Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内デバイスから受信したアナログ流れセンサデータを処理するように動作可能な患者インターフェースモジュールを含む医療診断システムであって、前記患者インターフェースモジュールは、
前記血管内デバイスから同じ通信経路で受信した流れセンサデータとは別の少なくとも１つの種類のデータを分離するように動作可能な信号分離器と、
デジタル流れセンサデータを生成するために直交サンプリングレートに従って前記アナログ流れセンサデータをサンプリングするように動作可能なアナログ−デジタル変換器と、
ベースバンド流れセンサデータを生成するために前記デジタル流れセンサデータに対してベースバンド変換を実施するように動作可能な信号処理手段と、
処理システムに前記ベースバンド流れセンサデータを出力するように動作可能なインターフェースサブユニットと
を含む、医療診断システム。
【請求項２】
前記別の少なくとも１つの種類のデータが、圧力データである、請求項１に記載の医療診断システム。
【請求項３】
前記インターフェースサブユニットが、前記処理システムにデジタル圧力データを出力する、請求項２に記載の医療診断システム。
【請求項４】
前記アナログ流れセンサデータが、脈管内の流体流れ速度の測定値を含む、請求項１に記載の医療診断システム。
【請求項５】
前記直交サンプリングレートが、式：
【数５】
2017532101.tif 000001
によって定義され、ここで、Ｎはゼロ以上の整数である、請求項１に記載の医療診断システム。
【請求項６】
搬送周波数が、前記アナログ流れセンサデータを入手するために使用された超音波変換器の前記公称中心周波数と等しくなるように選択される、請求項５に記載の医療診断システム。
【請求項７】
Ｎが、前記直交サンプリングレートが少なくとも前記アナログ流れセンサデータのナイキストレートとなるように選択される、請求項５に記載の医療診断システム。
【請求項８】
前記信号処理手段が、前記デジタル流れセンサデータに対して前記ベースバンド変換を実施するように動作可能な加重累算器を含む、請求項１に記載の医療診断システム。
【請求項９】
前記加重累算器が、さらに、
同相成分を生成するために前記デジタル流れセンサデータに対して同相信号混合を実施し、
直交成分を生成するために前記デジタル流れセンサデータに対して直交信号混合を実施し、
前記同相成分及び前記直交成分に対して補間及び低域フィルタリングを実施する
ように動作可能である、請求項８に記載の医療診断システム。
【請求項１０】
前記加重累算器が、同相加重累算器及び直交累算器を含む、請求項８に記載の医療診断システム。
【請求項１１】
前記血管内デバイスの遠位端に配置された流体流れセンサ及び圧力センサを含む前記血管内デバイスをさらに含み、前記流体流れセンサは、前記圧力センサが前記圧力データを提供するのと同じ通信経路を通じて、前記アナログ流れセンサデータを前記患者インターフェースモジュールに提供するように動作可能である、請求項２に記載の医療診断システム。
【請求項１２】
前記ベースバンド流れセンサデータに基づき流体流れボリュームの測定値を入手するように、及びユーザディスプレイ上に流体流れボリュームの前記測定値を表示するように動作可能な前記処理システムをさらに含む、請求項１に記載の医療診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック可能であり、撮像装置から着脱可能な薄型ポジティブロック式カメラ構成要素であって、
中央開口を有する静止プレートと、
ロックリングと前記静止プレートとの螺合により前記静止プレートに連結される回転可能なロックリングと、
前記ロックリングに連結され、前記カメラ構成要素のレンズサイドの反対側である前記カメラ構成要素のカメラサイド上で担持される、少なくとも２つの回転可能な突出部と
を備え、
前記ロックリングが回転すると、回転可能な前記突出部は中心軸を中心に回転し、さらに、前記軸に沿って前記静止プレートの方向に進み、
前記静止プレートおよび回転可能な前記ロックリングを含むカメラ構成要素の第１のインターフェースは、前記撮像装置上に設けられるポジティブロックマウンティングシステムの第２の側と噛み合うように構成されるポジティブロックマウンティングシステムの第１の側を形成する、
薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項２】
前記第１のインターフェースは電話機ハウジングの一部分である対応する支持体と噛み合うように構成される、請求項１に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項３】
回転可能な前記突出部はそれぞれ、前記静止プレートの押圧面に平行に配置され、かつ前記静止プレートの押圧面に面する押圧面を有し、回転可能な前記突出部の前記押圧面は、回転可能な前記突出部が前記軸に沿って前記静止プレートの前記方向に進むにつれて前記静止プレートの前記押圧面に近づく、請求項１に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項４】
前記カメラ構成要素はカメラレンズである、請求項１に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項５】
前記カメラ構成要素はレンズマウントアダプタである、請求項１に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項６】
前記カメラ構成要素はさらに、前記カメラ構成要素へのカメラレンズの着脱可能な取り付けを可能にするように構成される、前記カメラ構成要素のレンズサイド上に設けられる第２のインターフェースを備える、請求項５に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項７】
第１のマウンティングインターフェースはオス型インターフェースであり、第２のマウンティングインターフェースはメス型インターフェースである、請求項６に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項８】
前記カメラ構成要素は、撮像装置のハウジング上の対応する支持体に固着され、約２５ミリメートル以下である有効フランジ焦点距離を形成する、請求項５に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項９】
有効フランジ焦点距離は約２０ミリメートル以下である、、請求項５に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの回転可能な突出部は、前記軸の周りで中心が６０度ずつ間隔を空けた６個の回転可能な突出部を備える、請求項１に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項１１】
前記静止プレート上に突出部を少なくとも２つ備える、請求項１に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項１２】
