【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能な充填度測定システムを備えた、液体（１２）、特に液状の薬剤を人に投与する投与装置（１００）であって、
液体（１２）が充填される容器（１）であって、一端において、液体（１２）を投与するための開口部（１１）を有する前記容器と、
容器（１）の外側領域に、特に容器の壁に接して、互いに向かい合って配置された、容器（１）内の液体（１２）の充填度測定用の、少なくとも１対の容量性の測定電極（２１、２２）と、
測定電極（２１、２２）と容器（１）を、鞘状に包囲し、フィルム（３１）に付した導体トラック（３２、３３、３４）からなる電気遮蔽部材（３）と、
フィルム（３１）に配置した通信制御装置（６１）と、
フィルム（３１）に配置した、測定電極（２１、２２）間の静電容量測定用の少なくとも１個の静電容量測定装置（４１）と、
フィルム（３１）に配置したコンピュータユニット（６）と、
測定電極（２１、２２）と容器（１）を、鞘状に包囲し、着脱可能な連結部によって、投与装置に連結されたカバーキャップとを備え、
電気遮蔽部材（３）、静電容量測定装置（４１）、コンピュータユニット（６）及びアンテナ（６２）が、カバーキャップ（９）に組み込まれており、電気遮蔽部材（３）が、測定電極（２１、２２）と容器（１）を、鞘状に包囲し、測定電極から半径方向の距離を有し、
カバーキャップ（９）が、複数の電気的接触部を有しており、電気的接触部は各々、容器（１）の測定電極（２１、２２）のうちの１個と電気的に導通した態様で、接続されることを、
特徴とする投与装置。
【請求項２】
導体（３２、３３、３４）が、ループなしに及び／若しくは閉じた導体ループなしに構成されているか、並びに／又は導体（３２、３３、３４）が、最大で３ｍｍ、特に５０μｍ〜１５０μｍの厚さを有していることを、特徴とする請求項１に記載の投与装置。
【請求項３】
３個の別々の導体（３２、３３、３４）がフィルム（３１）上に形成され、第１の導体（３２）及び第２の導体（３３）が、互いに入り込む櫛形導体として構成され、第３の導体（３４）が、蛇行形状で、２個の櫛形導体（３２、３３）の間にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の投与装置。
【請求項４】
２個の向かい合う測定電極（２１、２２）が、静電容量測定装置（４１）に接続され、静電容量測定装置（４１）によって測定された静電容量値（Ｃ１）が、好ましくは、コンピュータユニット（６）に送られ、このコンピュータユニットは、測定された静電容量値（Ｃ１）に基づいて、所定の保存された較正機能により、容器（１）内の液体（１２）の充填度（Ｆ）を決定し、その出力において前記充填度を利用可能にすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１に記載の投与装置。
【請求項５】
３個の導体（３２、３３、３４）のうちの１個、特に櫛形導体として形成された第２の導体（３３）が、静電容量測定装置（４１）のアースコネクタに接続されていることを特徴とする請求項４に記載の投与装置。
【請求項６】
電気遮蔽部材（３）の外側又は電気遮蔽部材の領域内に配置された接触センサ（５）、特に容量性の接触センサを備え、好ましくは、接触センサ（５）が、電気遮蔽部材（３）の第１の櫛形導体（３２）と蛇行形状の導体（３４）を、センサ電極として備えている請求項１〜５の何れか１に記載の投与装置。
【請求項７】
接触センサ（５）のセンサ電極が、さらに別の静電容量測定装置（４４）に接続され、好ましくは、さらに別の静電容量測定装置（４４）によって測定されたさらに別の静電容量値（Ｃ’）が、コンピュータユニット（６）に送られ、コンピュータユニット（６）は、測定されたさらに別の静電容量値（Ｃ’）が、所定の閾値（Ｔ）を越えた場合には、コンピュータユニットによって決定された充填度（Ｆ）の送信を差し止める又はその充填度を無効とみなすことを特徴とする請求項１２に記載の投与装置。
【請求項８】
追加の測定電極（２３、２４；２５、２６）の複数の対が、容器（１）に配置され、特に追加の測定電極（２３、２４；２５、２６）の各対に関し、追加の測定電極（２３、２４；２５、２６）の対の下流に配置された各々の追加の静電容量測定装置（４２、４３）が設けられ、前記追加の静電容量測定装置は、測定した静電容量値（Ｃ２、Ｃ３）をコンピュータユニット（６）に出力することを特徴とする請求項１〜７の何れか１に記載の投与装置。
【請求項９】
互いに割り当てられて対になった測定電極（２１、２２；２３、２４；２５、２６）が各々、容器（１）の周方向において、互いに向かい合って、特に正反対に互いに向かい合っており、特にプランジャ（１３）の進行方向において同じ高さにあることを特徴とする請求項１〜８の何れか１に記載の投与装置。
【請求項１０】
カバーキャップ（９）が、容器（１）の開口部（１１）の領域に、カバーキャップ（９）を通して液体を投与するための貫通凹部（９９）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか1に記載の投与装置。
【請求項１１】
カバーキャップ（９）が、静電容量測定装置（４１、４２、４３）、さらに別の静電容量測定装置（４４）、コンピュータユニット（６）及び通信制御装置（６１）に接続され、これらに電気エネルギーを供給する電池を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の投与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【図１】本発明による投与装置の第１の実施の形態の側面図を示している。
【図２】アンプルの形態をした、全体が満たされた容器の一例の側面図を示している。
【図３】部分的に空になった容器の側面図を示している。
【図４】全体が空になった容器の側面図を示している。
【図５】別の実施の形態である３対の測定電極を有する容器を示している。
【図６】１対の測定電極を有する本発明の第２の実施の形態を示している。
【図７】櫛形に配置された１対の測定電極を有する本発明の他の実施の形態を示している。
【図８】櫛形に配置された３対の測定電極を有する本発明の別の実施の形態を示している。
