Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部作動要素によって発生された力に応じて内視鏡処置を行うように構成された少なくとも一つの可撓性のある細長いアセンブリと、
本体と、中心軸と少なくとも一つの可撓性のある細長いアセンブリの部分を保持するための内部の複数のチャンネルを含む可撓性のある細長いシャフトを有する輸送内視鏡と、
該輸送内視鏡と着脱自在に嵌合するように構成されたドッキングステーションであって、少なくとも一つの可撓性のある細長いアセンブリに嵌合して係合すると共に、少なくとも一つの可撓性のある細長いアセンブリを予め決められた距離範囲を越えて長手方向に選択的に移動するように構成された移動ユニットを有するドッキングステーションと、
可撓性のある細長いアセンブリのそれぞれを駆動するように構成された複数の作動器を含むモータボックスと、
外部制御信号に従って前記複数の作動器のそれぞれを制御するように構成された主制御ユニットと、
前記輸送内視鏡に配設されたジョイント部材と前記ドッキングステーションに配設された対応するジョイント部材からなるドッキング機構と、
該ジョイント部材と対応するジョイント部材を係合するロック機構と、からなるロボット内視鏡システムであって、
前記ドッキング機構が、輸送内視鏡を、（ａ）少なくとも一つの可撓性のある細長いアセンブリが移動ユニットと噛合して係合するのと同じ方向、及び、（ｂ）可撓性のある細長いシャフトの中心軸に平行な方向のうちの何れか一つの方向からドッキングステーションに嵌合可能にするように配置されているロボット内視鏡システム。
【請求項２】
更に、前記内視鏡システムの可撓性のある細長いシャフトを介して、通気、陽圧、吸気、負圧、真空圧、洗浄液の送出のうちの少なくとも一つを含むサポート機能のために、前記本体と外部システムを連結するように構成されたサポート機能コネクタアセンブリからなる請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項３】
少なくとも一つの可撓性のある細長いアセンブリが、
ロボットアームと、外部作動要素によって発生された力に従って内視鏡処置を行うように構成された対応するエンドエフェクタと、
前記外部作動要素によって発生された力を前記ロボットアームとエンドエフェクタに伝えるように構成された複数の緊張材要素と、
該複数の緊張材要素と外部作動要素を連結するように構成されたアダプタからなる作動アセンブリである請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項４】
前記モータボックスが、少なくとも一つのアダプタを含み、モータボックスのアダプタの一つが作動アセンブリのアダプタと連結している請求項３に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項５】
前記可撓性のある細長いアセンブリのそれぞれが、更に、前記エンドエフェクタの遠端から所定の距離離れて可撓性のある細長いアウタスリーブの少なくとも一部を囲繞するように構成されたカラー部材であって、予め決められた距離範囲を越えて前記可撓性のある細長いアセンブリのうちの少なくとも一つの長手方向の移動を可能にするように構成されたカラー部材からなる請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項６】
前記移動ユニットが、前記カラー部材に歯合し係合して長手方向の移動を可能にするように構成された少なくとも一つのレシーバからなる請求項５に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項７】
前記可撓性のある細長いアセンブリのうちの一つが、
前記エンドエフェクタの画像を取り込むように構成された撮像ユニットと、
加えられた力に応じて撮像ユニットを空間的な位置決めをするように構成された複数の緊張材要素と、
それによって該複数の緊張材要素が特定の外部作動要素に連動されるアダプタからなる可撓性のある撮像内視鏡アセンブリである請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項８】
前記本体の部分が立方体チューブ形状を有する請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項９】
前記輸送内視鏡に配置されたジョイント部材が前記本体の側面に形成される請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項１０】
前記輸送内視鏡に配設されたジョイント部材が溝とスロットを含み、前記ドッキングステーションに配設された対応するジョイント部材が突起部とバンプを含み、前記溝とスロットが前記突起部とバンプを収納する請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項１１】
前記輸送内視鏡に配設されたジョイント部材がクランプ部材を含み、前記ドッキングステーションに配設された対応するジョイント部材のスロットを収納する請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項１２】
前記ロック機構が、前記ドッキングステーションに配設された対応するジョイント部材に配設されたロックレバーを含む請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項１３】
前記ロック機構が、前記ドッキングステーションに配設された対応するジョイント部材に配設されたリリースボタンを含む請求項１に記載のロボット内視鏡システム。
【請求項１４】
前記ハウジングが、更に、該ハウジングの近端に配設され、そこから複数のチャンネルが利用可能な複数の挿入インレットを含む請求項１に記載のロボット内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
光源と、
前記光源から離間され、前記光源と通信する光検出器と、
前記光検出器の出力からパルスオキシメトリデータを計算するようプログラムされる電子プロセッサと、
前記光源及び前記光検出器が配置されるクランプ部材であって、前記クランプ部材が、身体部分に取り付けられるよう構成され、前記身体部分は、前記光源と前記光検出器との間に配置され、前記光源からの光が、前記身体部分を通過して前記光検出器に到達する、クランプ部材と、
前記クランプ部材に前記圧縮力を加え、前記クランプ部材が、第１の安定状態から第２の安定状態に移行することを可能にする双安定ヒンジとを有し、
前記双安定ヒンジが、前記クランプ部材に前記圧縮力を加える板ばねを含み、前記板ばねは、前記板ばねが第１の方向に弧状である非ロック位置と前記板ばねが反対の第２の方向に弧状であるロック位置との間で移動可能であり、
前記クランプ部材が、前記クランプ部材に加えられる前記圧縮力を介して前記第１の安定状態から前記第２の安定状態に移行することにより、前記身体部分に取り付けられる、デバイス。
【請求項２】