前記静止プレート上に突出部を６個備える、請求項１に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項１３】
前記回転可能な突出部は、前記回転可能な突出部が前記静止プレート上の前記突出部と回転方向に位置合わせされる第１の位置と、前記回転可能な突出部が前記静止プレート上の前記突出部から回転方向にずれている第２の位置との間を移動可能である、請求項１に記載の薄型ポジティブロック式カメラ構成要素。
【請求項１４】
光学要素および撮像装置を含む撮像システムであって、前記撮像装置は、前記光学要素を受容するように構成される開口を有する支持体を含み、前記撮像システムは、
前記支持体を含む前記撮像装置と、
前記光学要素であって、
中央開口を有する静止プレートと、
ロックリングと前記静止プレートとの螺合により前記静止プレートに連結される回転可能なロックリングと、
前記ロックリングに連結され、前記光学要素のレンズサイドの反対側である前記光学要素のカメラサイド上で担持される、少なくとも２つの回転可能な突出部と、
を有する前記光学要素と、
を備え、
前記ロックリングが回転すると、回転可能な前記突出部は中心軸を中心に回転し、さらに、前記軸に沿って前記静止プレートの方向に進み、
前記静止プレートおよび回転可能な前記ロックリングを含むカメラ構成要素の第１のインターフェースは、前記撮像装置上に設けられるポジティブロックマウンティングシステムの第２の側と噛み合うように構成されるポジティブロックマウンティングシステムの第１の側を形成し、
前記撮像装置の前記支持体は、
支持体前面、支持体背面、およびそれらの間の厚さと、
側壁を含む開口であって、前記開口の前記側壁は、前記支持体前面と支持体背面との間を延びる、前記開口と、
径方向内側に前記側壁から前記開口に延びる少なくとも２つの第１の円弧状フランジであって、各フランジは、前記支持体前面から凹んでいるフランジ前面および前記支持体背面から凹んでいるフランジ背面を有する、円弧状フランジと
を備え、
前記支持体はポジティブロックマウンティングシステムの第２の側を形成し、前記少なくとも２つの第１の円弧状フランジは、前記光学要素の回転可能な前記突出部と相補的であり、
前記開口の前記側壁は、前記支持体前面から前記フランジ前面に延びる前記側壁の前方部分を含み、前記前方部分の周縁部は、前記光学要素上に設けられる一組の固定突出部と相補的な少なくとも２つの第２の円弧状フランジを有し、
前記少なくとも２つの第１の円弧状フランジは、回転可能な前記突出部の前記開口への位置合わせ可能な挿入を可能にし、前記少なくとも２つの第２の円弧状フランジは、前記固定突出部の前記開口への位置合わせ可能な挿入を可能にし、
前記少なくとも２つの第２の円弧状フランジは、前記光学要素が前記開口へ挿入されたときに、前記固定突出部の回転を抑制する、
撮像システム。
【請求項１５】
前記撮像装置は、前記支持体を含む携帯電話である、請求項１４に記載の撮像システム。
【請求項１６】
前記撮像システムの固有のフランジ焦点距離が約１５ミリメートル以下である、請求項１４に記載の撮像システム。
【請求項１７】
前記撮像システムの固有のフランジ焦点距離が約１０ミリメートル以下である、請求項１４に記載の撮像システム。
【請求項１８】
前記光学要素はレンズマウントアダプタを備え、前記レンズマウントアダプタの構成要素が前記支持体に取り付けられた状態の前記撮像システムの有効フランジ焦点距離は約２０ｍｍ以下である、請求項１４に記載の撮像システム。
【請求項１９】
前記支持体は、前記光学要素を前記支持体に固着することを補助するように構成される回転可能なロックリング又はばねを含まない、請求項１４に記載の支持体を備える撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、及び
前記基材層上に形成された反射層を備え、
前記反射層が、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）及びネオジム（Ｎｄ）からなる合金を含む、反射シート。
【請求項２】
前記基材層がポリイミドを含み、前記基材層と前記反射層との間に配置された少なくとも１つの中間層が銅（Ｃｕ）層を備える、請求項１に記載の反射シート。
【請求項３】
前記少なくとも１つの中間層が、前記銅層と前記反射層との間に、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）及びチタン（Ｔｉ）からなる合金を含む拡散バリア層を更に備える、請求項２に記載の反射シート。
【請求項４】
前記少なくとも１つの中間層が、前記ポリイミド基材層と前記銅層との間に、ニッケル−クロム（ＮｉＣｒ）、酸化クロム（ＣｒＯｘ）、銀（Ａｇ）及びモリブデン銀（ＭｏＡｇ）からなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む結合層を更に備える、請求項２に記載の反射シート。
【請求項５】
前記基材層がＰＥＴを含んでおり、前記基材層と前記反射層との間に配置された少なくとも１つの中間層が、銅（Ｃｕ）、モリブデン（Ｍｏ）、銀（Ａｇ）、モリブデン銀（ＭｏＡｇ）、ニッケルクロム（ＮｉＣｒ）、酸化クロム（ＣｒＯｘ）、ニッケルクロム酸化物（ＮｉＣｒＯｘ）、チタン（Ｔｉ）及び酸化チタン（ＴｉＯ）からなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む結合層を備える、請求項１に記載の反射シート。
【請求項６】
前記少なくとも１つの中間層が、前記ＰＥＴ基材層と前記結合層との間にインジウム−スズ−酸化物（ＩＴＯ）層を更に備える、請求項５に記載の反射シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン手段用のテンショニング装置であって、
前記装置は、前記装置を通って延びるライン手段上に配置可能であり、前記装置は、第１部分と第２部分と第３部分とを備え、それぞれの部分は、前記装置を通って延びるライン手段との接触点となるための接触面を有し、前記第１部分、第２部分及び第３部分のそれぞれの相対的位置は、前記第１部分から前記第２部分を介して第３部分まで前記装置を通って延びるライン手段が、前記第１部分と第３部分との間の直線配置から前記第２部分によって付勢されて前記ライン手段に必要な張力が付与されるように配置される、テンショニング装置。
【請求項２】
