Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装ライン（２）用ラッピングユニット（１）であって、前記ラッピングユニット（１）は、
一連の製品（３）を第１方向（７）に送り込むコンベヤ（６）と、
前記コンベヤ（６）に沿って配置され、包装材料のフィルム（５）を前記製品（３）に巻くラッピングステーション（９）とを具備し、
前記ラッピングステーション（９）が、複数のラッピング部材（１５）が設けられたラッピング装置（１３）を備え、前記ラッピング部材（１５）のそれぞれが、前記第１方向（７）に垂直な第２方向（１１）に延在しており、
前記ラッピングユニット（１）は、前記製品（３）が前記コンベヤ（６）に沿って転倒するのを防止する安定制御グループ（１２）を更に具備し、
前記安定制御グループ（１２）が複数の転倒防止装置（３３）を備え、前記転倒防止装置（３３）のそれぞれが、動作中、各製品（３）に対応して前記ラッピングステーション（９）を前記製品（３）と共に移動し、
前記転倒防止装置（３３）のそれぞれが、少なくとも１つの停止部材（３５）を備え、前記停止部材（３５）が、前記第２方向（１１）に延在し、前記停止部材（３５）が前記製品（３）の前面又は後面の近くにそれに対向して配置される閉鎖位置と、前記停止部材（３５）が前記製品（３）から規定の距離を置いて配置され、前記製品（３）と共に前記ラッピング部材（１５）の通路（３６）を画成する離隔位置をとるように動作可能であり、
各転倒防止装置（３３）が、前記製品（３）の両側に配置されるようになっている一対の前記停止部材（３５ａ、３５ｂ）を備え、
前記停止部材（３５ａ、３５ｂ）の各対が、後部停止部材（３５ｂ）と前部停止部材（３５ａ）とを備え、前記第１方向（７）では、前記後部停止部材（３５ｂ）が、前記ラッピングステーション（９）の入口では前記閉鎖位置から前記離隔位置へ移動し、前記ラッピング部材（１５）を前記フィルム（５）と共に対応する通路（３６）を通って前記後部停止部材（３５ｂ）の上方にくるまで移動させるのに必要な時間の間は前記離隔位置にとどまるようになっており、前記前部停止部材（３５ａ）が、前記ラッピングステーション（９）の出口では前記閉鎖位置から前記離隔位置へ移動し、前記ラッピング部材（１５）を前記フィルム（５）と共に対応する通路（３６）を通って前記前部停止部材（３５ａ）の下方にくるまで移動させるのに必要な時間の間は前記離隔位置にとどまるようになっている、ラッピングユニット（１）。
【請求項２】
前記安定制御グループ（１２）が、フレーム（３２）と、前記フレーム（３２）によって運ばれて所定の経路（Ｐ）に沿って前記転倒防止装置（３３）を前進させる搬送装置（３７）とを備え、各転倒防止装置（３３）の前記一対の停止部材（３５）が、互いに独立して動作可能で、前記停止部材（３５ａ、３５ｂ）の一方が前記閉鎖位置から前記離隔位置へ及びその逆に移動する場合、前記停止部材（３５ａ、３５ｂ）の他方が前記閉鎖位置にとどまる、請求項１に記載のラッピングユニット。
【請求項３】
前記経路（Ｐ）が、前記コンベヤ（６）と平行に延在する直線状の作業ストレッチ（Ｐ１）を備える環状経路であり、前記転倒防止装置（３３）が、前記コンベヤ（６）と同じ速度で前記作業ストレッチ（Ｐ１）に沿って移動可能である、請求項２に記載のラッピングユニット。
【請求項４】
前記安定制御グループ（１２）が、前記フレーム（３２）によって運ばれ、各停止部材（３５）と接続されて前記停止部材（３５）を前記閉鎖位置から前記離隔位置及びその逆に移動させるカム装置（３８）を備える、請求項２又は３に記載のラッピングユニット。
【請求項５】
前記カム装置（３８）が、前記後部停止部材（３５ｂ）に接続された一対の第１カム（４７ｂ）と、前記前部停止部材（３５ａ）に接続された一対の第２カム（４７ａ）とを備える、請求項４に記載のラッピングユニット。
【請求項６】
各停止部材（３５）が、前記第２方向（１１）に延在し、前記搬送装置（３７）に取り付けられて前記経路（Ｐ）に沿って移動し、前記第２方向（１１）と平行な軸（４０）の周りで前記閉鎖位置と前記離隔位置との間を行ったり来たりするロッド（３５）を備える、請求項２〜５のいずれか一項に記載のラッピングユニット。
【請求項７】
各停止部材（３５）につき、前記ロッド（３５）の各端部に取り付けられて前記ロッド（３５）を前記搬送装置（３７）及び前記カム装置（３８）に接続する２つのロッカーアーム（３９）をさらに具備し、
各ロッカーアーム（３９）が、前記軸（４０）を中心に前記搬送装置（３７）にヒンジ連結され、前記ロッド（３５）に強固に接続された第１アーム（４３）と、前記カム装置（３８）と係合したフォロワー（４５）を搬送する第２アーム（４４）とを備える、請求項４に従属する請求項６に記載のラッピングユニット。
【請求項８】
各後部停止部材（３５ｂ）の各フォロワー（４５）が、対応する第１カム（４７ｂ）のトラック（４６）と摺動的に係合し、各前部停止部材（３５ａ）の各フォロワー（４５）が、対応する第２カム（４７ａ）のトラック（４６）と摺動的に係合することを特徴とする請求項７に記載のラッピングユニット。
【請求項９】
各ラッピング部材（１５）が、前記ラッピングステーション（９）の入口及び／又は前記ラッピングステーション（９）の出口にて、前記第１方向（７）及び前記第２方向（１１）を横断する第３方向に移動するよう構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラッピングユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
iii.開繊要素
図7A〜図7Fをさらに参照すると、示されているのは開繊要素604であり、これが開繊要素604A〜604Dを代表してもよい。開繊要素604は、（例えば、繊維束516の繊維を開繊するにせよ、開繊繊維層518の繊維をさらに開繊するにせよ）複数の繊維を開繊繊維層518へと開繊するように構成されている。開繊要素604は、開繊要素の長軸に対して垂直に取られた輪郭、輪郭の凸部を画定する第1の表面626、および輪郭の直線部または凹部を画定する第2の表面628を含む。第1の表面626は楕円体形であり得、かつ/または第2の表面628は平面または凹形であり得る。第1の表面626および第2の表面628は、繊維がエッジを通過するときの繊維の引っ掛かりまたは断裂を緩和するために丸みがあってもよいエッジ630（例えば、エッジは面取りされていてもよい）で出会うことができる。これらおよび他の方法において、複数の繊維が開繊要素604を通過する（例えば、矢印632で示す方向に開繊要素に近づく）とき、繊維は、第1の表面626から（例えば、存在する場合、エッジ630を越えて）第2の表面628に移行し、それによって繊維が開繊されてよい。開繊要素604は概して直線である;例えば、開繊要素の長軸は、開繊要素端部622ならびに長軸方向の端部と端部の中間にある開繊要素の一部を通って延びる。開繊要素604はバーを含む（例えば、ロッド形状である）;しかし、他の態様において、開繊要素（例えば、604A〜604D）はプレートを含んでもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
