Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータデバイスが、無線通信デバイスに関連する位置クエリを受信するステップと、
前記コンピュータデバイスが、領域内の前記無線通信デバイスの推定される位置を決定するステップであって、前記推定される位置は、前記領域に関連する大域的な信号伝搬モデルに少なくとも部分的に基づく、ステップと、
前記コンピュータデバイスが、前記領域の複数のゾーンの中からターゲットゾーンを選択するステップであって、前記ターゲットゾーンを選択することは、前記コンピュータデバイスが、前記複数のゾーンの中から、前記無線通信デバイスの前記推定される位置に最も近いゾーンを前記ターゲットゾーンとして選択することを含む、ステップと、
前記コンピュータデバイスが、前記ターゲットゾーンに関連するゾーン信号伝搬モデルに少なくとも部分的に基づき、前記無線通信デバイスの最終の推定される位置を決定するステップであって、前記ターゲットゾーンに関連する前記ゾーン信号伝搬モデルは、前記複数のゾーンの個々のゾーンに関連する各々のゾーン信号伝搬モデルのうちの１つである、ステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記コンピュータデバイスが、前記ターゲットゾーン内でのみ観測されたトレーニングサンプルに基づき、前記ターゲットゾーンに関連する前記ゾーン信号伝搬モデルを生成するステップ
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータデバイスが、前記ターゲットゾーンに関連する前記ゾーン信号伝搬モデルを生成する前に、観測された前記トレーニングサンプルの数が、トレーニングサンプルの閾数を満足する又は超えると判定するステップ
を更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータデバイスが、前記ターゲットゾーン内の異なる位置で受信信号強度（ＲＳＳ）を報告する複数のトレーニングサンプルを集めるステップと、
前記コンピュータデバイスが、前記複数のトレーニングサンプルに基づき、前記ターゲットゾーンにおける個々の無線アクセスポイントについて、前記ターゲットゾーンに関連する前記ゾーン信号伝搬モデルのパラメータの組を得るステップと、
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ターゲットゾーンを選択することは、
前記コンピュータデバイスが、前記無線通信デバイスでの１つ以上の無線アクセスポイントからの受信信号強度（ＲＳＳ）を報告する無線通信サンプルを、前記無線通信デバイスから受信することと、
前記コンピュータデバイスが、前記１つ以上の無線アクセスポイントの各々のヒストグラムを使用して、前記複数のゾーンの個々のゾーンにおいて前記無線通信サンプルを観測する可能性を計算することと、
前記コンピュータデバイスが、前記複数のゾーンの中から、前記無線通信サンプルを観測する可能性を最大限とするゾーンを前記ターゲットゾーンとして選択することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータデバイスが、前記領域内の無線アクセスポイントと、前記無線通信サンプルにおいて報告されている前記１つ以上の無線アクセスポイントと、の比較に基づき、前記複数のゾーンの中から、前記１つ以上の無線アクセスポイントに対して少なくとも１つの共通無線アクセスポイントを有する候補ゾーンの組を得るステップと、
前記コンピュータデバイスが、前記候補ゾーンの組の個々のゾーンに配置されている無線アクセスポイントに対応するヒストグラムを使用して、前記候補ゾーンの組の前記個々のゾーンにおいて前記無線通信サンプルを観測する可能性を計算するステップと、
を更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のゾーンの中から、前記無線通信デバイスの前記推定される位置に最も近いゾーンを前記ターゲットゾーンとして選択することは、
前記コンピュータデバイスが、前記ターゲットゾーンの中心が、前記複数のゾーンのうちの他のゾーンの他の中心よりも、前記推定される位置に近いと判定すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ターゲットゾーンを選択することは、
前記コンピュータデバイスが、前記複数のゾーンの個々のゾーンから前記推定される位置までの各々の距離に基づき、前記複数のゾーンの中から、ゾーンのサブセットを選択することと、
前記コンピュータデバイスが、前記ゾーンのサブセットにおける夫々のゾーンに関連する各々のゾーン信号伝搬モデルに従って、前記無線通信デバイスの各々の推定される位置を決定することと、
前記コンピュータデバイスが、前記ゾーンのサブセットの中から、前記各々のゾーン信号伝搬モデルについてのモデル適応エラーを最小限にするゾーンを前記ターゲットゾーンとして選択することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲットゾーンに関連する前記ゾーン信号伝搬モデル及び前記領域に関連する前記大域的な信号伝搬モデルは、経路損失信号伝搬モデルである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
プロセッサと、
コンピュータ実行可能命令を記憶しているメモリであって、前記コンピュータ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されると、
無線通信デバイスに関連する位置クエリを受信することと、
領域内の前記無線通信デバイスの第１の位置推定を、前記領域に関連する大域的な信号伝搬モデルに少なくとも部分的に基づき決定することと、
前記領域の複数の利用可能なゾーンの中からターゲットゾーンを選択することであって、前記ターゲットゾーンは、ゾーン信号伝搬モデルに関連する、選択することと、
前記ゾーン信号伝搬モデルに少なくとも部分的に基づき、前記領域内の前記無線通信デバイスの第２の位置推定を決定することと、
前記大域的な信号伝搬モデルの第１のモデル適応エラーが、前記ゾーン信号伝搬モデルの第２のモデル適応エラーよりも小さいと判定することと、
前記大域的な信号伝搬モデルに少なくとも部分的に基づき、前記無線通信デバイスの最終の位置推定を決定することと、
を含む動作を前記プロセッサに実行させる、メモリと、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動発生装置に取り付けられるよう意図されるソケットを構成する近位部分(11)と、遠位部分(12)とを有する外科用超音波器具(1)であって、前記外科用超音波器具(1)は、長手軸(X)に沿って前記近位部分から前記遠位部分まで延在し、前記外科用超音波器具(1)は、流体通路(4)を備えており、
前記遠位部分が、切削部分(2)と、少なくとも1つの流体口(41)と、半径方向外向きに延在する少なくとも1つの半径方向バンプ(3)とを備え、
