Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境バックグラウンドノイズの修正のための方法であって、
ユーザデバイスを有するユーザの環境に存在する少なくとも１つのノイズを識別することと、
前記少なくとも１つのノイズに基づいて、前記ユーザによって閲覧されているメディアコンテンツを識別することと、
前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツに基づいて、前記環境において生成されるべきである対象環境ノイズを決定することとを含み、前記対象環境ノイズは、前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツを補完するように選択され、前記方法はさらに、
前記対象環境ノイズを生成するために使用されるべきであり前記ユーザデバイスに関連付けられる、前記ユーザの前記環境に位置する少なくとも１つのデバイスを識別することと、
識別された前記デバイスの各々に対応するサウンド出力を決定することとを含み、前記サウンド出力の組合せにより、前記対象環境ノイズの１つ以上の特性の近似が生成され、前記方法はさらに、
識別された前記デバイスに、前記メディアコンテンツの提示に関して、決定された前記サウンド出力を生成させることを含む、方法。
【請求項２】
前記対象環境ノイズを決定することは、前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツに含まれるオブジェクトに関連付けられるサウンドを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
識別された前記デバイスの各々に対応する前記サウンド出力は、識別された前記デバイスの各々のデバイス能力に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイス能力は音声出力能力を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザが前記対象環境ノイズを楽しむ可能性を示す、前記対象環境ノイズに関連付けられる信用値を決定することをさらに含み、識別された前記デバイスに、決定された前記サウンド出力を生成させることは、前記信用値が所定のしきい値を上回ることを決定することに応答して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記信用値は、前記ユーザからの以前のフィードバックに基づく、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
環境バックグラウンドノイズの修正のためのシステムであって、
ハードウェアプロセッサを含み、前記ハードウェアプロセッサは、
ユーザデバイスを有するユーザの環境に存在する少なくとも１つのノイズを識別することと、
前記少なくとも１つのノイズに基づいて、前記ユーザによって閲覧されているメディアコンテンツを識別することと、
前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツに基づいて、前記環境において生成されるべきである対象環境ノイズを決定することとを行うようプログラムされており、前記対象環境ノイズは、前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツを補完するように選択され、前記ハードウェアプロセッサはさらに、
前記対象環境ノイズを生成するために使用されるべきであり前記ユーザデバイスに関連付けられる、前記ユーザの前記環境に位置する少なくとも１つのデバイスを識別することと、
識別された前記デバイスの各々に対応するサウンド出力を決定することとを行うようプログラムされており、前記サウンド出力の組合せにより、前記対象環境ノイズの１つ以上の特性の近似が生成され、前記ハードウェアプロセッサはさらに、
識別された前記デバイスに、前記メディアコンテンツの提示に関して、決定された前記サウンド出力を生成させることを行うようプログラムされている、システム。
【請求項８】
前記対象環境ノイズを決定することは、前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツに含まれるオブジェクトに関連付けられるサウンドを決定することを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
識別された前記デバイスの各々に対応する前記サウンド出力は、識別された前記デバイスの各々のデバイス能力に基づいて決定される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記デバイス能力は音声出力能力を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ハードウェアプロセッサはさらに、前記ユーザが前記対象環境ノイズを楽しむ可能性を示す、前記対象環境ノイズに関連付けられる信用値を決定するようプログラムされており、識別された前記デバイスに、決定された前記サウンド出力を生成させることは、前記信用値が所定のしきい値を上回ることを決定することに応答して行われる、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記信用値は、前記ユーザからの以前のフィードバックに基づく、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能命令を含む非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、プロセッサによって実行されると、環境バックグラウンドノイズの修正のための方法を前記プロセッサに実行させ、前記方法は、
ユーザデバイスを有するユーザの環境に存在する少なくとも１つのノイズを識別することと、
前記少なくとも１つのノイズに基づいて、前記ユーザによって閲覧されているメディアコンテンツを識別することと、
前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツに基づいて、前記環境において生成されるべきである対象環境ノイズを決定することとを含み、前記対象環境ノイズは、前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツを補完するように選択され、前記方法はさらに、
前記対象環境ノイズを生成するために使用されるべきであり前記ユーザデバイスに関連付けられる、前記ユーザの前記環境に位置する少なくとも１つのデバイスを識別することと、
識別された前記デバイスの各々に対応するサウンド出力を決定することとを含み、前記サウンド出力の組合せにより、前記対象環境ノイズの１つ以上の特性の近似が生成され、前記方法はさらに、
識別された前記デバイスに、前記メディアコンテンツの提示に関して、決定された前記サウンド出力を生成させることを含む、非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１４】
前記対象環境ノイズを決定することは、前記ユーザによって閲覧されている前記メディアコンテンツに含まれるオブジェクトに関連付けられるサウンドを決定することを含む、請求項１３に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