含浸部510は、マトリックス材料中の一つまたは複数の開繊繊維層の分散を容易にするように構成された一つまたは複数のラビング要素（例えば、916、920、924、および/または同種のもの）を含む。図10Aおよび図10Bはラビング要素1200を示し、これらがラビング要素916、920、および924を代表してもよい。ラビング要素1200は、ラビング要素の長軸1204に沿って配置された2つ以上の凸部1206を含む。凸部1206により、ラビング要素1200は、長軸1204に対して平行に取られた、湾曲部分を含む輪郭を有することができ、これら湾曲部分は集合的に、（例えば、長軸からの距離における）変動および/または起伏として特徴付けられてもよい輪郭のさらに大きな部分を形成する。ラビング要素1200の凸部1206はそれぞれ楕円体形の表面を含む;しかし、ラビング要素（例えば、1200）の凸部（例えば、1206）は、任意の適した形状を有してもよい。ラビング要素1200はバーを含む（例えば、ラビング要素はロッド形状である）;しかし、他の態様において、ラビング要素はプレートを含んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文実行において１つ以上のロボットを使用して人間を支援するシステムであって、
注文商品を含む注文を受信するように構成されたサーバ、
前記サーバに動作可能に接続された在庫ストレージであって、在庫商品を有する在庫ストレージ、
前記サーバに動作可能に接続され、前記在庫商品から注文商品を取り出す人間を支援するように構成された注文ロボットであって、支援は、人間が前記注文ロボットを追走する間前記注文ロボットを前記人間の前で動かすことを含み、
前記サーバ、前記在庫ストレージ及び前記注文ロボットのうちの１つ以上に動作可能に接続された人間操作型装置であって、前記注文商品を取り出す前記人間を支援するように構成された人間操作型装置
を備え、
前記注文ロボットが情報キャプチャを生成するように構成された情報取得装置を備えるシステム。
【請求項２】
前記人間操作型装置が、前記注文ロボットがアクセス可能となるように、前記注文商品を位置特定すること、前記注文商品を把持すること及び前記注文商品を載置することのうちの１つ以上を実行する前記人間を支援するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記注文ロボットが移動式である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報キャプチャが人間の場所を検出すること及び前記人間の動きを追跡することのうちの１つ以上を実行するのに有用である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記情報キャプチャが取出し対象の１つ以上の注文商品を有する取出しリストを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記注文ロボットが前記情報キャプチャを使用して近くのロボット位置にそれ自体を配置するように構成された、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ロボット位置が前記人間に対して近いロボット位置を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ロボット位置が、前記人間について人間の場所を中心にした円形の外周近くに位置する地点を含む、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ロボット位置が、前記人間について前記人間の場所を中心にした円形の前記外周に位置する地点の前記人間に最接近した地点を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記円形がユーザによって予め決定された半径を有する、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
注文実行において１つ以上のロボットを使用して人間を支援する方法であって、
注文ロボットによって、前記人間による前記注文ロボットの選択を受信するステップ、
前記注文ロボットによって、注文商品を含む注文をサーバから受信するステップ、
前記注文ロボットによって、前記注文を取り出すのに前記人間を支援する方向を前記サーバから受信するステップ、
前記注文ロボットによって、人間の場所を検出すること及び前記人間の動きを追跡することのうちの１つ以上を実行するのに有用な情報を取得するステップ、
前記注文ロボットによって、前記注文商品を取り出す前記人間を支援するのに前記注文ロボットをトリガするように構成された支援トリガを受信するステップ、
前記注文ロボットによって、前記注文商品を取り出すのに前記支援トリガに応じて前記人間を支援するステップであって、支援は、人間が前記注文ロボットを追走する間前記注文ロボットを前記人間の前で動かすことを含み、
前記注文ロボットによって、前記注文商品を行先に運搬する命令を前記サーバから受信するステップ、及び
前記注文商品を前記行先に運搬するステップ
を含む方法。
【請求項１２】
前記方向を受信する前記ステップが、在庫ストレージに含まれた在庫商品から前記注文商品を取り出す前記人間を支援する方向を受信するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択を受信する前記ステップの後であって前記注文を受信する前記ステップの前に実行されるステップであって、前記注文ロボットによって、サーバに前記選択を送信するステップをさらに含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記注文を受信する前記ステップの後であって前記支援トリガを受信する前記ステップの前に実行されるステップであって、
情報取得装置を使用する前記注文ロボットによって、取出し対象の１つ以上の商品を有する取出しリストを取得するステップをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記取出しリストを取得する前記ステップの後であって前記支援トリガを受信する前記ステップの前に実行されるステップであって、
