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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−エチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）ビグアナイドまたはその薬学的に許容される塩を有効成分として含む、免疫疾患において制御性Ｔ細胞の活性を促進または増強し、病原性Ｔｈ１７細胞の活性を低減または抑制するための医薬組成物。
【請求項２】
前記Ｎ−エチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）ビグアナイドまたはその薬学的に許容される塩が、さらに炎症性サイトカインの産生を低減または抑制し、自己抗体の産生を抑制し、破骨細胞への分化を抑制することを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記炎症性サイトカインが、ＩＬ−１７、ＩＬ−６、ＴＮＦ−α、ＩＦＮ−γ、ＭＭＰ−９またはＳＴＡＴ−３であることを特徴とする、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記自己抗体が、ＩｇＧ、ＩｇＧ１またはＩｇＧ２ａであることを特徴とする、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
０．１ｍＭ〜１０ｍＭの範囲の濃度で前記Ｎ−エチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）ビグアナイドまたはその薬学的に許容される塩を含むことを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記免疫疾患が、自己免疫疾患、炎症性疾患、および細胞、組織または臓器の移植拒絶疾患からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記自己免疫疾患が、リウマチ性関節炎、ベーチェット病、多発性筋炎または皮膚筋炎、自己免疫性血球減少症、自己免疫性心筋炎、アトピー性皮膚炎、喘息、原発性肝硬変、皮膚筋炎、グッドパスチャー症候群、自己免疫性髄膜炎、シェーグレン症候群、ループス、アジソン病、円形脱毛症、強直性脊髄炎、自己免疫性肝炎、自己免疫性耳下腺炎、クローン病、インスリン依存性糖尿病、栄養障害型表皮水疱症、副睾丸炎、糸球体腎炎、グレーブス病、ギラン・バレー症候群、橋本病、溶血性貧血、多発性硬化症、重症筋無力症、尋常性天疱瘡、乾癬、リウマチ熱、類肉腫症、強皮症、脊椎関節症、甲状腺炎、血管炎、白斑症、粘液水腫、悪性貧血、ミトコンドリア関連疾患および潰瘍性大腸炎から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記移植拒絶疾患が、移植片対宿主病であることを特徴とする、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
免疫疾患において制御性Ｔ細胞の活性を促進または増強し、病原性Ｔｈ１７細胞の活性を低減または抑制するための医薬の製造のためのＮ−エチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）ビグアナイドまたはその薬学的に許容される塩の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、Ｔｒｅｇ細胞はＦｏｘｐ３を発現する。Ｆｏｘｐ３は、胸腺に由来する制御性Ｔ細胞に主に存在しており、ＣＤ４＋ＣＤ２５＋表面抗原を有する細胞に存在する転写因子である。Ｆｏｘｐ３発現Ｔ細胞が抗原を認識すると、Ｆｏｘｐ３の作用によって、該抗原に対するＴ細胞の活性が低下する。また、Ｆｏｘｐ３は抑制性Ｔ細胞としての役割を有し、Ｆｏｘｐ３を発現していない胸腺由来の分化ＣＤ４＋ＣＤ２５−Ｔ細胞のうち、自己免疫を誘導しうるＴ細胞のＩＬ−２の産生および細胞分裂を抑制する。また、Ｆｏｘｐ３は、ＩＬ−２の転写制御のみならず、ＩＬ−４、ＩＦＮ−γなどの転写制御をも抑制する機能を有することが明らかにされている。したがって、上述のように作用するＦｏｘｐ３発現Ｔ細胞は、免疫応答を抑制または調節する活性を有することから、免疫疾患の治療に適用されている。また、細胞治療法として適用する試みもあり、これは、自己抗原に特異的なＴ細胞クローンを高濃度のＩＬ−２サイトカインで処理し、次いで抗ＣＤ３抗体および抗ＣＤ２８抗体で同時に処理することによって、ヒトＦｏｘｐ３発現ＣＤ４ Ｔ細胞の数を増加させることによって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物又は（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミドである化合物若しくはその医薬上許容される塩の医薬上許容される量を含有する哺乳動物における三種陰性乳癌の治療剤。
【請求項２】
化合物が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物である請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
ｍ−ＴＯＲ阻害剤及び分裂阻害剤からなる群から選ばれる１種以上の化学療法剤と組み合わされる請求項２に記載の治療剤。
【請求項４】
化学療法剤が、ｍ−ＴＯＲ阻害剤である請求項３に記載の治療剤。
【請求項５】
ｍＴＯＲ阻害剤が、ラパマイシン、テムシロリムス、リダフォロリムス及びエベロリムスからなる群から選ばれる請求項４に記載の治療剤。
【請求項６】
ｍＴＯＲ阻害剤が、エベロリムスである請求項５に記載の治療剤。
【請求項７】
化学療法剤が、分裂阻害剤である請求項３に記載の治療剤。
【請求項８】
分裂阻害剤が、ドセタキセルである請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物が、固体分散体として形成する請求項１〜８の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項１０】
固体分散体が、非晶質（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物及び医薬上許容されるポリマーを含む請求項９に記載の治療剤。
【請求項１１】
医薬上許容されるポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネートであり、固体分散体が、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物を、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）に対して１：３ないし１：１の重量比で有する請求項１０に記載の治療剤。
【請求項１２】
固体分散体が、約１３０℃ないし約１４０℃の範囲内でガラス転移温度（Ｔｇ）の単一の変曲点を示す請求項９〜１１の何れか１項に記載の治療剤。
【請求項１３】
三種陰性乳癌の治療剤を製造するための、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物又は（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド若しくはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項１４】
