(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択手段と、決定手段と、登録手段と、補助手段と、を有するサーバを備え、
前記選択手段は、購入画面の表示処理を行い、購入者による前記購入画面上の意思入力に応じ免税品を選択可能であり、
前記決定手段は、前記選択手段により選択された前記免税品の決済額を、前記免税品の販売額および免税額に基づき決定し、
前記登録手段は、前記購入者による意思入力に応じて、前記購入者の氏名、前記購入者の国籍、前記購入者の住所、前記免税品にかかる決済フロー、前記免税品にかかる受取フローおよび前記購入者に対するパーソナルアシスタントのためのメッセージングプラットフォームの種別をデータベースに登録可能であり、このとき、前記メッセージングプラットフォームの種別は複数種類の中から択一的に選択可能であり、また、前記登録手段はさらに、選択されたメッセージングプラットフォームにかかるアカウント情報を受け付け、前記購入者による意思入力に応じて入力された情報との対応付けを行い、
前記補助手段は、前記登録手段により登録された前記メッセージングプラットフォームを介して、前記購入者から、前記購入者の顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを受け付ける前記パーソナルアシスタントを行い、受け付けられた前記購入者の顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを前記データベースに登録し、このとき、前記メッセージングプラットフォームにかかるＡＰＩを介して、前記アカウント情報と対応付けられた前記購入者に関する各種情報を受け付ける販売支援システム。
【請求項２】
前記サーバは、決済支援手段をさらに有し、
前記決済支援手段は、前記決済額の少なくとも一部の決済処理を支援する
請求項１記載の販売支援システム。
【請求項３】
前記サーバは、受取支援手段をさらに有し、
前記受取支援手段は、前記登録手段により前記データベースに登録された前記受取フローに基づき、選択された前記免税品の受取先を決定する
請求項２記載の販売支援システム。
【請求項４】
前記サーバは、確認手段をさらに有し、
前記確認手段は、前記受取先において、前記補助手段により受け付けられた前記顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つに基づき行われた、前記受取先に来訪した前記購入者の本人確認の結果を、前記データベースに登録可能である
請求項３記載の販売支援システム。
【請求項５】
前記受取支援手段は、前記補助手段により受け付けられた前記顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つに基づき、前記免税品が収納された収納体の識別子を決定し、前記識別子を前記データベースに登録する請求項４記載の販売支援システム。
【請求項６】
前記収納体は、前記識別子が印字された外表面を有する
請求項５記載の販売支援システム。
【請求項７】
選択ステップと、決定ステップと、登録ステップと、補助ステップと、をコンピュータであるサーバに実行させ、
前記選択ステップは、購入画面の表示処理を行い、購入者による前記購入画面上の意思入力に応じ免税品を選択可能であり、
前記決定ステップは、前記選択ステップにより選択された前記免税品の決済額を、前記免税品の販売額および免税額に基づき決定し、
前記登録ステップは、前記購入者による意思入力に応じて、前記購入者の氏名、前記購入者の国籍、前記購入者の住所、前記免税品にかかる決済フロー、前記免税品にかかる受取フローおよび前記購入者に対するパーソナルアシスタントのためのメッセージングプラットフォームの種別をデータベースに登録可能であり、このとき、前記メッセージングプラットフォームの種別は複数種類の中から択一的に選択可能であり、また、前記登録ステップはさらに、選択されたメッセージングプラットフォームにかかるアカウント情報を受け付け、前記購入者による意思入力に応じて入力された情報との対応付けを行い、
前記補助ステップは、前記登録ステップにより登録された前記メッセージングプラットフォームを介して、前記購入者から、前記購入者の顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを受け付ける前記パーソナルアシスタントを行い、受け付けられた前記購入者の顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを前記データベースに登録し、このとき、前記メッセージングプラットフォームにかかるＡＰＩを介して、前記アカウント情報と対応付けられた前記購入者に関する各種情報を受け付ける販売支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、選択手段と、決定手段と、登録手段と、補助手段と、を有するサーバとして機能させ、
前記選択手段は、購入画面の表示処理を行い、購入者による前記購入画面上の意思入力に応じ免税品を選択可能であり、
前記決定手段は、前記選択手段により選択された前記免税品の決済額を、前記免税品の販売額および免税額に基づき決定し、
