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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源から電力を受ける少なくとも１つの昇圧コンバータ、
前記昇圧コンバータと直列に接続された方形波ドライバ、
前記方形波ドライバと直列に接続され方形波を正弦波に変換するためのインダクタ、及び、
前記インダクタと直列に接続され負荷に接続可能で容量、機械的共振周波数、及び３次高調波振動モードを有する圧電変換器、を備える駆動回路と、
前記駆動回路に接続され、前記圧電変換器が前記負荷に接続されたときに駆動電圧を前記圧電変換器の共振周波数に同期させるように構成された位相ロックループと、
前記位相ロックループに接続された周波数制限回路と、
を備えたことを特徴とするコードレスハンドヘルドデバイス。
【請求項２】
前記エネルギー源は、充電式直流電池とされ且つ前記回路と一体化されていることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記直流電池から電力供給される第２の昇圧コンバータをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２の昇圧コンバータの出力が前記位相ロックループに電力を提供することを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記駆動回路は、前記インダクタと直列に接続された、前記圧電変換器の直流成分を除去するためのコンデンサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記駆動回路は、前記圧電変換器と並列に接続された、前記圧電変換器の少なくとも３次高調波振動モードを抑制するためのコンデンサをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記コンデンサが、前記圧電変換器の容量よりも大きい容量、及び前記圧電変換器の前記機械的共振周波数よりも高く前記３次高調波振動モードよりも低い前記インダクタとの共振周波数を有することを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記駆動回路は、前記変換器と直列に接続された一対の逆並列ダイオードをさらに備えて、前記圧電変換器を流れる電流の位相を決めて前記位相ロックループの位相比較器に供給することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記負荷が歯科的及び医学的処置のうちの１つのための治療用チップであることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記周波数制限回路は、ローパスフィルタの電圧を監視して前記位相ロックループが前記圧電変換器の前記共振周波数を超えるのを防ぐ、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
少なくとも１つの治療用チップに連結するための遠位端を有するデバイス本体と、
少なくとも１つの昇圧コンバータ、前記昇圧コンバータと直列に接続された方形波ドライバ、方形波を正弦波に変換するために前記方形波ドライバと直列に接続されたインダクタ、並びに、前記インダクタと直列に接続され、容量、機械的共振周波数、及び３次高調波振動モードを有する圧電変換器を備える、前記デバイス本体内の駆動回路と、
前記駆動回路に接続され、前記圧電変換器が前記少なくとも１つの治療用チップに接続されたときに駆動電圧を前記圧電変換器の共振周波数に同期するように構成されたフィードバックループ内の位相ロックループと、
を備えたコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項１２】
前記駆動回路がエネルギー源をさらに備え、前記少なくとも１つの昇圧コンバータが前記エネルギー源と直列に接続されることを特徴とする請求項１１に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項１３】
前記エネルギー源が充電式電池とされることを特徴とする請求項１２に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項１４】
前記駆動回路が前記エネルギー源と直列に接続された第２の昇圧コンバータをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項１５】
前記第２の昇圧コンバータの出力が前記位相ロックループへ入力されることを特徴とする請求項１４に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項１６】
流体ポンプがさらに設けられることを特徴とする請求項１１に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項１７】
前記流体ポンプがエラストマー注入ポンプ及び圧電ポンプのうちの１つとされることを特徴とする請求項１６に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項１８】
前記駆動回路が、前記圧電変換器と直列に接続された少なくとも１つのダイオードをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項１９】
前記インダクタと直列に接続された、前記圧電変換器の直流成分を除去するためのコンデンサをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項２０】
前記圧電変換器に並列なコンデンサをさらに備え、
前記コンデンサが、前記圧電変換器容量よりも大きい容量、及び前記圧電変換器の前記機械的共振周波数よりも高く且つ前記３次高調波振動モードよりも低い前記インダクタとの共振周波数を有することを特徴とする請求項１１に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【請求項２１】
前記周波数制限回路が、ローパスフィルタの電圧を監視して前記位相ロックループが前記圧電変換器の前記共振周波数を超えるのを防ぐことを特徴とする請求項１１に記載のコードレスハンドヘルド超音波デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電力光源と、
前記低電力光源用のドライバと、
自励発振の電子トランスに接続するための入力端子であって、前記電子トランスは、通常電力負荷と合致され、出力電流を提供する、入力端子と、
前記電子トランスの動作の間、前記入力端子間の電圧が転流する度に、前記電子トランスの前記出力電流と反対の電流方向を有する逆電流を提供し、これにより、前記電子トランスの自励発振を持続させるために、前記電子トランスにエネルギを伝送する逆電流生成手段と
を含み、
前記逆電流生成手段は、前記入力端子間に接続されるインダクタ、又はブリッジレス同期ブーストコンバータを含む、
低電力負荷装置。
【請求項２】
前記同期ブーストコンバータは、当該同期ブーストコンバータによって生成される前記逆電流の期間を制御する、請求項１に記載の低電力負荷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の低電力負荷装置と、前記電子トランスと、を含む、照明装装置。
【請求項４】
