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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストステロンの定常状態血漿レベルが３以上の用量後に得られるように、ある量のテストステロンを所定の期間にわたって繰り返し投与する工程を含む、テストステロンの定常状態平均血中濃度を得る方法において使用するための、テストステロンを含有する医薬組成物。
【請求項２】
該用量が、５０ｍｇ、７５ｍｇ、および１００ｍｇから選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該投与される用量の濃度が、１００ｍｇ／ｍｌ、１５０ｍｇ／ｍｌまたは２００ｍｇ／ｍｌである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該用量が、５０ｍｇ〜１００ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該所定期間が、１週間の投与である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
４回目の用量の後に定常状態に達する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。  
【請求項７】
５回目の用量の後に定常状態に達する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該用量が、定常状態に達した後に継続される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
定常状態に達した後に投与される用量が、定常状態に達する前に投与される用量と同じまたは異なる、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
一度定常状態に達したら、その後の用量（単数または複数）の投与後に得られる平均血漿濃度が、直前の週の間に得られる平均血漿濃度の＋または−３０％未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
多数回投与後に定常状態で維持される定常状態療法的血中レベルが、約８００ｎｇ／ｄｌ〜約１１００ｎｇ／ｄｌである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
多数回投与後に定常状態で維持される定常状態療法的血中レベルが、約５００ｎｇ／ｄｌ〜約８００ｎｇ／ｄｌである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
多数回投与後に定常状態で維持される定常状態療法的血中レベルが、約３５０ｎｇ／ｄｌ〜約５００ｎｇ／ｄｌである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
患者を所望の血漿中濃度を得る最低のテストステロンの用量に用量設定する方法であって、テストステロンの複数の用量を皮下投与し、２以上の用量から同じ所望のテストステロンの血漿中濃度を提供する筋内用量と比較して所望のテストステロンの血漿中濃度を提供する最低の用量を選択することを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書は以下の発明の開示を包含する。
［１］テストステロンの定常状態血漿レベルが３以上の用量後に得られるように、ある量のテストステロンを所定の期間にわたって繰り返し投与する工程を含む、テストステロンの定常状態平均血中濃度を得る方法。
［２］［１］に記載の方法であって、該用量が、５０ｍｇ、７５ｍｇ、および１００ｍｇから選択される方法。
［３］［２］に記載の方法であって、該投与される用量の濃度が、１００ｍｇ／ｍｌ、１５０ｍｇ／ｍｌまたは２００ｍｇ／ｍｌである方法。
［４］［１］に記載の方法であって、該用量が、５０ｍｇ〜１００ｍｇである方法。
［５］［１］に記載の方法であって、該所定期間が、１週間の投与である方法。
［６］［１］に記載の方法であって、４回目の用量の後に定常状態に達する方法。
［７］［１］に記載の方法であって、５回目の用量の後に定常状態に達する方法。
［８］［１］に記載の方法であって、該用量が、定常状態に達した後に継続される方法。
［９］［８］に記載の方法であって、定常状態に達した後に投与される用量が、定常状態に達する前に投与される用量と同じまたは異なる方法。
［１０］［５］に記載の方法であって、一度定常状態に達したら、その後の用量（単数または複数）の投与後に得られる平均血漿濃度が、直前の週の間に得られる平均血漿濃度の＋または−３０％未満である方法。
［１１］［１］に記載の方法であって、多数回投与後に定常状態で維持される定常状態療法的血中レベルが、約８００ｎｇ／ｄｌ〜約１１００ｎｇ／ｄｌである方法。
［１２］［１］に記載の方法であって、多数回投与後に定常状態で維持される定常状態療法的血中レベルが、約５００ｎｇ／ｄｌ〜約８００ｎｇ／ｄｌである方法。
［１３］［１］に記載の方法であって、多数回投与後に定常状態で維持される定常状態療法的血中レベルが、約３５０ｎｇ／ｄｌ〜約５００ｎｇ／ｄｌである方法。
［１４］患者を所望の血漿中濃度を得る最低のテストステロンの用量に用量設定する方法であって、テストステロンの複数の用量を皮下投与し、２以上の用量から同じ所望のテストステロンの血漿中濃度を提供する筋内用量と比較して所望のテストステロンの血漿中濃度を提供する最低の用量を選択することを含む方法。
[0006]一態様において、テストステロンの定常状態平均血中濃度を得る方法であって、テストステロンの定常状態血漿レベルが３以上の用量後に得られるように、ある用量のテストステロンを所定期間にわたって繰り返し投与する工程を含む方法が、記載される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合タンパク質又は抗原カクテルにおいて、
ａ）配列番号１（Ｒｖ３８８１）、配列番号２（ＥＳＡＴ−６）、配列番号３（Ｒｖ３６１４ｃ）、配列番号４（Ｒｖ３６１５ｃ）、配列番号５（Ｒｖ３６１６ｃ）及び配列番号６（Ｒｖ３８４９）、若しくは
ｂ）配列番号２（ＥＳＡＴ６）、配列番号３（Ｒｖ３６１４ｃ）、配列番号６（Ｒｖ３８４９）及び配列番号８（Ｒｖ３８７２）、若しくは
ｃ）配列番号２（ＥＳＡＴ６）、配列番号３（Ｒｖ３６１４ｃ）、配列番号９（Ｒｖ３６１５の一部）、配列番号６（Ｒｖ３８４９）及び配列番号８（Ｒｖ３８７２）、若しくは
ｄ）配列番号１（Ｒｖ３８８１）、配列番号２（ＥＳＡＴ−６）、配列番号３（Ｒｖ３６１４ｃ）、配列番号５（Ｒｖ３６１６ｃ）及び配列番号６（Ｒｖ３８４９）、若しくは
ｅ）配列番号２（ＥＳＡＴ６）、配列番号６（Ｒｖ３８４９）及び配列番号８（Ｒｖ３８７２）、若しくは
ｆ）配列番号１（Ｒｖ３８８１）、配列番号２（ＥＳＡＴ−６）、配列番号５（Ｒｖ３６１６ｃ）及び配列番号６（Ｒｖ３８４９）、若しくは
ｇ）配列番号１（Ｒｖ３８８１）、配列番号２（ＥＳＡＴ−６）及び配列番号６（Ｒｖ３８４９）、若しくは
これらと少なくとも８０％の配列同一性があり、同時に免疫原性があるアミノ酸配列アナログ、
から選択されるアミノ酸配列を含むことを特徴とする融合タンパク質又は抗原カクテル。
【請求項２】
請求項１に記載の融合タンパク質又は抗原カクテルにおいて、前記アミノ酸配列アナログが、前記配列と少なくとも９０％、又はより好ましくは９５％の配列同一性があることを特徴とする融合タンパク質又は抗原カクテル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の融合タンパク質において、硫黄架橋形成及びタンパク質凝集を回避するために、システインが別のアミノ酸で置換されていることを特徴とする融合タンパク質。