前記装置は本体部を備え、前記本体部は、前記第１部分と前記第３部分とを互いに所要の間隔で設ける、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２部分は、前記第１部分及び前記第３部分の接触面間に延びるラインからの前記第２部分の間隔を変更できるように前記本体部に調節可能に取り付けられる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２部分は、前記本体部との相対位置の調節を可能にするように前記本体部と螺合可能な細長部材を備える、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２部分が所要の位置に移動するときに前記本体部に対して係合可能な前記細長部材上に停止部材が設けられる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記停止部材は、前記第２部分の異なる所要の位置のために前記細長部材に沿って選択的に移動できるように前記細長部材に調節可能に取り付けられる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置の調節可能に移動できる部分が整列可能である前記本体部には複数のマーキングが設けられ、それにより、前記装置の調節可能に移動できる部分がどのマーキングと整列しているのかが、前記装置を通って延びるライン手段における張力を示す、請求項４〜６の何れか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローサイトメトリにおける使用のための測定セルであって、検査試料を収容するためのキャビティを備えている測定セルにおいて、
前記測定セルは、光線を誘導するための光学的な導波管として構成されており、
前記導波管（１）は、屈折率ｎKを有しているコア（３）を含んでおり、前記コア（３）は、前記導波管（１）の長手方向軸線（９）に沿って延在しており、前記長手方向軸線（９）に対して垂直な横断面において８０μｍ2よりも小さい横断面積ＡKを有しており、且つ、ｎKよりも低い屈折率を有しているクラッド（２）によって取り囲まれており、
前記キャビティは、前記長手方向軸線（９）に沿って延在している管路（４）を形成しており、前記コア（３）の内側に形成されているか、又は、前記コア（３）と接触するように形成されており、且つ、０．２μｍ2よりも小さい開口面積ＡHを有している少なくとも１つの開口端部を備えており、
前記コア（３）及び前記クラッド（２）は、塊状の固体材料から形成される、
ことを特徴とする、測定セル。
【請求項２】
前記コア（３）の屈折率と前記クラッド（２）の屈折率との差、前記コア（３）の横断面積及び誘導される前記光線の波長が調整され、それによって、前記光線の基本モード及び２０を上回らない別のモードが伝播されうる、
請求項１に記載の測定セル。
【請求項３】
前記コア（３）及び前記クラッド（２）は、高度の珪質ガラスから構成されている、
請求項１又は２に記載の測定セル。
【請求項４】
前記コア（３）は、酸化ゲルマニウムでドープされている石英ガラスから成り、
前記クラッド（２）は、非ドープの石英ガラス、又は、石英ガラスの屈折率を低下させることができる成分で、特にフッ素でドープされている石英ガラスから成る、
請求項３に記載の測定セル。
【請求項５】
前記コア（３）は、非ドープの石英ガラスから成り、
前記クラッド（２）は、屈折率ｎCを有しており、且つ、石英ガラスの屈折率を低下させることができる成分でドープされている石英ガラスから成る、
請求項３に記載の測定セル。
【請求項６】
差ｎK−ｎCは、少なくとも１６×１０-3である、
請求項５に記載の測定セル。
【請求項７】
差ｎK−ｎCは、少なくとも２０×１０-3である、
請求項６に記載の測定セル。
【請求項８】
前記長手方向軸線に対して垂直な横断面において、前記管路（４）は、円形であり、且つ、２０ｎｍから５００ｎｍまでの範囲の直径を有している、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の測定セル。
【請求項９】
前記管路（４）は、５０ｎｍから３００ｎｍまでの範囲の直径を有している、
請求項８に記載の測定セル。
【請求項１０】
前記長手方向軸線に対して垂直な横断面において、前記コア（３）は、円形であり、且つ、１０μｍよりも小さい直径、及び、前記管路（４）の各横断面領域の内側に位置しているコア中心点を有している、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の測定セル。
【請求項１１】
前記コア（３）は、３μｍよりも小さい直径を有している、
請求項１０に記載の測定セル。
【請求項１２】
前記管路（４）は、前記コア（３）の内側全体に延在しており、
比率ＡK／ＡHは、４より大きい、
請求項１０又は１１に記載の測定セル。
【請求項１３】
前記比率ＡK／ＡHは、２０より大きい、
請求項１２に記載の測定セル。
【請求項１４】
前記コア（３）、前記クラッド（２）及び前記管路（４）は、相互に同軸に延在している、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の測定セル。
【請求項１５】
前記光学的な導波管は、前記管路（４）を有しているステップインデックス型のファイバ（１）として構成されており、
前記管路（４）は、誘導されるべき前記光線の波長よりも小さい開口幅を有している、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の測定セル。
【請求項１６】
前記光学的な導波管は、円形の横断面を有している光ファイバ（１）として構成されており、
前記クラッド（２）は、１５０μｍから３００μｍまでの範囲の外径を有している、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の測定セル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
全体として、自由軸により、カーペット部材を操作することで車輪軸２４が傾いたときであっても、カーペット部材は平坦でかつ地面に対して平行に保たれる。第２および第３の自由軸６６，６８は、カーペット部材１４の重心に取り付けられることにより、自動的にカーペット部材１４がバランスと水平性を保つことを可能にしている。
なお本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
ハンドル（１２）と、前記ハンドル（１２）に接続された車輪（１６）と、前記車輪（１６）に接続され、かつガスセンサ（１８）に接続された嗅気口（２８）を備える平坦なカーペット部材（１４）とを備える、地下のガス管におけるガス漏洩を検知するためのカーペットプローブにおいて、
前記車輪（１６）がカーペットプローブが備えるただ一つの車輪（１６）であり、地面上を転がるように構成されていることを特徴とする、カーペットプローブ。
〔態様２〕
態様１に記載のカーペットプローブであって、前記車輪（１６）は、前記ハンドル（１２）および／または前記カーペット部材（１４）が接続された車軸（２４）に取り付けられている、カーペットプローブ。
〔態様３〕
態様２に記載のカーペットプローブであって、前記ハンドル（１２）は、フォーク（２０）または他の接続要素を介して前記車輪（１６）の両側または片側に接続されているカーペットプローブ。
〔態様４〕
態様３に記載のカーペットプローブであって、回転条件において、前記フォーク（２０）は前記車軸（２４）の周りで回転可能であり、前記フォーク（２０）および前記車軸（２４）間の相対回転を制限する係止機構（３２）が発動する係止条件に移行させることが可能である、カーペットプローブ。
〔態様５〕
