Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細流体デバイスであって、
少なくとも１つの捕集デバイスを形成するように互いに結合された２つ以上の基板
を含み、各捕集デバイスは、
試料貯蔵所と、
前記試料貯蔵所と流体連通する流入チャンネルと、
前記流入チャンネルと流体連通する複数の捕集チャンネルであって、各捕集チャンネルが、長さ、幅、及び高さを有する複数の捕集チャンネルと、
前記複数の捕集チャンネルと流体連通する流出チャンネルと、を含み、
前記各捕集チャンネルの長さは、その捕集チャンネルを通る流入チャンネルから流出チャンネルへの方向に測定される長さであり、幅は、前記２つ以上の基板の少なくとも１つの表面に平行な平面内で、前記長さ方向と直交する方向に測定される幅であり、高さは、前記長さ方向及び前記幅方向に直交する方向に測定される高さであり、
前記各捕集チャンネルは、それぞれの捕集チャンネルの長さに沿って端から端まで配置された複数のセクションを含み、前記少なくとも２つの隣接するセクションの幅は、互いに対して変化し、
少なくとも１つの捕集チャンネルにおいて、生物学的対象を捕集するための前記複数のセクションのうち少なくとも２つの高さは、それぞれのセクションの高さに対する幅のアスペクト比が約０．２から約２．０の範囲内にあるように、互いに異なる微細流体デバイス。
【請求項２】
前記複数のセクションは、第１セクション、第２セクション、及び第３セクションを含み、前記捕集チャンネルの前記第１セクションは前記流入チャンネルに近接し、前記捕集チャンネルの前記第３セクションは前記流入チャンネルから離れており、前記第２セクションは前記第１セクション及び前記第３セクションの間に位置し、前記第１セクションの高さは前記第２セクションの高さより大きく、前記第２セクションの高さは前記第３セクションの高さより大きい請求項１に記載の微細流体デバイス。
【請求項３】
少なくとも１つの捕集チャンネルの高さ及び／又は幅は、少なくとも前記チャンネルの長さの一部に沿って徐々に変化する請求項１に記載の微細流体デバイス。
【請求項４】
複数の捕集デバイスを含み、前記複数の捕集デバイスの少なくとも２つの流出チャンネルは、中間流出チャンネルを介して互いに流体連通する請求項１に記載の微細流体デバイス。
【請求項５】
複数の中間流出チャンネルは最終流出チャンネルと流体連通することによって接合される請求項４に記載の微細流体デバイス。
【請求項６】
少なくとも２つの前記捕集デバイスの流出チャンネルのそれぞれは、各流出チャンネルを介した流れが類似した水理抵抗を受けるようにするサイズを有する請求項４に記載の微細流体デバイス。
【請求項７】
前記捕集デバイスは、実質的に円錐台状を有するマイクロウェルであって、生物学的対象と試薬とを前記試料貯蔵所に貯蔵するように構成されるマイクロウェルをさらに含む請求項１に記載の微細流体デバイス。
【請求項８】
前記貯蔵所に隣接する前記流入チャンネルの第１端は、約１μｍと約５００μｍとの間の高さ、及び、約１μｍと約７５０μｍとの間の幅を有し、前記流入チャンネルは、前記複数の捕集チャンネルを接続する請求項１に記載の微細流体デバイス。
【請求項９】
前記複数のチャンネルのそれぞれの長さは、約２００μｍと約６ｍｍとの間である請求項８に記載の微細流体デバイス。
【請求項１０】
前記捕集チャンネルの構造は、単一の生物学的対象を特定の向きに配置するように構成される請求項１に記載の微細流体デバイス。
【請求項１１】
高効率イメージングシステムであって、
複数の捕集デバイスを含む微細流体デバイスと、
前記微細流体デバイスに圧力を加えるための圧力デバイスと、
前記複数の捕集デバイスを、三次元流体接続を介して前記貯蔵所と接続するためのガスケットシステムと、
前記圧力デバイス及び前記ガスケットと流体連通するコンピュータ制御バルブと、
カメラ、対物レンズ、並びに前記微細流体デバイス及びガスケットシステムを支持する電動式プラットフォームを含む顕微鏡と、
コンピュータ読取可能な命令を実行するように構成されたプロセッサと、
を備え、前記命令は、前記プロセッサに、
前記微細流体デバイスに加えられる油圧の量に影響を与えて、前記微細流体デバイスの内容物を配置するように、前記バルブ及び前記圧力デバイスを制御し、
前記カメラの視野内に前記微細流体デバイスの内容物があるように前記電動式プラットフォームに並進運動させ、
前記カメラに前記微細流体デバイスの内容物をイメージファイルとしてキャプチャーさせ、
前記イメージファイルを順次に保存する
ことを実行させる高効率イメージングシステム。
【請求項１２】
前記微細流体デバイス内の個別捕集デバイスは、個別チューブ結合器と流体連通し、前記個別チューブ結合器は前記圧力デバイスと流体連通する請求項１１に記載の高効率イメージングシステム。
【請求項１３】
前記ガスケットシステムは、前記圧力デバイスからの油圧の印加中に空気を放出するための排出口を備える請求項１１に記載の高効率イメージングシステム。
【請求項１４】
前記命令はさらに、前記圧力デバイスに約０ｐｓｉと３０ｐｓｉとの間のサイクルで圧力を加えさせることをバルブシステムに行わせることを、前記プロセッサに実行させる請求項１１に記載の高効率イメージングシステム。
【請求項１５】
各圧力サイクルが０から６００秒の期間の間維持される請求項１４に記載の高効率イメージングシステム。
【請求項１６】
前記電動式プラットフォームは、１つ以上のｚスタックで前記微細流体デバイス内の画像内容物及び前記微細流体デバイスの向きを測定するように、少なくとも３次元において並進運動可能である請求項１１に記載の高効率イメージングシステム。
【請求項１７】
前記命令はさらに、前記油圧、カメラ露出時間、画像に対するサンプル数、ｘ及びｙ位置座標、ｘ及びｙ−ステップサイズ、ｚ−スタック数、並びに／又はｚ−ステップサイズの調整を、前記プロセッサに実行させる請求項１１に記載の高効率イメージングシステム。
【請求項１８】
前記命令はさらに、前記プロセッサに、前記捕集デバイスにおける前記内容物の焦点平面オフセットを計算させる請求項１１に記載の高効率イメージングシステム。
【請求項１９】
前記生物学的対象は、Ｃ．ｅｌｅｇａｎｓワームを含む請求項１０に記載の微細流体デバイス。
【請求項２０】
互いに流体連通しない複数の捕集デバイスを備える請求項１に記載の微細流体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外因性免疫受容体を有する操作されたT細胞が濃縮された調製物を得るための方法であって
a)
-外因性免疫受容体を有する操作されたT細胞であって、内因性アルファベータT細胞受容体の発現が抑制された、外因性免疫受容体を有する操作されたT細胞、及び
-内因性アルファベータT細胞受容体を有する操作されていないT細胞
を含むT細胞混合物を準備する工程;
b)T細胞混合物を、内因性アルファベータT細胞受容体に特異的に結合する抗体と接触させて、抗体-操作されていないT細胞複合体の形成を可能とする工程;
c)T細胞混合物から、抗体-操作されていないT細胞複合体を除去し、それによって、外因性免疫受容体を有する操作されたT細胞が濃縮された調製物を得る工程
を含む方法。
【請求項２】
工程a)が;
i.T細胞を準備する工程;
ii.外因性免疫受容体をコードする核酸(単数)又は核酸(複数)を準備する工程;
iii.核酸(単数)又は核酸(複数)をT細胞中に導入して、それによって、外因性免疫受容体を有する操作されたT細胞及び内因性アルファベータT細胞受容体を有する操作されていないT細胞を含むT細胞混合物を準備する工程、