【請求項４】
請求項３に記載の融合タンパク質において、前記システインがセリンで置換されていることを特徴とする融合タンパク質。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の融合タンパク質において、融合パートナー同士がリンカー分子で結合していることを特徴とする融合タンパク質。
【請求項６】
請求項５に記載の融合タンパク質において、配列番号７（Ｈ７４）、配列番号９（Ｈ１６４）、配列番号１０（Ｈ１７４）、配列番号１１（Ｈ２６４）、配列番号１２（Ｈ２７４）、配列番号１３（Ｈ３７４）又は配列番号１４（Ｈ７８）のアミノ酸配列を伴うことを特徴とする融合タンパク質。
【請求項７】
毒性マイコバクテリア（ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉａ）によって、例えば結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）、アフリカ型結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｆｒｉｃａｎｕｍ）又はウシ型結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｖｉｓ）によって引き起こされる感染に対するワクチン接種用の医薬組成物の調製における請求項１乃至６の何れか１項に記載の融合タンパク質又は抗原カクテルの使用。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の融合タンパク質又は抗原カクテルを含むワクチン。
【請求項９】
請求項８に記載のワクチンにおいて、アジュバントをさらに含むことを特徴とするワクチン。
【請求項１０】
請求項９に記載のワクチンにおいて、前記アジュバントが、カチオン性リポソーム（例えばジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド（ＤＤＡ））、Ｑｕｉｌ  Ａ、ｐｏｌｙ  ｌ：Ｃ、水酸化アルミニウム、フロイント不完全アジュバント、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−２、ＩＬ−１２、モノホスホリルリピドＡ（ＭＰＬ）、トレハロースジミコラート（ＴＤＭ）、トレハロースジベヘナート（ＴＤＢ）、ムラミルジペプチド（ＭＤＰ）及びモノミコリルグリセロール（ＭＭＧ）又はこれらの組合せからなる群から選択されることを特徴とするワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の例示的な実施形態は、その中の要素の、１または複数の共有される技術的特徴により可能である。例えば、注入デバイスのカニューレは通常、３０４ステンレススチールなど、金属またはプラスチックを使用して構築される。場合によっては、このような材料は、ばねおよび流体経路を構築するのに使用されることも可能である。例えば、このようなカニューレの直径は、注入デバイス中の挿入ばね、収縮ばね、または安全ばねに使用されるものなどのばねワイヤの直径とほぼ同じであってよい。一例では、動作可能な収縮ばねが、直径約０．０１０３インチ（０．２６ｍｍ）の単一の連続的なスチール管から形成されてよく、これは、３１Ｇスチールカニューレと同じ直径を共有する。３１Ｇは、Ｖ−Ｇｏ（商標）およびＯｒｂｉｔ（商標）から入手可能なものなど、スチール留置患者カニューレの最も一般的な標準寸法である。このようにして直径約０．０１０３インチ（０．２６ｍｍ）のスチール管から形成された例示的な収縮ばねは、収縮の始めには約０．３５ｌｂｓ（１．５６Ｎ）の力を発揮し、収縮の終わりには約０．１７ｌｂｓ（０．７６Ｎ）の力を発揮する。ばね力は、極慣性モーメントの逆数に比例し、これは、環形の場合、以下で式（１）において示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上の式（１）において、外半径の４乗は、はるかに支配項である。通常の壁圧のカニューレ、すなわち壁厚約０．００３インチ（０．０７６ｍｍ）のカニューレを使用して収縮ばねが作られる場合、ばね力は、直径約０．０１０３インチ（０．２６ｍｍ）のスチール管から形成された収縮ばねと比較して、約６％しか落ちないことになる。この低減されたばね力もなお、必要な収縮力を与えることになる。このことは、中空のカニューレを使用して、同じ幾何形状を有する収縮ばねを構築できることを示し、これは非常に類似する挙動を呈する。注入デバイスでこのようにすることの利点は、この場合、デバイスが必要とする部品がより少なく、結果としてより小さいメカニズムになることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
所望の量の作動化力、速度、平滑性、および角度がボタン１００に加えられると、図３に示されるように、戻り止め１０６、２０６は、弾性的に反り、突出した戻り止め１０６と段付き戻り止め２０６との間の係合を解放し、ボタン１００が押し下げられるのを可能にする。図３は、本発明の実施形態による、作動化の始めの例示的な注入デバイスの拡大横断面図である。具体的には、所望の量の作動化力、速度、平滑性、および角度がボタン１００に加えられると、丸い戻り止め１０６および部材１０８は、反らされて、基部２００のポスト２０２の段付き戻り止め２０６との係合から解放される。次いで、ボタン１００は、基部２００のポスト２０２の内径に弾性的に押し付けられて接触した、反らされた戻り止め１０６および部材１０８の抵抗に対して、自由に押し下げられることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
通常の壁圧のカニューレ、すなわち壁厚約０．００３インチ（０．０７６ｍｍ）のカニューレを使用して例示的なカニューレばね３００が作られる場合、ばね力は、直径約０．０１０３インチ（０．２６ｍｍ）のスチール管から形成された収縮ばねと比較して、約６％しか落ちないことになる。この低減されたばね力もなお、必要な収縮力を与えることになる。したがって、イントロデューサ針として、収縮ばねとして、かつ流体経路として機能するカニューレばねを有する流体注入デバイスが提供されてよく、この注入デバイスは、注入デバイスの構築および使用に必要とされるコンポーネントの数を削減しながら、留置カテーテルまたは軟性カテーテルの挿入を容易にし、必要ならイントロデューサ針を引き戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動静脈アクセスバルブシステムであって、
動静脈グラフトの第１の端部またはその近傍に配置されるように構成され、閉位置と開位置との間で移動可能な第１のバルブと、
動静脈グラフトの前記第１の端部とは反対側の第２の端部またはその近傍に配置されるように構成され、閉位置と開位置との間で移動可能な第２のバルブと、
第１及び第２の流路をそれぞれ介して前記第１及び第２のバルブに流体連通されたアクチュエータアセンブリとを含み、
前記アクチュエータアセンブリは、前記第１及び第２のバルブを開位置から閉位置に作動させるために前記第１及び第２の流路を介して流体を供給するように構成され、前記アクチュエータアセンブリが前記第１の流路と第２の流路の両方を通して流体を供給しているとき、前記第１及び第２のバルブに流れる流体の流量制限が、前記第１の流路と前記第２の流路とで異なり、それにより前記第１のバルブが、前記第２のバルブに先だって閉位置に移動されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記動静脈グラフトの前記第１の端部は、前記動静脈グラフトの動脈側端部に対応し、前記動静脈グラフトの前記第２の端部は、動静脈グラフトの静脈側端部に対応することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記アクチュエータアセンブリは、第１の出口及び第２の出口を画定するハウジングを含み、前記第１の出口は前記第１の流路の一部を形成し、前記第２の出口は前記第２の流路の一部を形成し、
