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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病または脂肪肝疾患を治療するための医薬組成物であって、有効量の、下記式
【化１】
2017505785.tif 000001
の１つ以上の化合物、またはその薬学的に許容される塩、またはそのヒドロキシルもしくはアミノプロドラッグを含む組成物を含み；
式中：
Ｘは、
【化２】
2017505785.tif 000002
からなる群より選択される二価ラジカルであり
ここで、Ｘは各（＊）原子で連結され；
Ｗ１１はヒドロキシまたはその誘導体であり；Ｗ１２はＨ、またはヒドロキシもしくはその誘導体であり；あるいはＷ１１およびＷ１２は付着された炭素原子と一緒になり、酸素および／または窒素含有複素環を形成し、その各々は任意で置換され；
ＱはＯまたは（ＮＲ、Ｈ）であり；ここで、Ｒは水素または任意で置換されたアルキルであり；あるいはＲおよびＷ１１は一緒になり、アミナールエーテル、例えば任意で置換された１，３−オキサジンを形成し；ならびにＱ１はヒドロキシもしくはその誘導体またはアミノもしくはその誘導体であり；
ＲＡはヒドロキシもしくはヒドロキシ誘導体、または酸素で付着された糖であり；ならびにＺは水素であり；あるいはＲＡおよびＺは付着された炭素と一緒になり、Ｃ＝Ｏ基を形成し；
ＲＢはアミノ含有糖であり；
ＲＣはヒドロキシまたはその誘導体であり；あるいは
ＲＣおよびＱは一緒になり、エノールエーテルを形成し；あるいは
ＲＣおよびＷ１２およびＱは一緒になり、ケタールを形成し；ならびに
ＲＦはＨまたはＦである、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの化合物は、下記式
【化３】
2017505785.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの化合物は、下記式
【化４】
2017505785.tif 000004
またはその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＺはＨであり、ＲＡはヒドロキシまたはその誘導体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ＺはＨであり、ＲＡはクラジノシルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ＺおよびＲＡは付着された炭素と一緒になり、Ｃ＝Ｏを形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ＲＢはデソサミニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ＲＢは下記式のラジカルであり
【化５】
2017505785.tif 000005
ここで、各ＲＮ１は、各場合において、Ｈおよびアシル、およびアルキル、シクロアルキル、アリールアルキル、およびヘテロアリールアルキルから独立して選択され、その各々は任意で置換され、ただし、少なくとも１つのＲＮ１はメチルではないことを条件とし；あるいは両方のＲＮ１は付着された窒素と一緒になり、窒素含有複素環を形成し；ならびにＲＯはＨまたはアシル、またはアルキル、シクロアルキル、アリールアルキル、およびヘテロアリールアルキルであり、その各々は任意で置換され；あるいはＲＯおよび１つのＲＮ１は付着された原子と一緒になり、酸素および窒素含有複素環を形成する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ＲＣはヒドロキシまたはアルコキシである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ＲＦはＦである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記化合物は、ソリスロマイシン、ロキシスロマイシン、アジスロマイシン、フルリスロマイシン、およびジリスロマイシン、およびその薬学的に許容される塩、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記脂肪肝疾患はＮＡＳＨである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
糖尿病または脂肪肝疾患を治療するための医薬品の製造のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2017505784.tif 000001
若しくはその製薬学的に許容できる塩。
【請求項２】
そのマレイン酸の形態にある、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
その形態２の結晶多形の形態にある、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
場合によっては１種若しくはそれ以上の製薬学的に許容できる希釈剤若しくは担体との組合せの、請求項１若しくは請求項２に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項５】
微粒子のラクトースとの組合せの、微粒子の形態の請求項１若しくは請求項２に記載の式（Ｉ）の化合物を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項６】
微粒子のステアリン酸マグネシウムをさらに含んでなる、請求項５に記載の製薬学的組成物。
【請求項７】
（Ａ）請求項１若しくは２に記載の化合物；および
（Ｂ）１種若しくはそれ以上の他の治療薬
を含んでなる組合せ製品であって、
ここで成分（Ａ）および（Ｂ）のそれぞれが製薬学的に許容できる補助物質、希釈剤若しくは担体と混合状態で配合されている、上記製品。
【請求項８】
医薬品としての使用のための、請求項１若しくは請求項２に記載の化合物、請求項３ないし６のいずれか１つに記載の組成物、または請求項７に記載の組合せ製品。
【請求項９】
１種若しくはそれ以上の他の有効成分との組合せにおける医薬品としての使用のための請求項１若しくは請求項２に記載の化合物。
【請求項１０】
ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、アレルギー性結膜炎、結膜炎、乾性角結膜炎（ドライアイ）、緑内障、糖尿病性網膜症、黄斑浮腫（糖尿病性黄斑浮腫を包含する）、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、萎縮および／若しくは滲出型加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）、白内障術後炎症、ブドウ膜炎（後方、前方および全ブドウ膜炎を包含する）、角膜移植および角膜縁細胞移植拒絶、グルテン過敏性腸症（セリアック病）、好酸球性食道炎、腸移植片対宿主病、クローン病、潰瘍性大腸炎、ＩＢＤ、関節リウマチまたは変形性関節症の処置での使用のための、請求項１若しくは請求項２に記載の化合物、請求項３ないし６のいずれか１つに記載の組成物、または請求項７に記載の組合せ製品。
【請求項１１】
