(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を少なくとも備えたＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、
前記ＢＩＭシステムは、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組み込み可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、建築物周辺の地理を示す地理情報を記憶する地理情報記憶手段と、を備え、
前記制御部において実行される、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて、前記昇降機のＢＩＭパーツを作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにおいて作成された前記ＢＩＭパーツが、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに組み込まれた状態の統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリングステップと、前記建築物内外の環境を定義する環境情報、前記建築物周辺に生じ得る災害を示す災害情報、及び前記統合ＢＩＭモデルの少なくともいずれかを含む建築物情報を取得する取得ステップと、前記地理情報で示された前記建築物の位置に基づき、地域ごとの災害に関する情報が示された防災マップから想定される前記昇降機に関わる前記災害情報を抽出するステップと、前記建築物情報に基づいて、前記昇降機に関わるアラート情報を生成する生成ステップと、前記アラート情報を出力する出力ステップと、を有する、ＢＩＭ制御方法。
【請求項２】
前記生成ステップでは、さらに、前記アラート情報で示された内容に応じて前記昇降機側および前記建築物側の少なくともいずれかにおける対策を示した対策を示した対策情報を生成し、
前記出力ステップでは、前記アラート情報とともに前記対策情報を出力する、
請求項１に記載のＢＩＭ制御方法。
【請求項３】
前記出力ステップでは、さらに、前記アラート情報を、前記アラート情報で示された内容に対応する前記パーツ情報を指し示すよう出力する、
請求項１または請求項２に記載のＢＩＭ制御方法。
【請求項４】
前記統合ＢＩＭモデルから、前記建築物内の所定の領域と前記昇降機との距離を算出するステップと、前記統合ＢＩＭモデルから、前記所定の領域と前記昇降機との距離、前記建築物の壁の種類および構造に基づき、前記昇降機の騒音の基準値を設定するステップと、を、さらに有し、前記生成ステップでは、前記昇降機のＢＩＭパーツに基づく前記昇降機の騒音が前記基準値を超えた場合に前記アラート情報を生成する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のＢＩＭ制御方法。
【請求項５】
前記昇降機の騒音の基準値を設定するステップでは、
前記建築物の壁の種類および構造が決まっていない段階においては、前記壁の種類および構造を仮の値で設定して前記基準値を設定する、
請求項４に記載のＢＩＭ制御方法。
【請求項６】
前記生成ステップでは、前記昇降機のＢＩＭパーツに基づく前記昇降機の騒音が前記基準値を超えた場合の前記アラート情報で示された内容に応じて、前記建築物側における対策として前記建築物の設計変更を促す対策情報を生成し、
前記出力ステップでは、前記アラート情報とともに前記対策情報を出力する、
請求項４または請求項５に記載のＢＩＭ制御方法。
【請求項７】
前記ＢＩＭシステムは、前記昇降機のＢＩＭパーツに、前記昇降機に対する利用者からの要望についての事例を示す要望事例情報を記憶する要望事例情報記憶手段を備え、
前記出力ステップでは、前記ＢＩＭパーツに対応付けられた前記要望事例情報から抽出した前記利用者の要望を含む要望情報を出力する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のＢＩＭ制御方法。
【請求項８】
前記昇降機の前記ＢＩＭパーツに基づき、前記昇降機についてのコスト見積もりを算出するステップを含み、
前記出力ステップでは、前記コスト見積もりを出力する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のＢＩＭ制御方法。
【請求項９】
前記昇降機モデリングステップは、
所定時間帯で推定されるピーク人数から算出された時間あたりの輸送人数に基づいて、機種仕様または基本仕様を決定するステップと、
決定した前記機種仕様または前記基本仕様に含まれる機器を適用した場合の重量に基づくレールまたは巻き上げ機を含む前記昇降機の用品を選定するステップと、
前記昇降機と前記建築物の躯体との間の干渉をチェックする納まり検討を行うステップと、を含み、
前記コスト見積もりを算出するステップは、
ユーザにより確定された前記昇降機のＢＩＭパーツの仕様について実施され、
前記昇降機モデリングステップにおける結果と、前記コスト見積もりの対象となった前記昇降機の前記ＢＩＭパーツの仕様とを比較して、前記昇降機の前記ＢＩＭパーツの仕様に不整合および仕様漏れが無いかをチェックして不整合設計の有無を判定するステップを含み、
前記出力ステップでは、前記コスト見積もりと共に、前記不整合設計の有無の判定結果を出力する、
請求項８に記載のＢＩＭ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＢＩＭ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機メーカの担当者は、昇降機を備える建築物を設計する客先に対して、平面図や断面図等の二次元図面及びカタログや納入実績等の写真を使用して、昇降機の設備計画を提案していた。このため、昇降機の設備計画を提案する際、より分かりやすく提示する技術が求められていた。
【０００３】
例えば、特許文献１に、エレベータの乗りかごの意匠の仕様を検討するシステムが開示されている。また例えば、特許文献２には、エレベータの意匠検討を行い、かつ、見積もりを積算するシステムが開示されている。
【０００４】
また近年、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を利用することで、建築に関する作業やデータ管理の合理化や効率化が図られている。例えばＢＩＭシステムの利用者は、作成条件を入力することで、作成条件に合致した昇降機等に対応するＢＩＭパーツを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６３５３７号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、昇降機の設計計画を立案する場合には、納まりレイアウトや輸送量の検討の他、建築物内外の環境条件や地理条件等によっても、昇降機特有の検討が必要となる場合がある。これらに関して、個別に検討を行うと、必要な仕様の漏れ等が生じてしまう恐れがある。
【０００７】
本実施形態が解決しようとする課題は、昇降機に特有の仕様の漏れを抑制することができるＢＩＭ制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のＢＩＭ制御方法は、制御部を少なくとも備えたＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、前記ＢＩＭシステムは、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組み込み可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、建築物周辺の地理を示す地理情報を記憶する地理情報記憶手段と、を備え、前記制御部において実行される、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて、前記昇降機のＢＩＭパーツを作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにおいて作成された前記ＢＩＭパーツが、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに組み込まれた状態の統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリングステップと、前記建築物内外の環境を定義する環境情報、前記建築物周辺に生じ得る災害を示す災害情報、及び前記統合ＢＩＭモデルの少なくともいずれかを含む建築物情報を取得する取得ステップと、前記地理情報で示された前記建築物の位置に基づき、地域ごとの災害に関する情報が示された防災マップから想定される前記昇降機に関わる前記災害情報を抽出するステップと、前記建築物情報に基づいて、前記昇降機に関わるアラート情報を生成する生成ステップと、前記アラート情報を出力する出力ステップと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１にかかるＢＩＭシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１にかかるサーバ装置が生成するエレベータのＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１にかかる端末装置が作成する建築物のＢＩＭモデルの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１にかかるＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１にかかるＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面の他の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１にかかるＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面の更に他の例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態１にかかるアラート情報生成部３０２ｆによって生成されたアラート画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１にかかるＢＩＭシステムにおける統合ＢＩＭモデルの作成処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図９】図９は、実施形態１にかかるＢＩＭシステムにおけるエレベータ検討支援処理の手順の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、実施形態２にかかる端末装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により、本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態１］