前記第２の出口は内径を画定し、前記第２の出口の内径は、前記アクチュエータアセンブリが前記第１及び第２の流路を通して同時に流体を供給するときに前記第１のバルブが前記第２のバルブに先立って閉位置に移動するように、前記第１の出口の対応する内径よりも小さいことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
前記第２の出口の内径は、前記第１の出口の内径より少なくとも５％小さいことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、
前記第２の出口の内径は、前記第１の出口の内径より少なくとも５０％小さいことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
前記第１の流路は、少なくとも部分的に、前記アクチュエータアセンブリと前記第１のバルブとの間に流体的に接続された第１のバルブチューブによって画定され、
前記第２の流路は、少なくとも部分的に、前記アクチュエータアセンブリと前記第２のバルブとの間に流体的に接続された第２のバルブチューブによって画定され、
前記第１のバルブチューブの長さまたは内径の少なくとも１つは、前記第２のバルブチューブの長さまたは内径の少なくとも１つと異なり、それにより前記アクチュエータアセンブリが前記第１及び第２の流路を通して流体を同時に供給するときに前記第１のバルブが前記第２のバルブに先立って閉位置に移動されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、
前記第１のバルブチューブの内径は、前記第２のバルブチューブの直径よりも大きいことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムであって、
前記第１のバルブチューブの長さは、前記第２のバルブチューブの長さよりも短いことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、
前記アクチュエータアセンブリは、前記第１の流路の一部を形成する第１のチャンネルと、前記第２の流路の一部を形成する第２のチャンネルとを画定するハウジングを含み、
前記アクチュエータアセンブリは、少なくとも１つの分流器を備え、前記分流器は、前記アクチュエータアセンブリが前記第１及び第２の流路を通して同時に流体を供給するときに前記第１のバルブが前記第２のバルブに先立って閉位置に移動するように流体を前記ハウジングの前記第１及び第２のチャンネルに分流させるように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、
前記アクチュエータアセンブリが、前記第１及び第２の流路を通して同時に流体を供給するときに前記第１のバルブが前記第２のバルブに先立って閉位置に移動するように、前記第２の流路と関連して作動するように設けられた流量制限器を更に含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、
前記第２のバルブの閉鎖は、前記第１及び第２の流路を流れる流体の流量制限に存在する差に正比例する時定数だけ遅延されることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
動静脈アクセスバルブシステムであって、
動静脈グラフトの第１の端部またはその近傍に配置されるように構成され、閉位置と開位置との間で移動可能な第１のバルブと、
動静脈グラフトの前記第１の端部とは反対側の第２の端部またはその近傍に配置されるように構成され、閉位置と開位置との間で移動可能な第２のバルブと、
第１及び第２の流路をそれぞれ介して前記第１及び第２のバルブに流体連通されたアクチュエータアセンブリとを含み、
前記アクチュエータアセンブリは、前記第１及び第２のバルブを開位置から閉位置に作動させるために前記第１及び第２の流路を介して流体を供給するように構成され、前記アクチュエータアセンブリが、前記第１及び第２のバブルの両方から流体を引き出しているとき、前記第１の流路及び前記第２の流路に流れる流体の流量制限が互いに異なり、それにより前記第１のバルブが、前記第２のバルブに先だって閉位置に移動されることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルライン接続中に使用するための殺菌装置であって、
約３ｃｍ3よりも小さい体積を有する殺菌領域を提供するように構成された６つのＬＥＤのＵＶ源
を備え、
前記殺菌領域は、カテーテルラインコネクタを受容するように構成された特徴部を有している
ことを特徴とする殺菌装置。
【請求項２】
前記カテーテルライン接続は、透析中または化学療法中に使用されるカテーテルを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
バッテリ電源を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項４】
当該装置の寿命は、約５年である
ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項５】
殺菌状態を示すインジケータを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項６】
エラーを示すインジケータを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項７】
低電池量を示すインジケータを更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項８】
当該装置の外部は、ソフトタッチ材料を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項９】
前記カテーテルライン接続は、血液透析中に使用される中心静脈カテーテル（ＣＶＣ）を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項１０】
カテーテルライン接続を殺菌するための方法であって、
約３ｃｍ3よりも小さい体積を有する殺菌領域を提供するように構成された６つのＬＥＤのＵＶ源を備え、前記殺菌領域は、カテーテルラインコネクタを受容するように構成された特徴部を有している、という殺菌装置の中に、カテーテルライン接続を載置する工程と、
前記殺菌装置を起動して、前記殺菌領域内に収容された前記カテーテルライン接続の前記体積を殺菌する工程と、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記殺菌装置は、手持ち式の装置である
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記殺菌装置を起動する工程は、前記殺菌装置を約１０乃至約３０秒起動する工程を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記カテーテルライン接続は、中心静脈カテーテル（ＣＶＣ）を有している
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
患者が、前記殺菌装置を着用している