識別された前記デバイスの各々に対応する前記サウンド出力は、識別された前記デバイスの各々のデバイス能力に基づいて決定される、請求項１３に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記デバイス能力は音声出力能力を含む、請求項１５に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記方法は、前記ユーザが前記対象環境ノイズを楽しむ可能性を示す、前記対象環境ノイズに関連付けられる信用値を決定することをさらに含み、識別された前記デバイスに、決定された前記サウンド出力を生成させることは、前記信用値が所定のしきい値を上回ることを決定することに応答して行われる、請求項１３に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
前記信用値は、前記ユーザからの以前のフィードバックに基づく、請求項１７に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が基準信号を伝送する方法であって、
少なくとも一つの基準信号リソースに関する構成情報を端末に伝送するステップと、
前記構成情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報と少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報を含み、
前記少なくとも一つの基準信号リソースと前記少なくとも一つの基準信号ポートを利用して基準信号を前記端末に伝送するステップと、を有し、
前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数は、前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報と前記少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報に基づいて決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つのリソースに関する情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数と関連し、
前記少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数に関連することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数と前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数との積により決定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応する前記アンテナポートの個数の各々は、同一の数に設定されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記アンテナポートの個数は、８個のアンテナポート以上であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける基準信号を伝送する基地局であって、
送受信部と、
前記送受信部が少なくとも一つの基準信号リソースに関する構成情報を端末に伝送するように制御し、
前記構成情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報と少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報を含み、
前記少なくとも一つの基準信号リソースと前記少なくとも一つの基準信号ポートを利用して基準信号を前記端末に伝送するように制御する制御部と、を有し、
前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数は、前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報と前記少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報に基づいて決定されることを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数に関連し、
前記少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数に関連することを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数と前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数との積により決定されることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応する前記アンテナポートの個数の各々は、同一の数に設定されることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項１０】
前記アンテナポートの個数は、８個のアンテナポート以上であることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項１１】
無線通信システムにおける端末による方法であって、
少なくとも一つの基準信号リソースに関する構成情報を基地局から受信するステップと、
前記構成情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報と少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報を含み、
前記少なくとも一つの基準信号リソースと前記少なくとも一つの基準信号ポートを利用して基準信号を前記基地局から受信するステップと、を有し、
前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数は、前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報と前記少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報に基づいて決定されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数に関連し、
前記少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数に関連することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数と前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数との積により決定されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応する前記アンテナポートの個数の各々は、同一の数に設定されることを特徴とすることを請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記アンテナポートの個数は、８個のアンテナポート以上であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
無線通信システムにおける端末であって、
送受信部と、
前記送受信部が少なくとも一つの基準信号リソースに関する構成情報を基地局から受信するように制御し、
前記構成情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報と少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報を含み、
前記送受信部が前記少なくとも一つの基準信号リソースと前記少なくとも一つの基準信号ポートを利用して基準信号を前記基地局から受信するように制御する制御部と、を有し、