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
外因性免疫受容体をコードすることに加えて、核酸(単数)又は核酸(複数)が、別個に発現される選択マーカーをコードしない、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
外因性免疫受容体が、操作されたアルファベータT細胞受容体又は操作されたガンマデルタT細胞受容体である、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
操作されていない及び操作されたT細胞がヒトのものであり、抗体が、BW242/412であり、外来性免疫受容体が、ヒトガンマデルタT細胞受容体、操作されたヒトガンマデルタT細胞受容体、又は操作されたヒトアルファベータT細胞受容体であり、ヒトアルファベータT細胞受容体の操作が、T細胞受容体ベータ鎖のドメイン3の改変を含み、好ましくは、改変がドメイン3のマウス化を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
外因性免疫受容体が、ガンマデルタT細胞受容体、好ましくは、ヒトガンマデルタT細胞受容体である、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項1から6に記載の方法のいずれか１つによって得ることができる操作されたT細胞が濃縮された調製物。
【請求項８】
医学的処置における使用のための、好ましくは、癌の処置における使用のための、請求項7に記載の操作されたT細胞が濃縮された調製物。
【請求項９】
請求項1から4のいずれか一項に規定の外因性免疫受容体、又は請求項5に規定の操作された外因性免疫受容体に特異的に結合する抗体であって、請求項1から5に記載の方法のいずれか１つによって得ることができる、前記外因性免疫受容体を有する操作されたT細胞が濃縮された調製物で処置された場合に有害事象を患う対象の処置における使用のための抗体。
【請求項１０】
対象がヒトであり、抗体がヒト抗体又はヒト化抗体である、請求項9に記載の使用のための抗体。
【請求項１１】
抗体が、操作されたT細胞の細胞死を誘導する、請求項9又は10に記載の使用のための抗体。
【請求項１２】
外因性免疫受容体に特異的に結合する抗体であって、外因性免疫受容体を有する操作されたリンパ球で処置されている場合に有害事象を患う対象の処置における使用のための抗体。
【請求項１３】
リンパ球が、操作されたNK細胞又は操作されたT細胞である、請求項12に記載の使用のための抗体。
【請求項１４】
操作されたリンパ球がヒトリンパ球であり、好ましくは、抗体がヒト抗体又はヒト化抗体である、請求項12又は13に記載の使用のための抗体。
【請求項１５】
抗体が、操作された外因性免疫受容体を有する操作されたリンパ球の細胞死を誘導する、請求項12から14のいずれか一項に記載の使用のための抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１と少なくとも９０％の同一性を示すアミノ酸配列であって、
配列番号１の４５８、４５９および  ４６０のアミノ酸位置の少なくとも１つにおけるアミノ酸置換および
配列番号１の２９３およべ２９４アミノ酸位置の少なくとも１つにおけるアミノ酸置換を有することを特徴とする
精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項２】
前記突然変異ニューモリシンポリペプチドが、野生型ニューモリシンポリペプチドと比較して低減された溶血活性および低減された孔形成活性を有するものである請求項１に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項３】
前記アミノ酸配列は、配列番号１と少なくとも９５％の同一性を有するものである請求項１または２に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項４】
２９３および４５８のアミノ酸位置のアミノ酸置換を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項５】
２９３および４５９のアミノ酸位置のアミノ酸置換を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項６】
２９３および４６０のアミノ酸位置のアミノ酸置換を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項７】
２９４および４５８のアミノ酸位置のアミノ酸置換を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項８】
２９４および４５９のアミノ酸位置のアミノ酸置換を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項９】
２９４および４６０のアミノ酸位置のアミノ酸置換を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項１０】
２９３、２９４、４５８、４５９および４６０のアミノ酸位置のうちの１つのみにアミノ酸置換を有する突然変異ニューモリシンポリペプチドよりも増加した収率を有する請求項１〜３の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項１１】
野生型ニューモリシンポリペプチドよりも約２５０，０００倍低い溶血活性を有するものである請求項１〜１０の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項１２】
２９３のアミノ酸位置にセリンまたはスレオニンを有し、４６０のアミノ酸位置にアスパラギン酸、グルタミン酸またはアスパラギンを有するものである請求項１〜３および６の何れか一項に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項１３】
そのアミノ酸配列が、配列番号４０のものである請求項１または２に記載の精製された突然変異ニューモリシンポリペプチド。
【請求項１４】
薬学的に許容できる賦形剤中に配された、１またはそれ以上の請求項１〜１４の何れか一項に記載の突然変異ニューモリシンポリペプチドを有してなる免疫原性組成物。
【請求項１５】
請求項１４の免疫原性組成物を有してなるワクチン。
【請求項１６】
アジュバントを更に含む請求項１５に記載のワクチン。
【請求項１７】
請求項１〜１３の何れか一項に記載の突然変異ニューモリシンポリペプチドをコード化する核酸配列。
【請求項１８】
請求項１７の核酸配列を有する宿主細胞。
【請求項１９】
ストレプトコッカス・ニューモニエ（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）によって引き起こされる症状、疾患または感染の発生の治療、予防、または防止を、これらを必要とする被験体において行うにあたり、
請求項１５に記載の免疫原性組成物の治療学的に有効な量を被験体に投与する工程を有することを特徴とする、
請求項１５に記載の免疫原性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテーゼ周囲骨折を修復するためのプレート固定システムであって、
複数の横断孔を含む髄内ロッドと、
