添加するアクチュエータ（４３）を含む、及び／又は前記バイオリアクタ（１）が、前記ＲＮＡ分子を捕捉し、転写反応ミックスの他の成分から前記ＲＮＡ分子を分離するための樹脂を含む、及び／又は前記バイオリアクタ（１）が、半バッチモード又は連続モードで動作する請求項１２から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記バイオリアクタ（１）が、少なくとも１つのイオン選択性電極を含み、前記少なくとも１つのイオン選択性電極が、好ましくは、前記バイオリアクタ（１）の少なくとも１つの区画に含まれる液体中の１種以上のイオンの濃度を測定するために用いられ、前記イオンが、好ましくは、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｌ−、及びＰＯ４３−からなる群から選択される請求項１２から１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前駆細胞をｅｘ  ｖｉｖｏで拡大培養する方法であって、前記前駆細胞を、第１の固相に固定化されたＬＩＬＲＢ２アゴニストと共に培養することを含み、該固定化されたＬＩＬＲＢ２アゴニストは、（ｉ）ＬＩＬＲＢ２受容体に対する抗体、または（ｉｉ）前記抗体の抗原結合フラグメントであり、前記前駆細胞は、該造血幹細胞または造血前駆細胞である、方法。
【請求項２】
Ｎｏｔｃｈアゴニストと組み合わせた、固定化されたＬＩＬＲＢ２アゴニストと共に前記前駆細胞を培養することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前駆細胞がヒト細胞である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前駆細胞が、骨髄、臍帯血、胎盤血またはホウォートンゼリーから得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＬＩＬＲＢ２受容体に対する抗体がモノクローナル抗体である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ＬＩＬＲＢ２受容体に対する抗体がポリクローナル抗体である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】
ＬＩＬＲＢ２アゴニストが、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｃまたは単鎖Ｆｖフラグメント（ｓｃＦｖ）である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項８】
ＬＩＬＲＢ２アゴニストが、ＬＩＬＲＢ２のＩｇ１ドメインに結合する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項９】
ＬＩＬＲＢ２アゴニストが、ＬＩＬＲＢ２のＩｇ４ドメインに結合する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
第１の固相が、組織培養皿の表面である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
Ｎｏｔｃｈアゴニストが第１の固相に固定化されている、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
Ｎｏｔｃｈアゴニストが、第１の固相ではない第２の固相に固定されている、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
Ｎｏｔｃｈアゴニストが、Ｎｏｔｃｈと相互作用する、Ｄｅｌｔａタンパク質の細胞外ドメインである、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
ＮｏｔｃｈアゴニストがＤｅｌｔａｅｘｔ−ＩｇＧである、請求項２に記載の方法。
【請求項１５】
Ｎｏｔｃｈアゴニストが、Ｎｏｔｃｈ−１に特異的に結合する抗体である、請求項２に記載の方法。
【請求項１６】
Ｎｏｔｃｈアゴニストが、Ｎｏｔｃｈ−２に特異的に結合する抗体である、請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
培養する工程が、幹細胞因子（ＳＣＦ）、トロンボポエチン（ＴＰＯ）およびＦｌｔ３−リガンドを含む培地の存在下で行われる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
培養する工程が、ＳＣＦ、Ｆｌｔ３−リガンド、インターロイキン−６（ＩＬ−６）、ＴＰＯ、線維芽細胞増殖因子−１（ＦＧＦ１）およびインターロイキン−３（ＩＬ−３）を含む培地の存在下で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
培地が、ＳＣＦ、Ｆｌｔ３−リガンド、ＩＬ−６、ＴＰＯ、ＦＧＦ１、ＩＬ−３およびヘパリンを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
培養する工程が、レトロネクチンを含む培地の存在下で行われる、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エルシニア属、大腸菌属、サルモネラ属、及びシュードモナス属からなる群から選択される組換えグラム陰性菌株であって、
５’から３’の方向に、
プロモーター、
前記プロモーターに作動可能に連結した、細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルをコードする第１のＤＮＡ配列、及び
前記第１のＤＮＡ配列の３’末端とインフレームで融合した、アポトーシス又はアポトーシス調節に関与するタンパク質からなる群から選択される異種タンパク質をコードする第２のＤＮＡ配列
を含むベクターを用いて形質転換された、組換えグラム陰性菌株。