前記半径方向バンプの長手方向位置が、前記切削部分の長手方向位置と実質的に一致しており、
それによって、前記半径方向バンプが、外科医に、皮膚の下にマークおよび/または触知性地点を提供する、外科用超音波器具(1)。
【請求項２】
2つの半径方向バンプ、すなわち前記切削部分の第1の端部(21)に対応する第1の半径方向バンプ(31)および前記切削部分の第2の端部(22)に対応する第2の半径方向バンプ(32)が設けられ、それによって、前記外科医は、切削セグメントを全体として位置付けるための触知性補助部を有することができる、請求項1に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項３】
前記第1の半径方向バンプ(31)および前記切削部分の前記第1の端部(21)が、同じ第1の軸方向位置を有し、前記第2の半径方向バンプ(32)および前記切削部分の前記第2の端部(22)が、同じ第2の軸方向位置を有し、それによって、前記外科医は、前記切削セグメントを全体として正確に位置付けることができる、請求項2に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項４】
前記半径方向バンプが、前記切削部分に対して所定の距離(D2)だけ軸方向にずらされ、前記遠位部分が、端部で前記切削部分を支える曲がり部を呈している、請求項1に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項５】
前記外科用超音波器具(1)が、前記長手軸に関して反対かつ対称な傾きを有する2つの連続した湾曲部分(131、132)を備えた中間部分(13)を備え、それによって、前記中間部分が、超音波振動増幅器としての機能を果たす、請求項1から4のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項６】
第1の湾曲部分(131)が、主長手軸に対して5°から20°の間に含まれる角度で傾いている、請求項5に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項７】
前記近位部分(11)が、第1の長手軸(X1)に沿って延在し、前記遠位部分(12)が、前記第1の長手軸に対して角度的にずれている(α10)第2の長手軸(X2)に沿って、または前記第1の長手軸と平行ではあるが前記第1の長手軸に対して横方向にずれている(α4、α5、α6、α7)第2の長手軸(X2)に沿って延在する、請求項1から6のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項８】
前記切削部分(2)に歯(20)が装着されている、請求項1から7のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項９】
前記切削部分が、主長手軸Xと平行に延在する、請求項1から8のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項１０】
前記切削部分が、主長手軸Xに対して垂直に延在する、請求項1から8のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項１１】
前記切削部分が、主軸Xに対して15°から100°の間の所定の角度(α9)で傾いた方向(X9)に沿って延在する、請求項1から8のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項１２】
前記遠位部分には、少なくとも2つの流体出口(41、42)が、前記切削部分(3)の各側部上に1つずつ装着されている、請求項1から10のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項１３】
前記切削部分が、摩擦加工具(28)として形成されている、請求項1から11のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【請求項１４】
前記切削部分が、球の一部(9)として形成されている、請求項1から11のいずれか一項に記載の外科用超音波器具(1)。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内で使用するためのデバイスであって、
その近位端と遠位端とを備える中心ワイヤと、
遠位係合用要素と、近位係合用要素と、１つまたは複数の中央係合用要素とを備える複数の係合用要素であって、その各々が該中心ワイヤと関連付けられ、
その各々が、その遠位端と近位端とを備え、
該遠位係合用要素が、該複数の該係合用要素の中で最も遠位に配置され、該中心ワイヤの遠位先端に固定され、
該近位係合用要素が、該複数の該係合用要素の中で最も近位に配置され、該中心ワイヤ上で自由に摺動することができ、
該１つまたは複数の中央係合用要素が、該遠位係合用要素と該近位係合用要素との間に配置され、該中心ワイヤ上で自由に摺動することができる、複数の係合用要素と、
該近位係合用要素および該複数の係合用要素の少なくとももう１つの係合用要素と関連付けられた可撓性接続ワイヤであって、該関連付けられた係合用要素をあらかじめ設定された距離を置いて設定するように構成された可撓性接続ワイヤと、
該近位係合用要素の近位に配置された近位端制御要素であって、該近位係合用要素の該近位端が固定される、近位端制御要素と
を備え、
あらかじめ設定された距離開放されている、各隣接する係合用要素間のスペースを含む開放状態と、該あらかじめ設定された距離から第２の距離へ短縮された、各隣接する係合用要素間のスペースを含む閉鎖状態とを有するデバイス。
【請求項２】
前記近位端制御要素が、その遠位端と近位端とを備える管区画を備え、前記近位係合用要素の前記近位端が該管区画の該遠位端のまわりに固定される、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記近位端制御要素が、その遠位端と近位端とを備える制御ワイヤを備え、前記近位係合用要素の前記近位端が該制御ワイヤの該遠位端のまわりに固定される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記近位端制御要素が、その遠位端と近位端とを備えるワイヤを備え、該ワイヤの遠位セグメントが可撓性であり、接続ワイヤとして働き、前記係合用要素のすべてが該接続ワイヤに固定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記複数の係合用要素のうちの少なくとも１つが複数のワイヤまたはストラットを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記係合用要素の全体的な形状が、円錐形、球形、管状、楕円体、または該構造の任意の組合せである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記可撓性接続ワイヤが、あらかじめ設定された距離で前記複数の前記係合用要素の各々と関連する