Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）ビデオデータを処理する方法であって、前記方法は、
ビデオパラメータセット中でシグナリングされた直接依存レイヤに基づいて、前記ビデオデータの現在テクスチャレイヤが前記ビデオデータの深度レイヤに依存すると決定することと、
前記ビデオパラメータセット中でシグナリングされた前記直接依存レイヤに基づいて、前記ビデオデータの前記深度レイヤが前記ビデオデータの第２のテクスチャレイヤに依存すると決定することと、
前記深度レイヤを使用して前記現在テクスチャレイヤを処理することと、
前記第２のテクスチャレイヤを使用して前記深度レイヤを処理することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記深度レイヤから取得された情報を使用して、深度指向ＮＢＤＶ（ＤｏＮＢＤＶ）プロセスまたは後方ワーピングビュー合成予測（ＢＶＳＰ）プロセスのうちの少なくとも１つを使用して前記現在テクスチャレイヤのブロックを予測することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオパラメータセット中でシグナリングされた前記直接依存レイヤから、前記テクスチャレイヤのスライスについて、前記テクスチャレイヤの前記スライスのためのアクティブ参照レイヤを形成するために使用される直接依存テクスチャレイヤを分離することと、および／または、
前記ビデオパラメータセット中でシグナリングされた前記直接依存レイヤから、前記深度レイヤのスライスについて、前記深度レイヤの前記スライスのためのアクティブ参照レイヤを形成するために使用される直接依存深度レイヤを分離することと、
をさらに備え、
前記アクティブ参照レイヤが、好ましくは、前記深度レイヤの前記スライスのブロックがそれから予測される参照レイヤを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
処理することが、
前記現在テクスチャレイヤから取得された情報を使用して前記深度レイヤのブロックを予測することを備える、および／または、
前記方法が、
前記深度レイヤから取得された情報を使用して前記現在テクスチャレイヤのブロックを予測することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法がビデオデコーダによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
３次元（３Ｄ）ビデオデータを符号化する方法であって、前記方法は、
前記ビデオデータの現在テクスチャレイヤが前記ビデオデータの深度レイヤに依存することに応答して、前記ビデオデータの前記現在テクスチャレイヤが前記ビデオデータの前記深度レイヤに依存することを示す直接依存レイヤをビデオパラメータセット中でシグナリングすることと、
前記ビデオデータの前記深度レイヤが前記ビデオデータの第２のテクスチャレイヤに依存することに応答して、前記ビデオデータの前記深度レイヤが前記ビデオデータの前記第２のテクスチャレイヤに依存することを示す直接依存レイヤを前記ビデオパラメータセット中でシグナリングすることと、
前記深度レイヤを使用して前記現在テクスチャレイヤを処理することと、
前記第２のテクスチャレイヤを使用して前記深度レイヤを処理することと
を備える、方法。
【請求項７】
前記深度レイヤから取得された情報を使用して、深度指向ＮＢＤＶ（ＤｏＮＢＤＶ）プロセスまたは後方ワーピングビュー合成予測（ＢＶＳＰ）プロセスのうちの少なくとも１つを使用して前記現在テクスチャレイヤのブロックを予測することに応答して、前記ビデオデータの前記現在テクスチャレイヤが前記深度レイヤに依存すると決定することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビデオパラメータセット中でシグナリングされた前記直接依存レイヤから、前記テクスチャレイヤのスライスについて、前記テクスチャレイヤの前記スライスのためのアクティブ参照レイヤを形成するために使用される直接依存テクスチャレイヤを分離することをさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記深度レイヤが前記現在テクスチャレイヤとは異なるビューに属する、請求項１または請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
ビデオデータを記憶するように構成されたメモリと、
ビデオパラメータセット中でシグナリングされた直接依存レイヤに基づいて、前記ビデオデータの現在テクスチャレイヤが前記ビデオデータの深度レイヤに依存すると決定することと、
前記ビデオパラメータセット中でシグナリングされた前記直接依存レイヤに基づいて、前記ビデオデータの前記深度レイヤが前記ビデオデータの第２のテクスチャレイヤに依存すると決定することと、
前記深度レイヤを使用して前記現在テクスチャレイヤを処理することと、
前記第２のテクスチャレイヤを使用して前記深度レイヤを処理することと
を行うように構成された１つまたは複数のプロセッサと
を備えるビデオコーディングデバイス。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のプロセッサが、
前記深度レイヤから取得された情報を使用して、深度指向ＮＢＤＶ（ＤｏＮＢＤＶ）プロセスまたは後方ワーピングビュー合成予測（ＢＶＳＰ）プロセスのうちの少なくとも１つを使用して前記現在テクスチャレイヤのブロックを予測することを行うようにさらに構成された、請求項１０に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のプロセッサが、
前記ビデオパラメータセット中でシグナリングされた前記直接依存レイヤから、前記テクスチャレイヤのスライスについて、前記テクスチャレイヤの前記スライスのためのアクティブ参照レイヤを形成するために使用される直接依存テクスチャレイヤを分離することを行うようにさらに構成された、および／または、
前記１つまたは複数のプロセッサが、
前記深度レイヤのスライスについて、前記深度レイヤの前記スライスのためのアクティブ参照レイヤを形成するために使用される前記直接依存深度レイヤを、前記ビデオパラメータセット中でシグナリングされた前記直接依存レイヤとは別にシグナリングすることを行うようにさらに構成され、前記アクティブ参照レイヤは、好ましくは、前記深度レイヤの前記スライスのブロックがそれから予測される参照レイヤを備える、
請求項１０に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１３】
前記現在テクスチャレイヤを処理するために、前記１つまたは複数のプロセッサが、前記現在テクスチャレイヤから取得された情報を使用して前記深度レイヤのブロックを予測する、および／または、
前記１つまたは複数のプロセッサが、前記深度レイヤから取得された情報を使用して前記現在テクスチャレイヤのブロックを予測するようにさらに構成された、
