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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その遠位端に遠位先端を有する経食道心エコー（ＴＥＥ）超音波トランスデューサプローブと、
前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブに接続され、前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブからの１又は複数の信号に応じて音響画像を生成する音響イメージングシステムと、
患者に対し前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端を操作する制御装置と、
前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端と患者との間の接触力を検知する接触力検知装置と、
前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端と患者との間の接触力が閾値力を越える場合に、触覚、オーディオ及び視覚フィードバックのうち少なくとも１つを提供するフィードバック機構と、
を有し、
（１）前記接触力検知装置が、前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの遠位端に配された複数の力感受性抵抗器を有し、前記力感受性抵抗器の少なくとも１つの抵抗が、前記接触力の関数であること；又は
（２）前記制御装置が、
少なくとも１つの制御機構と、
前記制御機構が前記遠位先端を操作することができるように、前記制御機構と前記遠位先端との間に接続される少なくとも１つの関節運動ケーブルと、
を有し、前記接触力検知装置が、前記関節運動ケーブルと前記制御機構との間のトルクを検知し、検知されるトルクに応じて前記接触力の関数である出力信号を生成するトルクセンサを有すること；
の少なくとも一方を有する、システム。
【請求項２】
前記制御装置が、少なくとも１つの制御機構を有し、前記フィードバック機構が、前記制御機構を通じて触覚フィードバックを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記触覚フィードバックは、前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端と患者との間の接触力が閾値力を越える場合に少なくとも１方向において前記制御機構の更なる移動に対する抵抗を増大させることを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記触覚フィードバックは、前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端と患者との間で接触力が閾値力を越える場合に、前記制御機構を通じて少なくとも１方向における前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの阻止される関節運動を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記フィードバック機構が、前記接触力が閾値力を越えることを示す少なくとも１つの光生成素子による視覚標示と、前記接触力が閾値力を越えることを示す可聴音と、の少なくとも一方を提供するユーザインタフェースを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記接触力検知装置が、前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの遠位端に配された前記複数の力感受性抵抗器を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記力感受性抵抗器の少なくとも１つに接続され、前記接触力の関数である出力信号を生成する処理装置を更に有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理装置が、
前記力感受性抵抗器の少なくとも１つに接続されるホイートストンブリッジと、
前記ホイートストンブリッジの出力に接続され、前記出力信号を生成する増幅器と、
を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御装置が、
前記少なくとも１つの制御機構と、
前記制御機構が前記遠位先端を操作することができるように、前記制御機構と前記遠位先端との間に接続される前記少なくとも１つの関節運動ケーブルと、
を有し、前記接触力検知装置が、前記関節運動ケーブルと前記制御機構との間のトルクを検知する前記トルクセンサを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御機構がギア装置を有し、前記トルクセンサが、前記ギア装置に少なくとも１つのトルク測定ギアを有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、前記接触力が閾値力を越えない場合に前記接触力と閾値力との間の関係を示すユーザインタフェースを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの遠位先端における接触力を検知するステップであって、（１）前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの遠位端に配された複数の力感受性抵抗器であって、前記力感受性抵抗器の少なくとも１つの抵抗が前記接触力の関数である、複数の力感受性抵抗器、又は（２）前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端を操作するために使用される前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの制御機構と関節運動ケーブルとの間のトルクを検知するトルクセンサ、の少なくとも一方を通じて前記接触力を検知する、ステップと、
前記接触力が閾値を越える場合にフィードバック信号を供給するステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記フィードバック信号は、前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端を操作するために使用される前記制御機構により、少なくとも１方向における更なる移動に対し増大される抵抗をもたらす、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィードバック信号は、前記接触力が閾値を越える場合に可聴アラート及び視覚アラートの一方をトリガする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィードバック信号は更に、前記接触力が閾値力を越えない場合に前記接触力と前記閾値力との間の関係を示す、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端と患者との間の接触力を検知する前記ステップが、前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの遠位端に配された前記複数の力感受性抵抗器を通じて前記接触力を検知することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