以下、図面を参照して実施形態１について詳細に説明する。
【００１２】
（ＢＩＭシステムの構成例）
図１は、実施形態１にかかるＢＩＭシステム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、ＢＩＭシステム１は、昇降機としてのエレベータの３次元モデル等の情報を提供するサーバ装置２００、及び、建築物の３次元モデルを生成するＢＩＭアプリケーション等を搭載した端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。
【００１３】
エレベータの３次元モデル等はＢＩＭパーツと呼ばれる。建築物を構成する現実の構成要素に対し、ＢＩＭパーツは、ＢＩＭ上の仮想的な建築物の構成要素である。ＢＩＭパーツには、当該構成要素の３次元表現に加え、分類コード、材質、モデル番号、機械的接続、電気的接続、配管接続等の各種接続、サービス情報といった関連データが含まれる。
【００１４】
ＢＩＭパーツとしては、例えば、エレベータ、空調、電源設備、給排水衛生設備などを構成する各種パーツがある。また、ＢＩＭパーツとしては、例えば、エレベータ等そのもののＢＩＭパーツも存在する。例えばエレベータのＢＩＭパーツは、エレベータを構成する各種のＢＩＭパーツを組み合わせて生成される。
【００１５】
建築物の３次元モデルは建築物のＢＩＭモデルと呼ばれる。建築物のＢＩＭモデルは、ＢＩＭ上の仮想的な建築物であって、建築物全体のデータを含む。建築物のＢＩＭモデルには、エレベータのＢＩＭパーツをはじめ、建築物の各種構成要素が組み込み可能である。
【００１６】
サーバ装置２００と端末装置１００との間の通信には、一例として、ネットワーク４００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらＢＩＭシステム１の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
ネットワーク４００は、端末装置１００及びサーバ装置２００と、外部機器または外部システムとを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、携帯端末回線網及び一般電話回線網等の電話回線網、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００１８】
ＢＩＭシステム１には、ネットワーク４００を介して、各地域の行政機関が管理する行政機関サーバ装置５００が１つ以上接続されている。行政機関サーバ装置５００は、例えばその地域における防災マップ等を含む防災マップデータベース５０２を有する。
【００１９】
なお、ＢＩＭシステム１は、建築物を構成する他の要素の３次元モデル等を提供する他のサーバ装置を１つ以上備えていてもよい。このように、ＢＩＭシステムが複数の業者から提供される複数のサーバ装置を備えることにより、ＢＩＭによる設計方法では、各業種にて建物全体データである建築物の３次元モデルを共有することができ、１個のデータ上で個々の構成要素の関連性及び整合性の確認を行うことができる。
【００２０】
（サーバ装置の構成例）
サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応する建築物のＢＩＭモデルに組み込み可能なエレベータのＢＩＭパーツを、記憶部２０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する機能を有する。
【００２１】
サーバ装置２００は、制御部２０２、通信制御インターフェース部２０４、及び記憶部２０６を備える。
【００２２】
記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、パーツ情報データベース２０６ａ等の各種のデータベースやテーブルを格納する。
【００２３】
記憶部２０６に格納される各種データベースのうち、パーツ情報データベース２０６ａは、建築物のＢＩＭモデルに組み込み可能なエレベータのＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶する。パーツ情報は、利用者が建築物のＢＩＭモデルに組み込むエレベータのＢＩＭパーツを設計する上で必要となる種々の情報を含む。
【００２４】
パーツ情報は、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といったエレベータの仕様、エレベータを建築物に設置する際に必要とされるスペース、寸法、各種付属設備、各種配線配管に関する情報などのうちの少なくとも１つを含む。さらに、パーツ情報は、例えば、エレベータを構成する必要部材の部材強度、価格、寸法、質量、色、素材、材料、固有振動数といった情報の他、納期、在庫状況、据付時間、仕上げ材、耐用年数、メーカ情報、品番型番などのうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。なお、パーツ情報は、上記に限定されない。
【００２５】
より具体的には、パーツ情報は、例えば、後述の制御部１０２の処理によりＢＩＭパーツをＢＩＭモデルに組み込む際等に用いられるＢＩＭパーツのサイズ情報を含む。ここで、ＢＩＭパーツのサイズ情報は、ＢＩＭパーツを構成する各ユニット、構成部品のサイズ情報も含む。ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。
【００２６】
また、パーツ情報は、例えば、後述の制御部１０２の処理によりＢＩＭパーツをＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルの動作を解析する際に用いられるＢＩＭパーツの動作パラメータを含む。ここで、動作パラメータは、エレベータの動作速度、動作パターン等を規定するパラメータである。また、パーツ情報は、例えば、後述の制御部１０２の処理によりＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータを含む。ここで、設定パラメータは、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記配線配管情報等を規定するパラメータを含む。なお、ＢＩＭパーツは、典型的なＢＩＭモデルと同様に、このＢＩＭパーツ自体に対象のエレベータに関連するパーツ情報等の属性情報を含んでいる。
【００２７】
制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、作成条件受信部２０２ａ、エレベータモデリング部２０２ｂ、輸送量計算部２０２ｃ、機器適用判定部２０２ｄ、納まり検討部２０２ｅ、整合性判定部２０２ｆ、コスト見積もり算出部２０２ｇ、及び情報提供部２０２ｈを備える。
【００２８】
作成条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件を受信する。ここで、作成条件は、利用者が所望するエレベータの仕様を示す条件である。つまり、作成条件は、建築物のＢＩＭモデルに組み込み可能なエレベータのＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。作成条件は、例えば、機種、色、素材、希望の価格、納期、利用者の嗜好性等のうちの少なくとも１つを含んでもよい。また、作成条件は、利用者により端末装置１００において入力装置１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（不図示）から読み込まれたものであってもよい。
【００２９】
エレベータモデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応するエレベータのＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。エレベータモデリング部２０２ｂは、作成したエレベータのＢＩＭパーツを記憶部２０６に格納して、ＢＩＭパーツデータベース（不図示）を構築してもよい。
【００３０】
輸送量計算部２０２ｃは、エレベータモデリング部２０２ｂがエレベータのＢＩＭパーツを作成する際に輸送量を計算する。輸送量計算は、建物の在監者数から出勤時等のピーク人数を推定し、時間あたりの輸送人数を算出することで行われる。これにより、必要なエレベータの台数、速度、定員、積載量等が求められる。エレベータモデリング部２０２ｂは、輸送量計算部２０２ｃが計算した輸送量に基づいてエレベータの機種仕様または基本仕様を決定する。
【００３１】
機器適用判定部２０２ｄは、エレベータモデリング部２０２ｂがエレベータの機種仕様または基本仕様を決定すると、決定された仕様に含まれる機器を適用した場合の重量を計算する。エレベータモデリング部２０２ｂは、機器適用判定部２０２ｄの重量に基づくレールまたは巻き上げ機を含むエレベータ用品を選定する。
【００３２】
納まり検討部２０２ｅは、エレベータモデリング部２０２ｂが、エレベータの機種仕様または基本仕様を決定し、レール及び巻き上げ機を含むエレベータ用品を選定すると、これらを適用したエレベータのＢＩＭパーツと、建物躯体との干渉の有無をチェックする納まり検討を行う。
【００３３】
整合性判定部２０２ｆは、エレベータのＢＩＭパーツの最終的な仕様が確定されると、かかる仕様に基づき、その設計仕様の整合性を判定する。つまり、整合性判定部２０２ｆは、その設計仕様に不整合な仕様が含まれていないか否かを判定する。上述のように、エレベータのＢＩＭパーツのモデリング時には、輸送量計算に基づく機種仕様や基本仕様の算出、仕様に含まれる機器を適用した場合の重量に基づくレールまたは巻き上げ機等の選定、並びに、建物躯体との緩衝チェック等の納まり検討が行われる。整合性判定部２０２ｆは、これらの結果と、最終的な仕様とを比較して、不整合な仕様や仕様漏れが無いかをチェックして、不整合設計の有無を判定する。
【００３４】