前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数は、前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報と前記少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報に基づいて決定されることを特徴とする端末。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの基準信号リソースに関する情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数に関連し、
前記少なくとも一つの基準信号ポートに関する情報は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数に関連することを特徴とする請求項１６に記載の端末。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数は、前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数と前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数との積により決定されることを特徴とする請求項１７に記載の端末。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの基準信号ポートの個数は、前記少なくとも一つの基準信号リソースの個数と前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応するアンテナポートの個数の積により決定されることを特徴とする請求項１７に記載の端末。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの基準信号リソースの各々に対応する前記アンテナポートの個数の各々は、同一の数に設定されることを特徴とする請求項１７に記載の端末。
【請求項２１】
前記アンテナポートの個数は、８個のアンテナポート以上であることを特徴とする請求項１７に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性骨髄腫の予防または処置のための医薬組成物であって、メルファランまたはその薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物との併用療法、またはプロテアソーム阻害剤との併用療法、またはプロテアソーム阻害剤および／もしくはメルファラン含有レジメンにおいて使用される、活性成分としてロネパルスタットを含む、医薬組成物。
【請求項２】
該プロテアソーム阻害剤が、ボルテゾミブおよびカーフィルゾミブまたはそれらの薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物からなる群より選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
全ての病期の多発性骨髄腫を対象とする、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
該多発性骨髄腫が、難治性または再発性骨髄腫である、請求項１から３のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
ロネパルスタットが、１日当たり１００〜６００ｍｇの用量で皮下投与される、請求項１から４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
併用療法のための該プロテアソーム阻害剤がボルテゾミブであり、それが、最大８サイクルの間、１サイクル２１日間の１日目、４日目、８日目および１１日目に静脈内ボーラス投与によって１．３ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１から５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
併用療法のための該プロテアソーム阻害剤がカーフィルゾミブであり、それが、３週間の間、各週当たり連続２日間、２０ｍｇ／ｍ２／日の用量で静脈内投与される、請求項１から５のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
併用療法のため、メルファランが、１５〜２０分間に亘って単回注射として１６ｍｇ／ｍ２の用量で静脈内投与される、請求項１から７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
併用療法のため、メルファランが、２〜３週間の間、１日１回６ｍｇ用量を経口投与される、請求項１から７のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
多発性骨髄腫の予防または処置のための、以下の成分:
ａ）ロネパルスタット；
ｂ）メルファランもしくはその薬学的に許容される塩、または少なくとも１種のプロテアソーム阻害剤
を含む、複数部分からなるキット。
【請求項１１】
該処置が、併用療法またはプロテアソーム阻害剤および／もしくはメルファラン含有レジメンを含む、請求項１０記載の複数部分からなるキット。
【請求項１２】
該プロテアソーム阻害剤が、ボルテゾミブおよびカーフィルゾミブまたはそれらの薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物からなる群より選択される、請求項１０または１１記載の複数部分からなるキット。
【請求項１３】
該成分ａ）および該成分ｂ）が同時に投与される、請求項１０から１２のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項１４】
該成分ａ）および該成分ｂ）が連続投与される、請求項１０から１２のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項１５】
該成分ａ）および該成分ｂ）が、別個に包装されている、請求項１０から１４のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項１６】
全ての病期の多発性骨髄腫を対象とする、請求項１０から１５のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項１７】
該多発性骨髄腫が、難治性または再発性骨髄腫である、請求項１０から１６のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項１８】
該成分ａ）が、１日当たり１００〜６００ｍｇの用量で皮下投与される、請求項１０から１７のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項１９】
併用療法のための該成分ｂ）がボルテゾミブであり、それが、最大８サイクルの間、１サイクル２１日間の１日目、４日目、８日目および１１日目に静脈内ボーラス投与によって１．３ｍｇ／ｍ２の用量で投与される、請求項１０から１８のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項２０】
併用療法のための該成分ｂ）がカーフィルゾミブであり、それが、３週間の間、各週当たり連続２日間、２０ｍｇ／ｍ２／日の用量で静脈内投与される、請求項１０から１８のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項２１】
