(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操業中または休風時を含む稼働状態にある高炉の内面の摩耗を検査する装置であって、
前記稼働状態で前記高炉の内部に導入可能かつ前記内面の測定対象部位までの測定距離を測定可能な非接触式の距離測定器と、
前記測定距離に基づいて前記内面の摩耗を判定する摩耗判定部と、を有する高炉内面摩耗検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高炉内面摩耗検査装置において、
前記距離測定器として、マイクロ波ないしミリ波の測定ビームを照射して前記高炉に装入された装入物表面の三次元形状を測定する装入物表面形状測定器を兼用する、高炉内面摩耗検査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高炉内面摩耗検査装置において、
さらに前記内面の装入物が衝突しない部位に固定された基準部材を有し、
前記距離測定器は、前記基準部材までの基準距離を測定可能であり、
前記摩耗判定部は、前記測定距離と前記基準距離とを比較して前記内面の摩耗を判定する、高炉内面摩耗検査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の高炉内面摩耗検査装置において、
前記内面は複数の保護板で形成され、
前記基準部材は前記保護板の各々に個別に固定されている、高炉内面摩耗検査装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の高炉内面摩耗検査装置において、
前記摩耗判定部は、前記高炉の稼働開始時に前記距離測定器で測定された開始距離を記憶しており、前記測定距離を前記開始距離と比較して前記内面の摩耗を判定する、高炉内面摩耗検査装置。
【請求項６】
操業中または休風時を含む稼働状態にある高炉の内面の摩耗を検査する方法であって、
前記稼働状態で前記高炉の内部に非接触式の距離測定器を導入し、
前記距離測定器で前記内面の測定対象部位までの距離を測定し、
前記距離測定器で測定した測定距離を所定の基準距離と比較して前記内面の摩耗を判定する高炉内面摩耗検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高炉内面摩耗検査装置および高炉内面摩耗検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉の内部に原材料を装入するために、炉頂には装入装置が設置される。装入装置としてベル式や旋回シュート式が用いられ、装入物を同心円状に散布することで、炉内に堆積した装入物の表面に円錐面状のプロフィールを形成している。
さらに、装入物の表面が所期の表面プロフィールとなっているかを検査するために、炉頂近くの開口部から検査装置を炉内へ導入し、マイクロ波やミリ波の測定ビームを照射して装入物表面の三次元形状を検出することが行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
装入装置により装入物を散布する際には、外周近くに散布された装入物の一部が高炉の内面に衝突し、炉体の摩耗が避けられない。このような炉体内面の摩耗に対して、鉱物受金物などの保護板で壁体を覆うことが行われている（特許文献２参照）。
高炉内面を保護板で覆うことで、装入物の衝突による摩耗を回避できる。ただし、耐摩耗性の保護板であっても、時間の経過にともなって摩耗の進行が避けられない。そこで、高炉の休風時に、炉頂近くに設けた検査窓から作業員が保護板表面を目視し、摩耗の進行を検査している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１５１８８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した摩耗の検査は、２〜３か月に一度の休風中しか実施できないため、操業中に摩耗が急激に進行した場合、高炉操業に影響が出る可能性が有る。
また、検査が目視確認となるため、定量的な判断が難しく、更新判断が難しい。