態様２に記載のカーペットプローブであって、前記カーペット部材（１４）は可撓性を有し、前記カーペット部材（１４）を支持するフレーム部材（２６）を介して前記車軸（２４）に接続されている、カーペットプローブ。
〔態様６〕
態様５に記載のカーペットプローブであって、前記フレーム部材（２６）は、前記車輪（１６）の両側または片側で前記車軸（２４）に接続された弓状部材または他の接続部材である、カーペットプローブ。
〔態様７〕
態様５または６のいずれか一態様に記載のカーペットプローブであって、回転条件において、前記フレーム部材（２６）は前記車軸（２４）の回りで回転可能であり、前記フレーム部材と前記車軸（２４）間の相対回転を制限する前記係止機構（３２）が発動する係止条件へと移行可能である、カーペットプローブ。
〔態様８〕
態様４または７のいずれか一態様に載のカーペットプローブであって、前記係止機構（３２）は、係止条件において、前記ハンドル（１２）と前記カーペット部材（１４）の相対回転を制限するように構成されている、カーペットプローブ。
〔態様９〕
態様４，７または８のいずれか一態様に記載のカーペットプローブであって、前記車軸（２４）に対する前記ハンドル（１２）の特定の回転位置で、前記ハンドル（１２）を前記車輪（１６）から離れる方向に引っ張ることによって前記係止機構（３２）が発動するように構成されている、カーペットプローブ。
〔態様１０〕
態様４または７〜９のいずれか一態様に記載のカーペットプローブであって、前記係止機構（３２）が、前記フォーク（２０）または前記フレーム部材（２６）のぞれぞれにピン（３４）を備え、前記車軸（２４）に孔（３６）を備え、またはピンと孔の設置される部材がその逆である、カーペットプローブ。
〔態様１１〕
態様４または７〜９のいずれか一態様に記載のカーペットプローブであって、前記係止機構（３２）が、前記車軸（２４）における第１の平坦な係合面（４０）と、前記フォーク（２０）または前記フレーム部材（２６）における第２の平坦な係合面（４２）をそれぞれ備え、前記２つの係合面が回転条件においては係合せず、前記係止機構（３２）が係止される条件となると、すべり係合される、カーペットプローブ。
〔態様１２〕
態様３〜９のいずれか一態様に記載のカーペットプローブであって、前記フォーク（２０）が前記車輪（１６）の両側で前記車軸（２４）と係合することを特徴とする、カーペットプローブ。
〔態様１３〕
態様１〜１２のいずれか一態様に記載のカーペットプローブであって、前記カーペット部材（１４）および／または前記ハンドル（１２）は、前記車輪（１６）に対し着脱自在であり、および／または前記ガスセンサ（１８）が前記ハンドル（１２）に対し、着脱自在に接続されている、カーペットプローブ。
〔態様１４〕
態様１〜１３のいずれか一態様に記載のカーペットプローブであって、前記カーペット部材（１４）が、前記カーペット部材（１４）の中心またはその近傍で前記カーペット部材（１４）を支持する前記フレーム部材（２６）に接続されていることを特徴とする、カーペットプローブ。
〔態様１５〕
態様１〜１４のいずれか一態様に記載のカーペットプローブであって、前記カーペット部材（１４）および前記車輪（１６）間の接続部が、少なくとも２つの互いに直交する自由軸（６２，６６，６８）を備える、カーペットプローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通して延在するボアを画定する連結脚部であって、前記連結脚部及び前記ボアが、脚部軸を中心とする同心であり、前記連結脚部が、首部と、前記首部に対して遠位に延在する肩部と、前記肩部に対して遠位に延在するネジ付き部と、前記ネジ付き部に対して遠位に延在するニップル部とを含み、前記首部が、そこから径方向外側に延在するロッキング特徴部を含む連結脚部と、
前記連結脚部の前記ネジ付き部と螺合されるナットとを含む、流体取扱い用のコネクタ継ぎ手であって、
前記連結脚部及び前記ナットは、溶融加工性樹脂で作られるコネクタ継ぎ手。
【請求項２】
前記ロッキング特徴部が、前記脚部軸の周りに均一の角度間隔で分配される複数の突起と、任意選択的に、それぞれの脚部軸を中心とする同心であり、かつ前記首部から径方向外側に延在するフランジ部を含む、請求項１に記載のコネクタ継ぎ手。
【請求項３】
前記複数の突起の各々が、
（ｉ）  前記フランジ部から遠位に、かつ前記肩部から近位に延在するか、
（ｉｉ）  前記脚部軸の周りに接線方向に面する対向する平坦面と、前記脚部軸から径方向外側に面する平坦頂部とを含むか、又は
（ｉｉｉ）  （ｉ）と（ｉｉ）の両方の特徴を有する、
請求項２に記載のコネクタ継ぎ手。
【請求項４】
前記ロッキング特徴部が、前記首部から径方向外側に延在するフランジと、前記フランジから遠位に延在する複数の仕切りとを含み、前記フランジ及び前記複数の仕切りが協働し、複数のポケットを画定する、請求項１に記載のコネクタ継ぎ手。
【請求項５】
前記ロッキング特徴部が、前記首部の対向側面上に複数のスペーサを含み、前記スペーサが、前記脚部軸に対して直角に延在し、かつ第１及び第２対向端部を含み、前記複数のスペーサの前記第１対向端部が、第１平面を画定し、かつ前記複数のスペーサの前記第２対向端部が、第２平面を画定し、前記第１平面及び前記第２平面が、互いに平行であり、かつ前記連結脚部の対向側面上にある、請求項１に記載のコネクタ継ぎ手。
【請求項６】
請求項２に記載のコネクタ継ぎ手を締め付けるレンチであって、
本体部を有する第１頭部と、
前記本体部から反対方向に延在する第１脚部及び第２脚部と、
前記第１脚部と協働し、前記第１脚部上に第１切り欠きを画定する第１歯状部と、
前記本体部と協働し、前記本体部上に第２切り欠きを画定する第２歯状部と、
前記第２脚部の遠位端に画定される端部ボスとを含み、
前記第１切り欠き、前記第２切り欠き及び前記端部ボスが、回転軸を中心とする、レンチ。
【請求項７】
請求項２に記載のコネクタ継ぎ手を設置する方法であって、
請求項６に記載のレンチを少なくとも１つ提供すること、
一組の設置命令を提供することを含み、前記設置命令が、
前記レンチの前記第１切り欠きを前記複数の突起のうちの第１突起と接触させ、前記第２切り欠きを前記複数の突起のうちの第２突起と接触させ、かつ前記端部ボスを前記複数の突起のうちの第３突起と接触させることによって前記コネクタ継ぎ手を固着すること、及び
前記ナットを前記連結脚部の前記ネジ付き部に締め付けることを含む、方法。
【請求項８】
前記コネクタ継ぎ手が、ペルフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、及びフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）の少なくとも１つから作られる請求項１に記載のコネクタ継ぎ手。
【請求項９】
流体取扱いシステムに使用される継ぎ手と使用するためのレンチであって、
本体と、
前記本体から垂直に延在する少なくとも２つのピンとを含み、
前記ピンが、流体取扱い継ぎ手の本体に配置された少なくとも２つの管状部と嵌合するように寸法が決められ、かつ構成され、
