【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２．５〜１２．０質量％のＺｎ、１．０〜５．０質量％のＭｇ、最大３．０質量％のＣｕを含み、残部がＡｌ及び不純物であるアルミニウム合金を鋳造する工程であって、前記亜鉛及び前記マグネシウムのうちの少なくとも１つが、アルミニウム以外の主な合金成分である、工程と、
（ｂ）任意選択的に、前記アルミニウム合金を熱間加工又は冷間加工する工程と、
（ｃ）前記鋳造する工程（ａ）及び任意の工程（ｂ）の後に、前記アルミニウム合金を固溶化熱処理し、次いで、急冷する工程と、
（ｄ）工程（ｃ）の後に、任意選択的に前記アルミニウム合金を加工する工程と、
（ｅ）工程（ｃ）及び任意の工程（ｄ）の後に、前記アルミニウム合金に人工時効を施す工程と、を含み、前記人工時効工程（ｅ）が、
（ｉ）１６６℃〜２７７℃（３３０°Ｆ〜５３０°Ｆ）の第１の温度で１分間〜６時間の第１の時効時間、前記アルミニウム合金に第１の時効を施すことであって、
５０分間以内に前記アルミニウム合金を前記第１の温度まで加熱することを含むことと、
（ｉｉ）第２の温度で少なくとも３０分間の第２の時効時間、前記アルミニウム合金に第２の時効を施すことであって、前記第２の温度が前記第１の温度よりも低いことと、を含み、
工程（ｃ）及び任意の工程（ｄ）の後で、前記人工時効工程（ｅ）の前に、前記アルミニウム合金に最大９６時間の自然時効を施すことを含む、方法。
【請求項２】
前記第１の温度が、１７７℃〜２３８℃（３５０°Ｆ〜４６０°Ｆ）又は１９９℃〜２１６℃（３９０°Ｆ〜４２０°Ｆ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の時効時間が、３０分間以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の時効時間が、少なくとも５分間である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の時効温度が、前記第１の時効温度よりも２．８〜８３．３℃（５〜１５０°Ｆ）低いか、又は前記第１の時効温度よりも５．６〜５５．６℃（１０〜１００°Ｆ）低いか、又は前記第１の時効温度よりも５．６〜４１．７℃（１０〜７５°Ｆ）低いか、又は前記第１の時効温度よりも１１．１〜２７．８℃（２０〜５０°Ｆ）低い、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の時効温度が、２０４℃（４００°Ｆ）であり、前記第２の時効温度が、１８２℃（３６０°Ｆ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、工程（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）とからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、工程（ａ）乃至（ｅ）とからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アルミニウム合金が、４．０〜５．０質量％のＺｎ及び１．０〜２．５質量％のＭｇを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）４．０〜５．０質量％のＺｎ、１．０〜３．０質量％のＭｇ、最大３．０質量％のＣｕを含み、残部がＡｌ及び不純物であるアルミニウム合金を鋳造する工程と、
（ｂ）前記鋳造する工程（ａ）の後、前記アルミニウム合金を固溶化熱処理し、次いで、急冷する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の後、前記アルミニウム合金に人工時効を施す工程であって、前記人工時効を施す工程が、
（ｉ）２０４℃（４００°Ｆ）の第１の温度で１分間〜２０分間、又は実質的に等価な時効条件で、前記アルミニウム合金に第１の時効を施すことであって、
５０分間以内に前記アルミニウム合金を前記第１の温度まで加熱することを含むことと、
（ｉｉ）１８２℃（３６０°Ｆ）の第２の温度で２時間〜８時間、又は実質的に等価な時効条件で、前記アルミニウム合金に第２の時効を施すことと、を含む、工程と、
（ｄ）任意選択的に、前記アルミニウム合金を延伸する工程であって、前記鋳造工程（ｂ）の後に行われる、工程と、を含み、
工程（ｂ）の後で人工時効を施す工程（ｃ）の前に、前記アルミニウム合金に最大９６時間の自然時効を施すことを含む、方法。
【請求項１１】
（ｅ）前記人工時効工程（ｃ）と同時に又は後に、前記アルミニウム合金を所定形状の製品に成形する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ａ）〜（ｄ）とからなる、請求項１０に記載の方法
。
【請求項１３】
工程（ａ）〜（ｅ）とからなる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）固溶化熱処理用の展伸７ｘｘｘアルミニウム合金を調製する工程であって、前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金が、４．０〜９．５質量％のＺｎ、１．２〜３．０質量％のＭｇ、及び最大２．６質量％のＣｕを含み、残部がＡｌ及び不純物である、工程と、
（ｂ）工程（ａ）の後に、前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金を固溶化熱処理し、次いで、急冷する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の後に、前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に人工時効を施す工程であって、前記人工時効を施す工程が、