併用療法のための該成分ｂ）がメルファランであり、それが、１５〜２０分間に亘って単回注射として１６ｍｇ／ｍ２の用量で静脈内投与される、請求項１０から２０のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項２２】
併用療法のための該成分ｂ）がメルファランであり、２〜３週間の間、１日１回６ｍｇ用量を経口投与される、請求項１０から２１のいずれか一項記載の複数部分からなるキット。
【請求項２３】
対象における多発性骨髄腫、形質細胞性骨髄腫、難治性もしくは再発性骨髄腫の予防または処置のための、ロネパルスタットおよびメルファランまたは少なくとも１種のプロテアソーム阻害剤またはその薬学的に許容される塩、水和物もしくは溶媒和物、および１以上の薬学的に許容されるビークル、賦形剤または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項２４】
該プロテアソーム阻害剤が、ボルテゾミブおよびカーフィルゾミブからなる群より選択される、請求項２３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン、ケーブル、又はホース（５４、５５）を、第１の接続位置と前記第１の接続位置に対して相対的に移動可能なコンシューマ上の第２の接続位置との間で保護的に誘導するエネルギー誘導チェーン（３１、５１）と、
前記エネルギー誘導チェーンの送りおよび／または戻り動作を支援するために前記エネルギー誘導チェーンに動作可能に接続された駆動装置（３８、４８）と、
前記駆動装置を作動させる制御ユニット（３６；４６）と、
前記エネルギー誘導チェーンの動作パラメータを検出するセンサ・ユニット（３５、４５）と、を有し、
前記センサ・ユニットは、コンシューマ側端部領域（５２Ｂ）の動作パラメータを検出するために、前記エネルギー誘導チェーンの前記コンシューマ側端部領域（５２Ｂ）に配置された動作センサ（１０；２０）を有し、
前記動作センサは、前記エネルギー誘導チェーンの送りおよび／または戻り動作を支援するために、前記動作センサ（１０；２０）によって検出された前記動作パラメータに応じて前記駆動装置（３８、４８）を作動させる制御ユニット（３６；４６）に接続されている、ライン誘導機構。
【請求項２】
前記動作センサ（１０；２０）が、第１の部品と、前記第１の部品に対して相対的に移動可能な第２の部品とを有する軸受を有し、出力信号が前記第２の部品の前記第１の部品に対する位置に依存する少なくとも１つのピックアップ（１３、１４；２３、２４）を含み、
前記動作センサ（１０；２０）が、ガイド（１１；２１）と、前記ガイドで長手方向（Ｌ）に変位可能なスライダ（１２；２２）とを有するリニア軸受を有し、出力信号が前記スライダの前記ガイドに対する位置に依存する少なくとも１つのピックアップ（１３、１４；２３、２４）を含み、
前記動作センサ（１０；２０）が、前記コンシューマにある前記第１の部品および対応する移動可能な前記端部領域（５２Ｂ）にある前記第２の部品と共に、または対応する移動可能な前記端部領域（５２Ｂ）にある前記第１の部品および前記コンシューマにある前記第２の部品と共に、配置される、請求項１に記載のライン誘導機構。
【請求項３】
前記少なくとも１つのピックアップ（１３、１４；２３、２４）が、前記スライダまたは前記ガイドに取り付けられており、２つのピックアップが、前記長手方向で間隔を空けて設けられている、請求項２に記載のライン誘導機構。
【請求項４】
前記動作センサ（１０）が、前記ガイドまたは前記スライダの相互に対向する端部に、それぞれ長手方向の最大変位が達成されたことを示す２つのリミット・スイッチ（１６、１７）をさらに有する、請求項２または３に記載のライン誘導機構。
【請求項５】
前記制御ユニットが、前記制御ユニットによって作動される調整部材としての前記駆動装置（３８、４８）と、測定部材としての前記動作センサ（１０）とを有する閉ループ制御を形成する、請求項１から４のいずれか一項に記載のライン誘導機構。
【請求項６】
前記動作センサ（１０）を前記制御ユニット（４６）に接続する信号ライン（５５）が、前記エネルギー誘導チェーンを通じて該エネルギー誘導チェーンの固定端部に誘導されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のライン誘導機構。
【請求項７】
前記制御ユニット（３６；４６）が、前記動作センサが長手方向の最大変位が達成されたことを示す場合に前記移動可能なコンシューマの緊急停止をトリガする、請求項１から６のいずれか一項に記載のライン誘導機構。
【請求項８】
前記動作センサ（１０）が、前記第２の接続位置を前記エネルギー誘導チェーンの移動可能な端部に機械的に結合させ、そのために、前記ガイドまたは前記スライダに、長手方向の最大変位を制限する２つの端部アバットメント（２８、２９）を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のライン誘導機構。
【請求項９】
前記エネルギー誘導チェーン（３１）の送りおよび／または戻り動作が、実質的に水平方向で達成され、前記エネルギー誘導チェーンが、下方区間、方向変換円弧、および上方区間を形成し、前記駆動装置が、前記上方区間および／または前記方向変換円弧の移動動作を支援し、前記動作センサ（１０；２０）が、移動可能な前記端部領域（５２Ｂ）の動作方向を検出する、請求項１から８のいずれか一項に記載のライン誘導機構。
【請求項１０】
ライン、ケーブル、又はホースを、第１の接続位置（５３Ａ）と、前記第１の接続位置（５３Ａ）に対して相対的に移動可能である、コンシューマ上の第２の接続位置（５３Ｂ）との間で保護的に誘導するライン誘導デバイス（３１；５１）と、
前記ライン誘導デバイスを巻取りおよび巻戻す、回転可能に取り付けられたドラム（３２；４２）と、
前記ドラムを回転させるドラム駆動装置（３８；４８）と
を含む、ライン誘導デバイスを巻取りおよび巻戻す装置（３０；４０）であって、
前記ライン誘導デバイスの動作パラメータを検出するために、前記ライン誘導デバイスのコンシューマ側端部領域（５２Ｂ）に配置されたセンサ・ユニット（３５；４５）と、
検出された前記動作パラメータに応じて前記ドラム駆動装置を作動させるために、前記センサ・ユニット（３５；４５）および前記ドラム駆動装置に接続された制御ユニット（３６；４６）と、を備える装置（３０；４０）。
【請求項１１】
前記センサ・ユニット（３５；４５）が、ガイドと、前記ガイドで長手方向（Ｌ）に変位可能なスライダと、出力信号が前記スライダの前記ガイドに対する位置に依存する少なくとも１つのピックアップと、を有する動作センサ（１０；２０）を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御ユニット（３６；４６）が、前記ドラム駆動装置（３８；４８）を回転方向および回転速度に関連して作動させる、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ドラム駆動装置が、電気モータ（４８）と、駆動側で前記電気モータに接続され、出力側でドラム軸に接続された自動ロック式伝動装置（４９）と、を有し、前記伝動装置がウォーム伝動装置（４９）である、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
船に陸電を供給するための、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の装置の使用であって、前記ライン誘導デバイスが、陸電供給のために強電流ケーブルを誘導するエネルギー誘導チェーン（５１）を含む、使用。
【請求項１５】
