Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織を修復するための医療装置であって、
前記軟組織中の断裂の周りに位置付け可能なカニューレ付きプローブであって、該カニューレ付きプローブは、近位の端部の周りの入口と、遠位の端部の周りの少なくとも１つの出口と、前記カニューレ付きプローブを通じる内腔と、を有し、前記入口は、中に接着剤を受け入れるように動作可能に接着剤源に接続可能であり、前記少なくとも１つの出口は、前記接着剤を前記断裂の周りに放出するように前記断裂の周りに位置付け可能である、カニューレ付きプローブ；及び
前記プローブの周囲の周りに、前記入口から所定の距離で配置可能な停止部材であって、該停止部材は前記カニューレ付きプローブの前記軟組織中への進行を停止させるように前記軟組織の表面に隣接して位置付け可能であり、それによって、前記カニューレ付きプローブの供給部分が、前記接着剤を前記断裂の周りに供給するように前記軟組織の周りに位置付け可能である、停止部材
を備える、医療装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの出口は、前記近位の端部から所定の距離にあり、前記近位の端部から様々な距離における複数の側部ポートを任意選択的に備え、さらに任意選択的に前記複数の側部ポートは角度がつけられていることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記カニューレ付きプローブは剛性を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記カニューレ付きプローブは柔軟であることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記内腔は、前記軟組織の周りで柔軟に形成可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項６】
前記カニューレ付きプローブは、前記断裂の中に挿入可能な先端を有するか、又は前記軟組織を通じて挿入可能な鋭い先端を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項７】
前記停止部材は、前記カニューレ付きプローブの周りに半径方向に延びて、前記軟組織の前記表面の周りに配置可能な支持部材を画定し、かつ任意選択的に、前記停止部材は前記カニューレ付きプローブの前記供給部分の貫通深さを画定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項８】
前記貫通深さは、前記断裂の両側の前記軟組織の部分に及ぶことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項９】
前記停止部材は、前記断裂を覆うとともに前記接着剤を前記断裂中に封止するように形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記内腔を通じて配置可能な光ファイバケーブルをさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記軟組織の周りに位置付け可能なクリップをさらに備え、前記カニューレ付きプローブは前記クリップを通じて配置可能であるとともに、前記クリップは任意選択的に前記軟組織をその中に受け取るための開口部を画定するようにヒンジ結合で接続された上部プレート及び下部プレートを備えるか、又は前記クリップが折り曲げ可能であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療装置。
【請求項１２】
軟組織を修復するためのシステムであって、
接着剤源に貯蔵された接着剤；及び
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医療装置
を備える、システム。
【請求項１３】
前記接着剤が、麻酔薬、可塑剤、治療薬、緩衝剤、触媒、フィラー、マイクロパーティクル、接着開始剤、増粘剤、溶剤、医薬品、薬品、薬剤、天然ゴム、合成ゴム、安定剤、ｐＨ調整剤、生物活性剤、重合剤、連鎖移動剤、繊維強化剤、着色剤、防腐剤、還元剤、除去薬、ホルムアルデヒド、及びそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つの化学薬品を備えることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記接着剤が、ポリラクチド、ポリグリコリド、多糖類、所定のタンパク質、ポリエステル、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリアルキレンエステル、ポリアミド、ポリカプロラクトン、ポリビニルエステル、ポリアミドエステル、ポリビニルアルコール、ポリアンハイドライド及びそれらのコポリマ、カプロラクトンポリマの変性誘導体、ポリトリメチレンカーボネート、ポリアクリレート、ポリエチレングリコール、ポリオレフィン、設計材料、ヒドロゲル、光硬化性ヒドロゲル、末端ジオール、ミネラル、及びこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
