Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）の複数の同時物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信のうちのＰＲＡＣＨ送信のための送信電力をスケーリングすることを決定することと、
前記スケーリングされた送信電力に基づいて、前記ＰＲＡＣＨ送信を送るべきかどうかを決定することと、
前記ＰＲＡＣＨ送信を送ることを決定すると、前記スケーリングされた送信電力で、前記ＵＥから、前記ＰＲＡＣＨ送信を送ることと
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
前記ＰＲＡＣＨ送信を送るべきかどうかの前記決定に少なくとも基づいて、プリアンブル送信カウンタを増分すべきかどうかを決定することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＲＡＣＨ送信を送ることを決定すると、プリアンブル送信カウンタを増分することと、
前記ＰＲＡＣＨ送信を送らないことを決定すると、前記プリアンブル送信カウンタを増分することを控えることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとに基づいて、プリアンブル送信カウンタを増分すべきかどうかを決定することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プリアンブル送信カウンタを増分すべきかどうかを前記決定することは、前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとの間の差に基づく、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プリアンブル送信カウンタを増分すべきかどうかを前記決定することは、前記ＰＲＡＣＨ送信が送られると決定され、前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとの間の前記差がしきい値以上であるとき、前記プリアンブル送信カウンタを増分することを決定すること、または
前記ＰＲＡＣＨ送信を送らないことを決定すると、または前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとの間の前記差がしきい値よりも小さいとき、前記プリアンブル送信カウンタを増分することを控えることを決定することを備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＲＡＣＨ送信のための前記送信電力をスケーリングすることを前記決定することは、電力スケーリングファクタに基づき、
前記ＰＲＡＣＨ送信のための前記送信電力は、電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとに基づき、
前記ＰＲＡＣＨ送信を送るべきかどうかを前記決定することは、前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとに基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＲＡＣＨ送信を送るべきかどうかを前記決定することは、前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとの間の差に基づく、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＲＡＣＨ送信を送るべきかどうかを前記決定することは、前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとの間の前記差がしきい値以上であるかどうかに基づく、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＲＡＣＨ送信を送るべきかどうかを前記決定することは、前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとの間の前記差が前記しきい値以上であるとき、前記ＰＲＡＣＨ送信を送ることを決定すること、または
前記電力ランピングステップサイズと前記電力スケーリングファクタとの間の前記差が前記しきい値よりも小さいとき、前記ＰＲＡＣＨ送信を送ることを控えることを備える、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電力ランピングステップサイズと、前に失敗したＰＲＡＣＨ送信の送信電力とに少なくとも基づいて、別のＰＲＡＣＨ送信のための送信電力を決定することと、
前記別のＰＲＡＣＨ送信のための前記決定された送信電力で前記別のＰＲＡＣＨ送信を送ることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数の同時物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）送信のうちのＰＲＡＣＨ送信のための送信電力をスケーリングすることを決定するための手段と、
前記ユーザ機器（ＵＥ）の前記スケーリングされた送信電力に基づいて、前記ＰＲＡＣＨ送信を送るべきかどうかを決定するための手段と、
前記ＰＲＡＣＨ送信を送ることを決定すると、前記スケーリングされた送信電力で、前記ＵＥから、前記ＰＲＡＣＨ送信を送るための手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
実行されると、コンピュータに、請求項１乃至１１のいずれか１項に従う方法を実行させる、コンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、
チャネル上でデータフレームを受信することと、
前記受信されたデータフレームのガードインターバルにおける超過時間量に少なくとも部分的に基づいて前記チャネルのための残余チャネル長（ＲＣＬ）を推定することと、
前記推定されたＲＣＬに少なくとも部分的に基づいて有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタを変更することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記ＦＩＲフィルタを変更することが、前記推定されたＲＣＬに基づいて、前記ＦＩＲフィルタのためのタップの数を適応させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タップの数を適応させることは、前記ＦＩＲフィルタにいくつかの追加のタップを追加することを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＦＩＲフィルタを前記変更することは、前記推定されたＲＣＬが非負値であることに少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信されたデータフレームに基づいて、前記チャネルのチャネル周波数応答を決定することと、
前記チャネル周波数応答に対してポストコーディング演算を実施することと、
前記ポストコーディング演算の後の前記チャネル周波数応答に基づいて、チャネルインパルス応答を決定することと、