ＣＯＰＤ、喘息、乾性角結膜炎（ドライアイ）、ブドウ膜炎（後方、前方および全ブドウ膜炎を包含する）、クローン病若しくは潰瘍性大腸炎、とりわけＣＯＰＤ若しくは喘息の処置での使用のための、請求項１若しくは請求項２に記載の化合物、請求項３ないし６のいずれか１つに記載の組成物、または請求項７に記載の組合せ製品。
【請求項１２】
ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、アレルギー性結膜炎、結膜炎、乾性角結膜炎（ドライアイ）、緑内障、糖尿病性網膜症、黄斑浮腫（糖尿病性黄斑浮腫を包含する）、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、萎縮および／若しくは滲出型加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）、白内障術後炎症、ブドウ膜炎（後方、前方および全ブドウ膜炎を包含する）、角膜移植および角膜縁細胞移植拒絶、グルテン過敏性腸症（セリアック病）、好酸球性食道炎、腸移植片対宿主病、クローン病、潰瘍性大腸炎、ＩＢＤ、関節リウマチまたは変形性関節症の処置のための医薬品の製造のための、請求項１若しくは請求項２に記載の化合物、請求項３ないし６のいずれか１つに記載の組成物、または請求項７に記載の組合せ製品の使用。
【請求項１３】
有効量の請求項、請求項１若しくは請求項２に記載の化合物、請求項３ないし６のいずれか１つに記載の製薬学的組成物、または請求項７に記載の組合せ製品を含んでなる、ＣＯＰＤ（慢性気管支炎および肺気腫を包含する）、喘息、小児喘息、嚢胞性線維症、サルコイドーシス、特発性肺線維症、アレルギー性鼻炎、鼻炎、副鼻腔炎、アレルギー性結膜炎、結膜炎、乾性角結膜炎（ドライアイ）、緑内障、糖尿病性網膜症、黄斑浮腫（糖尿病性黄斑浮腫を包含する）、網膜中心静脈閉塞症（ＣＲＶＯ）、萎縮および／若しくは滲出型加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）、白内障術後炎症、ブドウ膜炎（後方、前方および全ブドウ膜炎を包含する）、角膜移植および角膜縁細胞移植拒絶、グルテン過敏性腸症（セリアック病）、好酸球性食道炎、腸移植片対宿主病、クローン病、潰瘍性大腸炎、ＩＢＤ、関節リウマチならびに変形性関節症から選択される状態を処置するための製薬学的組成物。
【請求項１４】
うっ血性心不全、ＣＯＰＤ、喘息、糖尿病、癌のような１種若しくはそれ以上の慢性状態を伴う患者、および／または免疫抑制された患者例えば臓器移植後における、炎症性疾患の増悪とりわけウイルス性の増悪の処置における若しくはウイルス感染症の処置における使用のための、請求項１若しくは請求項２に記載の化合物、請求項３ないし６のいずれか１つに記載の組成物、または請求項７に記載の組合せ製品。
【請求項１５】
ザナミビル、オセルタミビル（例えばオセルタミビルリン酸塩）ペラミビル若しくはラニナミビルのような抗ウイルス療法と組合せの使用のための、請求項１４に記載の化合物、組成物若しくは組合せ製品。
【請求項１６】
式（ＩＩＩ）の化合物
【化２】
2017505784.tif 000002
若しくはアミノ基が保護されているその誘導体またはそれらの塩。
【請求項１７】
式（ＶＩＩ）の化合物
【化３】
2017505784.tif 000003
若しくはその塩。
【請求項１８】
式（ＶＩＩＩ）の化合物
【化４】
2017505784.tif 000004
式中Ｐ1はアミン保護基を表し、
である、請求項１６に記載の式（ＩＩＩ）の化合物；
若しくはその塩。
【請求項１９】
１種若しくはそれ以上の他の治療薬または有効成分が、ステロイド、β刺激薬、キサンチン、抗コリン薬、ムスカリン拮抗薬、ＰＩ３キナーゼ阻害剤および抗ウイルス薬から成る群から選択される、請求項７に記載の組合せ製品または請求項９に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶性高分子量（HMW）タウ種を特異的に結合させかつ可溶性低分子量（LMW）タウ種を結合させず、該HMWタウ種が、非原線維性であり、少なくとも約500kDaの分子量を有し、かつ該LMWタウ種が200kDa以下の分子量を有する、単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【請求項２】
ニューロンによって取り込まれている前記可溶性HMWタウ種を減少させる、請求項1に記載の単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【請求項３】
ニューロンからシナプス結合したニューロンに軸索輸送されている前記可溶性HMWタウ種を減少させる、請求項1または2に記載の単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【請求項４】
前記可溶性HMWタウ種が、少なくとも約669kDaの分子量を有する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【請求項５】
前記可溶性HMWタウ種が、約669kDa〜約1000kDaの分子量を有する、請求項4に記載の単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【請求項６】
前記可溶性HMWタウ種が粒子の形態である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【請求項７】
前記粒子のサイズが約10nm〜約30nmの範囲に及ぶ、請求項6に記載の単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【請求項８】
前記可溶性HMWタウ種がリン酸化されている、請求項1〜7のいずれか一項に記載の単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【請求項９】
前記可溶性HMWタウ種がリン酸緩衝塩類溶液に可溶性である、請求項1〜8のいずれか一項に記載の単離された抗体またはその抗原結合性部分。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象において腎臓機能障害又は不全を予防又は処置する方法において使用するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、前記腎臓機能障害又は不全を予防又は処置するのに十分な量の5-コレステン-3,25-ジオール,3-サルフェート(25HC3S)又はその薬学的に許容可能な塩を含み、並びに前記方法が、前記医薬組成物を対象に投与する工程を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、約0.001mg/kgから約100mg/kgの範囲の用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記投与が、経口的に又は注射によって実施される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記投与が、経口的に実施される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記投与が、注射によって実施される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記投与が、経口的に、非経口的に、静脈内に、筋肉内に、皮下に