処理装置が、前記力感受性抵抗器の少なくとも１つに接続され、前記力感受性抵抗器の抵抗の関数である出力信号を生成し、前記出力信号は、前記接触力の関数である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端と患者との間の接触力を検知する前記ステップが、ギア装置が前記遠位先端を操作することができるように該ギア装置と前記遠位先端との間に接続される少なくとも１つの関節運動ケーブルと、該ギア装置との間の前記トルクを検知することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記トルクは、前記ギア装置における少なくとも１つのトルク測定ギアによって検知される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記接触力が閾値を更に越えることになる前記ＴＥＥ超音波トランスデューサプローブの前記遠位先端の更なる関節運動を阻止するステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に圧支持を提供するように構成される圧支持システムにおいて、
圧支持治療レジメンに従って、前記被験者の気道に送出するための加圧した呼吸可能なガス流を生成するように構成され、呼気圧制御ポートを含む呼吸療法フロー装置、
前記被験者に前記加圧した呼吸可能なガス流を伝える及び前記被験者からの呼気ガスを伝えるように構成される呼吸回路、並びに
前記呼気圧制御ポート及び前記呼吸回路と取り外し可能で係合されるように構成され、蓋、ダイヤフラム及びハウジング本体を有する呼気弁であり、前記ハウジング本体は、前記ダイヤフラムを収容する及び前記蓋を受ける、前記ハウジング本体は、前記呼気弁と前記呼気圧制御ポートとの間の係合が前記蓋に前記呼気圧制御ポートとの圧縮シールを形成させる、前記ダイヤフラムに前記蓋との圧縮シールを形成させる、及び前記呼吸回路内のガスが前記被験者による呼気中に周囲大気に流れるように、前記呼気圧制御ポートを介して受け取ったガス圧により前記ダイヤフラムが選択的に制御されるように、前記呼気圧制御ポートにおいて前記呼吸療法フロー装置と係合するように構成されるロックを有する、前記呼気弁
を有する圧支持システム。
【請求項２】
前記呼吸回路は、デュアルリムのアクティブ呼気回路である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記呼気圧制御ポートから前記蓋にガスを伝えるように構成される圧力制御線をさらに有し、前記呼気弁が前記呼気圧制御ポートから取り外されたことに応じて、前記ダイヤフラムは、前記呼吸回路内の呼気ガスが周囲大気に流れることを可能にするために、前記圧力制御線を介して前記呼気圧制御ポートから受け取ったガス圧により選択的に制御される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記呼気弁は、前記ロックが傾斜状ロックであるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記傾斜状ロックは、前記ハウジング本体の外周上に互いにほぼ等距離だけ離れて置かれる３つの個別の傾斜状ロックを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
圧支持システムを用いて圧支持を提供するための方法であり、前記システムは、呼気圧制御ポートを含む呼吸療法フロー装置、呼吸回路、並びに蓋、ダイヤフラム及びハウジング本体を含む呼気弁を有し、前記ハウジング本体はロックを有する、前記方法において、
前記呼吸療法フロー装置を用いて、圧支持治療レジメンに従って、被験者の気道に送出するための加圧した呼吸可能なガス流を生成するステップ、
前記呼吸回路を用いて、前記被験者に前記加圧した呼吸可能なガス流を伝えるステップ、
前記呼吸回路を用いて、前記被験者からの呼気ガスを伝えるステップ、
前記ハウジング本体を用いて、前記ダイヤフラムを収容し、前記蓋を受けるステップ、
前記呼気弁と前記呼気圧制御ポート及び前記呼吸回路と取り外し可能で係合するステップであり、
前記ロックを用いて、前記呼気圧制御ポートにおいて前記呼吸療法フロー装置と係合するステップ、
前記蓋に前記呼気圧制御ポートとの圧縮シールを形成させるステップ、及び
前記ダイヤフラムに前記蓋との圧縮シールを形成させるステップ、
を有する、前記取り外し可能で係合するステップ、並びに
前記呼吸回路内のガスが前記被験者による呼気中に周囲大気に流れるように、前記呼気圧制御ポートを介して受け取ったガス圧により前記ダイヤフラムが選択的に制御するステップ
を有する方法。
【請求項７】
前記呼吸回路は、デュアルリムのアクティブ呼気回路である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
圧力制御線を用いて、前記呼気圧制御ポートから前記蓋にガスを伝えるステップ、及び
前記呼気弁が前記呼気圧制御ポートから取り外されたことに応じて、前記呼吸回路内の呼気ガスが周囲大気に流れることを可能にするために、前記圧力制御線を介して前記呼気圧制御ポートから受け取ったガス圧により前記ダイヤフラムを選択的に制御するステップ、
をさらに有する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記呼気弁は、前記ロックが傾斜状ロックであるように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記傾斜状ロックは、前記ハウジング本体の外周上に互いにほぼ等距離だけ離れて置かれる３つの個別の傾斜状ロックを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
被験者に圧支持を提供するように構成される圧支持システムにおいて、
圧支持治療レジメンに従って、前記被験者の気道に送出するための加圧した呼吸可能なガス流を生成する手段であり、呼気圧制御ポートを含む前記生成する手段、
前記被験者に前記加圧した呼吸可能なガス流を伝える及び前記被験者からの呼気ガスを伝える手段、並びに
前記呼気圧制御ポート及び前記伝える手段と取り外し可能で係合する手段であり、前記取り外し可能で係合する手段は、蓋、ダイヤフラム及びハウジング本体を有し、前記ハウジング本体は、前記ダイヤフラムを収容する及び前記蓋を受ける、前記ハウジング本体は、前記取り外し可能で係合する手段と前記呼気圧制御ポートとの間の係合が前記蓋に前記呼気圧制御ポートとの圧縮シールを形成させる、前記ダイヤフラムに前記蓋との圧縮シールを形成させる、及び前記伝える手段内のガスが前記被験者による呼気中に周囲大気に流れるように、前記呼気圧制御ポートを介して受け取ったガス圧により前記ダイヤフラムが選択的に制御されるように、前記呼気圧制御ポートにおいて前記生成する手段と係合するように構成されるロックを有する、前記取り外し可能で係合する手段、
を有する圧支持システム。
【請求項１２】
前記伝える手段は、デュアルリムのアクティブ呼気回路である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記呼気圧制御ポートから前記蓋にガスを伝える手段をさらに有し、前記取り外し可能で係合する手段が前記呼気圧制御ポートから取り外されたことに応じて、前記ダイヤフラムは、前記伝える手段内の呼気ガスが周囲大気に流れることを可能にするために、前記呼気圧制御手段から前記蓋にガスを伝える前記手段を介して前記呼気圧制御ポートから受け取ったガス圧により選択的に制御される、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記取り外し可能で係合する手段は、前記ロックが傾斜状ロックであるように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記傾斜状ロックは、前記ハウジング本体の外周上に互いにほぼ等距離だけ離れて置かれる３つの個別の傾斜状ロックを有する、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源とＸ線検出器を持つＸ線画像収集装置と、