三種陰性乳癌の治療剤を製造するための、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物の使用。
【請求項１５】
三種陰性乳癌の治療剤を製造するための、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物又は（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド若しくはその医薬上許容される塩及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体の使用。
【請求項１６】
三種陰性乳癌の治療剤を製造するための、（Ｓ）−２−［４−（４−クロロフェニル）−２，３，９−トリメチル−６Ｈ−チエノ［３，２−ｆ］［１，２，−４］トリアゾロ［４，３−ａ］［１，４］ジアゼピン−６−イル］−Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アセトアミド二水和物及び医薬上許容されるポリマーの固体分散体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイオティック細菌から分泌された物質を含有する局所組成物であって、実質的にインタクトなプロバイオティック細菌、溶解細菌、又は細菌断片を含まない、局所組成物。
【請求項２】
担体中に分泌物を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記担体が、プロバイオティック細菌を含む培養物から得られた培地を含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記プロバイオティック細菌がラクトバチルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｌｕｓ）種の細菌である、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ラクトバチルスがＬ．ラムノサス（Ｌ．ｒｈａｍｎｏｓｕｓ）である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ラクトバチルスがＬ．ラムノサスＧＧである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
抗菌組成物としての使用のために製剤化される、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
クリーム、ゲル又はスプレーとしての使用のために製剤化される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記プロバイオティック細菌が嫌気的条件下で培養された、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
プロバイオティック細菌から分泌された物質を含有する局所医薬組成物であって、実質的にインタクトなプロバイオティック細菌、溶解細菌、又は細菌断片を含まない、局所医薬組成物。
【請求項１１】
局所投与のために製剤化される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
細菌感染の治療又は予防のための、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記感染がブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）感染である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記感染が黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）感染である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記感染が皮膚感染である、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
細菌感染の予防のための局所薬剤の製造のための、プロバイオティック細菌から分泌された物質の使用であって、当該薬剤が、実質的にインタクトなプロバイオティック細菌、溶解細菌、又は細菌断片を含まない、使用。
【請求項１７】
前記細菌感染がブドウ球菌感染である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記感染が黄色ブドウ球菌感染である、請求項１７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは体の皮膚である、皮膚の張りの喪失の予防のための、または皮膚の張りの強化のための、ルピンペプチド抽出物。
【請求項２】
さらに皮膚のくぼみの出現の予防のための、または皮膚のくぼみの減少のための、請求項１に記載のルピンペプチド抽出物。
【請求項３】
体のシルエットの再形成のための、ルピンペプチド抽出物。
【請求項４】
前記ルピンペプチド抽出物が、ペプチド抽出物の全乾燥重量に対して、少なくとも８０重量％のペプチドを含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のルピンペプチド抽出物。
【請求項５】
前記ルピンペプチド抽出物のペプチドが、１０，０００Ｄａ未満の分子量を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のルピンペプチド抽出物。
【請求項６】
前記ペプチド抽出物が、４重量％未満の糖および／または１重量％未満の脂質を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のルピンペプチド抽出物。
【請求項７】
前記ペプチド抽出物のペプチドが、１３０Ｄａを超える分子量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のルピンペプチド抽出物。
【請求項８】
前記ペプチド抽出物が、白花ルピナス（lupinus albus）のペプチド抽出物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のルピンペプチド抽出物。
【請求項９】
局所適用における、または経口経路によって摂取される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のルピンペプチド抽出物。
【請求項１０】
好ましくは体の皮膚である、皮膚の張りの喪失の予防のための、または皮膚の張りの強化のための、０．００１〜３０乾燥重量％、有利には０．０５〜０．２重量％のルピンペプチド抽出物を含んでなる、化粧料組成物。
【請求項１１】
前記化粧料組成物が、さらにゲル化剤、保存料、酸化防止剤、溶剤、香料、充填剤、化学的または鉱物フィルター、顔料、キレート剤、臭気吸収剤、熱水泉および／または着色材を含んでなる、請求項１０に記載の化粧料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な塩であって、
【化１】
2017519781.tif 000001
式中、
ＡはＮまたはＣ−Ｒであり、Ｒは水素または随意に置換されたアルキルであり、
