【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記目に入射する測定ビームを生成するように構成されるＯＣＴシステムを備え、
前記ＯＣＴシステムは、対物レンズ及び可変光学組立体を備え、前記可変光学組立体は、物体に向けられた前記測定ビームの光路に相対して見た場合、前記対物レンズの上流に配置され、
前記可変光学組立体は、光学的有効入射面を有する第１の光学構成要素を有し、前記第１の光学構成要素を通して、前記測定ビームは、前記物体に向けられた前記光路において前記可変光学組立体に入り、前記第１の光学構成要素は、前記第１の光学構成要素の物体側ビーム出力の主面の焦点面を更に備え、
前記可変光学組立体は、光学的有効光出射面を有する第２の光学構成要素を有し、前記第２の光学構成要素を通して、前記測定ビームは、前記物体に向けられた前記光路において前記可変光学組立体から出射し、
前記可変光学組立体は、制御可能な方法で第１の構成に構成可能であり、前記第１の構成では、前記第１の光学構成要素の焦点面位置は、前記可変光学組立体内に配置され、及び
前記可変光学組立体は、制御可能な方法で第２の構成に構成可能であり、前記第２の構成では、前記第１の光学構成要素の前記焦点面位置は、前記可変光学組立体外に配置されれ、
前記可変光学組立体は、前記物体に向けられた前記光路にそって少なくとも１つの可動式光学ユニットを変位することによって前記第１の構成と前記第２の構成の間に再構成可能である、
光学システム。
【請求項２】
前記第１の光学構成要素は、制御可能に変更可能な焦点距離を有する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
目を検査する光学システムであって、
前記目に入射する測定ビームを生成するように構成されるＯＣＴシステム
を備え、
前記ＯＣＴシステムは、対物レンズ及び可変光学組立体を備え、前記可変光学組立体は、物体に向けられた前記測定ビームの光路に相対して見た場合、前記対物レンズの上流に配置され、
前記可変光学組立体は、光学的有効入射面を有する第１の光学構成要素を有し、前記第１の光学構成要素を通して、前記測定ビームは、前記物体に向けられた前記光路において前記可変光学組立体に入り、前記第１の光学構成要素は、前記第１の光学構成要素の物体側ビーム出力の主面の焦点面を更に備え、
前記可変光学組立体は、前記第１の光学構成要素の焦点面位置が前記可変光学組立体内に配置される第１の構成を有し、
前記第１の光学構成要素は、制御可能に変更可能な焦点距離を有する、光学システム。
【請求項４】
前記可変光学組立体は、前記第１の構成において実質的な無限焦点システムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項５】
前記第１の構成では、前記可変光学組立体の第２の光学構成要素は、物体側で略無限に前記第１の光学構成要素の前記焦点面位置におけるポイントを撮像する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項６】
前記可変光学組立体は、第２の光学構成要素を更に備え、前記第２の光学構成要素は、前記物体に向けられた前記測定ビームの光路に相対して、前記第１の光学構成要素の下流に配置され、
前記第１の構成において、前記第２の光学構成要素の光源側ビーム路の主面の焦点距離は、前記第１の構成要素の前記物体側ビーム出力の前記主面の焦点距離よりも１．５倍大きい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項７】
前記可変光学組立体は、制御可能な方法で第２の構成に更に構成可能であり、前記第２の構成では、前記第１の構成要素の前記焦点面位置は、前記可変光学組立体外に配置され、
前記第１の光学構成要素の前記物体側ビーム出力の前記主面の焦点距離は、前記第１の構成よりも前記第２の構成でより大きい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項８】
前記対物レンズから物体距離の位置に配置される、目の固視点を生成する固視光デバイスを備え、前記物体距離は、５０ｍｍ〜４００ｍｍの値を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項９】
前記ＯＣＴシステムは走査システムを備え、前記走査システムの走査設定の場合、前記測定ビームの軸は、前記目が前記固視点を中心固視する場合、前記目の視軸に略平行に延びる、請求項８に記載の光学システム。
【請求項１０】
観測チャネルを生成するように構成される顕微鏡システムを更に備え、前記観測チャネルを用いて、前記目の物体領域の画像が画像平面において生成可能であり、前記物体領域は対物面に配置され、
前記観測チャネルは前記対物レンズを通過し、及び前記対物面は、前記物体距離の前記位置に配置される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項１１】