前記電子トランスは主トランスを含み、前記逆電流生成手段は、前記逆電流を前記主トランスへと注入する、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記電子トランスはトランジスタスイッチのペアを含み、前記逆電流は、前記トランジスタスイッチのベース電流を増強及び／又は維持するために提供される、請求項３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記逆電流は、前記電子トランスのスイッチングサイクルの最大で４分の１にわたって生成される、請求項３乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記通常電力負荷は、２０Ｗ〜６０Ｗの範囲内である、請求項３乃至６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記低電力光源は、３Ｗ〜６Ｗの範囲内の電力を消費する、請求項３乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記低電力光源は、複数の発光ダイオードを含む、請求項３乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記電子トランスに先行する調光器を含む、請求項３乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続される入力と、
負荷に接続される出力と、
前記負荷を駆動するのに適した前記出力に電力供給する前記入力に結合される共振回路と、
前記交流電源から引き出される電流を選択し、２つ以上の異なるモードにおいて前記共振回路を駆動するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記交流電源の電力削減装置を検知し、前記交流電源から引き出される電流の特徴を決定するための所定の電流プロファイルを選択する電源アダプタ。
【請求項２】
駆動信号を前記共振回路に提供する少なくとも１つのハーフブリッジ駆動回路と、前記ハーフブリッジ駆動回路のためのスイッチコントローラを備え、前記ハーフブリッジ駆動回路はハイサイドスイッチ及びローサイドスイッチを有し、
２つ以上のモードのそれぞれは前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチのオン時間の異なる構成を提供する請求項１に記載の電源アダプタ。
【請求項３】
前記コントローラは、電源の電圧を監視する請求項１または２に記載の電源アダプタ。
【請求項４】
入力電圧を監視し、及びその入力電圧に基づき、出力で提供される電流と入力に亘る抵抗との比率を変える請求項１から３の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項５】
出力で提供される電流と入力に亘る抵抗との比率は、前記入力電圧に基づき比例して変化し、その結果、モードを切り替える際に、電流又は入力抵抗の突然の変化は生成されない請求項４に記載の電源アダプタ。
【請求項６】
駆動信号を前記共振回路に提供する少なくとも１つのハーフブリッジ駆動回路と、前記ハーフブリッジ駆動回路のためのスイッチコントローラを備え、前記ハーフブリッジ駆動回路はハイサイドスイッチ及びローサイドスイッチを有し、
前記ハーフブリッジ駆動回路の前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチは、ハーフブリッジの中央で接続されたエミッタ又はソース端末のそれぞれと共に配置される請求項１から５の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項７】
前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチのエミッタ又はソース端末の接続により、浮動接地の形式の前記ハイサイドスイッチ及び前記ローサイドスイッチの切り換え電圧が共通の参照に供給される請求項６に記載の電源アダプタ。
【請求項８】
前記共振回路の２つ以上の共振周波数は、インダクタまたはコンデンサの要素を切り替えることにより設定される請求項１から７の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項９】
前記共振回路は、インダクタまたはコンデンサの要素を切り替えないで２つ以上の共振周波数のうち１つを選択し、
前記共振回路が選択した共振周波数において、又はその近傍で前記共振回路を駆動する請求項１から８の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１０】
前記コントローラは、交流サイクル内の前記共振回路の２つ以上の共振周波数の複数において、又はその近傍で前記共振回路を駆動する請求項１から９の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記コントローラの選択されたモードにおいて、交流サイクル内の前記共振回路の２つ以上の共振周波数の複数において、又はその近傍で前記共振回路を駆動する請求項１０に記載の電源アダプタ。
【請求項１２】
前縁の減光スイッチを備え、
前記減光スイッチがオンされる時間の電流を引き出す電流プロファイルを有する請求項１から１１の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１３】
前記交流電源の半サイクルの中間部の所定の期間に電流を引き出す電流プロファイルを有する請求項１から１２の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１４】
前記交流電源の半サイクルの中間部は、ゼロ交差から分離し、前記電力削減装置のスイッチが安定する電圧に設定されている請求項１３に記載の電源アダプタ。
【請求項１５】
前縁の減光スイッチと共に使用する電流プロファイルを有する請求項１から１４の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１６】
電力削減装置のスイッチがオンされる時間の電流の電流プロファイルを有する請求項１から１５の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１７】
前記交流電源の電力削減装置のスイッチの点火後の最初の期間の後、電流の引き出しを停止し、前縁の減光スイッチがオフになる電流プロファイルを有する請求項１から１６の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１８】
前記負荷は固体光源である、請求項１から１７の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【請求項１９】
前記共振回路は、前記入力の電圧を変化させる一定の電流入力を維持できる共振周波数を有する請求項１から１８の何れか一項に記載の電源アダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源アダプタ
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香味安定な穀類ベースの飲料を製造するための方法であって、前記方法は、
ｉ）少なくとも２５ｍｇ／Ｌのメチオニンを含む穀類抽出物を提供する工程；
ｉｉ）メチオニン、フェニルアラニン、バリン、ロイシンおよびイソロイシンからなる群より選択される１つ以上のアミノ酸の含量を低減させるように前記穀類抽出物を処理し、これにより処理済み穀類抽出物を得る工程；
ｉｉｉ）前記処理済み穀類抽出物を加工処理して飲料にする工程を含み、