前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の間に位置付け可能な患者支持台と、
前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の少なくとも一方に位置する複数の近接センサと、
前記複数の近接センサと結合可能な処理ユニットと
を有する、医用イメージングシステムであって、
前記複数の近接センサが、前記Ｘ線検出器と前記Ｘ線源の間のイメージング領域に対する距離情報を収集するように構成され、
前記処理ユニットが、意図しない放射から保護されるべきオブジェクトが前記イメージング領域に存在しない状態で収集される距離情報から基準距離情報を生成するように構成され、
前記処理ユニットがさらに、実際の距離情報と前記基準距離情報の一時的差を決定することによって前記イメージング領域における前記オブジェクトの存在を検出し、前記一時的差が既定閾値を超える場合に警告信号を生成するように構成され、前記既定閾値は、患者の動きと、前記イメージング領域における意図しない照射から保護されるべきオブジェクトの存在とを区別するように、前記患者の動きによって生じる距離情報にとっての境界条件を表す定義された許容範囲外に設定される、
医用イメージングシステム。
【請求項２】
前記処理ユニットが付加的に、インターベンション中の前記患者支持台上の患者の動きに起因する収集された距離情報における変化に対応する許容範囲を定義するように構成される、請求項１に記載の医用イメージングシステム。
【請求項３】
前記近接センサがマトリクスに配置される、請求項１から２のいずれか一項に記載の医用イメージングシステム。
【請求項４】
前記処理ユニットが前記警告信号を生成する場合に前記Ｘ線源からのＸ線放射の放出を遮断するように前記医用イメージングシステムが構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の医用イメージングシステム。
【請求項５】
前記オブジェクトが存在するイメージング領域の部分を除外するように前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の間の照射野を成形するように適応される、前記Ｘ線源に位置する少なくとも一つのビーム制限装置をさらに有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の医用イメージングシステム。
【請求項６】
前記処理ユニットが、一時的差が前記既定閾値を超える、前記複数の近接センサのうち少なくとも一つの近接センサの識別を通じて、前記イメージング領域に接近する前記オブジェクトを位置特定するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の医用イメージングシステム。
【請求項７】
前記警告信号が前記処理ユニットによって生成される場合に少なくとも一時的に動作可能な警告プロバイダをさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の医用イメージングシステム。
【請求項８】
前記複数の近接センサがさらに、前記イメージング領域に隣接するセーフティゾーンにおける距離情報を収集するように構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の医用イメージングシステム。
【請求項９】
前記処理ユニットが、前記Ｘ線画像収集装置の構成要素及び／又は前記患者支持台が動かされた後に前記基準距離情報を再生するように適応される、請求項１から８のいずれか一項に記載の医用イメージングシステム。
【請求項１０】
医用イメージングシステムにおいてオブジェクトへの意図しないＸ線放射を防止するための方法であって、
Ｘ線画像収集装置のＸ線検出器の方向にＸ線画像収集装置のＸ線源を通じてＸ線ビームを生成するステップであって、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の間に患者支持台が位置付け可能である、ステップと、
前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の少なくとも一方に位置する複数の近接センサから、前記Ｘ線検出器と前記Ｘ線源の間のイメージング領域に対する距離情報を収集するステップと、
意図しない照射から保護されるべきオブジェクトが前記イメージング領域に存在しない状態で収集される距離情報から基準距離情報を生成するステップと、
実際の距離情報と前記基準距離情報の一時的差を決定することによって前記イメージング領域における前記オブジェクトの存在を検出するステップと、
前記一時的差が、患者の動きによって生じる距離情報にとっての境界条件を表す定義された許容範囲外に設定される既定閾値を超える場合に警告信号を生成するステップと
を有する方法。
【請求項１１】
前記警告信号が生成される場合に前記Ｘ線源からのＸ線放射の放出を遮断するステップをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オブジェクトが存在する前記イメージング領域の部分を除外するように前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器の間の照射野を成形するよう、前記警告信号の生成時に少なくとも一つのビーム制限装置を選択的に制御するステップをさらに有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
一時的差が前記既定閾値を超える、前記複数の近接センサのうち少なくとも一つの近接センサを識別することによって、前記照射野に接近するオブジェクトを位置特定するステップをさらに有する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか一項に記載の医用イメージングシステムの処理ユニットによって実行されるときに、当該システムに請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラム命令を記憶する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸に沿って近位端と遠位端との間に貫通して延びる管腔を有する細長いアンカー本体、ならびに
近位端および遠位端を有するアンカー先端であって、横方向に貫通して延びる小穴、および前記アンカー先端の前記近位端の中に形成された空洞を含み、前記アンカー本体とは別個である、アンカー先端
を備える縫合糸アンカーと、
近位端と遠位端との間に延びる管状の外側シャフト、ならびに
前記外側シャフトおよびアンカー本体管腔の中で摺動自在に受入れ可能な内側シャフト
を備え、前記内側シャフトの前記遠位端が、前記アンカー本体の遠位に前記アンカー先端を配置するように前記アンカー先端の前記空洞と機械的に係合可能であり、
前記内側シャフトが、前記アンカー本体の前記遠位端に対して前記アンカー先端の前記近位端を付勢するように前記アンカー先端と機械的に係合しながら近位に退縮可能である、
アンカー挿入器と、
を備える縫合糸アンカー組立体であって、