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記可撓性接続ワイヤが、等しい距離で前記複数の前記係合用要素の各々と関連する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記複数の係合用要素の少なくとも１つが自己展開可能である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記複数の係合用要素のうちの少なくとも１つが、前記それぞれの近位端と前記それぞれの遠位端との間の長さに関して約３ｍｍから約２５ｍｍを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数の係合用要素のうちの少なくとも１つがその遠位端に開放端を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記複数の係合用要素の各々の剛性度が同一であるまたは互いとは異なる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記複数の係合用要素の各々の寸法が同一であるまたは互いとは異なる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記複数の係合用要素のうちの少なくとも１つがその遠位端に閉鎖端を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記複数の係合用要素が、少なくとも２つのペアの係合用要素を備え、
各少なくとも２つのペアの係合用要素が、捕捉要素と、該捕捉要素の近位に配置される受け入れ用要素とを備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１６】
各少なくとも２つのペアの係合用要素内の前記係合用要素が回収ユニットとして一緒に動作する、請求項１５記載のデバイス。
【請求項１７】
前記受け入れ用要素のうちの１つまたは複数が、該中心ワイヤ上で自由に摺動可能な管コネクタを用いて可撓性ワイヤに固定される、請求項１５又は１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記中心ワイヤが、管区画内で自由に摺動可能である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記可撓性接続ワイヤが、可撓性又は柔軟であり、係合用要素同士の距離を縮めることが望ましいとき、前記自由に摺動する係合用要素間のあらかじめ設定された距離を短縮することができる、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記閉鎖状態が、閉塞または血塊を保持、しっかり掴む、または把持するように構成される、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両刃かみそりカートリッジであって、
ａ）第１面と、前記第１面の反対側かつ前記第１面と平行な第２面と、
ｂ）前記第１面と前記第２面の間に延在する複数の剃刃と、
ｃ）前記カートリッジをかみそり柄に係合するための少なくとも１つの柄係合区画と、
ｄ）前記第１面と前記第２面の各々にある少なくとも１つのガイドであって、剃毛中に柄ピンがそれに沿って移動する少なくとも１つのガイドと、を備え、
ｅ）前記剃刃の各々は、前記第１面から前記第２面まで延びている、
両刃かみそりカートリッジ。
【請求項２】
前記第１面と前記第２面は、スナップ係合、プレスフィット係合、超音波溶接係合、あるいは熱溶接係合のうちの１つによって接合されている、請求項１に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの柄係合区画は、当該少なくとも１つの柄係合区画内に柄の一部を保持する保持部を有する、請求項２に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項４】
前記第１面と前記第２面の少なくとも一方に、加湿用細片とマッサージ用細片の少なくとも一方を更に備える、請求項３に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項５】
前記第１面と前記第２面の両方に、加湿用細片とマッサージ用細片の少なくとも一方を更に備える、請求項４に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの柄係合区画内に複数の保持部を更に備える、請求項５に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項７】
前記保持部は少なくとも１つの突起を有する、請求項６に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項８】
両刃かみそりカートリッジであって、
ａ）第１面と、前記第１面の反対側かつ前記第１面と平行な第２面と、
ｂ）前記第１面と前記第２面の間に延在する少なくとも１枚の剃刃と、
ｃ）前記カートリッジをかみそり柄に係合するための前記第１面と前記第２面の各面に位置する少なくとも１つの柄係合区画と、を備え、
前記少なくとも１つの柄係合区画は、断面が円形であり、複数の突起によって区分けされる開口を有し、
前記少なくとも１枚の剃刃の各々は、前記第１面から前記第２面まで延びている、
両刃かみそりカートリッジ。
【請求項９】
前記第１面と前記第２面の少なくとも一方を覆うために前記かみそりカートリッジに取り付け可能な取り外し可能カバーを更に備える、請求項１に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１面と前記第２面の一方が剃毛のために使用されている間に他方の少なくとも一部を覆うために前記かみそりカートリッジに取り付け可能な取り外し可能カバーを更に備える、請求項１に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項１１】
当該カートリッジの互いに反対側の縁部に沿った把持部を更に備える、請求項１に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項１２】
前記把持部には溝が形成されている、請求項１１に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項１３】
前記把持部は、凹部または凸部またはその両方の組み合わせである、請求項１２に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項１４】
複数の傾斜したガイドを更に備える、請求項１に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項１５】
前記傾斜したガイドは、凹部または凸部またはその両方の組み合わせである、請求項１４に記載の両刃かみそりカートリッジ。
【請求項１６】
ａ）柄係合連結部を有する柄と、