（ｉ）１５４℃〜２２１℃（３１０°Ｆ〜４３０°Ｆ）の範囲の第１の温度で１分間〜３６０分間、前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に第１の時効を施すことであって、
５０分間以内に前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金を前記第１の温度まで加熱することを含むことと、
（ｉｉ）第２の温度で少なくとも０．５時間、前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に第２の時効を施すことであって、前記第２の温度が前記第１の温度よりも低いことと、を含み、
工程（ｂ）の後で前記人工時効を施す工程（ｃ）の前に、前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に最大９６時間の自然時効を施すこと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも５．６℃（１０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも１１．１℃（２０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも１６．７℃（３０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも２２．２℃（４０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも２７．８℃（５０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも３３．３℃（６０°Ｆ）低いか、又は前記第２の温度が前記第１の温度よりも少なくとも３８．９℃（７０°Ｆ）低い、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の時効工程が１２０分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が９０分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が６０分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が４５分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が３０分間以下であるか、又は前記第１の時効工程が２０分間以下である、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１の時効工程が、少なくとも５分間である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の時効工程が１〜１２時間であるか、又は前記第２の時効工程が２〜８時間であるか、又は前記第２の時効工程が３〜８時間である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記合金が、１．０〜２．６質量％のＣｕを含み、
（ａ）前記第１の温度が１５４℃〜２０４℃（３１０°Ｆ〜４００°Ｆ）であり、かつ前記第１の時効工程が１２０分間以下であるか、又は
（ｂ）前記第１の温度が１６０℃〜１９９℃（３２０°Ｆ〜３９０°Ｆ）であり、かつ前記第１の時効工程が９０分間以下であるか、又は
（ｃ）前記第１の温度が１６６℃〜１９６℃（３３０°Ｆ〜３８５°Ｆ）であり、かつ前記第１の時効工程が６０分間以下であるか、又は
（ｄ）前記第１の温度が１７１℃〜１９３℃（３４０°Ｆ〜３８０°Ｆ）であり、かつ前記第１の時効工程が３０分間以下である、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の時効温度が１２１℃〜１７７℃（２５０°Ｆ〜３５０°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が０．５〜１２時間であるか、又は前記第２の時効温度が１３２℃〜１７１℃（２７０°Ｆ〜３４０°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が１〜１２時間であるか、又は前記第２の時効温度が１３８℃〜１６８℃（２８０°Ｆ〜３３５°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が２〜８時間であるか、又は前記第２の時効温度が１４３℃〜１６６℃（２９０°Ｆ〜３３０°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が２〜８時間であるか、又は前記第２の時効温度が１４９℃〜１６３℃（３００°Ｆ〜３２５°Ｆ）であり、かつ前記第２の時効工程が２〜８時間である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の時効工程が、少なくとも３時間であるか、又は前記第２の時効工程が、少なくとも４時間である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金が、５．７〜８．４質量％のＺｎ、１．３〜２．３質量％のＭｇ、及び１．３〜２．６質量％のＣｕを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金が、７．０〜８．