生体吸収性繊維並びに、ミネラル及び治療薬を備える生体吸収性ポリママトリクスをさらに備えることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静脈確保器具であって、
（ａ）ハブを有し、前記ハブは、
（ｉ）二股連結アームと、
（ｉｉ）前記二股連結アームに連結された血液サンプル採取アームと、
（ｉｉｉ）前記二股連結アームに連結された流体移送アームと、
（ｉｖ）前記血液サンプル採取アーム及び前記二股連結アームを貫通して延びる血液サンプル採取チャネルと、
（ｖ）前記流体移送アーム及び前記二股連結アームを貫通して延びる流体移送チャネルとを有し、
（ｂ）前記二股連結アームに結合された二股カニューレを有し、前記二股カニューレは、
（ｉ）血液サンプル採取ポートを備えた血液サンプル採取ルーメンと、
（ｉｉ）流体移送ポートを備えた流体移送ルーメンと、
（ｉｉｉ）前記血液サンプル採取ルーメンを前記流体移送ルーメンから分離する仕切り部材とを有し、
前記血液サンプル採取ポートは、前記流体移送ポートから近位側へ２ｍｍ〜２０ｍｍのところに位置し、
前記血液サンプル採取チャネルは、前記血液サンプル採取ルーメンに流体結合され、
前記流体移送チャネルは、前記流体移送ルーメンに流体結合されている、静脈確保器具。
【請求項２】
前記血液サンプル採取アームに結合された継手を更に有する、請求項１記載の静脈確保器具。
【請求項３】
前記流体移送アームに結合された継手を更に有する、請求項１又は２記載の静脈確保器具。
【請求項４】
前記二股カニューレは、１７、１８又は１９ゲージのカニューレである、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項５】
前記二股カニューレは、２０、２１、２２、２３又は２４ゲージのカニューレである、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項６】
前記ハブは、一体形である、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項７】
前記ハブは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート及びポリアミドから成る群から選択された材料で構成されている、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項８】
前記二股カニューレは、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びBD VIALON （登録商標）生体材料から成る群から選択された材料で構成されている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項９】
前記血液サンプル採取ポートは、前記流体移送ポートから近位側へ５ｍｍ〜１６ｍｍのところに位置している、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項１０】
前記血液サンプル採取ポートは、前記流体移送ポートから近位側へ８ｍｍ〜１２ｍｍのところに位置している、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項１１】
前記静脈確保器具は、無菌である、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項１２】
前記ハブは、一体形であり、
前記血液サンプル採取ポートは、前記流体移送ポートから近位側へ５ｍｍ〜１６ｍｍのところに位置し、
前記静脈確保器具は、無菌である、請求項１〜１１のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項１３】
前記血液サンプル採取アームに結合された第１の継手及び前記流体移送アームに結合された第２の継手を更に有し、
前記ハブは、一体形であり、
前記血液サンプル採取ポートは、前記流体移送ポートから近位側へ５ｍｍ〜１６ｍｍのところに位置し、
前記静脈確保器具は、無菌である、請求項１〜１２のうちいずれか一に記載の静脈確保器具。
【請求項１４】
キットであって、
注射針と、
請求項１〜１３のうちいずれか一に記載の前記静脈確保器具とを含み、
前記注射針及び前記静脈確保器具は、無菌である、キット。
【請求項１５】
局所消毒薬を更に含む、請求項１４記載のキット。
【請求項１６】
ターニケットを更に含む、請求項１４又は１５記載のキット。
【請求項１７】
包帯を更に含む、請求項１４〜１６のうちいずれか一に記載のキット。
【請求項１８】
洗浄用品を更に含む、請求項１４〜１７のうちいずれか一に記載のキット。
【請求項１９】
容器を更に含み、前記注射針及び前記静脈確保器具は、前記容器内に収容されている、請求項１４〜１８のうちいずれか一に記載のキット。
【請求項２０】
局所消毒薬、
ターニケット、
包帯、
洗浄用品、
１組の印刷された取扱説明書、及び
容器を更に含み、