ｂ）第１面と、前記第１面の反対側かつ前記第１面と平行な第２面とを有する両刃かみそりカートリッジであって、前記柄の前記柄係合連結部と係合するための少なくとも１つの柄係合区画を更に有する両刃かみそりカートリッジと、
ｃ）前記第１面と前記第２面の間に延在する複数の剃刃と、を備え、
ｄ）前記複数の剃刃の各々は、前記第１面に対して外方に延在する第１の自由端と、前記第２面に対して外方に延在する第２の自由端とを有し、各自由端は、それぞれの面に対して同じ方向を向いており、
ｅ）前記第１面は、前記カートリッジの長手軸の中心を通るように規定された軸に関し、前記第２面の鏡像であり、
ｆ）前記柄は、柄ピンを有し、
ｇ）前記両刃かみそりカートリッジは、前記第１面および前記第２面の各々にある少なくとも１つのガイドであって、柄ピンがそれに沿って移動する少なくとも１つのガイドを有し、
ｈ）前記剃刃の各々は、前記第１面から前記第２面まで延びている、
かみそり。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの柄係合区画は、前記柄係合連結部の一部を当該柄係合区画内に保持する保持部を有する、請求項１６に記載のかみそり。
【請求項１８】
前記第１面と前記第２面の少なくとも一方に、加湿用細片とマッサージ用細片の少なくとも一方を更に備える、請求項１７に記載のかみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装組立体であって、
内部に内容物を保持する自立型ライナーであって、側壁、前記側壁と一体に形成される底壁によって特徴付けられる閉鎖された底端部、外方に突出するリムを有する開口された上端部を有する自立型ライナーと、
前記自立型ライナーに密封され、前記自立型ライナーの内部の内容物を密封する剥離／再密封蓋組立体であって、少なくとも一つの縁によって画成される外層と、少なくとも一つの縁によって画成される第二の層と、を含む前記剥離／再密封蓋組立体と、
を含み、
前記リムはスカートにおいて終端するフランジ部を含みカートンの上端部を受容し、
前記第二の層は中央部と残留部分を有し、前記中央部は、前記中央部の持ち上げ可能な縁に沿って前記残留部分から少なくとも部分的に持ち上げられ、前記第二の層を通って開口部を形成するように動くことができ、
前記剥離／再密封蓋組立体の閉位置において、前記外層は、前記中央部の前記持ち上げ可能な縁を越えて、前記第二の層の前記残留部分と前記中央部に密封され、前記自立型ライナーの中の前記内容物を密封し、
前記剥離／再密封蓋組立体の開位置において、前記外層と前記第二の層の前記中央部は移動して前記自立型ライナーの前記内容物を露出し、
前記外層は前記第二の層の前記残留部分に再密封可能であり、それによって、前記剥離／再密封蓋組立体を前記閉位置から前記開位置に移行させ、さらに前記閉位置に戻るように動くことを可能にする
包装組立体。
【請求項２】
前記剥離／再密封蓋組立体は前記第二の層の下に開封明示層を含み、
前記剥離／再密封蓋組立体は、前記剥離／再密封蓋組立体の前記開封明示層を前記自立型ライナーに密封する熱密封により、前記自立型ライナーに密封される請求項１に記載の包装組立体。
【請求項３】
前記熱密封が前記第二層と前記開封明示層を前記自立型ライナーに密封する請求項２に記載の包装組立体。
【請求項４】
さらに、前記底と側壁を受容する前記カートンを含み、
前記カートンの前記上端部が前記リムの前記スカートにおいて受容される請求項１に記載の包装組立体。
【請求項５】
前記フランジ部が前記カートンの前記上端部の上に置かれる請求項４に記載の包装組立体。
【請求項６】
前記カートンと前記剥離／再密封蓋組立体と前記自立型ライナー上に嵌められるカートン蓋をさらに含む請求項４に記載の包装組立体。
【請求項７】
前記スカートは複数のリブを含み、それによって前記スカートが補強される請求項１に記載の包装組立体。
【請求項８】
前記中央部の持ち上げ可能な縁は、内方に曲がる曲線又は外方に曲がる曲線のいずれか一方における縁の終端部で終端され、いずれか一方の曲線は、前記中央部が前記残留部分から持ち上げられたときに前記縁の終端部における応力が減少されるよう少なくとも９０度で曲げられる請求項１に記載の包装組立体。
【請求項９】
前記外層は、前記中央部の表面及び前記中央部の前記持ち上げ可能な縁の終端部を越えて延在し、
前記外層は、１／８インチを超えて前記持ち上げ可能な縁を通過して前記中央部の表面外まで延在する請求項１に記載の包装組立体。
【請求項１０】
前記中央部の前記持ち上げ可能な縁は、交わってコーナーを形成する第一の縁及び第二の縁を含み、
前記外層は、前記コーナーに近接して配置されるコーナー・タブを含み、
前記コーナー・タブは把持され前記剥離／再密封蓋組立体を前記閉位置から前記開位置まで動かすために引っ張られ、
前記コーナー・タブは、
前記外層が前記第二の層から離れ、
前記タブが前記第二の層から離れるのにしたがって、前記中央部が、前記コーナーの近くの地点から始まり、前記縁に沿って延びる前記残留部分から離れるように引っ張られる請求項１に記載の包装組立体。
【請求項１１】
前記第二の層は、少なくとも金属化されているまたは薄金属の層のいずれか一方であり、
力が前記外層を前記第二の層の前記残留部分に再密封するために加えられるとき、前記剥離／再密封蓋組立体の境界に沿って、再密封するための力を広げるのに十分な堅さを前記剥離／再密封蓋組立体に与える請求項１に記載の包装組立体。
【請求項１２】
前記自立型ライナーは、リサイクル可能な高密度ポリエチレンからなる請求項１に記載の包装組立体。
【請求項１３】
前記外層は、前記自立型ライナーの前記フランジの全周囲に取り付けられる請求項１に記載の包装組立体。
【請求項１４】
前記外方に突出したリムは、前記自立型ライナーの前記開口された上端部を前記カートンに向かって付勢するように保持する請求項１に記載の包装組立体。
【請求項１５】
前記外層が前記残留部分において前記自立型ライナーに熱密封される請求項１に記載の包装組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の表面（３）に接着剤付きフィルムを貼着し、前記フィルムを切断する方法であって、前記方法は、切断工具案内構造（１）の使用を含み、前記切断工具案内構造（１）が、前記車両の表面（３）に着脱自在に取り付け可能であるとともに、切断工具（６）を受容するための少なくとも１つの切断スリット（４）を備え、前記少なくとも１つの切断スリット（４）が、切断動作を行うために前記切断工具（６）を前記切断スリット（４）内で一方向に往復運動させることができるような寸法に構成されており、前記切断工具案内構造（１）が、前記車両の両側の表面（５）、（５’）上、又は前記表面同士の間に配置することができるような寸法に構成されており、前記方法が、
（ｉ）前記車両の前記表面（３）に前記接着剤付きフィルムを貼着する工程であって、前記フィルムが前記車両の前記表面（３）を越えて延び、前記表面を越えて延びる前記フィルムの領域は、接着されずに切断される、工程と、
