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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト・サイログロブリン（ＴＧ）に対する抗原特異性を有し、配列番号３のアミノ酸配列を含むα鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）１と、配列番号４のアミノ酸配列を含むα鎖ＣＤＲ２と、配列番号５のアミノ酸配列を含むα鎖ＣＤＲ３と、配列番号６のアミノ酸配列を含むβ鎖ＣＤＲ１と、配列番号７のアミノ酸配列を含むβ鎖ＣＤＲ２と、及び配列番号８のアミノ酸配列を含むβ鎖ＣＤＲ３とを含む、単離又は精製されたＴ細胞受容体（ＴＣＲ）。
【請求項２】
前記ＴＣＲが配列番号２のＴＧ４７０−４７８アミノ酸配列に対する抗原特異性を有する、請求項１に記載の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項３】
配列番号９のアミノ酸配列を含むα鎖可変領域、及び配列番号１０のアミノ酸配列を含むβ鎖可変領域を含む、請求項１又は２に記載の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項４】
配列番号１３のアミノ酸配列を含むα鎖定常領域、及び配列番号１４のアミノ酸配列を含むβ鎖定常領域をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項５】
配列番号１１のアミノ酸配列を含むα鎖、及び配列番号１２のアミノ酸配列を含むβ鎖を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項６】
自己切断型ウイルスリンカーペプチドを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離又は精製されたＴＣＲ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴＣＲの機能的部分を含む単離又は精製されたポリペプチドであって、前記機能的部分が（ａ）配列番号３〜５、（ｂ）配列番号６〜８、又は（ｃ）配列番号３〜８のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴＣＲの機能的部分を含む単離又は精製されたポリペプチドであって、前記機能的部分が（ａ）配列番号９、（ｂ）配列番号１０、又は（ｃ）配列番号９及び１０の両方のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴＣＲの機能的部分を含む単離又は精製されたポリペプチドであって、前記機能的部分が（ａ）配列番号１１、（ｂ）配列番号１２、又は（ｃ）配列番号１１及び１２の両方のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項１０】
自己切断型ウイルスリンカーペプチドを含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の単離又は精製されたポリペプチド。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載のポリペプチドの少なくとも１つを含む、単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１２】
配列番号３〜５のアミノ酸配列を含む第１ポリペプチド鎖、及び配列番号６〜８のアミノ酸配列を含む第２ポリペプチド鎖を含む、請求項１１に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１３】
配列番号９のアミノ酸配列を含む第１ポリペプチド鎖、及び配列番号１０のアミノ酸配列を含む第２ポリペプチド鎖を含む、請求項１１又は１２に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１４】
配列番号１１のアミノ酸配列を含む第１ポリペプチド鎖、及び配列番号１２のアミノ酸配列を含む第２ポリペプチド鎖を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１５】
前記タンパク質が融合タンパク質である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１６】
前記タンパク質が組換え抗体である、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１７】
自己切断型ウイルスリンカーペプチドを含む、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の単離又は精製されたタンパク質。
【請求項１８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴＣＲ、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のポリペプチド、又は請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む、単離又は精製された核酸。
【請求項１９】
配列番号２２〜２７のヌクレオチド配列を含む、請求項１８に記載の核酸。
【請求項２０】
配列番号１５及び１６のヌクレオチド配列を含む、請求項１８又は１９に記載の核酸。
【請求項２１】
配列番号１９及び２０のヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の核酸。
【請求項２２】
配列番号１７及び１８のヌクレオチド配列を含む、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の核酸。
【請求項２３】
請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の核酸を含む、組換え発現ベクター。
【請求項２４】
配列番号２１のヌクレオチド配列を含む、請求項２３に記載の組換え発現ベクター。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載の組換え発現ベクターを含む、単離された宿主細胞。
【請求項２６】
前記細胞がヒトである、請求項２５に記載の宿主細胞。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載の少なくとも１つの宿主細胞を含む、細胞集団。
【請求項２８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴＣＲの機能的部分に特異的に結合する抗体又はその抗原結合部分であって、前記機能的部分が、配列番号３〜８のアミノ酸配列を含む、抗体又はその抗原結合部分。