前記アンカー先端の前記近位端は、前記アンカー本体の前記遠位端に対して近位に付勢されると、前記空洞内での前記アンカー本体の前記遠位端の少なくとも一部分の受入れに適合するように変形可能である、縫合糸アンカー組立体。
【請求項２】
前記アンカー先端の前記近位端が、前記空洞内で受け入れられる前記アンカー本体の前記遠位端の前記一部分を円周方向に覆うように半径方向外向きに変形する、請求項１に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項３】
前記アンカー先端が、複数のウィングを画定する前記空洞の長さに沿って前記アンカー先端の前記近位端から遠位に延びる複数の溝をさらに含み、前記複数のウィングが、前記アンカー本体の前記遠位端の前記一部分が前記空洞内で受け入れられることに適合するように外向きに偏向する、請求項１または２に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項４】
前記アンカー先端の前記近位端は、前記アンカー本体の前記遠位端に対して近位に付勢されると、前記アンカー本体管腔の中に延びない、請求項１に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項５】
前記空洞が、前記アンカー先端内の前記小穴と交差しない、請求項１から４のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項６】
前記アンカー先端の前記近位端における前記空洞の直径が、前記アンカー本体の前記遠位端の直径よりも小さい、請求項１から５のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項７】
前記内側シャフトの前記遠位端と前記空洞との間の前記機械的な係合が、ブレイクアウェイ連結である、請求項１から６のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項８】
前記空洞の内表面に沿って形成された第１の複数のねじ山と、
前記内側シャフトの前記遠位端から近位に延びる第２の複数のねじ山であって、前記第１の複数のねじ山と嵌合するようになされている、第２の複数のねじ山と、
をさらに備え、
前記第１の複数のねじ山および前記第２の複数のねじ山が、前記第１の複数のねじ山および前記第２の複数のねじ山のうちの少なくとも一方を破砕するのに十分な、かつ前記第１の複数のねじ山および前記第２の複数のねじ山が互いを越えて滑動できるのに十分な距離だけ前記内側シャフトに対して前記内側シャフトが近位に退縮すると、ねじ山除去によって互いと係合解除可能である、請求項７に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項９】
前記小穴を貫通して延びる縫合糸をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項１０】
前記内側シャフトが、縫合糸と係合しない、請求項６に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項１１】
長手方向軸に沿って近位端と遠位端との間に貫通して延びる管腔を有する細長いアンカー本体であって、前記管腔の表面に形成された第１の対の長手方向導管をさらに含む、細長いアンカー本体、ならびに
近位端および遠位端を有し、前記アンカー本体とは別個である、アンカー先端であって、
横方向に貫通して延びる小穴、
横方向に貫通して延びる縫合糸ブリッジ、
前記アンカー先端の前記近位端の中に形成された空洞、および
前記アンカー先端内に形成され、前記空洞から遠位に延び、前記縫合糸ブリッジに隣接する第２の対の導管
を含むアンカー先端
を備える縫合糸アンカーと、
近位端と遠位端との間に延びる管状の外側シャフト、ならびに
前記外側シャフトおよびアンカー本体管腔の中で摺動自在に受入れ可能な内側シャフト
を備えるアンカー挿入器と、
前記アンカー本体の遠位に配置された前記アンカー先端を含んだアンカー組立体を貫通して経路付けられ、前記縫合糸ブリッジの周囲で曲成する、可撓性部材であって、曲成部から延びる前記可撓性部材の自由肢が、前記第１の対の導管および前記第２の対の導管によって形成された通路内で摺動自在に受け入れられる、可撓性部材と、
を備え、
前記可撓性部材が、前記アンカー本体の前記遠位端に対して前記アンカー先端の前記近位端を付勢するように前記アンカー組立体を貫通して経路付けられながら近位に退縮可能であり、
前記アンカー先端の前記近位端は、前記アンカー本体の前記遠位端に対して近位に付勢されると、前記空洞内での前記アンカー本体の前記遠位端の少なくとも一部分の受入れに適合するように変形可能である、縫合糸アンカー組立体。
【請求項１２】
前記アンカー先端の前記近位端が、前記空洞内で受け入れられる前記アンカー本体の前記遠位端の前記一部分を円周方向に覆うように半径方向外向きに変形する、請求項１１に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項１３】
前記小穴が、前記アンカー先端の前記近位端の中の複数のウィングを画定し、前記複数のウィングが、前記アンカー本体の前記遠位端の前記一部分が前記空洞内で受け入れられることに適合するように外向きに偏向する、請求項１１または１２に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項１４】
縫合糸ブリッジが、前記アンカー先端の遠位終端に配置され、第２の対の導管が、前記アンカー先端の前記遠位終端を貫通して延びる、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー組立体。
【請求項１５】
前記縫合糸ブリッジが、前記アンカー先端の遠位終端から近位に距離を置かれ、前記通路が、横方向に延びる区域をさらに含み、前記区域が、前記縫合糸ブリッジの遠位に配置され、前記第２の対の導管と交差して、前記アンカー先端内の前記縫合糸ブリッジの周囲で前記可撓性部材を経路付ける、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の縫合糸アンカー組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の鼻孔内に挿入可能であるように構成される第１の鼻プロングであって、第１の通路が第１の方向に沿って第１の鼻プロングを通じて延びる、第１の鼻プロングと、
異なる第１の直径及び第２の直径を有するチューブに接続可能な第１の側方ポートとを含み、
該第１の側方ポートは、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に沿って延びる第２の通路を含み、該第２の通路は、前記チューブを挿入可能に受け入れるように構成される第１の端を有し、且つ、該第１の通路と連通する第２の端を有し、
前記第２の通路は、前記第１の直径を有する前記第１の端にある第１の区画と、前記第２の直径を有する第２の区画と、前記第１及び第２の区画の間の第１の段部と、前記第２の通路の前記第２の端と前記第２の区画との間の第２の段部とを含み、前記第１の段部は、前記第２の区画の内への、前記第１の直径を有する第１のチューブの挿入を防止するように構成され、前記第２の段部は、前記第２の通路の更に内への、前記第２の直径を有する第２のチューブの挿入を防止するように構成され、
前記第２の段部は、前記第２の通路の上方内周に沿ってのみ配置され、前記第２の通路内への挿入されたチューブの更なる挿入を防止するように前記チューブの端面に当接する硬質ストップとして機能する壁部分で構成される、
呼吸ノーズピース。
【請求項２】