、皮内注射により、腹腔内注射により、経皮的に、舌下に、直腸に、頬側送達により、エアゾールの吸入により、膣内に、鼻腔内に、又は局所的に実施される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、薬学的に許容可能な担体をさらに含む製剤の形態で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、25HC3Sの薬学的に許容可能な塩を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、25HC3Sの薬学的に許容可能な塩を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、25HC3Sの薬学的に許容可能な塩を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、25HC3Sの薬学的に許容可能な塩を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、25HC3Sの薬学的に許容可能な塩を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、25HC3Sの薬学的に許容可能な塩を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、25HC3Sの薬学的に許容可能な塩を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、約0.001mg/kgから約100mg/kgの範囲の用量で投与される、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、約0.001mg/kgから約100mg/kgの範囲の用量で投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記25HC3S又はその薬学的に許容可能な塩が、約0.1mg/kgから約10mg/kgの範囲の用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記腎臓機能障害又は不全が、急性腎臓傷害を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記腎臓機能障害又は不全が、慢性腎臓疾患を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記方法が、腎臓機能障害又は不全を処置する工程を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズを切断するための装置であって、
ａ．前記眼内レンズを切断するように構成された少なくとも１つのブレードと、
ｂ．前記少なくとも１つのブレードに対して可動である作動アセンブリとを備え、前記作動アセンブリは、前記眼内レンズを切断するために前記ブレードを前記眼内レンズと係合させ、前記ブレードが前記眼内レンズ内に離間した切断線を形成する間に、前記ブレードを前記眼内レンズと係合させたまま維持するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのブレードは第１ブレードおよび第２ブレードを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１ブレードおよび第２ブレードは互いに対して固定されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第１ブレードおよび第２ブレードのうちの一方は、第１ブレードおよび第２ブレードのうちの他方に対して可動である、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
スリーブをさらに備え、前記少なくとも１つのブレードは前記スリーブの端部に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記作動アセンブリは、前記眼内レンズを把持するように構成された把持器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記把持器は、前記スリーブの端部から選択的に伸長可能であり、かつ前記端部内に選択的に後退可能である、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破砕機において、
ａ．内部流路を画定する本体であって、前記流路は、
ｉ．注入口、
ｉｉ．前記注入口の下流に配された収束セクション、および、
ｉｉｉ．前記収束セクションの下流に配された出口、
を含む、本体と、
ｂ．前記収束セクションと前記出口との中間に配された少なくとも１つの破砕要素と、
を含む、破砕機。
【請求項２】
請求項１に記載の破砕機において、
前記収束セクションと前記少なくとも１つの破砕要素との中間に配された、一定断面積のセクションを含む、破砕機。
【請求項３】
請求項２に記載の破砕機において、
前記一定断面積のセクションと前記少なくとも１つの破砕要素との中間に配された膨張セクションを含む、破砕機。
【請求項４】
請求項３に記載の破砕機において、
前記少なくとも１つの破砕要素のすぐ下流において、前記内部流路は、前記少なくとも１つの破砕要素のすぐ上流よりも大きい断面積を有する、破砕機。
【請求項５】
請求項１に記載の破砕機において、
前記収束セクションと前記少なくとも１つの破砕要素との中間に配された膨張セクションを含む、破砕機。
【請求項６】
請求項５に記載の破砕機において、
前記少なくとも１つの破砕要素のすぐ下流において、前記内部流路は、前記少なくとも１つの破砕要素のすぐ上流よりも大きい断面積を有する、破砕機。
【請求項７】
亜音速の流体の流れに混入したブラスト媒体粒子のサイズを変更する方法において、前記ブラスト媒体粒子はそれぞれ、対応する初期サイズを有し、前記方法は、
ａ．前記亜音速の流体の流れを第１の速度から第２の速度へ収束させることと、
ｂ．破砕要素により画定された１つまたは２つ以上の開口部を通じて複数の前記ブラスト媒体粒子を押し進めることと、
ｃ．前記１つまたは２つ以上の開口部を通じて前記複数のブラスト媒体粒子のうちの少なくとも１つを押し進めることによって、押し進められた前記複数のブラスト媒体粒子のうち前記少なくとも１つを、その対応する初期サイズから、より小さい第２のサイズへ変化させることと、
を含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
前記１つまたは２つ以上の開口部を通じて前記複数のブラスト媒体粒子を押し進める前に、前記第２の速度を第１の長さにわたり維持することを含む、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、
１つまたは２つ以上の開口部を通じて前記複数のブラスト媒体粒子を押し進める前に、前記亜音速の流れを第１の長さにわたり収束させないことを含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、
前記亜音速の流れを第１の長さにわたり収束させないことは、内部通路を通じて前記亜音速の流れを流すことを含み、前記内部通路は、前記第１の長さに沿って一定の断面積を有する、方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法において、