前記飲料はせいぜい１００ｍｇ／Ｌのアミノ酸、メチオニン、フェニルアラニン、バリン、ロイシンおよびイソロイシンの総含量および／または５ｍｇ／Ｌ未満のメチオニンの含量を有する、方法。
【請求項２】
穀類抽出物中の少なくとも１つのアミノ酸の含量を低減させるための方法であって、
ａ）前記穀類抽出物中の酸および／または塩基のレベルを増加させる工程；ならびに
ｂ）前記増加させた酸の酸性アニオンおよび／または前記増加させた塩基の塩基性カチオンの少なくとも一部を、逆電気強化透析メンブレンスタックを通して除去する工程を含む、方法。
【請求項３】
前記酸のレベルは、酸の形成を触媒することができる酵素または酵素の混合物を用いて増加される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記酵素はグルコースオキシダーゼである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記酸のレベルは糖を発酵させて有機酸を形成することができる微生物を使用して増加される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記微生物はグルコノバクターである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｉ．穀類抽出物を、以上で記載されるＡＸ−ＲＥＥＤメンブレンスタックおよび以上で記載されるＣＸ−ＲＥＥＤメンブレンスタックに連結されたタンクに挿入する工程；
ＩＩ．前記穀類抽出物中の酸のレベルを増加させる工程；
ＩＩＩ．前記穀類抽出物中の前記増加させた酸の前記酸性アニオンの少なくとも一部を、本明細書で記載されるＡＸ−ＲＥＥＤ処理により除去する工程；
ＩＶ．前記穀類抽出物中のカチオンの少なくとも一部を、本明細書で記載されるＣＸ−ＲＥＥＤ処理により除去する工程を含み、
前記工程ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶは、順次、一部同時にまたは同時に実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＥＥＤ処理は、前記処理済み穀類抽出物中で、せいぜい１００ｍｇ／Ｌ、せいぜい５０ｍ／Ｌ、せいぜい２５ｍｇ／Ｌ、せいぜい１０ｍｇ／Ｌ、せいぜい５ｍｇ／Ｌのアミノ酸、メチオニン、フェニルアラニン、バリン、ロイシンおよびイソロイシンの総含量が得られるのに十分な時間の間実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
ｉ）少なくとも２５ｍｇ／Ｌのメチオニンを含む穀類抽出物を提供する工程；
ｉｉ）穀類抽出物を、ＡＸ−ＲＥＥＤ、メンブレンスタックおよびＣＸ−ＲＥＥＤメンブレンスタックに連結されたタンクに挿入する工程；
ｉｉｉ）前記穀類抽出物中の酸のレベルを、糖を発酵させて有機酸を形成することができる微生物を使用して増加させる工程；
ｉｖ）前記穀類抽出物中の前記増加させた酸の酸性アニオンの少なくとも一部をＡＸ−ＲＥＥＤ処理により除去する工程；
ｖ）前記液体を酸性化する工程；
ｖｉ）これにより処理済み穀類抽出物を得る工程；
ｖｉｉ）任意で前記処理済み穀類抽出物を飲料にさらに加工処理する工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
酸性化は、酸の形成を触媒することができる酵素または酵素の混合物による処理により実施される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法はさらに、前記穀類抽出物を酸化剤で処理する工程を含み、前記工程は好ましくは、工程ｖｉ）後に実施される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
穀類抽出物中のメチオニンの含量を低減させるための方法であって、
ｉ）前記穀類抽出物を酸化剤と共にインキュベートする工程、または
ｉｉ）前記穀類抽出物をＨ２Ｏ２の形成を触媒することができる酵素または酵素の混合物と共にインキュベートする工程、を含む、方法。
【請求項１３】
前記酸化剤はＨ２Ｏ２である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｉｉ）は、以下の方法を含む、またはこれから構成される、
ｉ）前記穀類抽出物を酸化剤と共にインキュベートする工程、または
ｉｉ）前記穀類抽出物をＨ２Ｏ２の形成を触媒することができる酵素または酵素の混合物と共にインキュベートする工程、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記酵素はグルコースオキシダーゼである、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
香味安定な穀類ベースの飲料を製造するための方法であって、
ｉ）穀類抽出物を提供する工程；
ｉｉ）以下の工程を供える方法に従い、少なくとも１つのアミノ酸の含量を低減させるように、前記穀類抽出物を処理し、これにより処理済み穀類抽出物を得る工程；
ａ）前記穀類抽出物中の酸および／または塩基のレベルを増加させる工程；並びに
ｂ）前記増加させた酸の酸性アニオンおよび／または前記増加させた塩基の塩基性カチオンの少なくとも一部を、逆電気強化透析メンブレンスタックを通して除去する工程；
または
ｃ）前記穀類抽出物を酸化剤と共にインキュベートする工程；または
ｄ）前記穀類抽出物をＨ２Ｏ２の形成を触媒することができる酵素または酵素の混合物と共にインキュベートする工程；
ｉｉｉ）前記処理済み穀類抽出物を加工処理して飲料にする工程；
を含む、方法。
【請求項１７】
前記穀類抽出物は麦汁、麦芽ベースの麦汁またはグルコース麦汁である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
工程ｉｉｉ）または工程ｖｉ）は、前記処理済み穀類抽出物の微生物による発酵を含む、請求項１、９、１１、１６および１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
工程ｉｉｉ）または工程ｖｉ）は
ａ）追加の化合物を前記処理済み穀類抽出物に添加すること、および／または
ｂ）前記処理済み穀類抽出物を別の液体と混合すること
続いて微生物による発酵の工程を含む、請求項１、９〜１１および１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、前記飲料を少なくとも１週間貯蔵する工程を含む、請求項１、９〜１１および１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用する第１の通信リンクを介してユーザ機器（ＵＥ）にデータをサービスすること、または前記ＵＥからデータを受信することと、
データが、第２のＲＡＴを使用する第２の通信リンクを介してサービスされるまたは受信されることを示す構成メッセージを前記ＵＥに送信することと、
前記第１のＲＡＴを介して前記ＵＥによって受信されたデータを示す、前記ＵＥから受信された少なくとも１つのプロトコルレイヤステータス報告に基づいて、前記第１のＲＡＴを使用して前記ＵＥにサービスされた前記データのうちの肯定応答がないデータを決定することと、
データのサービスまたは受信を、前記第１のＲＡＴを使用する前記第１の通信リンクから、前記第２のＲＡＴを使用する前記第２の通信リンクに切り替えるための構成手順を開始することと