前記注文ロボットによって、取出し対象の前記１つ以上の商品を有する取出しリストを前記サーバに送信するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記選択を受信する前記ステップが、前記注文ロボットに備えられた情報取得装置を通じて前記選択を受信するステップを含む、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
注文実行において１つ以上のロボットを使用して人間を支援する方法であって、
サーバによって、注文商品を含む注文を受信するステップ、
前記サーバによって、前記人間による注文ロボットの選択を受信するステップ、
前記サーバによって、前記人間が利用可能な注文ロボット及び人間操作型装置のうちの１つ以上に前記注文を送信するステップ、
前記サーバによって、前記注文商品を取り出す前記人間を支援する方向を前記注文ロボットに送信するステップであって、支援は、人間が前記注文ロボットを追走する間前記注文ロボットを前記人間の前で動かすことを含み、
前記サーバによって、前記注文がほぼ完了したことを判定するステップ、
前記サーバによって、次の注文を実行するのに適した注文ロボット交換体についてまだ送信されていないことを判定するステップ、
前記サーバによって、前記注文ロボット交換体に発送命令を送信してその発送を指示するステップ、
前記サーバによって、前記注文が完了したことを判定するステップ、及び
前記サーバによって、前記注文商品を行先に運搬するように前記注文ロボットに指示するステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ガラス屈折率ndが1.78〜1.95であり、アッベ数νdが32〜50であり、ガラス密度が5g/cm3以下であり、ガラス結晶化上限温度が1250℃以下である、請求項１に記載の光学ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、上記ガラスの屈折率ndが1.78〜1.95、アッベ数νdが32〜50で、ガラスの密度は5g/cm3以下で、ガラスの結晶化上限温度は1250℃以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明の光学ガラスの密度ρの範囲は、好ましくは5g/cm3以下であり、更に好ましくは4.95g/cm3以下であり、より好ましくは4.8g/cm3以下であり、より一層好ましくは4.5g/cm3以下であり、最も好ましくは4.3g/cm3以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2018507838.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表２】
2018507838.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表３】
2018507838.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表４】
2018507838.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表５】
2018507838.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表６】
2018507838.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表７】
2018507838.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表８】
2018507838.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表９】
2018507838.tif 000009
上記表1-9において：
2018507838.tif 000010
とは、La3+、Y3+、Gd3+及びYb3+の合計量である。
2018507838.tif 000011
とは、Nb5+、Ti4+、Ta5+及W6+の合計量である。
2018507838.tif 000012
とは、Li+、Na+及K+の合計量である。
2018507838.tif 000013
とは、Mg2+、Ca2+、Sr2+及Ba2+の合計量である。
本発明は、安定供給が可能であり、高屈折率低分散性を有する光学ガラスであり、成形用ガラスプリフォーム及び光学素子に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭含有多孔性基材を含み、前記活性炭含有多孔性基材に光触媒コーティング層がコーティングされ、
前記活性炭含有多孔性基材は、活性炭を２０重量％ないし８０重量％で含んでおり、
前記光触媒コーティング層は、可視光活性光触媒コーティング組成物で形成されており、
前記可視光活性光触媒コーティング組成物は、可視光活性光触媒材、及び水系溶媒を含み、アルコール及びバインダー物質を含まず、前記可視光活性光触媒材は、多孔性第１金属酸化物；及び前記多孔性第１金属酸化物に担持された第２金属粒子、第２金属酸化物粒子、またはこれら全て；を含み、
前記水系溶媒は、水１００重量％からなり、
前記活性炭含有多孔性基材は、有機纎維または無機纎維材質の織布や不織布；紙；発泡体；及びこれらの組み合わせからなる群で選択された少なくとも一つを含む材料で形成された多孔性基材に、活性炭が付着するかまたは含浸して含有されており、前記活性炭含有多孔性基材の厚さは、０．５ｍｍないし３．０ｍｍである空気浄化用フィルター。
【請求項２】
前記可視光活性光触媒材は、３８０ｎｍないし５００ｎｍ波長範囲の可視光線に対して活性を有する、請求項１に記載の空気浄化用フィルター。
【請求項３】
前記第１金属酸化物は、酸化チタン、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化ニオビウム、及びこれらの組み合わせから選択された少なくとも一つを含む、請求項１に記載の空気浄化用フィルター。
【請求項４】
前記第２金属粒子及び前記第２金属酸化物粒子の第２金属は、遷移金属、貴金属、またはこれら全てを含む、請求項１に記載の空気浄化用フィルター。
【請求項５】
前記第２金属は、タングステン、クロム、バナジウム、モリブデン、銅、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル、白金、金、セリウム、カドニウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、パラジウム、及びこれらの組み合わせから選択された少なくとも一つを含む、請求項４に記載の空気浄化用フィルター。
【請求項６】
前記可視光活性光触媒材に含まれた前記多孔性第１金属酸化物対、前記第２金属粒子及び前記第２金属酸化物粒子を合わせた総和の重量比は、１：０．００１ないし１：０．１である、請求項１に記載の空気浄化用フィルター。
【請求項７】