１つまたは２つ以上の開口部を通じて前記複数のブラスト媒体粒子を押し進める直前に、前記亜音速の流れを膨張させることを含む、方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の方法において、
１つまたは２つ以上の開口部を通じて前記複数のブラスト媒体粒子を押し進めた直後に、前記亜音速の流れを膨張させることを含む、方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の方法において、
１つまたは２つ以上の開口部を通じて前記複数のブラスト媒体粒子を押し進めた後に、前記亜音速の流れを収束させることを含む、方法。
【請求項１４】
破砕機において、
ａ．内部流路であって、前記流路は、
ｉ．注入口、
ｉｉ．前記注入口の下流に配された収束セクション、および、
ｉｉｉ．前記収束セクションの下流に配された出口、
を含む、内部流路と、
ｂ．前記収束セクションと前記出口との中間に配された少なくとも１つの破砕要素と、
を含む、破砕機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の破砕機において、
前記収束セクションは、前記注入口のすぐ下流に配されている、破砕機。
【請求項１６】
請求項１４に記載の破砕機において、
本体をさらに含み、
前記本体は、前記内部流路を画定している、破砕機。
【請求項１７】
請求項１６に記載の破砕機において、
前記本体は、一体構造のものである、破砕機。
【請求項１８】
低温ブラスト媒体粒子の亜音速の混入した流れを運ぶように構成された流路であって、前記ブラスト媒体粒子は、対応するサイズを有し、前記流路は、
ａ．前記流れを第１の速度から第２の速度へ移行させるように構成された収束セクションであって、前記第２の速度は、前記第１の速度より速い、収束セクションと、
ｂ．前記収束セクションの下流に配された少なくとも１つの破砕要素であって、前記少なくとも１つの破砕要素は、前記ブラスト媒体粒子が前記破砕要素を流れ過ぎる際に前記ブラスト媒体粒子の前記対応するサイズを縮小するように構成されている、少なくとも１つの破砕要素と、
を含む、流路。
【請求項１９】
請求項１８に記載の流路において、
前記収束セクションと前記少なくとも１つの破砕要素との中間に配された一定断面積のセクションを含む、流路。
【請求項２０】
請求項１８に記載の流路において、
前記流路は、前記少なくとも１つの破砕要素のすぐ上流よりも、前記少なくとも１つの破砕要素のすぐ下流において大きい断面積を有する、流路。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポマリドミドの合成方法であって、
ａ）カップリング剤および第１の溶媒の存在下で、ニトロフタル酸を３−アミノ−ピペリジン−２，６−ジオンまたはその塩と反応させて、３−（３−ニトロフタルイミド）−ピペリジン−２，６−ジオンを得るステップと、
ｂ）第２の溶媒および触媒の存在下で、前記３−（３−ニトロフタルイミド）−ピペリジン−２，６−ジオンを還元させて、ポマリドミドを得るステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記カップリング剤が、１，１−カルボニルジイミダゾール、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、２−クロロ−４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン（ＣＤＭＴ）、およびジメチルアミノピリジンからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の溶媒が、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、パラジウムを担持した炭素、ラネーニッケル、および還元剤からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記還元剤が、鉄−塩酸、亜鉛−酢酸、塩化亜鉛アンモニウム、通気された水素、および亜ジチオン酸ナトリウムからなる群より選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、プロピオニトリル、メタノール、イソプロパノール、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ポマリドミドを精製する方法であって、
ａ）有機溶媒中にポマリドミドを溶解するステップと、
ｂ）貪溶媒を加えるステップと、
ｃ）実質的に純粋なポマリドミドを単離するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記有機溶媒が、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジ−ｎ−プロピルスルホキシド、ジ−またはテトラ−ｎ−ブチルスルホンスルホキシド、アセトン、メチルイソブチルケトン、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記貪溶媒が、アルコール、エーテル、水、およびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルコールが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、およびｎ−ブタノールからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記エーテルが、ジエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、およびジイソプロピルエーテルからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記単離ステップが、濾過すること、乾燥すること、および蒸発することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ポマリドミドが、約９９．７％を超える純度を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
請求項７に記載の方法によって調製されたポマリドミドであって、
約０．１０％未満の濃度の個々に既知の化学的な不純物をさらに有する、ポマリドミド。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法によって合成されたポマリドミドを含む、医薬組成物。
【請求項１６】
前記ポマリドミドが、請求項７に記載の方法によって精製された、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車アンダーボディの金属レールであって、多角形若しくは曲線形の断面を有するワンピースの管、又はいくつかの部品から組み立てた管のグループから選択された構造を備え、さらに、少なくとも１つの面に、構造部品を屈曲させると接触する少なくとも２つのボス（１５０）を形成し、２つの隣接するボス（１５０）の対向面の少なくとも一部が当接し合うことで構造部品の屈曲が限定されるようにする手段（１５０、１６０）を備える、金属レール。
【請求項２】