前記クランプ部材の前記第１の安定状態が、開構成を含み、前記クランプ部材の前記第２の安定状態は、前記光源と前記光検出器との間に最小限の隙間がある閉構成を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記板バネが非ロック位置にあるとき、前記クランプ部材が、第１の安定状態にあり、前記板ばねがロック位置にあるとき、前記クランプ部材は、第２の安定状態にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記板バネ部材が非ロック位置にあるとき、前記光検出器が、前記光源から第１の距離にあり、前記板バネがロック位置にあるとき、前記光検出器は、前記光源から前記第１の距離よりも小さい第２の距離にある、請求項１又は３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２の距離がゼロであり、前記第１の距離はゼロより大きい、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記デバイスがパルスオキシメータである、請求項１乃至５の任意の一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端および第２の端を有するバンドと、
前記第１の端に取り付けられるコネクタであって、
前記バンドが２つの骨の周囲で張力がかけられた状態にある際に、前記コネクタに前記第２の端を仮付けする手段であって、前記張力がかけられた状態の調節を可能にする、仮固定する手段と、
前記張力がかけられた状態が調節された後に前記コネクタに前記第２の端を固定する手段とを含むコネクタ、
とを備える人工デバイス。
【請求項２】
前記仮固定する手段は、前記バンドを曲げて、前記コネクタに対する前記バンドの動きに対する抵抗を提供する、前記バンドのための受け入れスロットを備える、請求項１に記載の人工デバイス。
【請求項３】
前記仮固定する手段は、スロットの上で前記バンドを、摩擦をともなって受ける係止止め具を備える、請求項２に記載の人工デバイス
【請求項４】
前記固定する手段は、前記係止止め具の偏向を含む、請求項３に記載の人工デバイス。
【請求項５】
前記コネクタは係止止め具を備え、前記固定する手段は、前記係止止め具の偏向を含む、請求項１に記載の人工デバイス。
【請求項６】
前記仮固定する手段には、前記デバイスによる不動化のために２つの骨を整復するのに要する力よりも大きい、前記バンドに対する保持力がほぼ必要である、請求項１に記載の人工デバイス。
【請求項７】
前記バンドは腱移植片を備える、請求項１に記載の人工デバイス。
【請求項８】
前記コネクタは、前記デバイスが装着されるときに前記骨の１つを不動化する骨プレートを備える、請求項１に記載の人工デバイス。
【請求項９】
前記コネクタは、前記コネクタに前記バンドの前記両端を取り付ける２つの係止止め具を備える、請求項１に記載の人工デバイス。
【請求項１０】
前記コネクタは、適所に前記バンドを係止するカム係止機構を備える、請求項１に記載の人工デバイス。
【請求項１１】
前記デバイスを装着するための、反対側に引くツールをさらに備える請求項１に記載の人工デバイス。
【請求項１２】
第１および第２の端を備えるバンドと、
前記バンドの前記第１の端に接続されるコネクタプレートとを備える人工デバイスであって、
前記コネクタプレートは、
前記バンドが２つの骨の周囲で張力がかけられた状態にある際に、前記バンドの前記第２の端を取り付けるための第１の構造と、
前記２つ骨の１つに前記コネクタプレートを取り付けるためのアンカと、
前記コネクタプレートが骨プレートとして機能することができるように、前記コネクタプレートが前記２つの骨の前記１つに接続されるときに、前記２つの骨の前記１つの不動化を実現する十分な構造とを備える人工デバイス。
【請求項１３】
前記アンカは、前記２つの骨の前記１つに接続するためのフランジを備える、請求項１２に記載の人工デバイス。
【請求項１４】
前記アンカは、前記２つの骨の前記１つに通すネジを受ける少なくとも１つの孔を備える、請求項１２に記載の人工デバイス。
【請求項１５】
前記コネクタプレートは、骨トンネルが前記２つの骨の前記１つに利用されるときに前記バンドを受ける少なくとも１つの孔を備える、請求項１２に記載の人工デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのシリンダ（１）を備えるタイプの制御式点火２ストローク吸熱エンジンにおいて、前記少なくとも１つのシリンダ（１）は、ピストン（２）を内部に摺動可能に収容し、少なくとも１つのスパークプラグ（５）を有する燃焼チャンバ（６）を決定するため上側面でヘッド（３）に接続され、下側面でポンプクランクケースに接続され、前記ポンプクランクケースは、少なくとも中央移送ポート（１５）によって前記シリンダ（１）と連通状態にあり、前記シリンダ（１）は、排気ダクト（１１）及び取込みダクト（１２）によって外部世界と連通状態にある、エンジンであって、前記取込みダクト（１２）は、前記中央輸送ポート（１５）と交差し、前記取込みダクト（１２）の上部面に上側燃料注入器（１３）を、また、前記取込みダクト（１２）の底部面に下側燃料注入器（１４）を収容し、前記下側燃料注入器（１４）は、前記下側燃料注入器（１４）から噴射された燃料は、前記取込みダクト（１２）に最初に交差し、その後、前記取込みダクト（１２）と前記シリンダ（１）を接続する前記中央移送ポート（１５）の上側部分を走行した後に前記シリンダ（１）の内部に達するように方向付けられることを特徴とする、エンジン。
【請求項２】
前記シリンダ（１）は、同様に、１つまたは幾つかの側部移送ポート（７，８）によって前記ポンプクランクケース（４）と連通することを特徴とする、請求項１に記載のエンジン。
【請求項３】
前記上側燃料注入器（１３）によって噴射される燃料の速度は、前記ポンプクランクケースに向かって方向付けられる前記シリンダ（１）の軸に平行な成分、及び、前記シリンダ（１）の内部に向かって方向付けられる前記シリンダ（１）の中心軸に垂直な成分を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のエンジン。
【請求項４】
前記シリンダ（１）に接して、前記中央移送ポート（１５）は、前記上側燃料注入器（１３）と前記下側燃料注入器（１４）と前記シリンダ（１）との間で前記取込みダクト（１２）の一部分と交差していることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項５】
前記下側燃料注入器（１４）は、前記取込みダクト（１２）の下側部分内に収容されるため、前記下側燃料注入器（１４）がそれに従って燃料を噴射する軸は、前記シリンダの内側に達するまで前記中央移送ポート（１５）に交差することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項６】