第１の複数の開口部を有しかつ骨の第１面と同様の輪郭を持つように構成された第１ロックプレートと、
第２の複数の開口部を有しかつ前記骨の第２面と同様の輪郭を持つように構成された第２ロックプレートと、
複数の締結具と、
複数のナットであって、前記複数のナットの各ナットが前記複数の締結具の各締結具の端部に取り付けられるように構成されている、複数のナットとを備え、
埋植状態において、前記第１ロックプレート及び前記第２ロックプレートが前記プロテーゼ周囲骨折を横切って配置され、前記複数の締結具の各々が、前記第１の複数の開口部の内の一つの開口と、前記第２の複数の開口部の内の別の開口と、１つの横断孔とを通って延び、かつ、前記複数のナットの内の１つのナットに取り付けられており、
前記第１ロックプレート及び前記第２ロックプレートの内の少なくとも一方は、骨把持機構を有し、前記骨把持機構は、骨の中へ挿入するように構成された自由端部を有するブレードを備え、
前記ブレードは、２つの突出部と、幅方向において前記２つの突出部の間に延びておりかつ、長手方向において前記２つの突出部に沿って前記ブレードの前記自由端部へ延びている、Ｃ字形のウェブ材とを備え、前記２つの突出部の各突出部は、前記Ｃ字形のウェブ材よりも大きな厚さを有する、プレート固定システム。
【請求項２】
前記骨把持機構は、前記第１ロックプレート及び前記第２ロックプレートの一方において使用者が選択した場所にセットされるように構成されている、請求項１に記載のプレート固定システム。
【請求項３】
前記複数の締結具は、締められた構成にあるときに前記第１ロックプレート及び前記第２ロックプレートを互いに向けて圧迫するように構成されている、請求項１に記載のプレート固定システム。
【請求項４】
前記複数の締結具は、少なくとも前記プロテーゼ周囲骨折が治癒するまで圧迫力を維持するように構成されている、請求項３に記載のプレート固定システム。
【請求項５】
前記プレート固定システムが、６つの自由度において骨片の相対的移動を防止するように構成されている、請求項１に記載のプレート固定システム。
【請求項６】
前記髄内ロッドが長手軸線を有し、設置状態において、前記複数の締結具が前記長手軸線に対して直交する、請求項１に記載のプレート固定システム。
【請求項７】
前記プレート固定システムが、前記埋植状態において前記第１ロックプレート及び前記第２ロックプレートがプロテーゼに接触しないように前記プロテーゼに近接して埋設されるように構成されている、請求項１に記載のプレート固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打球面と、
ヒール領域と、
前記ヒール領域に対向するトウ領域と、
ソールと、
クラウンと、
打球面から前記ソールまたは前記クラウンの少なくとも一方への内径移行部と、を有するボディを備え、
前記内径移行領域は、ゴルフクラブヘッドの外部から視認できず、
前記内径移行領域は、
第１実質的一定厚を有する第１段と、
前記第１段に直接的に隣接しており、前記第１実質的一定厚よりも薄い第２実質的一定厚を有する第２段と、
前記第２段に直接的に隣接しており、前記第１実質的一定厚及び前記第２実質的一定厚よりも薄い第３実質的一定厚を有する第３段と、
前記第１段と前記第２段との間の第１段移行領域と、
前記第２段と前記第３段との間の第２段移行領域と、を有する、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記第１段の第１段長は、前記第２段の第２段長とほぼ等しく、
前記第１及び第２段長は、打球面から前記ゴルフクラブヘッドの後方に向く方向で測定される、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記第１段は、前記打球面から前記ゴルフクラブヘッドの後方に向く方向で測定される場合に、前記第２段よりも長い、請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記第３段は、前記打球面から前記ゴルフクラブヘッドの後方に向く方向で、前記第２段よりも長い、請求項１から３のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記ボディは、更に、前記ソールに内側重りパッドを有し、
前記内側重りパッドは、前記内径移行部の前記第１段よりも厚い、請求項１から４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記ボディは、更に、前記ソールに、前記打球面とほぼ平行な内側リブを有し、
前記内側リブの内側リブ厚さは、前記内径移行部の最終段よりも厚い、請求項１から５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記ゴルフクラブヘッドは、ドライバ型ゴルフクラブヘッド、フェアウッド型ゴルフクラブヘッド、ハイブリッド型ゴルフクラブヘッド、及びアイアン型ゴルフクラブヘッドで構成されるグループから選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記第１及び第２段移行部のそれぞれは、第１及び第２弧状面を有し、前記第１弧状面は第１曲率半径を有し、前記第２弧状面は第２曲率半径を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のゴルフクラブ。
【請求項９】
前記第１段移行部の前記第１及び第２曲率半径は、それぞれ前記第１段及び第２段の第１厚さと第２厚さとの間の差の少なくとも２倍であり、
前記第２段移行部の前記第１及び第２曲率半径は、それぞれ前記第２段及び第３段の第２厚さと第３厚さとの間の差の少なくとも２倍である、請求項８に記載のゴルフクラブ。
【請求項１０】
前記第１段移行部の前記第１及び第２曲率半径は、それぞれ前記第１段及び第２段の第１厚さと第２厚さとの間の差の６．５倍であり、
前記第２段移行部の前記第１及び第２曲率半径は、それぞれ前記第２段及び第３段の第２厚さと第３厚さとの間の差の約６．５倍である、請求項８に記載のゴルフクラブ。
【請求項１１】
前記第１段は、約０．０７６ｃｍから約０．１５２ｃｍの厚さであり、
前記第２段は、約０．０５１ｃｍから約０．１２７ｃｍの厚さであり、
前記第３段は、約０．０２５ｃｍから約０．１０２ｃｍの厚さである、請求項１から１０のいずれか一項記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１２】
前記第１段は、約０．０８９ｃｍから約０．１６５ｃｍの厚さであり、
前記第２段は、約０．０６４ｃｍから約０．１４０ｃｍの厚さであり、
更に、
前記第３段は、約０．０３８ｃｍから約０．１１４ｃｍの厚さである、１から１０のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１３】
前記第１段は、約０．１２７ｃｍから約０．２０３ｃｍの厚さであり、
前記第２段は、約０．１０２ｃｍから約０．１７８ｃｍの厚さであり、
更に、
前記第３段は、約０．０７６ｃｍから約０．１５２ｃｍの厚さである、１から１０のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１４】
前記第１段は、約０．１４０ｃｍから約０．２１６ｃｍの厚さであり、
前記第２段は、約０．１１４ｃｍから約０．１９１ｃｍの厚さであり、
更に、
前記第３段は、約０．０７６ｃｍから約０．１５２ｃｍの厚さである、１から１０のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１５】