を備える、基地局のワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記第２のＲＡＴを使用してサービスされるべき、前記肯定応答がないデータをフォワーディングすることをさらに備える、または、ここにおいて、前記構成メッセージが、データステータス報告と、前記ＵＥからのデータステータス報告についての要求とを備え得る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの条件に基づいて、前記第２のＲＡＴを使用して前記データをサービスすることを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの条件が、前記ＵＥからの前記構成メッセージについての物理レイヤ肯定応答の受信、または前記構成メッセージに応答する無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージの受信を備える、または、前記第２のＲＡＴを使用して前記データをサービスすることを決定すると、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤをリセットすることをさらに備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロトコルレイヤステータス報告が、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤステータス報告または無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤステータス報告のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＲＡＴを使用する前記第１の通信リンクを介して前記構成メッセージについて前記ＵＥから肯定応答メッセージを受信することをさらに備え、ここにおいて、少なくとも１つのプロトコルレイヤステータス報告が、前記肯定応答メッセージと同時に、または前記肯定応答メッセージ内で前記ＵＥから受信される、または、前記構成メッセージについて前記ＵＥから肯定応答を受信することをさらに備え、ここにおいて、肯定応答がないデータが、前記受信された肯定応答に応答して前記第２のＲＡＴにフォワーディングされる、または、前記構成メッセージについての物理レイヤ肯定応答を検出することをさらに備え、ここにおいて、前記肯定応答がないデータが、前記検出された物理レイヤ肯定応答に応答してフォワーディングされる、または、前記第２のＲＡＴを使用する前記第２の通信リンク上の送信エラーによる失敗したパケットの量がしきい値を超えるとき、アクセスポイント（ＡＰ）または前記ＵＥにデータをもはやフォワーディングしないことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロトコルレイヤステータス報告は、第１のプロトコルレイヤステータス報告であり、前記方法は、第２のプロトコルレイヤステータス報告を前記ＵＥに送ることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のプロトコルレイヤステータス報告が、前記構成メッセージと同時に、あるいは前記構成メッセージまたは別のシグナリングメッセージ内で前記ＵＥに送られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
切り替えられているデータベアラ上で前記第２のプロトコルレイヤステータス報告を送ることをさらに備える、または、切り替えられていない、および、前記第１のＲＡＴを使用する前記第１の通信リンク、または前記第２のＲＡＴを使用する前記第２の通信リンクのいずれかによってサービスされる、別のデータベアラ上で前記第２のプロトコルレイヤステータス報告を送ることをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のプロトコルレイヤステータス報告が、前記第１のＲＡＴまたは前記第２のＲＡＴを介して送られる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のプロトコルレイヤステータス報告が、前記構成メッセージと同時に、前記構成メッセージについての前記ＵＥからの物理レイヤ肯定応答の受信の後に、または前記構成メッセージについて前記ＵＥから肯定応答メッセージを受信した後に、のいずれかで、前記第１のＲＡＴを介して前記ＵＥに送られる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のプロトコルレイヤステータス報告が、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤステータス報告または無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤステータス報告のうちの少なくとも１つを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
アクセスポイント（ＡＰ）からフィードバック情報を受信することをさらに備え、ここにおいて、前記フィードバック情報が、正常に送信されたデータパケットおよび失敗したデータパケットについてのステータスを示す、または、前記第２のＲＡＴを使用する前記第２の通信リンクを介してサービスされるべき前記データのコピーをバッファ中に記憶することをさらに備える、または、
パケットの送信成功のステータスについてアクセスポイント（ＡＰ）または前記ＵＥからフィードバック情報を受信することと、
前記フィードバック情報に基づいて、前記ＵＥまたは前記ＡＰのバッファ中で待機しているフォワーディングされたデータの量がしきい値を超えるかどうかを決定することと、
アクセスポイント（ＡＰ）バッファ中の前記データの量が前記しきい値を超えるとき、前記ＡＰにデータをもはやフォワーディングしないことと
をさらに備える、または、前記第２のＲＡＴ上の送信エラーによる失敗したパケットの量がしきい値を超えるとき、アクセスポイント（ＡＰ）または前記ＵＥにデータをもはやフォワーディングしないことをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのプロトコルレイヤステータス報告は、第１のプロトコルレイヤステータス報告であり、前記方法は、前記第１のＲＡＴを使用する前記第１の通信リンク、または前記第２のＲＡＴを使用する前記第２の通信リンクを介して前記ＵＥとの間で、第２のプロトコルレイヤステータス報告を送ることと、前記第１のプロトコルレイヤステータス報告を受信することとをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロトコルレイヤステータス報告は、前記少なくとも１つのプロトコルレイヤステータス報告が前記第２のＲＡＴを介して受信されるとき、アクセスポイント（ＡＰ）または前記ＵＥを通して受信される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか一項に記載のステップを実行するように構成された手段を備える、ワイヤレス通信のための基地局。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
