Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質(P)がチオエーテルを介して化学的部分(Z)に共有結合されるタンパク質コンジュゲートを調製する方法であって、
a)該タンパク質を含む混合ジスルフィドの組成物を得る工程と、
b)前記タンパク質組成物に還元剤を添加し還元混合物を得る工程と、
c)還元反応を生じさせる工程と、
d)還元タンパク質(P-SH)を含む溶液を得る工程と、
e)分子量が10kDa未満の溶液の分子を場合により除去する工程と、
f)溶液(還元タンパク質を含む)に、活性化された化学的部分(Z*)を添加し、1から4当量の化学的部分(Z*)を含むコンジュゲーション混合物を得る工程と、
g)コンジュゲーション反応を生じさせる工程と、
h)前記コンジュゲートタンパク質(P-S-Z)の調製物を得る工程と
を含む方法。
【請求項２】
少なくとも1つの工程がクロスフロー濾過/タンジェンシャルフロー濾過システムで行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
混合ジスルフィドが、キャップ化遊離システイン(P-S-S-Cap)を有するタンパク質である、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
Capがシステイン、システアミン又はグルタチオンに由来する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
工程b)の還元混合物が、少なくともCminの混合ジスルフィドの濃度を有し、ここでCminが
Cmin=a*I-a1exp(-b*T)
により定義され、Tは摂氏温度での温度であり、Iは還元混合物のイオン強度(M)であり、a=0.137*10-3M1.425、a1=0.425及びb=0.070℃-1である、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
f)のコンジュゲーション混合物が、少なくともCminの還元タンパク質の濃度を有し、ここでCminが
Cmin=a*exp(-b1*T-b2*I)+d*exp(-d1*T)
により定義され、Tは摂氏温度での温度であり、Iはコンジュゲーション混合物のイオン強度(M)であり、a=6.96*10-4M、b1=0.0396℃-1、b2=10.9M-1、d=6.12*10-5M及びd1=0.0289℃-1である、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
還元剤がホスフィンである、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ホスフィンがトリアリールホスフィンである、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
トリアリールホスフィンがトリフェニルホスフィン-3,3'-ジスルホン酸二ナトリウム(TPPDS)である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
工程b)の還元混合物に含まれる還元剤の量が、最大で10当量のタンパク質(P-S-S-Cap)である、請求項1から9のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
活性化された化学的部分(Z*)が、Br、I又はClを含むハロゲン化アルブミン結合体である、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工程f)のコンジュゲーション混合物が、混合ジスルフィドと比べて、最大で3当量の活性化された化学的部分(Z*)を含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程e)が、セルロース膜を用いて行われる透析濾過である、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
透析濾過緩衝液が還元剤を含まない、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
工程a)の組成物、工程b)の還元混合物、工程d)の溶液、工程f)のコンジュゲーション混合物、及び/又は工程h)の調製物がトリエタノールアミンを含む、請求項1から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
工程a)の組成物、工程b)の還元混合物、工程d)の溶液、工程f)のコンジュゲーション混合物、及び/又は工程h)の調製物がpH7.0から8.0を有する、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
タンパク質がL101C点変異を含む成長ホルモンポリペプチドである、請求項1から16のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｒ）−１−（３−（４−アミノ−３−（４−フェノキシフェニル）−１Ｈ−ピラゾロ［３，４−ｄ］ピリミジン−１−イル）ピペリジン−１−イル）プロプ−２−エン−１−オン（イブルチニブ）を含む、同種抗体により駆動される慢性移植片対宿主病（ｃＧＶＨＤ）の処置のための医薬、又はその薬学的に許容可能な塩。
【化１】
2017501140.tif 000001
【請求項２】
ｃＧＶＨＤは非硬皮症のｃＧＶＨＤである、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
ｃＧＶＨＤは多臓器のｃＧＶＨＤである、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
ｃＧＶＨＤは閉塞性細気管支炎症候群である、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬。
【請求項５】
ｃＧＶＨＤは肺のｃＧＶＨＤである、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬。
【請求項６】
ｃＧＶＨＤは非硬皮症のｃＧＶＨＤまたは閉塞性細気管支炎症候群である、ことを特徴とする請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
線維症が減少される、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の医薬。
【請求項８】
患者は細胞移植を受けたことがある、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の医薬。
【請求項９】
細胞移植は造血細胞移植である、ことを特徴とする請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
細胞移植は同種異系骨髄又は造血幹細胞の移植である、ことを特徴とする請求項８に記載の医薬。
【請求項１１】
イブルチニブは、同種異系骨髄又は造血幹細胞の移植と同時に投与される、ことを特徴とする請求項８に記載の医薬。
【請求項１２】
患者は再発性又は難治性のＣＬＬを患っている、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１つに記載の医薬。
【請求項１３】
イブルチニブは、１日約０．１ｍｇ／ｋｇ乃至１日約１００ｍｇ／ｋｇの間の投与量に相当する量である、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１つに記載の医薬。
【請求項１４】
イブルチニブは、約４０ｍｇ／日、約１４０ｍｇ／日、約４２０ｍｇ／日、約５６０ｍｇ／日、又は約８４０ｍｇ／日の量である、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１つに記載の医薬。
【請求項１５】