前記可視光活性光触媒材を４重量％ないし１０重量％で含む、請求項１に記載の空気浄化用フィルター。
【請求項８】
前記水系溶媒を９０重量％ないし９６重量％で含む、請求項１に記載の空気浄化用フィルター。
【請求項９】
前記可視光活性光触媒材は、粒子で形成された、請求項１に記載の空気浄化用フィルター。
【請求項１０】
前記可視光活性光触媒粒子の平均直径は、３０ｎｍないし５００ｎｍである、請求項１３に記載の空気浄化用フィルター。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の一具現例において、活性炭含有多孔性基材を含み、前記活性炭含有多孔性基材に光触媒コーティング層がコーティングされ、前記活性炭含有多孔性基材は、活性炭を２０重量％ないし８０重量％で含んでおり、前記光触媒コーティング層は、可視光活性光触媒コーティング組成物で形成されており、前記可視光活性光触媒コーティング組成物は、可視光活性光触媒材、及び水系溶媒を含み、アルコール及びバインダー物質を含まず、前記可視光活性光触媒材は、多孔性第１金属酸化物；及び前記多孔性第１金属酸化物に担持された第２金属粒子、第２金属酸化物粒子、またはこれら全て；を含み、
前記水系溶媒は、水１００重量％からなり、前記活性炭含有多孔性基材は、有機纎維または無機纎維材質の織布や不織布；紙；発泡体；及びこれらの組み合わせからなる群で選択された少なくとも一つを含む材料で形成された多孔性基材に、活性炭が付着するかまたは含浸して含有されており、前記活性炭含有多孔性基材の厚さは、０．５ｍｍないし３．０ｍｍである空気浄化用フィルターを提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
前記第２金属粒子及び前記第２金属酸化物粒子の第２金属は、遷移金属、貴金属、またはこれら全てを含むことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
前記第２金属粒子及び前記第２金属酸化物の第２金属は、例えば、可視光線に対する活性を付与する金属を制限なく使用することができ、遷移金属、貴金属、またはこれら全てを含むことができ、すなわち、前記第２金属粒子、前記第２金属酸化物は転移金属、貴金属、これらの酸化物、及びこれらの組み合わせからなる群で選択された少なくとも一つを含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液から酸素を枯渇させる酸素枯渇器具１０であって、
実質的に酸素不透過性である外側容器１０１と、
酸素透過性である１つ以上のチャンバーを備える折り畳み可能な内側の血液容器１０２と、
スペーサー１１０と、
前記外側容器１０１内に置かれた酸素吸収剤、二酸化炭素吸収剤、又は酸素及び二酸化炭素吸収剤１０３と、
を備える前記酸素枯渇器具１０。
【請求項２】
枯渇のための血液を充填し、前記外側容器１０１に封入したときに、前記折り畳み可能な内側の血液容器１０２の体積に対する表面積の比率が少なくとも４．４８平方センチメートル／ミリリットル（ｃｍ2／ｍｌ）である、請求項１に記載の酸素枯渇器具１０。
【請求項３】
酸素透過性が少なくとも２５バーラーの材料を前記折り畳み可能な内側の血液容器１０２が含む、請求項１に記載の酸素枯渇器具１０。
【請求項４】
前記酸素枯渇器具１０が、前記折り畳み可能な内側の血液容器１０２と、前記実質的に酸素不透過性である外側容器１０１とによって画定されるヘッドスペースをさらに備え、前記酸素吸収剤１０３が配置され、前記ヘッドスペースが１０〜５００ｍｌの容積を有する、請求項１に記載の酸素枯渇器具。
【請求項５】
前記外側容器１０１と、前記折り畳み可能な内側の血液容器１０２との間に、酸素インジケーター１０４をさらに備える、請求項１に記載の酸素枯渇器具。
【請求項６】
前記外側容器１０１を貫通している少なくとも１つの注入口／排出口３０であって、チューブ３０１と接合部３０２とを備え、前記チューブ３０１と前記接合部３０２が実質的に酸素不透過性であり、前記注入口／排出口３０が、前記折り畳み可能な内側の血液容器１０２と流体連通している前記注入口／排出口３０
をさらに備える、請求項１に記載の酸素枯渇器具。
【請求項７】
前記注入口／排出口３０がポート３０３をさらに備える、請求項６に記載の酸素枯渇器具。
【請求項８】
厚みが１５μｍ〜２００μｍの範囲のシリコーンを前記折り畳み可能な内側の血液容器１０２が含む、請求項１に記載の酸素枯渇器具。
【請求項９】
前記スペーサー１１０が、少なくとも１つの空隙１１１を含むメッシュである、請求項１に記載の酸素枯渇器具。
【請求項１０】
前記メッシュが、成形マット、織物マット、不織物マット、ストランドベール及びストランドマットからなる群から選択される、請求項９に記載の酸素枯渇器具。
【請求項１１】
前記空隙の空間が、前記メッシュの面積の少なくとも３０％を占める、請求項９に記載の酸素枯渇器具。
【請求項１２】
前記酸素吸収剤１０３の総質量が少なくとも１グラムである、請求項１に記載の酸素枯渇器具。
【請求項１３】
実質的に酸素不透過性である外側容器１０１と、
前記外側容器に封入された折り畳み可能な内側の血液容器１０２と、
スペーサーと、
前記外側容器１０１と、折り畳み可能な内側の血液容器１０２との間に置かれた酸素吸収剤、二酸化炭素吸収剤、又は酸素及び二酸化炭素吸収剤１０３と、
を備える酸素枯渇器具１０を用意することと、
血液を前記酸素枯渇器具１０の前記折り畳み可能な内側の血液容器１０２に流入させることと、
酸素飽和度が２０％未満の酸素低減血液を作ることと、
を含む、保存用の血液の調製方法。
【請求項１４】
全血またはその成分からの酸素の低減方法であって、
ある期間にわたって、前記全血またはその成分を器具に入れることであって、
前記器具が、
実質的に酸素不透過性である外側容器と、
酸素透過性であるとともに、前記外側容器の形状内で折り畳み可能な内側の血液容器の位置を調節するように適合された位置決め機構２０３を備える前記折り畳み可能な内側の血液容器と、
前記外側容器を貫通している少なくとも１つの注入口／排出口３０であって、チューブ３０１と接合部３０２とを備え、前記チューブ３０１と前記接合部３０２が実質的に酸素不透過性であり、前記注入口／排出口３０が、前記折り畳み可能な内側の血液容器と流体連通している前記注入口／排出口３０と、
前記外側容器の内側かつ前記折りたたみ可能な内側の血液容器の外側に置かれた酸素吸収剤、二酸化炭素吸収剤、又は酸素及び二酸化炭素吸収剤と、
を備えており、
前記全血またはその成分の入った前記器具を、ある期間にわたってインキュベートすること、
を含む前記方法。
【請求項１５】
前記その成分が、濃厚赤血球、白血球が低減された濃厚赤血球、血小板及び血漿からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記折りたたみ可能な内側の血液容器１０２が、シリコーンからなる周囲結合層１０５によって接合されている第１および第２の膜１１３を備える、請求項１記載の酸素枯渇器具。