[0070]同心熱交換器であるいずれかの熱交換器１４において、加熱又は冷却用熱伝達媒体が、シェル２２の内部を流れ得るとともに、中央管２３を通じて流れ得る一方で、食品は、環状部を通じて同じ方向で（並流熱交換流）又は反対方向で（向流熱交換流）流れ得る。熱交換器１４の環状部の外側部分は、シェル２２であり、環状部の最内部は中央管２３である。製品が熱交換器１４の長さを下方に移動すると、製品は両側で（具体的には、外側製品表面上のシェル２２、及び内側製品表面上の中央管２３により、加熱又は冷却され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の導管を通じて移動する食品を、熱交換器アレイの異なる枝管へとそれぞれ入る少なくとも２つの製品流へと分割する工程であって、各枝管への流量は、他の枝管に対して同じである、工程を含み、前記アレイの各枝管は、前記アレイ内に固定配置された外側シェルと、前記外側シェル内に配置された中央管とを含む管状同心熱交換器を有し、前記食品は、前記外側シェルと前記中央管の間に形成された環状部に案内され、熱交換媒体が、前記中央管を通じて案内されるとともに、前記外側シェルの内部に案内される、食品を加工する方法。
【請求項２】
前記食品が前記アレイの前記枝管を出るときに、成形又は切断装置に前記食品を供給する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記食品を分割する入口マニホールドを加熱する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記中央管は、前記外側シェルから取り外し可能であるアセンブリに接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記中央管及び前記アセンブリを前記アレイの前記枝管の端部から外へと摺動させる工程、前記中央管及び前記アセンブリを再構成する工程、並びに前記中央管及び前記アセンブリを前記アレイの前記枝管の前記端部へと再挿入する工程によって、前記熱交換器の１つを再構成し、前記アレイを含むシステムの構成を変更する工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記中央管及び前記アセンブリを再構成する工程は、向流熱交換流を並流熱交換流に変更する工程、インライン計装装置を追加する工程、インライン計装装置を取り除く工程、前記中央管を異なる直径を有する別の中央管と交換する工程、及びこれらの組合せからなる群から選択される動作を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記熱交換媒体を、前記管状同心熱交換器それぞれの前記中央管を通じて案内するとともに、前記外側シェルの内部に案内する工程を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記食品が前記アレイの前記枝管から出るときに、前記食品をある形状に形成する工程を更に含み、前記枝管の少なくとも１つが、他の枝管に対して前記食品を異なる形状に形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
直径を有する単一の導管から、熱交換器アレイの少なくとも２つの枝管へと食品を案内する入口マニホールドを含み、前記アレイの前記枝管のそれぞれは、他の枝管と等しく前記単一の導管の前記直径よりも小さい直径を有し、前記アレイの各枝管は、前記アレイ内に固定配置された外側シェルと、前記外側シェル内に配置された中央管とを含む管状同心熱交換器を有し、前記食品は、前記外側シェルと前記中央管の間に形成された環状部に案内され、熱交換媒体が、前記中央管を通じて案内されるとともに、前記外側シェルの内部に案内される、システム。
【請求項１０】
前記管状同心熱交換器はそれぞれ、前記中央管によってコア出口アセンブリに接続されたコア入口アセンブリを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アレイの前記枝管はそれぞれ、第２熱交換器と直列に配置された第１熱交換器を含み、これにより、各枝管の前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器は前記食品のための連続的な経路を形成し、前記第２熱交換器は、前記第１熱交換器よりも大きな断面積を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記単一の導管の上流にあり、前記食品を形成する乳化装置を更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記乳化装置と前記入口マニホールドとの間に配置された容積型ポンプを更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記入口マニホールドは、前記単一の導管からの前記食品を少なくとも２つの製品流へと分割する一次入口マニホールドを含み、前記入口マニホールドは、前記入口マニホールドと前記アレイとの間に配置され、前記製品流を少なくとも２つの製品流へと更に分割する二次マニホールドを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記熱交換器アレイの出口に直接取り付けられ、前記入口マニホールドとは反対側の、前記アレイの端部に配置された、成形又は切断装置を更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
単一の導管から熱交換器アレイの少なくとも２つの枝管へと食品を案内する工程と、前記枝管それぞれにおける熱交換のパラメータを個別に制御する工程とを含み、前記アレイの各枝管は、前記アレイ内に固定配置された外側シェルと、前記外側シェル内に配置された中央管とを含む管状同心熱交換器を有し、前記食品は、前記外側シェルと前記中央管の間に形成された環状部に案内され、熱交換媒体が、前記中央管を通じて案内されるとともに、前記外側シェルの内部に案内される、食品を加工する方法。
【請求項１７】
前記アレイ内の弁を個別に制御する工程を含み、前記アレイの前記枝管はそれぞれ、直列に配置された第１熱交換器及び第２熱交換器を含み、前記弁は、前記枝管それぞれの入口及び出口に配置される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
熱交換媒体の流量、熱交換媒体の温度、及びこれらの組合せからなる群から選択されるパラメータを、前記熱交換器を通る製品の流量に応じて、前記アレイの熱交換器内において自動的に調節する工程を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記枝管それぞれにおける前記パラメータは、前記枝管それぞれにおけるインライン計装装置からの測定値に応じて、自動的かつ個別に制御される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記測定値は、圧力、温度、流量、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２１】
ステップ８０１：コントローラが、スイッチに対して、ＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスが存在しない状態においてＡＲＰフローテーブルを整合させる、ように指示する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
確かに、このステップは、同様に、下記のとおりに置き換えられ得る。スイッチは、ＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスが存在しない状態においてＡＲＰフローテーブルを整合させる、ように初期設定の構成を実行する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図８】
2017503405.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図９】