少なくとも１つの面に、少なくとも２つのプリフォームされたボス（１５０）を備え、前記ボスの間に断面積を有する間隙（１５９）が画定され、前記断面積が、２つの隣接するボス（１５０）の対向面（１５２、１５４）の少なくとも一部が当接し合うことによって、金属レールの屈曲が限定されるようなものである、請求項１に記載の金属レール。
【請求項３】
少なくとも１つの面に、金属レールの長さにわたって分散配置された一連のボス（１５０）を備え、前記ボスの間に断面積を有する間隙（１５９）が画定され、前記断面積が、２つの隣接するボス（１５０）の対向面の少なくとも一部が当接し合うことによって、金属レールの屈曲が限定されるようなものである、請求項１又は２に記載の金属レール。
【請求項４】
前記ボス（１５０）が前記ボスの間に間隙（１５９）を画定し、前記間隙の断面積が前記ボスの最上部に向かって増大する、請求項１から３の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項５】
前記ボス（１５０）が金属レールの全長に沿って一定の断面積を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項６】
前記ボス（１５０）が金属レールの全長に沿って可変の断面積を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項７】
前記ボス（１５０）が台形形状の断面を有する、請求項１から６の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項８】
前記ボス（１５０）が、平らな上面（１５３）と、前記ボスのベース（１５１）に対して傾斜した側面（１５２、１５４）を有し、傾斜角αは４０°から８０°までの間、好ましくは約６０°の角度である、請求項１から７の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項９】
前記ボス（１５０）がスタンピングによって形成されることを特徴とする、請求項１から８の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項１０】
屈曲時に変形し、屈曲角度が閾値を超える場合に接触可能となる少なくとも２つのボスを形成するように構成された手段（１６０）を備える、請求項１に記載の金属レール。
【請求項１１】
屈曲時に変形し、屈曲角度が閾値を超える場合に接触可能となる少なくとも２つのボス（１７０、１７２）を形成するように構成されたプレート（１６２）を備え、プレートは例えば金属製である、請求項１０に記載の金属レール。
【請求項１２】
前記プレート（１６２）が、屈曲エリア（１０２）の両側のプレート両端（１６３、１６４）において金属レール（１００）に固定され、前記プレートの中心には外に向かって凸状のリブ（１６５）が設けられ、屈曲時にリブ（１６５）の足部が当接し合う、請求項１１に記載の金属レール。
【請求項１３】
前記プレート（１６２）が、屈曲エリア（１０２）の両側のプレート両端（１６３、１６４）において金属レール（１００）に固定され、前記プレートは、当初は平らであるが、前記屈曲エリアの両側に２つの折り畳み要素（１６６、１６７）を有し、前記プレート（１６２）は、屈曲時に変形して前記２つの折り畳み要素（１６６、１６７）の間にふくらみを生成して、前記ふくらみと前記プレート（１６２）の２つの端部が繋がる前記ふくらみの両側が当接し合う、請求項１１に記載の金属レール。
【請求項１４】
当初は平らな前記プレート（１６２）は、前記屈曲エリア（１０２）の両側のプレート両端（１６３、１６４）において、金属レール（１００）に固定され、前記プレートの中央（１６８）は前記屈曲エリア（１０２）の高さで金属レールに固定され、屈曲時には、前記プレート（１６２）が変形して前記中央の固定手段（１６８）と前記２つの側面固定手段（１６３、１６４）との間に２つのふくらみ（１７０、１７２）をそれぞれ生成し、前記ふくらみ（１７０、１７２）の最上部が当接し合う、請求項１１に記載の金属レール。
【請求項１５】
前記ボス（１５０）が、金属レール（１００）の内面に形成される、請求項１から１４の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項１６】
前記ボス（１５０）が、金属レールの２つの対向する内面に設けられる、請求項１５に記載の金属レール。
【請求項１７】
前記ボス（１５０）が、金属レール（１００）と一体的に形成される、請求項１から１６の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項１８】
前記ボス（１５０）が、金属レール（１００）に付加された部品によって形成される、請求項１から１６の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項１９】
前記屈曲が限定されるようにする手段が、折り畳み要素を含み、折り畳み要素は例えばプリフォームされたリブの形態である、請求項１から１８の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項２０】
前記ボス（１５０）の少なくとも１つが、その最上部に、屈曲時に、隣接するボスの補完的最上部を受容する構造（１５０４）を有する、請求項１から１９の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項２１】
屈曲されるべきエリア（１０２）の高さにおいて、金属部品の本体よりも機械抵抗の低い少なくとも１つのエリアを備えることを特徴とする、請求項１から２０の何れか一項に記載の金属レール。
【請求項２２】
角管でできている、請求項１から２１の何れか一項に記載の金属レール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【非特許文献１】Ｐ．Ｍ．Ｍｏｒｔｅｎｓｅｎ，Ｊ．Ｄ．Ｇｒｕｎｗａｌｄｔ，Ｐ．Ａ．Ｊｅｎｓｅｎ，Ｋ．Ｇ．Ｋｎｕｄｓｅｎ  ａｎｄ  Ａ．Ｄ．Ｊｅｎｓｅｎ，Ａｐｐｌ．Ｃａｔａｌ．Ａ−Ｇｅｎ．，２０１１，４０７，１−１９
【非特許文献２】Ｘ．Ｗａｎｇ，Ｒ．Ｒｉｎａｌｄｉ，ＣｈｅｍＳｕｓＣｈｅｍ，２０１２，５，１４５５−１４６６
【非特許文献３】Ｘ．Ｗａｎｇ，Ｒ．Ｒｉｎａｌｄｉ，Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｓｃｉ．，２０１２，５，８２４４−８２６０
【非特許文献４】Ｊ．Ｆ．Ｓａｅｍａｎ，Ｊ．Ｌ．Ｂｕｂｌ，Ｅ．Ｅ．Ｈａｒｒｉｓ，Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９４５，１７，３５−３７
【非特許文献５】Ｓ．Ｐａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｆｕｅｌｓ  ２０１０，３：１０