請求項１０に記載のビデオコーディングデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスが、
集積回路と、
マイクロプロセッサと、
ビデオデコーダを含むワイヤレス通信デバイスとのうちの少なくとも１つを備える、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記１つまたは複数のプロセッサに、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界により励起された場合に、光スペクトルの青色領域又は緑色領域において発光する硫化亜鉛蛍光体であって、光スペクトルの３４５〜３７０ｎｍの波長領域における紫外線により励起された場合に光スペクトルの青色領域において発光し、光スペクトルの３１０〜３３５ｎｍの波長領域における紫外線により励起された場合に光スペクトルの緑色領域において発光し、前記３４５〜３７０ｎｍの波長領域における紫外線による励起時の発光は、前記３１０〜３３５ｎｍの波長領域における紫外線による励起時の発光とは異なる、次の一般化学式を有する硫化亜鉛蛍光体。
ＺｎＳ：Ａａ、Ｍｂ、Ｘｃ  
但し、
Ａは、Ｃｕであって、この場合のＣｕは、Ａｇ又はＡｕにより部分的に代替可能であり、
Ｍは、Ａｌであって、この場合のＡｌは、Ｂｉ、Ｇａ又はＩｎにより部分的に代替可能であり、
Ｘは、１つ又は複数のハロゲン化物であって、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの元素を含む群より選択され、
０＜（ａ＋ｂ＋ｃ）＜０．１２、
０．０００１＜ａ＜０．００８、
０．６×ａ＜ｂ＜４×ａ、及び
２×ｂ＜ｃ＜４×ｂ
である。
【請求項２】
Ｃｕが賦活剤を形成すること並びにＭ及びＸが共賦活剤を形成することを特徴とする請求項１に記載の硫化亜鉛蛍光体であって、Ｃｕ並びにＭ及びＸは、前記硫化亜鉛蛍光体において活性化可能な２つの異なる発光中心の形成要素である硫化亜鉛蛍光体。
【請求項３】
粉末状に形成されること及び平均粒径が２〜２０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の硫化亜鉛蛍光体。
【請求項４】
次のステップを含む、硫化亜鉛蛍光体の製造方法。
−少なくとも以下から成る混合物の製造；
・ＺｎＳ
・Ｃｕ含有化合物
・１つのハロゲンＸを含有する化合物（ここで、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩの元素を含む群より選択される。）
・Ａｌを含有する化合物、
−前記混合物の８００〜１，３００℃における焼成であって、活性炭の存在下において実施され、これにより、前記混合物が反応して硫化亜鉛蛍光体となる焼成；及び
−焼成した前記混合物の冷却；
−前記硫化亜鉛蛍光体の洗浄、並びに、必要に応じた、粉砕及びふるい分け。
【請求項５】
冷却された前記硫化亜鉛蛍光体が、先ず、中間生成物となり、続いて、更に、次のステップが実施されることを特徴とする請求項４に記載の方法：
−前記中間生成物の鉱酸を用いた腐食、
−前記中間生成物のＣｕを用いた追加ドープ、
−追加ドープされた前記中間生成物の乾燥、
−乾燥された前記中間生成物の２００〜６００℃の温度におけるアニール処理、
−アニール処理を施された前記中間生成物の希鉱酸を用いた処理、
−前記中間生成物の洗浄及び乾燥、及び
−前記中間生成物の２００〜５００℃の温度におけるアニール処理であって、硫化亜鉛蛍光体が得られるアニール処理。
【請求項６】
元素としての硫黄が更なる物質として準備されて、準備された別の物質と混合されて、前記混合物となることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記混合物の焼成が大気下で実施されることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記混合物の前記焼成が、水素比率を１〜６％とするＮ２／Ｈ２雰囲気下で、実施されることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の方法により製造可能な硫化亜鉛蛍光体。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の硫化亜鉛蛍光体を含有するセキュリティ特徴。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の硫化亜鉛蛍光体を含有するセキュリティ特徴を用いたセキュリティ文書又は重要書類。
【請求項１２】
前記セキュリティ文書又は前記重要書類における、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蛍光体を含有するセキュリティ特徴の検出方法又は認証方法であって、次のステップを含む方法。
ａ．３４５〜３７０ｎｍの波長領域における紫外線を用いた前記蛍光体に対する照射による、前記蛍光体の励起、
ｂ．３４５〜３７０ｎｍの波長領域における紫外線による励起の結果として、前記蛍光体から放射される光が、光スペクトルの青色領域において受光されるか否かの検査、
ｃ．３１０〜３３５ｎｍの波長領域における紫外線を用いた前記蛍光体に対する照射による、前記蛍光体の励起、及び
ｄ．３１０〜３３５ｎｍの波長領域における紫外線による励起の結果として、前記蛍光体から放射される光が、光スペクトルの緑色領域において受光されるか否かの検査。
【請求項１３】
以下を特徴とする、請求項１２に記載の方法：
ｅ．電界による前記蛍光体の励起、及び
ｆ．電界による励起の結果として、光スペクトルの青色領域又は緑色領域における光が放射されるか否かの検査。
【請求項１４】
実施された検査ステップｂ、ｄ又はｆのいずれか１ステップにおいて、検査対象の発光が確認された場合に、各々の確認信号が発せられること特徴とする、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記検査ステップｂ及びｄにおいて、検査対象の発光が確認された場合に、レベル２確認信号が発せられること、並びに、前記検査ステップｂ及びｄ及びｆにおいて、検査対象の発光が確認された場合に、レベル３確認信号が発せられること特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性ポリマーの調製プロセスであって、前記プロセスは次の手順より構成される：
ｉ．逆拡散重合化による水を吸収するポリマー粒子から成るスラリーの調製であって、ここに、前記のポリマー粒子の量がスラリー全量の４０％〜５５％を占める。
ii．加熱と攪拌によってスラリーを均質化し、均質スラリーを取得する。
iii．均質スラリーを噴霧乾燥機中で噴霧乾燥し、吸水性ポリマー粒子を取得する。
【請求項２】
請求項１に請求されるプロセスであって、ここに、スラリーを調製する方法手順は次の項目から構成される。
（ａ）規定濃度の水性単量体溶液を規定濃度のアルカリ溶液で部分中和し、部分中和された水性単量体溶液を得る。