前記注射針、前記静脈確保器具、前記ターニケット、前記包帯、前記洗浄用品、及び前記１組の印刷された取扱説明書は、前記容器内に収容されている、請求項１４〜１９のうちいずれか一に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を固定するための骨プレートであって、
補完的な嵌合特徴部を介して互いに嵌合する一対のプレート部材であって、前記補完的な嵌合特徴部は(a)前記プレート部材が嵌合したままである間にピボット軸の周りの前記プレート部材の相対的な平面内回転を可能にし、(b)前記嵌合しているプレート部材の並進分解を防ぎ、各プレート部材が前記プレート部材を骨に結合するために1つまたは複数の留め具を受け入れる1つまたは複数のスルーホールを画定する、一対のプレート部材と、
前記プレート部材のうちの一方に結合され、他方のプレート部材によって画定されるスロット内に貫入するピンとを備え、
前記ピンおよび前記スロットは、前記ピボット軸の周りの前記プレート部材の相対的な回転の許容される範囲を定め、回転の前記許容される範囲は、前記嵌合したプレート部材の回転分解を防ぐ、骨プレート。
【請求項２】
前記プレート部材のうちの1つに結合し、前記ピボット軸の周りの前記プレート部材の相対的な回転を防ぐように調整可能であるネジ山付き部材をさらに備える、請求項1に記載の骨プレート。
【請求項３】
前記プレート部材は、前記ネジ山付き部材とは無関係に互いに永久に接続される、請求項2に記載の骨プレート。
【請求項４】
骨プレートを作製する方法であって、任意の順序で、
一対のプレート部材を互いに嵌合させるステップであって、前記プレート部材は、前記嵌合したプレート部材が(a)前記プレート部材が互いに嵌合したままである間にピボット軸の周りで相対的に回転可能であり、(b)並進分解を防がれるような補完的な特徴部を有する、ステップと、
ピンを前記一対のプレート部材のうちの一方のプレート部材に結合し、前記ピンが他方のプレート部材によって画定されるスロット内に貫入して前記嵌合しているプレート部材の回転分解を防ぐ前記プレート部材に対する回転の範囲を確定する、ステップとを含む、方法。
【請求項５】
嵌合する前記ステップは、前記プレート部材を互いに回転可能に嵌合させるステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
ピンを結合する前記ステップは、前記一方のプレート部材によって画定される開口部内に前記ピンをプレス嵌めするステップを含む、請求項4または5に記載の方法。
【請求項７】
嵌合する前記ステップは、前記一対のプレート部材のうちの一方のプレート部材の突起を他方のプレート部材によって画定される陥凹部内に入れるステップを含み、前記突起および前記陥凹部は、嵌合する前記ステップの後に各々前記ピボット軸に対して同軸である、請求項4から6のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
嵌合する前記ステップは、突起を入れる前記ステップの後に前記プレート部材を前記ピボット軸の周りで相対的に回転させるステップを含み、これにより、前記一対のプレート部材のうちの一方のプレート部材の軌道は、他方のプレート部材の端部領域と嵌合し、前記端部領域と嵌合している前記軌道は、前記ピボット軸に平行な両方の方向で前記プレート部材が互いから分解するのを防ぐ、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記軌道および前記端部領域の各々は、前記ピボット軸に直交する平面内でアーチ形である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記プレート部材を回転させる前記ステップは、第1の軌道を第1の端部領域と、第2の軌道を第2の端部領域と嵌合させるステップを含み、前記ピボット軸は、前記プレート部材を回転させる前記ステップの後に前記第1の軌道および端部領域と前記第2の軌道および端部領域との間に配設される、請求項8または9に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物または人体の血管の内部への十分に密閉されたアクセスを作り出すためのシース（１０）であって、
遠位端部（２０ａ）および近位端部（２０ｂ）を有するチューブ状本体を有する基部シース（２０）を備え、前記チューブ状本体は、前記遠位端部（２０ａ）および前記近位端部（２０ｂ）で開口している通過チャネル（２２）を規定し、前記基部シース（２０）は、血管開口部を通って前記血管内に挿入されるように構成され、約３．３３〜５ｍｍの外径を有するシース（１０）において、
前記シース（１０）が前記血管内の静止位置にあり、十分に密閉されるように前記血管開口部を閉鎖するように拡張デバイス（２６）の作動時に前記シース（１０）の外径（ｄ；Ｄ）が前記血管開口部の領域で増大するように、前記基部シース（２０）と協働するように構成される前記拡張デバイス（２６）を特徴とするシース（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載のシース（１０）であって、前記拡張デバイス（２６）は、前記血管開口部の方向（Ｒ）で前記基部シース（２０）上で変位可能な拡張シース（２６）として構成されることを特徴とするシース（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載のシース（１０）であって、前記拡張デバイス（２６’）は、らせん状に前記基部シース（２０）の周りに巻かれている膨張チューブとして構成されることを特徴とするシース（１０）。