（ｉｉ）前記切断工具案内構造（１）の前記切断スリット（４）が、前記フィルムの切断される領域の下に位置するように、前記切断工具案内構造（１）を前記車両の両側の表面（５）、（５’）上、又は前記表面同士の間に配置する工程と、
（ｉｉｉ）前記フィルムの切断される接着されていない部分を、前記切断工具案内構造（１）の前記切断スリット（４）上に配置する工程と、
（ｉｖ）切断工具（６）を前記切断スリット（４）内に挿入して、前記切断工具（６）を前記切断スリット（４）に沿って動かすことにより余分な前記フィルムを切断する工程と、を含み、
工程（ｉ）を工程（ｉｉ）と同時に、工程（ｉｉ）の前、又は工程（ｉｉ）の後で行うことができる、方法。
【請求項２】
前記切断工具案内構造（１）が、前記切断スリット（４）に沿って切断方向に動かすことができるように前記切断スリット（４）内に挿入される保護用切断工具補助要素（９）を更に備え、前記切断工具補助要素（９）が、前記切断工具（６）の少なくとも一部を受容するような寸法に構成された少なくとも１つの開口部（９ａ）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記切断工具案内構造（１）が、両側の端部に係合領域（２）及び（２’）を更に備え、前記係合領域が、両側の表面領域（５）及び（５’）上、又は前記表面同士の間に前記切断工具案内構造（１）を当接して密着するように配置することができるような形状及び構成を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記車両の前記表面（３）が、自動車両のルーフパネルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルムが、少なくとも１つの接着剤層及び少なくとも１つの着色層を有する接着剤付き塗装代用フィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）又は（ｉｖ）のうちの少なくとも１つがロボットによって行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記車両の前記表面（３）に前記接着剤付きフィルムを貼着する工程が、前記接着剤付きフィルムが貼着される前記表面（３）上に前記接着剤付きフィルムを配置する工程と、前記接着剤付きフィルムが軟化するまで前記接着剤付きフィルムを熱に曝す工程と、前記軟化したフィルムが、前記軟化したフィルムを貼着しようとする前記表面（３）と接触するまで、前記切断工具案内構造（１）の前記切断スリット（４）上に前記軟化したフィルムを下降させる工程と、を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤付きフィルムが、貼着フレーム（７）によって前記車両の前記表面（３）に貼着され、前記貼着フレーム（７）が、前記接着剤付きフィルムを巻き出して供給するための少なくとも１つの輸送機構と、前記巻き出されたフィルムを、前記巻き出されたフィルムを貼着しようとする前記車両の前記表面（３）上に引き延ばされた状態で維持するための少なくとも１つの保持機構とを備え、前記保持機構が前記輸送機構であってもなくてもよい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
車両の表面（３）に少なくとも部分的に貼着される接着剤付きフィルムを切断するための切断工具案内構造（１）であって、前記切断工具案内構造（１）は、前記車両の許容領域において前記車両に配置されるような寸法および構成を有するとともに、前記車両の前記表面（３）に着脱自在に取り付け可能であり、前記切断工具案内構造（１）は、
切断工具（６）を受容するための切断スリット（４）であって、前記車両の前記許容領域で切断動作を行うために前記切断工具（６）を前記切断スリット（４）内で一方向に往復運動させることができるような寸法に構成されている切断スリット（４）と、
前記切断スリット（４）内に挿入されるとともに、前記切断スリット（４）に沿って切断方向に動かすことができる保護用切断工具補助要素（９）であって、前記切断工具（６）の少なくとも一部を受容できるような寸法に構成された少なくとも１つの開口部（９ａ）を更に有する保護用切断工具補助要素（９）と、
を備える、切断工具案内構造（１）。
【請求項１０】
両側の端部に係合領域（２）及び（２’）を更に備え、前記係合領域が、車両の両側の表面領域（５）及び（５’）上、又は前記表面同士の間に前記切断工具案内構造（１）を当接して密着するように配置することができるような形状及び構成を有する、請求項９に記載の切断工具案内構造（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業プロセスにおいて必要とされるプロセス流体の量を減らす方法であって、以下の工程：
浄化した及び／又は汚れた再利用ボトルをリンスするために使用された流体を回収する工程、
器具の食品接触部分にＣＩＰリンスプロセスを適用する工程であって、前記ＣＩＰリンスプロセスが少なくとも１回の第１のリンスと少なくとも１回の第２のリンスを含む工程、
ＣＩＰの第１のリンスにおいて使用される流体の少なくとも一部として、回収された流体を器具の食品接触部分にスプレーする工程
ＣＩＰの第２のリンス流体を補充流体として冷却塔に通す工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、器具の前記部分がビール製造プロセスの醸造所で使用されるケトルであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記流体が水であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、粗粒子除去工程及び／又は微粒子除去工程によって前記流体が回収された後に前記流体を調整する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、粒子除去工程のために使用される前記装置が、サイクロン分離機、遠心分離機、スクリーンフィルター、バグフィルター、濾紙、ＭＭＦ、サンドフィルター、ＭＦ、ＵＦ、又はそれらの組み合わせを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、粒子除去工程の前に前記流体に凝集剤を加える工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法であって、粒子除去工程の前に前記流体に吸着剤を加える工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項４に記載の方法であって、粒子除去工程の前に前記流体に酸を加える工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項４に記載の方法であって、前記流体の温度を周囲温度にまで下げるために熱交換器に前記流体を通す工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記熱交換器が冷却塔水によって冷却されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、前記リンスが前記ＣＩＰプロセスの第１のリンスであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、第１のリンスのためのリンス水の全部が、ボトル洗浄工程からの流体であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、全ての前記補充水が前記ＣＩＰの第２のリンス工程からの流体であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