前記決定されたチャネルインパルス応答に基づいて、チャネル遅延拡散を決定することと、ここにおいて、前記推定されたＲＣＬは、前記決定されたチャネル遅延拡散に少なくとも部分的に基づく、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変更されたＦＩＲフィルタが、緊密なスペクトルマスクに関連し、ここにおいて、前記緊密なスペクトルマスクが、変更されていないスペクトルマスクよりも緊密である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＦＩＲフィルタを変更することが、
前記ＦＩＲフィルタにタップを追加するように、または後続のデータフレームのためのガードインターバル（ＧＩ）を調整するようにとの指示をピアデバイスに送ることを備え、ここにおいて、前記ピアデバイスが前記受信されたデータフレームを送信した、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記推定されたＲＣＬがしきい値よりも大きいと決定することと、
前記推定されたＲＣＬが前記しきい値よりも大きいという前記決定に少なくとも部分的に基づいて、出力電力を増加または低減させることと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記推定されたＲＣＬがしきい値よりも大きいと決定することと、
前記推定されたＲＣＬが前記しきい値よりも大きいという前記決定に少なくとも部分的に基づいて、無線周波数（ＲＦ）パラメータを低下させることと、ここにおいて、前記ＲＦパラメータが送信エラーベクトル振幅（ＥＶＭ）に関連する、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＲＣＬに少なくとも部分的に基づいてＧＩを調整することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信デバイスにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
前記チャネル上で前記データフレームを受信するための手段と、
前記受信されたデータフレームのガードインターバルにおける超過時間量に少なくとも部分的に基づいて前記チャネルのための残余チャネル長（ＲＣＬ）を推定するための手段と、
前記推定されたＲＣＬに少なくとも部分的に基づいて前記有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタを変更するための手段と
を備える、装置。
【請求項１２】
前記ＦＩＲフィルタを変更するための前記手段が、前記推定されたＲＣＬに基づいて、前記ＦＩＲフィルタのためのタップの数を適応させるための手段を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＲＣＬを推定するための前記手段が、
前記受信されたデータフレームに基づいて、前記チャネルのチャネル周波数応答を決定するための手段と、
前記チャネル周波数応答に対してポストコーディング演算を実施するための手段と、
前記ポストコーディング演算の後の前記チャネル周波数応答に基づいて、チャネルインパルス応答を決定するための手段と、
前記決定されたチャネルインパルス応答に基づいて、チャネル遅延拡散を決定するための手段と、ここにおいて、前記推定されたＲＣＬは、前記決定されたチャネル遅延拡散に少なくとも部分的に基づく、
を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＦＩＲフィルタにタップを追加するように、または後続のデータフレームのためのガードインターバルを調整するようにとの指示をピアデバイスに送るための手段をさらに備え、ここにおいて、前記ピアデバイスが前記受信されたデータフレームを送信した、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記推定されたＲＣＬがしきい値よりも大きいと決定するための手段と、
前記推定されたＲＣＬが前記しきい値よりも大きいという前記決定に少なくとも部分的に基づいて、出力電力を増加または低減させるための手段と
をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス誘導電力伝送信号を用いて電力受信機に電力伝送を行う電力送信機であって、
送信機インダクタ及び当該送信機インダクタを備える共振回路のうちの少なくとも１つに印加された電圧駆動信号に応答して負荷変調のための誘導キャリア信号を生成する前記送信機インダクタと、
前記電圧駆動信号に同期された基準信号のサイクルの間、前記送信機インダクタのインダクタ電流及びインダクタ電圧のうちの少なくとも１つの第１の測定を行い、各前記第１の測定は、基準信号のサイクル周期の一部であり、基準信号に対する第１の時間オフセットを有する測定時間間隔にわたる測定ユニットと、
前記第１の時間オフセットを変更し、変化する前記第１の時間オフセットについて最適測定タイミングオフセットを検出するアダプタであって、当該最適測定タイミングオフセットは、前記第１の時間オフセットを用いて前記測定ユニットによって生成される前記第１の測定についての前記誘導キャリア信号の異なる変調負荷に対する差分尺度を反映する復調深さの最大復調深さをもたらす前記変化する第１の時間オフセットについての時間オフセットとして検出される、前記アダプタと、
前記最適測定タイミングオフセットに設定された前記第１の時間オフセットを用いた前記第１の測定から前記誘導キャリア信号の負荷変調を復調する復調器と、
を備える、電力送信機。
【請求項２】
前記アダプタは、前記測定時間間隔の期間を変更し、最大信号対雑音比をもたらす最適測定期間を決定し、
前記復調器は、前記最適測定期間に対応する前記測定時間間隔の期間を有する前記第１の測定から前記負荷変調を復調する、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項３】
前記第１の測定は前記インダクタ電流の測定であり、
前記測定ユニットはさらに、前記基準信号のサイクルの間、前記インダクタ電圧の第２の測定を行い、各前記第２の測定は、前記基準信号の前記サイクル周期の一部であり、前記基準信号に対する第２の時間オフセットを有する第２の測定時間間隔で行われ、
前記アダプタは、前記第２の時間オフセットを変更し、前記誘導キャリア信号の異なる変調負荷についての第２の測定のための差分尺度を反映する復調深さの第２の最大復調深さをもたらす第２の最適測定タイミングオフセットを決定し、
前記復調器は、前記第２の最適測定タイミングオフセットに設定された前記第２の時間オフセットを用いる前記第２の測定に基づいて前記負荷変調を復調する、請求項１又は２に記載の電力送信機。
【請求項４】
前記測定ユニットは、前記基準信号に対する異なる時間オフセットを用いた前記インダクタ電流及び前記インダクタ電圧の第１の測定結果を生成し、前記復調器は、前記インダクタ電流及び前記インダクタ電圧の両測定結果から前記負荷変調を復調する、請求項１又は２に記載の電力送信機。
【請求項５】
前記基準信号は、前記電圧駆動信号、及び当該電圧駆動信号を生成するスイッチ回路の駆動信号のうちの１つである、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項６】
前記誘導キャリア信号は電力伝送信号である、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項７】
電力伝送特性に基づいて前記電力伝送信号の周波数を選択する電力伝送アダプタをさらに備える、請求項６に記載の電力送信機。