前記取込みダクト（１２）は、２つまたは幾つかの部分であって、２つまたは幾つかの部分の中で、第１の部分は前記シリンダ（１）と一体であり、第２の部分は、知られているタイプの結合手段を通して前記シリンダ（１）に一体接続される、２つまたは幾つかの部分に細分されて、異なるシリンダ上で更に使用されてもよい独立型サブアセンブリを形成することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項７】
前記取込みダクト（１２）の前記第１の部分は、前記中央移送ポート（１５）との交差部を備え、一方、前記取込みダクト（１２）の前記第２の部分は、前記上側燃料注入器（１３）用の座部及び前記下側燃料注入器（１４）用の座部及びラメラパック（９）用の座部を備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のエンジン。
【請求項８】
前記中央移送ポート（１５）が前記スパークプラグ（５）の電極側へ向けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエンジン。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に従って実現される２ストロークエンジンを動作させるための方法であって、出力要求が低いときはいつでも、前記下側注入器（１４）は、前記ピストン（２）の下降ストローク中に前記中央移送ポート（１５）に沿って上方に流れる空気ストリーム内に燃料を注入することによって、前記中央移送ポート（１５）が前記ピストン（２）によって閉鎖される前に、燃料注入を終了するように動作すること、及び、前記上側注入器（１３）は、前記ポンプクランクケース内に位置するクランクギア（４）を潤滑するのに必要なちょうど最小レートで動作することを特徴とする、方法。
【請求項１０】
出力要求が増加するにつれて、前記下側注入器（１４）によって移送される燃料の量は、前記下側注入器（１４）が送出することが可能である最大量まで増加し、その後、前記上側注入器（１３）は、前記ポンプクランクケース内に降下する前記上側注入器（１３）自身の燃料の送出を徐々に増加させ、前記ピストン（２）の次の下降中に、燃料は、前記ポンプクランクケースから、前記移送ポートを通って前記燃焼チャンバ（６）に入ることになることを特徴とする、請求項９に記載の２ストロークエンジンを動作させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両において独立単位あたりの平均回転数を算出する方法であって、
センサーとエンジン制御ユニット（ＥＣＵ）を備えるエンジンを提供するステップ（Ａ）と、
前記センサーにより所定期間の複数のエンジン回転を検出するステップ（Ｂ）と、
前記ＥＣＵにより、前記エンジン回転のそれぞれを送信し、タイムスタンプを付与し、記録するステップ（Ｃ）と、
エンジンの総回転数を判定するために、前記ＥＣＵにより、前記複数のエンジン回転をカウントするステップ（Ｄ）と、
前記指定された期間中に前記ＥＣＵから現在のオドメーター値を取得するステップ（Ｅ）と、
前記エンジンの総回転数を前記現在のオドメーター値で除算することにより、前記ＥＣＵが独立単位あたりの平均回転数の最終値を計算するステップ（Ｆ）と、
車両の制御パネルに前記最終値を送信し、表示するステップ（Ｇ）とを
含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載された、車両において独立単位あたりの平均回転数を算出する方法であって、さらに、
前記エンジンの全走行時間を前記指定された期間として提供するステップと、
前記エンジンの前記全走行時間の最終値を前記ＥＣＵに永続的に記録するステップとを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載された、車両において独立単位あたりの平均回転数を算出する方法であって、さらに、
区間時間を前記指定された期間として提供するステップと、
前記制御パネルを通じて前記指定された期間のユーザー開始時間を受信するステップと、
前記区間時間の最終値を前記ＥＣＵに一次的に保存するステップとを含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載された、車両において独立単位あたりの平均回転数を算出する方法であって、
前記現在のオドメーター値は前記エンジンの距離単位である方法。
【請求項５】
請求項１に記載された、車両において独立単位あたりの平均回転数を算出する方法であって、
前記現在のオドメーター値は前記エンジンの時間単位である方法。
【請求項６】
請求項１に記載された、車両において独立単位あたりの平均回転数を算出する方法であって、さらに、
独立単位あたりの平均回転数の異常値を提供するステップと、
所定期間に前記最終値が前記異常値以上であった場合には、前記制御パネルにオドメーター改竄の警告通知を表示するステップとを含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載された、車両において独立単位あたりの平均回転数を算出する方法であって、さらに、
前記複数のエンジン回転のタイムライン・グラフをグラフィカルに表示するために、通信手段を介して外部のコンピューティング装置に前記複数のエンジン回転を送信するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも1種の式：
【化１】
2018509503.tif 000001
式中、
Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキルおよびＣ７〜Ｃ２２アラルキルからなる群から選択され、
ただし、Ｒ１〜Ｒ９の少なくとも１つは、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシルであり、
ｍは、１〜１０００の整数であり、
Ａ１は、式（２）：
（Ｒ１０）ａ（Ｒ１１）ｂ（Ｒ１２）ｃＲ１３          （２）
で表され、
式中、
Ｒ１０は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキレンであり、
Ｒ１１は、Ｃ６〜Ｃ２１アリーレンであり、
Ｒ１２は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキレンであり、
Ｒ１３は、（メタ）アクリルオキシであり、
ａは、０〜１０の整数であり、
ｂは、０〜１０の整数であり、および
ｃは、０〜１０の整数である、
で表されるモノ（メタ）アクリルオキシ末端ポリオルガノシロキサン；
（ｂ）少なくとも１種の式：
【化２】
2018509503.tif 000002
式中、
Ｒ１４〜Ｒ２１は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキルおよびＣ７〜Ｃ２２アラルキルからなる群から選択され、
ただし、Ｒ１４〜Ｒ２１の少なくとも１つは、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシルであり、
ｎは、１〜１０００の整数であり、
Ａ２およびＡ３は、それぞれ独立して式：