Ｗ１とＷ２は、Ｎ、Ｃ−Ｈ、またはＣ−Ｆから独立して選択され、
Ｘは、水素、ハロゲン、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキルアルキル、随意に置換されたヘテロシクリルアルキル、随意に置換されたアラルキル、随意に置換されたヘテロアリールアルキル、随意に置換されたアルキン、随意に置換されたカルボシクリルアルキニル、随意に置換されたアリール、または随意に置換されたヘテロアリールであり、
Ｙは、随意に置換されたアルキル、随意に置換されたシクロアルキルアルキル、ヘテロシクリルアルキル、またはアラルキルであり、および、
Ｚは、Ｎ−ヘテロシクリル、−Ｏ−ヘテロシクリルアルキル、−Ｎ（Ｈ）−ヘテロシクリルアルキル、または−Ｎ（Ｍｅ）−ヘテロシクリルアルキルから選択される随意に置換された基である、化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｗ２はＣ−Ｈである、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｗ１はＣ−Ｆである、請求項１または２に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｗ１はＣ−Ｈである、請求項１または２に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
Ｗ１はＮである、請求項１または２に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
Ｘは水素である、請求項１乃至５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
Ｘは随意に置換されたアルキルである、請求項１乃至５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
Ｘは随意に置換されたアルキンである、請求項１乃至５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｘは随意に置換されたカルボシクリルアルキニルである、請求項１乃至５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｘは随意に置換されたアリールであるか、または随意に置換されたヘテロアリールである、請求項１乃至５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
Ｘは随意に置換されたアリールである、請求項１乃至５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
随意に置換されたアリールは随意に置換されたフェニルである、請求項１１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１３】
Ｘは随意に置換されたヘテロアリールである、請求項１乃至５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１４】
随意に置換されたヘテロアリールは、随意に置換されたピリジニル、随意に置換されたピラゾリル、または随意に置換されたインダゾリルから選択される、請求項１３に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１５】
Ｚは随意に置換された−Ｏ−ヘテロシクリルアルキルである、請求項１乃至１４に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１６】
Ｚは随意に置換された−Ｎ（Ｈ）−ヘテロシクリルアルキル−である、請求項１乃至１４に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１７】
Ｚは随意に置換された−Ｎ（Ｍｅ）−ヘテロシクリルアルキル−である、請求項１乃至１４に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１８】
ヘテロシクリルアルキル基は式−Ｒｃ−ヘテロシクリルを有し、Ｒｃは随意に置換されたＣ１−Ｃ３アルキレン鎖である、請求項１５乃至１７に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１９】
ヘテロシクリルアルキル基は式−Ｒｃ−ヘテロシクリルを有し、Ｒｃは随意に置換されたＣ１アルキレン鎖である、請求項１５乃至１７に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２０】
ヘテロシクリルアルキル基は式−Ｒｃ−ヘテロシクリルを有し、ヘテロシクリルは、随意に置換された窒素含有４−、５−、６−、または７−員のヘテロシクリルである、請求項１５乃至１７に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２１】
Ｚは随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルである、請求項１乃至１４に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２２】
随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルは、４−、５−、６−、または７−員のＮ−ヘテロシクリルである、請求項２１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２３】
随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルは６−員のＮ−ヘテロシクリルである、請求項２１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２４】
随意に置換されたＮ−ヘテロシクリルは随意に置換されたピペリジンである、請求項２１に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２５】
随意に置換されたピペリジンは随意に置換された４−アミノピペリジンである、請求項２４に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２６】
Ｙは随意に置換されたシクロアルキルアルキルである、請求項１乃至２５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２７】
Ｙは随意に置換されたアルキルである、請求項１乃至２５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２８】
Ｙは随意に置換されたヘテロシクリルアルキルである、請求項１乃至２５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２９】
Ｙは随意に置換されたアラルキルである、請求項１乃至２５に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３０】
随意に置換されたアルキルは随意に置換されたＣ１−Ｃ３アルキルである、請求項２７に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３１】
随意に置換されたアルキルは随意に置換されたＣ１アルキルである、請求項２７に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３２】