【請求項８】
前記電力伝送アダプタは、前記電力受信機から受信される電力制御メッセージに応じて前記電力伝送信号の前記周波数を変更する、請求項７に記載の電力送信機。
【請求項９】
前記電力伝送アダプタは、前記誘導キャリア信号の周波数の変化に応じた前記最適測定タイミングオフセットの決定を開始する、請求項８に記載の電力送信機。
【請求項１０】
前記測定ユニットは、各前記第１の測定について、前記基準信号の同じサイクル内で前記インダクタ電流及び前記インダクタ電圧のうちの少なくとも１つの第２の測定を行い、前記第２の測定は、前記第１の測定の前記測定時間間隔に対応するタイミングを有するが、前記第１の測定の前記測定時間間隔に対して時間オフセットが半サイクル周期オフセットだけずれた測定時間間隔で行われ、前記復調器は、前記第１の測定及び前記第２の測定の両方から前記負荷変調を復調する、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１１】
前記第１の測定は前記送信機インダクタの前記インダクタ電流の測定である、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１２】
前記アダプタは、前記誘導キャリア信号の負荷の変化の検出に応じた前記最適測定タイミングオフセットの決定を開始する、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１３】
前記アダプタは、前記電力送信機及び前記電力受信機間の結合度の変化の検出に応じて前記最適測定タイミングオフセットの決定を開始する、請求項１に記載の電力送信機。
【請求項１４】
ワイヤレス誘導電力伝送信号を用いて電力受信機に電力伝送を行う電力送信機の動作方法であって、
送信機インダクタが、当該送信機インダクタ及び当該送信機インダクタを備える共振回路のうちの少なくとも１つに印加された電圧駆動信号に応答して負荷変調のための誘導キャリア信号を生成するステップと、
前記電圧駆動信号に同期された基準信号のサイクルの間、前記送信機インダクタのインダクタ電流及びインダクタ電圧のうちの少なくとも１つの第１の測定を行うステップであって、各前記第１の測定が前記基準信号のサイクル周期の一部であり、前記基準信号に対する第１の時間オフセットを有する測定時間間隔にわたる、ステップと、
前記第１の時間オフセットを変更し、前記第１の時間オフセットを用いて生成される第１の測定についての前記誘導キャリア信号の異なる変調負荷に対する差分尺度を反映する復調深さの最大復調深さをもたらす変化する前記第１の時間オフセットについての時間オフセットとして最適測定タイミングオフセットを検出するステップと、
前記最適測定タイミングオフセットに設定された前記第１の時間オフセットを用いた前記第１の測定から前記誘導キャリア信号の負荷変調を復調するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２極性補正回路を有する電力不平衡緩和極性補正回路であって、前記第１及び第２極性補正回路が、各々、
入力電流を受け取るための入力部と、
整流出力電流を供給するための出力部と、
少なくとも、受け取った前記電流が第１極性のものであるときに前記受け取った電流を伝導するための第１電流路、及び前記受け取った電流が第２極性のものであるときに前記受け取った電流を伝導するための第２電流路とを有し、
前記第１電流路が、第１タイプの非対称伝導素子として受動整流素子を有し、前記第２電流路が、前記第１タイプとは異なる第２タイプの非対称伝導素子として能動整流素子を有し、前記電力不平衡緩和極性補正回路が、制御装置を更に有し、前記制御装置が、前記第１極性補正回路によって受け取った電流が前記第１極性補正回路の前記第１電流路を通じて伝導され、且つ前記第２極性補正回路によって受け取った電流が前記第２極性補正回路の前記第２電流路を通じて伝導されるときに、前記制御装置が前記第１極性補正回路と前記第２極性補正回路との間の電力の不平衡を緩和するための電力不平衡緩和条件を決定するときに、前記能動整流素子を電力不平衡緩和モードで動作するよう制御するよう構成される電力不平衡緩和極性補正回路。
【請求項２】
前記第１タイプの非対称伝導素子が、ダイオードであり、前記第２タイプの非対称伝導素子が、ＭＯＳＦＥＴであり、前記電力不平衡緩和モードにおいては、前記制御装置が、電流が前記第２極性補正回路の前記第２電流路の前記ＭＯＳＦＥＴのボディダイオードを流れるように、前記ＭＯＳＦＥＴを制御する請求項１に記載の電力不平衡緩和極性補正回路。
【請求項３】
前記制御装置が、更に、電力不平衡レベルを決定するよう構成されると共に、決定した前記電力不平衡レベルが所定のしきい値を上回るときに、前記ＭＯＳＦＥＴを前記電力不平衡緩和モードで制御するよう構成される請求項２に記載の電力不平衡緩和極性補正回路。
【請求項４】
前記制御装置が、更に、前記出力部を通じて引き込まれた電流レベルを決定するよう構成されると共に、決定した前記電流レベルが所定のしきい値を上回るときに、前記ＭＯＳＦＥＴを前記電力不平衡緩和モードで制御するよう構成される請求項２に記載の電力不平衡緩和極性補正回路。
【請求項５】
前記制御装置が、更に、前記ＭＯＳＦＥＴのチャネル抵抗を制御するよう構成される請求項２に記載の電力不平衡緩和極性補正回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力不平衡緩和極性補正回路を有するパワー・オーバー・イーサネット（登録商標）対応受電デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の受電デバイスを有し、給電機器を更に有するパワー・オーバー・イーサネット（登録商標）配電システムであって、前記給電機器が、所定の極性配置に従って、ポートを通して、電流を供給するよう構成されるパワー・オーバー・イーサネット（登録商標）配電システム。
【請求項８】
請求項１に記載の電力不平衡緩和極性補正回路における制御装置によって実施される方法であって、前記方法が、
前記第１極性補正回路の入力部を通じて受け取った電流の極性を決定するステップと、
前記第２極性補正回路の入力部を通じて受け取った電流の極性を決定するステップと、
前記第１極性補正回路の前記入力部を通じて受け取った電流が第１極性のものであり、且つ前記第２極性補正回路の前記入力部を通じて受け取った電流が第２極性のものであるときに、前記第２極性補正回路の能動整流素子を電力不平衡緩和モードで動作するよう制御するステップとを有する方法。
【請求項９】
プロセッサ、メモリ、及び少なくとも第１及び第２極性補正回路とインターフェースするよう構成されるインターフェースを有する電力不平衡緩和極性補正回路制御装置であって、前記第１及び第２極性補正回路が、各々、
入力電流を受け取るための入力部と、
整流出力電流を供給するための出力部と、
少なくとも、受け取った前記電流が第１極性のものであるときに前記受け取った電流を伝導するための第１電流路、及び前記受け取った電流が第２極性のものであるときに前記受け取った電流を伝導するための第２電流路とを有し、
前記電力不平衡緩和極性補正回路制御装置が、前記第１極性補正回路によって受け取った電流が前記第１極性補正回路の前記第１電流路を通じて伝導され、且つ前記第２極性補正回路によって受け取った電流が前記第２極性補正回路の前記第２電流路を通じて伝導される場合に、前記第１極性補正回路と前記第２極性補正回路との間の電力の不平衡を緩和するための電力不平衡緩和条件を決定するよう構成される電力不平衡緩和極性補正回路制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービングセルにキャンプオンされたユーザ機器（ＵＥ）のワイヤレス通信の方法であって、