さらに、炉体開口部からの目視確認となるため、炉内への落下防止など、安全面の対策が十二分に必要である。
また、目視確認のための炉頂部マンホール等は重量物のため、複数人の作業員と工具を必要とし、大掛かりで作業コストが掛かる。
以上のような課題を解決するため、高炉内面の摩耗検査を、任意の時期に、定量的に、かつ効率よく実施できるようにすることが求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、高炉内面摩耗検査を、任意の時期に定量的にかつ効率よく実施できる高炉内面摩耗検査装置および高炉内面摩耗検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の高炉内面摩耗検査装置は、高炉の内面の摩耗を検査する装置であって、前記高炉の内部に導入可能かつ前記内面の測定対象部位までの測定距離を測定可能な非接触式の距離測定器と、前記測定距離に基づいて前記内面の摩耗を判定する摩耗判定部と、を有する。
このような本発明では、距離測定器を高炉の内部に導入して高炉内面の測定対象部位までの距離を測定することで、摩耗判定部で測定距離に基づいて高炉内面の測定対象部位の摩耗を判定することができる。従って、高炉の休風時以外の任意の時期にあっても、機械測定による定量的な検査を効率よく実施できる。
【０００８】
本発明の高炉内面摩耗検査装置において、前記距離測定器として、マイクロ波ないしミリ波の測定ビームを照射して前記高炉に装入された装入物表面の三次元形状を測定する装入物表面形状測定器を兼用することが好ましい。
このような本発明では、既存の装入物表面形状測定器を転用することで、新規に距離測定器を設置する必要がなく、実施が容易である。
【０００９】
本発明の高炉内面摩耗検査装置において、さらに前記内面の装入物が衝突しない部位に固定された基準部材を有し、前記距離測定器は、前記基準部材までの基準距離を測定可能であり、前記摩耗判定部は、前記測定距離と前記基準距離とを比較して前記内面の摩耗を判定することが好ましい。
このような本発明では、高炉内面が装入物の衝突により表面が摩耗して変位するのに対し、基準部材は装入物が衝突しないので摩耗による表面の変位がない。従って、測定距離と基準距離との比較により、精度よく摩耗を判定することができる。
摩耗判定としては、例えば、測定距離と基準距離との差分が所定の摩耗判定値を超えたら、摩耗が警戒レベルに達したと判定できる。また、測定距離と基準距離との差分を前回測定時の差分と比較することで、摩耗の進行を判定できる。
ここで、高炉が稼働する際には、炉内熱や炉内圧力による鉄皮膨張が避けられず、測定距離の変位に影響する。しかし、同様の鉄皮変形は基準部材にも伝達されるため、測定距離と基準距離とを比較する際には熱変形による変位は相殺され、従って熱変形の影響を回避しつつ内面の摩耗を精度よく測定できる。
【００１０】
本発明の高炉内面摩耗検査装置において、前記内面は複数の保護板で形成され、前記基準部材は前記保護板の各々に個別に固定されていることが好ましい。
このような本発明では、個々の保護板の設置位置や稼働時の鉄皮変形が不均一であっても、保護板に個別に固定された基準部材が各々の保護板と同じ挙動を示すので、個々の保護板の基準距離を適切に測定することができる。
なお、摩耗検査を行う保護板は、高炉に設置されている全ての保護板であってもよく、所定間隔ごとの一部の保護板などに限定してもよい。
【００１１】
本発明の高炉内面摩耗検査装置において、前記摩耗判定部は、前記高炉の稼働開始時に前記距離測定器で測定された開始距離を記憶しており、前記測定距離を前記開始距離と比較して前記内面の摩耗を判定することが好ましい。
このような本発明では、高炉の稼働開始時に摩耗を生じていない高炉内面までの開始距離を測定して記憶しておくことで、稼働経過後に測定距離を測定して開始距離と比較すれば、稼働により生じた高炉内面の摩耗を測定できる。なお、高炉の稼働開始とは、高炉の新規設置時に限らず、改修後の稼働開始、あるいは休風後の稼働再開であってもよい。
従って、本発明では、基準部材の設置あるいは摩耗検査のつど基準距離を測定する動作を行う必要がなく、処理を簡素化できる。
【００１２】