整合性判定部２０２ｆは、判定した不整合設計の有無とともに、最終的な仕様に含まれるエレベータの各種パーツのリストを含む最終仕様情報を生成する。
【００３５】
コスト見積もり算出部２０２ｇは、エレベータのＢＩＭパーツの最終的な仕様が確定されると、かかる仕様に基づき、その設計仕様でのエレベータのコスト見積もりを算出する。コスト見積もりは、例えば、エレベータのＢＩＭパーツを構成する昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等の個々のＢＩＭパーツの価格を積算することで得られる。
【００３６】
情報提供部２０２ｈは、エレベータモデリング部２０２ｂにより作成されたエレベータのＢＩＭパーツに基づき、エレベータのＢＩＭパーツの情報を生成し、通信制御インターフェース部２０４を介して端末装置１００へ送信する。情報提供部２０２ｃは、整合性判定部２０２ｆにより生成された最終仕様情報を、通信制御インターフェース部２０４を介して端末装置１００へ送信する。情報提供部２０２ｃは、コスト見積もり算出部２０２ｇが算出したコスト見積もりの情報を、通信制御インターフェース部２０４を介して端末装置１００へ送信する。
【００３７】
通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（不図示）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク４００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００３８】
（端末装置の構成例）
端末装置１００は、サーバ装置２００から送信されたエレベータのＢＩＭパーツを、記憶部１０６に記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルを作成する機能を有する。端末装置１００は、作成された統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を生成し、生成されたレイアウト画面を表示させる機能を有する。
【００３９】
端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、及びＰＤＡ等の携帯端末装置等である。端末装置１００は、制御部１０２、通信制御インターフェース部１０４、記憶部１０６、及び入出力制御インターフェース部１０８を備える。
【００４０】
ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、ＢＩＭアプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、表示装置１１４と音声出力装置１１６とを少なくとも含む出力装置に接続されていてもよい。また、端末装置１００は、データ入力等を行う入力装置１１８に接続されていてもよい。端末装置１００が、これらの入出力装置と一体に構成されていてもよい。
【００４１】
表示装置１１４は、アプリケーション等の表示画面を表示する液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイ、モニタ、及び、タッチパネル等であってもよい。また、音声出力装置１１６は、音声情報を音声として出力するスピーカ等であってもよい。また、入力装置１１８は、例えば、キー入力部、タッチパネル、タッチパッド等のコントロールパッド、マウス、キーボード、及び、マイク等であってもよい。
【００４２】
端末装置１００の通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（不図示）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク４００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。
【００４３】
入力部および出力部としての入出力制御インターフェース部１０８は、表示装置１１４、音声出力装置１１６、及び、入力装置１１８等の制御を行う。
【００４４】
記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ等のストレージである。記憶部１０６は、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ等の各種のデータベースやファイルやテーブルを格納してもよい。ここで、記憶部１０６は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００４５】
ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、建築物のＢＩＭモデルを記憶する。ＢＩＭモデルデータベース１０６ａには、予め設計者により設計された建築物のＢＩＭモデルが格納されている。ここで、ＢＩＭモデルには、例えば、建物形状、空間関係、地理情報、建物部材の数量や特性、部材強度、固有振動数、耐用年数、各種付属設備、各種配線配管等の情報のうちの少なくとも１つを含む構造情報が含まれるが、これに限定されない。
【００４６】
制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、入力受付部１０２ａ、統合モデリング部１０２ｂ、表示制御部１０２ｃを備える。
【００４７】
入力受付部１０２ａは、入力装置１１８からのユーザによる各種入力操作を受け付ける。例えば、入力受付部１０２ａは、建築物のＢＩＭモデルを作成するための入力操作を受け付ける。また例えば、入力受付部１０２ａは、エレベータのＢＩＭパーツを作成するための作成条件を設定するための入力操作を受け付ける。
【００４８】
統合モデリング部１０２ｂは、サーバ装置２００から送信されたエレベータのＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルを作成する。統合モデリング部１０２ｂは、作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部１０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（不図示）を構築してもよい。
【００４９】
表示制御部１０２ｃは、統合モデリング部１０２ｂにより作成された統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を生成して表示装置１１４に表示させる。また、表示制御部１０２ｃは、後述のアラート情報生成部３０２ｆにより生成されたアラート情報や、コスト見積もり算出部２０２ｇにより生成されたコスト見積もり等を、統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面に重ねて表示装置１１４に表示させる。
【００５０】
ところで、端末装置１００には、機能拡張プログラムであるエレベータ検討支援ツール３００がインストールされている。エレベータ検討支援ツール３００をインストールすることで、ＢＩＭアプリケーションに付加的な機能が追加されるとともに、記憶部１０６に、要望事例情報データベース３０６ａ、地理情報データベース３０６ｂ、環境情報データベース３０６ｃ、及び防災マップデータベース３０６ｄが格納される。
【００５１】
これにより、端末装置１００の制御部１０２は、機能概念的に、作成条件送信部３０２ｘ、建築物情報取得部３０２ａ、防災マップ取得部３０２ｂ、環境アラート抽出部３０２ｃ、災害アラート抽出部３０２ｄ、建物アラート抽出部３０２ｅ、アラート情報生成部３０２ｆ、及び要望情報生成部３０２ｇを更に備えることとなる。
【００５２】
（支援ツールによる拡張機能の構成例）
引き続き、図１を用いて、エレベータ検討支援ツール３００による拡張機能の構成例について説明する。
【００５３】
端末装置１００の記憶部１０６には、要望事例情報データベース３０６ａ、地理情報データベース３０６ｂ、環境情報データベース３０６ｃ、及び防災マップデータベース３０６ｄが格納される。
【００５４】
要望事例情報データベース３０６ａは、過去にエレベータの利用者から寄せられた要望についての事例を示す要望事例情報を記憶する。個々の要望事例情報は、エレベータを構成する個々のＢＩＭパーツに紐づけられている。例えば、防錆対策のない標準仕様のドアのＢＩＭパーツと、海から所定距離内の建築物でエレベータのドア部分の錆を改善してほしいという要望とが紐づけられている。また例えば、所定の輸送量を有する乗りかごのＢＩＭパーツと、所定の床面積を有するビルにてエレベータの朝夕の混雑を解消してほしいという要望とが紐づけられている。これらの要望はエレベータメーカが策定している設計基準に盛り込まれ、これらの要望を満たす対策パーツがエレベータメーカによって用意されている。エレベータメーカの設計基準は、エレベータを設計する際のノウハウ、設計手順、遵守すべき事項、禁止事項等の少なくともいずれかを含む。
【００５５】
地理情報データベース３０６ｂは、設計対象の建築物周辺の地理情報を記憶する。具体的には、地理情報は、建築物の建築予定地の住所や緯度経度等、建築物の建築予定地を特定する情報を含む。地理情報が、建築物の建築予定地の海抜や標高等の高度を示す情報や、等高線等で表される建築物周辺の地形等の情報を含んでいてもよい。
【００５６】
地理情報は、外部記憶装置（不図示）から読み込まれたものであってもよいし、入力装置１１８を介して入力されたものであってもよいし、ネットワーク４００を介して取得されたものであってもよい。後述の制御部１０２により統合ＢＩＭモデルの動作を解析する際等に、上述の地理情報が参照される。
【００５７】
環境情報データベース３０６ｃは、建築物の環境に影響を及ぼす各種の環境情報を記憶する。例えば、環境情報は、エレベータが設置される建築物の内外の環境を定義する情報であり、各種静的な環境条件、動的な環境条件等の情報を含む。また、環境情報は、建築物の内外の環境に影響を及ぼす物体の３次元モデルを構築するための形状データ等を含んでもよい。具体的には、環境情報は、例えば、天候条件、気候条件、日照条件、風速条件、湿度条件、塩害条件等の情報のうちの少なくとも１つを含むが、これに限られない。
【００５８】
また、環境情報が、建築物のＢＩＭモデル内で移動可能なヒトオブジェクトに関するオブジェクト情報を含んでいてもよい。ヒトオブジェクト情報は、所定条件に従って移動可能なヒトを模した３次元モデルを定義する情報である。所定条件とは、例えば建築物の用途およびレイアウトの少なくともいずれかであり得る。ヒトオブジェクト情報は、ヒトと模した３次元モデルを構築するための形状データの他、例えば、各ヒトオブジェクトについて出発地と目的地と少なくとも含む移動条件等を含む。