更に、打球面または内径移行部の背部で前記ゴルフクラブヘッドの前端に位置する第１クラウン厚さと、
前記ゴルフクラブヘッドの後部に向けて前記第１クラウン厚さの背部に位置する第２クラウン厚さと、を備え、前記第１クラウン厚さは、前記第２クラウン厚さよりも厚い、請求項１から１４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１６】
頂部壁と、後壁と、底部傾斜部と、キャビティの頂部壁及び後壁間で測定されるバックキャビティ角度と、少なくとも１つのチャンネルとを有するキャビティを更に備え、
前記キャビティは、前記クラウンの頂部レールの下側に配置され、前記クラウンの下部領域の上側に配置され、少なくとも一部が前記クラウンの上部領域と前記クラウンの前記下部領域とで画定される、請求項１から１５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１７】
打球面と、
ヒール領域と、
前記ヒール領域に対向するトウ領域と、
ソールと、
クラウンと、を有するボディを準備する工程と、
前記打球面から前記ソールまたは前記クラウンの少なくとも一方への内径移行領域を準備する工程と、を備え、
前記内径移行領域は、前記ゴルフクラブヘッドの外部から視認できず、
前記内径移行領域は、
第１実質的一定厚を有する第１段と、
前記第１段に直接的に隣接しており、前記よりも小さい第２実質的一定厚を有する前記第１実質的一定厚よりも薄い第２実質的一定厚を有する第２段と、
前記第２段に直接的に隣接しており、前記第１実質的一定厚及び前記第２実質的一定厚よりも薄い第３実質的一定厚を有する第３段と、
前記第１段と前記第２段との間の第１段移行領域と、
前記第２段と前記第３段との間の第２段移行領域と、を備える、ゴルフクラブヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
条項１８．  前記第１段移行部の前記第１及び第２曲率半径は、それぞれ前記第１段及び第２段の前記第１厚さと前記第２厚さとの間の差の約６．５倍であり、前記第２段移行部の前記第１及び第２曲率半径は、前記第２段及び前記第３段のそれぞれ前記第２厚さと前記第３厚さとの間の差の約６．５倍である、条項１６に記載の前記ゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦可能医療装置において、
メインルーメンを規定する装置本体と、
前記装置の近位端部分から前記装置の遠位端部分に延在する少なくとも１つのプルワイヤと、
前記装置の前記遠位端部分に配置されたプルワイヤリングであって、前記プルワイヤが、前記プルワイヤリングに取り付けられ、前記装置の曲げ動作を与えるように構成される、当該プルワイヤリングと、
を有し、前記プルワイヤリングが、
第１の端面及び前記第１の端面の反対側の第２の端面と、
前記第１及び第２の端面の間にそれぞれ延在する外周面及び内周面と、
前記リングに少なくとも１つのプルワイヤを取り付ける固定手段と、
を有し、
前記リングが、前記第１の端面から前記第２の端面まで延在する少なくとも１つの偏心リセスを有し、前記リセスが、電線、データケーブル、及び光ファイバのグループから選択された少なくとも１つの補助的要素に対する通路を規定し、前記操縦可能医療装置が、前記プルワイヤリングの前記偏心リセスを通って前記装置の遠位端に向かって延在する少なくとも１つの補助的要素を有する、
操縦可能医療装置。
【請求項２】
前記リセスが、前記リングの前記外周面におけるへこみである、請求項１に記載の操縦可能医療装置。
【請求項３】
前記リセスが、前記リングの前記内周面におけるへこみである、請求項１に記載の操縦可能医療装置。
【請求項４】
前記リングの前記リセスが、貫通孔である、請求項１に記載の操縦可能医療装置。
【請求項５】
前記リングの前記リセスが、前記外周面から前記内周面まで延在するギャップである、請求項１に記載の操縦可能医療装置。
【請求項６】
前記リングが、複数の偏心リセスを有し、
１つの、一部の又は全ての偏心リセスが、
前記リングの前記外周面におけるへこみ、
前記リングの前記内周面におけるへこみ、
貫通孔、
前記外周面から前記内周面まで延在するギャップ、
からなるグループから選択される、
請求項１に記載の操縦可能医療装置。
【請求項７】
前記リングに取り付けられる支持構造を有する、請求項１に記載の操縦可能医療装置。
【請求項８】
前記支持構造が、少なくとも部分的に前記リングを埋め込む、請求項７に記載の操縦可能医療装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの偏心リセスが、前記リングの前記支持構造を通って延在する、請求項７に記載の操縦可能医療装置。
【請求項１０】
前記リングの前記支持構造が、５０Ｄ以上のショア硬度を持つ高分子材料からなる、請求項７に記載の操縦可能医療装置。
【請求項１１】
前記リングの前記支持構造が、
エラストマ、
熱可塑性物質、
ポリウレタン、
ポリエチレン
ポリ塩化ビニル、
ポリエーテルブロックアミド、
ポリエーテルエーテルケトン、
ポリアミド、
熱硬化性ポリマ、
シュリンクチューブ、
フッ素化エチレンプロピレン、
ポリエステル、
又はこれらの組み合わせ、
の少なくとも１つからなる、
請求項７に記載の操縦可能医療装置。
【請求項１２】
操縦可能医療装置の遠位端部分に曲げ動作を与えるプルワイヤリングの使用において、前記プルワイヤリングが、前記プルワイヤリングを越えて前記装置の遠位端に向けて、電線、データケーブル及び光ファイバのグループから選択された少なくとも１つの補助的要素を通し、前記プルワイヤリングが、
第１の端面及び前記第１の端面の反対側の第２の端面と、
前記第１及び第２の端面の間にそれぞれ延在する外周面及び内周面と、
前記リングに少なくとも１つのプルワイヤを取り付ける固定手段と、
を有し、
前記リングが、前記第１の端面から前記第２の端面まで延在する少なくとも１つの偏心リセスを有し、前記リセスが、少なくとも１つの補助的要素に対する通路を規定する、
使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン廃棄物を再生するためのプロセスであって、
ポリスチレン／ｐ−シメン混合物を取得するための条件下で、前記ポリスチレン廃棄物を、ｐ−シメンに溶解することと、
沈殿ポリスチレンと炭化水素廃液の第１の部分とを取得するための条件下で、前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物を、炭化水素ポリスチレン非溶剤の第１の部分に対して添加することと、
前記炭化水素廃液の第１の部分から前記沈殿ポリスチレンを分離することと、
任意に、前記溶解、添加、および、分離を反復することと、
洗浄ポリスチレンと炭化水素廃液の第２の部分とを取得するための条件下で、前記沈殿ポリスチレンを、炭化水素ポリスチレン非溶剤の第２の部分で洗浄することと、
前記炭化水素廃液の第２の部分から前記洗浄ポリスチレンを分離することと、
二重洗浄ポリスチレンと炭化水素廃液の第３の部分とを取得するための条件下で、前記洗浄ポリスチレンを、炭化水素ポリスチレン非溶剤の第３の部分で洗浄することと、
前記炭化水素廃液の第３の部分から前記二重洗浄ポリスチレンを分離することと、