随意に置換されたアルキルはメチル基である、請求項２７に記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３３】
ＡはＮである、請求項１乃至３２のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３４】
ＡはＣ−Ｒである、請求項１乃至３２のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３５】
ＡはＣ−Ｒであり、Ｒは水素である、請求項１乃至３２のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３６】
ＡはＣ−Ｒであり、Ｒは随意に置換されたアルキルである、請求項１乃至３２のいずれか１つに記載の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３７】
式（Ｉ）の化合物、またはその薬学的に許容可能な塩、および薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項３８】
式（Ｉ）の化合物にリジン特異的なデメチラーゼ１酵素を晒すことにより、リジン特異的なデメチラーゼ１の活性を阻害する工程を含む、細胞の遺伝子転写を調節する方法。
【請求項３９】
患者の癌を処置するための薬剤の製造における式（Ｉ）の化合物またはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５５％以下の全結晶化度を有する繊維を含むフラッシュ紡糸プレキシフィラメント状繊維ストランド。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維ストランドから製造される熱によりまたは機械的に固化されたシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図４は、全結晶化度の関数としての圧潰値を示す。比較例の、黒い菱形として示されるケースＡ〜Ｃについては、圧潰は全結晶化度の増加と共に増加するのに対して、実施例１〜８の、白い菱形については、０．９ｍｍ／グラムを超える圧潰値は５５％未満の結晶化度に相当する。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ５５％以下の全結晶化度を有する繊維を含むフラッシュ紡糸プレキシフィラメント状繊維ストランド。
2.  １２ｍ2／ｇ以下のＢＥＴ表面積、０．９ｍｍ／ｇ以上の圧潰値を有する、上記１に記載のフラッシュ紡糸プレキシフィラメント状繊維ストランド。
3.  ポリエチレンから形成される繊維を主に含む、上記２に記載のフラッシュ紡糸プレキシフィラメント状繊維ストランド。
4.  前記繊維が５２％以下の全結晶化度を有する、上記３に記載の繊維ストランド。
5.  前記繊維が、Ｘ線特性解析によって測定された時に単斜晶および直方晶構造を有し、前記単斜晶構造の結晶化度が１％以上である、上記３に記載の繊維ストランド。
6.  上記１に記載の繊維ストランドから製造される固化されたシート。
7.  少なくとも１つのシートが上記６に記載のシートである、２つ以上の複数のシートまたはストランドを含む多層構造物。
8.  上記１に記載の繊維ストランドから製造される熱によりまたは機械的に固化されたシート。
9.  少なくとも１つのシートが上記８に記載のシートである、２つ以上の複数のシートまたはストランドを含む多層構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ストッパ４６もまた図４に示されるように、主要な折り畳み５２上の荷重を改善するために第６の縁部５０に隣接して位置する副次的な折り畳み５３を含み得る。この副次的な折り畳み５３は、任意のストッパ設計と組み合わせて使用可能である。主要な折り畳み５２および副次的な折り畳み５３を有する図４のストッパ４６はまた折り畳み後背ストッパとも呼ばれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１から図４に示されたように、ガスケット２０のストッパ４６または距離層５４のいずれか一方は典型的にフルビード３２，３８上の望ましい圧縮および荷重を達成するためにクランク状に曲げられたりコイニングされる。代替的に、ガスケット２０のストッパ４６または距離層５４の両方はフルビード３２，３８上の望ましい圧縮および荷重を達成するためにクランク状に曲げられたりコイニングされる。図１の実施形態の例において、ストッパ４６は第１の機能層２２に向かってクランク状に曲げられる。このケースにおいて、ストッパ４６はストッパ４６の隣接する平坦領域に対してある角度で配置されたステップ６０を提供するために２つの異なる方向に曲げられる。折り畳み５２はストッパ４６のステップ６０との組み合わせにより、望ましい性能達成のために機能層２２，３６の間に異なる厚みｔを提供する。代替的に、図１のストッパ４６は折り畳み５２に沿ってコイニングされ得る。この代替的なケースにおいて、ストッパ４６はコイニングされた領域でより小さい厚みｔを有し、コイニングされた領域の隣から第６の縁部５０まで延びる部分でより大きい厚みｔを有する。さらに他の代替的な実施形態（示されていない）において、ストッパ４６はクランク状に曲げられ、かつコイニングされもする。この実施形態において、ステップ６０は図１に示されたのと同じ位置に位置し、コイニングされた領域は折り畳み５２に沿って延びる。より具体的には、ストッパ４６のコイニングされた領域はステップ６０から第５の縁部４８まで延びる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射放射線の一次光子を検出する放射線検出器であって、
入射放射線の一次光子を二次光子に変換する変換材料と、
前記変換材料内を第１の方向に延在し、前記二次光子を電気信号に変換する少なくとも２つの感光性柱と、
を含み、
前記少なくとも２つの感光性柱の少なくとも２つは、前記変換材料内で前記二次光子に変換された前記一次光子の深度の相違を判別する異なる高さ、及び／又は、前記第１の方向に平行な軸上の異なる位置を有し、
前記少なくとも２つの感光性柱の各々の直径に対する高さの比率は、２より大きい、放射線検出器。
【請求項２】
入射放射線の一次光子を検出する放射線検出器を製造する方法であって、
ａ）第１の方向に延在し、二次光子を電気信号に変換可能である少なくとも２つの感光性柱を作成するステップと、
ｂ）前記少なくとも２つの感光性柱を、入射放射線の一次光子を二次光子に変換可能である変換材料内に埋め込むステップと、
ｃ）前記少なくとも２つの感光性柱を、電気回路に接続させるステップと、
を含み、
前記少なくとも２つの感光性柱の少なくとも２つは、前記変換材料内で前記二次光子に変換された前記一次光子の深度の相違を判別する異なる高さ、及び／又は、前記第１の方向に平行な軸上の異なる位置を有し、
前記少なくとも２つの感光性柱の各々の直径に対する高さの比率は、２より大きい、方法。
【請求項３】