【請求項４】
請求項１に記載のシース（１０）であって、前記拡張デバイス（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）は、前記近位端部（２０ｂ）と前記遠位端部（２０ａ）との間に前記基部シースの可撓性部分（２６ａ）を備え、前記可撓性部分は、前記基部シースの遠位端部部分が引張手段（２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）によって前記近位端部の方向に引っ張られたときに前記シースの前記外径を増大させるように拡張するように構成されることを特徴とするシース（１０）。
【請求項５】
請求項１に記載のシース（１０）であって、前記拡張デバイス（２６”）は、前記近位端部（２０ｂ）と前記遠位端部（２０ａ）との間に前記基部シースの伸縮性部分（２６”）を備え、前記基部シースの前記近位端部部分が前記血管開口部の方向に伸びている状態から伸びていない状態へと解放されたときに前記シースの前記外径を増大させるように、前記伸縮性部分は、前記伸びている状態で第１の厚みを、前記伸びていない状態で前記第１の厚みよりも大きい第２の厚みを達成するように構成されていることを特徴とするシース（１０）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシース（１０）であって、前記シース（１０）が前記血管内の静止位置にあるときに、スリーブ（２８）が前記血管開口部と接触するように、前記基部シース（２０）および前記拡張デバイス（２６、２６’、２６ａ）を包み込む前記スリーブ（２８）を備えることを特徴とするシース（１０）。
【請求項７】
請求項２に記載のシース（１０）であって、前記シース（１０）が前記血管内の静止位置にあるときに、スリーブ（２８）が前記血管開口部と接触するように、前記基部シース（２０）および前記拡張デバイス（２６）を包み込む前記スリーブ（２８）を備え、前記拡張シース（２６）が前記基部シース（２０）と前記スリーブ（２８）の間で前記基部シース（２０）上で変位可能であることを特徴とするシース（１０）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシース（１０）であって、前記拡張デバイス（２６）は、前記血管開口部の領域において前記シース（１０）の前記外径（ｄ）を、０．３３ｍｍ〜１．００ｍｍ増大させるように構成されることを特徴とするシース（１０）。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシース（１０）であって、前記拡張デバイス（２６）は、前記血管開口部の領域において前記シース（１０）の前記外径（ｄ）を、０．３３ｍｍ〜１．３３ｍｍ増大させるように構成されることを特徴とするシース（１０）。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシース（１０）であって、前記拡張デバイス（２６）は、前記血管開口部の領域において前記シース（１０）の前記外径（ｄ）を、０．３３ｍｍ〜１．６６ｍｍ増大させるように構成されることを特徴とするシース（１０）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシース（１０）であって、前記基部シース（２０）の前記チューブ状本体の壁（２５）は、前記遠位端部（２０ａ）から前記近位端部（２０ｂ）の方へ前記壁（２５）の中に延在する貫通チャネル（２７）を有することを特徴とするシース（１０）。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシース（１０）であって、前記貫通チャネル（２７）は、前記血管から前記シース（１０）の前記近位端部（２０ｂ）まで血液を導くように構成されることを特徴とするシース（１０）。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシース（１０）であって、前記チャネル（２７）に接続された血圧測定デバイス（３０）を備えることを特徴とするシース（１０）。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のシース（１０）であって、前記チャネル（２７）を通って挿入される温度測定要素を備えることを特徴とするシース（１０）。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか１項に記載のシース（１０）であって、前記シース（１０）の前記近位端部（２０ｂ）から前記チャネル（２７）を通って前記血管内に導入可能なガイドワイヤ（５０）を備えることを特徴とするシース（１０）。