垂直に変位可能な地下作業工具を供給するための、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の装置の使用であって、前記第２の接続位置を有する前記地下作業工具が、ウインチのドロー・ケーブルにより運ばれ、ウインチ駆動装置を利用して主として垂直方向で上下に移動し、前記ドラム駆動装置が前記ウインチ駆動装置に追従する、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨上でプレート部材を変形させるためのシステムであって、
プレート部材であって、前記プレート部材を骨に取り付ける留め具を受容するために複数の開口部を画定しており、前記プレート部材の対向するエッジ領域により形成された一対のアンダーカットフランジを含む、プレート部材と、
前記プレート部材が骨に取り付けられた後で前記プレート部材と動作可能に結合されるように構成された曲げツールであって、前記曲げツールのある領域は、前記アンダーカットフランジそれぞれの下に位置決めされ、前記曲げツールの回転により前記プレート部材にモーメントが加えられる、曲げツールと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記アンダーカットフランジは、平面を画定し、
前記曲げツールは、前記平面に対して平行に前記曲げツールと前記プレート部材とを互いに嵌合させることによって前記プレート部材と動作可能に結合されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記曲げツールは、前記プレート部材に対して長手方向に前記曲げツールと前記プレート部材とを互いに嵌合させることによって前記プレート部材と動作可能に結合されるように構成されている、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記曲げツールは、一対の通路を形成し、
前記一対のアンダーカットフランジの各フランジの少なくとも一部は、前記曲げツールが前記プレート部材と動作可能に結合されたとき前記通路のうちの１つによって受容される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記一対の通路の各通路は、前記アンダーカットフランジのうちの１つの少なくとも一部を受容するための溝を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記曲げツールは、嵌合軸に沿って移動することによって前記プレート部材と動作可能に結合されるように構成され、
前記曲げツールおよび／または前記プレート部材は、前記曲げツールが前記プレート部材と動作可能に結合されたとき前記移動を停止させる停止領域を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記曲げツールは、骨ねじが前記プレート部材の前記開口部のそれぞれを動作可能に占有している間、前記プレート部材と動作可能に結合されることが可能である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記一対のアンダーカットフランジは、前記プレート部材に対して長手方向に細長く、かつ互いに対してそれぞれ反対の方向に突き出している、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記プレート部材は、複数対のアンダーカットフランジを形成し、
前記複数対のアンダーカットフランジは、前記プレート部材に沿って互いに離間しており、
前記プレート部材は、各対のアンダーカットフランジにおいてより幅広く、隣り合う対のアンダーカットフランジ間においてより狭くなっている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記曲げツールは、第１の曲げツールであり、
前記プレート部材と動作可能に結合されるように構成された第２の曲げツールをさらに含み、前記曲げツールは、前記プレート部材に対向するモーメントを同時に加えることができる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達装置に使用される駆動機構であって、
プランジャーロッド（６８）と、
前記プランジャーロッドに対して操作可能に構成された駆動用ばね（７２）と、
伸長状態の前記駆動用ばね（７２）を装填した前記プランジャーロッド（６８）を保持するために前記プランジャーロッド（６８）と解放可能に係合された保持部材（６０）を備えるアクチュエータ（５２）と、
前記アクチュエータ（５２）に操作可能に接続され、前記アクチュエータ（５２）に対して可動であり、前記保持部材を前記プランジャーロッドと係合した状態に保持するために、前記保持部材と相互に作用し合うように構成された回転子（３８）と、
前記回転子（３８）に操作可能に接続されるアクティベータ（３０）とを備え、前記回転子（３８）を回転させ、その後、前記保持部材（６０）が前記プランジャーロッド（６８）から解放されるように、前記回転子（３８）を前記アクチュエータ（５２）に対して線形に転置するように前記アクティベータ（３０）が構成されることを特徴とする、駆動機構。
【請求項２】
前記アクチュエータ（５２）は、前記回転子（３８）が回転されたときに前記回転子（３８）が載る突起（５８）とともに構成されている、請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記回転子（３８）は、前記回転子（３８）を回転させた後に前記回転子（３８）を前記アクチュエータ（５２）に対して線形に転置することを可能にするための、前記突起（５８）を差し込むことができる切欠き（４８）とともに構成されている、請求項２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記回転子（３８）は、長手方向に対して傾斜した第１案内隆起部（４２ｉ）を備え、前記アクティベータ（３０）は、前記回転子（３８）を回転させるために、前記第１案内隆起部（４２ｉ）に対して作用する、請求項１〜３のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項５】
前記回転子（３８）は、前記第１案内隆起部（４２ｉ）と相互に連結された第２案内隆起部（４２ｒ）を備え、前記第２案内隆起部（４２ｒ）は、前記長手方向（Ｌ）を概ね横断しており、前記アクティベータ（３０）は、前記回転子（３８）を動かすために、前記第２案内隆起部（４２ｒ）に対して作用する、請求項４に記載の駆動機構。
【請求項６】
前記回転子（３８）は、前記アクチュエータ（５２）上の第２方向付け要素（７１）と相互に作用し合うために操作可能に構成され、前記回転子（３８）に前記アクチュエータ（５２）が組み合される際の方向付けの助けを提供するための第１方向付け要素（５１）を備える、請求項１〜５のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項７】
前記第１方向付け要素（５１）は、縦溝を備え、前記第２方向付け要素（７１）は、前記縦溝に嵌め込まれるように構成された凸部を備える、請求項６に記載の駆動機構。
【請求項８】
前記回転子（３８）を前記アクチュエータ（５２）に取り付けるときに前記凸部（７１）が嵌め込まれることになる停止凹部（５３）を前記回転子（３８）上にさらに備える、請求項７に記載の駆動機構。
【請求項９】
前記アクティベータ（３０）は、薬剤送達部材ガードである、請求項１〜８のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の駆動機構を備える、薬剤送達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明の簡単な説明