４質量％のＺｎを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金が、７×８５、７×５５、７×５０、７×４０、７×９９、７×６５、７×７８、７×３６、７×３７、７×４９、及び７×７５からなる群から選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金が、７×８５合金である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金が、７×５５合金である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金が、７×６５合金である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記方法が、前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金の応力を緩和することを含み、前記応力を緩和することが、工程（ｂ）後及び工程（ｃ）前に行われる、請求項１４〜１５及び１６〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記応力を緩和することが、０．５〜８％延伸すること及び０．５〜１２％圧縮することのうちの少なくとも一方を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記人工時効工程が、前記第１の時効工程及び前記第２の時効工程からなる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
工程（ｃ）及び任意の工程（ｄ）の後で人工時効工程（ｅ）の前に、前記アルミニウム合金に最大２４時間の自然時効を施すことを含む、請求項１の方法。
【請求項３２】
工程（ｂ）の後で人工時効を施す工程（ｃ）の前に、前記アルミニウム合金に最大２４時間の自然時効を施すことを含む、請求項１０の方法。
【請求項３３】
工程（ｂ）の後で人工時効を施す工程（ｃ）の前に、前記展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に最大２４時間の自然時効を施すことを含む、請求項１４の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
＜開示の要旨＞
概して、本特許出願は、亜鉛およびマグネシウムを有するアルミニウム合金に人工時効を施す改良方法およびそれに基づく製品に関する。本明細書で使用されるように、亜鉛およびマグネシウムを有するアルミニウム合金は、そのようなアルミニウム合金が鋳造合金（つまり、５ｘｘ．ｘまたは７ｘｘ．ｘ合金）または展伸合金(wrought alloys)（つまり、５ｘｘｘまたは７ｘｘｘ合金）であろうとなかろうと、亜鉛およびマグネシウムの少なくとも１つがアルミニウム以外の主な合金成分であるアルミニウム合金である。亜鉛を有するアルミニウム合金は、一般的に、２．５〜１２重量％のＺｎ、１．０〜５．０重量％のＭｇを含み、３．０重量％以下のＣｕを含み得る。１つの実施形態において、アルミニウム合金は４．０〜５．０重量％のＺｎおよび１．０〜２．５重量％のＭｇを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
鋳造ステップ（ａ）は、展伸アルミニウム合金または鋳造アルミニウム合金に適切な任意の鋳造ステップであってもよい。展伸アルミニウム合金は、他の方法として、例えば、ダイレクトチル鋳造および／または連続鋳造（例えば、双ベルト鋳造による）によって鋳造されてもよい。鋳造アルミニウム合金はシェイプ鋳造され、特に、金型鋳造、高圧ダイ鋳造、砂型鋳造、インベストメント鋳造、スクイズ鋳造、および半固体鋳造を含む任意の適切なシェイプ鋳造法によって鋳造されてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
鋳造ステップ（ａ）後、方法は、（ｂ）鋳造アルミニウム合金を任意に熱間加工または冷間加工することを含んでいてもよい。アルミニウム合金が展伸アルミニウム合金である場合、それは一般的に熱間加工され、鋳造ステップ後に冷間加工されてもよい。この任意の熱間加工ステップは、圧延、押し出し、および／または鍛造を含んでいてもよい。任意の冷間加工ステップは、フローフォーミング、引抜き、および他の冷間加工技術を含んでいてもよい。この任意のステップ（ｂ）は、アルミニウム合金がシェイプ鋳造アルミニウム合金である場合には完了しない。均質化ステップを任意の熱間加工ステップ（例えば、展伸アルミニウム合金用）前に行ってもよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上述の通り、第２の時効ステップは、一般的に少なくとも３０分間の第２の時効時間、第２の温度で行われ、第２の温度は第１の温度より低い。１つの実施形態において、第２の時効温度は、第１の時効温度より２．８〜８３．３℃（５〜１５０°Ｆ）低い。他の実施形態において、第２の時効温度は、第１の時効温度より５．５〜５５．６℃（１０〜１００°Ｆ）低い。さらに他の実施形態において、第２の時効温度は、第１の時効温度より５．６〜４１．７℃（１０〜７５°Ｆ）低い。他の実施形態において、第２の時効温度は、第１の時効温度より１１．１〜２７．８℃（２０〜５０°Ｆ）低い。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