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
血液透析中または化学療法中に使用するためのカテーテルセットであって、
第１ＵＶ透過コネクタと、当該第１ＵＶ透過コネクタから１ｃｍ未満に位置決めされて当該第１ＵＶ透過コネクタに接続されたバルブと、を有する中心静脈カテーテルと、
前記バルブに接続するように構成された第２ＵＶ透過コネクタを有する管と、
を備えたことを特徴とするカテーテルセット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌に感染している疑いがある対象から採取した試料から細菌を除去するためのエクス・ビボの方法であって、当該細菌がヘパラン硫酸に対して低い親和性を有する又は親和性を有さないことが知られており、以下、
当該対象から採取した試料を吸着媒体と接触させ、接着複合体の形成をさせ、ここで、当該吸着媒体はその表面に少なくとも１つの多糖類の吸着剤を有する高表面積の固体基質であり、そして
当該接着複合体から当該試料を分離して、減少した量の細菌を有する試料を生成すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記試料が、全血、血清及び血漿からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試料が全血である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記固体基質が複数の硬質ポリマービーズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記接着複合体が細菌及び前記吸着媒体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記硬質ポリマービーズが、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン又はエチレンと他のモノマーとの共重合体、ポリエチレンイミン、ポリプロピレン、及びポリイソブチレンからなる群から選択されるメンバーである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記固体基質が１又は複数の中空繊維を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの多糖類の吸着剤（ａｂｓｏｒｂｅｎｔ）が、ヘパリン、ヘパラン硫酸、ヒアルロン酸、シアル酸、マンノース配列を有する炭水化物、及びキトサンからなる群から選択されるメンバーである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの多糖類の吸着剤がヘパリン又はヘパラン硫酸である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの多糖類の吸着剤がヘパリンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビーズが、ビーズのグラムあたり約０．２７ｍｇから約１０ｍｇのヘパリンでコートされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ビーズが、ビーズのグラム当たり２±０．５ｍｇのヘパリンでコートされている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料中の細菌が約２０％から約９９．９％まで減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料中の細菌が約２０％から約４０％まで減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記試料中の細菌がイン・ビトロのヘパリン結合アッセイに失敗する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記細菌がグラム陰性菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記細菌がグラム陽性菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記細菌が、大腸菌、肺炎桿菌、アシネトバクター・バウマニ、エンテロコッカス・フェシウム、カルバペネム耐性大腸菌、カルバペネム耐性肺炎桿菌、及び基質特異性拡張型ベータラクタマーゼ肺炎桿菌からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記試料が約８ｃｍ／分から約１０００ｃｍ／分の線流速を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記試料が約５０ｍｌ／分から約５Ｌ／分の体積流量を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの皮膚及び／又は毛に滑動可能に係合するための１つ以上の面を持つパーソナルケア装置であって、前記１つ以上の面は、物理的蒸着技術、スパッタリング技術、又は、化学的蒸着技術による付与される硬質被覆を有し、前記硬質被覆は、なかに組み込まれた粒子を持つことによって修飾され、前記粒子は、該粒子に共有結合されたペンダント型親水性高分子鎖を持つ、パーソナルケア装置。
【請求項２】
前記１つ以上の面において少なくとも１つの毛切断又は毛シェービング領域を持つパーソナルケア毛切断又はシェービング装置である、請求項１に記載のパーソナルケア装置。
【請求項３】
前記粒子の密度は、前記硬質被覆の外側面に向かって増大する、請求項１又は２に記載のパーソナルケア装置。
【請求項４】
前記粒子にペンダント型親水性高分子鎖が結合又は接合によって共有結合された、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のパーソナルケア装置。
【請求項５】
前記硬質被覆は、前記１つ以上の面に直接に又は間接的に接着された、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のパーソナルケア装置。
【請求項６】
前記１つ以上の面に直接に又は間接的に上塗り層が接着された、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパーソナルケア装置。
【請求項７】
前記パーソナルケア装置は、切断刃を有する刃かみそり、又は切断ユニットを有する電動シェーバであり、前記切断刃、前記切断ユニット、又は前記刃かみそり若しくは電動シェーバのその他の皮膚係合面は、前記粒子が中に組み込まれた前記硬質被覆を有し、前記粒子には前記ペンダント型親水性高分子鎖が共有結合された、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパーソナルケア装置。
【請求項８】
前記ペンダント型親水性高分子鎖は架橋されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のパーソナルケア装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のユーザの皮膚及び／又は毛に滑動可能に係合するための１つ以上の面を持つパーソナルケア装置を製造する、又は請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパーソナルケア装置の皮膚係合面を修飾する方法であって、
物理的蒸着技術、スパッタリング技術、又は、化学的蒸着技術による硬質被覆を前記面に供給するとともに、活性基又は反応基を持つ粒子をそのなかに組み込むことによって前記硬質被覆を修飾するステップと、