任意に、乾燥ポリスチレンを取得するための条件下で、前記二重洗浄ポリスチレンを任意に乾燥することと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物が、前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物の全重量に基づいて、約１０重量％〜約３０重量％の量のポリスチレンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物が、不溶性物質を含み、前記プロセスが、前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物を、前記炭化水素ポリスチレン非溶剤の第１の部分に対して添加する前に、前記不溶性物質を除去する条件下で、前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物を濾過することをさらに含む、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記沈殿ポリスチレンと前記炭化水素廃液の第１の部分とを取得するための前記条件が、前記炭化水素ポリスチレン非溶剤の沸点において、前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物を、前記炭化水素ポリスチレン非溶剤の第１の部分に対して添加することと、前記ｐ−シメンが、前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物から前記炭化水素ポリスチレン非溶剤へと十分な程度にまで拡散が進む時間をかけて撹拌をすることと、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物の全重量に基づいて、前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物中の前記ｐ−シメンの約９０重量％超が、前記炭化水素ポリスチレン非溶剤へと拡散する、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記炭化水素ポリスチレン非溶剤の第１の部分の前記ポリスチレン／ｐ−シメン混合物に対する体積比が、約２：１〜約４：１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記洗浄ポリスチレンおよび前記炭化水素廃液の第２の部分を取得するための前記条件が、前記炭化水素ポリスチレン非溶剤の沸点において、前記炭化水素ポリスチレン非溶剤の第２の部分を、前記沈殿ポリスチレンに対して添加することと、前記ｐ−シメンが、前記沈殿ポリスチレンから前記炭化水素ポリスチレン非溶剤へと十分な程度にまで拡散が進む時間をかけて撹拌をすることと、を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記洗浄ポリスチレンが、約０．３重量％未満のｐ−シメンを含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記二重洗浄ポリスチレンおよび前記炭化水素廃液の第３の部分を取得するための前記条件が、前記炭化水素ポリスチレン非溶剤の沸点において、前記炭化水素ポリスチレン非溶剤の第３の部分を、前記洗浄ポリスチレンに対して添加することと、前記ｐ−シメンが、前記洗浄ポリスチレンから前記炭化水素ポリスチレン非溶剤へと十分な程度にまで拡散が進む時間をかけて撹拌をすることと、を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
ポリスチレンの再生を管理する方法であって、
ポリスチレン廃棄物を貯蔵するための少なくとも１つの容器を顧客に提供することと、
前記ポリスチレン廃棄物を、少なくとも１つの溶剤を用いて前記少なくとも１つの容器内に溶解することに関する指示書を前記顧客に提供することと、
任意に、前記少なくとも１つの溶剤に含まれる前記ポリスチレン廃棄物の濃度、および／または、前記少なくとも１つの容器内に収容される液体および／または固体の量を監視することと、
前記少なくとも１つの容器内に収容され、かつ、前記少なくとも１つの溶剤に溶解された前記ポリスチレン廃棄物を含む液状内容物の少なくとも一部を取り出すことと、
任意に、ある量の前記少なくとも１つの溶剤を、前記少なくとも１つの容器に添加することと、
前記少なくとも１つの容器内に収容された前記液状内容物の前記少なくとも一部を、前記ポリスチレン廃棄物を再生ポリスチレンへと変換するために前記ポリスチレン廃棄物が再生または処理される施設へと輸送することと、を含み、
前記ポリスチレンの再生、または、前記ポリスチレン廃棄物から再生ポリスチレンへの変換が、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセスで行われる、方法。
【請求項１１】
ポリスチレン廃棄物を貯蔵し、かつ前記ポリスチレンを再生する方法であって、前記方法が、
少なくとも１つの溶剤を用いて、少なくとも１つの容器内でポリスチレン廃棄物を溶解することと、
任意に、前記少なくとも１つの溶剤に含まれる前記ポリスチレン廃棄物の濃度、および／または、前記少なくとも１つの容器内に収容される液体および／または固体の体積を監視することと、
前記少なくとも１つの容器内に収容され、かつ、前記少なくとも１つの溶剤に溶解された前記ポリスチレン廃棄物を含む液状内容物の少なくとも一部を取り出すことと、
任意に、ある量の前記少なくとも１つの溶剤を、前記少なくとも１つの容器に添加することと、
前記少なくとも１つの容器内に収容された前記液状内容物の前記少なくとも一部を、前記ポリスチレン廃棄物を再生ポリスチレンへと変換するために前記ポリスチレン廃棄物が再生または処理される施設へと輸送することと、を含み、
前記ポリスチレンの再生、または、前記ポリスチレン廃棄物から再生ポリスチレンへの変換が、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセスで行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エタノール並びに任意に水及び／又はエトキシエタンを含む供給流の気相化学的脱水によりエテンを調製するための方法であって、反応器中で乾燥担持ヘテロポリ酸触媒を少なくとも２００℃の供給温度を有する前記供給流と接触させるステップを含み、前記反応器内の圧力は少なくとも０．８０ＭＰａであるが１．８０ＭＰａ未満であり、前記担持ヘテロポリ酸触媒を少なくとも２００℃の供給温度を有する前記供給流と接触させる前に、
（ｉ）担持ヘテロポリ酸触媒を、反応器内で、１００℃超〜２００℃の供給温度を有する不活性ガス流下で乾燥させるステップ、及び
（ii）乾燥担持ヘテロポリ酸触媒を、１００℃超〜１６０℃の供給温度を有するエタノール含有蒸気流と接触させるステップ
により開始される、前記方法。
【請求項２】
担持ヘテロポリ酸触媒を、ステップ（ｉ）において、１００℃〜１８０℃、好ましくは１１０℃〜１７０℃、より好ましくは１２０℃〜１６０℃、例えば１５０℃の供給温度を有する不活性ガス流下で乾燥させる、及び／又は
乾燥担持ヘテロポリ酸触媒を、ステップ（ii）において、１２０℃〜１５８℃、好ましくは１３０℃〜１５６℃、より好ましくは１４０℃〜１５４℃、最も好ましくは１４８℃〜１５２℃、例えば１５０℃の供給温度を有するエタノール含有蒸気流と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
供給流の供給温度が、少なくとも２２０℃であり、好ましくは、前記供給温度が少なくとも２４０℃であり、及び／又は