前記変換材料は、複数の変換粒子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記変換粒子は、マトリクス材料内に埋め込まれることを特徴とする、請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記少なくとも２つの感光性柱の少なくとも１つは、半導体材料、好適には、シリコンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記少なくとも２つの感光性柱の少なくとも１つは、少なくとも１つのフォトダイオードを含むことを特徴とする、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記少なくとも２つの感光性柱の少なくとも１つは、少なくとも２つの感光性要素のスタックを含み、前記少なくとも２つの感光性要素は、好適には、前記第１の方向において、１つの感光性要素の上に別の感光性要素が積み重ねられることを特徴とする、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記少なくとも２つの感光性柱の少なくとも１つは、約３ｍｍより大きい高さを有することを特徴とする、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記放射線検出器は、同じ変換材料内に埋め込まれた幾つかの感光性柱のアレイを含むことを特徴とする、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記アレイの前記感光性柱は、
１平方ミリメートルあたり、柱が約５本よりも多い密度、及び／又は、
約５００μｍ未満の相互距離、
を有することを特徴とする、請求項９に記載の放射線検出器。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの感光性柱は、感光性材料のバルク層又は変換材料のバルク層から開始して、反応性イオンエッチング、深掘り反応性イオンエッチング、電気化学エッチング、ウェットエッチング及び／又はレーザ構造化によって作成されることを特徴とする、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項１２】
前記アレイの前記感光性柱の様々なサブグループが、選択的に読み出されることを特徴とする、請求項９に記載の放射線検出器。
【請求項１３】
請求項１に記載の放射線検出器を含み、Ｘ線デバイス、ＣＴスキャナ、ＰＥＴスキャナ及びＳＰＥＣＴスキャナを含む群から選択される少なくとも１つを含む、撮像装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の放射線検出器からデータを読み出す方法であって、
前記アレイの前記感光性柱は、感度及び空間分解能の所与の要件に依存して、様々なサブグループに細分され、各サブグループの前記感光性柱は、共通に読み出されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】
入射放射線の一次光子を検出する放射線検出器であって、
入射放射線の一次光子を二次光子に変換する変換材料と、
前記変換材料内を第１の方向に延在し、前記二次光子を電気信号に変換する複数の感光性柱と、
を含み、
前記複数の感光性柱の少なくとも２つは、前記変換材料内で前記二次光子に変換された前記一次光子の深度の相違を判別する異なる高さ、及び／又は、前記第１の方向に平行な軸上の異なる位置を有し、
前記放射線検出器は、同じ変換材料内に埋め込まれた複数の感光性柱のアレイを含み、前記アレイの前記感光性柱は、１平方ミリメートルあたり、柱が５本よりも多い密度、及び５００μｍ未満の相互距離を含む群から選択される少なくとも１つを含む、放射線検出器。
【請求項１６】
前記複数の感光性柱の各々の直径に対する高さの比率は、１０より大きい、請求項１５に記載の放射線検出器。
【請求項１７】
前記複数の感光性柱の各々の前記高さは、３ｍｍより大きい、請求項１６に記載の放射線検出器。
【請求項１８】
前記少なくとも２つの感光性柱の各々の直径に対する高さの比率は、１０より大きい、請求項１に記載の放射線検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
‐水の動きにより運動するように適応された浮体（２０）と、
‐前記浮体（２０）に取り付けられた浮体振動装置（２１）であって、長尺手段（２１ａ）と、前記長尺手段と相互作用するように適応された回転手段（２１ｂ）とを含む浮体振動装置と、
を備えた波エネルギー吸収装置であって、
可変容量型の油圧ポンプ（２４）が前記回転手段（２１ｂ）に接続され、かつ油圧回路（５１、５２）に接続可能であり、
前記浮体（２０）が水の動きにより運動すると、前記長尺手段（２１ｂ）と前記油圧ポンプ（２４）との間に相対運動が発生し、それによって前記油圧ポンプ（２４）が運動エネルギーを油圧エネルギーに変換する、
ことを特徴とする波エネルギー吸収装置。
【請求項２】
前記長尺手段（２１ａ）は、海底（３１）、前記浮体に対して相対的に大きい質量を持つ移動体、および前記浮体の質量に対して水の質量が大幅に追加された水中のピストンまたはヒーブプレートのいずれかに取り付けられた、請求項１に記載の波エネルギー吸収装置。
【請求項３】
前記油圧ポンプ（２４）は多重容量型油圧ポンプであり、好ましくはラジアルピストンポンプであり、より好ましくはタンデム配置のサイズの異なる２つのユニットを持つラジアルピストンポンプである、請求項１または２に記載の波エネルギー吸収装置。
【請求項４】
同一の長尺手段（２１ａ）に取り付けられた１つの回転手段（２１ｂ）を各々が備える複数の固定容量型ポンプ（２４）を含み、好ましくは４台から８台のポンプを含む、請求項１または２に記載の波エネルギー吸収装置。
【請求項５】
各回転手段（２１ｂ）は、回転運動およびトルクの関係、ならびに流れおよび圧力との間の関係が一定になるように、油圧ポンプ（２４）に接続され、前記油圧ポンプの全ての第１ポートは第１共通ホースに接続され、かつ全ての第２ポートは第２共通ホースに接続される、請求項１から４のいずれか一項に記載の波エネルギー吸収装置。
【請求項６】
前記油圧回路（５１、５２）に接続可能な油圧高圧アキュムレータ（２７）および油圧低圧アキュムレータ（２８）を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の波エネルギー吸収装置。
【請求項７】
‐アキュムレータ（１２３）に接続された動力取出振動装置（１２２；１２２ｃ）であって、長尺手段（１２２ａ）および前記長尺手段と相互作用するように適応された回転手段（１２２ｂ）を含む動力取出振動装置と、
‐前記長尺手段（１２２ａ）に接続されたエネルギー貯蔵装置（１２３）と、
を備えた動力取出装置組立体（１０）であって、
‐複数の発電機モジュール（１１、１４、１２１；１１ｂ、１２、１４、１５）が前記回転手段（１２２ｂ）に接続され、
前記動力取出振動装置は同一の長尺手段（１２２ａ）と接続された複数の回転手段（１２２ｂ）を含み、それによって前記複数の発電機モジュールは前記動力取出振動装置（１２２；１２２ｃ；１２２ｄ）を介して同一のエネルギー貯蔵装置（１２３）と接続される、
ことを特徴とする、動力取出装置組立体。
【請求項８】
各発電機モジュールは、前記エネルギー貯蔵装置（１２３）にエネルギーを貯蔵しかつ回収するための前記動力取出振動装置を取り付けられた浮動リングギヤと、発電機（１４）を駆動するように適応された太陽歯車とを持つ、遊星ギヤボックス（１２１）のキャリアに取り付けられた油圧モータ（１１）を含む、請求項７に記載の動力取出装置組立体。
【請求項９】