本発明の高炉内面摩耗検査方法は、高炉の内面の摩耗を検査する方法であって、前記高炉の内部に非接触式の距離測定器を導入し、前記距離測定器で前記内面の測定対象部位までの距離を測定し、前記距離測定器で測定した測定距離を所定の基準距離と比較して前記内面の摩耗を判定する。
このような本発明によれば、本発明の高炉内面摩耗検査装置について説明した通りの作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高炉内面摩耗検査を、任意の時期に定量的にかつ効率よく実施できる高炉内面摩耗検査装置および高炉内面摩耗検査方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示す模式図。
【図２】前記第１実施形態の保護板を示す平面図。
【図３】前記第１実施形態の保護板および基準部材を示す正面図。
【図４】前記第１実施形態の距離測定器を示す模式図。
【図５】前記第１実施形態の測定距離および基準距離を示す断面図。
【図６】前記第１実施形態の測定手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態の測定距離および基準距離を示す断面図。
【図８】本発明の第３実施形態の測定手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１において、高炉１０は炉体１１を有し、炉頂１２には装入装置２０が設置されている。
高炉１０には、制御装置５０が接続されている。制御装置５０は、コンピュータシステムで構成され、設定されたプログラムに基づいて装入装置２０ほかの高炉１０の各部機器を制御可能である。
【００１６】
装入装置２０は、炉体１１の内部に旋回式のシュート２１を有するとともに、炉頂１２の外部に装入物供給装置２２を有する。装入物２３は、装入物供給装置２２からシュート２１へと供給され、シュート２１から炉体１１の内部に散布され、炉体１１の内部に堆積して装入物表面２４を形成する。
シュート２１からの装入物２３は、シュート２１の旋回により装入物表面２４に同心円状に散布される。散布される装入物２３は、シュート２１の傾斜角度に応じて装入物表面２４に着地する半径方向位置が変化する。
【００１７】
装入物２３が装入物表面２４の最外周部に散布される際には、一部の装入物２３が炉体１１の内側に衝突する。装入物２３の衝突による炉体１１の摩耗を抑制するために、炉体１１の内側には保護板３１が設置されている。
図２に示すように、保護板３１は、水平断面形状が円弧状とされた縦長短冊状の鋼板であり、炉体１１の内側に複数が配列され、炉体１１の内側を全周にわたって覆っている。これらの保護板３１の表面により、炉体１１の内面が形成されている。
【００１８】
図３に示すように、保護板３１の上縁には、それぞれ鋼板で形成された基準部材３２が固定されている。保護板３１が、炉体１１の内側の装入物２３が衝突する部位１１Ａを覆うように設置されているのに対し、基準部材３２は装入物２３が到達しない部位１１Ｂに配置されている。基準部材３２の表面は、保護板３１の最寄り部位の表面と平行に配置されている。
【００１９】
図１および図４にも示すように、炉体１１には、装入物表面形状測定器４０が設置されている。
装入物表面形状測定器４０は、炉体１１の開口部１４から炉内へ導入可能な測定器本体４１を有し、その先端には距離測定器４２が設置されている。
距離測定器４２は、測定対象にマイクロ波ないしミリ波の測定ビーム４３〜４５を照射し、測定対象で反射されたビームを検出する既存の非接触距離測定装置とされ、測定対象までの距離を測定可能である。
距離測定器４２は、通常は高炉１０の操業中あるいは休風時でも炉内に配置され、炉内の状況が通常と異なる際など必要に応じて炉外へ退避する。
【００２０】
制御装置５０には、表面プロファイル測定部５１が形成されている。
表面プロファイル測定部５１は、距離測定器４２を制御して装入物表面２４に測定ビーム４３を照射し、装入物表面２４を走査することで装入物表面２４の三次元形状（装入物表面形状）を測定可能である。
得られた装入物表面２４の三次元形状は、制御装置５０が装入装置２０の装入動作を制御する際に参照される。