【請求項２９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴＣＲ、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のタンパク質、請求項１８〜２２に記載の核酸、請求項２３若しくは２４に記載の組換え発現ベクター、請求項２５若しくは２６に記載の宿主細胞、請求項２７に記載の細胞集団、又は請求項２８に記載の抗体若しくはその抗原結合部分と、医薬的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項３０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＴＣＲ、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のポリペプチド、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載のタンパク質、請求項１８〜２２に記載の核酸、請求項２３若しくは２４に記載の組換え発現ベクター、請求項２５若しくは２６に記載の宿主細胞、請求項２７に記載の細胞集団、又は請求項２８に記載の抗体若しくはその抗原結合部分を含む、哺乳動物におけるがんを検出、治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項３１】
前記がんが甲状腺癌又は神経芽細胞腫である、請求項３０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動中の対象の３Ｄ超音波画像のシーケンスを視覚化する方法であって、前記運動が、複数の起源からの運動コンポーネントで構成される複雑な運動であり、前記方法が、
第１の時点に取得された第１の３Ｄ超音波画像及び第２の時点に取得された第２の３Ｄ超音波画像を含む３Ｄ超音波画像のシーケンスを得るステップと、
前記複雑な運動への、前記運動コンポーネントのサブセットからの寄与をモデル化する運動追跡モデルを提供するステップと、
前記第１及び前記第２の３Ｄ超音波画像から前記複雑な運動を決定するステップと、
前記複雑な運動の運動分解された視覚表現を得るために、前記対象の前記複雑な運動への前記運動追跡モデルの寄与を視覚化するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記３Ｄ超音波画像が、前記対象の異なるセグメントをそれぞれ表す複数のスライスに分解可能であり、
前記運動追跡モデルが、基準回転を有し、前記視覚化が、前記基準回転に対する前記対象のセグメントの回転を視覚化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基準回転が、前記セグメントの１つに関連付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記運動追跡モデルを提供する前記ステップが、
前記第１の時点に取得された第１の３Ｄ超音波画像内において第１のポイント及び第２のポイントを選択して、前記第１の３Ｄ超音波画像における基準軸を規定するステップと、
前記基準軸を中心とする回転を追跡するために、前記第１の３Ｄ超音波画像において第３のポイントを選択するステップと、
前記第２の時点に取得された第２の３Ｄ超音波画像を前記第１の３Ｄ超音波画像と比較することによって、前記第１のポイント、前記第２のポイント及び前記第３のポイントの運動を追跡するステップと、
前記第１のポイント、前記第２のポイント及び第３のポイントの前記追跡された運動から、前記運動追跡モデルを規定するステップと、
を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記運動追跡モデルを提供する前記ステップが、予め規定された運動追跡モデルを提供することを含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記予め規定された運動追跡モデルが、中心軸に沿う並進コンポーネント及び複数の回転コンポーネントを有し、前記複数の回転コンポーネントが、前記中心軸に沿う前記対象の個々の異なる領域の回転をモデル化する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記視覚化するステップが、
前記運動追跡モデルを前記複雑な運動から減算し、
前記複雑な運動の前記運動分解された視覚表現を得るために減算結果を表示すること、
を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記視覚化するステップが、
前記複雑な運動を表示し、
前記表示された複雑な運動上へのオーバレイとして前記運動追跡モデルの表現を表示すること、
を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記視覚表現が、心臓の左心室の短軸ビューでのＢモード視覚表現であり、前記視覚表現が、心筋のセグメント化されたグラフィック表現に基づく、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記運動追跡モデルを提供する前記ステップが、グラフィカルユーザインタフェースにおいて前記運動追跡モデルを選択することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記視覚化するステップののち、前記グラフィカルユーザインタフェース上で前記運動追跡モデルを調整するステップと、
前記複雑な運動の調整された運動分解された視覚表現を得るために、前記対象の前記複雑な運動に対する前記調整された運動追跡モデルの寄与を視覚化するステップと、
を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
超音波システムのプロセッサにおいて実行されるとき、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータプログラムコードを有するコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータ可読媒体と、
超音波を送信し、送信された超音波に応じて超音波エコーのシーケンスを収集するプローブと、
収集された超音波エコーから３Ｄ超音波画像のシーケンスを生成するプロセッサであって、前記コンピュータプログラムコードを実行するように適応されるプロセッサと、
を有する超音波システム。
【請求項１４】
前記複雑な運動の前記運動分解された視覚表現を表示するためのワークステーションを更に有し、前記プロセッサが、前記ワークステーションを制御するように適応される、請求項１３に記載の超音波システム。
【請求項１５】
前記ワークステーション上で前記運動追跡モデルを規定し及び／又は調整するためのグラフィカルユーザインタフェースを更に有する、請求項１４に記載の超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキシングされていない多重スライドと単一染色スライドのセットの少なくとも一つから個々のマーカー画像を読み取ることと、
前記個々のマーカー画像のうちの１つから組織領域マスクを計算することであって、前記組織マスクが組織含有領域を組織非含有領域から区別することと、
前記組織含有領域における腫瘍含有領域を同定することと、
前記腫瘍含有領域を測定し、各組織含有領域に対して測定サイズを生成することと、
測定されたサイズとラベルの少なくとも一つを、前記腫瘍含有領域の前記測定されたサイズに基づいて各腫瘍含有領域に関連付け、腫瘍領域特性データを生成することと、