2017503405.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
[209]ＰＩＫｆｙｖｅは、初期エンドソームの細胞質ゾル小葉と関連し、そしてその活性は、内膜ホメオスタシス、リソソーム内機能およびエンドソームからトランスゴルジネットワークへの適切な逆行性輸送に必要である。キナーゼ死亡突然変異体を細胞に導入すると、膨張した液胞表現型が誘導され、これは、ＰＩ（３，５）Ｐ２の注射によってレスキュー可能である。薬理学的方法ならびにＲＮＡｉによるＰＩＫｆｙｖｅの阻害もまた膨張した液胞および内膜動力学の破壊を生じる。図２１に示すように、アピリモドでのＰＩＫｆｙｖｅの薬理学的破壊は、細胞内輸送の破壊を通じて、特定の癌細胞株の選択的致死性を誘導する。
一態様において、本発明は以下であってもよい。
［１］  癌を治療する必要がある被験体において、癌を治療するための方法であって、単独で、あるいは１またはそれより多いさらなる活性剤と組み合わせて、療法的有効量のアピリモド（apilimod）組成物を被験体に投与する工程を含む、前記方法。
［２］  アピリモド組成物がアピリモド遊離塩基またはジメシル酸アピリモドを含む、［１］の方法。
［３］  アピリモド組成物が経口剤形または静脈内投与に適した剤形である、［１］または［２］の方法。
［４］  癌がリンパ腫、好ましくはＢ細胞リンパ腫、最も好ましくは非ホジキンＢ細胞リンパ腫である、［１］〜［３］のいずれか一項の方法。
［５］  非ホジキンＢ細胞リンパ腫が、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、バーキットリンパ腫、縦隔Ｂ細胞リンパ腫、およびマントル細胞リンパ腫より選択される、［４］の方法。
［６］  非ホジキンＢ細胞リンパ腫がＤＬＢＣＬである、［４］の方法。
［７］  ＤＬＢＣＬがＤＬＢＣＬ−ＧＣＢである、［６］の方法。
［８］  少なくとも１つのさらなる活性剤と組み合わせてアピリモドを投与する工程を含む、［１］〜［７］のいずれかの方法。
［９］  少なくとも１つのさらなる活性剤が、療法剤または非療法剤、あるいはその組み合わせである、［８］の方法。
［１０］  少なくとも１つのさらなる活性剤を、アピリモド組成物とともに単一剤形で、またはアピリモド組成物とは別個の剤形で投与する、［８］の方法。
［１１］  少なくとも１つのさらなる活性剤が、アルキル化剤、挿入剤（intercalating agent）、チューブリン結合剤、コルチコステロイド、およびその組み合わせからなる群より選択される、［９］または［１０］の方法。
［１２］  少なくとも１つのさらなる活性剤が、イブルチニブ、リツキシマブ、ドキソルビシン、プレドニゾロン、ビンクリスチン、ベルケード、およびエベロリムス、ならびにその組み合わせからなる群より選択される療法剤である、［９］または［１０］の方法。
［１３］  少なくとも１つのさらなる活性剤が、シクロホスファミド、ヒドロキシダウノルビシン（ドキソルビシンまたはアドリアマイシンＴＭとも称される）、ビンクリスチン（オンコビンＴＭとも称される）、プレドニゾン、プレドニゾロン、およびその組み合わせより選択される療法剤である、［９］または［１０］の方法。
［１４］  少なくとも１つのさらなる活性剤が、アピリモド組成物の１またはそれより多い副作用を改善するように選択される、非療法剤である、［９］または［１０］の方法。
［１５］  非療法剤が、オンダンセトロン、グラニセトロン、ドラセトロンおよびパロノセトロンからなる群より選択される、［１４］の方法。
［１６］  非療法剤が、ピンドロールおよびリスペリドンからなる群より選択される、［１４］の方法。
［１７］  被験体において、癌を治療するためのアピリモド組成物であって、アルキル化剤、挿入剤、チューブリン結合剤、およびコルチコステロイドの１またはそれより多くと組み合わせて、アピリモド遊離塩基またはジメシル酸アピリモドを含む、前記組成物。
［１８］  イブルチニブ、リツキシマブ、ドキソルビシン、プレドニゾロン、ビンクリスチン、ベルケード、およびエベロリムスの１またはそれより多くを含む、［１７］の組成物。
［１９］  プレドニゾロン、ベルケード、およびエベロリムスの１またはそれより多くを含む、［１８］の組成物。
［２０］  イブルチニブを含む、［１８］の組成物。
［２１］  ビンクリスチンを含む、［１８］の組成物。
［２２］  オンダンセトロン、グラニセトロン、ドラセトロン、パロノセトロン、ピンドロールおよびリスペリドンの１またはそれより多くをさらに含む、［１８］〜［２１］のいずれかの組成物。
［２３］  被験体が難治性であるかまたは再発性である癌を有する、［１］〜［１６］のいずれかの方法、または請求項［１７］〜［２２］のいずれかの組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン、水素化ブロックコポリマー、３〜６重量％の高密度ポリエチレン、加工油、ならびに超高分子量のポリジアルキルシロキサン、シリカと結合した超高分子量のポリジアルキルシロキサン、ポリオレフィンシロキサンまたはそれらの組合せを含む３重量％以上の表面改質剤を含み、重量％は組成物の総重量に基づいている、熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
前記加工油が、組成物の総重量に基づいて５〜１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレンは、コポリマーである、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレンは、粉末化またはペレット化ポリプロピレンを用いて、２．１６キログラムの負荷および２３０℃の温度で、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定した場合に１０分当たり６０〜１２００グラムのメルトフローレートを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレンは、組成物の総重量を基礎にして２０〜３０重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項６】
前記水素化ブロックコポリマーは、水素化ブロックコポリマーの総重量に基づいて１〜約３０重量％のアルケニル芳香族含量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項７】
前記水素化ブロックコポリマーは、組成物の総重量に基づいて５０〜６０重量％の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項８】
前記表面改質剤は、シリカと結合した超高分子量のポリジアルキルシロキサンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項９】
前記水素化ブロックコポリマーは、スチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンコポリマーと、スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンコポリマーとの組み合わせを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項１０】