（ｂ）規定重量比の一つ以上の架橋剤と一つ以上の遊離基開始剤を部分的に中和された水性単量体溶液に添加し、結果としての溶液を得る。
（ｃ）一つ以上の有機溶媒を一つ以上の拡散剤と規定温度で連続攪拌して混合し、非水性混合液を得る。
（ｄ）前記の結果として得られた溶液を非水性混合液に滴下しつつ、温度範囲５５〜１１０℃で６０〜１８０分の間で変動する時間範囲内に連続攪拌し、スラリーを得る。
【請求項３】
請求項２に請求されるプロセスであって、ここに、単量体はアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、アクリルアミドから成るグループから選択される一つ以上の単量体を含む。
【請求項４】
請求項２に請求されるプロセスであって、ここに、架橋剤はＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、グリセロールトリアクリレート、グリセロールトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリグリコールジアクリレートから成るグループから選択される一つ以上の化合物を含む。
【請求項５】
請求項２に請求されるプロセスであって、ここに、遊離基開始剤は過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、アルカリ金属塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、アスコルビン酸塩、フェライト及びこれらの混合物から成るグループから選択される一つ以上の化合物である。
【請求項６】
請求項２に請求されるプロセスであって、ここに、前記有機溶媒はシクロヘキサン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−ヘプタン、トルエンから成るグループから選択される一つ以上の溶媒である。
【請求項７】
請求項１で請求されるプロセスであって、ここに、手順（ii）のスラリーの均質化は４０〜５０℃の範囲の温度で実行される。
【請求項８】
請求項１で請求されるプロセスであって、ここに、噴霧乾燥機の入口と出口の温度は、それぞれ７０〜２２０℃と７０〜１４０℃の範囲にある。
【請求項９】
請求項１で請求されるプロセスであって、ここに、均質なスラリーの噴霧乾燥を投入速度範囲０．５〜１．５ｋｇ／時、吸引器のスピード範囲１３００〜２８００ｒｐｍ、水柱−７０〜−１７０ｍｍの範囲で変動する真空度の下で行うもの。
【請求項１０】
請求項１で請求されるプロセスであって、ここに、均質なスラリーの噴霧乾燥は乾燥媒質に窒素を用いる。
【請求項１１】
請求項１で請求されるプロセスであって、ここに、取得される吸水性ポリマーは共重合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）の構造を有する化合物であって、
【化１】
2017501218.tif 000001
式中、
Ｒ１が、Ｎ３、ＳＣＮ、ＮＣＯ、ＮＯ、−Ｃ（＝ＮＯＲ２）（ＣＮ）、または−ＣＨ（＝ＮＯＲ２）であり、
Ｒ２が、（Ｃ１〜Ｃ１０）アルコキシ、置換型もしくは非置換型（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキル、置換型もしくは非置換型アリール、置換型もしくは非置換型アルケニル、置換型もしくは非置換型アルキニル、置換型もしくは非置換型シクロアルキル、置換型もしくは非置換型シクロアルケニル、置換型もしくは非置換型シクロアルキニル、置換型もしくは非置換型ヘテロ環、置換型もしくは非置換型ヘテロアリール、置換型もしくは非置換型アリール（アルキル）、置換型もしくは非置換型アルキル（アリール）、または置換型もしくは非置換型ヘテロアリール（アルキル）である、前記化合物。
【請求項２】
Ｒ１が、Ｎ３、ＳＣＮ、−Ｃ（＝ＮＯＲ２）（ＣＮ）、または−ＣＨ（＝ＮＯＲ２）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が、−Ｃ（＝ＮＯＲ２）（ＣＮ）、または−ＣＨ（＝ＮＯＲ２）である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ＯＲ２が、カルビミドイル（carbimidoyl）シアニド、カルバルデヒドオキシム、（ベンジルオキシ）カルビミドイル（carbimidoyl）シアニド、またはカルバルデヒドＯ−ベンジルオキシムである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２が、ベンジルである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
【化２】
2017501218.tif 000002
の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
【化３】
2017501218.tif 000003
の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
【化４】
2017501218.tif 000004
の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
【化５】
2017501218.tif 000005
の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
【化６】
2017501218.tif 000006
の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の化合物を製造するための方法であって、
［１．１．１］プロペラン、
コバルト系遷移金属化合物またはマンガン系遷移金属化合物、
水素化物源であるシランおよび
ビシクロ［１．１．１］ペンタンが置換基で置換されるように、前記置換基の全部または一部を与え得る試薬、を混合することを含み、
前記試薬が、トシルアジド、スルホニルアジド、アジ化リチウム、アジ化ナトリウム、アジ化カリウム、アジ化セシウム、アジ化亜鉛、チオシアン酸カリウム、亜硝酸ナトリウム、（Ｅ）−（フェニルスルホニル）メタナールＯ−ベンジルオキシム、（Ｅ）−Ｎ−（ベンジルオキシ）−１−（フェニルスルホニル）メタンイミドイルシアニド、ｔｅｒｔ−ブチルイソシアネート、および置換されていてもよいスルホニルオキシムから成る群から
選択される、方法。
【請求項１２】
前記遷移金属化合物が、
【化７】
2017501218.tif 000007