腫瘍領域データをメモリに保存することと、
前記腫瘍領域特性データに基づいて各腫瘍含有領域の周りに拡張領域を生成して拡張腫瘍領域データを生成することと、
拡張腫瘍領域データをメモリに保存することと、
前記組織含有領域を前記個々のマーカー画像のうちの他のものにマッピングし、前記個々のマーカー画像のうちの他のものの内にマッピングされた組織領域を生成することと、
腫瘍領域特性データと前記拡張領域腫瘍データを、前記個々のマーカー画像のうちの他のものの内の前記マッピングされた組織領域と関連付けることと、
前記個々のマーカー画像の腫瘍含有領域と拡張腫瘍領域の各々においてＦＯＶを自動的に同定することと、
個々のマーカー画像を選択することと、
選択された個々のマーカー画像から同定されたＦＯＶを統合することと、
ＦＯＶ中の細胞を自動的に検出することと、
ＦＯＶ中の細胞を自動的にカウントすることと、
カウントされた細胞に基づいて予後スコアを生成すること
を含む、自動免疫スコア計算のための撮像システム。
【請求項２】
前記腫瘍含有領域がラベリングされる場合、孤立性メラノーマ、微小転移、マクロ転移、及び孤立性メラノーマ群である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記腫瘍含有領域測定値が０．７ｍｍより大きい場合、前記腫瘍含有領域はマクロ転移とラベリングされる、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記腫瘍含有領域測定値が０．２ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である場合、前記腫瘍含有領域は微小転移とラベリングされる、請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記腫瘍含有領域が０．２ｍｍ未満である場合、孤立性メラノーマとラベリングされる、請求項１から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記腫瘍含有領域が互いに約０．５ｍｍ以内の孤立性メラノーマを含む場合、前記腫瘍含有領域は孤立性メラノーマ群とラベリングされる、請求項１から５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記腫瘍含有領域測定値が０．２ｍｍ以上と０．７ｍｍ以下のうちの少なくとも一つであり、腫瘍含有領域が微小転移とラベリングされる場合、約０．２ｍｍの拡張境界領域が腫瘍含有領域の周囲に生成される、請求項３から６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記腫瘍含有領域測定値が０．７ｍｍより大きい少なくとも一つであり、腫瘍含有領域がマクロ転移とラベリングされる場合、約０．２〜０．３ｍｍの拡張境界領域が腫瘍含有領域の周囲に生成される、請求項２から７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記腫瘍含有領域が０．２ｍｍ未満の少なくとも一つであり、孤立性メラノーマとラベリングされる場合、前記腫瘍含有領域の周囲に拡張境界領域が生成されない、請求項４から８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記腫瘍含有領域が互いに約０．５ｍｍ以内の孤立性メラノーマの少なくとも一つを有し、孤立性メラノーマの腫瘍群とラベリングされる場合、約０．２ｍｍの拡張境界領域が前記腫瘍含有領域の周囲に生成される、請求項６から９の何れか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的微生物を検出する方法であって、
液体試料を試料調製装置の多孔質担体と接触させる工程であって、前記試料調製装置は、
第１の開口部及び第２の開口部を含むケーシングと、
前記多孔質担体と、を備え、
前記多孔質担体は、第１の所定の場所に試料受け入れ区域を備えると共に第２の所定の場所に標的細胞結合区域を備えており、前記多孔質担体は、前記試料受け入れ区域から前記標的細胞結合区域を通って延びている第１の流体経路を画定し、
前記多孔質担体の少なくとも一部分は、前記ケーシング内に配設され、
第２の流体経路は、前記第１の開口部から前記第２の開口部まで前記ケーシングを貫通して延び、前記第２の流体経路は、前記標的細胞結合区域で前記多孔質担体と交差している、工程と、
前記液体試料の少なくとも一部分が、前記多孔質担体を通って、前記試料受け入れ区域から前記標的細胞結合区域に向けて、長手方向に移動することを可能にする工程と、
前記液体の前記少なくとも一部分が前記標的細胞結合区域まで移動した後に、分離部材を付勢して、前記第２の流体経路を前記第１の開口部から前記第２の開口部へと通過させることにより、前記標的細胞結合区域の一部分を排出させる工程と、
前記標的細胞結合区域の前記一部分、又は前記一部分から放出された細胞を処理して、前記標的微生物の兆候を検出する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記第２の開口部の近位に容器を位置決めする工程を更に含み、前記標的細胞結合区域の一部分を排出する工程、又は前記放出溶液の一部を排出する工程は、前記容器内に、前記標的細胞結合区域の前記一部分を移動させる工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
内部、第１の開口部、及び第２の開口部を含むケーシングと、
試料受け入れ区域及び標的細胞結合区域を含む多孔質担体と、
前記第１の開口部から前記第２の開口部まで、前記第２の流体経路を貫通するような寸法にされた分離部材であって、前記分離部材の一部分は、前記第２の流体経路内に摺動可能に係合されている、分離部材と、を備える装置であって、
前記多孔質担体は、前記試料受け入れ区域から前記標的細胞結合区域まで延びる第１の流体経路を画定し、
前記多孔質担体の少なくとも一部分は、前記ケーシングの前記内部に配設され、
中心軸線を備える第２の流体経路は、前記第１の開口部及び前記第２の開口部から前記ケーシングを貫通して延び、前記第２の流体経路は、前記標的細胞結合区域で前記多孔質担体と交差し、
前記中心軸線は、前記多孔質担体に直交する向きである、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置と、核酸増幅用の試薬とを備えているキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう付消耗品であって、
フラックスコアと、
金属製シースであって、前記金属製シースが、前記ろう付消耗品が加熱される場合に、前記フラックスコアのうちの少なくともいくつかが通過するシームを有するように、前記フラックスコアを取り囲む、金属製シースと、を備え、
前記金属製シースは、前記ろう付消耗品が、断面形状の周囲の一部に対して略円形である前記断面形状を有するような外面を有し、
前記外面は、前記外面から外側に延在する少なくとも１つの突出部を有し、前記突出部は、前記シームから離間されて前記金属製シースの前記外面に沿って位置決めされ、