供給流の供給温度の上限が、３５０℃であり、好ましくは、前記供給流の前記供給温度の前記上限が、３２５℃である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
担持ヘテロポリ酸触媒を供給流と接触させるときの反応器内の圧力が、０．９０ＭＰａ〜１．６０ＭＰａであり、好ましくは、前記反応器内の前記圧力が、０．９５ＭＰａ〜１．３０ＭＰａであり、最も好ましくは、前記反応器内の前記圧力が、１．００ＭＰａ〜１．２０ＭＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
供給流圧力が１．００ＭＰａ〜１．８０ＭＰａであり、好ましくは前記供給流圧力が１．２０ＭＰａ〜１．６０ＭＰａであり、より好ましくは前記供給流圧力が１．３０ＭＰａ〜１．５０ＭＰａ、例えば１．４０ＭＰａであり、及び／又は
流出流圧力が０．８０ＭＰａ〜１．４０ＭＰａであり、好ましくは前記流出流圧力が０．８５ＭＰａ〜１．２０ＭＰａであり、より好ましくは前記流出流圧力が０．９０ＭＰａ〜１．１０ＭＰａ、例えば１．００ＭＰａである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
エタノール脱水工程の開始が、（iii）エタノール含有蒸気流の供給温度を、好ましくは１０分〜８時間にわたって、より好ましくは２０分〜４時間にわたって、少なくとも２００℃まで徐々に上昇させるステップをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
供給流が、水及び／又はエトキシエタンを含み、好ましくは前記供給流が水及びエトキシエタンを含み、及び／又は
エタノール含有蒸気流がエタノールを含む又は本質的にエタノールからなり、残部が不活性ガス希釈剤で構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
乾燥させるステップが、１〜４８時間の期間、 好ましくは２〜１６時間の期間、より好ましくは２〜１２時間の期間行われる、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
触媒が、反応器内の１つ又は２つ以上の触媒床の形態で提供され、 好ましくは、触媒が、複数の触媒床の形態で提供され、例えば、直列に又は並列に配置される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
触媒床が、断熱充填床、管状固定床、又は流動床、好ましくは断熱充填床から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｉ）において担持ヘテロポリ酸触媒を乾燥させる間、反応器内における前記担持ヘテロポリ酸触媒床の全域での温度差が２０℃以下、好ましくは１５℃以下、より好ましくは１０℃以下、最も好ましくは５℃以下である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
担持ヘテロポリ酸触媒粒子の平均直径が、５００μｍ〜８，０００μｍ、好ましくは１，０００μｍ〜７，０００μｍ、より好ましくは２，０００μｍ〜６，０００μｍ、最も好ましくは３，０００μｍ〜５，０００μｍである、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
担持ヘテロポリ酸触媒におけるヘテロポリ酸の量が、前記担持ヘテロポリ酸触媒の全重量に基づいて、１０重量％〜５０重量％の範囲内である、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
担持ヘテロポリ酸触媒の少なくとも一部が、エタノール、水及びエトキシエタンを含む供給流からエテンを調製するための方法で以前用いられたことがある、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
担持ヘテロポリ酸触媒が、担持ヘテロポリタングステン酸触媒、好ましくは担持ケイタングステン酸触媒、例えば１２−タングストケイ酸（Ｈ４［ＳｉＷ１２Ｏ４０］．ｘＨ２Ｏ）である、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管性眼疾患または障害を処置する方法で使用するための、アンジオポエチン２（Ａｎｇ−２）阻害剤を含む注射用医薬組成物。
【請求項２】
医薬組成物は、１０〜１２０ｍｇ／ｍＬの量でＡｎｇ−２阻害剤を含み、さらに４０ｍｇ／ｍＬの量で血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）アンタゴニストを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
眼疾患または障害は、糖尿病性網膜症、糖尿病性黄斑浮腫、加齢黄斑変性、網膜血管新生、中心網膜静脈閉塞症、網膜静脈分枝閉塞症、ポリープ状脈絡膜血管症、脈絡膜血管新生、網膜血管新生および血管漏出からなる群から選択される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
眼疾患または障害を有する対象に投与される硝子体内注射の回数を低減するための、請求項２に記載の医薬組成物であって、
医薬組成物は、第１の初回用量とそれに続く１つまたはそれ以上の第２の用量で連続して投与し、そして医薬組成物は、ＶＥＧＦアンタゴニストと併用する治療有効量のＡｎｇ−２阻害剤としての抗Ａｎｇ−２抗体またはその抗原結合断片を含み、
医薬組成物は、ＶＥＧＦアンタゴニストの硝子体内投与が、ＶＥＧＦアンタゴニスト単独の投与を受けた対象と比較して９週間ごとに１回に減少することを可能にする、
前記医薬組成物。
【請求項５】
１つまたはそれ以上の第２の用量は、医薬組成物の２〜１０用量を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物の少なくとも２回の第２の用量を対象に投与し、各第２の用量を直近の用量の１〜４週間後に投与する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域（Ｈ
ＣＶＲ）の相補性決定領域（ＣＤＲ）および配列番号２のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）のＣＤＲを含む、請求項４〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号３のアミノ酸配列を有する重鎖ＣＤＲ１（ＨＣＤＲ１）、配列番号４のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ２、配列番号５のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ３、配列番号６のアミノ酸配列を有する軽鎖ＣＤＲ１（ＬＣＤＲ１）、配列番号７のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ２、および配列番号８のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ３を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲおよび配列番号２のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＶＥＧＦアンタゴニストはＶＥＧＦ受容体ベースのキメラ分子（ＶＥＧＦトラップ）を含み、そしてＶＥＧＦトラップはＶＥＧＦＲ１の１つまたはそれ以上の免疫グロブリン（Ｉｇ）様ドメイン、ＶＥＧＦＲ２の１つまたはそれ以上のＩｇ様ドメインおよび多量体化ドメインを含む、請求項２〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＶＥＧＦトラップはＶＥＧＦＲ１のＩｇ様ドメイン２、ＶＥＧＦＲ２のＩｇ様ドメイン３および多量体化ドメインを含む、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＶＥＧＦトラップはアフリベルセプトである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＶＥＧＦアンタゴニストは、配列番号１１のアミノ酸２７〜４５７からなる２つのポリペプチドの二量体からなる、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