イブルチニブは経口投与に適している、ことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１つに記載の医薬。
【請求項１６】
イブルチニブは、１以上の付加的な治療剤と組み合わせて投与される、ことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１つに記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を患う被験体の、創傷を治療するか、創傷治癒を増強するか、又は創傷の進行を防止若しくは遅延させるための医薬組成物であって、
ＶＥＧＦ−Ｂシグナル伝達を阻害する化合物を含む、
医薬組成物。
【請求項２】
創傷が急性又は通常の創傷である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
創傷が慢性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
創傷が皮膚創傷である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
被験体が肥満及び／又は糖尿病を患っている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
創傷を患う糖尿病被験体の、創傷治癒を増強若しくは誘導するための、又は糖尿病被験体の創傷の進行を低下させるか若しくは防止するための医薬組成物であって、
ＶＥＧＦ−Ｂシグナル伝達を阻害する化合物を含む、
医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物が、以下の効果： 
（ａ）前記化合物が投与されていない被験体（例えば、糖尿病と創傷とを患っている被験体）における創傷閉鎖の速度と比較して、創傷閉鎖の速度を上昇させること、及び／又は
（ｂ）前記化合物が投与されていない被験体（例えば、糖尿病と創傷とを患っている被験体）の割合と比較して、ある特定の時点（例えば治療開始後）における創傷閉鎖の量を増加させること、及び／又は
（ｃ）前記化合物が投与されていない被験体（例えば、糖尿病と創傷とを患っている被験体）と比較して、被験体の血管成熟を向上させること、
の１つ以上を有するために有効な量で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＶＥＧＦ−Ｂシグナル伝達を阻害する前記化合物がＶＥＧＦ−Ｂに結合する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物が抗体模倣物である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、ＶＥＧＦ−Ｂに結合するか又は特異的に結合し、ＶＥＧＦ−Ｂシグナル伝達を中和する、抗体の可変領域を含むタンパク質である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記化合物がＦｖを含むタンパク質である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記タンパク質が、以下の（ｉ）〜（ｘ）：
（ｉ）１本鎖Ｆｖ断片（ｓｃＦｖ）；
（ｉｉ）二量体ｓｃＦｖ（ｄｉ−ｓｃＦｖ）；又は
（ｉｖ）二重特異性抗体；
（ｖ）三重特異性抗体；
（ｖｉ）四重特異性抗体；
（ｖｉｉ）Ｆａｂ：
（ｖｉｉｉ）Ｆ（ａｂ'）2；
（ｉｘ）Ｆｖ；又は
（ｘ）抗体の定常領域であるＦｃ、又は重鎖定常ドメイン（ＣH）２及び／又はＣH３に連結した（ｉ）〜（ｉｘ）の１つ
からなる群から選択される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記タンパク質が抗体である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物が、（配列番号３で示される配列を含む重鎖可変領域（ＶH）と、配列番号４で示される配列を含む軽鎖可変領域（ＶL）とを含む）抗体２Ｈ１０のＶＥＧＦ−Ｂへの結合を競合的に阻害する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物が、抗体２Ｈ１０のヒト化可変領域を含むタンパク質である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記タンパク質が、抗体２Ｈ１０のＶH及び／又はＶLの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含む可変領域を含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記タンパク質が、
（ｉ）ＶHであって、
（ａ）配列番号３のアミノ酸２５〜３４で示される配列を含むＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号３のアミノ酸４９〜６５で示される配列を含むＣＤＲ２；及び
（ｃ）配列番号３のアミノ酸９８〜１０８で示される配列を含むＣＤＲ３、を含むＶH、及び／又は
（ｉｉ）ＶLであって、
（ａ）配列番号４のアミノ酸２３〜３３で示される配列を含むＣＤＲ１；
（ｂ）配列番号４のアミノ酸４９〜５５で示される配列を含むＣＤＲ２；及び
（ｃ）配列番号４のアミノ酸８８〜９６で示される配列を含むＣＤＲ３、を含むＶL
を含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記タンパク質が、配列番号５で示される配列を含むＶHと、配列番号６で示される配列を含むＶLとを含む抗体である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物がＶＥＧＦ−Ｂの発現を阻害するか又は防止する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける嗜好性食品に対する衝動を減らすための単離チラコイドまたはその部分の使用であって、前記使用には単離チラコイドまたはその部分の摂取が含まれる、使用。
【請求項２】
嗜好性食品の報酬作用を減少させるための単離チラコイドの使用。
【請求項３】
前記嗜好性食品が、以下の性質：
−  少なくとも６０、例えば、少なくとも７０のグリセミック指数；
−  飲料に関して少なくとも５重量％および他の食品に関して少なくとも２０重量％、例えば、少なくとも５０重量％の高糖含量；
−  甘味料を含むこと；
−  少なくとも２０重量％の高脂肪含量および少なくとも２０重量％の糖の高含量；
−  少なくとも２０重量％の高脂肪含量および少なくとも５０のグリセミック指数；ならびに
−  少なくとも２０重量％の高脂肪含量および少なくとも１．０重量％の塩（ＮａＣｌ）含量、の内一つまたはいくつかを有する、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記嗜好性食品が、以下の性質：
−  飲料に関して少なくとも５重量％および他の食料品に関して少なくとも２０重量％、例えば、少なくとも５０重量％の高糖含量；ならびに
−  少なくとも２０％の高脂肪含量および少なくとも２０重量％の糖の高含量、の少なくとも一つを有していて、
前記嗜好性食品中に含まれる前記糖が、単糖類であるグルコース、フルクトース、およびガラクトース、二糖類であるスクロース、マルトース、およびラクトース、ならびにその混合物からなる群より選択される、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
ＧＬＰ−１（グルカゴン様ペプチド１）の放出が単離チラコイドまたはその部分の前記使用により増加する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
脳の報酬中枢に作用する嗜好性食品の報酬作用が単離チラコイドまたはその部分の前記使用により減少する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