【００２１】
制御装置５０には、さらに摩耗判定部５２が形成されている。
摩耗判定部５２は、距離測定器４２を制御して保護板３１の表面に測定ビーム４４を照射し、保護板３１の表面までの距離を測定することで保護板３１の表面の摩耗を測定可能である。
ここで、摩耗判定部５２は、装入物表面形状測定器４０を制御して基準部材３２の表面に測定ビーム４５を照射し、基準部材３２の表面までの距離を測定可能である。
【００２２】
図５において、測定ビーム４４により、距離測定器４２から保護板３１の表面までの距離（測定距離Ｄｔ）が測定される。さらに、測定ビーム４５により、距離測定器４２から基準部材３２の表面までの距離（基準距離Ｄｒ）が測定される。
保護板３１の表面が摩耗すると、保護板３１の表面までの測定距離Ｄｔが増加する。従って、測定距離Ｄｔの変化に基づいて保護板３１の表面の摩耗を測定できる。
【００２３】
ここで、高炉１０の稼働に伴って炉体１１の変形が生じ、これらによっても保護板３１の表面が変位し、測定距離Ｄｔが変化する。
これに対し、保護板３１の表面までの測定距離Ｄｔと、基準部材３２の表面までの基準距離Ｄｒとの差分Ｗｔを計算することで、炉体１１の変形による影響を回避できる。すなわち、基準部材３２は保護板３１に固定されており、炉体１１の変形が生じても、基準部材３２は保護板３１と一体に変位する。従って、測定距離Ｄｔと基準距離Ｄｒとの差分Ｗｔには、保護板３１の摩耗による変位のみが得られる。
これらの基準部材３２、距離測定器４２および摩耗判定部５２により、本発明の高炉内面摩耗検査装置９が構成されている。
【００２４】
図６において、本実施形態では次のような動作を行う。
高炉１０が稼働状態（操業中または休風時も含む）にあるとき（処理Ｐ１１）、制御装置５０は摩耗検査の実行タイミングまで稼働を維持する（処理Ｐ１２）。ユーザの指示あるいは定期実行時刻になったとき、制御装置５０は摩耗判定動作（処理Ｐ１３〜Ｐ１７）を実行する。
【００２５】
摩耗判定動作では、制御装置５０は、先ず摩耗判定部５２に制御を渡す。
摩耗判定部５２は、複数の保護板３１のいずれかを選択し（処理Ｐ１３）、選択した保護板３１までの測定距離Ｄｔを測定する（処理Ｐ１４）。併せて、選択した保護板３１に固定された基準部材３２までの基準距離Ｄｒを測定する（処理Ｐ１５）。
そして、測定距離Ｄｔおよび基準距離Ｄｒが得られたら、差分Ｗｔ＝Ｄｔ−Ｄｒを計算し、予め設定されている摩耗判定値Ｗｒと比較し、差分Ｗｔが摩耗判定値Ｗｒより大きければ、その保護板３１が摩耗していると判定する（処理Ｐ１６）。
【００２６】
摩耗判定部５２は、１つの保護板３１についての摩耗検査が済んだら、未検査の保護板３１があるかを検査し（処理Ｐ１７）、あれば次の保護板３１を測定対象に選択し（処理Ｐ１４）、同様の処理Ｐ１３〜Ｐ１７を繰り返す。
なお、摩耗検査を行う保護板３１は、高炉１０に設置されている全ての保護板３１であってもよく、所定間隔ごとの一部の保護板３１などに限定してもよい。
処理Ｐ１８で未判定の保護板３１がなくなったら、摩耗判定部５２は、制御装置５０に制御を返す。
【００２７】
このような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
本実施形態では、距離測定器４２を高炉１０の内部に導入し、高炉１０の内面の測定対象部位（保護板３１の表面）までの距離（測定距離Ｄｔ）を測定し、測定距離Ｄｔに基づいて摩耗判定部５２で高炉１０の内面の測定対象部位の摩耗を判定することができる。従って、高炉１０の休風時以外の任意の時期にあっても、機械測定による定量的な検査を効率よく実施できる。
【００２８】
本実施形態では、距離測定器４２として、マイクロ波ないしミリ波の測定ビームを照射して高炉１０に装入された装入物表面２４の三次元形状を測定する装入物表面形状測定器４０を兼用することで、新規に距離測定器を設置する必要がなく、実施が容易である。
【００２９】
本実施形態では、高炉１０の内面（保護板３１の表面）の装入物２３が衝突しない部位１１Ｂに固定された基準部材３２を有し、距離測定器４２は、基準部材３２までの基準距離Ｄｒを測定可能であり、摩耗判定部５２は、測定距離Ｄｔと基準距離Ｄｒとを比較して高炉１０の内面の摩耗を判定するようにした。