２０〜３０重量％のポリプロピレンおよび５０〜６０重量％の水素化ブロックコポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリプロピレン組成物をスラッシュ成形する工程を含む、物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの多価不飽和脂肪酸および少なくとも一つのカロチノイドを包含する活性剤の組合せを含む美容用組成物を、毛髪の質、およびより特別には上記活性剤の組み合わせの使用の前に成長していたゾーンのレベルにおける毛髪の質を改善する美容目的で、経口で用いる方法。
【請求項２】
前記少なくとも一つの多価不飽和脂肪酸が、マツヨイグサ油、ルリヂサ油、クロフサスグリ種子油、クルミ油、大豆油、魚油、ヒマワリ油、コムギの胚種油、アサ油、コロハ油、エキウム油、アルガン油、米糠油、胡麻油、アーモンド油、ヘイゼルナッツ油、チーア油、亜麻仁油、オリーブ油、アボカド油、サフラワー油、カメリナ油、ラズベリー種子油、クランベリー種子油、ブルーベリー種子油、ホロムイイチゴリン油、シーバックソーン油、クミン油、キーウィ種子油、コリアンダー油、微細藻類抽出物油、動物プランクトン抽出物油、甲殻類および／または軟体動物抽出油、またはそれらの組み合わせから選択される少なくとも一つの油の形において使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つの多価不飽和脂肪酸が、クロフサスグリ種子油および／または魚油の形において用いられることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つの多価不飽和脂肪酸が、オメガ３および／またはオメガ６であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つのカロチノイドが、リコピンであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つのカロチノイドが、リコピンの豊富なトマト抽出物の形にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
活性剤の組合せが、追加の活性剤として、ビタミンを包含することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
該ビタミンが、ビタミンＣおよび／またはビタミンＥである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
活性剤の組合せが、経口投与に適している美容用の組成物において使用される、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物が、糖衣錠、ゲルカプセル、懸濁物、ゲル、エマルジョン、経口溶液、嚥下されるかまたは噛まれるべき錠剤、カプセル、溶かされるべき顆粒、シロップ、トローチ剤、または経口アンプルの形である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの多価不飽和脂肪酸が、美容用の組成物の総重量に対して１〜８０重量％の含有量において存在する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
カロチノイドが、美容用の組成物の総重量に対して、０．０１〜６重量％の含有量において存在する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
毛髪の質の改善が、増大された繊維径および／または増加された繊維密度および／または増加された毛髪体積および／または毛髪繊維の改善された質を包含することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
以下を含有する、経口投与を意図された美容用の組成物
- 少なくとも一つの多価不飽和脂肪酸、ここで多価不飽和脂肪酸の総含有量が１〜８０％である、
- 少なくとも一つのカロチノイド、ここでカロチノイドの総含有量が０．０１〜６％である、
- 追加の、０．００１〜１０％の含有量におけるビタミンＥ、および
- 追加の、０．００１〜３０重量％の含有量におけるビタミンＣ、
ここで該パーセントは美容用の組成物の総重量に対する重量により与えられる。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一つに記載されている活性剤の組合せを構成する化合物の一部を含有している第１の美容用の組成物、および前記活性剤の組合せを構成する化合物の少なくとも他の一部を含有している第２の美容用の組成物を含有する、同時に、別々に、または時間とともに広がる使用のための、美容用の組み合わせの製品又はキット。
【請求項１６】
美容用の方法であって、請求項１〜５のいずれか一つに定義された活性剤の組み合わせ、請求項９〜１４のいずれか一つに定義された経口投与を意図された美容用の組成物、又は請求項１５に定義された美容用の組み合わせの製品又はキットを個体へ経口投与することを包含する、毛髪の質、より特別には前記方法の実施の前に成長していたゾーンのレベルにおける毛髪の質を改善する、美容用の方法。
【請求項１７】
毛髪の質の改善が、増大された繊維径および／または増加された繊維密度および／または増加された毛髪体積および／または毛髪繊維の改善された質を包含することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性接着剤層と、第１及び第２の主表面並びに複数の通路を有する第２の導電性多孔質基材と、を含む、導電性片面テープであって、
前記導電性接着剤層が、複数の通路を有する第１の導電性多孔質基材、及び、前記通路の少なくとも一部分内に位置付けられた接着材料と、を含み、
前記第２の導電性多孔質基材の前記第２の主表面が、前記導電性接着剤層に隣接して位置付けられる、導電性片面テープ。
【請求項２】
試験方法３によって測定された電気抵抗が約８オーム未満である、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【請求項３】
前記第２の導電性多孔質基材の前記第１の主表面の少なくとも一部分上に配置された不透明コーティングを更に含む、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【請求項４】
前記不透明コーティングが不透明ポリマーフィルムである、請求項３に記載の導電性片面テープ。
【請求項５】
前記接着材料が導電性接着材料である、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【請求項６】
前記第１の導電性多孔質基材が導電性不織布基材であり、
前記第２の導電性多孔質基材が導電性織布又は導電性不織布基材である、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【請求項７】
前記接着材料が感圧性接着材料である、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【請求項８】
前記導電性接着剤層が第１の接着剤層及び第２の接着剤層を含む、請求項１に記載の導電性片面テープ。
【請求項９】
第１の表面を有する第１の基材と、請求項１に記載の導電性片面テープと、を含み、
前記第１の基材の前記第１の表面が前記導電性片面テープの前記導電性接着剤層に接合される、アセンブリ。
【請求項１０】
第１の表面を有する第１の基材と、請求項１に記載の導電性片面テープの第１の層と、請求項１に記載の導電性片面テープの第２の層と、を含む、アセンブリであって、
前記第１の基材の前記第１の表面が、前記第１の層における導電性片面テープの前記導電性接着剤層に接合され、