前記ＵＥがキャンプオンされた前記サービングセルのネイバリングセルのリストを受信することと、
サービスエリア識別子（ＳＡＩ）のリストを受信することと、ＳＡＩの前記リストが、前記サービングセルと、前記ネイバリングセルのうちの１つまたは複数とによってサポートされるＳＡＩを含み、置換されたＳＡＩが、ネイバリングセルの前記リスト中に含まれる前記ネイバリングセルの各々のための第１のＳＡＩインデックスとネイバーセルインデックスとを含み、前記ネイバーセルインデックスは、前記対応するネイバーセルにおける前記第１のＳＡＩの利用可能性を示し、
前記第１のＳＡＩをサポートする１つまたは複数のネイバリングセルを決定するために前記置換されたＳＡＩを処理することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のＳＡＩが、複数のビットを備えるＳＡＩインデックスの１０進値または１６進値のうちの１つとしてフォーマットされ、マッピング情報が前記ＳＡＩインデックスのマッピング領域中に含まれ、前記処理することが、
前記第１のＳＡＩを前記ＳＡＩインデックスに変換することと、
前記マッピング領域からマッピング情報を取得することと、
前記マッピング情報に基づいて前記第１のＳＡＩをサポートする前記１つまたは複数のネイバリングセルを決定することと、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＡＩインデックスの前記マッピング領域が前記ＳＡＩインデックスの最上位ビット（ＭＳＢ）領域に対応する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＳＢ領域が複数の拡張ビットを備え、前記マッピング領域が前記複数の拡張ビットのうちの１つまたは複数に対応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピング領域が前記１つまたは複数のネイバリングセルの各々について１ビットを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ネイバリングセルに対応するビットの値は、そのネイバリングセルが前記第１のＳＡＩをサポートするかどうかを示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
関心インジケーションメッセージを前記サービングセルに送ることをさらに備え、前記関心インジケーションメッセージは、前記ＵＥがそれにハンドオーバすることを希望するネイバリングセルの物理セル識別情報（ＰＣＩ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記関心インジケーションメッセージが、前記ＰＣＩに対応する前記ネイバリングセル上でキャリアアグリゲーションサポートを開始するためのキャリアアグリゲーションインデックス（ＣＡＩ）をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＳＡＩの前記リストがセルのセットに関連付けられ、セルの前記セット中の各セルが物理セル識別情報（ＰＣＩ）によって識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ネイバリングセルの前記リストが、前記ＵＥによって受信された第１のシステム情報メッセージ中に含まれるインデックスに基づいて取得され、前記インデックスが、ＳＡＩの前記リスト中の少なくとも１つのＳＡＩについて、前記少なくとも１つのＳＡＩをサポートするＰＣＩのセットを暗黙的に定義する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器（ＵＥ）であって、
前記ＵＥがキャンプオンされたサービングセルのネイバリングセルのリストを受信するための手段と、
サービスエリア識別子（ＳＡＩ）のリストを受信するための手段と、ＳＡＩの前記リストが、前記サービングセルと、前記ネイバリングセルのうちの１つまたは複数とによってサポートされるＳＡＩを含み、置換されたＳＡＩが、ネイバリングセルの前記リスト中に含まれる前記ネイバリングセルの各々のための第１のＳＡＩインデックスとネイバーセルインデックスとを含み、前記ネイバーセルインデックスは、前記対応するネイバーセルにおける前記第１のＳＡＩの利用可能性を示し、
前記第１のＳＡＩをサポートする１つまたは複数のネイバリングセルを決定するために前記置換されたＳＡＩを処理するための手段と、
を備える、ＵＥ。
【請求項１２】
コンピュータプログラムであって、コンピュータシステムに、前記コンピュータプログラムが前記コンピュータシステム上で実行されるときに、請求項１乃至１０のうちのいずれかの方法のステップを実行させるための命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
サービングセルをサポートするネットワークコンポーネントのワイヤレス通信の方法であって、
前記サービングセルのネイバリングセルのリストを第１のシステム情報メッセージ中に含めることと、
サービスエリア識別子（ＳＡＩ）のリストを第２のシステム情報メッセージ中に含めることと、ＳＡＩの前記リストが、前記サービングセルと、前記ネイバリングセルのうちの１つまたは複数とによってサポートされる複数のＳＡＩを含み、
ここにおいて、前記複数のＳＡＩのうちの少なくとも１つが、ネイバリングセルの前記リスト中に含まれる前記ネイバリングセルの各々のための第１のＳＡＩインデックスとネイバーセルインデックスとを含む置換されたＳＡＩを備え、前記ネイバーセルインデックスは、前記対応するネイバーセルにおける前記第１のＳＡＩの利用可能性を示し、
を備える、方法。
【請求項１４】
サービングセルをサポートするネットワークコンポーネントのワイヤレス通信のための装置であって、
前記サービングセルのネイバリングセルのリストを第１のシステム情報メッセージ中に含めるための手段と、
サービスエリア識別子（ＳＡＩ）のリストを第２のシステム情報メッセージ中に含めるための手段と、ＳＡＩの前記リストが、前記サービングセルと、前記ネイバリングセルのうちの１つまたは複数とによってサポートされる複数のＳＡＩを含み、
ここにおいて、前記複数のＳＡＩのうちの少なくとも１つが、ネイバリングセルの前記リスト中に含まれる前記ネイバリングセルの各々のための第１のＳＡＩとネイバーセルインデックスとを含む置換されたＳＡＩを備え、前記ネイバーセルインデックスは、前記対応するネイバーセルにおける前記第１のＳＡＩの利用可能性を示し、
を備える、装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラムであって、コンピュータシステムに、前記コンピュータプログラムが前記コンピュータシステム上で実行されるときに、請求項１３の方法のステップを実行させるための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー回収装置であって、
第一の端部で固定され、第二の端部で駆動機構に接続される複数の形状記憶合金（ＳＭＡ）又はその他の負熱膨張性（ＮＴＥ）要素を備えるエンジンを備え、