【請求項１７】
前記折りたたみ可能な内側の血液容器が、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成される、請求項１記載の酸素枯渇器具。
【請求項１８】
前記折りたたみ可能な内側の血液容器が、ジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）及びシトレートからなる群から選ばれる可塑剤を含む、請求項１記載の酸素枯渇器具。
【請求項１９】
前記注入口／排出口３０がさらにポート３０３を備える、請求項１記載の酸素枯渇器具。
【請求項２０】
前記折りたたみ可能な内側の血液容器が、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成される、請求項１３又は１４記載の方法。
【請求項２１】
前記折りたたみ可能な内側の血液容器が、ジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）及びシトレートからなる群から選ばれる可塑剤を含む、請求項１３又は１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルであって、
前記カテーテルの第１のルーメンと流体連通している少なくとも１つのポートを有する遠位部分であって、第１の放射線濃度を有する、遠位部分と、
前記カテーテルの第２のルーメンと流体連通している少なくとも１つのポートを有する近位部分であって、第２の放射線濃度を有する、近位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間に配設された中間部分であって、第３の放射線濃度を有する、中間部分と、を備え、
前記第３の放射線濃度が、前記第１の放射線濃度及び前記第２の放射線濃度の両方と異なる、カテーテル。
【請求項２】
前記第１のルーメン及び前記第２のルーメンが、互いに流体連通していない、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記中間部分が、前記遠位部分及び前記近位部分の両方よりも放射線濃度が低い、請求項１〜２のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記中間部分が、前記遠位部分及び前記近位部分の両方よりも放射線濃度が高い、請求項１〜２のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテルが非拘束状態にあるとき、前記中間部分が屈曲部を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記カテーテルが非拘束状態にあるとき、前記中間部分の前記屈曲部が、１３０°〜１７０°の角度を形成する、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記近位部分が、前記遠位部分のデュロメータ硬度よりも大きいデュロメータ硬度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記中間部分が、前記遠位部分の前記デュロメータ硬度よりも大きいデュロメータ硬度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記近位部分が、前記中間部分の前記デュロメータ硬度よりも大きいデュロメータ硬度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記近位部分が、９０〜１００ショアＤのデュロメータ硬度を有し、前記中間部分が、６５〜８０ショアＤのデュロメータ硬度を有し、前記遠位部分が、４５〜５５ショアＤのデュロメータ硬度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
第１の細長い管と、前記第１の細長い管内に少なくとも部分的に配設されている第２の細長い管とを更に備え、前記第１の細長い管及び前記第２の細長い管が、前記カテーテルの前記近位部分の少なくとも一部を形成する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記第１の細長い管から前記第２の細長い管まで径方向内側に延在する複数の隔壁と、
前記複数の隔壁によって、少なくとも部分的に画定される複数の径方向ルーメンであって、前記中間部分の近位にかつ前記第１の細長い管と前記第２の細長い管との間に配設される、複数の径方向ルーメンと、を更に備える、請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記中間部分の少なくとも一部を形成する細長い管状カテーテル先端と、
前記カテーテルの前記近位部分と前記カテーテルの前記中間部分との間の移行部分であって、前記第１の細長い管と前記第２の細長い管との間に配設され、かつこれらの両方に融合された前記カテーテル先端の一部を備える、移行部分と、を更に備える、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記近位部分が、前記近位部分の周囲を螺旋状に取り巻く複数のポートを備え、
前記近位部分の前記複数のポートが、前記カテーテルの第２のルーメンと流体連通している前記少なくとも１つのポートを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記第１のルーメン及び前記第２のルーメン内の圧力を測定するように構成された１つ又は２つ以上の圧力センサを更に備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１６】
カテーテルであって、
前記カテーテルの第１のルーメンと流体連通している少なくとも１つのポートを有する遠位部分であって、第１のデュロメータ硬度を有する、遠位部分と、
前記カテーテルの第２のルーメンと流体連通している少なくとも１つのポートを有する近位部分であって、第２のデュロメータ硬度を有する、近位部分と、
前記近位部分と前記遠位部分との間に配設された中間部分であって、第３のデュロメータ硬度を有する、中間部分と、を備え、
前記第１のデュロメータ硬度が、４５〜５５ショアＤであり、前記第２のデュロメータ硬度が、９０〜１００ショアＤであり、前記第３のデュロメータ硬度が、６５〜８０ショアＤである、カテーテル。
【請求項１７】
前記遠位部分の遠位に配設された末端部分を更に備え、前記末端部分が、３０〜４０ショアＤのデュロメータ硬度を有する、請求項１６に記載のカテーテル。
【請求項１８】