前記レンチが、前記本体に対して垂直な２つの対向する任意選択的な脚部を有し、かつ前記ピンが、前記脚部上に対向して分配され、継ぎ手上で少なくとも１つの管状部と嵌合するように寸法が決められ、かつ構成される、レンチ。
【請求項１０】
流体取扱いシステムに使用される継ぎ手と使用するためのレンチであって、
本体と、
前記本体から垂直に延在する少なくとも２つの対向脚部とを含み、前記脚部は、第１脚部が、第１スペーサの第１端部及び第２スペーサの第１端部と係合するように構成され、かつ第２脚部が、前記第１スペーサの第２端部及び前記第２スペーサの第２端部と係合するように構成されるように、寸法が決められ、かつ構成される、第１脚部及び第２脚部とを含み、前記第１スペーサ及び前記第２スペーサが、コネクタ継ぎ手の首部上に配置される、レンチ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗視野チャネル及び明視野チャネルを有するＢＤ対物レンズを利用する撮像システムで試料の表面を撮像する方法であって、
前記ＢＤ対物レンズの周囲の単一の第１の弧を通って前記試料を斜角照射する第１の弧状照射光が前記暗視野チャネルを通って前記試料を斜角照射するステップであって、前記第１の弧状照射光は前記試料の前記表面に反射し、前記第１の弧状照射光は前記ＢＤ対物レンズの外側に置かれた光バリアにより提供される、斜角照射するステップと、
前記試料の前記表面に反射する前記第１の弧状照射光から前記試料の第１の画像を記録するステップと、
トポグラフィ撮像法を介して前記第１の画像を処理することにより前記試料の３Ｄトポグラフィを生成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の弧は１度以上１８０度以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の弧は２度以上５度以下である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の弧と異なる前記周囲の単一の第２の弧を通って前記試料を斜角照射する第２の弧状照射光が、前記暗視野チャネルを通って前記試料を斜角照射するステップであって、前記第２の弧状照射光は前記試料の前記表面に反射し、前記第２の弧状照射光は前記ＢＤ対物レンズの外側に置かれた光バリアにより提供される、斜角照射するステップと、
前記試料の前記表面に反射する前記第２の弧状照射光から前記試料の第２の画像を記録するステップであって、３Ｄトポグラフィを生成する前記ステップは、トポグラフィ撮像法を介して前記第２の画像を処理することを含む、記録するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
すべての前記斜角照射するステップは、
前記暗視野チャネルの外に光バリアを提供するステップであって、前記光バリアはそれを通る光が通過できない本体、及びそれを通る光が通過できる暗視野開口を前記本体内に有する、提供するステップと、
前記試料を斜角照射する前記第１の弧状照射光及び第２の弧状照射光を提供するために、照射光を前記光バリアまで達し、前記暗視野開口を通して送達するステップと
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
あらゆる前記斜角照射ステップの前記斜角照射を制御し、あらゆる前記画像を記録するステップを制御する処理装置を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記処理装置は３Ｄトポグラフィを生成する前記ステップを制御する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
明視野照射光が前記明視野チャネルを通って前記試料を直角照射するステップであって、前記明視野照射光は前記試料の前記表面に反射する、直角照射するステップと、
前記試料の前記表面に反射する前記明視野照射光から前記試料の第３の画像を記録するステップとをさらに含み、
３Ｄトポグラフィを生成する前記ステップは、トポグラフィ撮像法を介して前記第３の画像を処理する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記トポグラフィ撮像法は、陰影からの形状復元法、フォトメトリックステレオ法、及びフーリエタイコグラフィ変調法から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
暗視野チャネル及び明視野チャネルを有するＢＤ対物レンズを利用する、試料の表面を撮像するための撮像装置において、
改良点は前記暗視野チャネルの外に光バリアを置くことを含み、前記光バリアはそれを通る光が通過できない本体、及びそれを通る光が通過できる暗視野開口を前記本体内に有するので、前記本体は前記試料に向かって移動する照射光を遮断し、前記開口は前記暗視野チャネルを通って前記試料に向かって移動するように前記照射光の通路を画定し、それによって前記開口は、離散方向から前記ＢＤ対物レンズの周囲の単一の弧のみを通り、前記暗視野チャネルを通って前記試料を斜角照射する弧状照射光を画定する、撮像装置。
【請求項１１】
前記弧は１度以上１８０度以下である、請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記弧は２度以上５度以下である、請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像装置によって撮られた画像上にトポグラフィ撮像法を利用する処理装置をさらに備える、請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記光バリアは前記周囲の種々の位置で前記開口の前記配置ができるように回転する、請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記改良点は、前記光バリアに対して零点位置を同定するためのセンサを備え、前記零点位置が前記光バリアの前記暗視野開口に対する公知の開始位置を確立することをさらに含む、請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記光バリアは前記暗視野開口を含み、前記暗視野開口に対する公知の開始位置を確立するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記確立するステップは前記光バリア上の参照要素と位置合わせされるセンサを使用して達成される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017532561.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像領域から出る放射事象を検出する複数の放射線検出器と、
ほぼ視野の長さ及び幅に及ぶ前記撮像領域内に配置され、同時計数線（ＬＯＲ）を定める放射事象の対を生成する較正ファントムであって、各ＬＯＲが前記較正ファントムと交差するように前記較正ファントムは薄い、較正ファントムと、
前記放射線検出器から入力を受信し、入射角に依存しない結晶遅延τｉを前記放射線検出器ごとに計算する較正プロセッサと