快楽的空腹感を減少させるための、単離チラコイドの使用。
【請求項８】
前記単離チラコイドまたはその部分が植物の緑葉または緑藻類から単離された；好ましくは、前記チラコイドまたはその部分が、クローバー、セイヨウアブラナ、テンサイ、タンポポ、シロイヌナズナ、トウモロコシ、タバコ、ヒマワリ、アカザ、アトリプレックス、ホウレンソウ、マンゴールド、キノア、ケール、テンサイ、またはイネ科草本の葉から単離された；より好ましくは、前記チラコイドがホウレンソウから単離された、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
使用される前記単離チラコイドまたはその部分が栄養補助食品組成物の必須部分である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記栄養補助食品組成物中の前記単離チラコイドの含量が、前記組成物１ｇ（乾燥重量）当たり約１０〜約５０ｍｇのクロロフィルのクロロフィル含量に対応し；
好ましくは前記栄養補助食品組成物の炭水化物含量が、前記栄養補助食品組成物１００ｇ（乾燥重量）当たり５〜５０ｇの炭水化物であり；および／または前記栄養補助食品組成物のタンパク質含量が、前記栄養補助食品組成物１００ｇ（乾燥重量）当たり１０〜６０ｇのタンパク質である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記栄養補助食品組成物が、単離チラコイドまたはその部分を含む生理学的に許容可能な水中油型エマルジョンを含む、請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記栄養補助食品組成物が、プロバイオティクス細菌および、任意に、プレバイオティクス剤を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記快楽的空腹感が、ＧＬＰ−１（グルカゴン様ペプチド１）の放出を増加させることにより減少する、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＣＤ２０抗体と併用するための個体においてがんを治療する又はその進行を遅延させるための医薬であって、ＰＤ−１軸結合アンタゴニストを含む、医薬。
【請求項２】
ＰＤ−１軸結合アンタゴニストと併用するための個体においてがんを治療する又はその進行を遅延させるための医薬であって、抗ＣＤ２０抗体を含む、医薬。
【請求項３】
個体においてがんを治療する又はその進行を遅延させるための医薬であって、ＰＤ−１軸結合アンタゴニスト及び抗ＣＤ２０抗体を含む、医薬。
【請求項４】
抗ＣＤ２０抗体と併用するためのがんを有する個体において免疫機能を増強するための医薬であって、ＰＤ−１軸結合アンタゴニストを含む、医薬。
【請求項５】
ＰＤ−１軸結合アンタゴニストと併用するためのがんを有する個体において免疫機能を増強するための医薬であって、抗ＣＤ２０抗体を含む、医薬。
【請求項６】
がんを有する個体において免疫機能を増強するための医薬であって、ＰＤ−１軸結合アンタゴニスト及び抗ＣＤ２０抗体を含む、医薬。
【請求項７】
個体中のＣＤ８  Ｔ細胞が、医薬の使用の前と比較して増強されたプライミング、活性化、増殖及び／又は細胞溶解活性を有するか；
個体中のＣＤ８  Ｔ細胞が、医薬の使用の前と比較して増強されたプライミング、活性化、増殖及び／又は細胞溶解活性を有し、且つＣＤ８  Ｔ細胞活性化が、医薬の使用の前と比較して上昇した頻度のγ−ＩＦＮ＋ＣＤ８  Ｔ細胞及び／又は増強された細胞溶解活性によって特徴付けられるか；又は
個体中のＣＤ８  Ｔ細胞が、医薬の使用の前と比較して増強されたプライミング、活性化、増殖及び／又は細胞溶解活性を有し、且つＣＤ８  Ｔ細胞の数が、医薬の使用の前と比較して上昇する、請求項４から６の何れか一項に記載の医薬。
【請求項８】
ＣＤ８  Ｔ細胞が抗原特異的ＣＤ８  Ｔ細胞である、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
ＰＤ−１軸結合アンタゴニストが、ＰＤ−１結合アンタゴニスト、ＰＤ−Ｌ１結合アンタゴニスト及びＰＤ−Ｌ２結合アンタゴニストからなる群から選択される、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
ＰＤ−１軸結合アンタゴニストがＰＤ−１結合アンタゴニストであり、ＰＤ−１結合アンタゴニストが、そのリガンド結合パートナーへのＰＤ−１の結合を阻害し、任意選択的にリガンド結合パートナーが、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、又はＰＤ−Ｌ１及びＰＤ−Ｌ２を含む、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
ＰＤ−１結合アンタゴニストが、ＭＤＸ−１１０６、Ｍｅｒｃｋ  ３７４５、ＣＴ−０１１又はＡＭＰ−２２４である、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
ＰＤ−Ｌ１結合アンタゴニストが、ＰＤ−１へのＰＤ−Ｌ１の結合を阻害する、Ｂ７−１へのＰＤ−Ｌ１の結合を阻害する、又はＰＤ−１及びＢ７−１の両方へのＰＤ−Ｌ１の結合を阻害する、請求項９に記載の医薬。
【請求項１３】
ＰＤ−Ｌ１結合アンタゴニストが抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体がモノクローナル抗体である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’−ＳＨ、Ｆｖ、ｓｃＦｖ及び（Ｆａｂ’）２断片からなる群から選択される抗体断片である、請求項１３に記載の医薬。
【請求項１６】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、ヒト化抗体又はヒト抗体である、請求項１３から１５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
ＰＤ−Ｌ１結合アンタゴニストが、ＹＷ２４３．５５．Ｓ７０、ＭＰＤＬ３２８０Ａ、ＭＤＸ−１１０５及びＭＥＤＩ４７３６からなる群から選択される、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１８】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、配列番号１５のＨＶＲ−Ｈ１配列、配列番号１６のＨＶＲ−Ｈ２配列及び配列番号３のＨＶＲ−Ｈ３配列を含む重鎖；並びに配列番号１７のＨＶＲ−Ｌ１配列、配列番号１８のＨＶＲ−Ｌ２配列及び配列番号１９のＨＶＲ−Ｌ３配列を含む軽鎖を含む、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１９】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、配列番号２４のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、及び配列番号２１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１４に記載の医薬。
【請求項２０】
抗体が、ＥＵ番号付けに従って２９７位においてＡｓｎからＡｌａへの置換を有するヒトＩｇＧ１である、請求項１１及び１３−１９の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２１】
抗ＣＤ２０抗体がヒト化Ｂ−Ｌｙ１抗体である、請求項１から２０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２２】
抗ＣＤ２０抗体がＧＡ１０１抗体である、請求項１から２０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２３】