（Ｒ２２）ｄ（Ｒ２３）ｅ（Ｒ２４）ｆＲ２５          （４）
で表され、
式中、
Ｒ２２は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキレンであり、
Ｒ２３は、Ｃ６〜Ｃ２１アリーレンであり、
Ｒ２４は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキレンであり、
Ｒ２５は、（メタ）アクリルオキシであり、
ｄは、０〜１０の整数であり、
ｅは、０〜１０の整数であり、および
ｆは、０〜１０の整数である、
で表されるジ（メタ）アクリルオキシ末端ポリオルガノシロキサン；
（ｃ）光開始剤；
（ｄ）湿気硬化触媒；
（ｅ）任意に鎖伸長剤；および
（ｆ）任意に湿気架橋剤
を含む湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ９が、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルおよびＣ７〜Ｃ１６アラルキルからなる群から選択される、請求項１に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項３】
Ｒ１０が、Ｃ１〜Ｃ８アルキレンであり、および／またはＲ１１が、Ｃ６〜Ｃ９アリーレンであり、および／またはＲ１２が、Ｃ１〜Ｃ８アルキレンである、請求項１または２に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項４】
ａが、１〜５の整数であり、ｂが、０〜５の整数であり、ｃが０〜５の整数である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項５】
Ｒ１４〜Ｒ２１が、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキルおよびＣ７〜Ｃ１６アラルキルからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項６】
Ｒ２２が、Ｃ１〜Ｃ８アルキレンであり、および／またはＲ２３が、Ｃ６〜Ｃ９アリーレンであり、および／またはＲ２４が、Ｃ１〜Ｃ８アルキレンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項７】
ｄが、１〜５の整数であり、ｅが、０〜５の整数であり、ｆが０〜５の整数である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項８】
成分（ａ）が、全成分の全重量に基づき、４０〜８５重量％の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項９】
成分（ｂ）が、全成分の全重量に基づき、１０〜５０重量％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項１０】
成分（ｅ）が、全成分の全重量に基づき、１〜３０重量％の量で存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項１１】
組成物の硬化した反応生成物が、硬化から７日後に２５℃でＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定される１〜３０のショア００硬度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項１２】
組成物の硬化した反応生成物が、硬化から７日後に２５℃でＡＳＴＭ  Ｄ４１２に従って測定される１００％〜３００％の伸び率を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項１３】
重量百分率は全ての成分の全重量に基づき、
４０〜８５重量％の成分（ａ）； 
１０〜５０重量％の成分（ｂ）； 
０．１〜５重量％の成分（ｃ）； 
０．０５〜１重量％の成分（ｄ）； 
１〜３０重量％の成分（ｅ）；および
０．０５〜１重量％の成分（ｆ）
を含有する、請求項１に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物の硬化生成物。
【請求項１５】
少なくとも１つの表面上が、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物または請求項１４に記載の硬化生成物で被覆された被覆基材。
【請求項１６】
ディスプレイパネル、タッチパネルまたは光学デバイスを製造する際の、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の湿気および放射線硬化性接着剤組成物または請求項１４に記載の硬化生成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）装置が多重ユーザ（ＭＵ：Ｍｕｌｔｉ  ｕｓｅｒ）送信を行う方法において、
データフィールドと複数の信号（ＳＩＧ）フィールドを含むＰＰＤＵ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）を生成するステップと、
他のＳＴＡに前記ＰＰＤＵを送信するステップと、
を含み、
前記ＰＰＤＵは同期又はチャネル推定の少なくとも一つに対して一つ以上のＬＴＦ（ｌｏｎｇ  ｔｒａｉｎｉｎｎｇ  ｆｉｅｌｄ）シンボルを更に含み、
前記ＬＴＦシンボルは、予め定義されたシーケンスと予め定義されたマトリクスの一つの列とを掛け合わせて、ＭＵ送信帯域幅にしたがって周波数領域で生成されたＬＴＦシーケンスに基づいて生成され、前記予め定義されたシーケンスは同じ長さの複数の第１部分と、前記予め定義されたシーケンスの前記第１の部分のいずれよりも短い残りの部分を有し、
前記ＬＴＦシーケンスは、第２部分と連結された第１部分を含み、
前記ＬＴＦシーケンスの第２部分は、前記ＬＴＦシーケンスの第１部分より短く、
前記ＬＴＦシーケンスの第１部分は、複数の連結された要素を生成するために、前記予め定義されたシーケンスの等しい長さの複数の第１部分と前記予め定義されたマトリクスの前記一つの列の全ての要素とを掛け合わせて生成され、
前記予め定義したマトリクスは、列のそれぞれの間の直行性を有するＭ行（Ｍは自然数）でＭ列のマトリクスであり、
前記ＬＴＦシーケンスの第２部分は、前記予め定義されたシーケンスの第２部分と前記一つの列のサブセットのみとを掛け合わせて生成され、連続する第１要素の数を構成する前記一つの列のサブセットは前記予め定義されたシーケンスの第２部分の要素の数に対応する、多重ユーザ送信方法。
【請求項２】
前記送信されたＬＴＦシーケンスは前記ＬＴＦシーケンスのノンーゼロ（ｎｏｎ−ｚｅｒｏ）要素で構成される、請求項１に記載の多重ユーザ送信方法。
【請求項３】
前記予め定義されたマトリクスの長さは、前記ＭＵ送信のために割り当てられた時空間ストリームの数に関わらず８に固定される、請求項１に記載の多重ユーザ送信方法。
【請求項４】
前記予め定義されたマトリクスの長さは、２，４及び８の一つ以上の組合せを有する、請求項１に記載の多重ユーザ送信方法。
【請求項５】