を含む、画像診断システム。
【請求項２】
前記較正ファントムがシート線源を含み、較正中、オフセットされた向きで前記撮像領域内に配置される、請求項１に記載の画像診断システム。
【請求項３】
前記較正プロセッサが、前記視野内の前記較正ファントムの前記向き及び位置、並びに前記較正ファントムと各ＬＯＲとの少なくとも１つの交点を決定する、請求項１に記載の画像診断システム。
【請求項４】
前記較正プロセッサが、実際の検出時間と予期される検出時間との差を更に計算する、請求項３に記載の画像診断システム。
【請求項５】
前記較正プロセッサが、
【数９】
2017532569.tif 000001
を使用して結晶遅延を更に反復的に計算し、ｉ及びｊは結晶の添字であり、αはダンピング係数であり、Ｅは予期される時間差であり、Ｍは平均測定時間差であり、ｎは事象数である、請求項４に記載の画像診断システム。
【請求項６】
前記較正プロセッサが、反復計算内のＥをＥ’で置換し、Ｅ’ｉｊ＝（Ｅｉｊ−ηｉ（φｉｊ）＋ηｊ（φｊｉ））であり、φｉｊは結晶ｉに対するガンマ入射角であり、ηｉは結晶ｉに関する入射角依存タイミング調節である、請求項５に記載の画像診断システム。
【請求項７】
前記較正プロセッサが、τｉとηｉとを組み合わせることにより、各ＬＯＲのタイミング補正用の第１のルックアップテーブル及び結晶ごとの角度相互作用深度補正用の第２のルックアップテーブルを更に構築する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像診断システム。
【請求項８】
画像診断システムを較正するための方法であって、
ほぼ全視野に及ぶ撮像領域内に較正ファントムを配置し、同時計数線（ＬＯＲ）を定める放射事象の対を生成するステップであって、各ＬＯＲが前記較正ファントムと交差するように前記較正ファントムは薄く、且つ視野の長さ及び幅に及ぶ、当該生成するステップと、
前記撮像領域から出る複数の放射事象を検出するステップと、
放射線検出器の入力を受信するステップと、
受信される前記入力に基づいて入射角に依存しない結晶遅延τｉを計算するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
第１のリストモード取得を得るステップを含み、第１のリストモード取得中に前記較正ファントムを通過するＬＯＲの数を最大限にするような前記較正ファントムの大きさ及び向きにされている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
較正中、ほぼ９０度オフセットされた向きで前記較正ファントムを前記撮像領域内に配置するステップを含み、前記較正ファントムは平面である、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記視野内の前記較正ファントムの前記向き及び位置、並びに前記較正ファントムと各ＬＯＲとの少なくとも１つの交点を決定するステップ
を含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１２】
実際の検出時間と予期される検出時間との差を計算するステップ
を含む、請求項８乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
【数１０】
2017532569.tif 000002
を使用して結晶遅延を反復的に計算するステップを含み、ｉ及びｊは結晶の添字であり、αはダンピング係数であり、Ｅは予期される時間差であり、Ｍは平均測定時間差であり、ｎは事象数である、請求項８乃至１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
反復計算内のＥをＥ’で置換するステップを含み、Ｅ’ｉｊ＝（Ｅｉｊ−ηｉ（φｉｊ）＋ηｊ（φｊｉ））であり、φｉｊは結晶ｉに対するガンマ入射角であり、ηｉは結晶ｉに関する入射角依存タイミング調節である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
τｉとηｉとを組み合わせることにより、各ＬＯＲのタイミング補正用の第１のルックアップテーブルを構築するステップと、
結晶ごとの角度相互作用深度補正用の第２のルックアップテーブルを構築するステップと
を含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおけるクラウドソーシングの方法であって、
前記モバイルデバイスにおいて、ベニューのエリア内を移動しながら１つまたは複数のワイヤレス送信機の送信の測定値を収集することと、
前記１つまたは複数のワイヤレス送信機に少なくとも部分的に基づいて測位支援データを計算する際に使用するために、前記収集された測定値を備えるクラウドソーシングサーバに１つまたは複数のメッセージを通信することと
を備え、
前記クラウドソーシングサーバによって指示される前記ベニューの少なくとも１つの部分において測定値の前記収集を抑制することによって特徴付けられる、
方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のメッセージが、前記ベニュー内の推定「グランドトゥルース」ロケーションとペアにされた前記収集された測定値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイルデバイスの推定ロケーションをジオフェンスと比較することに少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスが前記少なくとも１つの部分の中に位置しているかどうかを決定することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定値の収集を前記抑制することが、前記クラウドソーシングサーバによって公開される「ブラックリスト」で識別される１つまたは複数のエリアにおいて収集を抑制することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記測定値の収集を前記抑制することが、前記ベニューの前記少なくとも１つの部分から通信される前記１つまたは複数のメッセージの伝送レートを下げることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記測定値の収集を前記抑制することが、前記モバイルデバイスのタイプ、前記モバイルデバイスのメーカー、前記モバイルデバイスのモデル、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも１つに、少なくとも部分的に基づいて収集を抑制することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記測定値が、ＲＳＳＩ関係の測定値、ＲＴＴ関係の測定値、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つまたは複数のワイヤレス送信機が、１つまたは複数のＩＥＥＥ  ８０２．