及びＭｎ（ｄｍｐ）３から成る群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シランが、ＰｈＳｉＨ３である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記試薬が、トシルアジド、スルホニルアジド、アジ化リチウム、アジ化ナトリウム、アジ化カリウム、アジ化セシウム、アジ化亜鉛から成る群から選択される、請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記試薬が、チオシアン酸カリウムまたは亜硝酸ナトリウムである、請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記試薬が、（Ｅ）−（フェニルスルホニル）メタナールＯ−ベンジルオキシム、（Ｅ）−Ｎ−（ベンジルオキシ）−１−（フェニルスルホニル）メタンイミドイルシアニド、またはｔｅｒｔ−ブチルイソシアネートである、請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記試薬が、置換されていてもよいスルホニルオキシムである、請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
組み込み可能な触媒として使用された化合物が、前記イソシアネートに対して反応性の基と一緒に、１つ以上の第３級脂肪族アミノ基を有する請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも１つの第３級アミノ基が、メチル及びエチル部分から選択され、互いに独立する２つの部分を持ち、また、もう１つの有機部分も持つ請求項９に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法により製造されるポリウレタン。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の繰り返し単位を含むポリオレフィンと、
中空ガラス微小球と、
化学的に架橋されておらず、極性官能基を含まない、ポリオレフィン耐衝撃性改良剤と、
該第１の繰り返し単位と、極性官能基によって修飾された該第１の繰り返し単位である第２の繰り返し単位と、を含む、相溶化剤と、
を含む、組成物であって、
該中空ガラス微小球、該ポリオレフィン耐衝撃性改良剤及び該相溶化剤の総体積に対して、該中空ガラス微小球は、４０体積％〜７０体積％の範囲で存在し、該ポリオレフィン耐衝撃性改良剤は、２０体積％〜５０体積％の範囲で存在し、該相溶化剤は、４体積％〜１２体積％の範囲で存在し、該組成物は、少なくとも６０ジュール／メートルのノッチ付きアイゾット衝撃強度を有し、該組成物は、該組成物の総重量に対して、１０重量％を超えるガラスを含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物の引張弾性率は、前記ポリオレフィンの少なくとも５０％であること、又は前記組成物の引張強度は、前記ポリオレフィンの少なくとも５０％であること、又は前記組成物の曲げ弾性率は、前記ポリオレフィンの少なくとも５０％であること、又は前記組成物の曲げ強度は、前記ポリオレフィンの少なくとも５０％であること、のうち少なくとも１つの条件を満たす、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第１の繰り返し単位を含むポリオレフィンと混合するためのマスターバッチ組成物であって、該マスターバッチは、
中空ガラス微小球と、
化学的に架橋されておらず、極性官能基を含まない、ポリオレフィン耐衝撃性改良剤と、
該第１の繰り返し単位と、極性官能基によって修飾された第２の繰り返し単位を含む、相溶化剤と、を含み、
該中空ガラス微小球、該ポリオレフィン耐衝撃性改良剤及び該相溶化剤の総体積に対して、該中空ガラス微小球は、４０体積％〜６５体積％の範囲内で存在し、該ポリオレフィン耐衝撃性改良剤は、２０体積％〜５０体積％の範囲内で存在し、該相溶化剤は、４体積％〜１５体積％の範囲内で存在する、マスターバッチ組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィンは、ポリエチレン又はポリプロピレンのうちの少なくとも一方を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１の繰り返し単位は、ポリエチレン繰り返し単位である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン耐衝撃性改良剤は、少なくとも１０グラム／１０分の、１９０℃及び２．１６キログラムでのメルトフローインデックスを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物の総重量に対して、２重量％を超える前記相溶化剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記相溶化剤は、無水マレイン酸変性ポリオレフィンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリオレフィン耐衝撃性改良剤は、エチレンプロピレンエラストマー、エチレンオクテンエラストマー、エチレンプロピレンジエンエラストマー、エチレンプロピレンオクテンエラストマー又はこれらの組み合わせである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を含む物品であって、前記組成物は、固体であり、前記物品は、保護帽であるか、又は、前記物品は、内装用若しくは外装用の自動車部品である、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ベルト（６）の少なくとも１つのリング（８）によって支持された複数の横断セグメント（１０）を備える駆動ベルト（６）用の横断セグメント（１０）の基本材料（５０）であって、前記横断セグメント（１０）は、打抜きプロセスにおいて前記基本材料（５０）から打ち抜かれており、前記横断セグメント（１０）には、該横断セグメント（１０）を横切って幅方向に延びかつ当該幅方向に対して垂直な方向に凸状に湾曲した表面領域（１８）が設けられている、駆動ベルト（６）用の横断セグメント（１０）の基本材料（５０）において、
該基本材料（５０）には、段部（２０）と、テーパ（２５）とが設けられており、前記段部（２０）において前記基本材料（５０）の厚さが段状に変化しており、前記テーパ（２５）において前記基本材料（５０）の厚さは漸進的に変化していることを特徴とする、駆動ベルト（６）用の横断セグメント（１０）の基本材料（５０）。
【請求項２】
前記テーパ（２５）は、前記段部（２０）に隣接して設けられており、前記テーパ（２５）によって提供された厚さ増大の方向が、前記段部（２０）によって提供された厚さ増大の方向に一致するように向けられている、請求項１記載の基本材料（５０）。
【請求項３】
前記テーパ（２５）は、線形の厚さ変化を提供している、請求項１または２記載の基本材料（５０）。
【請求項４】
前記テーパ（２５）は、該テーパ（２５）によって提供された厚さ変化の前記方向に０．０９ｍｍ〜０．３７ｍｍだけ延びている、請求項１から３までのいずれか１項記載の基本材料（５０）。
【請求項５】
前記テーパ（２５）は、前記基本材料（５０）において、前記テーパによって提供された厚さ変化の前記方向で、前記段部（２０）によって提供された段状の厚さ変化の高さと等しいかまたは該高さを超過する距離だけ延びている、請求項４記載の基本材料（５０）。
【請求項６】