患者の他の鼻腔内に挿入可能であるように構成される第２の鼻プロングであって、第３の通路が前記第１の方向に沿って第２の鼻プロングを通じて延びる、第２の鼻プロングと、
前記チューブに接続可能な第２の側方ポートとを含み、該第２の側方ポートは、前記第２の方向に沿って延びる第４の通路を含み、該第４の通路は、前記チューブを挿入可能に受け入れるように構成される第１の端と、前記第３の通路と連通する第２の端とを有し、
前記第４の通路は、前記第１の直径を有する前記第１の端にある第３の区画と、前記第２の直径を有する第４の区画と、前記第３及び第４の区画の間の第３の段部と、前記第４の通路の前記第２の端と前記第４の区画との間の第４の段部とを含み、前記第３の段部は、前記第３の区画の内への、前記第１のチューブの挿入を防止するように構成され、前記第４の段部は、前記第４の通路の更に内への、前記第２のチューブの挿入を防止するように構成される、
請求項１に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項３】
前記第１の側方ポートと前記第２の側方ポートとの間に延び、患者に対して当該呼吸ノーズピースを支持するように構成される、架橋区画を更に含む、請求項２に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項４】
前記架橋区画の頂面は、前記第１の方向に沿う前記架橋区画の高さが前記第１及び第２の鼻プロングの間の中間地点付近で減少させられるよう、湾曲させられる、請求項３に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項５】
前記頂面に隣接する前記架橋区画の側面は、前記架橋区画の前記側面の間の幅が前記第１及び第２の鼻プロングの間の前記中央地点付近で減少させられるように、湾曲させられる、請求項４に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項６】
前記第４の通路の前記第２の端と連通する第１の端を有し、第２の端を有する、前記架橋区画内の第５の通路と、
前記第１の方向に沿って延びる第６の通路を含む経口採取ポートとを更に含み、前記第６の通路は、前記第５の通路の前記第２の端と連通する第１の端を有し、患者の口に隣接するように構成される第２の端を有する、
請求項３に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項７】
前記経口採取ポートは、前記第６の通路の前記第２の端で患者の口に向かって傾斜させられる、請求項６に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項８】
前記第２の通路は、前記第２の直径よりも小さな第３の直径を有する追加的な区画を更に含み、該追加的な区画は、前記第２の通路の前記第２の端と前記第２の段部との間に延びる、請求項１に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項９】
前記第２の通路の前記第２の端は、前記第１及び第２の通路の間のガスの流れを滑らかに方向変更するように構成される球状の形状を有する、請求項１に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項１０】
フレキシブルであるよう十分に低いデュロメータを有する、ポリ塩化ビニル、熱可塑性エラストマ、シリコーン、エチレンプロピレンモノマー、又はウレタンで構成される、請求項１に記載の呼吸ノーズピース。
【請求項１１】
患者の鼻孔内に挿入可能であるように構成される第１及び第２の鼻プロングと、
第１の通路を有する第１の側方ポートであって、前記第１の通路は、異なる第１及び第２の直径を有するチューブを挿入可能に受け入れるように構成される第１の端と、前記第１の鼻プロングと連通する第２の端とを有する、第１の側方ポートと、
第２の通路を有する第２の側方ポートであって、前記第２の通路は、前記チューブを挿入可能に受け入れるように構成される第１の端と、前記第２の鼻プロングと連通する第２の端とを有する、第２の側方ポートとを含み、
前記第１及び第２の通路の各々は、
前記第２の直径を有する第２の区画が後続する前記第１の端で前記第１の直径を有する第１の区画であって、前記第１の直径は、前記第２の直径よりも大きい、第１の区画と、
前記第２の区画に続く第３の区画であって、前記第２の直径よりも小さな第３の直径を有する、第３の区画と、
前記第１及び第２の区画の間の第１の段部、並びに前記第２及び第３の区画の間の第２の段部とを含み、
前記第１の段部は、前記第２の区画の内への、前記第１の直径を有する第１のチューブの挿入を防止するように構成され、前記第２の段部は、前記第２の通路の更に内への、前記第２の直径を有する第２のチューブの挿入を防止するように構成され、
前記第２の段部は、前記第２の通路の上方内周に沿ってのみ配置され、前記第２の通路内への挿入されたチューブの更なる挿入を防止するように前記チューブの端面に当接する硬質ストップとして機能する壁部分で構成される、
呼吸ノーズピース。
【請求項１２】
前記第１及び第２の側方ポートの間に延び、患者に対して当該呼吸ノーズピースを支持するように構成される、架橋区画と、
該架橋区画内の第３の通路であって、前記第１の通路の前記第２の端と連通する第１の端を有し、且つ、第２の端を有する、第３の通路と、
前記第１及び第２の鼻プロングと同じ方向に沿って延びる経口採取ポートであって、前記第３の通路の前記第２の端と連通する第１の端を有し、且つ、患者の口に隣接するように構成される第２の端を有する、第４の通路を含む、経口採取ポートとを更に含む、
請求項１１に記載の呼吸ノーズピース。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的マイクロＲＮＡに特異的なＸ個の一意的２’−Ｏ−メチルＲＮＡプローブを含むプローブセットを含み、Ｘ≧２であり、該プローブは標的マイクロＲＮＡ内のＸ個の別個の部分を標的にし、各２’−Ｏ−メチルＲＮＡプローブは少なくとも一つの検出可能部分にコンジュゲートされ、検出可能部分は、シグナル増幅のための反応性色原体コンジュゲート系に結合するように適合化されている、明視野インサイチューハイブリダイゼーションのためのシステム。
【請求項２】
２’−Ｏ−メチルＲＮＡプローブが、それぞれ、長さが１５から３０のヌクレオチド、２０から５０のヌクレオチド、４０から８０のヌクレオチド、２０から１００のヌクレオチド、又は２０から２００のヌクレオチドを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
２’−Ｏ−メチルＲＮＡプローブが、それぞれ、少なくとも二つの検出可能部分、少なくとも三つの検出可能部分、少なくとも四つの検出可能部分、又は少なくとも五つの検出可能部分にそれぞれコンジュゲートされる、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
Ｘ＝３である、請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
Ｘ＝４である、請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
プローブがそれぞれ、プローブの２０塩基対当たり少なくとも一つの検出可能部分を含む、請求項１から５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
マイクロＲＮＡ標的の明視野インサイチュー検出のためのシステムにおいて、