前記活性基又は反応基にペンダント型親水性高分子鎖を共有結合させるステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記粒子は、前記粒子の密度が前記硬質被覆の外側面に向かって増大するよう、前記硬質被覆に導入される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記活性基又は反応基は、ヒドロキシル基、酸性基、アミン基、アミド基、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記共有結合させるステップは、前記活性基又は反応基に高分子鎖を接合させることにより実行される、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記共有結合させるステップは、前記活性基又は反応基にオリゴマー又は高分子を結合させることにより実行される、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１回の前パルス及び複数回の読出しを含む走査シーケンスが適用される関心対象の関心領域の磁気共鳴（ＭＲ）撮像のための方法であって、様々な画像コントラストをもたらす様々な構成で前記少なくとも１回の前パルス後に前記複数回の読出しが行われ、
前記様々な構成を使用して１組の基準読出しを提供するために前記走査シーケンスを適用するステップ、及び前記基準読出しの構成ごとに前記関心領域の１つのナビゲータ画像を持つ１組のナビゲータ画像を生成するステップを含む準備段階を行うステップと、
前記走査シーケンスを適用することにより走査シーケンスごとに前記関心領域の少なくとも１つの画像が生成されるステップを含む検査段階を行うステップと、
前記検査段階の前記走査シーケンスの少なくとも１つの画像を比較画像と同じ構成を有する前記ナビゲータ画像と比較することによって前記関心対象の運動を求めるステップと、
前記少なくとも１つの画像の前記関心対象の求められた前記運動に基づいて前記少なくとも１つの画像の運動補正を行うステップと、
運動補正を行った後の前記画像に基づいて前記関心対象の前記関心領域のＭＲスキャンを提供するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数回の読出しが前記少なくとも１回の前パルス後に様々な遅延を伴って行われる、
請求項１に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項３】
ＭＲ撮像のための方法が胴のＭＲ撮像のための方法として行われ、前記関心対象の前記関心領域が前記関心対象の胴の内部にある、
請求項１又は２に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項４】
前記胴のＭＲ撮像の方法が心血管ＭＲ撮像のための方法であり、前記関心対象の前記関心領域が前記関心対象の心臓である、請求項３に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項５】
前記関心領域が、肝臓、脾臓、直腸、腎臓、腹部臓器、肺、及びこれらの組合せのうちの何れか１つである、請求項３に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項６】
準備段階を行う前記ステップが、息をこらえる指示を前記関心対象に出すステップと、息が止められた状態で少なくとも１回の走査シーケンスを実行するステップとを含む、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項７】
準備段階を行う前記ステップが、１Ｄナビゲータを使用して自由呼吸の条件下で少なくとも１回の走査シーケンスを実行するステップを含む、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項８】
少なくとも１回の走査シーケンスを適用する前記ステップが、複数回の前パルス及び複数回の読出しを有する走査シーケンスを適用するステップを含み、各前パルスの後には少なくとも１回の読出しが続く、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項９】
複数回の前パルス及び複数回の読出しを有する走査シーケンスを適用する前記ステップが、前パルスを生成する前に回復時間を追加するステップを含む、
請求項８に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１０】
前記方法が前記関心対象の運動検出信号をモニタするステップを含み、
少なくとも１回の走査シーケンスを適用する前記ステップが、前記関心対象の前記運動検出信号に基づいて前記走査シーケンスを引き起こすステップを含む、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１１】
前記運動検出信号が呼吸信号である、請求項１０に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１２】
前記運動検出信号が心拍信号である、請求項１０に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１３】
前記心拍信号がＥＣＧ信号である、請求項１２に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１４】
検査段階を行う前記ステップが、区分化されたｋ空間の取得を行うステップを含む、
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１５】
前記基準読出しの構成ごとに１つのナビゲータ画像を持つ１組のナビゲータ画像を生成する前記ステップが、前記基準読出しの構成ごとに２Ｄ又は３Ｄナビゲータ画像を生成するステップを含む、
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１６】
検査段階を行う前記ステップが、前記検査段階を自由呼吸の検査段階として行うステップを含む、
請求項１乃至１５の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１７】
前記検査段階の前記走査シーケンスの少なくとも１つの画像を前記比較画像と同じ構成を有する前記ナビゲータ画像と比較することによって前記関心対象の運動を求める前記ステップが、前記関心対象の前記運動を実時間で求めるステップを含む、
請求項１乃至１６の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１８】
実時間で求められた前記関心対象の運動に基づいて運動補正を行う前記ステップが、前記関心対象の検出済みの運動を補償するためにＭＲ走査パラメータを調節することによって実時間の運動補正を行うステップを含む、
請求項１７に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項１９】
前記関心対象の検出済みの運動を補償するためにＭＲ走査パラメータを調節することによって実時間の運動補正を行う前記ステップが、読出し方向における検出頻度、前記読出し方向における検出位相、及び／又はスライスエンコード方向を調節するステップを含む、
請求項１８に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項２０】
前記前パルスがＴ１パルス又はＴ２パルスである、請求項１乃至１９の何れか一項に記載の磁気共鳴撮像のための方法。
【請求項２１】
請求項１乃至２０の何れか一項に記載の方法に従ってＭＲ撮像システムを制御するための命令を含む、
