【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者（１４）の身体部分（１６）に、特に大腿に、２つ以上の標識要素（２４；１２８）を含む医療用標識装置（２２；１２４）を、非侵襲的に緊締するための医療用緊締装置であって、
表面上を互いに角度を成して整列する２つの広がり方向（４２、４４）に延びると共に、前記標識装置（２２；１２４）が固定される又は固定可能である前記身体部分（１６）の輪郭に形状が適合可能である支持体（４６）を含み、
前記支持体（４６）が、該支持体（４６）の広がりの表面において弾力的に伸縮可能であると共に、第１伸縮領域（６０；１３２）及び少なくとも１つの第２伸縮領域（６２；１３４）を含み、
前記第２伸縮領域の、前記支持体（４６）の広がりの表面における少なくとも１つの方向（４２、４４）での伸縮可能性が、前記第１伸縮領域（６０；１３２）の伸縮可能性よりも小さい、
緊締装置（２０；１００；１２２；１３０）において、
前記緊締装置（２０；１００）が少なくとも１つの保持部（８４；１０４）を含み、該少なくとも１つの保持部（８４；１０４）が前記支持体（４６）に固定されること、及び
前記標識装置（２２）又は前記標識装置（２２）の標識要素が、前記保持部（８４；１０４）の前記支持体（４６）から離れる方を向く側で、力ロック式及び／又はポジティブロック式により固定される又は固定可能であること、
を特徴とする緊締装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緊締装置であって、前記少なくとも１つの第２伸縮領域（６２；１３４）の、前記支持体（４６）の広がりの表面において互いに対して角度を成して、特に交差方向に整列する二方向（４２、４４）での伸縮可能性が、前記第１伸縮領域（６０；１３２）の伸縮可能性よりも小さいこと、を特徴とする緊締装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の緊締装置であって、
前記少なくとも１つの第２伸縮領域（６２；１３４）が、前記第１伸縮領域（６０；１３２）を包囲すること、及び／又は
前記支持体（４６）が、平面視において、矩形の又は略矩形の輪郭を有すること、
を特徴とする緊締装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の緊締装置であって、
前記支持体（４６）が、編物（５８）、経編物、又は織物の形態のテキスタイル材料（５６）であること、又は、
前記支持体（４６）がこのようなテキスタイル材料（５６）を含み、好ましくは、前記第１伸縮領域（６０；１３２）と前記少なくとも１つの第２伸縮領域（６２；１３６）とが、編成、経編成、又は製織により互いに接合されること、
を特徴とする緊締装置。
【請求項５】
請求項４に記載の緊締装置であって、前記第１伸縮領域（６０；１３２）及び前記少なくとも１つの第２伸縮領域（６２；１３４）の異なる伸縮可能性が、編物、経編物、又は織物の種類により、特に、前記テキスタイル材料（５６）の糸の連結、及び／又は数、及び／又はストラクチャの種類により、実現されること、を特徴とする緊締装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の緊締装置であって、
前記第１伸縮領域（６０；１３２）が、綾織の編物（５８）であり又は綾織の編物を含むこと、及び／又は、
前記少なくとも１つの第２伸縮領域（６２；１３４）が、半管状織の編物（５８）である又は半管状織の編物を含むこと、
を特徴とする緊締装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の緊締装置であって、前記緊締装置（２０；１００；１２２；１３０）が、包帯（４０）、該包帯（４０）は、開放した解放状態から自らの内部で閉じた適用状態へと転移可能であると共に、前記適用状態において該包帯を固定するための１つ以上の固定要素（７２、７４、７６）を含む、として構成される、又はこのような包帯（４０）を含み、好ましくは、前記適用状態における前記包帯（４０）の長さ部分が、前記身体部分（１６）上で確実嵌合するように適合可能であること、を特徴とする緊締装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の緊締装置であって、前記緊締装置が、自らの内部で閉じた管状包帯として構成される、又はこのような自らの内部で閉じた管状包帯を含むこと、を特徴とする緊締装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の緊締装置であって、前記支持体（４６）が、前記身体部分（１６）を向く側（３８）に摩擦係数増加要素（６４）を有すること、を特徴とする緊締装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の緊締装置であって、前記少なくとも１つの保持部（８４；１０４）が変形可能な構成であり、前記保持部（８４；１０４）の前記支持体（４６）を向く側での変形可能性が、好ましくは、前記保持部（８４；１０４）の前記支持体（４６）から離れる方を向く側でよりも大きいこと、を特徴とする緊締装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の緊締装置であって、前記保持部（８４）が、２つ以上の層（８６、８８、９０）が上下に横たわる層構造を有し、前記層（８６、８８、９０）が異なる変形可能性を有すること、を特徴とする緊締装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の緊締装置であって、前記保持部（１０４）が、キャビティ（１０８）を含む多孔質ストラクチャを有し、前記保持部（１０４）内のキャビティ（１０８）の平均寸法が、前記支持体（４６）から離れる方を向く側では前記支持体（４６）を向く側でよりも小さいこと、を特徴とする緊締装置。