本発明の目的は、従来の駆動機構の欠点を改善することである。この目的は、独立請求項の特徴を有する、薬剤送達装置の駆動機構によって達成される。好適な実施形態は、従属請求項に記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
回転子の動きを制御するために、アクチュエータは、回転子が第１の位置から第２の位置まで回転されたときに回転子が載る突起とともに構成されてもよい。回転子の動きをさらに制御するために、回転子は、回転子の線形な動きを可能にするための第２の位置にあるとき、突起を差し込むことができる切欠きとともに構成されてもよい。したがって、第１の位置と第２の位置との間の回転運動において、回転子は突起によって案内されて、線形な動きは一切行わない。次に、第２の位置において、線形な動きが与えられて、突起が切欠きに差し込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図面に示す薬剤送達装置は、遠位端部１２および近位端部１４を有する、略筒状で縦長の筐体１０を備える（図１）。筐体１０は、さらに、薬剤容器１８を視認できる窓部または開口部１６とともに構成されている。薬剤容器１８は、可動性ストッパ２０とともに構成されている。装置は、さらに、略筒形状を有する薬剤容器ホルダ２２を備える（図１）。薬剤容器ホルダ２２は、薬剤容器１８を収納するように構成され、薬剤容器１８は、近位端部を有し、当該近位端部では、薬剤送達部材２４が薬剤容器１８と一体成型または接続可能に構成されている（図２ａおよび図２ｂ）。薬剤送達部材２４は、図示された実施形態では、いわゆる剛性針シールドまたはＲＮＳである薬剤送達部材シールド２６によって使用前に保護されていることが好ましい。しかし、当然ながら、その他の種類の薬剤送達部材シールドを用いて薬剤送達部材２４を所望に保護してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１部分５４は、さらに、保持部材６０とともに構成されており、本実施形態では、保持部材６０は、略径方向に可撓性を有するように構成された、近位方向に延在するアームである。後述するが、保持部材６０の自由端部は、回転子３８の支持面５０と相互に作用し合う、外向きに延在する凸部６２を有する。さらに、保持部材６０の自由端部は、内向きに延在する凸部６４とともに構成されており、凸部６４は、略筒状のプランジャーロッド６８の凹部６６と相互に作用し合うようになっている（図３）。略筒状のプランジャーロッド６８は、本実施形態では、薬剤送達装置に含まれる駆動機構の一部である。凸部６４は、アクチュエータ５２の中央通路７０内まで延在し、通路７０にはプランジャーロッド６８が嵌合する。さらに、略くさび形の外向きの凸部７１が、通路７０の近傍に構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
[0076]  ブロック６０１において、ノードは、第２のキャリア上のアンテナポートのセットを用いて信号を送信し、ここで、このアンテナポートのセットは、少なくとも１つの第１のキャリアに割り当てられた送信アンテナと、第２のキャリアに割り当てられた１つまたは複数のアンテナとの組み合わせに少なくとも部分的に基づく。この信号は、制御チャネル、データチャネル、少なくとも１つの制御チャネルまたはデータチャネルのための基準チャネル（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＵＥ−ＲＳ、復調基準信号（ＤＭ−ＲＳ）など）などのような、ノードによって送信された異なる信号の任意の数であり得る。例えば、上述されるように、任意の他のキャリアが非アクティブである際に、ノードは、非アクティブなキャリアに割り当てられた送信アンテナ、またはアクティブな第２のキャリア上の様々な信号の送信のためにアクティブなキャリアに割り当てられた送信アンテナを有するキャリアを組み合わせ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)において、不連続受信(DRX)サイクル中にサービングセルから1次候補セルへのセル再選択が失敗したことを確認するステップと、
前記UEにおいて、前記1次候補セルへの前記セル再選択が失敗したことを確認したことに応答して、所定の条件のセットがトリガされたかどうかを判断するステップであって、
前記UEがパニックモードであるかどうかを判断するステップと、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したかどうかを判断するステップと
を含む、ステップと、
前記UEにおいて、前記UEが前記パニックモードであること、および前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したことの判断に基づいて、前記DRXサイクル中かつセル再選択基準の次の評価の前に2次候補セルへのセル再選択をスケジュールするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記UEが前記パニックモードであるかどうかを判断するステップが、
前記UEがマクロセルにキャンプオンしているときに前記UEのCommon Pilot Channel (CPICH)のEnergy per Chip to Total Received Power (Ec/Io)が第1の所定のしきい値以下であるかどうかを判断するステップか、または
前記UEがフェムトセルにキャンプオンしているときに前記UEの前記CPICH Ec/Ioが第2の所定のしきい値以下であるかどうかを判断するステップ
を含み、
前記フェムトセルに対する前記第2の所定のしきい値が前記マクロセルに対する前記第1の所定のしきい値よりも低い、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記非RF関連の要因が、禁じられたもしくは不均等なパブリックランドモバイルネットワーク(PLMN)、禁止セル候補セル、または非ホワイト限定加入者グループ(CSG)を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記DRXサイクル中に前記2次候補セルへのセル再選択をスケジュールするステップが、セル再選択を次善の候補セルに反復してスケジュールするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記2次候補が、前記UEのための次善の接続サービスを有する、前記UEの前記サービングセルの外のフェムトセルまたはマクロセルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信の装置であって、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに接続されるメモリであって、前記少なくとも1つのプロセッサが、
不連続受信(DRX)サイクル中にサービングセルから1次候補セルへのセル再選択が失敗したことを確認することと、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が失敗したことを確認したことに応答して、所定の条件のセットがトリガされたかどうかを判断することであって、
UEがパニックモードであるかどうかを判断することと、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したかどうかを判断することと
を含む、判断することと、
前記UEが前記パニックモードであること、および前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したことの判断に基づいて、前記DRXサイクル中かつセル再選択基準の次の評価の前に2次候補セルへのセル再選択をスケジュールすることと