【００５９】
環境情報は、外部記憶装置（不図示）から読み込まれたものであってもよいし、入力装置１１８を介して入力されたものであってもよいし、ネットワーク４００を介して取得されたものであってもよい。また、環境情報は、上述の地理情報等から導き出される環境シミュレーション情報を含んでいてもよい。後述の制御部１０２により統合ＢＩＭモデルの動作を解析する際等に、上述の環境情報が参照される。
【００６０】
防災マップデータベース３０６ｄは、建築物の建築予定地を含む地域の防災マップの情報を記憶する。防災マップは、例えば行政機関が発行する各種の防災マップやハザードマップに基づき生成される。行政機関が発行する防災マップ等は、例えば行政機関が管轄する行政機関サーバ装置５００から、後述の防災マップ取得部３０２ｂが取得する。
【００６１】
防災マップデータベース３０６ｄが記憶する防災マップは、日本で生じた災害情報に基づいて、地域ごとに生じる恐れのある災害情報を位置と対応付けて記憶している。災害の種類は、特に制限されるものではなく、例えば、台風、地震、雨、浸水など様々な情報が格納される。さらには、防災マップには、地域や位置ごとの災害の発生頻度も格納されている。
【００６２】
また、実施形態１の防災マップは、災害ごとに対策の重要度を示す情報を記憶している。これによって、当該地域で複数の災害が生じる可能性がある場合に、災害の重要度、及び当該災害の頻度に応じて、災害ごとに対策すべき優先度を特定可能となる。
【００６３】
防災マップは、位置と対応付けた災害情報に限らず、当該位置の地形を考慮して生じる可能性がある災害に関する情報を記憶している。例えば、防災マップには、例えば海から１ｋｍ以内か否かなどのような海に近いか否かの情報が含まれている。さらには、防災マップは、例えば、住所または緯度経度などの位置ごとに、海の近さ及び海抜に加えて、実際に浸水が生じたか否かの情報を保持している。
【００６４】
災害情報は、単なる災害に関する情報だけでなく、当該災害が生じた場合にどのような状況になるのかといったシミュレーション結果等が含まれていてもよい。
【００６５】
また、防災マップデータベース３０６ｄには、災害情報に限らず、災害情報と対応付けられたアラート情報が格納されている。アラート情報としては、例えば、海から１ｋｍ以内の場合には、塩害対策が必要な旨が格納されている。
【００６６】
さらには、防災マップデータベース３０６ｄは、アラート情報と、推奨する設計に関する情報と、を対応付けて記憶している。例えば、アラート情報が「海から１ｋｍ以内の場合には、塩害対策が必要」という情報に対して、「錆対策」という設計に関する情報が対応付けられている。
【００６７】
他の例としては、「台風が来る頻度が高い」旨のアラート情報と、台風対策となる「防振対策」という設計に関する情報が対応付けられている。
【００６８】
さらに、防災マップデータベース３０６ｄでは、推奨する設計に関する情報と、災害対策すべきＢＩＭパーツを識別する情報と、を対応付けてもよい。例えば、防災マップデータベース３０６ｄでは、「錆対策」と、錆対策の対象となる部品を示したＢＩＭパーツを識別する情報と、を対応付けている。
【００６９】
他の例としては、防災マップデータベース３０６ｄでは、例えば、「防振対策」と、複数の揺れ検知センサを示した複数のＢＩＭパーツを識別する情報と、を対応付けている。これによって、「防振対策」として、複数の揺れ検知センサを設置すればよいことが把握できる。
【００７０】
以上のような要望事例情報データベース３０６ａ、地理情報データベース３０６ｂ、環境情報データベース３０６ｃ、及び防災マップデータベース３０６ｄは、端末装置１００の拡張機能に基づく機能部により参照される。しかし、要望事例情報データベース３０６ａ、地理情報データベース３０６ｂ、環境情報データベース３０６ｃ、及び防災マップデータベース３０６ｄ等は、上述のサーバ装置２００の記憶部２０６に格納されていてもよい。端末装置１００の拡張機能に基づく機能部がこれらのデータベースを参照するときは、端末装置１００から、例えばネットワーク４００を介してサーバ装置２００にアクセスし、これらのデータベースから各種情報を取得する。
【００７１】
端末装置１００の制御部１０２が備える作成条件送信部３０２ｘは、利用者により入力される上述の作成条件をサーバ装置２００へ送信する。作成条件は、利用者により入力装置１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（不図示）から読み込まれたものであってもよい。
【００７２】
建築物情報取得部３０２ａは、記憶部１０６のＢＩＭモデルデータベースから建築物のＢＩＭモデルを取得する。また、建築物情報取得部３０２ａは、地理情報データベース３０６ｂから地理情報を取得する。また、建築物情報取得部３０２ａは、環境情報データベース３０６ｃから環境情報を取得する。
【００７３】
防災マップ取得部３０２ｂは、行政機関サーバ装置５００の防災マップデータベース５０２から防災マップを取得する。このとき、防災マップ取得部３０２ｂは、建築物情報取得部３０２ａが取得した地理情報に基づき、建築物の建築予定地を含む地域を管轄する行政機関の行政機関サーバ装置５００にアクセスし、建築物の建築予定地を含む防災マップを取得する。防災マップ取得部３０２ｂによる行政機関サーバ装置５００からの防災マップの取得は、例えば、行政機関サーバ装置５００の防災マップデータベース５０２が更新されたタイミングで、後述の災害アラート抽出部３０２ｄが災害アラートを抽出する直前のタイミングで、または、定期もしくは不定期に行われてよい。防災マップ取得部３０２ｂは、取得した行政機関サーバ装置５００からの最新の防災マップに基づき、上述の記憶部１０６に格納される防災マップデータベース３０６ｄの防災マップの情報を更新する。
【００７４】
環境アラート抽出部３０２ｃは、建築物情報取得部３０２ａが取得した環境情報に基づき、環境情報から想定されるエレベータに関わる環境アラートを抽出する。
【００７５】
例えば、環境情報の天候条件や気象条件から、寒冷や酷暑のためにエレベータの運行に支障が生じ得ると想定される場合には、環境アラート抽出部３０２ｃは寒冷アラートや酷暑アラートを環境アラートとして抽出する。例えば、環境情報の風速条件から、強風によりエレベータの運行に支障が生じ得ると想定される場合には、環境アラート抽出部３０２ｃは風害アラートを環境アラートとして抽出する。例えば、環境情報の塩害条件から、塩害によりエレベータに障害が生じ得ると想定される場合には、環境アラート抽出部３０２ｃは塩害アラートを環境アラートとして抽出する。
【００７６】
環境アラート抽出部３０２ｃは、これらの環境アラートが複数、抽出されたときには、これらの環境アラートが発生する頻度や、これらの環境アラートによりエレベータに生じる障害の深刻度等に応じて、これらの環境アラートに優先順位を付ける。
【００７７】
災害アラート抽出部３０２ｄは、防災マップデータベース３０６ｄの防災マップに基づき、防災マップの情報から想定されるエレベータに関わる災害アラートを抽出する。
【００７８】
例えば、地理条件や防災マップが含む災害情報から、建築物の建築予定地が地震発生予測地域に含まれたり近かったりする場合には、災害アラート抽出部３０２ｄは震災アラートを災害アラートとして抽出する。例えば、地理条件や防災マップが含む災害情報から、建築物の建築予定地が浸水被害地域に含まれたり近かったりする場合には、災害アラート抽出部３０２ｄは水害アラートを災害アラートとして抽出する。
【００７９】
災害アラート抽出部３０２ｄは、これらの災害アラートが複数、抽出されたときには、これらの災害アラートが発生する頻度や、これらの災害アラートによりエレベータに生じる障害の深刻度等に応じて、これらの災害アラートに優先順位を付ける。
【００８０】
建物アラート抽出部３０２ｅは、建築物情報取得部３０２ａが取得した建築物のＢＩＭモデルに基づき、建築物のＢＩＭモデルから想定されるエレベータに関わる建物アラートを抽出する。
【００８１】
建物アラート抽出部３０２ｅは、例えば、建築物のＢＩＭモデルに人が居住する居室が含まれる場合、居室とエレベータとの距離を算出する。そして、居室とエレベータとの距離が所定の範囲内である場合には、建物アラート抽出部３０２ｅは、居室においてエレベータ運行に伴う騒音や振動の弊害が生じ得るとして騒音アラートや振動アラートを建物アラートとして抽出する。居室において騒音や振動の弊害が生じ得るか否かは、居室とエレベータとの距離からだけでなく、居室やエレベータを囲う壁の厚さや材質、エレベータの走行速度等の他の情報を加味して判定してもよい。
【００８２】
建物アラート抽出部３０２ｅは、例えば、建築物のＢＩＭモデルに含まれる建築物の用途およびレイアウト等の情報の少なくともいずれかに基づき、この建築物に設置されるエレベータとして適正な輸送量を算出する。そして、建物アラート抽出部３０２ｅは、算出した適正な輸送量を示す輸送量アラートを建物アラートとして抽出する。
【００８３】
より具体的には、例えば、建築物の用途およびレイアウトからは、その建築物の収容人数や時間帯ごとの人の出入り等が予測可能である。つまり、例えば、建築物がアパートやマンション等であれば、朝夕の人の出入りが多いであろうし、商業施設等であれば、営業時間帯の人の出入りが多いであろうことが予測できる。
【００８４】
建物アラート抽出部３０２ｅは、これらの建物アラートが複数、抽出されたときには、これらの建物アラートが発生する頻度や、これらの建物アラートにより生じるエレベータに関する弊害の深刻度等に応じて、これらの建物アラートに優先順位を付ける。
【００８５】
アラート情報生成部３０２ｆは、環境アラート抽出部３０２ｃが抽出した環境アラート、災害アラート抽出部３０２ｄが抽出した災害アラート、建物アラート抽出部３０２ｅが抽出した建物アラートに基づき、アラート情報を生成する。
【００８６】
例えば、寒冷アラート、酷暑アラート、風害アラート、塩害アラート等の環境アラートが抽出された場合、アラート情報生成部３０２ｆは、寒冷地対策、酷暑対策、風害対策、塩害対策等が必要であることを示すアラート情報を生成する。
【００８７】
例えば、震災アラート、水害アラート等の災害アラートが抽出された場合、アラート情報生成部３０２ｆは、地震対策、水害対策等が必要であることを示すアラート情報を生成する。
【００８８】