第１の細長い管と、前記第１の細長い管内に少なくとも部分的に配設されている第２の細長い管とを更に備え、前記第１の細長い管及び前記第２の細長い管が、前記カテーテルの前記近位部分の少なくとも一部を形成する、請求項１６〜１７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１９】
前記第１の細長い管から前記第２の細長い管まで径方向内側に延在する複数の隔壁と、
前記複数の隔壁によって、少なくとも部分的に画定される複数の径方向ルーメンであって、前記中間部分の近位にかつ前記第１の細長い管と前記第２の細長い管との間に配設される、複数の径方向ルーメンと、を更に備える、請求項１８に記載のカテーテル。
【請求項２０】
前記第１のルーメン及び前記第２のルーメン内の圧力を測定するように構成された１つ又は２つ以上の圧力センサを更に備える、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介入デバイスの形状検知測定を実施する形状検知素子とインタラクトすることによって及び画像データを生成する画像データ生成ユニットとインタラクトすることによって、形状検知を行う医療システムであって、
前記形状検知素子と通信し、前記形状検知測定の測定信号を生成する形状検知コンソールと、
前記形状検知コンソールと通信し、前記生成された測定信号に基づいて前記形状検知素子の形状を再構成する形状再構成ユニットと、
を有し、前記医療システムが更に、
前記画像データ生成ユニットを有する装置の位置及び／又は向きを受信する受信ユニットと、
前記装置の前記受信された位置及び／又は向きに基づく座標系において前記再構成された形状を表現することによって、前記再構成された形状を位置合わせする座標変換ユニットと、
前記形状検知コンソール及び／又は前記形状再構成ユニットを前記形状検知素子に接続するコネクタユニットであって、固定手段を使用して前記装置のハウジングに取り外し可能に接続できるコネクタユニットと、
を有する医療システム。
【請求項２】
前記座標変換ユニットは、前記再構成された形状を、前記画像データ生成ユニットによって生成された前記画像データと位置合わせする、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記受信ユニットは、前記生成された画像データから決定された、前記画像データに含まれる被検体に対する前記装置の前記位置及び／又は向きを受信し、及び／又は向きトラッカ、位置トラッカ、ジャイロスコープ、加速度計、ヒンジ結合されたディスプレイ、スイベル及び／又は振り子でありうる別のユニットによって得られたデータから決定された前記装置の前記位置及び／又は向きを受信する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項４】
前記座標変換ユニットは、前記被検体と向き合う前記装置の向きに基づいて、前記再構成された形状を自動的に位置合わせする、請求項３に記載の医療システム。
【請求項５】
前記座標変換ユニットが、並進及び／又は回転変換又はルックアット変換でありうる剛体座標変換を実施するよう構成され、及び／又は前記再構成された形状と前記生成された画像データとの間の相関関数及び／又はフィットを求めるよう構成される、請求項１に記載の医療システム。
【請求項６】
前記座標変換ユニットが、前記再構成された形状と前記生成された画像情報から抽出される前記形状検知素子の形状との間のフィットを求める、請求項５に記載の医療システム。
【請求項７】
前記座標変換ユニットが、前記画像データに表示される身体部分の横断面又は３次元表現の軸方向であるアップベクトルを、半自動的に及び／又はユーザインタラクションを使用して決定する、請求項５に記載の医療システム。
【請求項８】
介入デバイスの形状検知測定を実施する形状検知素子とインタラクトすることによって及び画像データを生成する画像データ生成ユニットとインタラクトすることによって、形状検知を行う方法であって、
前記形状検知測定の測定信号を生成するステップと、
前記生成された測定信号に基づいて前記形状検知素子の形状を再構成するステップと、
を含み、前記方法が更に、
前記画像データ生成ユニットを有する装置の位置及び／又は向きを受信するステップと、
前記装置の前記受信された位置及び／又は向きに基づく座標系において前記再構成された形状を表現することによって、前記再構成された形状を前記生成された画像データと位置合わせするステップと、
固定手段を使用して前記装置のハウジングに接続可能であるコネクタユニットを使用して、前記形状検知素子を、前記形状検知コンソール及び／又は前記形状再構成ユニットに接続するステップと、
を含む方法。
【請求項９】
介入デバイスの形状検知測定を実施する形状検知素子とインタラクトすることによって検知形状を行う装置であって、
画像データを生成する画像データ生成ユニットと、
請求項１に記載の医療システムであって、前記画像データ生成ユニットとインタラクトし、前記装置の受信された位置及び／又は向きに基づく座標系において前記形状検知素子の再構成された形状を表現することによって、前記形状検知素子の再構成された形状を位置合わせするように構成される医療システムと、
前記医療システム及び／又は前記データ生成ユニットに取り外し可能に接続するハウジングと、
を有する装置。
【請求項１０】
前記装置は、タブレットコンピュータ及び／又はスマートフォンでありうるモバイル装置を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記画像データ生成ユニットは、リアルタイム画像データを生成する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記画像データ生成ユニットは、光学カメラ、超音波カメラ及び／又はサーマルカメラを有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記画像データ生成ユニットは、前記装置の前記ハウジングの複数のエッジを囲んで配される複数のカメラを有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記画像データ生成ユニットによって生成された前記画像データのコンテント及び／又は前記位置合わせされた再構成された形状を表示する表示ユニットを更に有する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学アセンブリのための接眼レンズ台（１２）を有している、外科用器具（１）用の接眼レンズ装置であり、光学平板（１４）がホルダ内に収容されていて、前記光学平板（１４）の前記ホルダ（１６）は前記接眼レンズ台（１２）に接続可能か、または接続されている、接眼レンズ装置であって、前記光学平板（１４）の幅広側縁部（１７）には、前記接眼レンズ台（１２）への接触面と前記ホルダへの接触面とが設けられており、前記光学平板（１４）の表面法線と、前記接眼レンズ台（１２）に面する前記光学平板（１４）の前記接触面とは、０°ではない角度をなす位置関係にあることを特徴とする、接眼レンズ装置。