前記予め定義されたマトリクスの一つの列がかけられたトーン単位でキャリア周波数オフセットとチャネル推定に利用される、請求項１に記載の多重ユーザ伝送方法。
【請求項６】
前記予め定義されたマトリクスの一つの列がかけられたトーン単位と関係なく、特定トーン間隔を有するトーン単位でキャリア周波数オフセットとチャネル推定に利用される、請求項１に記載の多重ユーザ伝送方法。
【請求項７】
前記ＬＴＦシーケンスのマッピングのための複数のトーンは、分類され、前記ＭＵ送信帯域幅内でそれぞれのグループに割り当てられる、請求項１に記載の多重ユーザ伝送方法。
【請求項８】
前記ＬＴＦシーケンスのマッピングための複数のトーンは、前記一つ以上のＬＴＦシンボルの中の前記グループ内でＳＴＡの数に対応するシンボルの数により異なって割り当てられる、請求項７に記載の多重ユーザ送信方法。
【請求項９】
前記予め定義されたシーケンスは、それぞれの時空間ストリームに対して前記予め定義されたマトリクスの異なる列がかけられる、請求項１に記載の多重ユーザ送信方法。
【請求項１０】
前記予め定義されたマトリクスは、以下の方程式で定義される、請求項１に記載の多重ユーザ送信方法。
【数１】
2018509816.tif 000001
ここで、
【数２】
2018509816.tif 000002
【請求項１１】
無線通信システムにおける多重ユーザ（ＭＵ：Ｍｕｌｔｉ  ｕｓｅｒ）送信を行うＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）装置であって、
無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと、
前記ＲＦユニットを制御するプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
データフィールドと複数の信号（ＳＩＧ）フィールドを含む物理プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を生成し、
前記ＰＰＤＵを他のＳＴＡに送信し、
前記ＰＰＤＵは、同期とチャネル推定の少なくとも一つに対して一つ以上のＬＴＦ（Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）シンボルをさらに含み、
前記ＬＴＦシンボルは、予め定義されたシーケンスに予め定義されたマトリクスの一つの列を掛け合わることにより、ＭＵ送信帯域幅にしたがって周波数領域の中で生成されたＬＴＦシーケンスに基づいて生成され、前記予め定義されたシーケンスは、長さの等しい複数の第１部分と、前記予め定義されたシーケンスの第１部分のいずれより短い残りの部分を有し、
前記ＬＴＦシーケンスは第２部分と連結された第１部分を含み、
前記ＬＴＦシーケンスの前記第２部分は前記ＬＴＦシーケンスの第１部分より短く、
前記ＬＴＦシーケンスの第１部分は、複数の連結された要素を生成するために、前記予め定義されたシーケンスの等しい長さの複数の第１部分と前記予め定義されたマトリクスの前記一つの列の全ての要素とを掛け合わせて生成され、
前記予め定義したマトリクスは、列のそれぞれの間の直行性を有するＭ行（Ｍは自然数）でＭ列のマトリクスであり、
前記ＬＴＦシーケンスの第２部分は、前記予め定義されたシーケンスの第２部分と前記一つの列のサブセットのみとを掛け合わせて生成され、連続する第１要素の数を構成する前記一つの列のサブセットは前記予め定義されたシーケンスの第２部分の要素の数に対応する、ＳＴＡ装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記スルホアルミン酸カルシウムセメントの含有量が前記バインダーの１０〜９０質量％、好ましくは２０〜７０質量％、最も好ましくは３０〜６０質量％の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の複合バインダー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
含まれるアルミン酸カルシウムセメント、ポルトランドセメント、ポルトランドセメントクリンカー、石灰石、テルネサイト及び／又はドロマイトの含有量が前記バインダーの０．１〜２０％重量、好ましくは３〜２０質量％、最も好ましくは５〜１５質量％の範囲である、請求項９に記載の複合バインダー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングの遠位端に配置され且つ静止切断ブレードと可動切断ブレードとを含む切断アセンブリと、
前記ハウジングに解放可能に取り付け可能であり且つ複数のコーム歯を含むコームアタッチメントとを含み、
前記ハウジングの正面側が、前記遠位端及び前記切断アセンブリに対して横断方向に走り、互いに平行に走る複数の隣接するリブ及び凹部を備える波形表面を含み、
前記コーム歯の正面側が、前記ハウジングから離れる方向に面し、前記コーム歯の反対側の背面側が、前記コームアタッチメントが前記ハウジングに取り付けられるときに前記波形表面と接触し、
各コーム歯の前記背面側が前記凹部のうちのそれぞれの凹部のベースと接触するように、前記コームアタッチメントの前記コーム歯は、前記コームアタッチメントが前記ハウジングに取り付けられるときに、前記凹部内に少なくとも部分的に受け入れられ、
前記コームアタッチメントの前記コーム歯は、前記凹部の幅と実質的に等しい幅を有することを特徴とする、
ヘアクリッピング装置。
【請求項２】
ハウジングと、
該ハウジングの遠位端に配置され且つ静止切断ブレードと可動切断ブレードとを含む切断アセンブリと、
前記ハウジングに解放可能に取り付け可能であり且つ複数のコーム歯を含むコームアタッチメントとを含み、
前記ハウジングの正面側が、前記遠位端及び前記切断アセンブリに対して横断方向に走り、互いに平行に走る複数の隣接するリブ及び凹部を備える波形表面を含み、
前記コーム歯の正面側が、前記ハウジングから離れる方向に面し、前記コーム歯の反対側の背面側が、前記コームアタッチメントが前記ハウジングに取り付けられるときに前記波形表面と接触し、
各コーム歯の前記背面側は、前記コームアタッチメントが前記ハウジングに取り付けられるときに、前記リブのうちのそれぞれのリブの上方側と接触し、
前記コームアタッチメントの前記コーム歯は、前記リブの幅と実質的に等しい或いは前記リブの幅を超える幅を有することを特徴とする、
ヘアクリッピング装置。
【請求項３】
前記リブ及び凹部は、前記ハウジングの長手軸と実質的に平行に走る、請求項１又は２に記載のヘアクリッピング装置。
【請求項４】
前記リブ及び凹部の長手方向に沿って前記ハウジングに対する前記コームアタッチメントの位置を調節する調節機構を更に含む、請求項１又は２に記載のヘアクリッピング装置。
【請求項５】
前記調節機構は、前記コームアタッチメントを前記ハウジングに対する複数の異なる位置に設定するように構成され、前記コーム歯の前記背面側は、前記複数の位置の各々において前記波形表面と接触する、請求項４に記載のヘアクリッピング装置。
【請求項６】