例えば、騒音アラート、振動アラート、輸送量アラート等の建物アラートが抽出された場合、アラート情報生成部３０２ｆは、騒音対策、振動対策等が必要であることを示すアラート情報や、適正な輸送量を示すアラート情報を生成する。
【００８９】
これらの環境アラート、災害アラート、及び建物アラートを複数受信した場合には、アラート情報生成部３０２ｆは、環境アラート抽出部３０２ｃ、災害アラート抽出部３０２ｄ、及び建物アラート抽出部３０２ｅにより付された優先順位にしたがって、これらの環境アラート、災害アラート、及び建物アラートを所定のランクに振り分ける。所定のランクとしては、例えば優先順位の高い警告ランク、優先順位の低い注意ランク等があってよい。ただし、ランクは２ランクとは限らず、例えばレベル１〜３、レベル１〜５までなど、複数段階のランク付けがなされてよい。
【００９０】
アラート情報生成部３０２ｆは、生成したアラート情報およびランク付け等の情報を制御部１０２の表示制御部１０２ｃへと渡す。このとき、アラート情報生成部３０２ｆは、上位ランクのアラート情報のみを表示制御部１０２ｃへと渡してもよく、全てのアラート情報を表示制御部１０２ｃへと渡してもよい。表示制御部１０２ｃは、これらの情報に基づき、入出力制御インターフェース部１０８を介して表示装置１１４等に、アラート情報を例えばランクと共に表示させる。
【００９１】
アラート情報生成部３０２ｆは、複数ランクのアラート情報を表示させる際には、優先順位に従ってアラート情報が表示されるようアラート情報を生成する。例えば、災害に関するアラート情報が複数存在した場合に、レベルが高いものから順に表示されるようアラート情報を生成する。
【００９２】
さらに、アラート情報生成部３０２ｆは、アラート情報を表示させる際に、当該アラート情報で示した災害対策のために、推奨する設計に関する情報を表示する。例えば、アラート情報が、「台風の頻度が高い」場合には、推奨する設計に関する情報として｛防振対策｝を示す情報を表示する。さらには、アラート情報生成部３０２ｆは、「防振対策」と対応付けられているＢＩＭパーツを指し示してアラート情報を表示するように制御する。
【００９３】
このように、アラート情報生成部３０２ｆは、アラート情報に対して、推奨する設計に関する情報と、設計変更の対象となるＢＩＭパーツと、を対応付けた表示を、表示制御部１０２ｃに行わせる。
【００９４】
なお、種々のアラートを、環境情報に基づく環境アラート、災害情報に基づく災害アラート、建築物のＢＩＭモデルに基づく建物アラートに分類したが、かかる分類はあくまで例示的なものである。例えば、環境情報データベース３０６ｃが記憶する環境情報がより多くの情報を含むことで、環境情報から震災アラートや水害アラートが抽出されてもよい。また、防災マップデータベース３０６ｄが記憶する防災マップに基づいて、寒冷アラート、酷暑アラート、風害アラート、塩害アラート等が抽出されてもよい。また、環境情報データベース３０６ｃが記憶する環境情報等から、騒音アラート、振動アラート、輸送量アラート等が抽出されてもよい。例えば、環境情報は、上述のように、ヒトオブジェクト情報を含む。ヒトオブジェクト情報は、例えば建築物における人の移動条件を含んでおり、エレベータの適正な輸送量の算出に利用可能である。
【００９５】
要望情報生成部３０２ｇは要望情報を生成する。具体的には、要望情報生成部３０２ｇは、要望事例情報データベース３０６ａを参照して、エレベータのＢＩＭパーツに含まれる個々のＢＩＭパーツのうち、要望事例情報と紐づけられているものがないか否かを検索する。いずれかのＢＩＭパーツに紐づけられた要望事例がある場合には、要望情報生成部３０２ｇは、その要望事例を含む要望情報を生成する。
【００９６】
要望情報生成部３０２ｇは、生成した要望情報を制御部１０２の表示制御部１０２ｃへと渡す。表示制御部１０２ｃは、これらの情報に基づき、入出力制御インターフェース部１０８を介して表示装置１１４等に、要望情報を表示させる。
【００９７】
（ＢＩＭパーツ及びＢＩＭモデルの例）
次に、図２及び図３を用いて、実施形態１のサーバ装置２００が作成するエレベータのＢＩＭパーツ、及び実施形態１の端末装置１００が作成する建築物のＢＩＭモデルについて説明する。
【００９８】
図２は、実施形態１にかかるサーバ装置２００が作成するエレベータのＢＩＭパーツの一例を示す図である。上述のように、サーバ装置２００のエレベータモデリング部２０２ｂは、例えば、図２に示すようなエレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。図２の左側は、昇降路、乗りかご、ガイドレール等のユニットから構成されるＢＩＭパーツであり、図２の右側は、乗り場ホーム関連品の一例として、乗降口のドアのユニット等から構成されるＢＩＭパーツである。
【００９９】
図３は、実施形態１にかかる端末装置１００が作成する建築物のＢＩＭモデルの一例を示す図である。上述のように、端末装置１００の統合モデリング部１０２ｂは、図３に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ３次元の統合ＢＩＭモデルを作成する。図３には、建築物の完成時におけるエレベータの設置状態を示す統合ＢＩＭモデルの一部が示されている。
【０１００】
（レイアウト画面の表示例）
次に、図４〜図６を用いて、実施形態１のＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面について説明する。図４は、実施形態１にかかるＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面の一例を示す図である。
【０１０１】
図４に示すように、端末装置１００の表示制御部１０２ｃは、例えば端末装置１００の利用者による統合ＢＩＭモデルの表示指令にしたがって、統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を表示装置１１４に表示させる。
【０１０２】
統合ＢＩＭモデルにエレベータのＢＩＭパーツが組み込まれているときは、表示制御部１０２ｃは、端末装置１００の拡張機能であるアラート情報生成部３０２ｆ及び要望情報生成部３０２ｇから受信したアラート情報および要望情報を、レイアウト画面に重ねて表示させる。
【０１０３】
図４の例では、レイアウト画面には、２つのアラート情報と１つの要望情報とが表示されている。２つのアラート情報はランク分けされ、１つはそのアラート情報が警告ランクであることを示す警告アイコンと共に「警告」の文字が付され、もう１つはそのアラート情報が注意ランクであることを示す注意アイコンと共に「注意」の文字が付されている。２つのアラート情報が、それらのアラート情報に関連するエレベータの部位をそれぞれ指していてもよい。
【０１０４】
警告ランクのアラート情報は、例えば防災マップに基づく災害アラートを含み、建築物の建築予定地が浸水被害地域であるため、エレベータを防水仕様にする等の水害対策が必要である旨を示している。そして、このアラート情報は、例えば浸水被害の生じやすいエレベータの床部分を指している。注意ランクのアラート情報は、例えば環境情報に基づく環境アラートを含み、建築物の建築予定地が海に近いため、エレベータのドア等の外装部分にメッキを施す等の塩害対策が必要である旨を示している。そして、このアラート情報は、例えば塩害の影響を受けやすいエレベータのドア部分を指している。また、これらのアラート情報には、防水仕様パーツやメッキ処理パーツなど、水害対策や塩害対策を行うのに適切なＢＩＭパーツの候補が含まれていてもよい。
【０１０５】
要望情報は、海に近い地域で、エレベータのドア部分の錆を改善してほしいという要望が過去にあったことを示している。
【０１０６】
図５は、実施形態１にかかるＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面の他の例を示す図である。
【０１０７】
図５の例では、レイアウト画面には、２つのアラート情報と１つの要望情報とが表示されている。２つのアラート情報はランク分けされ、１つはそのアラート情報が警告ランクであることを示す警告アイコンと共に「警告」の文字が付され、もう１つはそのアラート情報が注意ランクであることを示す注意アイコンと共に「注意」の文字が付されている。２つのアラート情報が、それらのアラート情報に関連するエレベータの部位をそれぞれ指していてもよい。
【０１０８】
警告ランクのアラート情報は、例えば建築物のＢＩＭモデルに基づく建物アラートを含み、建築物内の居室がエレベータ近くにあるため、エレベータを囲う壁を厚くする等の騒音対策や振動対策が必要である旨を示している。そして、このアラート情報は、例えば防音対策等の対象となるエレベータを囲う壁部分を指している。３次元のＢＩＭモデルで状況が把握しづらいときには、図５（ｂ）に示す平面図で表示させてもよい。この場合、例えば、強調表示された居室と共に、エレベータを囲う壁を指すアラート情報が表示される。注意ランクのアラート情報は、例えば建築物のＢＩＭモデルに基づく建物アラートを含み、当該建築物に設置されるべきエレベータの適正な輸送量を示している。そして、このアラート情報は、輸送量の決定要因となるエレベータの乗りかご部分を指している。また、これらのアラート情報には、防音仕様パーツや大型仕様エレベータなど、防音対策や振動対策を行ったり、適正な輸送量のエレベータを設置したりするのに適切なＢＩＭパーツの候補が含まれていてもよい。
【０１０９】
要望情報は、所定の床面積を有するビルにてエレベータの朝夕の混雑を解消してほしいという要望が過去にあったことを示している。
【０１１０】
なお、端末装置１００の利用者への注意喚起のため、アラート情報は、例えばエレベータの現行仕様とは無関係に表示される。つまり、既に塩害対策済みのエレベータにおいて、塩害対策についてのアラート情報が表示されることもあり得る。また、適正な輸送量を満たすエレベータにおいて、適正な輸送量を示すアラート情報が表示されることもあり得る。ただし、エレベータの仕様が所定条件を満たすときは、その項目に関するアラート情報は表示されないようにしてもよい。
【０１１１】
一方、要望情報は、例えばエレベータの現行仕様に鑑みて表示される。つまり、要望情報は、エレベータの現行仕様に対して過去に何らかの要望があり、これに対する対策パーツが用意されていることを示しており、エレベータに何らかの改善の余地があることが想定される場合に表示される。
【０１１２】