ＧＡ１０１が、配列番号５０のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号５１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、配列番号５２のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、配列番号５３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、配列番号５４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２及び配列番号５５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含む抗ヒトＣＤ２０抗体である、請求項２２に記載の医薬。
【請求項２４】
ＧＡ１０１抗体が、配列番号５６のアミノ酸配列を含むＶＨドメイン及び配列番号５７のアミノ酸配列を含むＶＬドメインを含む、請求項２３に記載の医薬。
【請求項２５】
ＧＡ１０１抗体が、配列番号５８のアミノ酸配列及び配列番号５９のアミノ酸配列を含む、請求項２３に記載の医薬。
【請求項２６】
ＧＡ１０１抗体がオビヌツズマブである、請求項２３に記載の医薬。
【請求項２７】
ＧＡ１０１抗体が、配列番号５８のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、配列番号５９のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項２３に記載の医薬。
【請求項２８】
抗ＣＤ２０抗体が二重特異性抗体であるか、又は多重特異性抗体である、請求項１から２０の何れか一項に記載の医薬。
【請求項２９】
がんがＣＤ２０発現がんである、請求項１から２８の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３０】
がんが、リンパ腫又は白血病である、請求項１から２９の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３１】
白血病が、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）又は急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、請求項３０に記載の医薬。
【請求項３２】
リンパ腫が非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）である、請求項３０に記載の医薬。
【請求項３３】
個体が、再発した又は難治性の又は以前に治療されていない慢性リンパ球性白血病に罹患している、請求項２９又は３０に記載の医薬。
【請求項３４】
個体が、難治性の又は再発した濾胞性リンパ腫又はびまん性大Ｂ細胞型リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）に罹患している、請求項３３に記載の医薬。
【請求項３５】
治療が、治療の休止後に、個体において持続性の応答をもたらす、請求項１から３４の何れか一項に記載の医薬。
【請求項３６】
抗ＰＤ−Ｌ１抗体が、３週間毎に１回、１２００ｍｇの用量で個体に静脈内投与される、請求項１８又は１９に記載の医薬。
【請求項３７】
抗ＣＤ２０抗体が、サイクル１の１、８及び１５日目、並びにサイクル２から８の１日目に１回、１０００ｍｇの用量で個体に静脈内投与される、請求項２３から２７の何れか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
連結装置１の戻り止め１７は二面レバーを構成しており、回転スピンドル１８を中心に旋回可能であるが、戻り止め１７の時計回りの方向での旋回は爪部１９によって制限されている。そのため、戻り止め１７は、図１Ｂ、図１Ｄ、図４Ｂ、図４Ｃに示すように、戻り止め１７の上部レバーアームが爪部に当たるまで、時計回りの方向に旋回することができる。また、戻り止め１７も同様に、戻り止め１７の上部レバーアームの凹部に収められてキノコ型のスライド要素２０をピストン１５の外側面に押圧するコイルバネによって、バネ留めされている。したがって、スライド要素２０のコイルバネは時計回りの方向に戻り止め１７に張力をかけ、その結果、詳細を後述するように、戻り止め１７が外れない限り、ピストン１５は引張スライダー１２とともに上部でアンロック位置に保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2017501878.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素をクラッキングするためのＦＣＣ触媒組成物であって、前記ＦＣＣ触媒組成物は、１種以上のホウ素酸化物成分および第１のマトリックス成分を含む第１の種類の粒子と、前記第１の種類の粒子とは異なる組成を有する第２の種類の粒子とを含み、ここで、前記第１の種類の粒子は、ゼオライトが組み込まれたものでなく、前記第２の種類の粒子は、第２のマトリックス成分、リン成分、および２０質量％〜９５質量％のゼオライト成分を含み、その際、前記第１の種類の粒子と前記第２の種類の粒子とが一緒に混合される、前記ＦＣＣ触媒組成物。
【請求項２】
１種以上のホウ素酸化物成分が、ＦＣＣ触媒組成物の０．００５質量％〜８質量％の範囲内の量で存在する、請求項１に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項３】
リン成分が、酸化物ベースで約０．５質量％〜１０．０質量％の範囲内の量で存在する、請求項２に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項４】
第１のマトリックス成分および第２のマトリックス成分のうちの少なくとも１つが、カオリナイト、ハロイサイト、モンモリロナイト、ベントナイト、アタパルジャイト、カオリン、非晶質カオリン、メタカオリン、ムライト、スピネル、含水カオリン、クレー、ギブサイト（アルミナ三水和物）、ベーマイト、チタニア、アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、マグネシアおよびセピオライトからなる群から選択される、請求項１に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項５】
第２の種類の粒子が、
イットリア、および
セリア、ランタナ、プラセオジミア、ネオジミアから選択される希土類成分、および
それらの組み合わせ
からなる群から選択される酸化物を含む、請求項４に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項６】
希土類成分がランタナであり、かつ前記ランタナがＦＣＣ触媒組成物の質量を基準として酸化物ベースで０．５質量％〜約１０．０質量％の範囲内で存在する、請求項５に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項７】
第２の種類の粒子がさらに、１質量％〜３５質量％の範囲内で存在する遷移アルミナ成分を含む、請求項４に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項８】
ゼオライト成分が第２のマトリックス成分と連晶をなしている、請求項４に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項９】
第２のマトリックス成分、遷移アルミナ、前記第２のマトリックス成分と連晶をなしているゼオライト成分、およびイットリアまたは希土類成分を含む希土類含有微小球を形成し、さらに前記希土類含有微小球にリン成分を添加して触媒微小球を準備することにより得られた微小球を第２の種類の粒子が含む、請求項４に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１０】