前記少なくとも１つの突出部は、前記外面から離間して延在する末端縁部を有する、
ろう付消耗品。
【請求項２】
前記少なくとも１つの突出部は、前記末端縁部が三角形の先端点である前記三角形を有する、請求項１に記載のろう付消耗品。
【請求項３】
ろう付消耗品であって、
フラックスコアと、
金属製シースであって、前記金属製シースが、前記ろう付消耗品が加熱される場合に、前記フラックスコアのうちの少なくともいくつかが通過するシームを有するように、前記フラックスコアを取り囲む、金属製シースと、を備え、
前記金属製シースは、前記ろう付消耗品が、断面形状の周囲の一部に対して略円形である前記断面形状を有するような外面を有し、
前記外面は、前記外面から外側に延在する少なくとも１つの三角形突出部を有し、前記三角形突出部は、前記金属製シースの前記略円形部分の最大半径及び中心点と同じ半径及び中心点を有する虚円の外側に位置する末端縁部を有する、
ろう付消耗品。
【請求項４】
前記外面の前記周囲のうちの少なくとも５０％は略円形である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項５】
前記少なくとも１つの三角形突出部は、前記ろう付消耗品の断面寸法形状中心を通過しない前記先端点から延在する中心線を有する、請求項２に記載のろう付消耗品。
【請求項６】
前記少なくとも１つの三角形突出部は、前記少なくとも１つの突出部から離間した点において測定されるような前記金属製シースの厚さの２５〜１２５％の範囲にある高さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項７】
前記金属製シースの前記外面から延在する追加突出部を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項８】
前記追加突出部は、前記少なくとも１つの突出部とは異なる断面形状を有する、請求項７に記載のろう付消耗品。
【請求項９】
前記追加突出部は、前記少なくとも１つの三角形突出部と対向する前記外面上に位置決めされる、請求項７又は８に記載のろう付消耗品。
【請求項１０】
前記外面は、前記少なくとも１つの三角形突出部と前記追加突出部との間で略平坦である、請求項７又は９のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの三角形突出部は、前記金属製シースの前記外面に沿って前記シームから離間されて位置決めされる、請求項３〜１０のいずれか一項に記載のろう付消耗品。
【請求項１２】
ろう付プリホームアセンブリであって、
外側断面形状を有するろう付される母材と、
ろう付プリホームと、を備え、前記ろう付プリホームは、
フラックスコアと、
金属製シースであって、前記金属製シースが、ろう付消耗品が加熱される場合に、前記フラックスコアのうちの少なくともいくつかが通過するシームを有するように、前記フラックスコアを取り囲む、金属製シースと、を備え、
前記金属製シースは、前記ろう付消耗品が、断面形状の周囲の一部に対して略円形である前記断面形状を有するような外面を有し、
前記外面は、前記外面から外側に延在する少なくとも１つの三角形突出部を有し、前記三角形突出部は、前記金属製シースの前記略円形部分の最大半径及び中心点と同じ半径及び中心点を有する虚円の外側に位置する末端縁部を有し、
前記ろう付プリホームは、前記ろう付プリホームを前記母材の前記外側断面形状に結合し、前記ろう付プリホームを前記母材に固定するように形状をなしている、
ろう付プリホームアセンブリ。
【請求項１３】
前記ろう付プリホームは、前記シームが前記母材の表面に面して位置決めされるように形状をなしている、請求項１２に記載のろう付プリホームアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好適には細長い、複数のワーク部材（１３，１４）から成るワーク（７）用の保持装置であって、前記ワーク（７）は、産業用ロボット（２）により加工工具（４）を用いて加工軌道（１６）に沿って加工可能であるものにおいて、
当該保持装置（３）は、前記加工軌道（１６）において加工されるべき各前記ワーク部材（１３，１４）を緊締するための緊締工具（５）と、加工プロセス時に前記緊締工具（５）を独立して、前記ワーク（７）に対して相対的に移動させるための、前記緊締工具（５）用の多軸のガイド装置（６）と、を有している保持装置において、
前記緊締工具（５）は、平行に並んで配置された前記各ワーク部材（１３，１４）を形状接続式に把持し、前記各ワーク部材（１３，１４）の隣り合った縁部、特に長手方向縁部同士を互いに突き合わせた状態で緊締することを想定して形成されている
ことを特徴とする、保持装置。
【請求項２】
当該保持装置（３）は、好適には固定のワーク支持部（９）を有しており、前記各ワーク部材（１３，１４）は、前記ワーク支持部（９）において、前記緊締工具（５）の緊締方向に可動に保持されている、請求項１記載の保持装置。
【請求項３】
前記緊締工具（５）は送りに際して、前記ワーク（７）に沿ってガイドされ、特に、好適には引き延ばされた前記加工軌道（１６）、特に接合シームに沿ってガイドされる、請求項１または２記載の保持装置。
【請求項４】
前記緊締工具（５）は、複数の緊締部材（２２，２３）を備えたフレーム（２１）、特に回転可能な押当てローラを有しており、前記緊締工具（５）、特に前記フレーム（２１）は、前記加工工具（４）用の貫通路（２４）を有している、請求項１、２または３記載の保持装置。
【請求項５】
前記緊締工具（５）は、前記加工工具（４）用の検出装置（２６）を有しており、該検出装置（２６）は、前記緊締工具（５）と前記加工工具（４）相互の相対位置を検出し、かつ好適には無接触式に働く測定装置として形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の保持装置。
【請求項６】
前記ガイド装置（６）は、前記ワーク支持部（９）に支持されており、かつ好適にはキャリッジガイド（２７）として形成されており、該キャリッジガイド（２７）は、キャリッジとして形成された工具支持体（２８）と、縦置型のガイドレール（２９）と、横置型のガイドレール（３０）とを有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の保持装置。
【請求項７】
前記ガイド装置（６）又は前記緊締工具（５）は、専用の送り駆動装置（３１）又は前記産業用ロボット（２）に対する牽引結合部を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の保持装置。
【請求項８】
前記ワーク支持部（９）は、前記ワーク（７）用の好適には直立した支持領域（３３）を備えた支持フレーム（３２）を有しており、前記ワーク支持部（９）は、前記支持領域（３３）に、前記ワーク（７）用の位置固定装置（３４）と支持装置（３５）とを有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の保持装置。
【請求項９】
好適には細長い、複数部材から成るワーク（７）用の加工装置、特に接合装置であって、当該加工装置（１）は、多軸の、好適には追加軸線（１２）、特に直線的な移動軸線を有する産業用ロボット（２）と、該産業用ロボット（２）によりガイドされる加工工具（４）と、前記ワーク（７）用の保持装置（３）とを有しているものにおいて、