これらのアラート情報および要望情報が示す、エレベータに生じ得る障害等を未然に防ぐため、端末装置１００の利用者は、例えば、レイアウト画面に表示される「パーツの追加・変更」ボタンを押すことで、例えばエレベータのＢＩＭパーツを作成するための作成条件を変更する画面に移行し、ＢＩＭパーツの作成条件変更の作業を行うことができる。
【０１１３】
また、端末装置１００の利用者は、例えば、レイアウト画面に表示される「確定」ボタンを押して、そのときレイアウト画面に表示されているエレベータのＢＩＭパーツの仕様を最終仕様として確定することができる。
【０１１４】
図６は、実施形態１にかかるＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面の更に他の例を示す図である。
【０１１５】
図６に示すように、所定のエレベータのＢＩＭパーツの仕様が最終仕様として確定されると、表示制御部１０２ｃは、端末装置１００の拡張機能である整合性判定部２０２ｆからエレベータの最終仕様の情報を取得し、コスト見積もり算出部２０２ｇからエレベータの最終仕様のコスト見積もりの情報を取得し、それらをレイアウト画面にかさねて表示させる。
【０１１６】
図６の例では、レイアウト画面には、エレベータの最終仕様として、標準パーツの他、オプションとして、防音パーツ、防水パーツ、メッキ処理パーツが追加されていることが示されている。また、整合性判定部２０２ｆの判定により、不整合設計は無いことが示されている。また、コスト見積もりには、標準パーツの価格の他、オプションとして、防音パーツ、防水パーツ、メッキ処理パーツの価格が含まれ、これらの合計が示されている。
【０１１７】
ただし、得られた結果が満足のいくものでなかった場合には、端末装置１００の利用者は、図６のレイアウト画面においても、例えば、レイアウト画面に表示される「パーツの追加・変更」ボタンを押すことで、例えばエレベータのＢＩＭパーツを作成するための作成条件を変更する画面に移行し、ＢＩＭパーツの作成条件変更の作業を行うことができる。
【０１１８】
なお、図６の例によらず、エレベータ仕様のいくつかの候補に対して、それぞれ、それらの仕様に含まれる各種パーツ情報、及びコスト見積もりが示されてもよい。また、各種パーツ情報およびコスト見積もりは、最終仕様のみならず、途中段階のエレベータの仕様について示されてもよい。
【０１１９】
図７は、実施形態１にかかるアラート情報生成部３０２ｆによって生成されたアラート画面の一例を示す図である。図７に示すように、利用者は、アラート情報を含むアラート画面を、例えば建築物のＢＩＭモデルにエレベータのＢＩＭパーツが組み込まれた平面図として表示させ、また、アラート画面から推奨パーツの設置や交換を行うこともできる。
【０１２０】
図７（ａ）に示す例では、複数のアラート情報が、重要度順に表示されている。さらに、アラート情報に、「警告」３１１と示すことで、当該アラート情報に対して優先的に対策すべきことを認識させることができる。さらに当該アラート情報に対して、推奨する設計に関する情報として「防振対策」がチェックボックス３１２に隣接して表示される。そして、当該アラート情報は、防振対策すべきＢＩＭパーツ３１３、３１４を指し示している。これにより、利用者は防振対策すべきＢＩＭパーツを認識できる。
【０１２１】
さらに、アラート情報に「注意」３１５と示すことで、当該アラート情報が、「警告」３１１と示されたアラート情報と比べて優先度が低いことを、利用者に認識させることができる。さらに当該アラート情報に対して、推奨する設計に関する情報として「揺れ検知センサ」がチェックボックス３１６に隣接して表示される。そして、当該アラート情報は、「揺れ検知センサ」を設置すべき個所３１７を指し示している。これにより防振対策すべき手段を認識できる。
【０１２２】
図７（ｂ）は、利用者が、ＢＩＭパーツを設置し、あるいは交換した場合、またはチェックボックス３１２、３１６にチェックしたため、実施形態１のアラート情報生成部３０２ｆが、対応するアラート情報を非表示となるようにした後の画面例を示している。当該画面例では、ＢＩＭパーツ３２３、３２４が防振対策用のパーツに交換されているとともに、揺れ検知センサ３２７が設けられている。これによって、アラート情報に対応する対策が完了したこととなる。
【０１２３】
（各種アラートと対策の例）
上述のように、環境アラート抽出部３０２ｃ、災害アラート抽出部３０２ｄ、及び建物アラート抽出部３０２ｅは、エレベータの設計に関わる各種アラートを抽出する。アラート情報生成部３０２ｆは、抽出された各種アラートに基づき、アラート情報を生成するほか、各種アラートに対する対策を提示する。
【０１２４】
ここで、各種アラートのより詳細な例と、それらのアラートに対する対策のより詳細な例を以下に示す。各種アラート及びその対策は、上記に述べたもの及び上記に述べたもの以外のものを含む。各種アラート及びその対策は以下に示す例に限られない。
【０１２５】
なお、以下に示すアラートの種類によっては、コストや工期や労力の面からみて、エレベータ側で対策を行う方が良い場合、建物側で対策を行う方が良い場合、及びエレベータと建物との両方の側で対策を行うのが良い場合等の種々のケースが考えられる。アラート情報生成部３０２ｆは、適宜、エレベータ側、建物側それぞれの対策を提示してもよい。アラート情報生成部３０２ｆは、エレベータ側での対策を図った場合のコストを提示してもよい。
【０１２６】
各種アラートのうち、環境アラートとしては、例えば、塩害、湿度、雨、風、照度、温度、及び埃・塵・土に関するものがある。
【０１２７】
建物の建築予定地が海に近い場合には、アラート情報生成部３０２ｆは塩害に関するアラートを生成する。塩害に対しては、エレベータ側より建物側で対策を行うことが望ましいものの、エレベータ側で取り得る対策も幾つか考えられる。アラート情報生成部３０２ｆは、意匠品等の外観部分に下地処理や塗装等を行う、機器類は金属製ではなく樹脂製とする、種々の制御盤や制御盤と機器類とを接続する外線ケーブルにも同様の塩害対策を施す等の対策を提示する。
【０１２８】
建物の建築予定地が海に近い場合には多湿となり得る。アラート情報生成部３０２ｆは湿度に関するアラートを生成する。アラート情報生成部３０２ｆは、湿度対策として、各種エレベータ用品の防錆対策、及び制御盤やモータ等のユニットの防水対策を提示する。
【０１２９】
エレベータが屋外（準・屋外も含む）に設置される場合には雨の流入が起こり得る。アラート情報生成部３０２ｆは雨に関するアラートを生成する。アラート情報生成部３０２ｆは、排水対応を図る、ピット部分の制御機器を高い位置に取り付ける等の対策を提示する。
【０１３０】
エレベータが屋外（準・屋外も含む）に設置される場合であって、特に高階床の場合には、アラート情報生成部３０２ｆは風に関するアラートを生成する。風の影響でケーブルやレールが揺れてエレベータの運行が停止してしまうことを抑制するため、アラート情報生成部３０２ｆは、エレベータ側の防風対策として、特殊環境対応での工事調整が可能であることを提唱する。この場合、特殊環境対応となるため、アラート情報生成部３０２ｆは別途コストが発生する可能性を提示する。
【０１３１】
エレベータが大型窓等を備える展望用エレベータである場合、乗りかご内が明るくなりすぎ、エレベータ用品のデジタル表示が見えづらくなることがある。アラート情報生成部３０２ｆは照度に関するアラートを生成する。エレベータ側の手配用品で該当するものがあれば、アラート情報生成部３０２ｆにより提示される。
【０１３２】
展望用エレベータの場合、エレベータの電気用品の温度が上昇することにより、見込まれた効率が得られない、機器の寿命が低下する等の不具合が生じ得る。アラート情報生成部３０２ｆは温度上昇に関するアラートを生成する。エレベータにおいては昇降路内が一定温度以下であることを前提に開発および設計がなされているため、建物側で対策が採られることが好ましい。アラート情報生成部３０２ｆは、例えば、昇降路に換気扇やガラリを取り付ける、昇降路の壁を熱伝導性の良いものに変える、躯体構造を変更する等の対策を提示する。
【０１３３】
環境によっては、エレベータが埃・塵・土の影響を受けることがある。ユニット内の基板に埃・塵・土等が溜まると不良動作の原因となる。アラート情報生成部３０２ｆは埃・塵・土に関するアラートを生成し、エレベータ側の手配用品で該当するものがあれば提示する。
【０１３４】
各種アラートのうち、災害アラートとしては、例えば、地震、火災、及び台風がある。
【０１３５】
地震が発生すると、原則、エレベータは停止するが、地域ごとの耐震対策、建物免震に合わせた対策等がエレベータにも望まれる。この場合、エレベータ側による免震対応を仕様に盛り込んだ形でエレベータのモデリングがなされる。アラート情報生成部３０２ｆは、地震完成運転、高階床物件における長尺物揺れ感知器等の仕様の追加も可能であることを提示する。
【０１３６】
地域に木造建築が多い場合等には、アラート情報生成部３０２ｆは火災に関するアラートを生成する。更に、建物が高階床である場合や老人ホーム等である場合には、災害時のエレベータ使用のニーズを把握したうえで、アラート情報生成部３０２ｆは、防火用区画を設け、遮煙設備や耐熱ケーブルを用いたエレベータの設計を提示する。また、アラート情報生成部３０２ｆは、災害時でもエレベータを停止させないようなオペレーションとし、復帰後直ちに運行を開始するように変更することを提示する。
【０１３７】
建物の建築予定地が台風多発地帯であるような場合には、アラート情報生成部３０２ｆは台風に関するアラートを生成する。台風に対しては、上述の、風対策、雨対策、及び湿度対策等を適宜合わせた対策が提示される。
【０１３８】
各種アラートのうち、建物アラートとしては、例えば、騒音・振動、電源ノイズ、温度、及びエレベータの法的対応要求に関するものがある。
【０１３９】
エレベータの速度や積載量に応じて、手配されるトランス用品などの最大加速における騒音および振動は変わる。ＢＩＭシステム１では、建物内の居室とエレベータとの距離、壁の種類、及び壁の厚み等の構造などから、騒音の基準値を設定しておき、手配されるエレベータ用品の騒音と比較する。壁の種類や構造が決まっていない場合には、ＢＩＭシステム１は、壁の厚みや構造を仮の値で設定して判定を行う。手配品の騒音が基準値を超えた場合、アラート情報生成部３０２ｆは、騒音および振動に関するアラートを生成し、建物側での設計変更を提唱する。振動については、アラート情報生成部３０２ｆは、エレベータ側での防振対策を含めた設計および見積もりを提示する。
【０１４０】