各発電機モジュールは前記エネルギー貯蔵装置（１２３）にエネルギーを貯蔵しかつ回収するための前記動力取出振動装置（１２２）を取り付けられた油圧ポンプ／モータ（１１ｂ）を含み、第２油圧モータ（１５）は発電機（１４）を駆動するように適応される、請求項８に記載の動力取出装置組立体。
【請求項１０】
前記長尺手段（１２２ａ）はチェーン、ローラねじ、ベルト、およびワイヤのいずれかであり、前記回転手段（１２２ｂ）は前記長尺手段における直線運動を回転運動に変換するように適応される、請求項７から９のいずれか一項に記載の動力取出装置及び発電機組立体。
【請求項１１】
前記発電機（１４）のシャフトに接続されたフライホイール（１３）を含む、請求項７から９のいずれか一項に記載の動力取出装置組立体。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項に記載の動力取出装置組立体（１０）と、油圧回路（５１、５２；５１ｂ、５２ｂ）によって前記動力取出装置組立体に接続された請求項１から６のいずれか一項に記載の複数の波エネルギー吸収装置、好ましくは少なくとも３台の波エネルギー吸収装置、より好ましくは少なくとも２５台の波エネルギー吸収装置とを備えた波エネルギーシステム。
【請求項１３】
前記動力取出装置及び発電機組立体に接続された各浮体における前記長尺手段（２１；２１ｃ）に加えられる力を、エネルギー貯蔵装置（２７、１６、１２３）またはそれらの組合せとの有意の干渉を生じることなく、独立して制御することができる、請求項１２に記載の波エネルギーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２〜８−二重ダイヤフラム及びマニホルド組立体
図２〜８は、本発明のいくつかの実施形態に従った、全体を１０で示す二重ダイヤフラムポンプを示す。図２〜５は、単一入口／出口構成を有する、全体を１０で示す二重ダイヤフラムポンプを示す。これに対して、図６〜８は、複数入口／出口構成を有する二重ダイヤフラムポンプの構成を示す。いずれの事例においても、二重ダイヤフラムポンプは、マルチパートのポンプハウジングを有するように構成することができ、例えばモーターハウジング１１ａ及び取外し可能な前部カバー１１ｂを有するように構成することができ、ポンプスタンド又は台１１ｃも含むことができる。図２Ａは、マルチパートのポンプハウジングに配置されたモーター１３及びモーターシャフト／ダイヤフラムアクチュエータ組立体１５を示し、下で説明するように協働する全体を１２、１４で示す上下のダイヤフラムポンピング組立体に結合される（図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃ）。図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃは、ポンプ送りされる流体の圧力を感知して感知された圧力に関する情報を含む適切な圧力感知信号を与える圧力センサ又はスイッチモジュール５０（図９Ｂ）を持つように構成された二重ダイヤフラムポンプを示す。圧力センサ及び／又はスイッチは、技術上知られており、本発明の範囲は、現在知られている又は将来開発されるセンサ又はスイッチの特定のタイプ又は種類に限定されるものではない。図７Ａ、７Ｂ及び７Ｃにおいて、マルチポートマニホルド組立体の構成体を被覆するための前部ポンプハウジング、例えば図１〜５の要素１１ｂに類似するものは、図示しない。本発明の範囲は、例えば構成、組合せ又は組立体における別個の部品の数を含めてマルチパートのハウジングをどのように構成するか、組み合わせるか、又は組み立てるか、などに限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重ダイヤフラムポンプであって、
前記二重ダイヤフラムポンプを通して流体をポンプ送りするための上下のダイヤフラムポンピング組立体と、
前記上下のダイヤフラムポンピング組立体の間に配置されたマニホルド組立体と、
を備え、
前記マニホルド組立体が、
マニホルド本体と、
出口と、
を備え、
前記マニホルド本体が、
少なくとも１つの流体源から前記流体を受け取るために少なくとも１つの入口ポート及び入口室を有する入口を持つように構成され、
前記少なくとも１つの入口ポートから前記流体を受け取り、前記流体を２つの入力ダックビル逆止弁を通して供給するために、前記２つの入力ダックビル逆止弁を備えた入口ダックビル逆止弁組立体が入口逆止弁組立体チャンネルの中に配置されている、前記入口逆止弁組立体チャンネルを持つように構成され、
上下の入力マニホルド導管を介して、前記２つの入力ダックビル逆止弁を通して前記流体を受け取り、且つ前記上下のダイヤフラムポンピング組立体から上下の出力マニホルド導管を介して前記流体を供給するために、前記上下のダイヤフラムポンピング組立体が上下のダイヤフラムポンピング組立体用の穴の中に配置されている、前記上下のダイヤフラムポンピング組立体用の穴を持つように構成され、
前記上下の出力マニホルド導管から前記流体を受け取り、前記出口逆止弁組立体チャンネルへ前記流体を供給するために、２つの出力ダックビル逆止弁を備えた出口ダックビル逆止弁組立体が出口逆止弁組立体チャンネルの中に配置されている、前記出口逆止弁組立体チャンネルを持つように構成されており、
前記出口が、
前記出口逆止弁組立体チャンネルから前記２つの出力ダックビル逆止弁を通して前記流体を受け取り、前記出口の少なくとも1つの出口ポートから少なくとも１つの出口流体源へポンプ送りするための前記出口室へ前記流体を供給するために、前記少なくとも１つの出口ポート及び出口室を有している、
二重ダイヤフラムポンプ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの入口ポートが、入口ポートフィッティング継手を受け入れるように構成された二重入口ポートを備え、前記少なくとも１つの出口ポートが、出口ポートフィッティング継手を受け入れるように構成された二重出口ポートを備えている、
請求項１に記載の二重ダイヤフラムポンプ。
【請求項３】
前記２つの入力ダックビル逆止弁の上入力ダックビル逆止弁が、前記入口逆止弁組立体チャンネルから上入力マニホルド導管へ前記流体を供給し、前記２つの入力ダックビル逆止弁の下入力ダックビル逆止弁が、前記入口逆止弁組立体チャンネルから下入力マニホルド導管へ前記流体を供給し、
更に、２つの出力ダックビル逆止弁の上出力ダックビル逆止弁が、上出力マニホルド導管から出口逆止弁組立体チャンネルを介して前記出口室へ前記流体を供給し、前記２つの出力ダックビル逆止弁の下出力ダックビル逆止弁が、下出力マニホルド導管から出口逆止弁組立体チャンネルを介して前記出口室へ前記流体を供給する、
請求項１に記載の二重ダイヤフラムポンプ。
【請求項４】
前記マニホルド組立体が、前記マニホルド本体の上面及び下面に取り付けられ且つ前記第１及び第２の上下のマニホルド導管を持つように構成された、２つのマニホルド組立体プレートを備えている、
請求項１に記載の二重ダイヤフラムポンプ。
【請求項５】
前記マニホルド本体が、プラスチック射出成形の一体型構造体である、
請求項１に記載の二重ダイヤフラムポンプ。
【請求項６】
前記二重入口ポートが、相互に直交するように構成されるか又は相互に直交する向きに配置され、また、前記二重出口ポートが、相互に直交するように構成されるか又は相互に直交する向きに配置されている、
請求項２に記載の二重ダイヤフラムポンプ。
【請求項７】