（ｉ）血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）アンタゴニスト；
（ｉｉ）ヒトアンジオポエチン（ｈＡｎｇ−２）に特異的に結合する抗体；
（ｉｉｉ）６．２±０．３のｐＨの緩衝剤；
（ｉｖ）非イオン性界面活性剤；
（ｖ）等張化剤；および
（ｖｉ）安定剤
を含み、
ＶＥＧＦアンタゴニストが配列番号１１のアミノ酸２７〜４５７からなる２つのポリペプチドの二量体からなる、
安定液体製剤。
【請求項１５】
以下の：
（ａ）緩衝剤は、リン酸ナトリウムである；
（ｂ）リン酸ナトリウム濃度は、１０ｍＭ±１．５ｍＭである；
（ｃ）非イオン性界面活性剤は、ポリソルベート２０である；
（ｄ）ポリソルベート２０の濃度は、０．０３％±０．００４５％（重量／容量）である；
（ｅ）等張剤は、塩化ナトリウムである；
（ｆ）塩化ナトリウムの濃度は、４０ｍＭ±６．０ｍＭである；および
（ｇ）安定剤は、濃度が５％±０．７５％（重量／容量）のスクロースである：
請求項１４に記載の安定液体製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層の独立型網状組織で緊密に共混合および絡合されているポリマー繊維を含むナノファイバウェブであって、
（ａ）前記繊維は、個数パーセントで、少なくとも７０％のナノファイバ、５％〜２５％のマイクロファイバ、および０％〜５％の粗繊維を含み；
（ｂ）繊維すべての数平均直径は、１０００ｎｍ未満であり、および繊維すべてのメジアン直径は、５００ｎｍ未満であり；ならびに
（ｃ）前記ナノファイバウェブは、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3の見掛け密度、２５ｍｍの距離で測定して少なくとも１２ｋＶの静電荷、および約２．５（Ｐａ・ｇ／ｃｍ3）-1超の有効品質因子（ｅＱＦ）を有する、ナノファイバウェブ。
【請求項２】
前記ナノファイバウェブが、遠心溶融紡糸プロセスによって作製される、請求項１に記載のナノファイバウェブ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のナノファイバウェブを含む、濾過要素。
【請求項４】
請求項１または２に記載のナノファイバウェブを含む濾過要素を含む、呼吸装置。
【請求項５】
前記呼吸装置が、フィエスマスクである、請求項４に記載の呼吸装置。
【請求項６】
前記呼吸装置が、レスピレータである、請求項５に記載の呼吸装置。
【請求項７】
呼吸装置への取付けのために構成され、かつ請求項１または２に記載のナノファイバウェブを含む、濾過カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
本明細書において、特に別に述べられないか、または使用の文脈により反対に示されない限り、本明細書で列挙される量、サイズ、範囲、処方、パラメータ、ならびに他の量および特性は、特に用語「約」によって修飾される場合、必要とはしないが正確であってもよく、または許容範囲、変換係数、四捨五入、測定誤差、および同様のもの、ならびに本発明の文脈内で、述べられた値に機能的および／または操作可能な等価を有する、その外側の値の述べられた値内の内包を反映して、述べられたものに近似していてもおよび／またはそれより大きくても、小さくてもよい（望まれる場合は）。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  単層の独立型網状組織で緊密に共混合および絡合されているポリマー繊維を含むナノファイバウェブであって、
（ａ）前記繊維は、個数パーセントで、少なくとも７０％のナノファイバ、５％〜２５％のマイクロファイバ、および０％〜５％の粗繊維を含み；
（ｂ）繊維すべての数平均直径は、１０００ｎｍ未満であり、および繊維すべてのメジアン直径は、５００ｎｍ未満であり；ならびに
（ｃ）前記ナノファイバウェブは、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3の見掛け密度、２５ｍｍの距離で測定して少なくとも１２ｋＶの静電荷、および約２．５（Ｐａ・ｇ／ｃｍ3）-1超の有効品質因子（ｅＱＦ）を有する、ナノファイバウェブ。
２．  前記繊維が、ポリオレフィンから構成される、上記１に記載のナノファイバウェブ。
３．  前記ポリオレフィンが、ポリプロピレン、または複数の異なるポリプロピレンのブレンドを含む、上記１または２に記載のナノファイバウェブ。
４．  前記ポリオレフィンが、帯電促進剤を含む、上記２または３に記載のナノファイバウェブ。
５．  前記繊維すべての数平均直径が、６００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲であり、および前記繊維すべてのメジアン直径が、３００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である、上記１〜４のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
６．  前記ナノファイバが、３３０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の数平均繊維直径および２６０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲のメジアン繊維直径を有する、上記１〜５のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
７．  （ａ）前記マイクロファイバの質量パーセントが、１５％〜３０％の範囲であり；および（ｂ）前記粗繊維の質量パーセントが、５０％〜７０％の範囲である、上記１〜６のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
８．  前記ナノファイバの比表面積のパーセントが、９０％超である、上記１〜７のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
９．  前記ナノファイバの相対表面電荷密度が、前記マイクロファイバの相対表面電荷密度よりも約１０倍大きい、上記１〜８のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
１０．  前記ナノファイバウェブが、少なくとも約９４％の多孔率を有する、上記１〜９のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