前記第１の層の導電性片面テープにおける前記第２の導電性多孔質基材が、前記第２の層の導電性片面テープにおける前記導電性接着剤層に接合される、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接の液体炭化水素燃料又は炭化水素化学物質製造の方法であって、
少なくとも液体炭化水素燃料又は炭化水素化学物質のコンポーネントである、少なくとも炭化水素化合物を生成するために、炭素、酸素、及び水素を含む化合物が無酸化反応を介して反応するように、炭素、酸素、及び水素を含む前記化合物を少なくとも摂氏８００度の温度に加熱するステップ、を含む。
【請求項２】
請求項１の方法であって、前記無酸化反応は、熱分解反応を含む。
【請求項３】
請求項１の方法であって、前記無酸化反応を介して生成された前記炭化水素化合物は、前記炭化水素化合物が少なくとも生成され又は冷めるときにおける、炭化水素エアロゾル形態を含む。
【請求項４】
請求項３の方法であって、前記炭化水素エアロゾル形態を収集するために、液相における材料を介して前記炭化水素エアロゾル形態を通すステップを更に含む。
【請求項５】
請求項４の方法であって、前記液相における前記材料は、炭化水素燃料を含む。
【請求項６】
請求項４の方法であって、前記液相における前記材料を介して前記炭化水素エアロゾル形態を通すステップは、前記液相における前記材料に配置されたメッシュを介して前記炭化水素エアロゾル形態を通すステップを含む。
【請求項７】
請求項１の方法であって、炭素、酸素、及び水素を含む前記化合物は、少なくともバイオマス又は廃棄物を含む。
【請求項８】
請求項１の方法であって、炭素、酸素、及び水素を含む前記化合物は、少なくとも１０秒の滞留時間を有する。
【請求項９】
請求項８の方法であって、炭素、酸素、及び水素を含む前記化合物は、少なくとも１００秒の滞留時間を有する。
【請求項１０】
請求項１の方法であって、前記温度は少なくとも摂氏１，１００度である。
【請求項１１】
請求項５の方法であって、前記炭化水素燃料は、少なくとも、ガソリン、ディーゼル、又は航空燃料を含む。
【請求項１２】
請求項３の方法であって、前記炭化水素エアロゾル形態は、ナフタレンを含む。
【請求項１３】
請求項３の方法であって、前記炭化水素エアロゾル形態を収集するために、エアロゾル収集チャンバを介して前記炭化水素エアロゾル形態を通すステップを更に含む。
【請求項１４】
前記エアロゾル収集チャンバを介して前記炭化水素エアロゾル形態を通すステップは、前記炭化水素エアロゾル形態を収集すると共に液体炭化水素燃料を生成するために、前記炭化水素エアロゾル形態を液体燃料を介して発泡することを含み、前記液体燃料は、少なくともガソリン、ディーゼル、又は航空燃料を含み、前記液体炭化水素燃料は、少なくともガソリン、ディーゼル、又は燃料を含む。
【請求項１５】
液体炭化水素燃料又は炭化水素化学物質の直接の製造のためのシステムであって、
少なくとも前記液体炭化水素燃料又は前記炭化水素化学物質のコンポーネントである、少なくとも炭化水素エアロゾルを生成するために、炭素−酸素−水素（Ｃ−Ｏ−Ｈ）化合物が無酸化反応を介して反応するように、前記Ｃ−Ｏ−Ｈ化合物を少なくとも摂氏８００度の温度に加熱するために構成された無酸化反応チャンバと、
前記炭化水素エアロゾルを収集するように構成されたエアロゾル収集チャンバと、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１または配列番号１の残基２〜１８を含むポリペプチド。
【請求項２】
Ｎ−末端を有し、配列番号１または配列番号１の残基２〜１８が、ポリペプチドのＮ−末端にある、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
サイトカインをさらに含む融合タンパク質である、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記サイトカインが、ＥｒｂＢ−１またはＩＧＦＲ１のリガンドである、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
（ａ）配列番号１または配列番号１の残基２〜１８および（ｂ）配列番号３、配列番号４、配列番号９の残基２〜５４、配列番号１０の残基４０〜８９、配列番号１１の残基１０１〜１８４、配列番号１２の残基６３〜１４８、もしくは配列番号１３の残基３２〜１１１または配列番号３、配列番号４、配列番号９の残基２〜５４、配列番号１０の残基４０〜８９、配列番号１１の残基１０１〜１８４、配列番号１２の残基６３〜１４８、もしくは配列番号１３の残基３２〜１１１と９０％以上の同一性を有するバリアントを含む、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
セグメント（ｂ）が、配列番号３、配列番号４、または配列番号３もしくは配列番号４と９０％以上の同一性を有するバリアントである、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
セグメント（ｂ）が、配列番号６および配列番号７から選択される、配列番号３と９０％以上の同一性を有するバリアントである、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項８】
配列番号２または配列番号２の残基２〜８８を含む、請求項６に記載のポリペプチド。
【請求項９】
セグメント（ｂ）が、配列番号９の残基２〜５４、配列番号１０の残基４０〜８９、配列番号１１の残基１０１〜１８４、配列番号１２の残基６３〜１４８、もしくは配列番号１３の残基３２〜１１１または配列番号９の残基２〜５４、配列番号１０の残基４０〜８９、配列番号１１の残基１０１〜１８４、配列番号１２の残基６３〜１４８、もしくは配列番号１３の残基３２〜１１１に９０％以上の同一性を有するバリアントである、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記セグメント（ｂ）が、配列番号９の残基２〜５４である、請求項９に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記サイトカインが、腫瘍壊死因子−アルファである、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
配列番号１７または配列番号１７の残基２〜１７５を含む、請求項１１に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
請求項５に記載のポリペプチドに共有結合された抗がん化学療法剤を含む化合物。
【請求項１４】
前記化学療法剤が、前記ポリペプチドにおいて配列番号１の残基２〜１８の１つ以上のリジン残基側鎖に共有結合で結合されている、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
前記化学療法剤が、メトトレキサート、クロラムブシル、およびベンダムスチンからなる群から選択される、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
配列番号２または配列番号２の残基２〜８８を含むポリペプチドに共有結合されたメトトレキサートを含む、請求項１３または請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
配列番号８を含むポリペプチドに共有結合されているベンダムスチンまたはクロラムブシルを含む、請求項１３または請求項１５に記載の化合物。