前記二重入口ポート及び前記入口室が、前記入口室において混合するために２つの流体源から前記流体を受け取るように構成され、また、前記二重出口ポート及び前記出口室が、混合された流体を前記少なくとも１つの出口流体源へ供給するように構成されている、
請求項２に記載の二重ダイヤフラムポンプ。
【請求項８】
前記入口ダックビル逆止弁組立体及び前記出口ダックビル逆止弁組立体が、４ミリメートル（ｍｍ）までの直径を有する粒子媒体を処理するように構成されている、
請求項１に記載の二重ダイヤフラムポンプ。
【請求項９】
前記二重入口ポートあるいは前記二重出口ポート、又は、前記二重入口ポート及び前記二重出口ポートの両方が、異なるポートフィッティング継手を受け入れるように構成されている、
請求項２に記載の二重ダイヤフラムポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定機器であって、
ヒト被験者の身体の一部の上に着用される衣類として構成される弾性の布と；  
前記身体の一部の上に着用された場合に前記弾性の布と共に伸縮するように、前記弾性の布に統合される１つまたはそれ以上の導電性繊維と；そして
前記弾性の布の伸縮に応答して変化する、前記１つまたはそれ以上の導電性繊維のインダクタンスを測定し、そして前記測定されたインダクタンスに基づいて前記身体の一部の寸法の指標を出力するように接続されるコントローラと；  
を有し、
前記１つまたはそれ以上の導電性繊維は、前記弾性の布にジグザグの縫い目で縫い込まれ、前記ジグザグの縫い目の区画の間の角度が前記弾性の布の伸縮に応答して変化し、それにより前記インダクタンスを変化させる、ことを特徴とする測定機器。
【請求項２】
弾性の布細片を有し、少なくとも１つの前記導電性繊維が前記弾性の布細片に取り付けられ、そして前記弾性の布細片は前記衣類の前記弾性の布に取り付けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記弾性の布細片は前記衣類に前記少なくとも１つの導電性繊維により取り付けられる、ことを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの導電性繊維は、ミシンのボビンに導電性繊維を取り付け、そして前記ミシンを操作して前記ジグザグの縫い目を形成することにより、前記弾性の布細片に縫い込まれる、ことを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項５】
前記弾性の布細片は横方向の伸縮に抵抗を示しながら縦方向に伸縮するように構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の機器。
【請求項６】
前記１つまたはそれ以上の導電性繊維は、前記衣類内の多重の異なる経路に沿って配置される多重の導電性繊維を有し、そして前記コントローラは、前記異なる経路に対応する前記身体の一部の多重の寸法の指標を出力するように構成される、ことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の機器。
【請求項７】
前記多重の異なる経路は、前記多重の寸法が、１つの衣料品がフィットされる前記身体の一部の形状を示すように選択される、ことを特徴とする請求項６に記載の機器。
【請求項８】
前記衣類は非弾性領域を有し、そして前記機器は前記衣類の前記非弾性領域に統合される少なくとも１つの基準繊維を有し、そして前記基準繊維は標準を提供するために前記コントローラに接続され、前記１つまたはそれ以上の導電性繊維の電気的特性は前記基準に対して測定される、ことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の機器。
【請求項９】
前記衣類はブラジャーを含む、ことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の機器。
【請求項１０】
前記衣類は靴下を含む、ことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の機器。  
【請求項１１】
前記衣類は前記ヒト被験者の胴体の上に着用されるように構成される、ことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の機器。
【請求項１２】
前記コントローラは、無線通信リンクを有し、そして前記無線通信リンクを介して前記寸法の指標をコンピューティング装置に出力するように構成される、ことを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の機器。
【請求項１３】
前記ヒト被験者により着用されるべき、１つまたはそれ以上の適合した寸法の衣料品を識別するように構成される、コンピューティング装置を有する、ことを特徴とする請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記コンピューティング装置は、前記ヒト被験者が少なくとも１つの前記衣料品を選択できるように、前記１つまたはそれ以上の衣料品をディスプレイ上に提示するように構成される、ことを特徴とする請求項１３に記載の機器。
【請求項１５】
フィッティングの方法であって、
被験者の身体の一部の上に着用されるように構成される、弾性の布を有する１つの衣類を提供するステップと、
前記衣類は、前記弾性の布と共に伸縮するために前記弾性の布に統合され、そして、前記身体の一部の上に着用された場合に、前記弾性の布の伸縮に応答して変化する前記１つまたはそれ以上の導電性繊維のインダクタンスを検知することにより、前記弾性の布の伸縮に応答して前記身体の一部の寸法の指標を電気的に出力するように構成される、１つまたはそれ以上の導電性繊維を有し、
ここにおいて前記１つまたはそれ以上の導電性繊維は、前記弾性の布にジグザグの縫い目で縫い込まれ、前記ジグザグの縫い目の区画の間の角度が前記弾性の布の伸縮に応答して変化し、それにより前記インダクタンスを変化させ；
前記衣類から前記寸法の前記指標を受け取るステップと；そして
前記身体の一部の前記寸法に応答して、前記被験者により着用されるべき１つまたはそれ以上の適合する寸法の衣料品を識別するステップと；
を有することを特徴とする、フィッティングの方法。
【請求項１６】
前記指標を受け取るステップは、前記指標を含むメッセージを受信するステップを有し、前記メッセージはコンピューティング装置からネットワークを介して送信され、前記コンピューティング装置は前記指標を前記衣類から受信する、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記被験者に関するアカウントの詳細を保管するステップと、そして、前記識別された衣料品の１つが前記被験者に提供されるという１つの売買取引での使用のため、前記アカウントの詳細を前記身体の一部の前記寸法にリンクさせるステップを有する、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記衣類は非弾性領域を有し、そして前記方法は、１つの標準を提供するために少なくとも１つの基準繊維を前記衣類の前記非弾性領域に統合するステップを有し、ここで前記１つまたはそれ以上の導電性繊維の前記インダクタンスは前記標準に対して測定される、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
モニタリングの方法であって、