前記保持装置（３）は、請求項１から８までの少なくとも１項に記載したように形成されていることを特徴とする、加工装置。
【請求項１０】
前記加工工具（４）は、前記緊締工具（５）の送りと同時に移動可能であり且つこのとき前記加工軌道（１６）に対して位置調整可能であり、その際に前記緊締工具（５）は、前記加工軌道（１６）に沿って場所を変える加工箇所（８）において、その都度前記ワーク（７）に緊締作用を加えている、請求項９記載の加工装置。
【請求項１１】
好適には細長い、複数のワーク部材（１３，１４）から成るワーク（７）を加工する方法であって、前記ワーク（７）は、産業用ロボット（２）により加工工具（４）を用いて加工軌道（１６）に沿って加工され、このとき保持装置（３）によって保持され、加工されるべき各前記ワーク部材（１３，１４）が、前記保持装置（３）の緊締工具（５）により、前記加工軌道（１６）において緊締され、前記緊締工具（５）は加工プロセス時に独立して、多軸のガイド装置（６）により前記ワーク（７）に対して相対的に移動させられる方法において、
前記緊締工具（５）は、平行に並んで配置された前記各ワーク部材（１３，１４）を形状接続式に把持し、前記各ワーク部材（１３，１４）の隣り合った縁部、特に長手方向縁部同士を互いに突き合わせた状態で緊締することを特徴とする、方法。
【請求項１２】
加工されるべき前記各ワーク部材（１３，１４）は、加工箇所（８）において局所的に緊締され、緊締箇所が加工送りと同時に、前記加工軌道（１６）に沿って移動させられ、前記緊締工具（５）の加工送りに際して、場合により生じ得るワーク誤差、特に形状誤差又は位置決め誤差等が補償される、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
検出技術を用いて、前記加工工具（４）、特に工具をガイドする産業用ロボットを前記緊締工具（５）に自動的に追従させる、請求項１１又は１２記載の方法。
【請求項１４】
細長い前記各ワーク部材（１３，１４）は、その平行な長手方向縁部同士を突き合わされ、緊締され、且つ加工、特に接合、好適には摩擦攪拌溶接される、請求項１１、１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
前記加工工具（４）は、前記緊締工具（５）の送りと同時に移動させられ且つこのとき前記加工軌道（１６）に対して位置調整され、その際に前記緊締工具（５）は、前記加工軌道（１６）に沿って場所を変える加工箇所（８）において、その都度前記ワーク（７）に緊締作用を加える、請求項１１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）結合剥離構造であって、
キャリアウェハと、
前記キャリアウェハ上にあるＭＥＭＳ犠牲剥離層であって、互いに離間する複数のＭＥＭＳポストを備え、前記ＭＥＭＳポストはそれぞれ、
犠牲剥離材料と、
前記犠牲剥離材料を前記半導体酸化物層と結合するための前記犠牲剥離材料上の酸化物材料とを含む、ＭＥＭＳ犠牲剥離層と、
前記ＭＥＭＳ犠牲剥離層上にある半導体酸化物層と、
前記半導体酸化物層上にあるアクティブ半導体層とを備える、マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）結合剥離構造。
【請求項２】
前記半導体酸化物層は、二酸化シリコン（ＳｉＯ２）層を含む、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記アクティブ半導体層は、前記ＳｉＯ２層上にあるアクティブシリコン層を含む、請求項２に記載の構造。
【請求項４】
前記ＭＥＭＳ犠牲剥離層は、モリブデン（Ｍｏ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、酸化ゲルマニウム（ＧｅＯｘ）および酸化シリコン（ＳｉＯｘ）からなるグループから選択される材料を含む、請求項１に記載の構造。
【請求項５】
前記半導体酸化物層および前記アクティブ半導体層は共に埋め込み酸化物（ＢＯＸ）層を形成する、請求項１に記載の構造。
【請求項６】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）結合剥離構造を作製する方法であって、
キャリアウェハを設けるステップと、
前記キャリアウェハ上にＭＥＭＳ犠牲剥離層を設けるステップであって、互いに離間する複数のＭＥＭＳポストを設けるステップを含み、前記ＭＥＭＳポストのそれぞれを設けるステップが、
犠牲剥離材料を設けるステップと、
前記犠牲剥離材料を前記半導体酸化物層と結合するために前記犠牲剥離材料上に酸化物材料を設けるステップとを含む、ＭＥＭＳ犠牲剥離層を設けるステップと、
前記ＭＥＭＳ犠牲剥離層上に半導体酸化物層を設けるステップと、
前記半導体酸化物層上にアクティブ半導体層を設けるステップとを含む、方法。
【請求項７】
前記ＭＥＭＳ犠牲剥離層を設ける前記ステップは、
前記キャリアウェハ上に犠牲剥離材料を堆積するステップと、
前記犠牲剥離材料上に酸化物材料を堆積するステップとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記犠牲剥離材料を堆積する前記ステップは、モリブデン（Ｍｏ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、酸化ゲルマニウム（ＧｅＯｘ）および酸化シリコン（ＳｉＯｘ）からなるグループから選択される材料を堆積するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記犠牲剥離材料を堆積する前記ステップは、化学気相成長（ＣＶＤ）、プラズマ化学気相成長（ＰＥＣＶＤ）または物理気相成長（ＰＶＤ）によって、前記犠牲剥離材料を堆積するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸化物材料を堆積する前記ステップは、化学気相成長（ＣＶＤ）、プラズマ化学気相成長（ＰＥＣＶＤ）または物理気相成長（ＰＶＤ）によって、前記酸化物材料を堆積するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
バルクウェハと、前記バルクウェハの表面上にある少なくとも１つの半導体酸化物層とを含む移載基板を設けるステップと、
前記半導体酸化物層と接触している前記バルクウェハの前記表面付近にある前記バルクウェハの第１の部分にＨ＋デルタ注入を適用するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記移載基板を、前記キャリアウェハ、前記ＭＥＭＳ犠牲剥離層、前記半導体酸化物層および前記アクティブ半導体層を備えるキャリア基板に結合するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記移載基板を前記キャリア基板に結合する前記ステップは、前記移載基板の前記半導体酸化物層を前記ＭＥＭＳ犠牲剥離層に結合するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記移載基板の前記バルクウェハの第２の部分を前記キャリア基板から分離するステップと、