前記登録手段は、前記購入者による意思入力に応じて、前記購入者の氏名、前記購入者の国籍、前記購入者の住所、前記免税品にかかる決済フロー、前記免税品にかかる受取フローおよび前記購入者に対するパーソナルアシスタントのためのメッセージングプラットフォームの種別をデータベースに登録可能であり、このとき、前記メッセージングプラットフォームの種別は複数種類の中から択一的に選択可能であり、また、前記登録手段はさらに、選択されたメッセージングプラットフォームにかかるアカウント情報を受け付け、前記購入者による意思入力に応じて入力された情報との対応付けを行い、
前記補助手段は、前記登録手段により登録された前記メッセージングプラットフォームを介して、前記購入者から、前記購入者の顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを受け付ける前記パーソナルアシスタントを行い、受け付けられた前記購入者の顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを前記データベースに登録し、このとき、前記メッセージングプラットフォームにかかるＡＰＩを介して、前記アカウント情報と対応付けられた前記購入者に関する各種情報を受け付ける販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売支援システム、販売支援方法および販売支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
免税品の商取引は、インバウンドにおける主要な商取引の１つである。
【０００３】
免税品の商取引は、商取引が実際に行われる店舗などにおいて、購入者により形成される長蛇の列を発生させる要因となり得るため、その効率化が望まれている。
【０００４】
特許文献１では、観光客の商品理解を助け、商品の選択から、購入、免税条件判定までを一貫したスキームで支援する免税商品購入支援システム及び方法、サーバ装置にかかる発明が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の発明は、免税品が販売される現地に購入者が来訪する以前のタイミングから免税品にかかる商取引を効率化する施策をとる、という観点においてなされた発明ではない、と把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−２１５９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記事情を鑑みて、本発明は、免税品の販売支援にかかる新規な技術を提供することを、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、選択手段と、決定手段と、を有するサーバを備え、前記選択手段は、購入画面の表示処理を行い、購入者による前記購入画面上の意思入力に応じ免税品を選択可能であり、前記決定手段は、前記選択手段により選択された前記免税品の決済額を、前記免税品の販売額および免税額に基づき決定する販売支援システムである。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、前記サーバは、決済支援手段をさらに有し、前記決済支援手段は、前記決済額の少なくとも一部の決済処理を支援する。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記サーバは、登録手段をさらに有し、前記登録手段は、前記意思入力に応じて、前記購入者の氏名、前記購入者の国籍、前記購入者の住所、前記免税品にかかる決済フロー、前記免税品にかかる受取フローおよび前記購入者に対するパーソナルアシスタントのためのメッセージングプラットフォームの種別をデータベースに登録可能である。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記サーバは、受取支援手段をさらに有し、前記受取支援手段は、前記登録手段により前記データベースに登録された前記受取フローに基づき、選択された前記免税品の受取先を決定する。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記サーバは、補助手段をさらに有し、前記補助手段は、前記登録手段により登録された前記メッセージングプラットフォームを介して、前記購入者から、前記購入者の顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを受け付ける前記パーソナルアシスタントを行い、受け付けられた前記購入者の顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを前記データベースに登録する。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記サーバは、確認手段をさらに有し、前記確認手段は、前記受取先において、前記補助手段により受け付けられた前記顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つに基づき行われた、前記受取先に来訪した前記購入者の本人確認の結果を、前記データベースに登録可能である。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記受取支援手段は、前記補助手段により受け付けられた前記顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つに基づき、前記免税品が収納された収納体の識別子を決定し、前記識別子を前記データベースに登録する。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記収納体は、前記識別子が印字された外表面を有する。