工業プロセスにおける使用のためにボトル洗浄水を再利用する方法であって、以下の工程：
浄化した及び／又は汚れた再利用ボトルをリンスするために使用された流体を回収する工程、
十分な量のコロイド状の可溶性の汚染物質を除去するのに十分な処理プロセスを適用し、それにより、回収した流体よりもきれいな水を要求する工業プロセスにおいて流体が使用されることを可能とする工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、以下の工程：
前記流体を周囲温度にまで下げる工程、
前記流体中のいくらかの界面活性剤を吸着するために吸着剤を加える工程、
ｐＨを６．５から７．５までに下げることによりアルミニウムを沈殿させる工程、
沈殿した固体を除去するために前記流体を浄化する工程、
ＭＭＦ、ＭＦ、遠心分離機、及びそれらの組み合わせから成るものから選択される方法により残留物を除去する工程、
ＵＦによりコロイドを除去する工程、及び
ＮＦ／ＲＯにより溶解物を除去する工程
をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記流体が次いで、ＣＩＰ、低温殺菌、冷却塔、ボイラー、クレート洗浄、ベルト潤滑、真空ポンプシーリング、床の洗浄、及びそれらの組み合わせから成るものより選択される工業プロセスの流体の流れに通されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、新鮮な水の源も工業プロセスの流体の流れに通され、新鮮な水の量は、前記流体の存在がなかったならば前記工業プロセスが首尾よく完了するのに不十分な量であることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法であって、前記器具の食品接触部分にスプレーする前に、前記回収された流体が消毒されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項４に記載の方法であって、前記流体が調整された後、前記器具の食品接触部分にスプレーする前に、前記回収された流体が消毒され、そして、前記消毒が、過酸化水素、過酢酸、漂白剤、次亜塩素酸ナトリウム若しくは次亜塩素酸カルシウム、二酸化塩素、亜塩素酸、クロラミン、及びオゾンを含む化学的手段、又は紫外線（ＵＶ）照射の使用、又はそれらの組み合わせによって実施されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を選択的に分注するための出口機構と、
ローラに連結された弾性付勢手段を含む加圧機構と、
前記出口機構に流体的に連結され、前記ローラに取り付けられた飲料パウチと、を備え、
前記弾性付勢手段と前記出口機構と前記ローラとが前記パウチ内において大気圧に対し過圧を形成するように構成されており、
前記飲料パウチが、密閉された可変内容積を規定し、前記弾性付勢手段が、付勢されて前記ローラを移動させ、前記内容積を低減して前記過圧を形成し、
前記弾性付勢手段が、前記ローラに回転トルクを導入するために配置されている、飲料分注モジュール。
【請求項２】
前記パウチが前記ローラの回転によって前記ローラの周りに巻き付け可能となるように、前記パウチが前記ローラに取り付けられている、請求項１に記載の飲料分注モジュール。
【請求項３】
前記ローラが長尺状の部材を備え、前記パウチの第１端部が、少なくとも部分的に前記部材の前記長尺状の寸法に沿って前記部材に取り付けられている、請求項１又は２に記載の飲料分注モジュール。
【請求項４】
前記弾性付勢手段が少なくとも１つのばねを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料分注モジュール。
【請求項５】
前記ばねがロールスプリングである、請求項４に記載の飲料分注モジュール。
【請求項６】
前記加圧機構及び前記パウチを囲む容器を更に備え、前記ローラに取り付けられた前記端部とは逆側の前記第１及び第２ロールスプリングの前記端部が前記容器の第１端部に向かって前記容器に取り付けられている、請求項５に記載の飲料分注モジュール。
【請求項７】
前記ロールスプリングが前記ローラの周縁に延在する凹部に取り付けられている、請求項４〜６のいずれか１項に記載の飲料分注モジュール。
【請求項８】
前記弾性付勢手段が少なくとも１つの弾性部材を備える、請求項１又は２に記載の飲料分注モジュール。
【請求項９】
前記少なくとも１つの弾性部材が、前記ローラに固定され、螺旋状に巻かれて付勢トルクを前記ローラに付与する、請求項８に記載の飲料分注モジュール。
【請求項１０】
前記弾性部材が前記ローラの中心領域において前記ローラに固定されている、請求項９に記載の飲料分注モジュール。
【請求項１１】
前記加圧機構及び前記パウチを囲む複数の壁を有する容器を更に備え、前記アンカー部材が前記壁の少なくとも１つに沿って摺動可能である、請求項９又は１０に記載の飲料分注モジュール。
【請求項１２】
前記アンカー部材が、前記容器の壁に設けられたスロットに沿って、又は、前記容器の前記壁の近傍に設けられた部材に設けられたスロットに沿って摺動可能である、若しくは、
前記容器が少なくとも２つの対向壁を備え、前記アンカー部材が前記２つの対向壁間において摺動可能であり、前記２つの対向壁が、前記アンカー部材に接触し、前記アンカー部材の回転を抑制する、請求項１１に記載の飲料分注モジュール。
【請求項１３】
前記出口機構が分注バルブと分注アクチュエータとを備え、前記分注バルブが、流体が前記出口機構を流れることができない閉状態に付勢され、前記分注アクチュエータが作動すると前記分注バルブを開くように作動することができる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の飲料分注モジュール。
【請求項１４】
前記分注バルブが、開かれない限りは前記パウチ内に形成された過圧に抵抗するように配置されたダックビルバルブである、請求項１３に記載の飲料分注モジュール。
【請求項１５】
前記パウチ内の飲料を更に備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の飲料分注モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックの構造要素と、
前記セラミックの構造要素の上に配置される少なくとも１つの電極と、