１つの実施形態において、合金は展伸７ｘｘｘアルミニウム合金製品であり、合金が鋳造後のある時点で熱間加工されたことを意味する。展伸製品の例としては、圧延製品（シートおよびプレート）、押し出し物、および鍛造物が挙げられる。１つの実施形態において、方法は、（ａ）固溶化熱処理用の展伸７ｘｘｘアルミニウム合金を準備し、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は、４．０〜９．５重量％のＺｎ、１．２〜３．０重量％のＭｇ、および２．６重量％以下のＣｕを含むこと、（ｂ）ステップ（ａ）後に、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金を固溶化熱処理、次いで急冷すること、（ｃ）ステップ（ｂ）後に、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に人工時効を施すことを含み、人工時効ステップ（ｃ）は、（ｉ）展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に１５４℃〜２２１℃（３１０°Ｆ〜４３０°Ｆ）の第１の温度で１分間〜３６０分間、第１の時効を施すこと、（ｉｉ）展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に第２の温度で少なくとも０．５時間、第２の時効を施すことを含み、第２の温度は第１の温度より低い。第１および第２の時効ステップ後に１つ以上のさらなる時効ステップは完了されてもよい。第１の時効ステップ前に人工時効ステップは完了されない。１つの実施形態において、人工時効ステップは、第１の時効ステップおよび第２の時効ステップ（つまり、２つの時効ステップのみが使用される）からなる。第１および第２の人工時効ステップは、一般的に、場合によっては、規定の温度に加熱または冷却すること、次いで、規定の時間保持することを含む。例えば、「１８８℃（３７０°Ｆ）、１０分間」の第１の人工時効ステップは、それが１８８℃（３７０°Ｆ）の目標温度に達するまでアルミニウム合金を加熱すること、次いで、１８８℃（例えば、プラスマイナス５．６℃またはプラスマイナス２．８℃）（３７０°Ｆ（例えば、プラスマイナス１０°Ｆまたはプラスマイナス５°Ｆ））を中心とする許容制御可能な温度領域内に１０分間保持することを含む。適切な時効を促進するために時効統合が使用されてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
１つの実施形態において、方法は、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金の応力を緩和することを含み、応力を緩和することは、固溶化熱処理、次いで急冷ステップ（ｂ）後で、人工時効ステップ（ｃ）前に行われる。１つの実施形態において、応力を緩和することは、０．５〜８％延伸すること、および０．５〜１２％圧縮することのうちの少なくとも１つを含む。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
上述の通り、方法は、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に人工時効を施すことを含み、人工時効ステップ（ｃ）は、（ｉ）展伸７ｘｘｘアルミニウム合金に１５４〜２２１℃（３１０°Ｆ〜４３０°Ｆ）の範囲で１分間〜３６０分間、第１の温度で第１の時効を施すこと、（ｉｉ）７ｘｘｘアルミニウム合金に第２の温度で少なくとも０．５時間、第２の展伸を施すことを含み、第２の温度は第１の温度より低い。１つの実施形態において、第２の温度は第１の温度より少なくとも５．６℃（１０°Ｆ）低い。他の実施形態において、第２の温度は第１の温度より少なくとも１１．１℃（２０°Ｆ）低い。さらに他の実施形態において、第２の温度は第１の温度より少なくとも１６．７℃（３０°Ｆ）低い。他の実施形態において、第２の温度は第１の温度より少なくとも２２．２℃（４０°Ｆ）低い。さらに他の実施形態において、第２の温度は第１の温度より少なくとも２７．８℃（５０°Ｆ）低い。他の実施形態において、第２の温度は第１の温度より少なくとも３３．３℃（６０°Ｆ）低い。さらに他の実施形態において、第２の温度は第１の温度より少なくとも３８．９℃（７０°Ｆ）低い。１つの実施形態において、第１の時効ステップは１２０分間以下である。他の実施形態において、第１の時効ステップは９０分間以下である。さらに他の実施形態において、第１の時効ステップは６０分間以下である。他の実施形態において、第１の時効ステップは４５分間以下である。さらに他の実施形態において、第１の時効ステップは３０分間以下である。他の実施形態において、第１の時効ステップは２０分間以下である。１つの実施形態において、第１の時効ステップは少なくとも５分間である。他の実施形態において、第１の時効ステップは少なくとも１０分間である。１つの実施形態において、第１の時効ステップは５〜２０分間である。１つの実施形態において、第２の時効ステップは１〜１２時間である。他の実施形態において、第２の時効ステップは２〜８時間である。さらに他の実施形態において、第２の時効ステップは３〜８時間である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
１つのアプローチでは、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は、４．０〜９．５重量％のＺｎ、１．２〜３．０重量％のＭｇ、および１．０〜２．６重量％のＣｕを含む。このアプローチに関連した１つの実施形態において、第１の温度は１５４℃〜２０４℃（３１０〜４００°Ｆ）であり、第１の時効ステップは１２０分間以下である。他の実施形態において、第１の温度は１６０〜１９９℃（３２０〜３９０°Ｆ）であり、第１の時効ステップは９０分間以下である。さらに他の実施形態において、第１の温度は１６６〜１９６℃（３３０〜３８５°Ｆ）であり、第１の時効ステップは６０分間以下である。他の実施形態において、第１の温度は１７１〜１９３℃（３４０〜３８０°Ｆ）であり、第１の時効ステップは３０分間以下である。１つの実施形態において、第２の時効温度は１２１〜１７７℃（２５０〜３５０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは０．５〜１２時間である。他の実施形態において、第２の時効温度は１３２〜１７１℃（２７０〜３４０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは１〜１２時間である。さらに他の実施形態において、第２の時効温度は１３８〜１６８℃（２８０〜３３５°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。