前記横断セグメント（１０）は、前記基本材料（５０）から該基本材料（５０）の厚さ方向に打ち抜かれている、請求項５記載の基本材料（５０）。
【請求項７】
前記基本材料（５０）は、ストリップ状の延在した形状で提供されており、前記段部（２０）および前記テーパ（２５）の双方は前記基本材料（５０）において該基本材料（５０）の長さ方向に延びている、請求項６記載の基本材料（５０）。
【請求項８】
前記横断セグメント（１０）の幅方向は、少なくとも大部分が、前記基本材料（５０）の前記長さ方向と一致している、請求項７記載の基本材料（５０）。
【請求項９】
前記基本材料（５０）の最大厚さは、１〜２ｍｍであり、前記段部（２０）は、０．１〜０．５ｍｍの、前記基本材料（５０）の厚さの段状の変化を表しており、前記テーパ（２５）は、０．０５〜０．２５ｍｍの、前記基本材料（５０）の厚さの漸進的な変化を表している、請求項８記載の基本材料（５０）。
【請求項１０】
駆動ベルト（６）の少なくとも１つのリング（８）によって支持された複数の横断セグメント（１０）を備える駆動ベルト（６）用の横断セグメント（１０）の基本材料（５０）から打ち抜く方法であって、
前記横断セグメント（１０）を、打抜きプロセスにおいて前記基本材料（５０）から打ち抜き、前記横断セグメント（１０）に、該横断セグメント（１０）を横切って幅方向に延びかつ当該幅方向に対して垂直な方向に凸状に湾曲した表面領域（１８）を提供し、前記方法において、前記基本材料（５０）の一部を切断部材（３０）と支持部材（４０）との間に締め付け、前記一部を、前記基本材料（５０）の隣接する部分に対して前記基本材料（５０）の厚さ方向に移動させることにより、前記基本材料（５０）のこれらの隣接する部分から切断して解放させる、方法において、
請求項１から９までの１つまたは複数に記載の基本材料（５０）を当該方法において適用することを特徴とする、駆動ベルト（６）用の横断セグメント（１０）の基本材料（５０）から打ち抜く方法。
【請求項１１】
前記基本材料（５０）において、前記基本材料（５０）のテーパ（２５）の外側に、前記横断セグメント（１０）の前記凸状に湾曲した表面領域（１８）を形成する、請求項８記載の基本材料（５０）から打ち抜く方法。
【請求項１２】
前記基本材料（５０）のテーパ（２５）に隣接して、前記凸状に湾曲した表面領域（１８）を形成する、請求項１１記載の基本材料（５０）から打ち抜く方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機であって、入力プーリ（１）と、出力プーリ（２）と、駆動ベルト（３）とを備え、前記入力プーリ（１）および前記出力プーリ（２）にはそれぞれ、大部分が円錐形の２つのプーリディスク（４，５）が設けられており、該プーリディスク（４，５）は、互いにプーリ角（Φp；Φp-i；Φp-o）を成して配置されており、かつ前記駆動ベルト（３）のそれぞれの側における接触面（３７）と接触しており、前記駆動ベルト（３）の前記それぞれの側における前記接触面（３７）は互いにベルト角（Φb）を成して配置されており、前記変速機において、一方における前記駆動ベルト（３）と、他方における前記入力プーリ（１）または前記出力プーリ（２）との接触は、それぞれのプーリ（１，２）の前記プーリディスク（４，５）に対する最小半径位置と最大半径位置との間で変化することができる、無段変速機において、少なくとも前記接触の最小可能半径位置において、前記入力プーリ（１）の前記プーリ角（Φp-i）は前記出力プーリ（２）の前記プーリ角（Φp-o）よりも小さいことを特徴とする、無段変速機。
【請求項２】
前記接触の前記最小可能半径位置において、前記入力プーリ（１）の前記プーリ角（Φp-i）は、前記出力プーリ（２）の前記プーリ角（Φp-o）より少なくとも０．２度、最大で１．２度だけ小さい、請求項１記載の無段変速機。
【請求項３】
前記出力プーリ（２）の前記プーリ角（Φp-o）の公称値は、約２２．０度であり、前記接触の前記最小可能半径位置においては、前記入力プーリ（１）の前記プーリ角（Φp-i）の公称値は、約２１．４度である、請求項１記載の無段変速機。
【請求項４】
少なくとも前記接触の最大可能半径位置においては、前記入力プーリ（１）の前記プーリ角（Φp-i）は、前記出力プーリ（２）の前記プーリ角（Φp-o）に等しい、請求項１から３のいずれか１項記載の無段変速機。
【請求項５】
前記ベルト角（Φb）は、少なくとも前記入力プーリ（１）の前記プーリ角（Φp-i）と等しいかまたは前記入力プーリ（１）の前記プーリ角（Φp-i）よりも大きく、最大でも前記出力プーリ（２）の前記プーリ角（Φp-o）と等しいかまたは前記出力プーリ（２）の前記プーリ角（Φp-o）よりも小さい、請求項１から４のいずれか１項記載の無段変速機。
【請求項６】
前記接触の最小可能半径位置において、前記ベルト角（Φb）は、前記出力プーリ（２）の前記プーリ角（Φp-o）と等しい、請求項１から５のいずれか１項記載の無段変速機。
【請求項７】
前記駆動ベルト（３）には、無端キャリヤ（３１）と、該無端キャリヤの周囲に沿って該無端キャリヤに連続的にかつ摺動可能に取り付けられた複数の横断部材（３２）とが設けられており、各横断部材（３２）には、前側本体面（３９）と、後側本体面（３８）とが設けられており、前記前側本体面（３９）と前記後側本体面（３８）との間において前記横断部材（３２）は厚さ方向に延びており、前記前側本体面（３９）と前記後側本体面（３８）との間において前記横断部材（３２）にはそれぞれの側において、前記変速機の前記入力プーリ（１）および前記出力プーリ（２）と摩擦接触するための接触面（３７）が設けられており、各横断部材（３２）の前記接触面（３７）は、互いに所定の角度を成して向けられており、前記ベルト角（Φb）または少なくとも該ベルト角（Φb)の公称値は、前記駆動ベルト（３）の全ての横断部材（３２）の前記接触面（３７）の間の角度の平均値に相当する、請求項１から６のいずれか１項記載の無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車両用のパッシブエントリシステムであって、
フォブが低電力消費モードにある場合には出力を上げるように前記フォブに促すためのウェイクアップ信号をブロードキャストし、前記車両に結合された複数のアンテナを通じて信号を送信するように構成された制御ユニットと、
前記ウェイクアップ信号を認識し、前記ウェイクアップ信号を認識するのに応答して前記制御ユニット向けの応答信号を生成するように構成されたフォブと
を備え、前記フォブが、フォブコントローラを含み、前記フォブコントローラが、
前記車両に結合された前記複数のアンテナの各々から送信された信号を受信し、
記憶装置から定値を取得し、
前記複数のアンテナの各々の相対位置を定める磁気完全性を計算し、
磁気完全性が見いだされたとき、前記車両に対するアクセスを選択的に許可する
ようにプログラムされている、パッシブエントリシステム。
【請求項２】
前記フォブコントローラが、前記アンテナのうち少なくとも2つに対応する信号に対応するベクトル間の角度を計算するようにプログラムされている、請求項1に記載のパッシブエントリシステム。