標的マイクロＲＮＡに特異的な一意的２’−Ｏ−メチルＲＮＡプローブを含む標的プローブであって、２’−Ｏ−メチルＲＮＡプローブがプローブの３’端又は５’端の何れかに配された少なくとも一つの検出可能部分とコンジュゲートされている標的プローブと；
シグナル増幅に効果的な反応性色原体コンジュゲート系であって、標的プローブの検出可能部分に結合するように適合化されている反応性色原体コンジュゲート系と
を含むシステム。
【請求項８】
２’−Ｏ−メチルＲＮＡプローブが１５から３０のヌクレオチドを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
プローブが、プローブの３’端に配された第一検出可能部分とプローブの５’端に配された第二検出可能部分とを含む、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
検出可能部分がハプテンを含む、請求項１から９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
ハプテンがジニトロフェノール（ＤＮＰ）を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
反応性色原体コンジュゲート系がチラミド−ハプテンコンジュゲートを含む、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
標的マイクロＲＮＡを可視状態にする手段を更に含む、請求項１から７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
標的マイクロＲＮＡを可視状態にする手段が、プローブの検出可能部分に特異的な反応性色原体コンジュゲート系にプローブを接触させる工程を含み、反応性色原体コンジュゲート系が色を発する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
標的マイクロＲＮＡを可視化する手段を更に含み、検出可能部分が反応性色原体コンジュゲート系によって可視状態にされ、検出可能部分の可視性が、標的マイクロＲＮＡを示している、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
標的マイクロＲＮＡを可視化する手段が明視野顕微鏡を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
標的ＲＮＡに対して発色性に染色がなされた複数の細胞を含むスライドであって、請求項１から１６の何れか一項に記載のシステムを使用して作製されているスライド。
【請求項１８】
サンプルを抗原回収試薬と接触させる工程；
プローブがサンプル中の標的ＲＮＡにハイブリダイズするのに十分な条件下で請求項１から１６の何れか一項に記載のシステムのプローブとサンプルを接触させる工程；
サンプルをすすいで未結合プローブを除去する工程；及び
検出可能部分を可視状態にすることにより標的ＲＮＡを検出する工程
を含む、明視野インサイチューハイブリダイゼーション法。
【請求項１９】
細胞形態を保つ条件を使用する、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中の微生物を検出する方法であって
ａ）蛍光標識を含むオフレートの遅い修飾アプタマー（SOMAmer）と共にサンプルをインキュベートするステップ、
ｂ）任意にサンプルを洗浄するステップ、
ｃ）蛍光ベースの検出方法によってサンプルを分析するステップ
を含む、前記方法。
【請求項２】
微生物が、Staphylococcus aureusであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蛍光ベースの検出方法が、フローサイトメトリー、固相サイトメトリー、蛍光ベースの分析方法および蛍光イメージングシステムからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
サンプルが、臨床サンプル、食品または飼料サンプル、飲料サンプル、医薬品サンプル、パーソナルケアまたは化粧品サンプルおよび／または水サンプルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
SOMAmerが、Staphylococcus aureusに特異的なヌクレオチド配列を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
SOMAmerが、配列番号１５および配列番号１６からなる群から選択されるヌクレオチド配列、またはその断片またはそれに少なくとも８０％同一である配列、またはストリンジェントな条件下でそれにハイブリダイズする配列を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
SOMAmerが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１および配列番号１２からなる群から選択されるヌクレオチド配列またはその断片またはそれに少なくとも８０％同一である配列、またはストリンジェントな条件下でそれにハイブリダイズする配列を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
SOMAmerが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１および配列番号１２からなる群から選択されるヌクレオチド配列を含むことを特徴とする、請求項１〜５および７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
SOMAmerが、配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
蛍光標識が、フルオレセイン色素、ローダミン色素、シアニン色素、ペリジニンクロロフィル（ＰｅｒＣＰ）、Ｒ−フィコエリトリン、クマリン色素および量子ドットからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
蛍光標識を含むオフレートの遅い修飾アプタマー（SOMAmer）であって、Staphylococcus aureusに特異的なヌクレオチド配列を含む、前記SOMAmer。
【請求項１２】
配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１および配列番号１２からなる群から選択されるヌクレオチド配列またはその断片またはそれに少なくとも８０％同一である配列、またはストリンジェントな条件下でそれにハイブリダイズする配列を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のSOMAmer。
【請求項１３】
配列番号１５および配列番号１６からなる群から選択されるヌクレオチド配列またはその断片またはそれに少なくとも８０％同一である配列、またはストリンジェントな条件下でそれにハイブリダイズする配列を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のSOMAmer。
【請求項１４】
配列番号１または配列番号３のヌクレオチド配列を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のSOMAmer。
【請求項１５】
サンプル中のStaphylococcus aureus細胞を検出するための、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の蛍光標識を含むSOMAmerの使用。