これにより、高炉１０の内面（保護板３１の表面）が装入物２３の衝突により表面が摩耗して変位するのに対し、基準部材３２は装入物２３が衝突しないので摩耗による表面の変位がない。従って、測定距離Ｄｔと基準距離Ｄｒとの比較により、精度よく摩耗を判定することができる。
【００３０】
摩耗判定としては、例えば、測定距離Ｄｔと基準距離Ｄｒとの差分Ｗｔが所定の摩耗判定値Ｗｒを超えたら、摩耗が警戒レベルに達したと判定できる。また、測定距離Ｄｔと基準距離Ｄｒとの差分Ｗｔを前回測定時と比較することで、摩耗の進行を判定できる。
ここで、高炉１０が稼働する際には、炉体１１および内面（保護板３１）の熱変形が避けられず、測定距離Ｄｔの変位に影響する。しかし、同様の熱変形は基準部材３２にも伝達されるため、測定距離Ｄｔと基準距離Ｄｒとを比較する際には熱変形による変位は相殺され、従って熱変形の影響を回避しつつ内面の摩耗を精度よく測定できる。
【００３１】
本実施形態では、高炉１０の内面が複数の保護板３１で形成され、基準部材３２は保護板３１の各々に個別に固定されている。このため、個々の保護板３１の設置位置や稼働時の熱変形が不均一であっても、保護板３１に個別に固定された基準部材３２が各々の保護板３１と同じ挙動を示すので、個々の保護板３１の基準距離Ｄｒを適切に測定することができる。
【００３２】
〔第２実施形態〕
図７には本発明の第２実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態の高炉内面摩耗検査装置９と基本構成が同様であり、共通の構成については重複する説明を省略し、以下には相違部分のみ説明する。
前述した第１実施形態では、保護板３１の各々に基準部材３２が設けられていたが、本実施形態では省略されている。その代替として、保護板３１の上部の装入物２３が到達しない部位１１Ｂそれ自体が基準部材３２Ｂとして兼用されている。
【００３３】
このような本実施形態においても、測定ビーム４４により、距離測定器４２から保護板３１の表面までの測定距離Ｄｔが測定され、測定ビーム４５により、距離測定器４２から基準部材３２Ｂの表面までの基準距離Ｄｒが測定され、差分Ｗｔ＝Ｄｔ−Ｄｒを計算することで、第１実施形態と同様な摩耗判定を行うことができる。
従って、本実施形態においても、前述した第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、別体の基準部材３２の溶接作業などを省略できる。
【００３４】
〔第３実施形態〕
図８には本発明の第３実施形態が示されている。
本実施形態は、前述した第１実施形態の高炉内面摩耗検査装置９と基本構成が同様であり、共通の構成については重複する説明を省略し、以下には相違部分のみ説明する。
前述した第１実施形態では、保護板３１の各々に基準部材３２を設け、測定ビーム４５で基準距離Ｄｒを測定し、摩耗判定部５２では基準距離Ｄｒと測定距離Ｄｔとの差分Ｗｔを判定していた。本実施形態では、これらの基準部材３２および基準距離Ｄｒは省略され、その代替として、高炉１０の稼働による摩耗前の開始距離Ｄｓを記録しておき、摩耗後の測定距離Ｄｔとの比較に用いている。
【００３５】
図８において、本実施形態では次のような動作を行う。
高炉１０が新規築炉あるいは改修を経て試運転状態にあるとき（処理Ｐ２１）、制御装置５０は開始距離測定動作（処理Ｐ２２〜Ｐ２４）を実行する。
開始距離測定動作では、制御装置５０は、先ず摩耗判定部５２に制御を渡す。
摩耗判定部５２は、複数の保護板３１のいずれかを選択し（処理Ｐ２２）、選択した保護板３１までの開始距離Ｄｓを測定して記憶する（処理Ｐ２３）。１つの保護板３１についての開始距離Ｄｓの測定が済んだら、未判定の保護板３１があるかを検査し（処理Ｐ２４）、あれば次の保護板３１を測定対象に選択し（処理Ｐ２２）、同様の処理Ｐ２３〜Ｐ２４を繰り返す。
処理Ｐ２５で未判定の保護板３１がなくなったら、摩耗判定部５２は、制御装置５０に制御を返す。
【００３６】