前記コームアタッチメントが前記ハウジングに取り付けられるときに、前記コームアタッチメントの前記コーム歯は、前記リブ及び前記凹部と平行に走る、請求項１又は２に記載のヘアクリッピング装置。
【請求項７】
前記リブは、前記ハウジングの前記正面側から突出する、請求項１又は２に記載のヘアクリッピング装置。
【請求項８】
前記静止切断ブレードは、複数の切断歯を含み、前記リブの各々は、前記ハウジングから離れる方向に面する上方側を含み、前記リブの前記上方側が位置するようになる仮想平面が、前記静止切断ブレードの前記切断歯の先端と接触する、請求項１又は２に記載のヘアクリッピング装置。
【請求項９】
前記凹部は、前記仮想平面及び前記リブの頂端に対して凹まされる、請求項８に記載のヘアクリッピング装置。
【請求項１０】
前記コームアタッチメントは、１つのアームが前記コームアタッチメントの各側方側にある、２つのアームを含み、該２つのアームは、前記コームアタッチメントが前記ハウジングに取り付けられるときに、該２つのアームが前記ハウジングの前記遠位端と重なり合うように、前記コームアタッチメントの前記背面側から突出し、前記２つのアームの間の空間は、開放されたままにされる、請求項１又は２に記載のヘアクリッピング装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
前記装置は、前記放射線源に隣接して設けられた光学フィルターを備えており、前記光学フィルターは、放射された電磁放射線の特性を変更して、前記電磁放射線が少なくとも１．８５：１の明所視輝度に対する暗所視輝度の割合を有するように構成されている、請求項１から５の何れか１つに記載した医療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機不純物を抽出するために疎水性溶媒を用いて脱油する段階；
高温で乾燥させることによって脱水する段階；および
塩を沈殿させるための極性溶媒を用いて脱塩する段階
を含む、有機不純物を含有する粗製グリセロールを精製することによって、部分精製された廃グリセロールを製造する方法。
【請求項２】
粗製グリセロールと疎水性溶媒の混合物を生成させるために、粗製グリセロールを疎水性溶媒に供する段階；ならびに
脱油された（DO）グリセロールと、疎水性溶媒および有機不純物を含有する相とを生成させるために、粗製グリセロールと疎水性溶媒の混合物を分離する段階
を含む、有機不純物を含有する粗製グリセロールを精製することによって、部分精製された廃グリセロールを製造する方法。
【請求項３】
脱油および脱水された（DOW）グリセロールを生成させるために、DOグリセロールを乾燥させる段階をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項４】
極性溶媒とDOWグリセロールの混合物を生成させるために極性溶媒をDOWグリセロールに供し、極性溶媒とDOWグリセロールの混合物から塩を沈殿させる段階；ならびに
極性溶媒とDOWグリセロールの混合物を、脱油、脱水および脱塩された（DOWS）グリセロールならびに極性溶媒を含有する軽い相と、塩を含有する重い相とに分離する段階
をさらに含む、請求項3記載の方法。
【請求項５】
純化されたDOWSグリセロールを生成させるために、前記軽い相から極性溶媒を除去する段階をさらに含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
DOWグリセロールを極性溶媒に供する前に、該DOWグリセロールを部分的に蒸発させる段階をさらに含む、請求項4記載の方法。
【請求項７】
極性溶媒とDOグリセロールの混合物を生成させるために極性溶媒をDOグリセロールに供し、極性溶媒とDOグリセロールの混合物から塩を沈殿させる段階；ならびに
極性溶媒とDOグリセロールの混合物を、脱油および脱塩されたグリセロールならびに極性溶媒を含有する軽い相と、塩を含有する重い相とに分離する段階
をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項８】
脱油、脱塩および脱水された（DOWS）グリセロールを生成させるために、前記脱油および脱塩されたグリセロールを乾燥させる段階をさらに含む、請求項7記載の方法。
【請求項９】
DOWSグリセロールが発酵グレードグリセロールである、請求項5記載の方法。
【請求項１０】
疎水性溶媒が、トリアシルグリセリド、アルカン、アルケン、アセタート、および脂肪酸アルコールエステルからなる群より選択される、請求項2記載の方法。
【請求項１１】
トリアシルグリセリドが植物油である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
アセタートが酢酸ブチルである、請求項10記載の方法。
【請求項１３】
アルカンがヘキサンである、請求項10記載の方法。
【請求項１４】
有機不純物が油溶性である、請求項2記載の方法。
【請求項１５】
DOグリセロールが約195ppm未満の油溶性有機不純物を含む、請求項2記載の方法。
【請求項１６】
DOWグリセロールが約0.5パーセント未満の水を含む、請求項3記載の方法。
【請求項１７】
極性溶媒がアルコールである、請求項4記載の方法。
【請求項１８】
アルコールがイソプロパノールまたはブタノールである、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
極性溶媒を除去する段階がフラッシュ蒸発によって行われる、請求項5記載の方法。
【請求項２０】
発酵グレードのグリセロールが塩含有グリセロールである、請求項9記載の方法。
【請求項２１】
発酵グレードのグリセロールの塩含有量を、約0.05〜約8.2パーセントの塩に調整する段階をさらに含む、請求項20記載の方法。
【請求項２２】
発酵グレードのグリセロールの塩含有量を、約0.05〜約3.5パーセントの塩に調整する段階をさらに含む、請求項20記載の方法。
【請求項２３】
発酵グレードのグリセロールの塩含有量を、約0.05〜約1.0パーセントの塩に調整する段階をさらに含む、請求項20記載の方法。
【請求項２４】
分離が、重力デカンテーション、液体サイクロン分離、および遠心分離の少なくとも1つによって起こる、請求項2記載の方法。
【請求項２５】
粗製グリセロールと疎水性溶媒の混合物を約20℃〜約95℃に加熱する段階をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項２６】
粗製グリセロールと疎水性溶媒の混合物を約55℃〜約65℃に加熱する段階をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項２７】
粗製グリセロールと疎水性溶媒の混合物を約5分間〜約30分間にわたって混合する段階をさらに含む、請求項2記載の方法。
【請求項２８】
乾燥が約60℃〜約130℃で起こる、請求項3記載の方法。
【請求項２９】
粗製グリセロールと疎水性溶媒の混合物を生成させるために、粗製グリセロールを疎水性溶媒に供する段階；
脱油された（DO）グリセロールと、疎水性溶媒および有機不純物を含有する相とを生成させるために、粗製グリセロールと疎水性溶媒の混合物を分離する段階；