リン成分が、酸化物ベースでＰ２Ｏ５  ０．５質量％〜約１０．０質量％の範囲内で存在する、請求項４に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１１】
希土類成分が、セリア、ランタナ、プラセオジミアおよびネオジミアからなる群から選択される、請求項１０に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１２】
希土類成分がランタナであり、前記ランタナが酸化物ベースで０．５質量％〜約１０．０質量％の範囲内で存在する、請求項１１に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１３】
微小球が酸化物ベースでＦＣＣ触媒組成物の約２〜４質量％のＰ２Ｏ５のリンの水準を有し、かつ希土類金属成分が酸化物ベースでＦＣＣ触媒組成物の約１〜５質量％の量で存在する、請求項１２に記載のＦＣＣ触媒組成物。
【請求項１４】
流動接触分解条件下で炭化水素フィードをクラッキングする方法であって、前記方法が、炭化水素フィードと請求項１に記載の触媒組成物とを接触させることを含む、前記方法。
【請求項１５】
流動接触分解条件下で炭化水素フィードをクラッキングする方法であって、前記方法が、炭化水素フィードと請求項１３に記載の触媒組成物とを接触させることを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの濃度の経皮的測定用の化学光学センサユニットであって、
所定の放射線で照射される少なくとも１つの通気性検知層と、
前記少なくとも１つの通気性検知層の片側に隣接する少なくとも第１の通気性層であって、濃度が測定されるべきガスを前記少なくとも１つの第１の通気性層を通して前記少なくとも１つの通気性検知層に向けて通過させる少なくとも第１の通気性層とを備え、
前記化学光学センサユニットは、当該化学光学センサユニットと皮膚との間の接触媒質を伴って動作し、前記少なくとも１つの通気性検知層の光学的応答を測定し、前記少なくとも１つの通気性検知層の光学的応答がガスの濃度に依存する化学光学センサユニットにおいて、
前記化学光学センサユニットは、濃度が測定されるべきガスを少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層を通して検知層に向けて通過させる当該少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層を更に含み、前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層は、前記皮膚から前記検知層へのガス経路内に配置された追加の層であることを特徴とする、
化学光学センサユニット。
【請求項２】
前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層は、前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基を結合することが可能な、前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基を固定化することが可能な、或いは前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基を不揮発性分子に変換すること、並びに／又は前記少なくとも１つの揮発性酸をより酸性の低い揮発性分子に、及び／若しくは前記少なくとも１つの揮発性塩基をよりアルカリ性の低い揮発性分子に変換することが可能な、少なくとも１つの化合物を含む、請求項１に記載の化学光学センサユニット。
【請求項３】
前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層が、接触媒質が前記少なくとも１つの通気性層に１つ又は複数の位置で直接接触することを可能にする不連続構造を有する、請求項１に記載の化学光学センサユニット。
【請求項４】
前記不連続構造が、前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層のブロックと、それに続く１つ又は複数のギャップとの１つ又は複数のシーケンスである、請求項３に記載の化学光学センサユニット。
【請求項５】
少なくとも更なる第２の通気性層を備え、前記少なくとも更なる第２の通気性層は、前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層の片側に、又は前記少なくとも１つの第１の通気性層の片側に隣接し、濃度が測定されるべきガスを前記少なくとも１つの検知層に向けて通過させ、更に、前記化学光学センサユニットから皮膚へ又は皮膚から前記化学光学センサユニットへイオンが通過するのを防止する、請求項１に記載の化学光学センサユニット。
【請求項６】
前記更なる第２の通気性層は、少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基に関連付けられるイオンを除去することが可能なイオン平衡手段を備える、請求項５に記載の化学光学センサユニット。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の化学光学センサユニットと、
前記化学光学センサユニットとガスの測定が行われる表面層との間のインターフェースで提供される接触媒質と、を含む、接触物質を持った化学光学センサユニットであって、
前記接触媒質は、少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基に関連付けられるイオンを除去することが可能なイオン平衡手段を備える、接触物質を持った化学光学センサユニット。
【請求項８】
前記イオン平衡手段は、イオン捕捉手段、イオン交換ポリマー、イオン交換樹脂、好ましくはアニオン交換樹脂、又はそれらの任意の組合せである、請求項７に記載の接触物質を持った化学光学センサユニット。
【請求項９】
前記少なくとも１つの揮発性酸又は塩基を結合又は変換することが可能な前記少なくとも１つの化合物は、化学緩衝液、又は燐酸塩緩衝液である、請求項２に記載の化学光学センサユニット。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層は、前記少なくとも１つの通気性検知層又は前記少なくとも１つの通気性層の厚さの約１０％〜約３００％の厚さを有する、請求項１に記載の化学光学センサユニット。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの通気性層、前記少なくとも１つの通気性検知層、並びに／或いは前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層は、シリコンゴムを含む、請求項１に記載の化学光学センサユニット。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの通気性検知層及び必要に応じて前記少なくとも１つの揮発性酸及び／又は塩基結合層は、ルミネセンス材料を含み、前記少なくとも１つの第１の通気性層は、光が前記少なくとも１つの通気性層を通過するのを防止する、請求項１に記載の化学光学センサユニット。
【請求項１３】
前記化学光学センサユニットは、血液ガス濃度を測定するための経皮的センサユニットであり、前記化学光学センサユニットが、Ｏ２若しくはＣＯ２、又は同時にＯ２とＣＯ２との血液ガス濃度を測定し、ＣＯ２の血液ガス濃度を測定する、請求項１に記載の化学光学センサユニット。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの通気性検知層を照射する少なくとも１つの光源、又は、前記光源に接続された光案内構造と、