ＭＲ撮像システムをアップグレードするためのソフトウェアパッケージ。
【請求項２２】
ＭＲ撮像システムの検査空間内に配置される関心対象の関心領域の画像表現を提供するためのＭＲ撮像システムであって、
請求項１乃至２０の何れか一項に記載のＭＲ撮像のための方法を実行する、
ＭＲ撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位芯部材及び少なくとも１つの近位電気導体を有する近位部分であって、前記近位芯部材の遠位セクションは第１の係合構造を含む、近位部分と、
前記近位部分に結合される遠位部分であって、前記遠位部分は、遠位芯部材、センシング要素、及び、前記センシング要素に結合される少なくとも１つの遠位電気導体を有する、遠位部分とを有し、
前記遠位芯部材の近位セクションは、前記第２の係合構造により前記近位芯部材の前記第１の係合構造に係合される第２の係合構造を含み、
前記少なくとも１つの遠位電気導体は、前記少なくとも１つの近位電気導体が前記センシング要素と電気通信状態になるように前記少なくとも１つの近位電気導体に結合され、
前記第１及び第２の係合構造周辺に配置されるチューブ状部材を更に有する、センシングガイドワイヤ。
【請求項２】
前記センシング要素は、圧力センサ及び／又はフローセンサである、請求項１に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項３】
前記チューブ状部材は、ハイポチューブである、請求項１に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項４】
前記ハイポチューブは、少なくとも１つの平面を含む、請求項３に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項５】
前記少なくとも１つの遠位電気導体は、前記ハイポチューブの前記少なくとも１つの平面に沿って延在する、請求項４に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項６】
前記ハイポチューブは、２つの平面を含み、
前記少なくとも１つの遠位電気導体は、２つの導体を含み、
前記２つの遠位電気導体は、前記ハイポチューブの２つの平面に沿って延在する、請求項４に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項７】
前記遠位芯部材は、前記近位芯部材が前記センシング要素と電気通信状態にあるように、前記センシング要素及び前記近位芯部材に電気的に結合される、請求項６に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項８】
前記近位芯部材及び前記遠位芯部材の各々は、３０４Ｖステンレス鋼、ニチノール、ＮｉＴｉＣｏ及びＭＰ３５Ｎのうち少なくとも１つで形成される、請求項１に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項９】
前記遠位芯部材は、前記近位芯部材とは異なる材料で形成される、請求項８に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記第１の係合構造は、前記第２の係合構造の平面と係合される平面を含む、請求項１に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項１１】
前記第１の係合構造は、前記第２の係合構造の凹部と係合される凸部を含む、請求項１に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項１２】
前記遠位部分は、前記センシング要素の近位の第１のフレキシブルな要素及び前記センシング要素の遠位の第２のフレキシブルな要素を含む、請求項１に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項１３】
前記第１のフレキシブルな要素及び／又は前記第２のフレキシブルな要素は、コイル及びポリマーチュービングのうち少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項１４】
少なくとも前記近位部分が前記遠位部分に結合される遷移領域に渡って延在する絶縁コーティングを更に有する、請求項１に記載のセンシングガイドワイヤ。
【請求項１５】
センシングガイドワイヤを形成する方法であって、
近位芯部材及び少なくとも１つの近位電気導体を有する近位部分を設けるステップであって、前記近位芯部材の遠位セクションは第１の係合構造を含む、ステップと、
遠位芯部材、センシング要素、及び、前記センシング要素に結合される少なくとも１つの遠位電気導体を有する遠位部分を設けるステップであって、前記遠位芯部材の近位セクションは第２の係合構造を含む、ステップと、
前記近位部分を前記遠位部分に結合するステップとを有し、
前記結合するステップは、
前記近位芯部材を前記遠位芯部材に固定するステップであって、前記近位芯部材を前記遠位芯部材に固定することは、前記第１の係合構造を前記第２の係合構造と係合させることを含む、ステップと、
前記少なくとも１つの近位電気導体が前記センシング要素と電気通信状態になるように、前記少なくとも１つの近位電気導体を前記少なくとも１つの遠位電気導体に電気的に結合するステップとを有し、
前記近位部分を前記遠位部分に結合することは、チューブ状部材を係合された前記第１及び第２の係合構造のまわりに配置することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部から延び大腿骨顆内に固定されるように構成された保持部材とを含む、金属ベース部材と、
前記金属ベース部材の前記本体部に結合され、金属脛骨要素の平坦な表面に直接的に関節接続するように構成された関節面を含む、重合体関節部材と、
を備える、単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項２】
前記保持部材がポスト、フランジ、ペグ又はキールの１つである、請求項１に記載の単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項３】
前記保持部材が、前部ポストと、前記前部ポストから離間した後部ポストとを含む、請求項１に記載の単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項４】
内側−外側幅より大きい前−後長さを更に備える、請求項１に記載の単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項５】
前記本体部が、前記重合体関節部材の突起部と協働して前記重合体関節部材を前記本体部に固定するように構成された凹部を画定する、請求項１に記載の単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項６】
前記重合体関節部材が、前記関節面と、前記本体部に直接当接しかつ前記関節面の反対側の内側表面と、の間に厚さを画定する、請求項１に記載の単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項７】
前記重合体関節部材が、それぞれ異なる厚さを有する複数のそれぞれ異なる重合体関節部材から選択される、請求項６に記載の単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項８】
前記脛骨要素が、平坦な表面を有する脛骨トレイと、前記脛骨トレイの下側表面から延びる保持フランジと、前記脛骨トレイの内側端部において上に延びる側壁とを含み、