【請求項１３】
医療用参照装置であって、
該参照装置が、少なくとも２つ以上の外科用標識要素（２４、１２８）を備えた標識装置（２２；１２４）を含み、前記少なくとも２つ以上の外科用標識要素（２４、１２８）が、放射線を反射及び／又は放出すると共に患者（１４）の身体上の参照を規定するための標識要素アレイ（２６）を形成するように構成され、
該参照装置が更に、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の緊締装置（２０；１２２）を含み、前記標識装置（２２；１２４）が、前記緊締装置（２０；１２２）に好ましくは解放可能に固定可能である又は固定される、
参照装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の参照装置であって、
前記標識要素アレイ（２６；１２９）が剛性の構造であり、前記標識要素（２２；１２８）が、互いにしっかり接続されると共に、前記緊締装置（２０；１２２）に一緒に固定可能であること、又は
前記標識要素アレイが非剛性の構造であり、２つ以上の標識要素が、互いに対して適所で変更可能であること、
を特徴とする参照装置。
【請求項１５】
医療機器であって、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の緊締装置と、前記緊締装置が空間移動すると患者（１４）の身体部分（１６）に取り付けられた前記緊締装置（２０；１００；１２２；１３０）の画像を検出可能である光検出ユニット（１５６）と、該画像に関する画像信号を前記光検出ユニット（１５６）により提供されるように適合されているデータ処理装置（１５２）とを含み、
前記データ処理装置（１５２）が、前記画像信号に基づいて前記支持体（４６）を異なる変形領域に分割するように構成及びプログラムされ、前記緊締装置（２０；１００；１２２；１３０）の移動が測定可能である結果として、少なくとも２つの変形領域が変形に関して相違する、
医療機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記支持体の広がりの表面における、前記少なくとも１つの第２伸縮領域が前記第１伸縮領域よりも低い伸縮可能性を有する前記少なくとも１つの方向は、例えば、前記支持体の前記２つの広がり方向のうちの１つである。前記緊締装置が大腿又は脛部に適用され、このことにより前記支持体の変形が生じる際、前記第１広がり方向が、例えば大腿又は脛部の周方向に延びる。前記緊締装置が大腿又は脛部に適用される際、例えばその長手方向には、前記第１広がり方向に対して交差方向に整列する前記支持体の第２広がり方向が延びることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
別法として又は付加的に、前記保持部がキャビティを含む多孔質ストラクチャを有し、前記保持部内のキャビティの平均寸法が、前記支持体から離れる方を向くその側では前記支持体を向くその側でよりも小さいことを実現することができる。結果として、前記標識装置又は前記標識要素の配置される前記支持体から距離をおいたところでよりも前記支持体の近くでより変形可能な前記保持部を構成することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
支持体４６は、長手方向側４９を形成する対向する縁部に各々が摩擦要素６４を備えた第１区域６６及び第２区域６８と、これらの区域間に横たわる区域７０とを有し、区域７０には摩擦要素６４がない。区域６６は、広がり方向４２において凹部５４と交差方向側５０との間に配置され、区域６８は、凹部５４と交差方向側５１との間に配置される。区域７０は、支持体４６の中央で凹部５４の長さ部分を幾分越えて延びる。各区域６６、６８では、摩擦要素６４は長手方向側４９と平行な二重列になって延び、支持体４６上でそれぞれ互いから等距離の所に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
大腿部１６上で包帯４０を適用状態に転移するために、下側３８がその皮膚８０上に非侵襲的に位置決めされる（図４）。包帯４０は伸縮領域６０、６２の弾力性とは逆に、好ましくは広がり方向４２において伸縮される。包帯４０は大腿部１６上で、好ましくは膝蓋骨８２上の軟組織が凹部５４に係合するように、位置決めされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
緊締装置２０と合わせて説明したような、達成可能な利点を緊締装置１００、１２２、及び１３０を使用しても達成することができる。