前記少なくとも１つの通気性検知層の光学的応答を検出する少なくとも１つの検出デバイス、又は、前記少なくとも１つの検出デバイスに接続された光案内構造とを更に備え、前記光源、前記光案内構造、及び／又は前記少なくとも１つの検出デバイスの少なくとも１つが、前記化学光学センサユニットに取外し可能に接続される、請求項１に記載の化学光学センサユニット。
【請求項１５】
患者監視及び／又は患者の換気のためのシステムであって、請求項１に記載の化学光学センサユニットと、換気デバイス及び／又は監視デバイスとを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塞栓を偏向させるためのデバイスであって、
細長い形状を取り囲む横方向構造体(200)と、
前記横方向構造体(200)の長さ及び幅に取り付けられた細長いフィルタ(201)とを備えるデバイスにおいて、
前記横方向構造体又は前記フィルタ(201)の遠位端部に取り付けられ、或いは、前記横方向構造体又は前記フィルタ(201)から取り外された第1のワイヤ(202)と、
前記横方向構造体又は前記フィルタ(201)の近位端部に取り付けられた第2のワイヤ(203)とを備え、
前記第1のワイヤ(202)及び前記第2のワイヤ(203)は、前記デバイス(100)の位置、配向、若しくは偏向を制御するように構成されている、デバイス。
【請求項２】
前記第1のワイヤ(202)は、さらに、その遠位端部に配置されたねじ様機構(401)を備えており、前記フィルタ(201)又は前記横方向構造体(200)は、その遠位端部に、前記ねじ様機構(401)を受け入れるのに適した対合構成要素を備えている、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記対合構成要素は、前記フィルタ(201)又は前記横方向構造体(200)の前記遠位端部に取り付けられたビーズ(400)を備えている、請求項2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記フィルタ(201)は、前記横方向構造体(200)によって取り囲まれた周囲を越えて延びている、請求項1から3のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第1のワイヤ(202)が前記第2のワイヤ(203)より硬いか、又は、前記第2のワイヤ(203)が前記第1のワイヤ(202)より硬い、請求項1から3のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第1のワイヤ(202)及び前記第2のワイヤ(203)は、等しい硬度のものである、請求項1から3のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは、金属ワイヤ又は重合体ワイヤから作製されている、請求項1から6のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記デバイスは、ニチノールワイヤから作製されている、請求項1から6のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ワイヤの直径は、約1.0mm又はそれ以下である、請求項1から8のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記横方向構造体(200)は、約1.0mm未満の直径を有する前記ワイヤの二つ以上のねじりを備えている、請求項9に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスは、さらに、放射線不透過性マーカを備えている、請求項1から10のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
大動脈弓内における設置時、前記横方向構造体は、前記大動脈弓の壁と共にシールを形成している、請求項1から11のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記フィルタ(201)は、50、100、又は200μmより大きい寸法を有する塞栓を有意に通さない、請求項1から12のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記第1のワイヤ(202)又は前記第2のワイヤ(203)は、容易に打ち延ばしできるワイヤを備えている、請求項1から13のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第1のワイヤ又は前記第2のワイヤは、前記フィルタに取り付けられている、請求項1から14のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第2のワイヤ(203)は、中空チューブである、請求項1から15のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記横方向構造体(200)は、さらに、二つのボール又はチップ(700)を前記遠位端部及び前記近位端部に備えている、請求項1から16のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記第1のワイヤ(202)及び/又は前記第2のワイヤ(203)は、スネア(701)を含み、前記フィルタ(201)の近位端部及び/又は遠位端部は、前記スネアと接合するビーズ(400)又は他の受け入れ要素を含んでいる、請求項1から17のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記フィルタ(201)は、さらに、前記フィルタの長さに沿って配置された中空チューブ(600)を備えている、請求項1から18のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２０】
請求項1から9のいずれか一項に記載のデバイスを備えるシステムであって、前記デバイスがカテーテル(103)内に装填されている、システム。
【請求項２１】
前記カテーテル(103)は、さらに、ガイドワイヤ(102)を備えている、請求項20に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムの遠位端部は、保護されたリップ部を備えている、請求項20又は21に記載のシステム。
【請求項２３】
前記保護されたリップ部は、さらに、拡張器(101)を備えている、請求項22に記載のシステム。
【請求項２４】
前記拡張器(101)は、前記カテーテル(103)の遠位に配置され、前記カテーテル(103)より小さな直径を有している、請求項23に記載のシステム。
【請求項２５】
前記デバイス(100)の前記横方向構造体(200)及び前記フィルタ(201)は、前記カテーテル(103)内で圧縮され、前記拡張器(101)の後方に配置されている、請求項23又は24に記載のシステム。
【請求項２６】
前記デバイス(100)の前記横方向構造体(200)及び前記フィルタ(201)に対する前記カテーテル(103)の後退時、前記デバイス(100)の前記横方向構造体(200)及び前記フィルタ(201)は拡張する、請求項20から25のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２７】
ピッグテールカテーテル(104)をさらに備えている、請求項20から26のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２８】
前記カテーテル(103)の開口部は、前記カテーテル(103)の長手方向軸に対して垂直でない、請求項20から27のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合用のボウルの中の材料を混合するためのミキサー装置であって、
電気モータと、
前記ボウルの上部に配置される下向きの回転駆動差込口であって、当該回転駆動差込口によって支えられるソケットから前記ボウルの中に差し込まれるツールが混合動作を行うようにすることができる回転駆動差込口と、前記回転駆動差込口を取り囲み、混合用の前記ボウルの中の材料の照明のために光を下向きに混合用の前記ボウルに向けるように配置された照明手段と、を含む駆動システムと、