Ｈ＋デルタ注入を伴う前記バルクウェハの第１の部分を、前記半導体酸化物層と接触させておくステップとをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記移載基板の前記半導体酸化物層は二酸化シリコン（ＳｉＯ２）を含み、前記移載基板の前記バルクウェハはシリコン（Ｓｉ）を含む、請求項１４に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記触媒ファブリック基材が、約５〜約８重量％の触媒活性材料を含む、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に提供される個々の感覚刺激のパラメータを調節するシステムであって、前記システムは、
前記個々の感覚刺激を前記被験者に提供する感覚刺激装置と、
現在の睡眠セッション中の前記被験者の脳波活動に関係する情報を搬送する出力信号を発生させる１つ又は複数のセンサと、
１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサと
を備え、前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサは、コンピュータ可読命令により、
前記出力信号に基づいて前記被験者が現在徐波睡眠中であるかどうかを判断することと、
前記被験者が現在徐波睡眠中であることに応答して、前記感覚刺激装置を制御して、前記個々の感覚刺激を前記被験者に提供することであって、前記個々の感覚刺激が第１のパラメータを有する、提供することと、
前記第１のパラメータを有する前記個々の感覚刺激に対する前記被験者の慣れを検出することであって、慣れが、前記第１のパラメータを有する前記個々の感覚刺激の前記提供後のある期間にわたる前記出力信号に基づいて検出される、検出することと、
前記第１のパラメータを有する前記個々の感覚刺激に対する前記被験者の慣れの検出に応答して、前記第１のパラメータを調節することと
を行う、システム。
【請求項２】
前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサは、前記被験者の時間に対する徐波活動の曲線の微分及び／又は傾向の分析に基づいて慣れが検出されるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサは、前記第１のパラメータを調節することが前記第１のパラメータのレベルを増加させること及び／又は前記第１のパラメータのレベルを減少させることを含むように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサは、前記個々の感覚刺激の前記第１のパラメータが前記個々の感覚刺激の持続時間であるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサは、前記被験者の睡眠セッション中の前記個々の感覚刺激の提供後、前記被験者の徐波睡眠が止まるまで、前記慣れの検出と、前記個々の感覚刺激の前記第１のパラメータの前記調節とを１回又は複数回にわたり繰り返す、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
パラメータ決定システムの作動の方法であって、前記パラメータ決定システムは、感覚刺激装置と、１つ又は複数のセンサと、１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサとを備え、前記方法は、
前記１つ又は複数のセンサが、脳波活動に関係する情報を搬送する出力信号を発生させるステップと、
前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサが、前記出力信号に基づいて、徐波睡眠状態を判断するステップと、
前記判断に応答して、前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサが、前記感覚刺激装置を制御して、個々の感覚刺激を提供するステップであって、前記個々の感覚刺激が第１のパラメータを有する、ステップと、
前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサが、前記第１のパラメータを有する前記個々の感覚刺激に対する慣れの状態を検出するステップであって、慣れが、前記第１のパラメータを有する前記個々の感覚刺激の前記提供後のある期間にわたる前記出力信号に基づいて検出される、ステップと、
前記検出に応答して、前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサが、前記第１のパラメータを調節するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサが、時間に対する徐波活動の曲線の微分に基づいて、前記個々の感覚刺激の慣れを検出するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ又は複数の物理的なコンピュータプロセッサが前記第１のパラメータを調節するステップは、前記第１のパラメータのレベルを増加させるステップ及び／又は前記第１のパラメータのレベルを減少させるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記個々の感覚刺激の前記第１のパラメータは、前記個々の感覚刺激の持続時間である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
慣れの検出と、前記個々の感覚刺激の前記第１のパラメータの調節とは、前記個々の感覚刺激の提供後、１回又は複数回にわたり繰り返される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
被験者に提供される個々の感覚刺激のパラメータを調節するシステムであって、
個々の感覚刺激を前記被験者に提供するための手段と、
現在の睡眠セッション中の前記被験者の脳波活動に関係する情報を搬送する出力信号を発生させるための手段と、
前記出力信号に基づいて前記被験者が現在徐波睡眠中であるかどうかを判断するための手段と、
前記被験者が現在徐波睡眠中であることに応答して、感覚刺激装置を制御して、前記個々の感覚刺激を前記被験者に提供するための手段であって、前記個々の感覚刺激が第１のパラメータを有する、手段と、
前記第１のパラメータを有する前記個々の感覚刺激に対する前記被験者の慣れを検出するための手段であって、慣れが、前記第１のパラメータを有する前記個々の感覚刺激の前記提供後のある期間にわたる前記出力信号に基づいて検出される、手段と、
前記第１のパラメータを有する前記個々の感覚刺激に対する前記被験者の慣れの検出に応答して、前記第１のパラメータを調節するための手段と
を備える、システム。
【請求項１２】