【請求項３】
前記制御ユニットが、前記複数のアンテナのうち少なくとも1つの駆動電流を変化させるようにさらにプログラムされており、前記フォブコントローラが、前記アンテナのうち少なくとも2つに対応する信号に対応するベクトル間の第2の角度を計算するようにプログラムされている、請求項2に記載のパッシブエントリシステム。
【請求項４】
前記フォブコントローラが、前記角度と前記第2の角度を比較するようにさらにプログラムされている、請求項3に記載のパッシブエントリシステム。
【請求項５】
前記制御ユニットが、前記角度と前記第2の角度が等しいとき、車両ロックおよび車両イグニッションのうち少なくとも1つを固定する、請求項4に記載のパッシブエントリシステム。
【請求項６】
前記制御ユニットが、前記角度と前記第2の角度が等しくないとき、車両ロックおよび車両イグニッションのうち少なくとも1つに対するアクセスを可能にする、請求項4に記載のパッシブエントリシステム。
【請求項７】
自走車両用のパッシブエントリシステムであって、
フォブが低電力消費モードにある場合には出力を上げるように前記フォブに促すためのウェイクアップ信号をブロードキャストし、前記車両に結合された複数のアンテナを通じて信号を送信するように構成された制御ユニットと、
前記ウェイクアップ信号を認識し、前記ウェイクアップ信号を認識するのに応答して前記制御ユニット向けの応答信号を生成するように構成されたフォブと
を備え、前記フォブが、フォブコントローラを含み、前記フォブコントローラが、
前記車両に結合された前記複数のアンテナの各々から送信された信号を受信し、
前記アンテナのうち少なくとも2つによって送信された前記信号の間の第1の角度を計算し、
前記アンテナに与えられる駆動電流の変化を表している暗号化された信号を前記制御ユニットから受信し、
前記アンテナのうち少なくとも2つによって送信された前記信号の間の第2の角度を計算し、
前記第1の角度を前記第2の角度と比較し、
前記第1の角度が前記第2の角度と実質的に等しければ、車両機能に対するアクセスを拒否する
ようにプログラムされている、パッシブエントリシステム。
【請求項８】
自走車両用のパッシブエントリシステムであって、
フォブが低電力消費モードにある場合には出力を上げるように前記フォブに促すためのウェイクアップ信号をブロードキャストし、前記車両に結合された第1および第2のアンテナを通じて信号を送信するように構成された制御ユニットと、
前記ウェイクアップ信号を認識し、前記ウェイクアップ信号を認識するのに応答して前記制御ユニット向けの応答信号を生成するように構成されたフォブと
を備え、前記フォブが、フォブコントローラを含み、前記フォブコントローラが、
前記車両に結合された前記第1および第2のアンテナの各々から送信された信号を受信し、
記憶装置から、フォブの確認のために前記第1および第2のアンテナに与えられる駆動電流の比を定める一定の照合値を取得し、
前記第1のアンテナの出力を示すベクトルと前記第2のアンテナの出力を示すベクトルの間の初期角度を計算し、
記憶装置から取得された前記第1のアンテナの駆動電流で前記第1のアンテナを駆動し、同時に、前記第2のアンテナを、前記第1のアンテナの前記駆動電流に対して所定の比を有する駆動電流で駆動し、
前記所定の駆動電流が与えられた後に、前記両アンテナの出力に基づいて第1の合成ベクトルを計算し、
記憶装置から取得された前記第1のアンテナの駆動電流で前記第1のアンテナを駆動し、同時に、前記第2のアンテナを、前記第1のアンテナの前記駆動電流に対して第2の所定の比を有する駆動電流で駆動し、
前記所定の駆動電流が与えられた後に、前記両アンテナの出力に基づいて第2の合成ベクトルを計算し、
前記第1のアンテナの出力を示すベクトルと前記第1の合成ベクトルの間の第1の照合角度と、前記第1のアンテナの出力を示すベクトルと前記第2の合成ベクトルの間の第2の照合角度とを計算し、
前記初期角度の余弦と前記第1の照合角度の余弦の間の差と、前記初期角度の余弦と前記第2の照合角度の余弦の間の差との比として照合比を計算し、
前記照合比を所定の記憶された定数と比較し、
前記所定の記憶された定数が前記照合比と実質的に同等であれば前記車両に対するアクセスを許可する
ようにプログラムされている、パッシブエントリシステム。
【請求項９】
フォブが低電力消費モードにある場合には出力を上げるように前記フォブに促すためのウェイクアップ信号をブロードキャストし、車両に結合された複数のアンテナを通じて信号を送信するように構成された制御ユニットと、
前記ウェイクアップ信号を認識し、前記ウェイクアップ信号を認識するのに応答して前記制御ユニット向けの応答信号を生成するように構成されたフォブとを備えるパッシブエントリシステムであって、前記フォブが、フォブコントローラを含み、前記フォブコントローラが、
前記車両に結合された前記複数のアンテナの各々から送信された信号を受信し、
前記複数のアンテナのうち少なくとも2つによって生成されたベクトルの間の角度を計算し、
前記複数のアンテナのうちの1つに対応するベクトルと、前記アンテナのうち少なくとも1つに対する駆動電流の変化から生じる合成ベクトルとの間の第2の角度を計算し、
前記複数のアンテナのうちの1つに対応するベクトルと、前記アンテナのうち少なくとも1つに対する駆動電流の第2の変化から生じる合成ベクトルとの間の第3の角度を計算し、
前記複数のアンテナの各々の相対位置を定める磁気完全性を計算し、
磁気完全性が見いだされたとき、前記車両に対するアクセスを選択的に許可する
ようにプログラムされている、パッシブエントリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車システムの分解ユニット（２）を積載する若しくは再積載する方法であって、
前記分解ユニットはアンモニア前駆体を受け取るように構成されており、前記自動車システムは、
‐前記分解ユニットに連通する給油管（７）
を備え、
前記アンモニア前駆体を分解するように適用された少なくとも１つのタンパク質成分を含む少なくとも１つのカプセル（３）が、前記給油管を通じて導入され、次いで前記給油管を通じて前記分解ユニットに向かって案内される、方法。
【請求項２】
前記自動車システムは、アンモニア前駆体の貯蔵のための容器（１）を備え、前記分解ユニットは、少なくとも部分的に前記容器の内側に、及び／又は前記アンモニア前駆体を含む前記容器の壁に、配置されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記給油管は、一部分（７１、７３）が前記容器の外側にあり、他の部分（７２、７４）が前記容器の内側にある状態で前記容器の壁に取り付けられており、前記容器の内側の前記給油管の部分は前記分解ユニットに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記容器の内側の前記給油管の部分は少なくとも１つの貫通孔（９）を備え、前記貫通孔は、アンモニア前駆体が前記容器の中を流れるのを可能にするようにサイズを決められ、前記カプセルのサイズは、前記貫通孔のサイズより大きいことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