脱油および脱水された（DOW）グリセロールを生成させるために、DOグリセロールを乾燥させる段階；
極性溶媒とDOWグリセロールの混合物を生成させるために極性溶媒をDOWグリセロールに供し、極性溶媒とDOWグリセロールの混合物から塩を沈殿させる段階；ならびに
極性溶媒とDOWグリセロールの混合物を、脱油、脱水および脱塩された（DOWS）グリセロールならびに極性溶媒を含有する軽い相と、塩を含有する重い相に分離する段階
を含む、有機不純物を含有する粗製グリセロールを精製することによって、部分精製された廃グリセロールを製造する方法であって、
DOWグリセロールの約75パーセントを、塩を伴わないグリセロール蒸留物として部分的に蒸発させる段階；
蒸発放出残留物（evaporation discharge bottom）の状態のDOWグリセロールの残りの部分を回収する段階；ならびに
塩を沈殿させ、脱油、脱水および脱塩された（DOWS）グリセロールを作り出すために、極性溶媒を該蒸発放出残留物に添加する段階
をさらに含む、前記方法。
【請求項３０】
DOWSグリセロールが発酵グレードのグリセロールである、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
DOWグリセロールが約0.5パーセント未満の水を含む、請求項29記載の方法。
【請求項３２】
DOWグリセロールを極性溶媒に供する前に、該DOWグリセロールを部分的に蒸発させる段階をさらに含む、請求項29記載の方法。
【請求項３３】
純化されたDOWSグリセロールを生成させるために、DOWSグリセロールから極性溶媒を蒸発させる段階をさらに含む、請求項29記載の方法。
【請求項３４】
前記蒸発がフラッシュ蒸発を含む、請求項33記載の方法。
【請求項３５】
発酵グレードのグリセロールが塩含有グリセロールである、請求項30記載の方法。
【請求項３６】
極性溶媒がイソプロパノールである、請求項29記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＡＩ−１に特異的に結合する単離されたモノクローナル抗体であって、以下の：
配列番号８８又は８９のアミノ酸配列と少なくとも９０％同一であり、そして配列番号３４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域、配列番号３３のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域、及び配列番号３２のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む、重鎖可変領域；並びに
配列番号９１、９３、９４、９５、９６又は９７のアミノ酸配列と少なくとも９０％同一であり、そして配列番号３７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域、配列番号３６又は配列番号１４５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域、及び配列番号３５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む、軽鎖可変領域；
を含む、上記単離されたモノクローナル抗体。
【請求項２】
ＰＡＩ−１に特異的に結合する単離されたモノクローナル抗体であって、以下の：
配列番号８８又は８９のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であり、そして配列番号３４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域、配列番号３３のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域、及び配列番号３２のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む、重鎖可変領域；並びに
配列番号９１、９３、９４、９５、９６又は９７のアミノ酸配列と少なくとも９５％同一であり、そして配列番号３７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域、配列番号３６又は配列番号１４５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域、及び配列番号３５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む、軽鎖可変領域；
を含む、上記単離されたモノクローナル抗体。
【請求項３】
ＰＡＩ−１に特異的に結合する単離されたモノクローナル抗体であって、以下の：
配列番号８８又は８９のアミノ酸配列と少なくとも９６％同一であり、そして配列番号３４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域、配列番号３３のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域、及び配列番号３２のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む、重鎖可変領域；並びに
配列番号９６又は９７のアミノ酸配列と少なくとも９６％同一であり、そして配列番号３７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１領域、配列番号３６又は配列番号１４５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２領域、及び配列番号３５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３領域を含む、軽鎖可変領域；
を含む、上記単離されたモノクローナル抗体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の単離されたモノクローナル抗体と、ＰＡＩ−１上の同じエピトープに結合する、単離されたモノクローナル抗体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の単離されたモノクローナル抗体の結合を競合的に阻害する、単離されたモノクローナル抗体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の単離されたモノクローナル抗体の薬学的有効量の、それを必要とする患者のプラスミン生成を回復するための医薬の製造のための使用。
【請求項７】
医薬は、経口的に、注射用液剤により非経口的に、吸入により、又は局所的に投与することができる、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
医薬は、増加したレベルの線維化組織を含む状態を処置する、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