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明は、選択ステップと、決定ステップと、をコンピュータであるサーバに実行させ、前記選択ステップは、購入画面の表示処理を行い、購入者による前記購入画面上の意思入力に応じ前記免税品を選択可能であり、前記決定ステップは、前記選択ステップにより選択された免税品の決済額を、前記免税品の販売額および免税額に基づき決定する。
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータを、選択手段と、決定手段と、を有するサーバとして機能させ、前記選択手段は、購入画面の表示処理を行い、購入者による前記購入画面上の意思入力に応じ免税品を選択可能であり、前記決定手段は、前記選択手段により選択された前記免税品の決済額を、前記免税品の販売額および免税額に基づき決定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、免税品の販売支援にかかる新規な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の構成にかかる概要図を示す。
【図２】本発明の一実施形態にかかる機能ブロック図を示す。
【図３】本発明の一実施形態にかかるハードウェア構成図を示す。
【図４】本発明の一実施形態にかかるハードウェア構成図を示す。
【図５】本発明の一実施形態にかかる処理フローチャートを示す。
【図６】本発明の一実施形態にかかる購入画面を示す。
【図７】本発明の一実施形態にかかる購入画面を示す。
【図８】本発明の一実施形態にかかる購入画面を示す。
【図９】本発明の一実施形態にかかる購入画面を示す。
【図１０】本発明の一実施形態にかかるパーソナルアシスタントの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書は、本発明の一実施形態にかかる構成や作用効果等について、図面を交えて、以下に説明する。
【００２１】
本発明は、以下の一実施形態に限定されず、様々な構成を採用し得る。また、本発明の一実施形態は、各実施形態のそれぞれにおける構成の一部を、互いに採用してよい。
【００２２】
本発明にかかる販売支援システム、販売支援方法、販売支援プログラム、および、販売支援プログラム媒体のそれぞれは、同様の作用効果を奏する。販売支援システム等における各手段と、販売支援方法における各ステップと、は同様の作用効果を奏する。
【００２３】
販売支援システム、販売支援方法、販売支援プログラム、および、販売支援プログラム媒体のそれぞれにおける各手段の作用効果は、後述のプロセッサ等の演算デバイスが発揮する、と把握することができる。また、販売支援方法の各ステップの作用効果も当該プロセッサ等の演算デバイスにより実現される、と把握することができる。
【００２４】
販売支援プログラム媒体は、販売支援プログラムが格納された光ディスクやフラッシュメモリ等の非一過性の記録媒体である。
【００２５】
図１に例示されるように、販売支援システムは、端末１と、サーバ２と、を備える。
【００２６】
図２に例示されるように、端末１は、入力手段１１（入力ステップに相当。）と、出力手段１２（出力ステップに相当。）と、を有する。
【００２７】
また、図２に例示されるように、サーバ２は、選択手段２１（選択ステップに相当。）と、決定手段２２（決定ステップに相当。）と、決済支援手段２３（決済支援ステップに相当。）と、登録手段２４（登録ステップに相当。）と、受取支援手段２５（受取支援ステップに相当。）と、補助手段２６（補助ステップに相当。）と、確認手段２７（確認ステップに相当。）と、を有する。
【００２８】
また、図２に例示されるように、端末１およびサーバ２は、既知または慣用のネットワークを介して、相互通信可能である。
【００２９】
図３に例示されるように、端末１は、既知または慣用のコンピュータの態様をとり、例として、演算デバイス１０１、主記憶デバイス１０２、補助記憶デバイス１０３、入力デバイス１０４、出力デバイス１０５、通信デバイス１６およびバスインタフェースを有し、本発明が発揮する作用効果を実現する上で適宜、用いられる。
【００３０】
図４に例示されるように、サーバ２は、既知または慣用のコンピュータの態様をとり、例として、演算デバイス２０１、主記憶デバイス２０２、補助記憶デバイス２０３、入力デバイス２０４、出力デバイス２０５、通信デバイス２０６およびバスインタフェースを有し、本発明が発揮する作用効果を実現する上で適宜、用いられる。
【００３１】
演算デバイス１０１および２０１は、命令セットを実行可能なプロセッサである。
【００３２】
主記憶デバイス１０２および２０２は、命令セットを記憶可能な揮発性メモリである。
【００３３】