アンモニア前駆体は、導入された前記カプセルを前記分解ユニットの中に押し込むように、前記給油管を通じて導入されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記カプセルは２つの半体シェルから成り、前記半体シェルは、組み立てられる２つの別の部品として製造されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記シェルのうちの少なくとも一方は、前記タンパク質成分がその上に不動化される基板を保持／維持するように構成されたバッフル（３０２）を備えることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記シェルのうちの少なくとも一方は少なくとも１つの開口部（３０３）を備え、該開口部（３０３）を通じて前記アンモニア前駆体が前記タンパク質成分と接触するように流れることができることを特徴とする請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記シェルのうちの少なくとも一方は、表面に形成された少なくとも１つの窪んだ凹部（３０４）及び／又は少なくとも１つの突出部を備えることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記自動車システムがＳＣＲシステムであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を適用するための自動車システムであって、
‐アンモニア前駆体を分解するための分解ユニット（２）であって、前記分解ユニットは、アンモニア前駆体を受け取るとともに、前記アンモニア前駆体を分解するように適用された少なくとも１つのタンパク質成分を含む少なくとも１つのカプセル（３）を受け取るように構成されている、分解ユニット（２）と、
‐前記分解ユニットと連通状態にある給油管（７）であって、前記給油管は、前記カプセルを受け取り、前記分解ユニットに向かって案内するように構成されている、給油管（７）と、
を備える、自動車システム。
【請求項１２】
アンモニア前駆体の貯蔵のための容器（１）を備え、前記分解ユニットが、少なくとも部分的に前記容器の内側に配置されている、及び／又は前記アンモニア前駆体を含む前記容器の壁に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の自動車システム。
【請求項１３】
前記給油管は、一部分が前記容器の外側にあり、他の部分が前記容器の内側にある状態で前記容器の壁に取り付けられており、前記容器の内側の前記給油管の部分は前記分解ユニットに接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の自動車システム。
【請求項１４】
前記容器の内側の前記給油管の部分は少なくとも１つの貫通孔を備え、前記貫通孔は、前記アンモニア前駆体が前記容器の中を流れるのを可能にするようにサイズを決められ、前記カプセルのサイズは前記貫通孔のサイズより大きいことを特徴とする請求項１３に記載の自動車システム。
【請求項１５】
前記自動車システムがＳＣＲシステムであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の自動車システム。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法における使用のためのカプセルであって、前記カプセルは２つの半体シェルから成り、前記半体シェルは、組み立てられる２つの別の部品として製造されるカプセル。
【請求項１７】
前記シェルのうちの少なくとも一方は、前記タンパク質成分がその上に不動化される基板を保持／維持するように構成されたバッフルを備えることを特徴とする請求項１６に記載のカプセル。
【請求項１８】
前記シェルのうちの少なくとも一方は、それを通じて前記アンモニア前駆体が前記タンパク質成分と接触するように流れることができる少なくとも１つの開口部を備えることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のカプセル。
【請求項１９】
前記シェルのうちの少なくとも一方は、表面に形成された少なくとも１つの窪んだ凹部及び／又は少なくとも１つの突出部を備えることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のカプセル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物が抗腫瘍剤として有効であるかどうかを決定する方法であって:
(a)第1の細胞を該化合物と接触させること;
ここで、任意に、該細胞は癌細胞であるか、又は任意に、該細胞は免疫細胞である;
(b)工程(a)の該第1の細胞から第1の試料を得ること、
(c)該第1の試料中のバイオマーカーのレベルを決定すること;及び
(d)工程(c)の該バイオマーカーのレベルを参照試料中の該バイオマーカーのレベルと比較することを含み、ここで、該第1の試料中のバイオマーカーのレベルの、該参照試料中のものと比較したときの変化が、抗腫瘍剤としての該化合物の効力を示し、
該バイオマーカーがセレブロン(CRBN)関連タンパク質(CAP)である、前記方法。
【請求項２】
前記バイオマーカーがカゼインキナーゼ1、アルファ1(CSNK1A1)である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記バイオマーカーがZFP91である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマーカーがインターフェロン(IFN)経路タンパク質である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
前記IFN経路タンパク質がIFN調節因子(IRF)である、請求項4記載の方法。
【請求項６】
前記IRFがIRF1、IRF3、IRF4、IRF7、及びIRF9、又はこれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項5記載の方法。
【請求項７】
前記IFN経路タンパク質がDDX58、IFI27、IFIH1、IFIT1、IFIT3、IFITM3、IFN、ISG15、OAS3、STAT、STAT-PO4、TBK1、TBK1-PO4、XAF1、又はこれらの任意の組合せである、請求項4〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記IFN経路タンパク質がDDX58、DDX60、DDX60L、GBP1、IFI16、IFI27、IFI27L2、IFI35、IFI44、IFI44L、IFI6、IFIH1、IFIT1、IFIT2、IFIT3、IFIT5、IFITM2、IFNA16、IFNA5、IFNG、IFNGR1、IRF1、IRF2、IRF4、IRF7、IRF8、ISG15、ISG20、MX1、MX2、OAS1、OAS2、OAS3、OASL、TLR1、TLR3、TLR4、TLR7、TLR8、又はこれらの任意の組合せである、請求項4〜6のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記癌がびまん性大細胞型B細胞リンパ腫(DLBCL)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記癌が多発性骨髄腫(MM)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