１１  Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記測定値を前記収集することが、前記クラウドソーシングサーバによって公開される「ホワイトリスト」に少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のメッセージが、１つまたは複数のジオタグ付けされたメッセージを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のメッセージを前記通信することが、前記１つまたは複数のワイヤレス送信機の検出される信号強度に少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のメッセージを前記クラウドソーシングサーバに前記通信することが、前記クラウドソーシングサーバによって公開される「ホワイトリスト」、前記クラウドソーシングサーバによって公開される「ブラックリスト」、ジオフェンス、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
モバイルデバイスであって、
前記モバイルデバイスにおいて、ベニューのエリア内を移動しながら１つまたは複数のワイヤレス送信機の送信の測定値を収集するための手段と、
前記１つまたは複数のワイヤレス送信機に少なくとも部分的に基づいて測位支援データを計算する際に使用するために、前記収集された測定値を備えるクラウドソーシングサーバに１つまたは複数のメッセージを通信するための手段と
を備え、
前記クラウドソーシングサーバによって指示される前記ベニューの少なくとも１つの部分において測定値の前記収集を抑制するための手段によって特徴付けられる、
モバイルデバイス。
【請求項１４】
電子通信ネットワークにより前記クラウドソーシングサーバと通信し、
前記ベニューの前記エリア内を移動しながら１つまたは複数のワイヤレス送信機の前記送信の前記測定値を収集し、
前記１つまたは複数のワイヤレス送信機に少なくとも部分的に基づいて測位支援データを計算する際に使用するために、前記収集された測定値を備える前記クラウドソーシングサーバに前記１つまたは複数のメッセージを通信する
ワイヤレストランシーバを備え、
前記クラウドソーシングサーバによって指示される前記ベニューの前記少なくとも１つの部分において前記測定値の前記収集を抑制する
ように構成された１つまたは複数のプロセッサによって特徴付けられる、
クラウドソーシングのための、請求項１３に記載のモバイルデバイス。
【請求項１５】
プロセッサによって実行可能なコードを有する非一時的記憶媒体であって、モバイルデバイスにおいて、プロセッサによって実行されると、前記コードが、前記プロセッサに、
前記モバイルデバイスにおいて、ベニューのエリア内を移動しながら１つまたは複数のワイヤレス送信機の送信の測定値を収集することと、
前記１つまたは複数のワイヤレス送信機に少なくとも部分的に基づいて測位支援データを計算する際に使用するために、前記収集された測定値を備えるクラウドソーシングサーバに１つまたは複数のメッセージを通信することと
を行わせ、
前記コードはさらに、前記クラウドソーシングサーバによって指示される前記ベニューの少なくとも１つの部分において測定値の前記収集を抑制すること前記プロセッサに行わせることを特徴とする、
ような、非一時的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 化学量論Nd8.5-12.5Dy35-45Co32-41Cu3-6.5Fe1.5-5原子％を有する組成物；及び
(b) 下記のいずれか：
(i) 0.12原子％未満の酸素(O)；又は
(ii) 0.00009〜0.18原子％の酸素(O)；及び
(c) 下記のいずれか：
(i)  0.0058原子％未満の炭素(C)；又は
(ii) 0.0001〜0.09原子％の炭素(C)；
からなり、残りが避けることができない不純物である、粒界合金。
【請求項２】
(a) 化学量論Nd8.5-12.5Dy35-45Co32-41Cu3-6.5Fe1.5-5原子％を有する組成物であって、任意に、他の付随的な遷移金属又は希土類金属を不純物として含む、前記組成物；及び
(b) 下記のいずれか：
(i) 0.12原子％未満の酸素(O)；又は
(ii) 0.00009〜0.18原子％の酸素(O)；及び
(c) 下記のいずれか：
(i)  0.0058原子％未満の炭素(C)；又は
(ii) 0.0001〜0.09原子％の炭素(C)；
からなる、請求項1記載の粒界合金。
【請求項３】
(a) 化学量論Nd11.92Dy42.32Co38.39Cu5.34Fe2.03原子％を有する組成物；及び
(b) 下記のいずれか：
(i) 0.12原子％未満の酸素(O)；又は
(ii) 0.00009〜0.18原子％の酸素(O)；及び
(c) 下記のいずれか：
(i)  0.0058原子％未満の炭素(C)；又は
(ii) 0.0001〜0.09原子％の炭素(C)；
からなり、残りが避けることができない不純物である、請求項1記載の粒界合金。
【請求項４】
(a) 化学量論Nd11.92Dy42.32Co38.39Cu5.34Fe2.03原子％を有する組成物であって、任意に、他の付随的な遷移金属又は希土類金属を不純物として含む、前記組成物；及び
(b) 下記のいずれか：
(i) 0.12原子％未満の酸素(O)；又は
(ii) 0.00009〜0.18原子％の酸素(O)；及び
(c) 下記のいずれか：
(i)  0.0058原子％未満の炭素(C)；又は
(ii) 0.0001〜0.09原子％の炭素(C)；
からなる、請求項1記載の粒界合金。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれか一項記載の粒界合金を含む、組成物。
【請求項６】
Cu、Co、Fe、Nd、及びDyを溶融させて、溶融合金を作製すること;及び
該溶融合金を冷却して、鋳造合金薄片を作製することを含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の粒界合金を製造する方法。
【請求項７】
Cu、Co、Fe、Nd、及びDyを溶融させて、前記溶融合金を作製することが：
(a) 該Cu、Co、Fe、Nd、及びDyを誘導溶融させて、該溶融合金を作製すること；又は
(b) 該Cu、Co、Fe、Nd、及びDyをアーク溶接させて、該溶融合金を作製すること
を含む、請求項6記載の方法。
【請求項８】
前記溶融合金をアルゴンパージを用いて攪拌して、前記Cu、Co、Fe、Nd、及びDyを、該溶融合金の全体に均一に分布させることを含む、請求項6記載の方法。
【請求項９】
Cu、Co、Fe、Nd、及びDyを溶融させて、前記溶融合金を作製することが、下記の1つ以上の条件下で、該Cu、Co、Fe、Nd、及びDyを溶融させて、該溶融合金を作製することを含む、請求項6記載の方法：
(a) 不活性雰囲気下；
(b) 還元剤を含む不活性雰囲気下；
(c) 1.5〜1.8バールの圧力で；
(d) 真空誘導を用いて；
(e) 1450℃で；
(f) アルミナ、銅、又はジルコニウムるつぼ中；
(g) 該Ndを溶融させること；