前記複数の形状記憶合金（ＳＭＡ）又は負熱膨張性（ＮＴＥ）要素が、互いに略平行に配置されてコアを形成する複数のワイヤとして配され、保持部材が前記複数の形状記憶合金（ＳＭＡ）又はＮＴＥ要素を収容するよう構成された複数のスロットを形成し運転時に前記コアの位置が保持することを特徴とする、エネルギー回収装置。
【請求項２】
前記保持部材が、前記要素が前記スロットと係合し、適所で留められるような適切な大きさのスロットを有する有孔板状部材を備える、請求項１に記載のエネルギー回収装置。
【請求項３】
少なくとも一つの要素は、前記保持部材と係合した際に、前記要素の移動を制限するための加締め終端を備える、請求項２に記載のエネルギー回収装置。
【請求項４】
少なくとも一つの要素は、前記保持部材と係合した際に、前記要素の移動を制限するためのねじれた又は曲げられた端部を備える、請求項２に記載のエネルギー回収装置。
【請求項５】
少なくとも一つの要素は、前記保持部材と係合した際に、前記要素の移動を制限するための半球形状の端部を備える、請求項２に記載のエネルギー回収装置。
【請求項６】
前記負熱膨張性（ＮＴＥ）要素は、形状記憶合金である、先行するいずれかの請求項に記載のエネルギー回収装置。
【請求項７】
前記形状記憶合金が、ニッケル−チタン合金、銅−亜鉛−アルミニウム−ニッケル合金、銅−アルミニウム−ニッケル合金のうちの少なくとも一つである、請求項６に記載のエネルギー回収装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のエネルギー回収装置又はエンジンで使用する保持部材であって、複数の負熱膨張性材料（ＮＴＥ）要素を収容するよう構成された複数のスロットを備える、保持部材。
【請求項９】
前記保持部材が、前記要素が前記スロットと係合し、適所で留められるような適切な大きさのスロットを有する有孔板状部材を備える、請求項８に記載の保持部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触要素（２０）を有するワイヤを終端処理する方法であって、
前記ワイヤは、導体（１２）と、前記導体を包囲する絶縁層（１４）とを備え、
前記導体はアルミニウム又はアルミニウム合金から形成されており、
前記導体の一部分（１６）を露出するために、前記絶縁層を前記導体から除去するステップであって、露出された前記一部分は周囲を有するステップと、
導電性ホイル層（１８）又はフェルール（３３１）が前記導体の前記露出された一部分の前記周囲を全体的に包囲するように前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）を前記導体の前記露出された部分に取り付けるステップと、
前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）と前記導体の前記露出された一部分を一体に溶接して塊を形成するステップと、
前記塊上に前記接触要素を取り付けるステップと、
を備え、
前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）が銅から形成されている、方法。
【請求項２】
前記塊上に前記接触要素を取り付けるステップが前記接触要素を圧着するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）と前記導体の前記露出された一部分とを一体に溶接するステップは、前記導電性ホイル層又は前記フェルール（３３１）と前記導体の前記露出された一部分とを一体に超音波溶接するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）と前記導体の前記露出された一部分とを一体に溶接するステップの前に、前記導体（１２）の前記露出された一部分（１６）を洗浄するステップを更に備え、選択的に前記導体（１２）の前記露出された一部分（１６）を洗浄するステップは、前記導体（１２）の前記露出された一部分（１６）をプラズマ処理するステップを含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
はんだ（２６）を前記塊に付着するステップをさらに備え、
選択的に前記はんだ（２６）を前記塊に付着するステップは前記塊を溶融材料に浸漬するステップを含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記接触要素（２０）は前記導体（１２）、前記導電性ホイル層（１８）及び前記フェルール（３３１）と異なる材料から形成されており、
選択的に前記接触要素（２０）は真鍮から形成されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記導電性ホイル層（１８）及び前記フェルール（３３１）は厚さを有し、
前記導体（１２）の直径と前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）の前記厚さとの比が約２００：１である、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記接触要素（２０）の外面をはんだ付けするステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記導電性ホイル層（１８）を取る付けるステップが、前記導電性ホイル層の対向する両端部が互いに重なるように、前記導電性ホイル層（１８）が前記導体（１２）の前記露出された一部分（１６）を全体的に囲むステップを備える、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
露出された一部分を備えると共にアルミニウム又はアルミニウム合金から形成され、且つ前記露出された一部分が周囲を備える導体（１２）、
銅から形成されていると共に、前記導体の前記露出された一部分に取り付けられている導電性ホイル層（１８）又はフェルール（３３１）であって、前記導体の前記露出された一部分の前記周囲を全体的に包囲する導電性ホイル層（１８）又はフェルール（３３１）と、
前記導体、前記導電性ホイル層又は前記フェルール（３３１）と異なる材料から形成されている接触要素（２０）と、
を備え、
前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）と前記導体の前記露出された一部分が一体に溶接されて塊を形成しており、
前記接触要素は前記塊に固定されている、終端処理されたワイヤ（２１）。
【請求項１１】
前記導体（１９）は裸の導体である、請求項１０に記載の終端処理されたワイヤ（２１）。
【請求項１２】
前記導体（１２）はアルミニウム合金から形成されており、前記接触要素（２０）は真鍮から形成されている、請求項１０又は１１に記載の終端処理されたワイヤ（２１）。
【請求項１３】
前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）と前記導体の前記露出された一部分とは超音波溶接によって一体に接合される、請求項１０〜１２の何れか一項に記載の終端処理されたワイヤ（２１）。
【請求項１４】
前記導体（１２）は直径を有し、前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）は厚さを有し、前記導体の前記直径と前記導電性ホイル層（１８）又は前記フェルール（３３１）の前記厚さとの比が約２００：１である、請求項１０〜１３の何れか一項に記載の終端処理されたワイヤ（２１）。