状態は、線維症、全身性硬化症、間質性肺疾患、慢性肺疾患、慢性腎臓病、末梢肢虚血、血栓溶解を伴うか若しくは伴わない急性虚血発作、又はステント再狭窄である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
医薬は、皮膚線維症、肺線維症、特発性肺線維症、肝線維症、又は腎線維症を含む状態を処置する、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
医薬は、静脈血栓症及び動脈血栓症、深部静脈血栓症、又は播種性血管内凝固血栓症を含む状態を処置する、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の単離されたモノクローナル抗体を含む、容器。
【請求項１３】
容器は、充填済みシリンジ、バイアル、又は自動注射器である、請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の容器、及び、単離されたモノクローナル抗体の投与及び／又は使用のためのラベル又は指示書を含む、キット。
【請求項１５】
プラスミン生成を回復するための、又は、増加したレベルの線維化組織、線維症、全身性硬化症、間質性肺疾患、慢性肺疾患、慢性腎臓病、末梢肢虚血、血栓溶解を伴うか若しくは伴わない急性虚血発作、ステント再狭窄、皮膚線維症、肺線維症、特発性肺線維症、肝線維症、腎線維症、静脈血栓症及び動脈血栓症、深部静脈血栓症、若しくは播種性血管内凝固血栓症を処置するための医薬を製造するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の単離されたモノクローナル抗体の薬学的有効量の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明によれば、紡糸溶液のＮａＯＨ濃度は、紡糸溶液の総量に対して４．０重量％〜５．５重量％であるべきである。この範囲外では、グルカンの溶解性は十分には確保されない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
【表１】
2016529405.tif 000001
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α（１→３）−グルカンを紡糸溶液としての水酸化ナトリウム水溶液に溶解させる直接溶解法を含む、繊維形成性物質がα（１→３）−グルカンである多糖類繊維の製造方法。
【請求項２】
紡糸溶液におけるＮａＯＨ濃度が、前記紡糸溶液の総量に対して４．０重量％〜５．５重量％である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
紡糸浴におけるＨ２ＳＯ４濃度が、２００ｇ／ｌ〜５００ｇ／ｌである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
紡糸浴におけるＨ２ＳＯ４濃度が、２０ｇ／ｌ〜６０ｇ／ｌである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
紡糸された多糖類繊維は続いて酸再生浴で延伸される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記多糖類繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
繊維形成性物質がα（１→３）−グルカンである多糖類繊維であって、水酸化ナトリウム水溶液中での直接溶解プロセスを用いて製造される、多糖類繊維。
【請求項９】
前記α（１→３）−グルカンの少なくとも９０％はヘキソース単位であり、前記ヘキソース単位の少なくとも５０％がα（１→３）‐グリコシド結合によって結合している、請求項８に記載の多糖類繊維。
【請求項１０】
前記多糖類繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項８又は請求項９に記載の多糖類繊維。
【請求項１１】
繊維製品の製造のための、請求項８に記載の多糖類繊維の使用。
【請求項１２】
前記繊維製品が糸、織布、または編地である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
不織布の製造のための、請求項８に記載の多糖類繊維の使用。
【請求項１４】
前記多糖類繊維がステープルファイバーまたは連続フィラメントである、請求項１１〜請求項１３のうちいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
換気装置であって、前記換気装置は、
圧縮された酸素強化ガスを備えた酸素源に連結される入口ポートと、
患者の呼吸経路に装備されるように構成された患者インターフェースにガス送達導管を介して連結される出口ポートと、
前記入口ポートに空気連通可能である入口と、前記出口ポートに空気連通可能である出口とを有する弁と、
患者インターフェースの圧力を測定する第１の圧力センサであって、前記患者インターフェースは圧力センサラインを介して同第１の圧力センサに連結されている、第１の圧力センサと、
弁出口圧を測定する第２の圧力センサと、
前記第１の圧力センサ及び前記第２の圧力センサと連通しているコントローラであって、前記第１の圧力センサの測定値と前記第２の圧力センサの測定値との圧力差に基づいて、患者の吸気相及び患者の呼気相を検出するコントローラと、
を含み、前記圧縮された酸素強化ガスは、検出された患者の吸気相の間に前記患者インターフェースに送達され、かつ検出された患者の呼気相の間に排出され、
前記コントローラはトリガリミットを決定することによって前記患者の吸気相を検出し、前記トリガリミットは、所定のトリガ定数に前記圧力差の平均を加算したものによって定義され、前記患者の吸気相は圧力差が前記トリガリミットより大きいときに検出され、
前記コントローラは、周期定数を乗じた最大圧力差によって定義される周期リミットを決定することによって前記患者の呼気相を検出し、前記患者の呼気相は圧力差が前記周期リミットよりも小さいときに検出される、換気装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記所定のトリガ定数は医師によって入力される値である、請求項１に記載の換気装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記所定のトリガ定数は患者によって入力される値である、請求項１に記載の換気装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
一実施形態に従って、トリガリミット１０２が設定されるか、そうでなければ、ΔＰ及び／又はＱの平均として計算される。より詳細には、時間（ｔ）におけるトリガリミット１０２は、平均ΔＰ又は時間（ｔ）における流れに所定のトリガ定数を加算したものであり得、それは、医師又は患者によって設定され得る。仮に、（ｔ）における圧力差ΔＰ及び／又は流れＱが、同じ時間（ｔ）におけるトリガリミットよりも大きい場合、患者は吸気相の状態にあると考えられる。