【請求項２】
前記光学平板（１４）の表面法線と、前記接眼レンズ台（１２）に面する前記光学平板（１４）の前記接触面とは、互いに対して２．０°から１０．０°の間の角度をなす位置関係にあることを特徴とする、請求項１記載の接眼レンズ装置。
【請求項３】
前記光学平板（１４）の前記表面法線と、前記接眼レンズ台（１２）に面する前記光学平板（１４）の前記接触面とは、互いに対して４．０°から８．０°の間の角度になる位置にあることを特徴とする、請求項１又は２に記載の接眼レンズ装置。
【請求項４】
前記光学平板（１４）の前記幅広側縁部（１７）は、形状と機能が相補的になるようにして、前記ホルダ（１６）内の設置位置に収容されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の接眼レンズ装置。
【請求項５】
前記光学平板（１４）の、前記幅広側縁部（１７）は、環状に設計されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の接眼レンズ装置。
【請求項６】
前記ホルダ（１６）は、めねじを有するユニオンナット（１６）として設計されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の接眼レンズ装置。
【請求項７】
前記ホルダ（１６）はプラスチックでできていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の接眼レンズ装置。
【請求項８】
前記ホルダ（１６）は、前記光学平板（１４）から離れた側に凹部（２１）があるように設計されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の接眼レンズ装置。
【請求項９】
前記光学平板（１４）の前記接眼レンズ台（１２）とは反対側は、前記光学平板（１４）を囲む領域と同一平面になるような位置にあることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の接眼レンズ装置。
【請求項１０】
前記ホルダ（１６）上には、接眼部（１８）が配置されているか、又は配置可能であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の接眼レンズ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の接眼レンズ装置を有している外科用器具（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境内の人の日常生活活動、ＡＤＬをモニタリングするためのシステムであって、当該システムは、
前記人と前記環境とのうち少なくとも一方の特性の検出値をあらわすセンサ出力信号を受信し、前記人の推論ＡＤＬをあらわす推論ＡＤＬ出力信号を生成するように適応されるＡＤＬ推論ユニットと、
受信される前記センサ出力信号と前記推論ＡＤＬ出力信号とのうち少なくとも一つに依存するモニタ信号を生成するように適応されるモニタユニットと
を有し、
前記ＡＤＬ推論ユニットが、
前記センサ出力信号を受信し、受信される前記センサ出力信号に基づいて、少なくとも一つのセンサ出力信号から直接推論可能なイベントであるプリミティブＡＤＬイベントを推論し、推論される前記プリミティブＡＤＬイベントをあらわすプリミティブＡＤＬ信号を生成するように適応される第一の推論サブシステムと、
前記プリミティブＡＤＬ信号を受信し、受信される前記プリミティブＡＤＬ信号から、少なくとも一つのプリミティブＡＤＬイベントに基づくイベントである集約ＡＤＬイベントを推論し、推論される前記集約ＡＤＬイベントをあらわす集約ＡＤＬ信号を生成するように適応される第二の推論サブシステムと
を有し、
前記ＡＤＬ推論ユニットが前記プリミティブＡＤＬ信号と前記集約ＡＤＬ信号とに基づいて前記推論ＡＤＬ出力信号を生成するように適応される、
システム。
【請求項２】
前記第二の推論サブシステムが、ルールベース推論法を用いて、受信される前記プリミティブＡＤＬ信号から前記集約ＡＤＬイベントを推論するように適応される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ルールベース推論法の一つ以上のルールを定義又は修正するための入力を受信するように適応されるルール入力インターフェースをさらに有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
一つ以上の警告条件を定義又は修正するためのユーザ入力を受信するように適応されるユーザ入力インターフェースをさらに有し、前記モニタユニットが前記一つ以上の警告条件にさらに依存して前記モニタ信号を生成するように適応される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記モニタユニットが、受信される前記センサ出力信号と既定閾値との比較に基づいて前記モニタ信号を生成するように適応される、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記人の推論ＡＤＬが、食事、調理、投薬、睡眠、トイレ、入浴、又は洗濯の一つ以上を有する群から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＡＤＬ推論ユニットがさらに前記人の推論ＡＤＬを活動データベースに保存するように適応される、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記モニタユニットがさらに前記活動データベースにおける不規則性を検出するように適応され、前記モニタユニットがさらに検出される前記不規則性に応じて警告信号として前記モニタ信号を生成するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記モニタユニットがさらに前記活動データベースにおける前記ＡＤＬの頻度を決定するように適応され、検出される前記不規則性が前記頻度における変化に依存する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記人と前記環境とのうち少なくとも一方の特性の値を検出し、当該検出値をあらわすセンサ出力信号を生成するように適応されるセンサをさらに有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムが、前記人、医師、又は介護者のうち少なくとも一人へ、生成される前記モニタ信号を提供するように適応される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