【請求項１５】
前記導電性ホイル層が対向する両端部を備え、前記対向する両端部が前記導体（１２）の前記露出された一部分（１６）に取り付けられたときに、互いに重なる、請求項１０〜１４の何れか一項に記載の終端処理されたワイヤ（２１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙、板紙などに用いる紙力剤であって、
−リファイニングの度合いが７０°ＳＲを超える（＞）、機械的にリファイニングしたセルロース系繊維である第１成分、及び
−ｐＨ２．７で測定した電荷密度が０．１〜２．５ｍｅｑ／ｇであって、かつ、平均分子量が３００，０００ｇ／ｍｏｌを超える（＞）合成カチオン性ポリマーである第２成分
を含むことを特徴とする紙力剤。
【請求項２】
該セルロース系繊維のリファイニングの度合いが７０〜９８°ＳＲ、好ましくは７５〜９０°ＳＲ、より好ましくは７７〜８７°ＳＲであることを特徴とする請求項１に記載の紙力剤。
【請求項３】
該第１成分が、クラフトパルプ化によって得た、かつ、機械的にのみリファイニングしたセルロース系繊維からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の紙力剤。    
【請求項４】
該セルロース系繊維が、クラフトパルプ化によって得た漂白針葉樹繊維であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の紙力剤。
【請求項５】
該合成カチオン性ポリマーの電荷密度が、０．２〜２．５ｍｅｑ／ｇ、好ましくは０．３〜１．９ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．４〜１．３５ｍｅｑ／ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の紙力剤。
【請求項６】
該合成カチオン性ポリマーの平均分子量が、３００，０００〜６，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００，０００〜４，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００，０００〜１，９００，０００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙力剤。
【請求項７】
該合成カチオン性ポリマーが、メタクリルアミド又はアクリルアミドと少なくとも１種のカチオン性モノマーとのコポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の紙力剤。
【請求項８】
該カチオン性モノマーが、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、３−（メタクリルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３−（アクリロイルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、及びジメチルアミノプロピルメタクリルアミドからなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項７に記載の紙力剤。
【請求項９】
置換度が０．０１〜０．５、好ましくは０．０４〜０．３、より好ましくは０．０５〜０．２のカチオン性又は両性デンプンを含むことを特徴とする請求項１に記載の紙力剤。
【請求項１０】
７０〜９９．８質量％、好ましくは９０〜９９質量％のリファイニングしたセルロース系繊維及び０．５〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％の合成カチオン性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の紙力剤。  
【請求項１１】
該リファイニングしたセルロース系繊維及び合成カチオン性ポリマーを、１００：１〜５：１、好ましくは７０：１〜２０：１の比で含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の紙力剤。
【請求項１２】
紙、板紙などの強度特性を高めるために請求項１〜１１のいずれか一項に記載の紙力剤を使用する方法。
【請求項１３】
第１成分の用量が０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１．５〜６質量％の範囲内となり、かつ、第２成分の用量が０．０２〜０．５質量％、好ましくは０．０７〜０．４質量％、より好ましくは０．１２〜０．２５質量％の範囲内となるような量で、該紙力剤をパルプに添加することを特徴とする請求項１２に記載の方法。  
【請求項１４】
紙、板紙などの強度特性を高めるための方法であって、
−繊維ストックを得ること、及び  
−請求項１〜１１のいずれか一項に記載の、第１成分及び第２成分を含む紙力剤を該繊維ストックに添加すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
該繊維ストックが無機填料を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該繊維ストックへ、該紙力剤の第１成分を添加し、その後に該紙力剤の第２成分を添加することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
該繊維ストックへ、該紙力剤の第２成分を添加し、その後に該紙力剤の第１成分を添加することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１８】
該紙力剤又は該紙力剤の成分のいずれかを、少なくとも２０ｇ／ｌのコンシステンシー、好ましくは２５ｇ／ｌを超える、より好ましくは３０ｇ／ｌを超えるコンシステンシーを有する濃厚繊維ストックに添加することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織られたテキスタイル材料上にインク画像を捺染する方法であって、
少なくとも前記織られたテキスタイル材料の前記画像を印捺しようとする区域に対応する部分へ、水性アクリル系ラテックス材料と、前記ラテックス材料とは別体の１つ又はそれ以上のアクリル系樹脂と、１つ又はそれ以上の融合助剤と、を備えている下地塗装を塗布するステップと、
少なくとも前記テキスタイル材料の前記下地塗装を含んでいる部分の上へ、１つ又はそれ以上のデジタルインクで、インクジェット捺染機を使用して、前記画像を捺染するステップと、
前記画像を前記テキスタイル材料の上に硬化させ、それにより印捺されたテキスタイル物品を形成するステップと、
を備え、
前記下地塗装は、
約３０重量％から約７０重量％の間の水性アクリル系ラテックス材料と、
約２．５重量％から約２０重量％の間の１つ又はそれ以上のアクリル系樹脂分散体と、
約５重量％から約２０重量％の間の１つ又はそれ以上の融合助剤と、
約０重量％から約４０重量％の間の顔料分散体と、を備えている方法。
【請求項２】