前記脛骨要素が金属の一体要素である、請求項１に記載の単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項９】
前記脛骨要素が、前記平坦な表面において重合体ベアリングを滑動可能に収容するように構成され、前記重合体ベアリングが、前記単顆関節面置換用大腿骨要素の除去後に大腿骨に埋植された修正大腿骨要素と協働するように構成され、前記修正大腿骨要素が前記単顆関節面置換用大腿骨要素より更に前−後方向に延びる、請求項８に記載の単顆関節面置換用大腿骨要素。
【請求項１０】
金属ベース部材と重合体関節部材とを含む単顆関節面置換用大腿骨要素と、
平坦な上側関節面を持つ脛骨トレイと前記脛骨トレイの下側表面から延びる脛骨保持部材とを含む、脛骨要素と、
を備え、
前記脛骨要素の前記平坦な上側関節面が前記重合体関節部材と直接的に関節接合するように構成され、かつ、
前記脛骨要素の前記平坦な上側関節面が、更に、前記単顆関節面置換用大腿骨要素が大腿骨から除去された後に、前記単顆関節面置換用大腿骨要素の代わりに前記大腿骨に埋植された修正大腿骨要素と、前記上側関節面に着座した滑動式ベアリングを介して、関節接合するように構成される、
単顆関節面置換用大腿骨組立体。
【請求項１１】
前記単顆関節面置換用大腿骨要素が第１前−後長さを有し、前記第１前−後長さが前記修正大腿骨要素の第２前−後長さより小さい、請求項１０に記載の単顆関節面置換用大腿骨組立体。
【請求項１２】
前記金属ベース部材が、本体部と、前記本体部から延び大腿骨顆内に固定されるように構成される大腿骨保持部材とを含み、
前記重合体関節部材が前記金属ベース部材の前記本体部に結合され、かつ
前記大腿骨保持部材がポスト、フランジ、ペグ又はキールの１つである、
請求項１０に記載の単顆関節面置換用大腿骨組立体。
【請求項１３】
前記重合体関節部材が、前記重合体関節部材の関節面と、前記金属ベース部材に当接する内側表面と、の間に厚さを画定し、かつ
前記重合体関節部材がそれぞれ異なる厚さを有する複数のそれぞれ異なる関節部材から選択される、請求項１０に記載の単顆関節面置換用大腿骨組立体。
【請求項１４】
前記単顆関節面置換用大腿骨要素が第１内側−外側幅を有し、前記第１内側−外側幅が前記修正大腿骨要素の第２内側−外側幅に等しい、請求項１０に記載の単顆関節面置換用大腿骨組立体。
【請求項１５】
前記単顆関節面置換用大腿骨要素が第１内側−外側幅を有し、前記第１内側−外側幅が前記修正大腿骨要素の第２内側−外側幅より小さい、請求項１０に記載の単顆関節面置換用大腿骨組立体。
【請求項１６】
前記本体部が、前記重合体関節部材の突起部と協働して前記重合体関節部材を前記本体部に固定するように構成された凹部を画定する、請求項１２に記載の単顆関節面置換用大腿骨組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチン粉末吸入器であって、
マウスピース部分と遠位端部分の間に延びる本体と、
前記マウスピース部分と遠位端部分の間に延びる空気流チャネルと、
前記空気流チャネルに沿って配置され、かつニコチン塩を含む用量のニコチン粉末を含む、ニコチン粉末容器と、
前記空気流チャネルと流体連通した風味送達要素とを含み、
前記用量のニコチン粉末が約５Ｌ／ｍｉｎ未満の吸入速度でユーザーの肺に吸入されうる、ニコチン粉末吸入器。
【請求項２】
前記風味送達要素が前記ニコチン粉末容器の上流である、請求項１に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項３】
前記風味送達要素が前記ニコチン粉末容器の下流である、請求項１に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項４】
風味容器を含む第二の空気流チャネルをさらに備え、前記風味容器が前記ニコチン粉末容器と並列の流れの関係にある、請求項１に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項５】
前記風味要素が粉末風味剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項６】
前記風味要素が液体風味剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項７】
前記ニコチン粉末容器が、ニコチン塩を含むニコチン粉末を含むカプセルを受けるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項８】
前記カプセルが粉末風味剤を含む前記風味送達要素をさらに含む、請求項７に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項９】
前記風味送達要素が、ユーザーが破裂させて風味剤を放出しうる粉砕可能なカプセルを備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１０】
前記ニコチン粉末容器の上流にあるフィルター要素をさらに備え、前記風味送達要素が前記フィルター要素内に配置されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１１】
前記風味送達要素がメントールを含浸させた糸である、請求項１０に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１２】
用量の第二の有効な薬剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１３】
前記空気流チャネルからの前記気流内に回転運動を誘発するように構成された渦発生器要素をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１４】
風味付きニコチンをユーザーの肺内に吸入する方法であって、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記風味付きニコチン粉末吸入器を通して、約２Ｌ／ｍｉｎ未満の流速で空気を吸入して、風味付きの粉末ニコチンをユーザーの肺に送達する工程を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニコチン粉末吸入器であって、
マウスピース部分と遠位端部分の間に延びる本体と、
前記マウスピース部分と遠位端部分の間に延びる空気流チャネルと、
用量のニコチン粉末を含み、かつ前記空気流チャネルに沿って配置されたニコチン粉末容器であって、前記ニコチン粉末がニコチン塩を含む、前記ニコチン粉末容器とを備え、
前記用量のニコチン粉末が約５Ｌ／ｍｉｎ未満の吸入速度でユーザーの肺に吸入されうる、ニコチン粉末吸入器。
【請求項２】
前記ニコチン粉末容器がニコチン粉末を含むカプセルを受けるように構成されている、請求項１に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項３】
前記受けられたカプセルを貫通し、かつ前記ニコチン粉末を前記空気流チャネルと流体連通させるように構成された反対側の貫通要素をさらに備える、請求項２に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項４】
前記空気流チャネルが前記本体に沿って、前記遠位端部分から前記マウスピース部分へと直線的に延びる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項５】
前記ニコチン粉末が重酒石酸ニコチン、サリチル酸ニコチン、フマル酸ニコチン、モノ−ピルビン酸ニコチン、またはニコチン塩酸である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項６】