電気接続の設計に基づき、建物側との接続や設置状況によって多大の漏れ電流が発生する恐れがある場合には、アラート情報生成部３０２ｆは、電源ノイズに関するアラートを生成し、配線を見直すよう建物側に対策を提示する。なお、エレベータ側では、フィルタでの対策が全機種に対して施されることが前提となっており、エレベータ側での高周波等の発生は無い。
【０１４１】
昇降路の壁の熱伝導性が悪い場合や、その他の周囲環境によって、エレベータの温度上昇が見込まれる場合には、アラート情報生成部３０２ｆは温度に関するアラートを生成する。対策は上述の通りである。
【０１４２】
エレベータには法的対応が要求される場合がある。例えば、乗りかごと昇降路の壁との距離が１２０ｍｍ以上である場合には、エレベータ側で昇降路の入口以外の全てにパネルを設置する義務がある。エレベータのドアが不用意に開いて人が転落するのを防止するためである。この場合、コスト高となるため、アラート情報生成部３０２ｆは建築躯体設計を変更する等の提唱を行う。
【０１４３】
（統合ＢＩＭモデルの作成処理例）
次に、図８を用いて、実施形態１のＢＩＭシステム１における統合ＢＩＭモデルの作成処理の例について説明する。図８は、実施形態１にかかるＢＩＭシステム１における統合ＢＩＭモデルの作成処理の手順の一例を示すフロー図である。統合ＢＩＭモデルの作成処理は、ＢＩＭ制御処理の一環として行われる。
【０１４４】
図８に示すように、端末装置１００の作成条件送信部３０２ｘは、利用者により入力装置１１８等を用いて入力される作成条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳ１０１）。
【０１４５】
サーバ装置２００の作成条件受信部２０２ａは、その作成条件を受信する（ステップＳ２０１）。
【０１４６】
エレベータモデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａが受信した作成条件に対応するエレベータのＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳ２０２）。
【０１４７】
情報提供部２０２ｃは、エレベータモデリング部２０２ｂが作成したエレベータのＢＩＭパーツの情報を端末装置１００へ送信する（ステップＳ２０３）。
【０１４８】
端末装置１００の通信制御インターフェース部１０４は、エレベータのＢＩＭパーツの情報を受信する（ステップＳ１０２）。
【０１４９】
統合モデリング部１０２ｂは、通信制御インターフェース部１０４が受信した単数または複数のエレベータのＢＩＭパーツをＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の統合ＢＩＭモデルを作成する（ステップＳ１０３）。
【０１５０】
以上により、実施形態１のＢＩＭシステム１における統合ＢＩＭモデルの作成処理が終了する。
【０１５１】
（エレベータ検討支援処理の例）
次に、図９を用いて、実施形態１の端末装置１００におけるエレベータ検討支援処理の例について説明する。図９は、実施形態１にかかるＢＩＭシステム１におけるエレベータ検討支援処理の手順の一例を示すフロー図である。エレベータ検討支援処理はＢＩＭ制御処理の一環として行われ、例えば、上述の統合ＢＩＭモデルの作成処理が終了すると実施される。エレベータ検討支援処理は、主に、端末装置１００の拡張機能に基づく機能部により実施される。
【０１５２】
図９に示すように、建築物情報取得部３０２ａは、環境情報、地理情報、及び建築物のＢＩＭモデル等の建物情報を取得する（ステップＳ３０１）。環境情報は記憶部１０６の環境情報データベース３０６ｃから取得され、地理情報は記憶部１０６の地理情報データベース３０６ｂから取得され、建築物のＢＩＭモデルは記憶部１０６のＢＩＭモデルデータベース３０６ａから取得される。
【０１５３】
環境アラート抽出部３０２ｃは、建築物情報取得部３０２ａが取得した環境情報から環境アラートを抽出する（ステップＳ３０２）。環境アラート抽出部３０２ｃは、抽出した環境アラートが複数あれば（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）優先順位付けをし（ステップＳ３０４）、抽出した環境アラートが１つであれば（ステップＳ３０３：Ｎｏ）そのまま、アラート情報生成部３０２ｆへと送信する。
【０１５４】
防災マップ取得部３０２ｂは、例えば、建築物情報取得部３０２ａが取得した地理情報に基づき、該当する行政機関サーバ装置５００の防災マップデータベース５０２から建築物の建築予定地を含む最新の防災マップを取得し、端末装置１００の記憶部１０６に格納される防災マップデータベース３０６ｄの防災マップを最新のものに更新する（ステップＳ３０５）。ただし、かかる処理は、エレベータ検討支援処理の実施前に、事前に行われていてもよい。災害アラート抽出部３０２ｄは、防災マップから災害アラートを抽出する（ステップＳ３０６）。災害アラート抽出部３０２ｄは、抽出した災害アラートが複数あれば（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）優先順位付けをし（ステップＳ３０８）、抽出した災害アラートが１つであれば（ステップＳ３０７：Ｎｏ）そのまま、アラート情報生成部３０２ｆへと送信する。
【０１５５】
建物アラート抽出部３０２ｅは、建築物情報取得部３０２ａが取得した建築物のＢＩＭモデルに基づき各種の演算を行う（ステップＳ３０９）。各種演算には、例えば居室とエレベータとの距離を算出する演算や、エレベータの適正な輸送量を算出する演算が含まれる。建物アラート抽出部３０２ｅは、演算結果に基づき建物アラートを抽出する（ステップＳ３１０）。建物アラート抽出部３０２ｅは、抽出した建物アラートが複数あれば（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）優先順位付けをし（ステップＳ３１２）、抽出した建物アラートが１つであれば（ステップＳ３１１：Ｎｏ）そのまま、アラート情報生成部３０２ｆへと送信する。
【０１５６】
環境アラート、災害アラート、及び建物アラート等を受信すると、アラート情報生成部３０２ｆは、受信したアラートが複数あれば（ステップＳ３１３：Ｙｅｓ）ランク付けをし（ステップＳ３１４）、受信したアラートが１つであれば（ステップＳ３１３：Ｎｏ）ランクを付することなく、受信したアラートに基づきアラート情報を生成する（ステップＳ３１５）。
【０１５７】
要望情報生成部３０２ｇは、要望事例情報データベース３０６ａの要望事例情報を参照し、エレベータを構成する個々のＢＩＭパーツの情報と照らし合わせ、エレベータを構成する個々のＢＩＭパーツの中に、要望事例情報と紐づけられたものがあるか否かを検索する（ステップＳ３１６）。
【０１５８】
要望情報生成部３０２ｇは、エレベータを構成するいずれかのＢＩＭパーツに紐づけられた要望事例がある場合には（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）、その要望事例を含む要望情報を生成する（ステップＳ３１７）。
【０１５９】
要望情報生成部３０２ｇは、いずれのＢＩＭパーツにも紐づけられた要望事例が存在しない場合（ステップＳ３１６：Ｎｏ）には、要望情報を生成しない。
【０１６０】
アラート情報生成部３０２ｆが生成したアラート情報および要望情報生成部３０２ｇが生成した要望情報は、表示制御部１０２ｃにより入出力制御インターフェース部１０８へと送られる。入出力制御インターフェース部１０８は、これらのアラート情報および要望情報を例えば表示装置１１４に出力する（ステップＳ３１８）。
【０１６１】
端末装置１００の拡張機能に基づく各機能部は、環境情報、地理情報、及び建築物のＢＩＭモデル等の建物情報に変更があったか否か、つまり、アラート情報および要望情報の生成後において、これらの建物情報が更新されたか否かを判定する（ステップＳ３１９）。建物情報の更新とは、例えば、アラート情報または要望情報に対応するための設計変更、換言すればＢＩＭパーツの変更、追加等が含まれている。
【０１６２】
建物情報が更新されないうちは（ステップＳ３１９：Ｎｏ）、端末装置１００の拡張機能に基づく各機能部は、例えばレイアウト画面等から利用者により「確定」ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３２０）。「確定」ボタンが押下されないうちは（ステップＳ３２０：Ｎｏ）、新たな処理は行われない。
【０１６３】
建物情報が更新された場合には（ステップＳ３１９：Ｙｅｓ）、端末装置１００の拡張機能に基づく各機能部は、ステップＳ３０１〜Ｓ３１８までの処理を繰り返す。これにより、新たな建物情報に基づくアラート情報および要望情報が生成され、表示装置１１４に表示される。
【０１６４】
それ以上、建物情報が更新されることなく（ステップＳ３１９：Ｎｏ）、「確定」ボタンの押下を受け付けた場合には（ステップＳ３２０：Ｙｅｓ）、通信制御インターフェース部１０４は、確定された最終仕様をサーバ装置２００へと送信する。サーバ装置２００の整合性判定部２０２ｆは、確定された最終仕様の整合性を確認し、最終仕様に含まれるエレベータのパーツリストを含む最終仕様情報を生成する（ステップＳ４２１）。コスト見積もり算出部２０２ｇは、最終仕様に含まれるエレベータのパーツリストに基づき、最終仕様のコスト見積もりを算出する（ステップＳ４２２）。
【０１６５】
整合性判定部２０２ｆが生成した最終仕様情報およびコスト見積もり算出部２０２ｇが算出したコスト見積もりは、情報提供部２０２ｈから端末装置１００へと送信される。送信されたコスト見積もりは、表示制御部１０２ｃにより入出力制御インターフェース部１０８へと送られる。入出力制御インターフェース部１０８は、これらの最終仕様情報およびコスト見積もりを例えば表示装置１１４に出力する（ステップＳ３２３）。
【０１６６】
以上により、実施形態１の端末装置１００におけるエレベータ検討支援処理が終了する。
【０１６７】
上述のように、ＢＩＭによる設計手法によれば、各業種にて建築物のＢＩＭモデルや統合ＢＩＭモデルを共有することができ、１個のデータ上で個々の構成要素の関連性及び整合性の確認を行うことができる。しかしながら、エレベータの設計においては、納まりのレイアウトや輸送量の検討の他、建築物内外の環境や建築予定地の各種条件等に応じて、エレベータ特有の多岐に亘る検討が必要となる。それらの検討を個別に行うと、必要な仕様に漏れが生じたり、設計に不整合が生じたりする恐れがある。
【０１６８】