他の実施形態において、第２の時効温度は１４３〜１６６℃（２９０〜３３０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。さらに他の実施形態において、第２の時効温度は１４９〜１６３℃（３００〜３２５°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第２の時効ステップは少なくとも３時間である。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第２の時効ステップは少なくとも４時間である。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は、５．７〜８．４重量％のＺｎ、１．３〜２．３重量％のＭｇ、および１．３〜２．６重量％のＣｕを含む。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は７．０〜８．４重量％のＺｎを含む。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は、アルミニウム協会の文献「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｌｌｏｙ  Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔｓ  ｆｏｒ  Ｗｒｏｕｇｈｔ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  ａｎｄ  Ｗｒｏｕｇｈｔ  ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ａｌｌｏｙｓ（展伸アルミニウムおよび展伸アルミニウム合金の国際合金命名および化学組成範囲）」、２００９年２月および２０１４年２月のその対応する付録、まとめて「Ｔｅａｌ  Ｓｈｅｅｔｓ」によって定義されるように、特に、７×８５、７×５５、７×５０、７×４０、７×９９、７×６５、７×７８、７×３６、７×３７、７×４９、および７×７５からなる群から選択され、それらの両方は参照によってその全体は本明細書に組み入れられる。公知のように、特定の展伸７ｘｘｘアルミニウム合金組成（公知または後に公知となる）を決めるために、必要に応じて、「ｘ」は「０」、「１」などと置換されてもよい。例えば、７０４０は、１．５〜２．３重量％のＣｕ、１．７〜２．４重量％のＭｇ、および５．７〜６．７重量％のＺｎを含む一方、７１４０は、Ｔｅａｌ  Ｓｈｅｅｔｓによって示されるように、１．３〜��．３重量％のＣｕ、１．５〜２．４重量％のＭｇ、および６．２〜７．０重量％のＺｎを含む。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は７×８５合金である。他の実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は７×５５合金である。さらに他の実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は７×４０合金である。他の実施形態において、７ｘｘｘアルミニウム合金は７×６５合金である。他の実施形態において、合金は７×５０合金である。さらに他の実施形態において、７ｘｘｘアルミニウム合金は７×７５合金である。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
他のアプローチでは、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は、４．０〜９．５重量％のＺｎ、１．２〜３．０重量％のＭｇ、および０．２５〜１．０重量％未満のＣｕを含む。このアプローチに関連した１つの実施形態において、第１の温度は１６６〜２２１℃（３３０〜４３０°Ｆ）であり、第１の時効ステップは１２０分間以下である。他の実施形態において、第１の温度は１７１〜２１８℃（３４０〜４２５°Ｆ）であり、第１の時効ステップは９０分間以下である。さらに他の実施形態において、第１の温度は１７７〜２１６℃（３５０〜４２０°Ｆ）であり、第１の時効ステップは６０分間以下である。他の実施形態において、第１の温度は１８２〜２１３℃（３６０〜４１５°Ｆ）であり、第１の時効ステップは３０分間以下である。１つの実施形態において、第２の時効温度は１２１〜１８８℃（２５０〜３７０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは０．５〜１２時間である。他の実施形態において、第２の時効温度は１３２〜１８２℃（２７０〜３６０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは１〜１２時間である。さらに他の実施形態において、第２の時効温度は１３８〜１７９℃（２８０〜３５５°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。他の実施形態において、第２の時効温度は１４３〜１７７℃（２９０〜３５０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。さらに他の実施形態において、第２の時効温度は１４９〜１７４℃（３００〜３４５°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第２の時効ステップは少なくとも３時間である。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第２の時効ステップは少なくとも４時間である。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は、Ｔｅａｌ  Ｓｈｅｅｔｓによって定義されるように、７×４１合金である。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金はロシア合金ＲＵ１９５３である。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