【請求項２】
ベクターがプロテアーゼ切断部位をコードする第３のＤＮＡ配列を含み、第３のＤＮＡ配列が前記第１のＤＮＡ配列の３’末端と前記第２のＤＮＡ配列の５’末端の間に位置する、請求項１に記載の組換えグラム陰性菌株。
【請求項３】
エルシニア属及びサルモネラ属からなる群から選択される、請求項１または２の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株。
【請求項４】
組換えグラム陰性菌株がエルシニア属株であり、第１のＤＮＡ配列によりコードされる細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルがＹｏｐＥエフェクタータンパク質若しくはそのＮ末端断片を含むか、又は組換えグラム陰性菌株がサルモネラ属株であり、第１のＤＮＡ配列によりコードされる細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルがＳｏｐＥエフェクタータンパク質若しくはＳｔｅＡエフェクタータンパク質若しくはそのＮ末端断片を含む、請求項１から３の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株。
【請求項５】
組換えグラム陰性菌株がエルシニア属株であり、前記エルシニア属株が野生型であるか若しくは少なくとも１種のＴ３ＳＳエフェクタータンパク質の産生に関して欠損を有し、細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルがＹ．エンテロコリチカ（Ｙ．ｅｎｔｅｒｏｃｏｌｉｔｉｃａ）ＹｏｐＥエフェクタータンパク質のＮ末端の１３８アミノ酸を含むか、又は、組換えグラム陰性菌株がサルモネラ属株であり、前記サルモネラ属株が野生型であるか若しくは少なくとも１種のＴ３ＳＳエフェクタータンパク質の産生に関して欠損を有し、細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルがＳ．エンテリカ（Ｓ．ｅｎｔｅｒｉｃａ）ＳｔｅＡエフェクタータンパク質若しくはＳ．エンテリカ（Ｓ．ｅｎｔｅｒｉｃａ）ＳｏｐＥエフェクタータンパク質のＮ末端の８１アミノ酸若しくは１０５アミノ酸を含む、請求項１から３の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株。
【請求項６】
真核細胞表面又は細胞外マトリックスに結合する接着タンパク質の産生に関して欠損を有する、請求項１から５の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株。
【請求項７】
５’から３’の方向に、
プロモーター、
前記プロモーターに作動可能に連結した、細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルをコードする第１のＤＮＡ配列、
前記第１のＤＮＡ配列の３’末端とインフレームで融合した、アポトーシス又はアポトーシス調節に関与する異種タンパク質をコードする第２のＤＮＡ配列、及び代替として
前記第１のＤＮＡ配列の３’末端と前記第２のＤＮＡ配列の５’末端の間に位置する、プロテアーゼ切断部位をコードする第３のＤＮＡ配列
を含むベクター。
【請求項８】
異種タンパク質が、アポトーシス又はアポトーシス調節に関与するタンパク質、細胞周期制御因子、アンキリンリピートタンパク質、細胞シグナル伝達タンパク質、レポータータンパク質、転写因子、プロテアーゼ、低分子ＧＴＰアーゼ、ＧＰＣＲ関連タンパク質、ナノボディ融合構築物及びナノボディ、細菌Ｔ３ＳＳエフェクター、細菌Ｔ４ＳＳエフェクター、及びウイルスタンパク質からなる群から選択される、請求項１から３の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株又は請求項７に記載のベクター。
【請求項９】
アポトーシス又はアポトーシス調節に関与するタンパク質が、ＢＨ３−ｏｎｌｙタンパク質、カスパーゼ、及びアポトーシスのデスレセプター制御の細胞内シグナル伝達タンパク質からなる群から選択される、請求項１から６の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株又は請求項７に記載のベクター。
【請求項１０】
ベクターが、互いとは独立して前記第１のＤＮＡ配列の３’末端とインフレームで融合した同一の異種タンパク質又は２種の異なる異種タンパク質をコードする２つの第２のＤＮＡ配列を含み、異種タンパク質の両方がアポトーシスまたはアポトーシス調節に関与するタンパク質であり、一方のタンパク質がプロアポトーシスタンパク質であり、他方のタンパク質がアポトーシス防止経路のインヒビターであるか、又は、一方のタンパク質がプロアポトーシスタンパク質であり、他方のタンパク質が生存促進性シグナル伝達又は経路のインヒビターである、請求項１から９の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株又はベクター。
【請求項１１】
第１のＤＮＡ配列によりコードされる細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルが細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質又はそのＮ末端断片を含み、そのＮ末端断片が細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質の少なくとも最初の１０アミノ酸を含む、請求項１から１０の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株又はベクター。
【請求項１２】
真核細胞に異種タンパク質を送達するための方法であって、
ｉ）請求項１から６又は請求項８から１１の何れか一項に記載のグラム陰性菌株を培養する工程と、