を含む動作を行うように構成される、メモリと
を備える、装置。
【請求項７】
前記UEが前記パニックモードであるかどうかを判断することが、
前記UEがマクロセルにキャンプオンしているときに前記UEのCommon Pilot Channel (CPICH)のEnergy per Chip to Total Received Power (Ec/Io)が第1の所定のしきい値以下であるかどうかを判断することか、または
前記UEがフェムトセルにキャンプオンしているときに前記UEの前記CPICH Ec/Ioが第2の所定のしきい値以下であるかどうかを判断すること
を含み、
前記フェムトセルに対する前記第2の所定のしきい値が前記マクロセルに対する前記第1の所定のしきい値よりも低い、
請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記非RF関連の要因が、禁じられたもしくは不均等なパブリックランドモバイルネットワーク(PLMN)、禁止セル候補セル、または非ホワイト限定加入者グループ(CSG)を備える、請求項6に記載の装置。
【請求項９】
前記DRXサイクル中に前記2次候補セルへのセル再選択をスケジュールすることが、セル再選択を次善の候補セルに反復してスケジュールすることを含む、請求項6に記載の装置。
【請求項１０】
ワイヤレス通信の装置であって、
不連続受信(DRX)サイクル中にサービングセルから1次候補セルへのセル再選択が失敗したことを確認するための手段と、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が失敗したことを確認したことに応答して、所定の条件のセットがトリガされたかどうかを判断するための手段であって、
UEがパニックモードであるかどうかを判断するための手段と、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したかどうかを判断するための手段と
を含む、手段と、
前記UEのセットが前記パニックモードであること、および前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したことの判断に基づいて、前記DRXサイクル中かつセル再選択基準の次の評価の前に2次候補セルへのセル再選択をスケジュールするための手段と
を備える、装置。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、
不連続受信(DRX)サイクル中にサービングセルから1次候補セルへのセル再選択が失敗したことを確認するためのコードと、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が失敗したことを確認したことに応答して、所定の条件のセットがトリガされたと判断するためのコードであって、
UEがパニックモードであるかどうかを判断することと、
前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したかどうかを判断することと
を含む、コードと、
前記UEが前記パニックモードであること、および前記1次候補セルへの前記セル再選択が非RF関連の要因により失敗したことの判断に基づいて、前記DRXサイクル中かつセル再選択基準の次の評価の前に2次候補セルへのセル再選択をスケジュールするためのコードと
を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気ダクト（３）の壁を形成する内壁（３ｉ）を有するケーシング（７）と、ケーシングを貫通し、前記ダクト（３）へとつながり、内視鏡の通路を形成する少なくとも１つの開口部（７ｒ）とを備えるタービンエンジンにして、開口部（７ｒ）は、タービンエンジンの動作時に、内壁（３ｉ）の延長部に端面部分（８ｓ）を有する止栓（８）によって閉鎖されるタービンエンジンであって、ケーシングの内壁の摩耗インジケータは、開口部の縁部においてまたは開口部内につながるように止栓（８）またはケーシングの内壁（３ｉ）に結合されることを特徴とする、タービンエンジン。
【請求項２】
摩耗インジケータが、止栓（８）の前記端面部分（８ｓ）に機械加工された穴（８ｌ）の形状である、請求項１に記載のタービンエンジン。
【請求項３】
穴が円形または楕円形である、請求項２に記載のタービンエンジン。
【請求項４】
止栓の前記端面部分（８ｓ）が、ケーシングの内壁（３ｉ）と面一である、請求項２または３に記載のタービンエンジン。
【請求項５】
摩耗インジケータが、内壁（３ｉ）に機械加工され、ケーシングの開口部（７ｒ）によって外側から視認できる切欠部（３ｓ）である、請求項１に記載のタービンエンジン。
【請求項６】
穴（８ｌ）または切欠部（３ｓ）の深さが、エロージョンによって除去されやすいケーシングの内壁厚みに対応する、請求項２から４のいずれか一項に記載のタービンエンジン。
【請求項７】
摩耗インジケータを有する内視鏡用通路を形成する開口部が、圧縮機段の出口のディフューザの下流側のエルボ（３ｃ）に配置される、請求項１から６のいずれか一項に記載のタービンエンジンを形成する遠心圧縮機。
【請求項８】
前記開口部（７ｒ）が、第１の圧縮機段の出口のディフューザの下流側のエルボに配置される、請求項７に記載の二段遠心圧縮機。
【請求項９】
摩耗インジケータを有する内視鏡用通路を形成する開口部が、ロータのブレード先端に対向するアブレイダブル材料コーティングの近くに配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載のタービンエンジンを形成する軸流圧縮機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
また、前記セカンダリセルがＦＤＤとして設定され且つＴＤＤコンポーネントキャリアセルによってスケジュールされている場合、前記第２のタイミングは、前記スケジューリングセルのタイミングと同一である、及びできる限り多くの前記セカンダリセルのアップリンクサブフレームを利用出来るＴＤＤ設定用の第３のタイミングと同一である、のいずれか一つに応じて決定される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
ＳｃｅｌｌがＦＤＤとして設定されるスケジュールされたセルであり且つＴＤＤコンポーネントキャリアセルによってスケジュールされる場合、第２のタイミングは、スケジューリングセルのタイミングと同一である、及びできる限り多くのＳｃｅｌｌのアップリンクサブフレームを利用出来るＴＤＤ設定用の第３のタイミングと同一である、のいずれか一つに応じて決定可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における主要有害心血管事象(MACE)の危険の低減において使用するための、ナルトレキソン又は薬学的に許容されるその塩及びブプロピオン又は薬学的に許容されるその塩を含む組成物。
【請求項２】
対象が、MACEの危険が増大しているものである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
現在MACEの高い危険がない対象におけるMACEの発症を予防しまたは遅延する、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