を備えるミキサー装置。
【請求項２】
前記照明手段は、１つまたは複数の拡張光源を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記照明手段は、複数の個別の電動光源を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記照明手段は、前記回転駆動差込口を取り囲む単一の透明な筐体に組み込まれた１つまたは複数の光源を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記筐体またはその上の環状のキャップは、均一な照明のために発光を最適化するように構成された光学手段を備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記光学手段は、光ガイドまたはレンズのうちの１つを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
混合用の前記ボウルのための台座を有するスタンドミキサーを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
カバーが前記ボウルに対して提供され、前記カバーは、前記照明手段からの照明を前記ボウルに伝えるように構成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記カバーには、前記照明手段からの照明が通過可能な環状の窓領域が形成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記窓領域は、前記カバーに形成された開孔を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記窓領域は、前記ボウルの照明を強化するために、レンズまたは光ガイドとして形成された１つまたは複数の光学要素を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記照明手段を制御するように構成された制御部をさらに有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記照明手段を駆動すること、および前記照明手段により提供される輝度レベルを変化させることの少なくともいずれかを行うように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記回転駆動差込口の位置、周囲光のレベル、ユーザ入力、ミキサーの電力消費、および前記照明手段の照明レベルのうちの少なくとも１つに基づいて前記照明手段を制御するように構成されている、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御部と通信し、前記回転駆動差込口の台座に対する相対的な位置または位置の変化、周囲光レベルまたは周囲光レベルの変化、ユーザ入力、前記ミキサーおよび前記照明手段の少なくともいずれかの消費電力または消費電力の変化、前記照明手段の照明レベルまたは照明レベルの変化、のうちの少なくとも１つを検出するように構成された少なくとも１つの検出器を備える、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料をレーザ切断する方法であって、
（ｉ）パルスレーザビームをレーザビーム焦線に集光する工程と、
（ｉｉ）前記レーザビーム焦線を前記材料に向ける工程であって、前記レーザビーム焦線が前記材料内において誘起吸収を生じ、該誘起吸収が、前記材料内において前記レーザビーム焦線に沿った欠陥線を生じるものである工程と、
（ｉｉｉ）前記（ｉ）および前記（ｉｉ）を繰り返し行って、前記材料内に、複数の前記欠陥線を含む断層線を形成する工程と、
（ｉｖ）ＩＲレーザビームを前記断層線にわたって向ける工程と
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記材料がサファイアである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パルスレーザビームのパルス持続時間が、約１ピコ秒より大きく且つ約１００ピコ秒未満の範囲内である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記パルスレーザビームが或る波長を有し、前記材料が前記波長において略透明である、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
前記レーザビーム焦線が、約０．１μｍ〜約５μｍの範囲内の平均スポット径を有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
サファイアを含む物品であって、該物品が、各欠陥線が少なくとも２５０μｍ延びる一続きの欠陥線を有するエッジを含み、前記欠陥線の直径が５μｍ未満であり、前記エッジがＲａ＜０．５μｍの表面粗さを有し、前記エッジの表面下損傷が＜１００μｍであることを特徴とする物品。
【請求項７】
前記エッジの前記表面下損傷が＜７５μｍである、請求項６記載の物品。
【請求項８】
前記欠陥線が、前記物品の全厚さを通って延びる、請求項６または７記載の物品。
【請求項９】
前記材料が、サファイア層が取り付けられたガラス基体を含む、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
前記物品が、サファイア層が取り付けられたガラス基体を含む、請求項６〜８のいずれか一項記載の物品。
【請求項１１】
前記欠陥線間の距離が、０．５μｍより大きく且つ約１５μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記欠陥間の距離が、０．５μｍより大きく且つ約１５μｍ以下である、請求項６〜８のいずれか一項記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０フィート以上の公称天井高さを定める天井を有する倉庫占有枠の天井単独防火システムであって、
前記天井の下において、および公称２０ｆｔから最大公称保管高さの５５ｆｔまでに及ぶ公称保管高さを有する倉庫占有枠における高積層保管商品の上に配置された複数の流体配給デバイスと、
前記倉庫占有枠における火災を鎮静化する手段と、
を含む、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記露出発泡プラスチック商品が、５０から５５フィート（５０〜５５ｆｔ）に及ぶ最大公称保管高さを有する、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記手段が、
前記流体配給デバイスを給水所に相互接続する導管網を含む流体配給システムと、
前記占有枠を監視して火災を発見する複数の検出器と、
前記火災を検出し突き止めるために前記複数の検出器に結合されたコントローラであって、前記火災の上および周囲に放出アレイを形成するために、選択数の流体配給デバイスを特定しその動作を制御するために、前記複数の配給デバイスに結合された、コントローラと、
を含み、前記コントローラが、
前記検出器の各々からの入力信号の受信のために、前記複数の検出器の各々に結合された入力コンポーネントと、
前記火災の成長における閾値時機を判定する処理コンポーネントと、
前記閾値時機に応答して、前記選択流体配給デバイスの各々の動作のために出力信号を生成する出力コンポーネントと、
を含む、システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記放出アレイの前記特定された選択数の流体配給デバイスが、９つ、８つ、または４つの配給デバイスの内任意の１つから成る、システム。
【請求項５】