１１．  平均流量細孔サイズが、９μｍ〜１５μｍの範囲である、上記１〜１０のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
１２．  フレーザ空気透過率が、１２５Ｎ／ｍ2の圧力で測定して約１０（ｍ3／ｍｉｎ）／ｍ2超である、上記１〜１１のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
１３．  前記ナノファイバウェブが、１０ｇ／ｍ2〜４０ｇ／ｍ2の坪量を有する、上記１〜１２のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
１４．  前記静電荷が、２５ｍｍの距離で測定して＋１４ｋＶ〜＋２０ｋＶの範囲である、請求
項１〜１３のいずれか一項に記載のナノファイバウェブ。
１５．  前記ナノファイバウェブが、遠心溶融紡糸プロセスによって作製される、上記１〜１４のいずれか一項の記載のナノファイバウェブ。
１６．  上記１〜１５のいずれか一項に記載のナノファイバウェブを含む、濾過要素。
１７．  上記１〜１５のいずれか一項に記載のナノファイバウェブを含む濾過要素を含む、呼吸装置。
１８．  前記呼吸装置が、フィエスマスクである、上記１７に記載の呼吸装置。
１９．  前記呼吸装置が、レスピレータである、上記１８に記載の呼吸装置。
２０．  呼吸装置への取付けのために構成され、かつ上記１〜１５のいずれか一項に記載のナノファイバウェブを含む、濾過カートリッジ。
２１．  ナノファイバウェブを製造するための方法であって、
（ｉ）溶融ポリマー紡糸溶融物を、排出端部を有する回転部材の表面に供給する工程と；
（ｉｉ）前記回転部材を、前記部材上で溶融物のフィルムを形成するのに十分な回転速度で回転させる工程であって、前記フィルムは、前記回転部材の中心部からその端部に半径方向に外側に延在する、起伏する厚さの領域を有する波状の非一様フィルム厚さによって特徴付けられる不安定性を有する、工程と；
（ｉｉｉ）前記フィルム溶融物に由来する複数の個別的連続フィラメントを前記排出端部から伸張ゾーンに排出する工程と；
（ｉｖ）前記排出された個別的フィラメントを前記伸張ゾーンで遠心力によって微細化して、連続繊維を形成する工程と；
（ｖ）前記フィラメントに前記伸縮ゾーンで静電荷をかける工程と；
（ｖｉ）前記微細化された連続繊維を収集表面上で収集して、単層の独立型網状組織としてナノファイバウェブを形成する工程と
を含み、
前記繊維は、個数パーセントで、少なくとも７０％のナノファイバ、５％〜２５％のマイクロファイバ、および０％〜５％の粗繊維を含み、かつ前記繊維すべての数平均直径は、１０００ｎｍ未満であり、および前記繊維すべてのメジアン直径は、５００ｎｍ未満である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（メト）アクリルモノマーから得られたポリマーを含む第１ポリマー網目構造と、（ｂ）ポリリン酸塩を含む第２ポリマー網目構造とであって、互いに共有結合的に架橋している、第１ポリマー網目構造及び第２ポリマー網目構造と、（ｃ）前記第２ポリマー網目構造を非共有結合的に架橋する複数の多価カチオン、ポリカチオン、又はそれらの組合せとを含むヒドロゲル。
【請求項２】
ａ．（１）複数のリン酸基と複数のペンダントアクリロイル基、ペンダントメタクリロイル基、又はそれらの組合せとを含むポリリン酸プレポリマーを含む第２ポリマー網目構造、及び（２）遊離ラジカル開始剤の存在下で、（メト）アクリルモノマーを重合して、第１ポリマー網目構造を生成するステップであって、前記第１ポリマー網目構造及び前記第２ポリマー網目構造が互いに共有結合的に架橋されて、第１ヒドロゲルを生成する、ステップと、
ｂ．前記第１ヒドロゲルを多価カチオン、ポリカチオン、又はそれらの組合せと接触させて、前記第１第２ポリマー網目構造を非共有結合的に架橋するステップと
を含む方法により製造されるヒドロゲル。
【請求項３】
前記ポリカチオンがアミノグリコシド抗生物質を含む、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項４】
前記ポリリン酸プレポリマーが、（１）リン酸（メト）アクリルモノマーを１つ又は複数の（メト）アクリルモノマーと重合して、第１ポリマーを生成するステップと、（２）アクリロイル基、メタクリロイル基、又はそれらの組合せを前記第１ポリマーとグラフト化するステップとにより製造される、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項５】
前記リン酸（メト）アクリルモノマーが、式Ｉ
【化１】
2017536458.tif 000001
（式中、Ｒ４は、水素又はアルキル基であり、及びｎは、１〜１０である）
を有する、請求項４に記載のヒドロゲル。
【請求項６】
前記ポリリン酸プレポリマーが、式ＩＩＩ
【化２】
2017536458.tif 000002
（式中、ｘは、前記ポリリン酸プレポリマーの４０〜９０ｍｏｌ％であり、ｙは、前記ポリリン酸プレポリマーの１〜３０ｍｏｌ％であり、且つｚは、前記ポリリン酸プレポリマーの１〜３０ｍｏｌ％であり、及び
各Ｒ１は、独立して水素又はメチルである）
の単位を含むランダムコポリマーである、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項７】
前記（メト）アクリルモノマーがアクリルアミド又はメタクリルアミドを含む、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項８】
ステップ（ａ）において架橋剤をさらに含み、前記架橋剤がジアクリレート又はジメタクリレートを含む、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項９】
前記多価カチオンが二価カチオン又は三価カチオンである、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項１０】
前記多価カチオンがＣａ＋２、Ｍｇ＋２、Ｆｅ＋２、Ｆｅ＋３、Ｚｎ＋２、Ａｌ＋３、Ｃｕ＋２、Ｃｕ＋３、希土類金属、又はそれらの任意の組合せを含む、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項１１】
前記ヒドロゲルが生物活性剤をさらに含む、請求項２に記載のヒドロゲル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のヒドロゲルと、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のヒドロゲルを含む成形品。
【請求項１４】
（１）第１面と第２面とを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のヒドロゲルを含む層と、（２）前記ヒドロゲル層の前記第１面に隣接する接着層とを含み、粘着剤が、（ａ）マクロマーであって、前記マクロマーに共有結合した複数のフェノール基を含むマクロマーと、（ｂ）前記マクロマー中の前記フェノール基と基質に存在するフェノール基との間の共有結合的架橋を触媒するための酵素とを含む、接着ヒドロゲル。
【請求項１５】
（ａ）マクロマーであって、前記マクロマーに共有結合した複数のフェノール基を含むマクロマーと、（ｂ）前記マクロマー中の前記フェノール基と基質に存在するフェノール基との間の共有結合的架橋を触媒する酵素とを含む粘着剤。