被験者の身体の一部の上に着用されるように構成される、弾性の布を有する１つの衣類を提供するステップと、
前記衣類は、前記弾性の布と共に伸縮するために前記弾性の布に統合され、そして、前記身体の一部の上に着用された場合に、前記弾性の布の伸縮に応答して変化する前記１つまたはそれ以上の導電性繊維のインダクタンスを検知することにより、前記弾性の布の伸縮に応答して前記身体の一部の寸法の指標を電気的に出力するように構成される、１つまたはそれ以上の導電性繊維を有し、
ここにおいて前記１つまたはそれ以上の導電性繊維は、前記弾性の布にジグザグの縫い目で縫い込まれ、前記ジグザグの縫い目の区画の間の角度が前記弾性の布の伸縮に応答して変化し、それにより前記インダクタンスを変化させ；
モニタリングの期間にわたる多重の時点において、前記衣類から前記寸法の前記指標を受信するステップと；そして
前記受信した指標に応答して、前記身体の一部の前記寸法の経時変化を追跡するステップと；
を有することを特徴とする、モニタリングの方法。
【請求項２０】
前記変化を追跡するステップは、ボディビル、フィットネストレーニング、または減量のプログラムの進捗を評価するステップを有する、ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン複合材の製造方法であって、
Ｉ）予備成形されたポリウレタン成形体を調製する工程であって、前記予備成形されたポリウレタン成形体が、ポリウレタン組成物中に含まれたイソシアネート基およびイソシアネート反応性基が付加反応を受ける条件下でポリウレタン組成物から調製され、前記ポリウレタン組成物が、
Ａ）１つ以上の有機ポリイソシアネートを含んでなるイソシアネート成分、
Ｂ）以下を含んでなる、イソシアネート反応性成分、
ｂ１）官能性が１〜４、水酸基価の範囲が１０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、および１００重量％のイソシアネート反応性成分に対して１５〜８５重量％の量である、１つ以上の有機ポリオール、
ｂ２）１００重量％のイソシアネート反応性成分に対して１５〜８５重量％の量である、式（Ｉ）を有する１つ以上の化合物
【化１】
2017519885.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルから選択され；
Ｒ２は、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、２，２−ビス（４−フェニレン）プロパン、１，４−ビス（メチレン）ベンゼン、１，３−ビス（メチレン）ベンゼンおよび１，２−ビス（メチレン）ベンゼンから選択され；
ｎは、１〜６から選択される整数である］
Ｃ）強化材、および、
Ｃ）ラジカル反応開始剤、
を含んでなる、調製工程、および、
ＩＩ）前記ポリウレタン複合材を製造するための、前記予備成形されたポリウレタン成形体を硬化する工程であって、前記予備成形されたポリウレタン成形体を、活性オレフィン結合のラジカル重合によって硬化する、硬化工程
を含む、製造方法。
【請求項２】
ポリウレタン複合材が、請求項１に記載の方法によって調製される、前記ポリウレタン複合材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コポリマーに可塑剤としての反応性モノマーを使用する方法に関する。さらに、本発明は、該反応性モノマーの使用により得られるコポリマーに関する。さらに、本発明は、反応性モノマーを用いて、コポリマーのガラス転移温度を低下させる方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性組成物を製造する方法であって、
ａ）第１の熱可塑性高分子と、セルロース繊維および第２の熱可塑性高分子の混合物を含む紙製品とを溶融混合する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
前記紙製品が前記セルロース繊維の多孔質構造を有し、前記第２の熱可塑性高分子が該セルロース繊維を部分的または全体的に覆っている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記紙製品が、ｉ）前記セルロース繊維と前記第２の熱可塑性高分子の溶融物との混合物を提供する工程、およびｉｉ）該混合物を、前記第２の熱可塑性高分子の融点より低い温度に冷却する工程を有してなる方法により得られる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記工程ｉ）が、前記セルロース繊維および前記第２の熱可塑性高分子を乾式混合し、任意選択で混合しながら、該第２の熱可塑性高分子を溶融することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記セルロース繊維と乾式混合すべき前記第２の熱可塑性高分子が繊維の形態にある、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記紙製品が、前記セルロース繊維および前記第２の熱可塑性高分子の繊維の多孔質構造を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記紙製品が、コーヒーパッドまたはティーバッグを製造する過程からの産業廃棄物である、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記第１の熱可塑性高分子がポリオレフィンであり、かつ前記第２の熱可塑性高分子がポリオレフィンである、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記熱可塑性組成物中の前記セルロース繊維の量が、全組成物の１〜５０質量％である、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記紙製品が、該紙製品の合計に対して、５０〜９９質量％の前記セルロース繊維、および１〜５０質量％の前記第２の熱可塑性高分子を含む、請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記工程ａ）が、前記第１の熱可塑性高分子を押出機内で溶融し、該溶融された第１の熱可塑性高分子に前記紙製品を紙の形態で供給することを含む、請求項１から１０いずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１いずれか１項記載の方法により得られる熱可塑性高分子組成物。
【請求項１３】
８５〜９５質量％のポリプロピレン、および５〜１５質量％のセルロース繊維を含む熱可塑性高分子組成物であって、
９２５〜９７５ｋｇ／ｍ3の密度、ならびに
２３℃でＩＳＯ  ５２７／１Ａにより決定して少なくとも２５００Ｎ／ｍｍ2の引張係数、および２３℃でＩＳＯ  ５２７／１Ａにより決定して少なくとも４２Ｎ／ｍｍ2の引張強さの少なくとも一方、
を有する、熱可塑性高分子組成物。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の熱可塑性高分子組成物から作られた成形物品。
【請求項１５】
第１の熱可塑性高分子を含む熱可塑性組成物を強化するための、セルロース繊維および第２の熱可塑性高分子の混合物を含む紙製品の使用。
【請求項１６】
第１の熱可塑性高分子と、セルロース繊維および第２の熱可塑性高分子の混合物を含む紙製品とを含む成形用組成物。