慣れは、前記被験者の時間に対する徐波活動の曲線の微分に基づいて検出される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のパラメータを調節するステップは、前記第１のパラメータのレベルを増加させること及び／又は前記第１のパラメータのレベルを減少させることを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記個々の感覚刺激の前記第１のパラメータは、前記個々の感覚刺激の持続時間である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
慣れの検出と、前記個々の感覚刺激の前記第１のパラメータの調節とは、前記被験者の睡眠セッション中の前記個々の感覚刺激の提供後、前記被験者の徐波睡眠が止まるまで１回又は複数回にわたり繰り返される、請求項１１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
実施形態の一つのモードによれば、装置は、第１の空気循環ダクト内に開口する第１の洗浄物質注入ダクトと、第２の空気循環ダクト内に開口する第２の洗浄物質注入ダクトと、を備え、第１の空気循環ダクトは少なくとも部分的に第１の渦巻き構造によって形成され、第２の空気循環ダクトは少なくとも部分的に第２の渦巻き構造によって形成され、第１の空気循環ダクトおよび第２の空気循環ダクトは、隔壁によって互いに少なくとも部分的に分離されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
さらに、第１の洗浄物質注入ダクト、第２の洗浄物質注入ダクト、対応する接続ピースおよび／または対応する閉鎖手段は、第１の渦巻き構造および／または第２の渦巻き構造とともに、少なくとも部分的に一体として形成されうる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
そのため、製造されて組み立てられる部品の数が減少する。隔壁および渦巻き構造は、例えばプラスチックで作られ、射出成形によって形成されてもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
第１の空気循環ダクト３は、好ましくは、例えば射出によってプラスチック材料から単一部品として形成された第１の渦巻き構造１１および分離壁１０によって画定される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
第２の空気循環ダクト４は、好ましくは、例えば射出によってプラスチック材料から単一部品として形成された第２の渦巻き構造１２および分離壁１０によって画定される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
したがって本体２は渦巻き構造１１，１２および分離壁１０の組立体によって形成される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
さらに、渦巻き構造１２は、第１および第２の洗浄物質注入ダクト１３，１６の一部を形成し、前記渦巻き構造１２は、第１および第２の接続ピース１４，１７ならびに対応する閉鎖壁１５，１８を、さらに形成する。最後に、渦巻き構造１１は第１の洗浄物質注入ダクト１３の一部を形成する。したがって、作られるべきおよび組み立てられるべき部品の数は限定的である。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の空気循環ダクト（３）と、少なくとも１つの第２の空気循環ダクト（４）と、第１の空気循環ダクト（３）および／または第２の空気循環ダクト（４）において空気流（Ｆ１、Ｆ２）を発生させる手段（５、６）と、を備え、
第１の空気循環ダクト（３）内におよび／または第２の空気循環ダクト（４）内に開口する洗浄物質注入手段（１３、１６）を更に備え、
第１の空気循環ダクト（３）内に開口する第１の洗浄物質注入ダクト（１３）と、第２の空気循環ダクト（４）内に開口する第２の洗浄物質注入ダクト（１６）と、を備え、第１の空気循環ダクト（３）は少なくとも部分的に第１の渦巻き構造（１１）を含み、第２の空気循環ダクト（４）は少なくとも部分的に第２の渦巻き構造（１２）を含み、第１の空気循環ダクトおよび第２の空気循環ダクトは、隔壁（１０）によって少なくとも部分的に互いから分離されている
ことを特徴とする自動車用の暖房、換気および／または空調装置（１）。
【請求項２】
少なくとも１つの蒸発器が、第１の空気循環ダクト（３）の下流および／または第２の空気循環ダクト（４）の下流に配置され、洗浄物質注入手段（１３、１６）は、対応する空気流（Ｆ１、Ｆ２）の循環方向で蒸発器の上流に配置される請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
洗浄物質注入手段（１３，１６）は、対応する空気流（Ｆ１、Ｆ２）を発生させる手段（５，６）の、前記空気流（Ｆ１、Ｆ２）の循環方向の下流に、配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
洗浄物質注入手段は、対応する空気循環ダクト（３，４）内に開口する洗浄物質注入ダクト（１３，１６）と、閉鎖手段（１５，１８）によって前記注入ダクト（１３，１６）から分離された接続ピース（１４，１７）と、を有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
閉鎖手段は、穴が開けられることが可能な少なくとも１つの壁（１５，１８）を有することを特徴とする請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記洗浄物質注入ダクト（１３，１６）は、概ね円弧形状を有する屈曲部（１９）を具備することを特徴とする請求項４または５に記載の装置（１）。
【請求項７】
第１の洗浄物質注入ダクト（１３）および第２の洗浄物質注入ダクト（１６）は、少なくとも部分的に、隔壁（１０）と共に一体として形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記第１の洗浄物質注入ダクト（１３）、第２の洗浄物質注入ダクト（１６）、対応の接続ピース（１４、１７）および／または対応の閉鎖手段（１５、１８）は、少なくとも部分的に、第１の渦巻き構造（１１）および／または第２の渦巻き構造（１２）と共に一体として形成されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項と共に請求項１または７に記載の装置（１）。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の装置（１）を少なくとも１つ備える自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの次元において調整可能な支持台と、
前記支持台に結合され、頭部計測撮像センサを、Ｘ線源によって形成された第１の撮像領域の近くに位置決めするように構成された頭部計測モジュールであって、前記Ｘ線源からのＸ線が、前記第１の撮像領域に放射された後に前記頭部計測センサに衝突する、頭部計測モジュールと、
前記第１の撮像領域付近に動作可能に位置決めされた頭部計測患者位置決めユニットと、
頭部計測コリメータと、
前記コリメータと前記頭部計測センサとの間で、前記頭部計測モジュールに着脱可能に結合された手位置決め装置であって、前記手位置決め装置が、前記手位置決め装置に対して単一の方向に力を付与することによって取り除かれる、手位置決め装置と、