補助記憶デバイス１０３および２０３は、プログラム等を記録可能な記録媒体である。
【００３４】
入力デバイス１０４および２０４は、意思入力が可能なインタフェースである。当該インタフェースは、キーボードやタッチパネルなどのインタフェースである。
【００３５】
出力デバイス１０５および２０５は、報知を可能とするインタフェースである。当該報知は、例として、視覚的な報知である。
【００３６】
通信デバイス１０６および２０６は、ネットワークのへの接続・参加を実現するための有線方式又は無線方式に基づくインタフェースを有する。
【００３７】
サーバ２は、複数のサーバ装置からなってよい。サーバ２は、例として、フロントエンドサーバ、バックエンドサーバおよびデータベースサーバからなってよい。
【００３８】
サーバ２は、本発明の一実施形態で扱われる各種情報の少なくとも一部が格納されるデータベース２ｄｂを有する。データベース２ｄｂは、上記データベースサーバであってよく、補助記憶デバイス２０３により構成されてよく、クラウドストレージであってよい。
【００３９】
選択手段２１は、購入画面１００１の表示処理を行い、購入者０ａによる購入画面１００１上の意思入力に応じ免税品を選択可能である。このような構成とすることで、現状の免税品の商取引に対して予約のスキームを導入することで、現地において免税品の選択や品切れが生じ得るという課題に対処することができる。
【００４０】
選択手段２１は、出力手段１２と協調して、購入画面１００１の表示処理を行ってよい。換言すると、選択手段２１による機能は、ＳａａＳの態様で提供されてよい。
【００４１】
決定手段２２は、選択手段２１により選択された免税品の決済額を、免税品の販売額および免税額に基づき決定する。このような構成とすることで、世界各国でその手続態様が異なる免税品の販売に柔軟に対応し得る販売支援を実現することができる。
【００４２】
決定手段２２は、免税品にかかる詳細、種別、販売額および免税額が登録されたデータベース２ｄｂにおいて、選択された免税品の販売額および免税額を参照し上記決済額を決定してよい。免税品の決済額は、免税品の販売額であってよく、免税品の販売額から免税額を差し引いたものであってよい。
【００４３】
決済支援手段２３は、上記決済額の少なくとも一部の決済処理を支援する。このような構成とすることで、現状の免税品の商取引に対して予約のスキームを導入することで、現地での決済処理の頻発により混雑が生じるという課題に対処することができる。
【００４４】
決済支援手段２３は、電子決済が可能な外部プラットフォームに対して、ＡＰＩを介して、当該決済処理のリクエストを行ってよい。なお、上記決済処理が行われることを条件として、以降の処理（例として登録手段２４による処理）が行われる構成であってよい。
【００４５】
登録手段２４は、入力デバイス２０４からの意思入力に応じて、購入者０ａの氏名、購入者０ａの国籍、購入者０ａの住所、上記免税品にかかる決済フロー、上記免税品にかかる受取フローおよび購入者０ａに対するパーソナルアシスタントのためのメッセージングプラットフォーム３の種別をデータベース２ｄｂに登録可能である。このような構成とすることで、免税品の予約にかかる情報入力や情報共有に対して、購入者０ａおよび販売者０ｂ間の双方向コミュニケーションのスキームを導入することができる。
【００４６】
上記決済フローは、クレジットカード情報などの与信情報である他、電子マネーや暗号通貨の種別にかかる情報を含み得る。上記受取フローは、免税品の受取先２ｓｈｐや受取日にかかる情報を含み得る。
【００４７】
登録手段２４は、免税品にかかる商取引を行うために手続上、必要とされ得る各種情報が登録可能であってよい。また、登録手段２４は、メッセージングプラットフォーム３にかかるアカウント情報を登録可能であってよい。メッセージングプラットフォーム３は、例として、ＷｈａｔｓＡｐｐ（登録商標）であり、その種別に制限はない。
【００４８】
受取支援手段２５は、登録手段２４によりデータベース２ｄｂに登録された受取フローに基づき、選択された免税品の受取先２ｓｈｐを決定する。このような構成とすることで、免税品にかかる旅行先での購入者０ａへの引き渡しを円滑化することができる。
【００４９】
受取支援手段２５は、配送業務を支援するような外部プラットフォームに対して、ＡＰＩを介して、受取先２ｓｈｐへの収納体５の輸送にかかるリクエストを行ってよい。
【００５０】
受取先２ｓｈｐは、予めデータベース２ｄｂ上に登録された店舗に限らず、購入者０ａの宿泊先であってよく、購入者０ａが利用し得る交通機関であってよい。
【００５１】
補助手段２６は、登録手段２４により登録されたメッセージングプラットフォーム３を介して、購入者０ａから、購入者０ａの顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを受け付ける上記パーソナルアシスタントを行い、受け付けられた購入者０ａの顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つをデータベース２ｄｂに登録する。このような構成とすることで、免税品の予約にかかる情報入力や情報共有に対して、購入者０ａおよび販売者０ｂ間の双方向コミュニケーションのスキームを導入しパーソナルアシスタントの態様をとることで、より円滑化することができる。