さらに他のアプローチでは、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は、４．０〜９．５重量％のＺｎ、１．２〜３．０重量％のＭｇ、および０．２５重量％未満のＣｕを含む。このアプローチに関連した１つの実施形態において、第１の温度は１５４〜２０４℃（３１０〜４００°Ｆ）であり、第１の時効ステップは１２０分間以下である。他の実施形態において、第１の温度は１６０〜１９９℃（３２０〜３９０°Ｆ）であり、第１の時効ステップは９０分間以下である。さらに他の実施形態において、第１の温度は１６６〜１９６℃（３３０〜３８５°Ｆ）であり、第１の時効ステップは６０分間以下である。他の実施形態において、第１の温度は１７１〜１９３℃（３４０〜３８０°Ｆ）であり、第１の時効ステップは３０分間以下である。１つの実施形態において、第２の時効温度は１２１〜１７７℃（２５０〜３５０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは０．５〜１２時間である。他の実施形態において、第２の時効温度は１３２〜１７１℃（２７０〜３４０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは１〜１２時間である。さらに他の実施形態において、第２の時効温度は１３８〜１６８℃（２８０〜３３５°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。他の実施形態において、第２の時効温度は１３２〜１６６℃（２９０〜３３０°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。さらに他の実施形態において、第２の時効温度は１４９〜１６３℃（３００〜３２５°Ｆ）であり、第２の時効ステップは２〜８時間である。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第２の時効ステップは少なくとも３時間である。これらの実施形態のうちのいくつかでは、第２の時効ステップは少なくとも４時間である。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は、Ｔｅａｌ  Ｓｈｅｅｔｓによって定義されるように、７×０５、７×３９、および７×４７からなる群から選択され、またはロシア合金ＲＵ１９８０である。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金は７×３９合金である。１つの実施形態において、展伸７ｘｘｘアルミニウム合金はロシア合金ＲＵ１９８０である。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
鋳造後、合金１を固溶化熱処理し、次いで沸騰水中で急冷した。合金１を、次いで室温で約１２〜２４時間、自然時効によって安定化した。次に、以下の表２に示すように、合金１に様々な時間および温度で人工時効を施した。合金１−Ａ〜１−Ｄに関して、合金を室温から第１の時効温度まで約４０分で加熱し、次いで、第１の時効温度で規定の継続時間、保持し、第１の時効ステップを完了した後、合金１−Ａ〜１−Ｄを第２の時効温度に約４５分で加熱し、次いで第２の時効温度で規定の継続時間、保持した。合金１−Ｅを室温から第１の時効温度まで約５０分で加熱し、次いで、第１の時効温度で規定の継続時間、保持し、第１の時効ステップを完了した後、炉への電力を停止し、炉が第２の目標温度に達するまで（約１０分間）、炉を大気に開放し、その後、合金１−Ｅを、第２の時効温度で規定の継続時間、保持した。
【表２】
2016516899.tif 000001
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
＜実施例４：展伸アルミニウム合金７０８５の時効＞
表１５に示す組成を有するアルミニウム合金７０８５を、厚さが５センチメートル（２インチ）である従来のプレート製品（例えば、均質化、最終ゲージに圧延、固溶化熱処理、および冷水急冷、延伸（２％）によって応力緩和された）として製造した。約４日間の自然時効後に、表１６に示すように、７０８５プレートに様々な温度で様々な回数の多段階時効を施した。時効後、機械的性質をＡＳＴＭ  Ｅ８およびＢ５５７に従って測定し、それらの結果を表１７に示している。応力腐食割れ（ＳＣＣ）抵抗性も、ＡＳＴＭ  Ｇ４４、３．５％  ＮａＣｌ、交互浸漬に従って測定し、それらの結果を表１８に示している（ＳＴ方向の応力）。
【表１５】
2016516899.tif 000002
＊合金の残部はアルミニウムおよび他の元素であり、アルミニウム合金は０．０５重量％以下のいずれかの他の各元素を含み、アルミニウム合金は合計０．１５重量％以下の他の元素を含む。
【表１６】
2016516899.tif 000003
人工時効については、サンプルを第１の温度に約５０分で加熱し、次いで規定の温度で規定の時間、保持した。サンプルを、次いで炉設定点を変更し第２の温度に到達するまで、炉ドアを開けることによって第２の温度に冷却した。試料を、次いで第２の温度で規定の時間、保持し、その後、サンプルを炉から取り除き、室温に空冷した。
【表１７】
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【表１８】
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＊  ＤＮＦ＝９０日後に破損しなかった
＊＊  ＤＮＦ（６６）＝６６日後に破損しなかった