前記ニコチン粉末の少なくとも約９０ｗｔ％が、約１０マイクロメートル以下の粒子サイズを持つ、請求項１〜５のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項７】
前記空気流チャネルからの前記気流内に回転運動を誘発するように構成された渦発生器要素をさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項８】
前記マウスピース部分と遠位端部分の間に延びる第二の空気流チャネルと、前記第二の空気流チャネルに沿って配置された第二の粉末容器とをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項９】
前記マウスピース部分と遠位端部分の間に延びる第三の空気流チャネルと、前記第三の空気流チャネルに沿って配置された第三の粉末容器とをさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１０】
用量の第二の有効な薬剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１１】
前記空気流チャネル、前記第二の空気流チャネルおよび前記第三の空気流チャネルと流体連通し、それらを結合する出口チャネルをさらに備えた、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１２】
前記空気流チャネル、前記第二の空気流チャネルおよび前記第三の空気流チャネルからの前記気流内での回転運動を誘発するよう構成された渦発生器要素をさらに備えた、請求項１１に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１３】
前記渦発生器が、前記気流、第二および第三のチャネルと前記出口チャネルとの間で流体連通し、前記出口チャネルが前記気流、前記第二および第三のチャネルからの前記気流を混合する、請求項１２に記載のニコチン粉末吸入器。
【請求項１４】
ニコチンをユーザーの肺内に吸入する方法であって、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記ニコチン粉末吸入器を通して、約２Ｌ／ｍｉｎ未満の流速で空気を吸入して、粉末ニコチンをユーザーの肺に送達する工程である、方法。
【請求項１５】
第二の有効な薬剤を前記ニコチン粉末と共に、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記ニコチン粉末吸入器を通して、約２Ｌ／ｍｉｎ未満の流速で吸入し、前記粉末ニコチンおよび前記第二の有効な薬剤をユーザーの肺に送達する工程をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口および出口の間の空気流路を画成するハウジングと、
前記空気流路を通る空気の流れを誘導するように設けられた空気流インペラーと、
前記空気流路内に吊り下げられると共に誘導空気流路を横切るように方向付けられた電極アセンブリーと
を具え、前記電極アセンブリーは、１Ｗ/ｃｍ2よりも低出力密度にて作動するように構成され、前記電極アセンブリーの長手方向軸線を中心として円周方向にプラズマ放電を操作可能に生じて誘導空気流内の粒子または空気の成分が前記プラズマにさらされることを特徴とする空気処理装置。
【請求項２】
前記電極アセンブリーは、その直径よりも大きな長さを有する円柱形状であって、前記電極アセンブリーは、その長手方向軸線が前記誘導空気流路を横切って設けられるように前記ハウジング内に方向付けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気処理装置。
【請求項３】
ハウジングの側壁から離れた高い位置に前記電極アセンブリーを取り付けるためのホルダーを前記電極アセンブリーのそれぞれの端にさらに具えていることを特徴とする請求項２に記載の空気処理装置。
【請求項４】
前記ホルダーは、前記電極アセンブリーと前記ハウジングとの間の導通を阻止するための絶縁材料を具えていることを特徴とする請求項３に記載の空気処理装置。
【請求項５】
前記電極アセンブリーは、筒状誘電体バリヤーによって仕切られた筒状の内側網状体と外側網状体とを含むことを特徴とする請求項２に記載の空気処理装置。
【請求項６】
前記電極アセンブリーは、相互に接触状態にある前記内側網状体と前記外側網状体と前記誘電体バリヤーとを保持するための絶縁キャップを前記電極アセンブリーのそれぞれの端に含むことを特徴とする請求項５の空気処理装置。
【請求項７】
前記内側網状体および外側網状体のそれぞれの面は、前記筒状誘電体バリヤーと完全な接触状態にあることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の空気処理装置。
【請求項８】
前記内側網状体および外側網状体は、前記電極アセンブリーのそれぞれの端にて電極接点に電気的に結合され、これらの接点は前記内側網状体および外側網状体に対して逆極性の電圧を与えることを特徴とする請求項５から請求項７の何れか一項に記載の空気処理装置。
【請求項９】
前記内側網状体および前記外側網状体の少なくとも一方は、前記電極アセンブリーの周りに完全に延在していることを特徴とする請求項５から請求項８の何れか一項に記載の空気処理装置。
【請求項１０】
前記内側網状体および網状体の少なくとも一方が前記電極アセンブリーの長手方向軸線を中心とする連続面をもたらすことを特徴とする請求項９に記載の空気処理装置。
【請求項１１】
前記ハウジングは、前記空気流路を前記電極アセンブリーの周囲に導く管路システムを具えていることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の空気処理装置。
【請求項１２】
前記ハウジングは、第１の端の入口と第２の端の出口とを持つ長方形状であることを特徴とする請求項１１に記載の空気処理装置。
【請求項１３】
前記出口は、前記ハウジングの２つの隣り合う側のそれぞれにある出口領域を含むことを特徴とする請求項１２に記載の空気処理装置。
【請求項１４】
前記空気は、前記空気流路を横切る前記出口から出ることを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の空気処理装置。
【請求項１５】
前記コイルは、０.１から０.５Ｗ/ｃｍ2までの範囲の出力密度にて操作されることを特徴とする請求項１から請求項１４の何れか一項に記載の空気処理装置。
【請求項１６】
前記プラズマ発生装置は、誘電体によって分離された同心筒状金網電極を具えていることを特徴とする請求項１から請求項１５の何れか一項に記載の空気処理装置。
【請求項１７】
前記電極が網状体を具えていることを特徴とする請求項１６に記載の空気処理装置。
【請求項１８】
内側および外側電極が設けられ、前記外側電極の金網は、前記内側電極よりはむしろ外側電極に対してプラズマの生成を促進するために内側電極のそれよりも粗いことを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の空気処理装置。
【請求項１９】
前記内側電極は直径が０.１５ｍｍのワイヤを用いて２５.４ｍｍ当たり４０×３４の網目数を有し、前記外側電極は直径が０.３ｍｍのワイヤを用いて２５.４ｍｍ当たり２４×２８の網目数を有することを特徴とする請求項１８に記載の空気処理装置。
【請求項２０】
プラズマ放電を中心とするすべて空気の流れが放電の１センチメートル以内に向けられていることを特徴とする請求項１から請求項１９の何れか一項に記載の空気処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表１】
2017513660.tif 000001