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者等は、天然リグニンの変換の主な課題が、主として（８０％）エーテル結合からなるモノマーフラグメント間の結合の切断であると認識した（Ｘ．Ｗａｎｇ，Ｒ．Ｒｉｎａｌｄｉ，ＣｈｅｍＳｕｓＣｈｅｍ，２０１２，５，１４５５−１４６６（非特許文献２）。本発明者らの最近の研究は、触媒としての骨格ＮＩ触媒及び水素供与体としての２−プロパノール（２−ＰｒＯＨ中）の存在下で水素移動を介して、リグニン型化合物の水素化を行うことが可能であることを示した（Ｘ．Ｗａｎｇ，Ｒ．Ｒｉｎａｌｄｉ，Ｅｎｅｒｇｙ  Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｓｃｉ．，２０１２，５，８２４４−８２６０（非特許文献３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述の条件によって、高いセルロース量（６８〜８４重量％）、低いリグニン含量（４〜１１重量％）、及び高い結晶化度（６０％超）を有する最良のパルプが得られる。パルプの分析は、炭水化物画分の構造が、反応の間維持されたことを示している。このプロセスは、興味ある用途に見られ、一段階で高品質のパルプ及び価値あるリグニン生成物が得られる。
本発明を図によって更に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
パルプの特徴
パルプの組成を分析するために、７２重量％の硫酸で材料を定量的に糖化した（Ｊ．Ｆ．Ｓａｅｍａｎ，Ｊ．Ｌ．Ｂｕｂｌ，Ｅ．Ｅ．Ｈａｒｒｉｓ，Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９４５，１７，３５−３７（非特許文献４）に記載されているように。）。パルプは、ほとんどが多糖類（セルロース及びヘミセルロース）からなる。それらは、約７０重量％のポプラ材からなる（表３、エントリー１）。表３は、ポプラ材とそのパルプの組成を、グルカン、キシラン及びＫｌａｓｏｎリグニンに関して示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｘ線回折により結晶化指数度（ＣＩ）を測定した（Ｓ．Ｐａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｆｕｅｌｓ  ２０１０，３：１０（非特許文献５）に記載されているように。）。図３は、表３、エントリー２〜８に示したパルプの粉末Ｘ線回折パターンを示している。様々な条件下でのＣＩ値は、オルガノソルブパルプと触媒的分画（ＣＦ）パルプの両方のいずれの場合も６０％超である。触媒的分画法の厳密さによって、パルプの結晶化指数度は６２から８０％に増大する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
Ｘ線回折によりパルプの結晶化度指数を測定した（Ｓ．Ｐａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．によって報告されているＢｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｆｕｅｌｓ  ２０１０，３：１０（非特許文献５）のように）。試料の粉末Ｘ線回折パターンは、ＳＴＯＥ  ＳＴＡＤＩＰ透過型回折計（５０ｋＶ及び４０ｍＡ）により、単色化Ｍｏ−Ｋα１線及び位置敏感型検出器を使って得た。結果を図３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
d50の等価細孔径が1μm以上と50μm以下の間にあり且つ全気孔率が20%と60%の間にあり、及び／又はd10の等価細孔径が30μm以下である、70から95質量%までのAl2O3、3から10質量%までのSiO2を含み、更に5質量%までのFe2O3を含んでいてもよい多孔質集合体。
【請求項２】
開口気孔率が20%以上である、請求項1に記載の多孔質集合体。
【請求項３】
見掛け密度が2.5g・cm-3以下である、請求項1又は請求項2に記載の多孔質集合体。
【請求項４】
ポリマーで更に被覆されており、且つ開口気孔率が20%以下であり、任意に前記ポリマーが、石油副産物であってもよい、請求項1又は3に記載の多孔質集合体。
【請求項５】
前記ポリマーが、熱硬化性結合剤、熱焼入れ性結合剤及び多成分反応性結合剤の群より選ばれるポリマーである、請求項4に記載の多孔質集合体。
【請求項６】
前記石油副産物が、1分子当たり20から40個までの炭素原子を含有する炭化水素である、請求項4又は5に記載の多孔質集合体。
【請求項７】
主要相としてコランダム及びムライトを有する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の多孔質集合体。
【請求項８】
1300℃以下の温度における続いての焼成を通して20%以上の気孔率及び/又は50μm以下のd50の等価細孔径を維持する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の多孔質集合体。
【請求項９】
多孔質集合体の調製方法であって、
(a) (i)粉砕されたアルミナ含有ベース材料;
(ii)細孔形成剤; 及び
(iii)金属水酸化物
の微粒子混合物を準備する工程;
(b)ペレット化された混合物を得るためにペレタイザーにおいて前記微粒子混合物に結合剤を添加する工程; 
(c)アルミノケイ酸塩多孔質集合体を得るために工程(b)の終わりに得られたペレット化された混合物を焼成する工程；及び
(d)任意に行う工程であって、工程(c)の終わりに得られた焼成ペレットを疎水ポリマーでコーティングする工程；
を含む、前記方法。
【請求項１０】
前記ポリマーが、熱硬化性結合剤、熱焼入れ性結合剤及び多成分反応性結合剤の群より選ばれるポリマーである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
粉砕されたアルミナ含有ベース材料が、珪アルミン酸塩、純粋なアルミナ、及びこれらの混合物より選ばれ、及び／又は粉砕されたアルミナ含有ベース材料が200μmのd90及び45μm以下のd50を有するか焼ボーキサイト、及び/又は1000μmのd90及び500μm以下のd50を有する原料ボーキサイトを含み且つ/又は粉砕されたボーキサイトがか焼後に80質量%より多くのAl2O3、10質量%未満のSiO2及び5質量%未満のFe2O3を含んでいる、請求項9又は10に記載の方法。
【請求項１２】
前記細孔形成剤が、炭水化物、カーボンブラック、ポリマー粒子、穀粉及びこれらの混合物の群より選ばれ、及び／又は細孔形成剤が、150μm以下のd90及び45μm以下のd50を有する超微細の単糖又は多糖である、請求項9〜11のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１３】
金属水酸化物が、水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム及びアルミナ水和物の群より選ばれ、及び／又は金属水酸化物が、60μmのd90及び40%以下の1000℃における強熱減量を有する、請求項9〜12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
工程(a)の混合物が、混合物の全質量に基づき、65から90質量%までの粉砕されたアルミナ含有ベース材料、5から20質量%までの細孔形成剤及び5から20質量%までの金属水酸化物からなる、請求項9〜13のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
工程(b)において、添加される結合剤量が、前記微粒子混合物の全質量に基づき、15質量%以下である、請求項9〜14のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１６】