ｉｉ）真核細胞とｉ）のグラム陰性菌株を接触させる工程であり、細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルと異種タンパク質とを含む融合タンパク質がグラム陰性菌株により発現され、真核細胞内に移行する工程と
を含む方法。
【請求項１３】
異種タンパク質を精製する方法であって、
請求項１から６又は請求項８から１１の何れか一項に記載のグラム陰性菌株を培養し、したがって、細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質由来の送達シグナルと異種タンパク質とを含む融合タンパク質が発現され、培養物の上清中に分泌される工程
を含む方法。
【請求項１４】
異種タンパク質を医薬として又はワクチンとして対象に送達することに使用するための、請求項１から６又は請求項８から１１の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株。
【請求項１５】
移行した異種タンパク質（一又は複数）によって誘発される細胞経路又は事象に対する阻害剤のハイスループットスクリーニングのための、請求項１から６又は請求項８から１１の何れか一項に記載の組換えグラム陰性菌株の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウォートンゼリーの脱水した微粉化粒子であって、
前記脱水した微粉化粒子は実質的に胎盤組織を含まず、さらに前記微粒子は約３００μＭ以下の直径を有する、微粉化ホウォートンゼリー粒子。
【請求項２】
臍帯の羊膜を実質的に含まない、請求項１に記載の微粉化ホウォートンゼリー粒子。
【請求項３】
約１０μｍ〜約１００μＭの直径を有する微粉化ホウォートンゼリー粒子を含む、請求項１に記載の微粉化ホウォートンゼリー粒子。
【請求項４】
約２５μｍ〜約７５μＭの直径を有する粒子を含む、請求項１に記載の微粉化ホウォートンゼリー粒子。
【請求項５】
粒径の混合物を含み、
前記粒子の約５０％が約４０μＭ未満の直径を有し、前記粒子の約２５％が約４０μＭ〜約６０μＭ未満の直径を有し、かつ前記粒子の約２５％が約６０μＭ以上の直径を有するか、または前記粒子の約２５％が約４０μＭ未満の直径を有し、前記粒子の約２５％が約４０μＭ〜約６０μＭ未満の直径を有し、かつ前記粒子の約５０％が約６０μＭ以上の直径を有する、請求項１に記載の微粉化ホウォートンゼリー粒子。
【請求項６】
請求項１に記載の微粉化ホウォートンゼリー粒子および薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項７】
前記薬学的に許容される担体は水性担体、水、生理食塩水またはリン酸緩衝生理食塩水である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
微粉化ホウォートンゼリーの濃度は約０．０１ｇ／ｍＬ〜約１ｇ／ｍＬ、約０．１ｇ／ｍＬ〜約０．５ｇ／ｍＬまたは約０．２ｇ／ｍＬである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
注射可能な、液体、ゲルまたはペーストである、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項６に記載の組成物の乾燥した液滴を含む固体のペレット。
【請求項１１】
約１ｍｍ〜約５ｍｍの直径を有する、請求項１０に記載の固体のペレット。
【請求項１２】
約２．５ｍｍの直径を有する、請求項１０に記載の固体のペレット。
【請求項１３】
型の中で乾燥した、請求項１に記載の微粉化ホウォートンゼリー粒子または請求項６に記載の組成物を含む成形組成物。
【請求項１４】
微粉化生体適合性ポリマー、可塑化ポリマー、または生体適合性架橋剤で架橋されている可塑化ポリマーをさらに含む、請求項１３に記載の成形組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の微粉化ホウォートンゼリー粒子を含む注射可能なゲル。
【請求項１６】
請求項６に記載の組成物を含む注射可能なゲル。
【請求項１７】
関節面欠損の治療方法であって、それを必要とする患者に請求項１に記載の微粉化ホウォートンゼリー粒子を投与する工程を含む方法。
【請求項１８】
前記微粉化ホウォートンゼリー粒子を前記関節面欠損部位に投与する、または前記微粉化ホウォートンゼリー粒子をマイクロフラクチャー法の間に前記対象に投与する、任意選択で前記微粉化ホウォートンゼリー粒子を前記マイクロフラクチャー法の間にそのドリル穴部位に投与する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャニング情報を共有するための方法であって、
第1のワイヤレス通信デバイスを用いてプローブ要求を送信するステップと、
前記プローブ要求に応答して送信される第2のワイヤレス通信デバイスからの共有スキャニング情報を受信するステップであって、前記共有スキャニング情報は、前記共有スキャニング情報が取得された時点を指示するタイミング指標を含む、受信するステップと、