【請求項１６】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の蛍光標識を含むSOMAmerの少なくとも１つを含むマイクロアレイまたはバイオセンサー。
【請求項１７】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の蛍光標識を含むSOMAmerを少なくとも１つ含むキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらに、ｎは１から３０（または１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９または３０）、または２から２０（または２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０）、または５から１８（または５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７または１８）、または１０から１６（または１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６）の数であってよい。好ましくは、ｎは１６である。好ましくは、Ｃ−５修飾ピリミジンは、ＮａｐｄＵまたはＢｎｄＵである。より好ましくは、Ｃ−５修飾ピリミジンＢｎｄＵである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を培養及び検出するための装置であって、
第１の主表面及び第２の主表面を有する自己支持型の基材シートと、
前記基材シートに取り付けられたカバーシートと、
前記基材シートと前記カバーシートとの間に配置されたサンプル受領領域と、
前記基材シートの前記第１の主表面に接着された、実質的に乾燥しており、冷水溶解性の第１のヒドロゲル形成組成物を含む第１の層と、
複数の指示薬と、を含み、
前記複数の指示薬が、
異なるグリコシダーゼ酵素活性を検出するための３種類の酵素活性指示薬と、
アルキルエステラーゼ酵素活性を検出するための酵素活性指示薬と、
ホスファターゼ酵素活性を検出するための酵素活性指示薬と、
テトラゾリウム染料を含む酸化還元指示薬と、を含み、
複数の前記酵素活性指示薬のそれぞれは、検出可能なレポーター基を含み、
前記複数の指示薬のそれぞれは、前記基材シート又は前記カバーシートに接着された少なくとも１つの層上に配置されており、前記少なくとも１つの層は、所定量の水性液体が前記サンプル受領領域に配置されたときに前記サンプル受領領域と流体連通する、装置。
【請求項２】
前記第１のヒドロゲル形成組成物が、好気性菌の生育を促進させる栄養素を更に含み、
前記第１のヒドロゲル形成組成物が、前記基材シート又は前記カバーシートの少なくとも一部分に接着されており、前記部分が前記サンプル受領領域と流体連通している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
Ｌ−アルギニン、スキムミルク、Ｄ−トレハロース、及びこれらの任意の２種以上の組み合わせからなる群から選択される栄養素を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
サンプル中の好気性菌を検出する方法であって、
請求項１に記載の装置の前記サンプル受領領域においてサンプル材料と水性液体とを接触させて、接種された培養装置を形成することと、
前記接種された培養装置を所定の期間にわたってインキュベートすることと、
前記接種された培養装置において細菌コロニーを検出することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期的な耐久性及び作物収量の少なくとも１つを改善するために植物苗を処置する方法であって、該方法が、植物苗を補足的な光スペクトルに暴露する工程を含み、該補足的な光スペクトルが、２８０ｎｍ−３１０ｎｍの範囲の波長での紫外線−Ｂ（ＵＶ−Ｂ）にとって豊富であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
ＵＶ−Ｂ照射による植物苗の処置が、屋内で実行され、植物苗が、処置に続いて屋外の畑に移植されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２−１５日間の範囲内で植物苗をＵＶ−Ｂ光に暴露する工程を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
植物苗をＵＶ−Ｂ光の繰り返し暴露に暴露する工程を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
処置中に温度をおよそ１２℃から３５℃の間で維持する工程を含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
２８０ｎｍ−３０５ｎｍの範囲のＵＶ−Ｂ波長への暴露を含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
２８０ｎｍ−２９０ｎｍの範囲のピークＵＶ−Ｂ波長への暴露を含むことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
植物苗が、果実および野菜の種の少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
植物苗が、グリーンレタス、レッドレタス、トマト、キュウリ、ブロッコリ、薬草作物およびナスを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
植物苗に紫外線（ＵＶ）照射を適用するデバイスであって、該デバイスは、２８０ｎｍ−３１０ｎｍの間のみで少なくとも１つの波長を有する紫外線（ＵＶ）照射を適用するように構成されることを特徴とする、デバイス。
【請求項１１】
デバイスが、処置中に少なくとも１つの発光素子の相対的位置および標的領域を変更する移動コンベアを含むことを特徴とする、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
少なくとも１つの発光素子が、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）であることを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
デバイスが、４００ｎｍから８００ｎｍの範囲の可視スペクトル、４００ｎｍから５００ｎｍの範囲の青色の可視スペクトル、および６５５ｎｍから６８０ｎｍの範囲の赤色の可視スペクトル内で波長の少なくとも１つを与えるように構成されることを特徴とする、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
長期的な耐久性、作物収量、及び作物品質の少なくとも１つを改善する方法であって、該方法は、
ａ）次の生育期の前に、植物苗を、２８０ｎｍ−３１０ｎｍの範囲で少なくとも１つの波長を有する紫外線−Ｂ（ＵＶ−Ｂ）光にとって豊富である波長分布を有する光を使用して暴露する工程であって、ＵＶ−Ｂ照射が他の波長と比較して豊富である、工程、および
ｂ）次の生育期のために植物苗を選択する工程、
を含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法によって特徴づけられる、植物苗。
【請求項１６】
ＵＶ−Ｂにとって豊富である光スペクトルが、前記光スペクトルにおける他の波長と相対的であり、それによって前記植物苗が、補足的な光の欠如下よりも多くのＵＶ−Ｂを受けることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法にさらされることを特徴とする、作物。