環境内の人の日常生活活動、ＡＤＬをモニタリングするための方法であって、当該方法は、
前記人と前記環境とのうち少なくとも一方の特性の検出値をあらわすセンサ出力信号に基づいて前記人のＡＤＬを推論するステップと、
前記人の推論されるＡＤＬをあらわす推論ＡＤＬ出力信号を生成するステップと、
前記センサ出力信号と前記推論ＡＤＬ出力信号とのうち少なくとも一つに依存するモニタ信号を生成するステップと、
を有し、
前記ＡＤＬを推論するステップが、
前記センサ出力信号に基づいて、少なくとも一つのセンサ出力信号から直接推論可能なイベントであるプリミティブＡＤＬイベントを推論するステップと、
推論される前記プリミティブＡＤＬイベントをあらわすプリミティブＡＤＬ信号を生成するステップと、
前記プリミティブＡＤＬ信号から、少なくとも一つのプリミティブＡＤＬイベントに基づくイベントである集約ＡＤＬイベントを推論するステップと、
推論される前記集約ＡＤＬイベントをあらわす集約ＡＤＬ信号を生成するステップと、
を有し、
前記推論ＡＤＬ出力信号を生成するステップが、前記プリミティブＡＤＬ信号と前記集約ＡＤＬ信号とに基づく、方法。
【請求項１３】
前記人の推論されるＡＤＬを活動データベースに保存するステップをさらに有し、
前記モニタ信号を生成するステップが、前記活動データベースにおける不規則性を検出するステップと、検出される前記不規則性に応じて警告信号を生成するステップとを有する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工器官展開装置であって、
人工器官を保持かつ展開するように構成された細長い送達カテーテルアセンブリと、
前記送達カテーテルに動作可能に連結されたハウジングと、
アクチュエータの変位が前記送達カテーテルアセンブリの一部を変位させて前記人工器官を展開させるように、前記ハウジングに動作可能に連結された前記アクチュエータと、を備え、
前記人工器官を展開させるための前記送達カテーテルアセンブリの前記変位が、前記展開装置の長手方向軸に対して平行な方向であり、前記送達カテーテルアセンブリの前記一部を変位させるための前記アクチュエータの前記変位が、前記展開装置の前記長手方向軸に対してある角度で配設される方向である、人工器官展開装置。
【請求項２】
前記アクチュエータが変位されて、前記人工器官を展開させるとき、前記アクチュエータが、ピンを中心として回転する、請求項１に記載の人工器官展開装置。
【請求項３】
前記ピンを中心とした前記アクチュエータの回転が、ラチェット摺動部を前記展開装置の前記長手方向軸に対して平行に変位させるように、前記アクチュエータが、前記ラチェット摺動部に連結される、請求項２に記載の人工器官展開装置。
【請求項４】
前記ラチェット摺動部の変位が、キャリアを前記ラチェット摺動部に沿って徐々に前進させる、請求項３に記載の人工器官展開装置。
【請求項５】
前記送達カテーテルアセンブリが、外部シースを備え、前記外部シースが、前記キャリアに固定連結される、請求項４に記載の人工器官展開装置。
【請求項６】
前記送達カテーテルアセンブリが、前記ハウジングに固定連結された内部シースを備える、請求項５に記載の人工器官展開装置。
【請求項７】
前記展開装置が、前記人工器官を展開させるための、前記送達カテーテルアセンブリの前記一部に伝達される出力の力が、前記アクチュエータを変位させるための入力の力よりも大きいように機械的利益を提供する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の人工器官展開装置。
【請求項８】
前記出力の力に対する前記入力の力の比が１．５：１よりも大きい、請求項７に記載の人工器官展開装置。
【請求項９】
前記アクチュエータが、前記人工器官を徐々に展開する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の人工器官展開装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータが、ストロークに沿って変位可能であるように構成され、前記アクチュエータの１ストロークが、前記人工器官の一部のみを展開させる、請求項８に記載の人工器官展開装置。
【請求項１１】
前記展開装置が、ストロークの終わりに可聴フィードバックを提供する、請求項１０に記載の人工器官展開装置。
【請求項１２】
前記展開装置が、ストロークの終わりに触覚フィードバックを提供する、請求項１０又は１１に記載の人工器官展開装置。
【請求項１３】
前記ハウジングは、施術者が前記ハウジングに対する前記キャリアの位置を観察することを可能にする１つ又は複数の覗き窓を備えている、請求項４に記載の人工器官展開装置。
【請求項１４】
前記ハウジングに取り外し可能に接続された安全部材をさらに備えており、
前記安全部材は、前記人工器官の意図しない展開を防止するように構成されている、請求項１に記載の人工器官展開装置。
【請求項１５】
前記送達カテーテルアセンブリが、前記内部シースと前記外部シースとの間に配置された中間シースを備えており、
前記中間シースは、前記内部シースと前記ハウジングとのうち少なくとも一方に固定されている、請求項６に記載の人工器官展開装置。
【請求項１６】
前記外部シースは、
前記キャリアから遠位方向に延びるシャフトセクションと、
前記シャフトセクションから遠位方向に延びる屈曲ゾーンと、
前記屈曲ゾーンから遠位方向に延びるポッドと、
を有しており、
前記シャフトセクション、前記屈曲ゾーン及び前記ポッドのうち少なくともいずれか１つが、拘束されたステントを保持するように構成されており、
前記シャフトセクションは、前記屈曲ゾーン及び前記ポッドよりも高い剛性を有している、請求項５に記載の人工器官展開装置。
【請求項１７】
前記ハウジングに連結されたルアー附属品と、
前記ルアー附属品から前記内部シースに沿って遠位先端部まで延びる内腔と、
をさらに備え、
前記内腔は、前記ルアー附属品から前記遠位先端部を介してガイドワイヤを受け入れるように構成されている、請求項７に記載の人工器官展開装置。
【請求項１８】
送達カテーテル内に配設された人工器官を展開する方法であって、
送達カテーテルに連結された動作可能なアクチュエータを備える展開装置を得ることと、
前記アクチュエータを第１の横方向に変位させることであって、前記第１の横方向への前記アクチュエータの変位が、前記送達カテーテルの外部シースを第２の長手方向に変位させる、変位させることと、を含む、方法。
【請求項１９】
前記アクチュエータを前記アクチュエータのフルストロークに沿って変位させて、前記人工器官の一部のみを展開させることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アクチュエータをフルストロークに沿って変位させた後に、前記部分的に展開された人工器官の位置を調整することを更に含む、請求項１９に記載の方法。