前記共有スキャニング情報および前記タイミング指標に少なくとも部分的に基づいて、関連付けるアクセスポイントを選択するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記共有スキャニング情報は、前記共有スキャニング情報を特徴付ける前記第2のワイヤレス通信デバイスによって決定された指標を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のワイヤレス通信デバイスが、前記第2のワイヤレス通信デバイスによって決定された前記指標に少なくとも部分的に基づいて、前記第2のワイヤレス通信デバイスから受信された前記共有スキャニング情報を選択的に利用するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記プローブ要求に応答して送信される少なくとも1つのさらなるワイヤレス通信デバイスからの共有スキャニング情報を受信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つのさらなるワイヤレス通信デバイスから受信される前記共有スキャニング情報は、前記少なくとも1つのさらなるワイヤレス通信デバイスによって決定された指標を含むことができ、前記第1のワイヤレス通信デバイスが、前記第2のワイヤレス通信デバイスによって決定された前記指標と、前記少なくとも1つのさらなるワイヤレス通信デバイスによって決定された前記指標とに少なくとも部分的に基づいて、前記第2のワイヤレス通信デバイスから受信された前記共有スキャニング情報と、前記少なくとも1つのさらなるワイヤレス通信デバイスから受信された前記共有スキャニング情報とを選択的に利用するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のワイヤレス通信デバイスが、前記第2のワイヤレス通信デバイスから受信された前記共有スキャニング情報を特徴付ける指標を決定するステップと、前記第1のワイヤレス通信デバイスによって決定された前記指標に少なくとも部分的に基づいて、前記共有スキャニング情報を選択的に利用するステップとをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記プローブ要求を送信するステップは、アクセスポイントによって送信されたプローブ応答またはアクセスポイントによって送信されたビーコンの少なくとも1つを含むスキャニング情報を受信するステップを含むスキャニングプロセスの一部である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記共有スキャニング情報を特徴付ける前記第2のワイヤレス通信デバイスによって決定された指標、および前記共有スキャニング情報を特徴付ける前記第1のワイヤレス通信デバイスによって決定された指標のうちの少なくとも1つに少なくとも部分的に基づいて、前記スキャニングプロセスを終了するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記第2のワイヤレス通信デバイスによって決定された前記指標は、時間指標を含み、前記第1のワイヤレス通信デバイスによって決定された前記指標は距離指標を含み、前記スキャニングプロセスは、前記時間指標が第1のしきい値を満たし、前記距離指標が第2のしきい値を満たすときに終了される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
スキャニング情報を共有するためのワイヤレス通信デバイスであって、
ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)モジュールと、
スキャニングマネージャとを備え、前記スキャニングマネージャは、前記WLANモジュールを用いてプローブ要求を送信し、前記プローブ要求に応答して送信される別のワイヤレス通信デバイスから受信された共有スキャニング情報を処理することであって、前記共有スキャニング情報は、前記共有スキャニング情報が取得された時点を指示するタイミング指標を含む、処理することをし、前記共有スキャニング情報および前記タイミング指標に少なくとも部分的に基づいて、関連付けるアクセスポイントを選択するように構成される、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１１】
前記共有スキャニング情報は、前記共有スキャニング情報を特徴付ける他のワイヤレス通信デバイスによって決定された指標を含み、前記スキャニングマネージャはさらに、前記他のワイヤレス通信デバイスによって決定された前記指標に少なくとも部分的に基づいて、前記他のワイヤレス通信デバイスから受信された前記共有スキャニング情報を選択的に利用するように構成される、請求項10に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１２】
前記スキャニングマネージャは、アクセスポイントによって送信されたプローブ応答またはアクセスポイントによって送信されたビーコンの少なくとも1つを含むスキャニング情報を受信することを含むスキャニングプロセスの一部として前記プローブ要求を送信する、請求項10に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
前記スキャニングマネージャはさらに、前記スキャニング情報を特徴付ける前記他のワイヤレス通信デバイスによって決定された指標、および前記スキャニングマネージャによって決定された指標のうちの少なくとも1つに少なくとも部分的に基づいて、前記スキャニングプロセスを終了するように構成される、請求項12に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１４】
スキャニング情報を共有するためのワイヤレス通信デバイスであって、
ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)モジュールと、
スキャニングマネージャとを備え、前記スキャニングマネージャは、スキャニング情報を取得し、前記WLANモジュールが他のワイヤレス通信デバイスからプローブ要求を受信するときに、前記WLANモジュールを用いて別のワイヤレス通信デバイスに前記スキャニング情報を送信するように構成され、前記スキャニング情報は、前記スキャニング情報が取得された時点を指示するタイミング指標を含む、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１５】
少なくとも1つのコンピュータに、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。