【図９ａ】別の実施の形態である斜めに延びる電極を有する容器を示している。
【図９ｂ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図９ｃ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図９ｄ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１０ａ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１０ｂ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１０ｃ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１０ｄ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１１ａ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１１ｂ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１１ｃ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１１ｄ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１２ａ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１２ｂ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１２ｃ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１２ｄ】斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図１３】本発明による装置の代表的な実施の形態を、断面図Ｂ−Ｂで示している。
【図１３ａ】図１のＺで示す箇所の詳細を示している。
【図１４】容器内の充填度を測定する装置と、決定した充填度を外部のデータ通信装置に送信する装置の、２個の装置を示している。
【図１５】容器内の充填度を測定する装置と、決定した充填度を外部のデータ通信装置に送信する装置の、２個の装置の別の形態を示している。
【図１６】導体が配置されたフィルムの形態をした遮蔽部材の一例を示している。
【図１７】図１５に示す実施の形態における容器を空にする際の個々の部分静電容量の理論曲線を示している。
【図１８】接触検知が、さらに行われる図１４に示す実施の形態を示している。
【図１９】接触検知が、さらに行われる図１５に示す実施の形態を示している。
【図２０】カバーキャップを備えた本発明のさらに別の実施の形態を示している。
【図２１】図２０に示す実施の形態の外観を示している。
【図２２ａ】図１０ａに対応する、斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図２２ｂ】図１０ｂに対応する、斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図２２ｃ】図１０ｃに対応する、斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図２２ｄ】図１０ｄに対応する、斜めに延びる電極を有する容器の別の実施の形態を示している。
【図２３】図２０に示す容器の一部の細部を示している。
【図２４】図２０に示す線Ｃ−Ｃにおける本発明の実施の形態の断面図を示している。
【図２５】図２０に示す線Ｂ−Ｂにおける本発明の実施の形態の断面図を示している。
【図２６】遮蔽部材なしで対処する本発明の別の実施の形態を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
もちろん、使用する測定電極２１〜２６の対の数は、測定の精度に対する要求に適合させてよい。１対の測定電極２１、２２を用い、これらの測定電極２１、２２の間で測定された静電容量測定値Ｃ１のみを用いて、充填度Ｆを測定することもできる（図１４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以下に、容器１内の液体１２の充填度Ｆの具体的な測定の仕方を、決定した静電容量測定値Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に基づいて詳細に説明する。図１７は、個々の静電容量測定値Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が、図５に示す、本発明による容器１の実施の形態における充填度Ｆに依存する様子を、概略的に示している。容器１からの排出過程の始まりでは、初めのうちは液体１２だけが測定電極２１〜２６の間にある。排出中、プランジャ１３は最初に、第１の測定電極対の測定電極２５、２６の間の中間領域に達するので、液体１２に対してプランジャ１３の誘電率が低いため、第１の測定電極対の静電容量測定値Ｃ１の連続的な低下が認められる。プランジャ１３が押されて、第１の測定電極対の測定電極２５、２６の間の中間領域を通過した後は、第１の測定電極対の２個の測定電極２５、２６の間には空気１５がある。第１の測定電極対の２個の測定電極２５、２６の間にある空気の誘電率がさらに低いので、これらの測定電極２５、２６の間で測定される静電容量測定値Ｃ１は、さらに低下する。同様の挙動が、容器１を空にする際に、第２及び第３の測定電極対の測定電極２１〜２４の間の静電容量測定値Ｃ２、Ｃ３についても認められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図２３に示すアンテナ６２は、電気遮蔽部材３の外側の領域で、カバーキャップ９に接触して又はカバーキャップ内に配置されている。この代表的な実施の形態では、アンテナ６２は、電気遮蔽部材３とともに、カバーキャップ９と一緒に成型されており、カバーキャップ９の本体によって全面的に包囲されている。アンテナ６２は、電気遮蔽部材３のフィルムの外側に配置されたフィルムに、両方のフィルムがカバーキャップの本体によって全面的に包囲された状態で、配置されるのが好ましい。