請求項３記載のシステムであって、更に、ユーザが前記選択数をプログラミングするために、前記処理コンポーネントと結合されたプログラミング・コンポーネントを含む、システム。
【請求項６】
請求項３記載のシステムにおいて、前記処理コンポーネントが、前記放出アレイを形成する前記選択数の流体配給デバイスを動的に特定するために、前記入力コンポーネントに結合される、システム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムにおいて、前記処理コンポーネントが、前記複数の検出器からの読み取り値を処理し、ユーザが定めた閾値と一致するまたはこれを超過する検出器読み取り値と関連付けられたデバイスに基づいて、デバイス・キューにおける配置に最小数の流体配給デバイスを特定することによって、前記選択数の配給デバイスを動的に特定する、システム。
【請求項８】
請求項３記載のシステムにおいて、前記処理コンポーネントが、前記放出アレイを形成する前記選択数の流体配給デバイスの固定判定を行うために、前記入力コンポーネントに結合される、システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムにおいて、前記処理コンポーネントが、前記複数の検出器による閾値検出に関連付けられた第１配給デバイスを判定するために、前記入力コンポーネントに結合され、前記処理コンポーネントが、前記選択数に等しい流体配給デバイスの総数を定めるために、前記第１配給デバイスに隣接する複数の配給デバイスを判定する、システム。
【請求項１０】
請求項８記載のシステムにおいて、前記処理コンポーネントが、火災の存在を示す閾値と一致するまたはこれを超過する第１検出器を特定するために、前記入力コンポーネントに結合され、前記処理コンポーネントが、前記第１検出器と関連付けられた第１固定パターンの流体配給デバイスを動作させて前記火災に対処するために、前記出力コンポーネントに結合され、前記処理コンポーネントおよび出力コンポーネントが、前記第１固定パターンとは異なる第２固定パターンの流体配給デバイスを、第１期間にわたって動作させ、前記第１および第２固定パターンとは異なる第３固定パターンの流体配給デバイスを第２期間にわたって動作させる、システム。
【請求項１１】
３０フィート以上の公称天井高さの天井を有する倉庫占有枠の天井単独防火方法であって、
公称２０ｆｔから最大公称保管高さの５５ｆｔまでに及ぶ公称保管高さを有する倉庫占有枠における保管商品において火災を検出するステップと、
前記倉庫占有枠における火災を鎮静化するステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記鎮静化するステップが、前記火災を突き止め、前記火災の上および周囲に放出アレイを形成するために、選択数の流体配給デバイスを特定するステップを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法であって、更に、前記火災の火元を突き止めるステップを含み、
前記火災の火元を突き止めるステップが、
前記占有枠を監視している複数の検出器からのデータ読み取り値に基づいて、火災成長のエリアを定めるステップと、
前記火災成長のエリアにおいて検出器の数を決定するステップと、
読み取り値が最高の検出器を判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記鎮静化するステップが、前記火災に対処する放出アレイを形成する複数の流体配給デバイスを特定するステップを含み、
前記特定するステップが、前記放出アレイを形成する前記複数の流体配給デバイスを動的に特定するステップを含み、
前記動的に特定するステップが、前記天井の下に配置された複数の検出器から読み取り値を取り込むステップを含み、前記動的に特定するステップが、前記複数の検出器からの最も高い読み取り値に基づいて、前記火災に最も近い前記複数の配給デバイスを決定するステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記特定するステップが、前記放出アレイを形成する前記複数の流体配給デバイスの統一的決定を行うステップを含み、
前記統一的決定を行うステップが、
閾値と一致するまたはこれを超過する第１検出器を特定するステップと、
前記第１検出器と関連付けられた第１固定パターンの流体配給デバイスを動作させるステップと、
前記第１固定パターンとは異なる第２固定パターンの流体配給デバイスを動作させるステップと、
前記第１および第２固定パターンとは異なる第３固定パターンの流体配給デバイスを動作させるステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体上に、銀、レニウム、セシウム、リチウム、タングステン及び硫黄を含むアルケンのエポキシ化用触媒であって、該タングステンが、担体上に、タングステンに対する硫黄の原子比が１５０ｐｐｍ以下のタングステン化合物として堆積したものであることを特徴とする触媒。
【請求項２】
前記担体が酸化アルミニウム担体である請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記担体が少なくとも８５％の純度を有するアルファ−酸化アルミニウムである請求項１又は２に記載の触媒。
【請求項４】
前記担体が二峰性の細孔径分布を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項５】
前記担体が、０．１〜１５μｍの範囲の細孔直径を有する細孔、及び、１５〜１００μｍの範囲の細孔直径を有する細孔を少なくとも含む、二峰性の細孔径分布を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項６】
前記担体が０．６〜１．３ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項７】
担体上に、１０〜２５質量％の量の銀、１５０〜４５０ｐｐｍの量のレニウム、１００〜６００ｐｐｍの量のセシウム、５０〜３００ｐｐｍの量のリチウム、８０〜２５０ｐｐｍの量のタングステン、及び５〜１５０ｐｐｍの量の硫黄を有し、該タングステンが、担体上に、タングステンに対する硫黄の原子比が１５０ｐｐｍ以下のタングステン化合物として堆積したものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項８】
ナトリウム、カリウム、ルビジウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、マンガン、モリブデン、カドミウム、クロム、スズ及びそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される、少なくとも１種の更なる促進剤を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項９】
アルケンのエポキシ化用触媒を製造する方法であって、担体上に、銀、レニウム、セシウム、リチウム、タングステン及び硫黄を堆積することを含み、ここで、該タングステンは、担体上に、タングステンに対する硫黄の原子比が１５０ｐｐｍ以下のタングステン化合物として堆積する必要があることを特徴とする方法。
【請求項１０】
乾燥工程をさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
２７０〜２９５℃の範囲の温度でか焼することをさらに含む請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
エチレンからエチレンオキシドを製造する方法であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載の触媒の存在下でエチレンを酸化することを含む特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の触媒をアルケンのエポキシ化に使用する方法。