【請求項１８】
前記作物が、味、サイズ、形状、色、質感、視覚的外観、貯蔵期間、及び収穫後の処理に耐える能力の改善の少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項１７に記載の作物。
【請求項１９】
ＵＶ−Ｂが、４００ｎｍから８００ｎｍの範囲の可視スペクトル、４００ｎｍから５００ｎｍの範囲の青色の可視スペクトル、および６５５ｎｍから６８０ｎｍの範囲の赤色の可視スペクトル内で波長の少なくとも１つを使用して同時適用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ＵＶ−Ｂ光が単独で適用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
長期的な耐久性が、暴風損害、太陽光暴露、疾患、及び害虫の少なくとも１つによって引き起こされたストレスに対する耐性の改善を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
ストレス耐性および作物収量の少なくとも１つを改善するために植物苗を処置する方法であって、該方法が、植物苗を２８０ｎｍ−３１０ｎｍの範囲で紫外線−Ｂ（ＵＶ−Ｂ）の特定の波長に暴露する工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２３】
植物苗を背景光に同時に暴露する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数のプロセッサを含む医学的モニタリングシステムであって、
前記１つ又は複数のプロセッサは、
監視された生理計測値、並びに、対応する患者及び調整可能な警報設定に対する１つ又は複数の警報発生を受信する、さらに、
少なくとも１つの監視された生理計測値、及び、前記調整可能な警報設定に対応する前記１つ又は複数の警報の発生の例証を含む前記生理計測値の遡及的なグラフを用いた例証の表示を構成する、
ように構成され、
前記遡及的なグラフを用いた例証は、
前記監視された生理計測値対時間を表す波形であって、選択された歴史的期間のタイムラインを含む波形、
前記波形に対して描かれる少なくとも１つの警報限界の指標、及び、
前記波形に対して描かれる前記１つ又は複数の警報の発生の時間及び期間の指標、
を含む、システム。
【請求項２】
前記１つ又は複数の警報の発生の時間及び期間は、前記少なくとも１つの警報限界の指標と前記波形との間の色のついた領域として前記波形に対して描かれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの警報限界の指標が、複数の警報限界の指標を含み、さらに、前記色のついた領域が、患者重症度を示す色を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ又は複数のプロセッサは、
前記調整可能な警報設定への調整を受信する、及び
前記選択された患者の生理計測値に対して前記調整可能な警報設定を調整する、
ようにさらに構成され、
前記構成された表示は、調整された前記警報設定を反映するように、描かれる前記少なくとも１つの警報限界の指標を調整する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
例示された前記１つ又は複数の警報発生は、選択された歴史的期間における前記例示された１つ又は複数の警報発生の頻度を含む表にした統計として表示するように構成され、さらに、前記構成された表示は、前記生理計測値に対応する複数の警報設定をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記表示は、前記警報設定のドロップダウンメニューの選択を含むようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記表示は、生理計測値のドロップダウンメニューの選択を含むようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
医学的警報を調整する方法であって、
選択された患者に対する監視された生理計測値を受信するステップ、並びに、
前記監視された生理計測値、及び、前記生理計測値の遡及的なグラフを用いた例証の表示を構成するステップ、
を含み、前記生理計測値の遡及的なグラフを用いた例証は、
前記監視された生理計測値対時間を表す波形であって、選択された歴史的期間のタイムラインを含む波形、
前記波形に対して描かれ且つ調整可能な警報設定を示す少なくとも１つの警報限界の指標、及び、
１つの警報の１つ又は複数の発生の時間及び期間の少なくとも１つの指標であって、前記波形に対して描かれ、且つ、前記１つの警報の１つ又は複数の発生の時間及び期間を例示する少なくとも１つの指標、
を含む、方法。
【請求項９】
前記警報の時間及び期間は、前記少なくとも１つの警報限界の指標と前記波形との間の色のついた領域を用いて示される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記調整可能な警報設定への調整を受信するステップ、及び
前記選択された患者の生理計測値に対して前記調整可能な警報設定を調整するステップ、
をさらに含み、
前記表示を構成するステップは、調整された前記警報設定を反映するように、描かれる前記少なくとも１つの警報限界の指標を調整するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
構成するステップは、
例示された前記１つ又は複数の警報発生を、前記１つ又は複数の警報発生の頻度を含む表にした統計的な表示として構成するステップを含み、前記表にした統計的な表示は、前記生理計測値に対応する複数の警報設定の１つ又は複数の警報発生を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
１つ又は複数の電子データ処理装置を制御して、医学的警報を調整する方法を行わせる、ソフトウェアを保有する非一時的なコンピュータ読取り可能記憶媒体であって、前記方法は、
選択された患者に対する監視された生理計測値を受信するステップ、並びに、
前記監視された生理計測値、及び、前記生理計測値の遡及的なグラフを用いた例証の表示を構成するステップ、
を含み、前記生理計測値の遡及的なグラフを用いた例証は、
前記監視された生理計測値対時間を表す波形であって、選択された歴史的期間のタイムラインを含む波形、
前記波形に対して描かれ且つ調整可能な警報設定を示す少なくとも１つの警報限界の指標、及び、
１つの警報の１つ又は複数の発生の時間及び期間の少なくとも１つの指標であって、前記波形に対して描かれ、且つ、前記少なくとも１つの警報限界の指標と前記波形との間の色のついた又は陰影のついた領域を用いて前記１つの警報の１つ又は複数の発生の時間及び期間を例示する少なくとも１つの指標、
を含む、非一時的なコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の非一時的なコンピュータ読取り可能記憶媒体、及び、
前記非一時的なコンピュータ読取り可能記憶媒体によって保有されるソフトウェアを読取り且つ実行するように構成される電子データ処理装置、
を含む医学的モニタリングシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの警報限界の指標が、複数の警報限界の指標を含み、さらに、前記色のついた領域が、患者重症度を示す色を含む、請求項９に記載の方法。