前記添加される結合剤量が2質量%から10重量%までである、請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
工程(c)において、焼成が1200℃以上の温度で2時間以上行われる、請求項9〜16のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１８】
65から90質量%までの粉砕されたアルミナ含有ベース材料、5から20質量%までの細孔形成剤及び5から20質量%までの金属水酸化物からなる、請求項9〜17のいずれか1項に記載の方法に用いるための微粒子混合物。
【請求項１９】
不定形耐火物組成物の調製における、請求項1〜8のいずれか1項に記載の多孔質集合体又は請求項9〜17のいずれか1項に記載の方法から得られる多孔質集合体の使用であって、任意に前記多孔質集合体が、前記不定形耐火物組成物の60質量%以下を形成していてもよい、前記使用。
【請求項２０】
前記不定形耐火物組成物が、70質量%以上のAl2O3、20質量%以下のSiO2及び5質量%以下のCaOを含んでおり、及び／又は、前記不定形耐火物組成物が、800℃において2.8t・m-3以下の密度を有し、及び／又は前記不定形耐火物組成物が、3W・m-1・K-1以下の熱伝導性を有する、請求項19に記載の使用。
【請求項２１】
前記不定形耐火物組成物が、800℃において2.8t・m-3未満の密度を有する、請求項20に記載の使用。
【請求項２２】
請求項1〜8のいずれか1項に記載の多孔質集合体を含んでいる不定形耐火物組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  流体を受け取るための体積を有するチャンバと、
−  前記チャンバにＵＶ放射を提供するための少なくとも１つのＵＶ光源と、
−  少なくとも１つの調節可能なチャンバ壁と
を有する流体殺菌システムであって、
−  前記調節可能な壁が、前記チャンバ内部の前記流体の表面上で浮動し、且つ流体液位が増加又は減少されるときに流体接触したままであり、それにより、前記ＵＶ放射を前記流体内に閉じ込めるように前記チャンバの前記体積を前記流体の量に合わせて調節し、前記チャンバが更に、ＵＶ反射性材料の少なくとも一部分を有する、流体殺菌システム。
【請求項２】
前記チャンバは、前記少なくとも１つのＵＶ光源によって放出される前記ＵＶ放射の前記チャンバ内への透過を提供するためのＵＶ透過性窓を備える、請求項１に記載の流体殺菌システム。
【請求項３】
前記ＵＶ透過窓の少なくとも一部分が、レンズ構造を更に有する、請求項２に記載の流体殺菌システム。
【請求項４】
前記ＵＶ透過窓が、水晶窓を更に有する、請求項３に記載の流体殺菌システム。
【請求項５】
前記調節可能な壁が、流体を前記チャンバ内に提供するための貫通孔を有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体殺菌システム。
【請求項６】
前記貫通孔が弁を備える、請求項５に記載の流体殺菌システム。
【請求項７】
前記調節可能な壁が、前記チャンバ内への流体の前記提供を容易にするために取外し可能である、請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体殺菌システム。
【請求項８】
前記調節可能な壁が、第１の表面と第２の表面とを有し、前記第２の表面が、前記チャンバ内部の前記流体と接触し、前記少なくとも１つのＵＶ光源が、前記調節可能な壁内部に一体化され、且つ前記少なくとも１つの光源との流体接触を防止するためにＵＶ透過性部材でカバーされるか、又は前記少なくとも１つの光源が、前記調節可能な壁の前記第２の表面上に位置決めされる、請求項１に記載の流体殺菌システム。
【請求項９】
流体出口が、前記調節可能な壁の前記第２の表面よりも下に位置される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体殺菌システム。
【請求項１０】
流体を殺菌するための方法であって、前記方法は、
−  チャンバに流体を提供するステップであって、前記チャンバが、前記流体を受け取るための体積を有し、前記チャンバが、少なくとも１つの調節可能な壁を更に備え、前記少なくとも１つの調節可能な壁が前記チャンバ内部の前記流体の表面上で浮動する、ステップと、
−  前記チャンバ内に含まれる前記流体にＵＶ放射を提供するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
−  前記チャンバ内部の前記流体の量を測定するステップと、
−  前記流体に提供されるべき所要のＵＶ放射線量を計算するステップと、
−  前記所要のＵＶ放射線量を前記流体に提供するステップと
を更に含む、請求項１０に記載の流体量を殺菌するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部計測コリメーターを口腔外撮像システムと位置合わせするための方法であり、前記方法は、
基部システムに頭部計測撮像ユニットを取り付けることであって、前記基部システムは、少なくとも１つの方向に調節可能であり、かつＸ線源を支持するよう構成され、前記頭部計測撮像ユニットは頭部計測センサーを取り付けるよう構成され、前記頭部計測撮像ユニットは前記Ｘ線源と前記頭部計測センサーの間に配置された前記頭部計測コリメーターを含む頭部計測患者位置決めユニットを備え、それによりＸ線が前記頭部計測コリメーターの細長い開口部を通り抜けた後に前記頭部計測センサーに衝突することと、
前記頭部計測撮像ユニットに頭部計測位置合わせ装置を取り付けることと、
複数の位置を通じて前記頭部計測コリメーターを制御可能なように動かす間に、前記頭部計測撮像ユニットの複数の２次元Ｘ線投影画像を得ることと、
既定の位置合わせ特性に従って、前記複数の２次元Ｘ線投影画像のうちの１つを選択することと、
前記複数の２次元Ｘ線投影画像のうちの前記選択された１つに応じた位置に前記頭部計測コリメーターを固定することで、前記頭部計測コリメーターを前記口腔外撮像システムと位置合わせすることと、
を含む頭部計測コリメーターを口腔外撮像システムと位置合わせするための方法。
【請求項２】
前記既定の位置合わせ特性が、前記頭部計測コリメーターの垂直端と前記頭部計測センサーの垂直端の間の相対的位置合わせ及び画像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記頭部計測コリメーターの中心を、前記Ｘ線のビームの焦点と前記頭部計測センサーの中心を繋ぐ線と位置合わせすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の位置を通じて前記頭部計測コリメーターを前記制御可能なように動かすことが、前記複数の位置を通じて前記頭部計測コリメーターを回転させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の位置を通じて前記頭部計測コリメーターを前記回転させることが前記頭部計測コリメーターをプラテンに固定することと、
前記プラテンをキャリッジに移動可能なように固定することと、
前記頭部計測コリメーターが止め具を係合する間に誘導レールに沿って前記キャリッジを平行移動させることと、