前記少なくとも１つの電極の上部に配置される表面誘電体層であって、基板を静電チャックに静電的にクランプするための電荷を形成するように前記電極における電圧によって活性化される表面誘電体層と、
を含む静電チャックであって、前記表面誘電体層は、
（ｉ）前記少なくとも１つの電極の上部に配置される、約５μｍ未満の厚さのアモルファスアルミナの絶縁体層と、
（ｉｉ）前記絶縁体層の上部に配置される誘電体層の積層体と、
を含み、前記誘電体層の積層体は、
（ａ）酸窒化アルミニウムを含む少なくとも１つの誘電体層と、
（ｂ）酸化ケイ素および酸窒化ケイ素の少なくともいずれかを含む少なくとも１つの誘電体層と、
を含む、静電チャック。
【請求項２】
前記表面誘電体層が１つ以上の電気絶縁層から構成される、請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記表面誘電体層が、アルミナ、酸窒化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素、遷移金属酸化物、遷移金属酸窒化物、レアアース酸化物およびレアアース酸窒化物からなる群から選択される材料から構成される、請求項２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記表面誘電体層が、多結晶薄膜、アモルファス薄膜および準結晶薄膜からなる群から選択される材料の１つ以上の種類から構成される、請求項２に記載の静電チャック。
【請求項５】
前記誘電体層の積層体が、
ｉ）前記絶縁体層の上部に堆積される第１誘電体層であって、酸化ケイ素を含む第１誘電体層と、
ｉｉ）前記第１誘電体層の上部に第２誘電体層として堆積される、前記酸窒化アルミニウムを含む少なくとも１つの誘電体層と、
ｉｉｉ）前記第２誘電体層の上部に酸化ケイ素を含む第３誘電体層として堆積される、前記酸化ケイ素および酸窒化ケイ素の少なくともいずれかを含む少なくとも１つの誘電体層と、
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電チャック。
【請求項６】
前記誘電体層の積層体が、
ｉ）前記絶縁体層の上部に配置される第１誘電体層として、前記酸窒化アルミニウムを含む少なくとも１つの誘電体層と、
ｉｉ）前記第１誘電体層の上部に配置される第２誘電体層として、前記酸化ケイ素および酸窒化ケイ素の少なくともいずれかを含む少なくとも１つの誘電体層と、
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の静電チャック。
【請求項７】
前記静電チャックの基板接触表面が複数の突出部を含み、前記突出部は、前記複数の突出部を取り囲む前記静電チャックの基板接触表面の部分を超える高さに延びている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の静電チャック。
【請求項８】
前記複数の突出部が、エッチング加工された突出部または堆積された突出部の少なくともいずれかを含む、請求項７に記載の静電チャック。
【請求項９】
前記複数の突出部の少なくとも１つの突出部が、下部に位置する突出部の上部に基板接触表面被膜を含む、請求項７に記載の静電チャック。
【請求項１０】
ガス孔、ガス流路、リフトピン孔および接地ピン孔の少なくともいずれか１つに丸められた端部を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の静電チャック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４つの側壁部品と、前記側壁部品を互いに固定する固定用構造体と、少なくとも１つの発光素子とを含む、照明器具内に取り付けられる照明アセンブリであって、前記少なくとも４つの側壁部品のうちの少なくとも１つは第１の長手方向側壁部品であり、前記少なくとも４つの側壁部品のうちの少なくとも１つは第２の長手方向側壁部品であり、前記少なくとも４つの側壁部品のうちの少なくとも１つは第１の横方向側壁部品であり、前記少なくとも４つの側壁部品のうちの少なくとも１つは第２の横方向側壁部品であり、前記側壁部品は、４つの面を有する空洞の側壁を前記側壁部品が画定するように、前記照明器具内に配置され且つ互いに固定され、前記少なくとも４つの側壁部品のうちの少なくとも１つは前記４つの面を有する空洞の頂壁を更に含み、前記発光素子は、前記４つの面を有する空洞の前記頂壁に配置され且つ前記空洞から光を放出し、前記側壁部品が前記照明器具内に配置されると、前記側壁部品間の接合部は、前記４つの面を有する前記空洞の隅にあるように配置され、前記側壁部品の少なくとも２つのそれぞれは、前記照明器具内の前記照明アセンブリを支持する支持面であって、前記側壁部品が前記照明器具内に配置されると、前記４つの面を有する前記空洞の異なる面に配置されるように構成された前記支持面を含む、照明アセンブリ。
【請求項２】
前記側壁部品のうちの少なくとも１つはセンサ取付穴の切断の輪郭を更に含み、前記輪郭の僅かな部分が切り取られていない、請求項１に記載の照明アセンブリ。
【請求項３】
前記側壁部品のうちの少なくとも１つは制御モジュール取付の穴の切断輪郭を更に含み、前記穴の切断輪郭の僅かな部分が切り取られていない、請求項１に記載の照明アセンブリ。
【請求項４】
前記発光素子によって放出される光を拡散するための拡散器を含む、請求項１に記載の照明アセンブリ。
【請求項５】
前記固定用構造体は、前記側壁部品の少なくとも１つと一体形成されている少なくとも１つの突出部材と、前記側壁部品の少なくとも別のものと一体形成されている少なくとも１つの受入れ部材とを含み、前記側壁部品を互いに固定するために、前記突出部材は、前記受入れ部材と係合する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項６】
前記突出部材はタブを含み、前記受入れ部材はスリットを含み、前記タブは、前記スリット内に挿入され、且つ前記側壁部品を互いに固定するために曲げられている、請求項５に記載の照明アセンブリ。
【請求項７】
前記少なくとも４つの側壁部品の少なくとも１つが薄板材料によって形成される、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項８】
前記支持面の少なくとも１つは前記側壁部品と一体形成される、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項９】
前記照明器具において前記照明アセンブリを支持するために、前記支持面の少なくとも１つは、前記照明器具のリムに配置されたフレームに係合する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１０】
前記支持面は、前記側壁部品の突出フランジを含む、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１１】
前記空洞から前記発光素子によって放出された光を反射する反射性表面を更に含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１２】