対象が、処置の時点で、次の特徴:II型糖尿病;既存の心血管疾患若しくは心血管疾患の高い可能性;うっ血性心不全;心血管疾患の家族歴;現在の喫煙者;心血管疾患に遺伝的に罹患しやすい;心不整脈を有する若しくは有したことがある;心房細動、心室細動若しくは頻脈性不整脈を有する若しくは有したことがある;洞性不整脈を有さない;不安定アンギナを有する;高血圧を有する;脳卒中を有したことがある若しくは脳卒中の高い危険がある;動脈瘤を有する;又はトリグリセリドの上昇、LDLの上昇及び/又は低HDLを有する、の1つ又は複数を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
対象が心血管疾患の確定診断又は心血管疾患の高い可能性のいずれかを有し、前記対象が、同定より前の3ヵ月超の確認された心筋梗塞の病歴;冠血行再建の病歴;頸動脈若しくは末梢血行再建の病歴;虚血性変化を伴うアンギナ;段階的運動試験でのECG変化;心臓画像検査陽性;同定より前の2年以内の足関節上腕血圧指数<0.9;又は、処置前の2年以内の冠動脈、頸動脈若しくは下肢動脈の50%超狭窄の少なくとも1つを有する、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
対象が心房細動の病歴を有する、請求項4に記載の組成物。
【請求項７】
対象が肥満又は体重過多である、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
対象が肥満又は体重過多ではない、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
対象が心血管系状態、糖尿病、高血圧、脂質異常症、血糖状態及び抑うつからなる群から選択される1つ又は複数の状態の管理のための投薬療法を同時に受けている、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
対象が2型糖尿病を6年未満有していたことがある、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
対象が現在、2型糖尿病を有さない喫煙者である、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
MACE、四点拡張MACE、五点拡張MACE、心血管（CV）死、非致死性心筋梗塞（MI）、脳卒中、致死性脳卒中、非致死性脳卒中、非致死性HUSA(不安定アンギナのための入院)、冠血行再建手順及び/又は全死因死亡率からなる群から選択される1つ又は複数の事象の最初の発生までの時間を増加させる、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記主要有害心血管事象が心血管死、非致死性心筋梗塞、心不整脈又は非致死性脳卒中である、請求項1から12のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記主要有害心血管事象が心血管死である、請求項1から12のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物を投与する工程が前記対象の体重の5%、4%、3%、2%又は1%より多くの体重減少をもたらす、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
ナルトレキソン及びブプロピオンの1つ若しくは両方又は薬学的に許容されるそれらの塩が、徐放性製剤で処方される、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
ナルトレキソン及びブプロピオンが徐放性ナルトレキソン32mg及び徐放性ブプロピオン360mg又は薬学的に許容されるそれらの塩の一日量で投与される、請求項1から16のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記対象が少なくとも12週間処置される、請求項1から17のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
対象が、
処置の第1週に毎日、前記徐放性ナルトレキソン又は薬学的に許容されるその塩8mg及び前記徐放性ブプロピオン又は薬学的に許容されるその塩90mg;
処置の第2週に毎日、前記徐放性ナルトレキソン又は薬学的に許容されるその塩16mg及び前記徐放性ブプロピオン又は薬学的に許容されるその塩180mg;
処置の第3週に毎日、前記徐放性ナルトレキソン又は薬学的に許容されるその塩24mg及び前記徐放性ブプロピオン又は薬学的に許容されるその塩270mg;並びに
処置の第4週及び処置の任意の続く週に毎日、前記徐放性ナルトレキソン又は薬学的に許容されるその塩32mg及び前記徐放性ブプロピオン又は薬学的に許容されるその塩360mg、
を投与される、請求項1から18のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩＩの化合物と式ＶＩの化合物とを反応させることを含む、式Ｉの化合物を合成するためのプロセス。
【化５５】
2016539168.tif 000001
【請求項２】
式ＸＩの化合物から式ＩＩＩの化合物への反応をさらに含む、請求項１に記載のプロセス：
【化５６】
2016539168.tif 000002
【請求項３】
以下の工程：
【化５７】
2016539168.tif 000003
を介した、式Ｘの化合物から式ＸＩの化合物又はその薬学的に許容し得る塩への反応をさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
以下の工程：
【化５８】
2016539168.tif 000004
を介した、式ＸＶの化合物から式ＸＩの化合物又はその薬学的に許容し得る塩への反応をさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項５】
以下の工程：
【化５９】
2016539168.tif 000005
を介した、式ＸＸＶＩの化合物から式ＸＩの化合物又はその薬学的に許容し得る塩への反応をさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項６】
式ＸＩＩの化合物と式ＸＸの化合物とを反応させる工程：
【化６０】
2016539168.tif 000006
を含む、式Ｉの化合物を合成するためのプロセス。
【請求項７】
以下の工程：
【化６１】
2016539168.tif 000007
をさらに含む、請求項６に記載の式Ｉの化合物を合成するためのプロセス。
【請求項８】
式ＩＮＴ：
【化６２】
2016539168.tif 000008
の化合物が中間体として形成される、請求項１〜２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
中間体化合物ＩＩ又はその塩ＩＩＩ：
【化６３】
2016539168.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2016539185.tif 000001
を有するＮ−ベンジル−２−（２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）アセトアミドを得るための手順であって、Ｎ−ベンジル−２−ヒドロキシアセトアミド（ＩＩ）および２−ニトロ−１Ｈ−イミダゾール（ＩＩＩ）をマイクロ波照射を用いて反応させることを含むことを特徴とする、手順。
【化２】
2016539185.tif 000002
【請求項２】
前記反応物の何れの過剰量もなく行われる、請求項１に記載の手順。
【請求項３】
前記反応が、溶媒の非存在下で、固相中で行われる、請求項１に記載の合成工程。
【請求項４】
前記反応が触媒の非存在下で行われる、請求項１に記載の合成工程。
【請求項５】
１００ワットでのマイクロ波照射により支援される、請求項１に記載の合成工程。