前記下地塗装はインクジェット捺染ヘッドを使用して塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記下地塗装は、当該下地塗装の微細液滴の噴霧を生成するように構成されている１つ又はそれ以上のノズルを使用して前記テキスタイル材料へ塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記下地塗装は、粘度制御剤、顔料、及び結着剤、のうちの少なくとも１つを更に備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記下地塗装を塗布する前記ステップと前記捺染するステップは、前記下地塗工の乾燥を生じさせるための５０℃を超える温度に前記テキスタイル材料を曝すという介在ステップ無しに連続して起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記画像を前記テキスタイル材料の上に硬化させる前記ステップは、前記テキスタイル材料を６５℃を超える温度で作動している乾燥装置に通して少なくとも３０秒の期間に亘って導くステップを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記下地塗装が、前記１つ又はそれ以上のデジタルインクを受け入れる区域において前記織られたテキスタイル材料へ塗布される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記織られたテキスタイル材料は合成樹脂材料を備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記合成樹脂材料は、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、及びそれらの配合物、から成る群より選択されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記下地塗装は、インクジェット可能であり、約８ｃｐから約６０ｃｐの間の粘度を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記融合助剤はポリエチレングリコールを備えている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記下地塗装は、その上に１つ又はそれ以上のデジタルインクを受けるステップに先立つ乾燥ステップを要しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法によって形成された捺染物品。
【請求項１４】
織られたテキスタイル材料上に画像を印刷するための下地塗装であって、
約３０重量％から約７０重量％の間の水性アクリル系ラテックス材料と、
約２．５重量％から約２０重量％の間の１つ又はそれ以上のアクリル系樹脂分散体と、
約５重量％から約２０重量％の間の１つ又はそれ以上の融合助剤と、
約０重量％から約４０重量％の間の顔料分散体と、
を備え、
前記１つ又はそれ以上のアクリル系樹脂は、前記ラテックス材料とは別体である、下地塗装。
【請求項１５】
前記下地塗装は、インクジェット可能であり、約８ｃｐから約６０ｃｐの間の粘度を有している、請求項１４に記載の下地塗装。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の反応スキーム：
【化１】
2017530211.tif 000001
［式中、
各Ｘは、独立して、脱離基を示し；
各Ｒ１は、独立して、Ｏ、Ｎ及びＳから選ばれる１個以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、−ＣＨ２−Ｘ基が結合する１又は２個のビニル基で置換されていてもよい少なくとも１個の芳香環を伴う芳香環系を示すか、或いはエチレンを示し；
Ｇｕａは、グアニジンジイル、アミノグアニジンジイル又はジアミノグアニジンジイル残基を示し；
Ｙは、Ｈ−Ｇｕａを示し、
Ｚは、Ｈを示すか；或いは
Ｙ及びＺが、一緒になって、化学結合を示し、環状構造を与え；
ｎは、≧２である。］
に従う、グアニジン、アミノグアニジン又はジアミノグアニジンＧと１以上のベンジル又はアリル誘導体ＢＡとの重縮合生成物の調製方法であって、少なくとも１のベンジル又はアリル誘導体ＢＡが、ＨＸの脱離を伴う過剰なグアニジン、アミノグアニジン又はジアミノグアニジンＧとの重縮合反応を受け、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）：
【化２】
2017530211.tif 000002
に対応するポリグアニジン、若しくは対応するグアニジンの脱離を伴う環化により得られる環状構造を有するもの、又は上記ポリグアニジンの塩を提供する方法。
【請求項２】
Ｒ１が、置換されていてもよいベンゼン、ジビニルベンゼン、フラン、ピロール、チオフェン、ピリジン、ビフェニル、フルオレン又はエチレンの２価の残基から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１が、ベンゼン、ジビニルベンゼン、ピリジン、ビフェニル又はエチレンの２価の残基から選ばれることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
脱離基が、塩素、臭素、ヨウ素、メシレート、トリフラート又はトシレートから選ばれることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１のベンジル又はアリル誘導体ＢＡを、反応物質をその融解温度以上の温度に加熱することにより、グアニジン、アミノグアニジン又はジアミノグアニジンＧと反応させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
反応を、少なくとも２時間、好ましくは、少なくとも３時間の期間行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
下記式（Ｉ）：
【化３】
2017530211.tif 000003
［式中、Ｒ１は、Ｏ、Ｎ及びＳから選ばれる１個以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、−ＣＨ２−Ｘ基が結合する１又は２個のビニル基で置換されていてもよい少なくとも１個の芳香環を伴う芳香環系を示すか、或いはエチレンを示し、ｎは、≧２である。］
のポリグアニジン、若しくはグアニジンの脱離を伴う環化により得られる環状構造を有するもの。
【請求項８】
下記式（ＩＩ）：
【化４】
2017530211.tif 000004
［式中、Ｒ１は、Ｏ、Ｎ及びＳから選ばれる１個以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、−ＣＨ２−Ｘ基が結合する１又は２個のビニル基で置換されていてもよい少なくとも１個の芳香環を伴う芳香環系を示すか、或いはエチレンを示し、ｎは、≧２である。］
のポリグアニジン、若しくはアミノグアニジンの脱離を伴う環化により得られる環状構造を有するもの。
【請求項９】
下記式（ＩＩＩ）：
【化５】
2017530211.tif 000005
［式中、Ｒ１は、Ｏ、Ｎ及びＳから選ばれる１個以上のヘテロ原子を含んでいてもよく、−ＣＨ２−Ｘ基が結合する１又は２個のビニル基で置換されていてもよい少なくとも１個の芳香環を伴う芳香環系を示すか、又はエチレンを示し、ｎは、≧２である。］
のポリグアニジン、若しくはジアミノグアニジンの脱離を伴う環化により得られる環状構造を有するもの。
【請求項１０】
Ｒ１が、置換されていてもよいベンゼン、ジビニルベンゼン、フラン、ピロール、チオフェン、ピリジン、ビフェニル、フルオレン又はエチレンの二価の残基から選ばれることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載のポリグアニジン。