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記頭部計測コリメーターが前記止め具を係合する間に前記キャリッジを誘導レールに沿って平行移動することが、前記頭部計測コリメーターを前記止め具に係合する間に最初の傾き位置と最終的な傾き位置の間で２０°の範囲で前記頭部計測コリメーターを徐々に傾けることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記止め具が、前記頭部計測コリメーターの開口部の下で前記頭部計測コリメーターを係合する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記頭部計測位置合わせ装置が、頭部計測プラットフォームまたは前記頭部計測患者位置決めユニットに取り外し可能なように取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記頭部計測患者位置決めユニットが、
額部支持器と、
少なくとも１つの一時的保持部材を含み、前記少なくとも１つの一時的保持部材が少なくとも１つの方向に調節可能であり、前記少なくとも１つの方向が２つの一時的保持器の間の距離であり、かつ前記額部支持器が少なくとも２つの方向に調節可能であり、
前記口腔外撮像システムが、
支持基部に取り付けられ、前記Ｘ線源と第１撮像センサーを部分的に第１撮像領域の周囲で回転させるよう構成された第１取付具と、
前記第１取付具に連結され、前記Ｘ線源と前記第１撮像センサーの間に配置されることによって前記第１撮像領域を放射した後にＸ線が前記第１撮像センサーに衝突する、第１患者位置決めユニットとをさらに含み、
前記第１患者位置決めユニットが
患者位置決めユニットシールドと、
前記患者位置決めユニットシールドに連結し、かつ顎部位置決めエレメントを含む顎部支持器と、
前記患者位置決めユニットシールドに連結された前記額部支持器と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの方向に調節可能であり、かつＸ線源を支持するよう構成された基部システムと、
前記基部システムに取り付けられた頭部計測撮像ユニットであって、頭部計測センサーを取り付けるよう構成され、前記Ｘ線源と前記頭部計測センサーの間に配置された頭部計測コリメーターを含む頭部計測患者位置決めユニットを備え、それによりＸ線が前記頭部計測コリメーターの細長い開口部を通り抜けた後に前記頭部計測センサーに衝突する頭部計測撮像ユニットと、
前記頭部計測撮像ユニットに取り付けられた頭部計測位置合わせ装置と、
複数の位置を通じて前記頭部計測コリメーターを制御可能なように動かす間に、前記頭部計測撮像ユニットの複数の２次元Ｘ線投影画像を得る手段と、
既定の位置合わせ特性に従って、前記複数の２次元Ｘ線投影画像のうちの１つを選択する手段と、
前記複数の２次元Ｘ線投影画像のうちの前記選択された１つに応じた位置に前記頭部計測コリメーターを固定することで、前記頭部計測コリメーターを口腔外撮像システムと位置合わせする手段と、
を含む口腔外歯科用撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブのための関節作動する曲げネックであって、
複数の枢動的に接続されるリンクであって、制御された関節作動が可能であるように構成されるリンクと、
当該曲げネックのリンクのある区画に調整可能に延在する剛性部材とを含み、
湾曲構成において、当該曲げネックのリンクの異なる区画が異なる曲率半径を示すよう、当該曲げネックの湾曲のための偏向地点が、前記剛性部材の位置によって決定され、
前記剛性部材は、当該曲げネックのリンクの前記区画に延在するチューブを含み、該チューブが延在する前記リンクは、直線区画において関節作動不能にされることを特徴とする、
曲げネック。
【請求項２】
前記リンクを通じて延在する複数のピボット軸を更に含み、前記リンクは、前記ピボット軸について枢動することができ、
当該曲げネックのリンクの第１の区画は、比較的近接して離間するピボット軸を有し、当該曲げネックのリンクの第２の区画は、比較的より広く離間するピボット軸を有する、
請求項１に記載の曲げネック。
【請求項３】
リンクの前記第１の区画は、比較的より小さな最大の曲率半径を有し、リンクの前記第２の区画は、比較的より大きな最大の曲率半径を有する、請求項２に記載の曲げネック。
【請求項４】
前記第１の区画の前記リンクは、前記第２の区画の前記リンクよりも小さなモーメントを示す、請求項２に記載の曲げネック。
【請求項５】
各リンクは、前記リンクを隣接するリンクに接続する、前記リンクの対向する側に配置されるピボットローブを更に含み、
ピボット軸が、各リンクの前記ピボットローブを通じて延びる、
請求項２に記載の曲げネック。
【請求項６】
前記枢動的に接続されるリンクを取り囲むシースを更に含み、該シースは、その長さに沿って異なるデュロメータの領域を示す、請求項１に記載の曲げネック。
【請求項７】
前記異なるデュロメータの領域は、異なるシース厚さの領域を更に含む、請求項６に記載の曲げネック。
【請求項８】
前記枢動的に接続されるリンクを取り囲むシースを更に含み、該シースは、その長さに沿って、前記リンクへの取付けの地点を示し、
該取付けの地点は、前記シースの他の区画に沿って離間するよりも、前記シースの１つの区画に沿ってより近接して離間する、
請求項１に記載の曲げネック。
【請求項９】
前記リンクを通じて延び、前記リンクのある区画の遠位端に固着される、第１の制御ケーブルであって、引っ張られるときに、前記リンクの前記区画を関節作動させる、第１の制御ケーブルと、
前記リンクを通じて延び、前記第１の制御ケーブルから当該曲げリンクに亘って前記リンクの前記区画の前記遠位端に固着される、第２の制御ケーブルとを更に含み、
両方の制御ケーブルが引っ張られるときに、前記リンクの前記区画は、直線構成においてロックされる、
請求項１に記載の曲げネック。
【請求項１０】
前記リンクを通じて延び、リンクの第２の区画の遠位端に固着される、第３の制御ケーブルと、
前記リンクを通じて延び、前記第３の制御ケーブルから当該曲げリンクに亘って前記リンクの第２の区画の前記遠位端に固着される、第４の制御ケーブルとを更に含み、
前記第１の区画及び前記第２の区画の関節作動は、別個に制御される、
請求項９に記載の曲げネック。
【請求項１１】
各リンクは、前記リンクを隣接するリンクに接続する、前記リンクの対向する側に配置されるピボットローブを更に含み、
ある区画の各リンクの前記ピボットローブは、ある区画の対向する側で列において整列させられ、
前記第１の区画のピボットローブの前記列は、前記第２の区画の前記ピボットローブの前記列と整列させられる、
請求項１０に記載の曲げネック。
【請求項１２】
各リンクは、前記リンクを隣接するリンクに接続する、前記リンクの対向する側に配置されるピボットローブを更に含み、
ある区画の各リンクの前記ピボットローブは、ある区画の対向する側で列において整列させられ、
前記第１の区画のピボットローブの前記列は、前記第２の区画のピボットローブの前記列から当該曲げネックの円周の周りに９０°配置される、
請求項１０に記載の曲げネック。
【請求項１３】
前記第３の制御ケーブル及び前記第４の制御ケーブルが前記第２の区画の前記遠位端に固着される地点は、前記第１の制御ケーブル及び前記第２の制御ケーブルが前記第１の区画に固着される地点から当該曲げネックの円周の周りに９０°配置される、請求項１２に記載の曲げネック。