(h) 該Dyを溶融させること；又は
(i) 該Nd及びDyを溶融させること。
【請求項１０】
前記溶融合金を冷却して、前記鋳造合金薄片を作製することが：
(a) 該溶融合金を水冷式ホイール上に注いで、該鋳造合金薄片を作製すること;
(b) 該溶融合金を水冷式銅ホイール上に注いで、該鋳造合金薄片を作製すること
の少なくとも１つを含む、請求項6記載の方法。
【請求項１１】
前記溶融合金を冷却して、前記鋳造合金薄片を作製することが、105ケルビン/秒の速度で該溶融合金を冷却することを含む、請求項6記載の方法。
【請求項１２】
前記溶融合金を冷却して、前記鋳造合金薄片を作製することが、10〜100ケルビン/秒の速度で該溶融合金を冷却することを含む、請求項6記載の方法。
【請求項１３】
前記溶融合金を冷却して、前記鋳造合金薄片を作製することが、10"1バールを超える圧力の真空中で該溶融合金を冷却することを含む、請求項6記載の方法。
【請求項１４】
Cu、Co、Fe、Nd、及びDyを溶融させて、溶融合金を作製すること;及び
スプレー微粒化装置を用いて、該溶融合金を高速度のガス噴射で断片化して、該Cu、Co、Fe、Nd、及びDyから形成される化合物の小滴を作製することを含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の粒界合金を製造する方法。
【請求項１５】
スプレー微粒化装置を用いて、前記溶融合金を高速度のガス噴射で断片化して、前記Cu、Co、Fe、Nd、及びDyから形成される前記化合物の小滴を作製することが：
(a) 該化合物の小滴の作製時に、該溶融合金から約2wt％未満の該Cu、Co、Fe、Nd、及びDyを除去すること；
(b) 酸素濃度が、最大で0.04wt％の該化合物の小滴を作製すること；
(c) 該溶融合金を不活性ガス噴射で断片化すること；
(d) 500m/sの速度のガス噴射で、該溶融合金を断片化すること；
(e) 0.18〜0.58MPaの圧力のガス噴射で該溶融合金を断片化すること；
(f) 140〜180マイクロメートルの平均直径を有する該化合物の小滴を作製すること；又は
(g) 8.08g/cm3の密度を有する該化合物の小滴を作製すること
の少なくとも１つを含む、請求項14記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記包装体は、機械的可撓性又は剛性を有してもよい。機械的可撓性と機械的剛性との間の差異は、２本の指で平均最終消費者による変形可能性の程度を手動で決定することによって行うことができる。そのような平均最終消費者が、前記包装体の形状を少なくとも５％だけ一次元に変形させることができる場合、それぞれの包装体は機械的可撓性を有すると見なされ、そうでない場合、剛性を有すると見なされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１℃以上で可溶性であるポリマーフィルム、及び４０℃で可溶性であるポリマーフィルムの例は、Ｓｏｌｕｂｌｏｎ（登録商標）の商標でＳｙｎｔａｎａ Ｅ. Ｈａｒｋｅ ＧｍｂＨ＆Ｃｏから入手可能なポリビニルアルコールフィルムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の一実施態様において、本発明に使用することができるポーチの製造に使用されるポリマーフィルム、好ましくはポリビニルアルコールフィルムは、１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜９０μｍ、より好ましくは２５〜３５μｍの範囲の厚さ（強度）を有する。ポリマーフィルム、特にポリビニルアルコールフィルムの強度が１００μｍを超える場合、洗濯サイクルの間にそれらを溶解するのに時間がかかりすぎる。ポリマーフィルム、特にポリビニルアルコールフィルムの強度が１０μｍ未満である場合、それらは、機械的応力に敏感である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の一態様において、錯化剤（Ａ）は、少量の、アルカリ金属又はアンモニウム以外のカチオンを含有してもよい。したがって、少量の、例えばアニオンに基づいて０．０１〜５モル％の全体のキレート剤は、アルカリ土類金属カチオン、例えばＭｇ２＋若しくはＣａ２＋、又は遷移金属イオン、例えばＦｅ２＋若しくはＦｅ３＋カチオンを有することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明の包装体中に含まれる洗剤組成物は、ゲル状、液体状、又は実質的固体であってもよい。ゲル状の洗剤組成物は、鋳型（moulds）として提供されてもよい。液体状の洗剤組成物は、包装体で提供されてもよく、前記包装体は少なくとも２つの区画を有し、１つの区画は、溶解した錯化剤（Ａ）を含有し、第２の区画は、錯化剤（Ａ）以外の食器洗浄洗剤組成物の少なくとも１つの成分、例えば界面活性剤若しくは界面活性剤の組み合わせに限定せず、酵素若しくは酵素の組み合わせ、漂白剤、漂白触媒、又は錯化剤（Ａ）以外のビルダーを含有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
好適なアニオン性界面活性剤のさらなる例としては、石鹸、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、エーテルカルボン酸、及びアルキルエーテルリン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
様々なポリマーおよびテルペノイド化合物も、オゾン濃度を制御するために使用されてきた。例えば、二重結合基を含有するゴムオレフィンポリマーは、電子写真複写機から発生するオゾンを分解するために使用されている。オゾンを分解することのできるテルペノイド化合物、例えばリナロール、リナロールエステル、シトラールなども様々な溶液およびゲル中で使用されている。その上、多様な有機材料を含有するペイントも提案されている。しかし、分解効率は実際に使用できるほど高くはない。さらに、オゾンの分解後に生じる副生成物は、これらの例で十分に特徴付けられていない。そのため、これらの副生成物への曝露が人の健康に影響を及ぼすかどうか、および環境への悪影響があるかどうかは不明である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第４，３３６，３５６号明細書
（特許文献２）  スイス国特許発明第５７７，４４５号明細書
（特許文献３）  英国特許出願公開第５９２，２５４号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，３２８，３３７号明細書
（特許文献５）  米国特許第４，６７３，７０７号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１２／０１８３５９４号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１１／００８７０４６号明細書
（特許文献８）  仏国特許出願公開第２６１７８４５号明細書