【００５２】
上記パーソナルアシスタントは、メッセージングプラットフォーム３上での購入者０ａおよび販売者０ｂ間のメッセージングに相当する。補助手段２６は、例として、メッセージングプラットフォーム３にかかるＡＰＩを介して、受け付けられた購入者０ａの顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つを登録してよい。当該顔写真は、例として、ビザ用証明写真である。なお、補助手段２６は、上記パーソナルアシスタントを介して、身分証（ＩＤ）の撮影写真を受け付けてよい。当該ＩＤは、例として、日本国外などの海外の住所が記載されているＩＤである。
【００５３】
確認手段２７は、受取先２ｓｈｐにおいて、補助手段２６により受け付けられた上記顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つに基づき行われた、受取先２ｓｈｐに来訪した購入者０ａの本人確認の結果を、データベース２ｄｂに登録可能である。このような構成とすることで、免税品販売にかかる本人確認を円滑化することができる。
【００５４】
ここで、上記本人確認とは、受取先２ｓｈｐで行われる販売者０ｂによる購入者０ａに対する本人確認を指す。具体的には、補助手段２６がパスワードやパスポート番号を受け付けていた場合、本人確認は、例として、パスワードやパスポート番号の少なくとも一部が購入者０ａからヒアリングできるか否かに基づき行われてよい。
【００５５】
受取支援手段２５は、補助手段２６により受け付けられた上記顔写真、パスワードおよびパスポート番号の少なくとも１つに基づき、免税品が収納された収納体５の識別子５ｉｄを決定し、識別子５ｉｄをデータベース２ｄｂに登録する。このような構成とすることで、購入者０ａから提供された情報に基づく免税品にかかる情報管理が可能となる。
【００５６】
識別子５ｉｄとは、例として、パスワードやパスポート番号の少なくとも一部である。
【００５７】
収納体５は、識別子５ｉｄが印字された外表面を有する。このような構成とすることで、受取先２ｓｈｐに来訪した購入者０ａと対応する免税品が収納された収納体５のピックアップが容易になる他、上記本人確認が容易になる、という効果を発揮する。
【００５８】
サーバ２は、申請手段２８（申請ステップに相当。）をさらに有してよい。申請手段２８は、電子化された免税販売手続に類される処理を行う。当該処理は、例として、受取先２ｓｈｐにおいて購入者０ａに対して販売された免税品にかかる、購入情報やパスポート情報を外部プラットフォーム（省庁のシステムなど。）に送信するような処理を指す。
【００５９】
図５に例示されるように、本発明の一実施形態は、所定の手順でその処理が行われるが、各ステップの順序は適宜、入れ替えることができる。
【００６０】
図６に例示されるように、購入画面１００１は、例として、免税品を表す画像とその販売額を示す。また、購入画面１００１は、選択手段２１により選択可能な各種情報にかかる意思入力を行うための表示部を含む。
【００６１】
図７、図８および図９に例示されるように、購入画面１００２は、登録手段２４により登録可能な各種情報にかかる意思入力を行うための表示部を含む。
【００６２】
図１０に例示されるようなチャット画面１００３を介して、補助手段２６は、補助手段２６により受付可能な各種情報を受け付ける。
【００６３】
本発明によれば、商取引が実際に行われる店舗などにおいて購入者により形成される長蛇の列を発生させてしまうような現状の免税品の商取引を改善することができる。
【符号の説明】
【００６４】
０ａ      ：購入者
０ｂ      ：販売者
１        ：端末
２        ：サーバ
２ｄｂ    ：データベース
２ｓｈｐ  ：受取先
３        ：メッセージングプラットフォーム
５        ：収納体
５ｉｄ    ：識別子
１１      ：入力手段
１２      ：出力手段
１６      ：通信デバイス
２１      ：選択手段
２２      ：決定手段
２３      ：決済支援手段
２４      ：登録手段
２５      ：受取支援手段
２６      ：補助手段
２７      ：確認手段
２８      ：申請手段
１００１  ：購入画面
１００２  ：購入画面
１００３  ：チャット画面
【要約】      （修正有）【課題】免税品の販売支援にかかる販売支援システム、販売支援方法及び販売支援プログラムを提供する。【解決手段】端末１及びサーバ２が、既知または慣用のネットワークを介して、相互通信可能である販売支援システムにおいて、サーバ２は、選択手段２１と決定手段２２とを有する。選択手段２１は、購入画面の表示処理を行い、購入者による購入画面上の意思入力に応じ免税品を選択可能とする。決定手段２２は、選択手段２１により選択された免税品の決済額を、免税品の販売額および免税額に基づき決定する。サーバ２は、決済支援手段２３をさらに有し、決済支援手段２３は、決済額の少なくとも一部の決済処理を支援する。【選択図】図２【図１】
0006850051.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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