実施形態１のエレベータ検討支援処理によれば、端末装置１００が備える建築物に関する各種情報から、交通計算、納まり検討以外にも、環境や災害や建物起因でエレベータに生じ得る支障や弊害をアラート情報として出力させることができる。これにより、端末装置１００等の利用者に対して注意喚起したり、また、利用者によるエレベータ設計を支援したりすることができる。よって、エレベータに特有の仕様の漏れを抑制することができる。このことから、後戻り作業を低減し、建築物の設計に関わる利用者の負荷を軽減することができる。
【０１６９】
実施形態１のエレベータ検討支援処理によれば、アラート情報は、例えば既に対策済みの項目等についても表示される。このようにすることで、利用者は、エレベータの設計段階において留意すべき項目を網羅的に確認することができ、また、エレベータの設計における抜けや漏れを回避することができる。
【０１７０】
実施形態１のエレベータ検討支援処理によれば、要望情報は、エレベータの個々のパーツについて過去に寄せられた要望に基づいて表示される。そして、これらの要望はエレベータの設計ノウハウ等を含む設計基準に盛り込まれて対策パーツが用意されている。これにより、利用者に、エレベータの現行仕様に何らかの改善の余地があることを素早く伝えることができる。また、専門外の利用者であっても、エレベータメーカにおける専門的な知見に基づくパーツを選定することができ、設計段階から、将来的に弊害が生じるのを回避することができる。
【０１７１】
実施形態１のエレベータ検討支援処理によれば、エレベータのＢＩＭパーツが更新され、新しいＢＩＭパーツが統合ＢＩＭモデルに組み込まれるたびに、上記の処理が行われる。これにより、エレベータの仕様変更があっても、エレベータの設計における抜けや漏れを回避することができる。
【０１７２】
実施形態１のエレベータ検討支援処理によれば、端末装置１００が備える建築物に関する各種情報に変更があるたびに、上記の処理が行われる。これにより、建築物の仕様変更があっても、エレベータの設計における抜けや漏れを回避することができる。
【０１７３】
実施形態１のエレベータ検討支援処理によれば、エレベータの最終仕様が確定されると、その最終仕様について整合性の確認を行う。これにより、最終段階において、エレベータの設計に不整合部分が含まれていないことを利用者が確認することができる。
【０１７４】
実施形態１のエレベータ検討支援処理によれば、エレベータの最終仕様が確定されると、その最終仕様についてコスト見積もりが表示される。これにより、利用者は、より多角的にエレベータの仕様を決定することができる。
【０１７５】
実施形態１のエレベータ検討支援処理によれば、以上のように、エレベータ特有の検討で必要となる多岐に亘る情報を連携させることができる。エレベータや建築物の仕様変更も一括してデータに反映させることができ、反映漏れも抑制される。また、上述の処理は、全てのデータが集約される端末装置１００において実施される。これにより、建築物設計の早期の段階から、エレベータ設計の検討を開始することができ、建築物設計全体の効率化を図ることができる。
【０１７６】
なお、機能拡張プログラムであるエレベータ検討支援ツール３００は、インストール可能な形式または実行可能な形式のコンピュータプログラムプロダクトとして提供される。すなわち、エレベータ検討支援ツール３００は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなどの、非一時的で、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を有するコンピュータプログラムプロダクトに含まれた状態で提供される。
【０１７７】
また、エレベータ検討支援ツール３００は、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータに格納された状態で、ネットワーク経由で提供または配布されてもよい。エレベータ検討支援ツール３００は、ＲＯＭなどに予め組み込まれた状態で提供されてもよい。
【０１７８】
ただし、エレベータ検討支援ツール３００はクラウドサーバ等に格納されたウェブアプリケーションとして提供されてもよく、この場合、エレベータ検討支援ツール３００は上述の端末装置１００にインストールされることなく実行される。
【０１７９】
上述の実施形態１は、昇降機としてのエレベータにおける仕様設計に適用されることとした。しかし、昇降機は例えばエスカレータ等であってもよい。
【０１８０】
［実施形態２］
上述の実施形態１にかかる処理は、端末装置１００及びサーバ装置２００を備える機能分離型のＢＩＭシステム１で実行されることとした。しかし、実施形態１で示した構成に制限されず、上述の実施形態１にかかる処理は、例えば端末装置およびサーバ装置の両方の機能を有する機能集中型、すなわち、スタンドアローン型のＢＩＭ装置で実行されてもよい。実施形態２では、スタンドアローン型のＢＩＭ装置について説明する。
【０１８１】
以下に、図１０を用いて、スタンドアローン型のＢＩＭ装置としての端末装置１００について説明する。図１０は、実施形態２にかかる端末装置１００の構成の一例を示す図である。
【０１８２】
図１０に示すように、実施形態２の端末装置１００にも、ネットワーク４００を介して、各地域の行政機関が管理する行政機関サーバ装置５００が１つ以上接続されている。
【０１８３】
実施形態２の端末装置１００には、機能拡張プログラムであるエレベータ検討支援ツール３１０がインストールされている。エレベータ検討支援ツール３１０をインストールすることで、ＢＩＭアプリケーションに付加的な機能が追加されるとともに、記憶部１０６に各種データベースが格納される。
【０１８４】
これにより、端末装置１００の記憶部１０６には、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに加え、要望事例情報データベース３０６ａ、地理情報データベース３０６ｂ、環境情報データベース３０６ｃ、防災マップデータベース３０６ｄ、及びパーツ情報データベース３１６ａが格納される。
【０１８５】
パーツ情報データベース３１６ａは、上述の実施形態１のサーバ装置２００が備えるパーツ情報データベース２０６ａと同様の情報を保持する。
【０１８６】
端末装置１００の制御部１０２は、入力受付部１０２ａ、統合モデリング部１０２ｂ、表示制御部１０２ｃを備えている。さらに、制御部１０２は、エレベータ検討支援ツール３１０のインストールによって、機能概念的に、建築物情報取得部３０２ａ、防災マップ取得部３０２ｂ、環境アラート抽出部３０２ｃ、災害アラート抽出部３０２ｄ、建物アラート抽出部３０２ｅ、アラート情報生成部３０２ｆ、要望情報生成部３０２ｇ、エレベータモデリング部３１２ｂ、輸送量計算部３１２ｃ、機器適用判定部３１２ｄ、納まり検討部３１２ｅ、整合性判定部３１２ｆ、及びコスト見積もり算出部３１２ｇを備える。
【０１８７】
エレベータモデリング部３１２ｂ、輸送量計算部３１２ｃ、機器適用判定部３１２ｄ、納まり検討部３１２ｅ、整合性判定部３１２ｆ、及びコスト見積もり算出部３１２ｇは、上述の実施形態１のサーバ装置２００が備えるエレベータモデリング部２０２ｂ、輸送量計算部２０２ｃ、機器適用判定部２０２ｄ、納まり検討部２０２ｅ、整合性判定部２０２ｆ、コスト見積もり算出部２０２ｇと、それぞれ同様の機能を有する。
【０１８８】
例えば、エレベータモデリング部３１２ｂは、入力受付部１０２が受け付けた操作に従って、パーツ情報データベース３１６ａを参照して、エレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。そして、アラート情報生成部３０２ｆは、作成したＢＩＭパーツ、及び建物について実施形態１で示したようなアラート情報を生成する。
【０１８９】
これにより、実施形態２の端末装置１００は、上述の実施形態１のＢＩＭシステム１と同様の効果を奏する。
【０１９０】
本実施形態のようなスタンドアローン型のＢＩＭ装置や、実施形態１の端末装置１００及びサーバ装置２００を備える機能分離型のＢＩＭシステム１に制限するものではない。他の例としては、サーバ装置に上述の拡張機能を持たせたサーバ主導の機能分離型ＢＩＭシステムで実行される手法も考えられる。
【０１９１】
以上のように、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９２】
１…ＢＩＭシステム、１００…端末装置、１０２…制御部、１０４…通信制御インターフェース部、１０６…記憶部、１０８…入出力制御インターフェース部、２００…サーバ装置、２０２…制御部、２０４…通信制御インターフェース部、２０６…記憶部、３００,３１０…エレベータ検討支援ツール、３０２ａ…建築物情報取得部、３０２ｂ…防災マップ取得部、３０２ｃ…環境アラート抽出部、３０２ｄ…災害アラート抽出部、３０２ｅ…建物アラート抽出部、３０２ｆ…アラート情報生成部、３０２ｇ…要望情報生成部、３０６ａ…腰部御事例情報データベース、３０６ｂ…地理情報データベース、３０６ｃ…環境情報データベース、３０６ｄ…防災マップデータベース、３１６ａ…パーツ情報データベース、３１２ｂ…エレベータモデリング部、３１２ｃ…輸送量計算部、３１２ｄ…機能適用判定部、３１２ｅ…納まり検討部、３１２ｆ…整合性判定部、３１２ｇ…コスト見積もり算出部、４００…ネットワーク、５００…行政機関サーバ装置、５０２…防災マップデータベース。
【要約】      （修正有）【課題】昇降機に特有の仕様の漏れを抑制する。【解決手段】ＢＩＭシステムは、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、ＢＩＭモデルに組み込み可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて、昇降機のＢＩＭパーツを作成する昇降機モデリングステップと、昇降機モデリングステップにおいて作成されたＢＩＭパーツが、ＢＩＭモデル記憶手段に記憶されたＢＩＭモデルに組み込まれた状態の統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリングステップと、建築物内外の環境を定義する環境情報、建築物周辺に生じ得る災害を示す災害情報、及び統合ＢＩＭモデルのいずれかを含む建築物情報を取得する取得ステップと、建築物情報に基づいて、昇降機に関わるアラート情報を生成する生成ステップとアラート情報を出力する出力ステップと、を有する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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