複数の異なる焦点面位置は、前記可変光学組立体を作動させることにより、前記可変光学組立体の物体側ビーム出力の主面に対して制御可能に設定可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項１２】
前記可変光学組立体の物体側ビーム出力の主面の焦点距離は、異なる値に制御可能に設定可能であり、前記主面の焦点面位置は、前記値のそれぞれ１つで略同じである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項１３】
前記可変光学組立体は、異なる値の無限焦点ビーム拡張を有する複数の実質的な無限焦点構成に制御可能に調整可能である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項１４】
光学コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）により目を検査する光学システムであって、
前記目に入射する測定ビーム（９）を生成するように構成されるＯＣＴシステム
を備え、
前記ＯＣＴシステムは、対物レンズ及び可変光学組立体を備え、前記可変光学組立体は、物体に向けられた前記測定ビーム（９）の光路に相対して見た場合、前記対物レンズ上流に配置され、
複数の異なる焦点面位置は、前記可変光学組立体を作動させることにより、前記可変光学組立体の物体側ビーム出力の主面に制御可能に設定可能であり、
前記光学システムは、
−  前記可変光学組立体の前記物体側ビーム出力の前記主面の前記焦点距離が、前記焦点面位置のうちの少なくとも１つに異なる値を制御可能に設定可能であり、前記焦点面位置のうちの少なくとも１つが前記異なる値のそれぞれ１つで同じであり、及び／又は
−  前記可変光学組立体が、異なる値の無限焦点ビーム拡張を有する複数の実質的な無限焦点構成に制御可能に調整可能である
ように更に構成される、光学システム。
【請求項１５】
前記測定ビームが略平行なビームとして前記可変光学組立体に入射するように構成されるか、又は構成可能である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項１６】
前記ＯＣＴシステムは、前記測定ビームを走査する走査システムを備え、前記走査システムは、前記物体に向けられた前記測定ビームの光路に相対して見た場合、前記可変光学組立体の上流に配置される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項１７】
前記ＯＣＴシステムは、前記測定ビームを走査する走査システムを備え、前記走査システムは、前記物体に向けられた前記測定ビームの光路に相対して見た場合、前記可変光学組立体の下流に配置される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項１８】
前記可変光学組立体は第１の可動式光学ユニットを備える、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項１９】
前記第１の可動式光学ユニットは負の屈折力を有する、請求項１８に記載の光学システム。
【請求項２０】
前記可変光学組立体は、第２の可動式光学ユニットを備え、
−  前記第２の可動式光学ユニットは正の屈折力を有し、及び／又は
−  前記測定ビームは、前記第２の可動式光学ユニットを通して前記可変光学組立体に入る、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項２１】
前記可変光学組立体は、第１の可動式光学ユニット及び第２の可動式光学ユニットを備え、前記第１の可動式光学ユニットは負の屈折力を有し、及び前記第２の可動式光学ユニットは正の光学屈折力を有し、
前記第１の可動式光学ユニットは、前記物体に向けられた前記測定ビームの前記光路に相対して見た場合、前記第２の可動式光学ユニットの下流に配置される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の光学システム。
【請求項２２】
前記可変光学組立体は第３の光学ユニットを備え、前記第３の光学ユニットは、前記物体に向けられた前記測定ビームの光路に相対して見た場合、
−  前記可変光学組立体の、負の屈折力を有する第１の可動式光学ユニットの下流に配置され、及び／又は
−  前記可変光学組立体の、正の屈折力を有する第２の可動式光学ユニットの下流に配置され、及び／又は
−  前記測定ビームは、前記第３の光学ユニットを通して前記可変光学組立体から出射し、及び／又は
−  前記第３の光学ユニットは正の屈折力を有し、及び／又は
−  前記第３の光学ユニットの光源側ビーム入力の主面の焦点面の位置は、前記可変光学組立体内に配置される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の光学システム。