高炉１０が稼働状態にあるとき（処理Ｐ３１）、制御装置５０は摩耗検査の実行タイミングまで稼働を維持する（処理Ｐ３２）。ユーザの指示あるいは定期実行時刻になったとき、制御装置５０は摩耗判定動作（処理Ｐ３３〜Ｐ３６）を実行する。
【００３７】
摩耗判定動作では、制御装置５０は、先ず摩耗判定部５２に制御を渡す。
摩耗判定部５２は、複数の保護板３１のいずれかを選択し（処理Ｐ３３）、選択した保護板３１までの測定距離Ｄｔを測定する（処理Ｐ３４）。測定距離Ｄｔが得られたら、処理Ｐ２４で記憶しておいた開始距離Ｄｓを参照し、差分Ｗｔ＝Ｄｔ−Ｄｓを計算し、予め設定されている摩耗判定値Ｗｒと比較し、差分Ｗｔが摩耗判定値Ｗｒより大きければ、その保護板３１が摩耗していると判定する（処理Ｐ３５）。
【００３８】
摩耗判定部５２は、１つの保護板３１についての摩耗検査が済んだら、未検査の保護板３１があるかを検査し（処理Ｐ３６）、あれば次の保護板３１を測定対象に選択し（処理Ｐ３３）、同様の処理Ｐ３４〜Ｐ３６を繰り返す。
処理Ｐ３７で未判定の保護板３１がなくなったら、摩耗判定部５２は、制御装置５０に制御を返す。
【００３９】
このような本実施形態では、高炉１０の稼働開始時に摩耗を生じていない高炉１０の内面（保護板３１の表面）までの開始距離Ｄｓを測定して記憶しておくことで、稼働経過後に測定距離Ｄｔを測定して開始距離Ｄｓと比較すれば、稼働により生じた高炉１０の内面の摩耗を測定できる。なお、高炉１０の稼働開始とは、高炉１０の新規設置時あるいは改修後の稼働開始、あるいは休風後の稼働再開であってもよい。
従って、本実施形態では、基準部材３２の設置あるいは摩耗検査のつど基準距離Ｄｒを測定する動作を行う必要がなく、処理を簡素化できる。
【００４０】
〔他の実施形態〕
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前記実施形態では、距離測定器４２として、マイクロ波ないしミリ波の測定ビーム４３を照射して高炉１０に装入された装入物表面２４の三次元形状を測定する装入物表面形状測定器４０を兼用したが、異なる測定原理の非接触式距離測定器などを専用で設置してもよい。
前記実施形態では、高炉１０の内側に保護板３１を配列し、その表面を高炉１０の内面としたが、保護板３１を省略し、炉体１１の内側面を高炉１０の内面としてその摩耗検査を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は高炉内面摩耗検査装置および高炉内面摩耗検査方法に利用できる。
【符号の説明】
【００４２】
９…高炉内面摩耗検査装置、１０…高炉、１１…炉体、１１Ａ…装入物が衝突する部位、１１Ｂ…装入物が衝突しない部位、１２…炉頂、１４…開口部、２０…装入装置、２１…シュート、２２…装入物供給装置、２３…装入物、２４…装入物表面、３１…保護板、３２，３２Ｂ…基準部材、４０…装入物表面形状測定器、４１…測定器本体、４２…距離測定器、４３，４４，４５…測定ビーム、５０…制御装置、５１…表面プロファイル測定部、５２…摩耗判定部、Ｄｒ…基準距離、Ｄｓ…開始距離、Ｄｔ…測定距離、Ｗｒ…摩耗判定値、Ｗｔ…差分。
【要約】
【課題】高炉内面摩耗検査を、任意の時期に定量的にかつ効率よく実施できる高炉内面摩耗検査装置および高炉内面摩耗検査方法を提供する。
【解決手段】高炉内面摩耗検査装置９は、高炉１０の内部に導入可能かつ内側に配列された保護板３１の表面までの測定距離を測定可能な非接触式の距離測定器４２と、測定距離に基づいて保護板３１の表面の摩耗を判定する摩耗判定部５２と、を有する。距離測定器４２として、マイクロ波ないしミリ波の測定ビームを照射して高炉１０に装入された装入物表面２４の三次元形状を測定する装入物表面形状測定器４０を兼用できる。さらに保護板３１の装入物２３が衝突しない部位に固定された基準部材３２を有し、距離測定器４２は、基準部材３２までの基準距離を測定可能であり、摩耗判定部５２は、測定距離と基準距離とを比較して保護板３１の表面の摩耗を判定できる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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