を備える、口腔外撮像システム。
【請求項２】
前記手位置決め装置が次の撮像操作のために設置されると、並行して発生した検出可能な情報が提供される、請求項１に記載の口腔外撮像システム。
【請求項３】
前記支持台に装着され、前記Ｘ線源及び撮像センサを、第２の撮像領域を中心として周回させるよう構成されて、それによって、Ｘ線が、前記第２の撮像領域に放射された後に前記撮像センサに当たるようにされる、第１の台と、
前記口腔外撮像システムに結合され、前記第２の撮像領域付近に動作可能に位置決めされた第２の患者位置決めユニットであって、
ハンドルを備える細長シールドと、
前記細長シールドに結合され、下顎位置決め要素を備える下顎支持部と、
前記細長シールドに結合された頭部支持部と、を備える、第２の患者位置決めユニットと、
第２のフランクフルト平面位置決め表示器と、
を備える、請求項１に記載の口腔外撮像システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光起電性領域と、
前記活性光起電性領域と接合した金属接合と、
金属表面を有する基板と、
を含み、
前記金属接合は前記基板の前記金属表面と接合し、
前記基板は、電磁放射線を前記活性光起電性領域へ向けて集中させることができる、複合パラボラ集光器の形状を有する、
組み込まれた太陽光集光器を含む、薄膜フィルム太陽電池。
【請求項２】
前記基板がプラスチックフィルムまたは金属膜を含む、請求項１に記載の薄膜フィルム太陽電池。
【請求項３】
前記プラスチックフィルムがポリイミドを含む、請求項２に記載の薄膜フィルム太陽電池。
【請求項４】
活性光起電性領域と、前記活性光起電性領域と接合した金属接合と、前記金属接合と接合した基板と、を含む、薄膜フィルム太陽電池セルと、
反射フィルムと、
を含み、
前記薄膜フィルム太陽電池セルの前記基板は、前記反射フィルムの表面上に接合されており、
前記反射フィルムは、電磁放射線を前記薄膜フィルム太陽電池セルの前記活性光起電性領域へ向けて集中させることができる、複合パラボラ集光器の形状を有する、
組み込まれた太陽光集光器を含む、薄膜フィルム太陽電池。
【請求項５】
前記基板がプラスチックフィルムまたは金属膜を含む、請求項４に記載の薄膜フィルム太陽電池。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムがポリイミドを含む、請求項５に記載の薄膜フィルム太陽電池。
【請求項７】
活性光起電性領域と、前記活性光起電性領域と接合した金属接合と、金属表面を有する基板と、を含み、前記金属接合は前記基板の前記金属表面と接合する、薄膜フィルム太陽電池セルを準備することと、
前記基板を、電磁放射線を前記薄膜フィルム太陽電池セルの前記活性光起電性領域へ向けて集中させることができる、複合パラボラ集光器の形状を有する基板へと成形することと、
を含む、組み込まれた太陽光集光器を含む、薄膜フィルム太陽電池の製造方法。
【請求項８】
前記複合パラボラ集光器の形状を有する基板は、熱伝導性または能動的に冷却された母材中に前記基板を配置することによって成形される、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記基板がプラスチックフィルムまたは金属膜を含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記プラスチックフィルムがポリイミドを含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
活性光起電性領域と、前記活性光起電性領域と接合した金属接合と、前記金属接合と接合した基板と、を含む、薄膜フィルム太陽電池セルを準備することと、
前記薄膜フィルム太陽電池セルの基板を反射フィルムの表面上に接合することと、
前記反射フィルムを、電磁放射線を前記薄膜フィルム太陽電池セルの前記活性光起電性領域へ向けて集中させることができる、複合パラボラ集光器の形状を有する反射フィルムへと成形することと、
を含む、組み込まれた太陽光集光器を含む、薄膜フィルム太陽電池の製造方法。
【請求項１２】
前記複合パラボラ集光器の形状を有する反射フィルムは、熱伝導性または能動的に冷却された母材中に前記反射フィルムを配置することによって成形される、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記基板がプラスチックフィルムまたは金属膜を含む、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記プラスチックフィルムがポリイミドを含む、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
第１の基板上に、１つ以上の第１の保護層を成長させることと、
犠牲層を成長させることと、
１つ以上の第２の保護層を成長させることと、
前記第２の保護層上に少なくとも１つの活性光起電性セル層を堆積すること、前記活性光起電性セル層の最上層を金属でコートすること、第２の基板を金属でコートすること、および２つの金属表面を互いに押し付けて冷間圧接接合させることによって、セルを堆積することと、
エッチングにより前記犠牲層を除去することで前記セルを分離することと、
前記セルの前記第２の基板を反射フィルムの表面上に接合することと、
前記活性光起電性セル層を含む前記セルの活性光起電性デバイス領域へ向けて電磁放射線を集中させることができる、複合パラボラ集光器の形状を有する反射フィルムへと前記反射フィルムを成形することと、
を含む、組み込まれた太陽光集光器を含む、薄膜フィルム太陽電池の製造方法。
【請求項１６】
前記複合パラボラ集光器の形状を有する反射フィルムは、熱伝導性または能動的に冷却された母材中に前記反射フィルムを配置することによって成形される、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記第２の基板がプラスチックフィルムまたは金属膜を含む、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記プラスチックフィルムがポリイミドを含む、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記金属がＡｕ、ＡｇおよびＣｕより選ばれる少なくとも１つの金属を含む、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記犠牲層が、ＡｌＡｓである、請求項１５に記載の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
小さい集中の使用の追加効果は、より高い集中が必要とされるよりも、（日々または季節ごとに、集光器の配置に応じて）単軸追跡の使用の許可と、簡易化した電源を備えていない冷却を含む。実際、使用された非常に薄い基板は熱伝導を大幅に単純化する。１０Ｘ収集において、電源を備えていない冷却Ｃｕヒートシンクと接触して配置された２５ｍｍ厚さのＫａｐｔｏｎＴＭ基板はたった５〜２０℃の温度上昇の結果を得ることを計算は示すので、より積極的な冷却方法の必要がなくなる。