【請求項１１】
Ｒ１が、ベンゼン、ジビニルベンゼン、ピリジン、ビフェニル又はエチレンの二価の残基から選ばれることを特徴とする請求項１０に記載のポリグアニジン。
【請求項１２】
抗感染剤として使用するための請求項７〜１１の何れか１項に記載のポリグアニジン。
【請求項１３】
ポリグアニジンが、任意で局所投与又は全身投与によって、および任意で薬剤又は医薬組成物の形態で、ヒト又は動物患者における細菌感染、ウイルス感染又は真菌感染と戦うためのものであることを特徴とする請求項１２に記載の使用のためのポリグアニジン。
【請求項１４】
ｅｘ  ｖｉｖｏでの抗菌剤としての請求項７〜１１の何れか１項に記載のポリグアニジンの使用であって、該ポリグアニジンが、任意で抗菌性顔料、コーティング剤、ホイル、又は膜の活性成分として機能する、使用。
【請求項１５】
抗感染剤として請求項７〜１１の何れか１項に記載のポリグアニジンを含むヒト又は動物患者における細菌感染症と戦うための薬剤又は医薬組成物。
【請求項１６】
さらに、少なくとも１種の医薬上許容される担体又は賦形剤を含み、任意で１種以上のアジュバント及び／又は１種以上のさらなる活性剤を含むことを特徴とする請求項１５に記載の薬剤又は医薬組成物。
【請求項１７】
抗感染効果も有する少なくとも１種のさらなる活性剤および／または細菌感染症以外の病態に対して有効な少なくとも１種のさらなる活性剤を含むことを特徴とする請求項１６に記載の薬剤又は医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３０〜８０重量％の室温で液状のエポキシ樹脂、
ｂ）０．５〜１０重量％のエポキシ硬化剤、
ｃ）５〜４０重量％の熱可塑性樹脂、及び
ｄ）０．５〜１０重量％の物理的発泡剤
を含む硬化性組成物。
【請求項２】
室温で液状のエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂を含有しない、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
エポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
無溶媒の室温で液状のエポキシ樹脂とエポキシ／反応性希釈剤の室温で液状のエポキシ樹脂との混合物を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
４０〜６０重量％の前記室温で液状のエポキシ樹脂を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３０６の方法Ａ５０により測定すると、６０℃〜１５０℃の間の軟化点を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、そのポリマー主鎖中にフェニレンオキシド（−Ｐｈ−Ｏ−）単位を含むポリマーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂がビスフェノールａとエピクロロヒドリンとのコポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂がポリエーテルスルホンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
１６〜２５重量％の前記熱可塑性樹脂を含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
１０〜２０重量％の防炎剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
５重量％を超えるグラファイト系膨張性防炎剤、及び７重量％を超える赤リン系防炎剤を更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．流動性キャリヤー剤と、
ｂ．樹脂と、
ｃ．伝導性フレークと伝導性粒子とのブレンドと
を含む流動性組成物であって、ｉ．前記流動性キャリヤー剤と前記樹脂とを合わせたものが前記流動性組成物全体の１５重量％以下であり、ｉｉ．前記流動性キャリヤー剤の沸点が１６０〜３５０℃の範囲であり、ｉｉｉ．前記伝導性フレークと前記伝導性粒子とを合わせたものが前記流動性組成物全体の８５重量パーセント以上であり、ｉｖ．前記伝導性粒子は、実質的に球形であり、０．０１〜０．１ミクロンの範囲である平均粒径を有し、ｖ．伝導性金属フレークと伝導性粒子との前記ブレンドが９８重量％以上の金属含有量を有し、前記樹脂は、ポリエステルバインダー、セルロース系バインダー、メラミン系バインダーまたは脂環式系バインダーの少なくとも１種である、流動性組成物。
【請求項２】
前記伝導性フレークが少なくとも１つの寸法において平均して１ミクロンより大きい、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項３】
前記伝導性フレークおよび伝導性粒子が銀を含む、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項４】
前記伝導性フレークおよび伝導性粒子が、前記伝導性粒子および伝導性フレークの密度の６０％を超える充填密度まで合わせて充填される、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項５】
ａ．溶剤と、
ｂ．有機樹脂と、
ｃ．伝導性フレークと実質的に球形である伝導性粒子とのブレンドと
を含む流動性組成物であって、前記伝導性フレークおよび伝導性粒子が銀を含み、前記伝導性粒子がマイクロ粒子部分およびナノ粒子部分を含み、前記ナノ粒子部分は、全ての寸法が０．０１〜０．１ミクロンであり、前記伝導性フレークおよび粒子の全重量の１０〜５０重量％を構成する粒子であり、
前記溶剤と前記有機樹脂とを合わせたものが前記流動性組成物全体の１０重量％未満であり、前記有機樹脂は、ポリエステルバインダー、セルロース系バインダー、メラミン系バインダーまたは脂環式系バインダーの少なくとも１種であり、前記伝導性フレークと前記伝導性粒子とを合わせたものが前記流動性組成物全体の９０重量パーセントを超える、流動性組成物。
【請求項６】
前記伝導性フレークが、１ミクロンより大きく、１０ミクロンより小さいサイズである、請求項１に記載の流動性組成物。
【請求項７】
前記伝導性フレークが、１ミクロンより大きく、１０ミクロンより小さいサイズである、請求項５に記載の流動性組成物。
【請求項８】
前記マイクロ粒子部分は、全ての寸法が、平均して、１ミクロンより小さく、０．１ミクロンより大きい粒子を含む、請求項５に記載の流動性組成物。
【請求項９】
ａ．流動性キャリヤー剤と、
ｂ．樹脂と、
ｃ．伝導性フレークと伝導性粒子とのブレンドと
を含む流動性組成物であって、ｉ．前記流動性キャリヤー剤と前記樹脂とを合わせたものが前記流動性組成物全体の１５重量％以下であり、ｉｉ．前記流動性キャリヤー剤の沸点が１６０℃未満であり、ｉｉｉ．前記伝導性フレークと前記伝導性粒子とを合わせたものが前記流動性組成物全体の８５重量パーセント以上であり、ｉｖ．前記伝導性粒子は、実質的に球形であり、０．０１〜０．１ミクロンの範囲である平均粒径を有し、ｖ．伝導性金属フレークと伝導性粒子との前記ブレンドが９８重量％以上の金属含有量を有し、前記樹脂は、ポリエステルバインダー、セルロース系バインダー、メラミン系バインダーまたは脂環式系バインダーの少なくとも１種である、流動性組成物。