前記癌が骨髄異形成症候群(MDS)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記MDSが染色体5qの欠失(del(5q))を有するMDSである、請求項11記載の方法。
【請求項１３】
前記癌が急性骨髄性白血病(AML)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
前記癌がマントル細胞リンパ腫(MCL)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
前記癌が濾胞性リンパ腫(FL)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記癌が急性骨髄芽球性白血病(AML)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
前記癌が慢性リンパ球性白血病(CLL)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
前記癌が非ホジキンリンパ腫(NHL)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
前記癌が有毛細胞白血病である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
前記癌が慢性骨髄性白血病(CML)である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
前記癌がAIDS関連カポジ肉腫である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
前記癌が悪性黒色腫である、請求項1〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
前記化合物がセレブロン結合化合物である、請求項1〜22のいずれか一項記載の方法。
【請求項２４】
前記化合物がレナリドマイド、ポマリドマイド、サリドマイド、3-(5-アミノ-2-メチル-4-オキソ-4H-キナゾリン-3-イル)-ピペリジン-2,6-ジオン(化合物A)、又は3-(4-((4-(モルホリノメチル)ベンジル)オキシ)-1-オキソイソインドリン-2-イル)ピペリジン-2,6-ジオン(化合物B)、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項23記載の方法。
【請求項２５】
前記化合物がレナリドマイド、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
前記化合物がポマリドマイド、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項24記載の方法。
【請求項２７】
前記化合物がサリドマイド、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項24記載の方法。
【請求項２８】
前記化合物が化合物A、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項24記載の方法。
【請求項２９】
前記化合物が化合物B、又はその医薬として許容し得る塩、溶媒和物、水和物、共結晶、包摂化合物、もしくは多形である、請求項24記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
参照標準と比較してバイオマーカーである抗β−グルカン抗体について対象から取得された試料を分析し；
該試料中の抗β−グルカン抗体についての相対抗体単位（Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｕｎｉｔ）（ＲＡＵ）値を計算し；そして
該ＲＡＵ値が、バイオマーカーである抗β−グルカン抗体についての所定のＲＡＵ値よりも大きい場合に、当該対象をバイオマーカー陽性と同定すること、
を含む、方法。
【請求項２】
以下：
参照標準と比較してバイオマーカーである抗β−グルカン抗体について対象から取得された試料を分析し；そして
該試料が、バイオマーカー陽性の対象とバイオマーカー陰性の対象とを分けるバイオマーカーである抗β−グルカン抗体についての所定のカットオフ値よりも大きい抗β−グルカン抗体の量を含む場合に、当該対象をバイオマーカー陽性と同定すること、
を含む、方法。
【請求項３】
前記バイオマーカーである抗β−グルカン抗体がＩｇＧを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記バイオマーカーである抗β−グルカン抗体がＩｇＧを含み、かつ、前記所定のＲＡＵ値が２００である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バイオマーカーである抗β−グルカン抗体がＩｇＭを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記バイオマーカーである抗β−グルカン抗体がＩｇＭを含み、かつ、前記所定のＲＡＵ値が３００である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記試料が、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）を用いて、バイオマーカーである抗β−グルカン抗体について分析される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法においてバイオマーカー陽性として同定された対象に投与するための、β−グルカンを含有する組成物。
【請求項９】
前記β−グルカンが酵母に由来する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記β−グルカンがβ−１，３／１，６グルカンを含む、請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記β−グルカンが、β（１，６）−［ポリ−（１，３）−Ｄ−グルコピラノシル］−ポリ−β（１，３）−Ｄ−グルコピラノースを含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法においてバイオマーカー陽性と同定されなかった対象に投与するための、抗β−グルカンＩｇＧ2を含有する組成物。