前記発光素子は発光ダイオードＬＥＤを含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明アセンブリを、取り付けるための方法であって、前記照明器具内に前記少なくとも４つの側壁部品を配置するステップと、前記側壁部品間の前記接合部が４つの面を有する前記空洞の隅に配置されるように、及び前記支持面が前記照明器具内の前記照明アセンブリを支持するように、前記固定用構造体によって前記側壁部品を互いに固定するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
センサ取付位置の打ち抜き部分を取り除くステップと、制御モジュール取付位置の打ち抜き部分を取り除くステップと、前記センサ取付位置にセンサを固定するステップと、前記制御モジュール取付位置に制御モジュールを固定するステップとを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示エリアを含む前面を有するカバーガラスを含み、電子デバイスのユーザのための入力/出力(I/O)インターフェースを提供する、インタラクティブディスプレイと、
プロセッサと、
可視光または赤外光の一方または両方を放射する光源と、
前記表示エリアの周辺外側に配置され、前記カバーガラスと同一平面をなすか、またはその後方にある少なくとも1つのカメラとを備え、
前記カメラは、前記インタラクティブディスプレイから出力される光と物体との相互作用の結果として生じる散乱光を受光するように構成され、前記散乱光のうちの少なくともある量が、前記物体から前記カバーガラスによって受光され、前記カメラに向けられ、
前記プロセッサは、前記カメラによって出力される画像データから、前記カメラの光軸に対する前記物体の方位角、および前記カメラからの前記物体の距離の一方または両方を特定するように構成される、装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記カメラの光軸に対する前記物体の方位角、および前記カメラからの前記物体の距離の両方を特定するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記カバーガラスは、前記前面に隣接して配置される第1の平面導光路を含み、前記第1の平面導光路は、前記散乱光を受光するように構成され、前記受光された散乱光のうちのある量は、前記第1の平面導光路内で内部全反射(TIR)を受ける、請求項1に記載の装置。
【請求項４】
光転向構成が、
前記第1の平面導光路の後方に配置される第2の平面導光路を含み、
前記出力される光は、前記第2の平面導光路が前記光源から放射された光を前記前面に直交する実質的な成分を有する方向に反射することの結果として生じる、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記光源は前記第2の平面導光路に光学的に結合され、および/または、
前記インタラクティブディスプレイは、前記第1の平面導光路と前記第2の平面導光路との間に配置され、および/または、
前記第1の平面導光路は前記前面の前方に配置され、前記第2の平面導光路は前記第1の平面導光路の後方に配置され、
前記出力される光は、前記第2の平面導光路が前記光源から放射された光を前記前面に直交する実質的な成分を有する方向に反射することの結果として生じ、および/または、
前記第2の平面導光路は前記インタラクティブディスプレイのフロントライトとして機能する、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記出力される光は、前記インタラクティブディスプレイの上方のエリアを照明する、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記インタラクティブディスプレイおよび前記電子デバイスの一方または両方を制御するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項８】
前記光源は赤外光源であり、前記インタラクティブディスプレイは液晶ディスプレイである、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記カメラによって受光された複数の万華鏡反射の、前記カメラによって出力される画像データを解析することによって、前記カメラからのタッチの前記距離を特定するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記複数の万華鏡反射のうちの2つ以上の間の空間分離を解析することによって前記距離を特定するように構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記カメラによって出力される、前記カメラによって受光された少なくとも1つの万華鏡反射の画像データを解析することによって、前記カメラの光軸に対するタッチの前記方位角を特定するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも1つのカメラは2つ以上のカメラを含み、前記プロセッサは、前記カメラによって出力される、画像データの三角測量によってタッチの前記方位角を特定するように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
前記表示エリアは24インチを超える対角線寸法を有する、請求項1に記載の装置。
【請求項１４】
プロセッサを用いて、少なくとも1つのカメラの出力からユーザタッチの場所を特定するステップと、
前記ユーザタッチの前記場所を特定するのに応答して、前記プロセッサを用いて、電子デバイス、および前記電子デバイスのための入力/出力(I/O)インターフェースを提供するインタラクティブディスプレイの一方または両方を制御するステップとを含み、
前記インタラクティブディスプレイは、表示エリアを含む前面を有するカバーガラスを含み、
前記カメラは、前記表示エリアの周辺外側に配置され、前記カバーガラスと同一平面をなすか、またはその後方にあり、
前記カメラの前記出力は、前記カメラを用いて、散乱光を受光することの結果として生じ、前記散乱光は前記インタラクティブディスプレイから出力される光と物体との相互作用の結果として生じ、前記散乱光のうちの少なくともある量が、前記カバーガラスによって受光され、前記カメラに向けられ、
前記場所は、前記プロセッサが、前記カメラによって出力される画像データから、前記カメラの光軸に対する前記物体の方位角、および前記カメラからの前記物体の距離を特定することによって特定される、方法。
【請求項１５】
ソフトウェアを記憶している非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記ソフトウェアはプロセッサによって実行可能な命令を含み、前記命令は、前記プロセッサに請求項14に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータ可読記録媒体。