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシース（１０）であって、前記シース（１０）を患者に固定する固定要素（６０）を備え、前記固定要素（６０）は、滅菌カバーを適用するために前記基部シース（２０）にまたがっている領域（６２）を有し、前記領域（６２）は、前記基部シース（２０）の両側において前記基部シースの主方向に対して横方向に、傾斜面形状で下へ傾斜していることを特徴とするシース（１０）。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシース（１０）であって、前記固定要素（６０）は、滅菌カバーを適用するための止め具（６４）を備え、前記止め具は、前記基部シースの主方向に対して横方向に、前記領域（６２）の近位端部に延在していることを特徴とするシース（１０）。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のシース（１０）であって、供給カテーテル（４０）を有する心臓ポンプ（７０）を備え、前記シース（１０）は前記供給カテーテル（４０）上で変位可能に配置されるように構成されることを特徴とするシース（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学データ記憶テープであって、
少なくともＮ個の物理セグメントと、
各セグメントにおける少なくともＭ個の物理ゾーンと、
前記Ｍ個の物理ゾーンに割当てられた少なくともＭ個の論理ゾーンとを含み、
隣接する物理セグメントの論理ゾーンは、隣の物理セグメントと順序が異なる、光学データ記憶テープ。
【請求項２】
１番目の物理セグメントに関して、１番目の論理ゾーンは１番目の物理ゾーンにあり、Ｍ番目の論理ゾーンは最後の物理ゾーンにある、請求項１に記載の光学テープ。
【請求項３】
２番目の物理セグメントに関して、Ｍ番目の論理ゾーンは１番目の物理ゾーンにあり、Ｍ−１番目の論理ゾーンは最後の物理ゾーンにある、請求項２に記載の光学テープ。
【請求項４】
３番目の物理セグメントに関して、Ｍ−１番目の論理ゾーンは１番目の物理ゾーンにあり、Ｍ−２番目の論理ゾーンは最後の物理ゾーンにある、請求項３に記載の光学テープ。
【請求項５】
Ｎ番目の物理セグメントに関して、２番目の論理ゾーンは１番目の物理ゾーンにあり、１番目の論理ゾーンは最後の物理ゾーンにある、請求項４に記載の光学テープ。
【請求項６】
光学データ記憶テープシステムであって、
複数の論理記憶セグメントを読取るためのＮ個の光学テープドライブユニットと、
前記光学テープドライブユニットにより読取られる光学テープとを備え、前記光学テープは複数の物理セグメントを有し、前記物理セグメントの各々はＭ個の物理ゾーンを有し、
隣接する物理セグメントの論理ゾーンは順序が異なる、光学データ記憶テープシステム。
【請求項７】
１番目の物理セグメントは、［１、２、３、…Ｍ−１、Ｍ］の順序の論理ゾーンを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
２番目の物理セグメントは、［Ｍ、１、２、３、…Ｍ−１］の順序の論理ゾーンを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
３番目の物理セグメントは、［Ｍ−ｌ、Ｍ、１、２、３、…Ｍ−２］の順序の論理ゾーンを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
Ｍ番目の物理セグメントは、［Ｍ−（Ｍ−ｌ）、…Ｍ−ｌ、Ｍ、１］の順序の論理ゾーンを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記Ｎ個の光学テープドライブユニットは、物理セグメントの端に位置していない読取ヘッドを少なくとも１つ有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記Ｎ個の光学テープドライブユニットは、物理セグメントの端に位置する読取ヘッドを最大２つ有する、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記論理ゾーンは異なる物理セグメントにわたり均一に分散している、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記Ｎ個の光学テープドライブユニットの少なくとも１つの読取ヘッドのすべてのヘッドが物理セグメントの端に位置する場合と比較して、前記Ｎ個の光学テープドライブユニットは、最大半分の電力を消費する、請求項６〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
個々の部品や部材の上述した配置ならびに個々の部品や部材の上述した相対的な寸法および形状などは、単なる例示であることを理解されたい。３つのディスプレイ２ａおよび２ｂの代わりに、１つまたは２つのディスプレイのみが設けられてもよい。センサ３，７および８は、異なって配置されてもよく、また、１種類のセンサが２つ以上存在してもよい。図示のセンサおよびマイクロフォンに加えて、さらに別のインタフェースおよび入力要素が設けられてもよい。
なお、本発明は、態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
対話型のミラーであって、
反射性ミラー面と、
前記ミラー面と一体化した少なくとも１つのディスプレイと、
当該ミラーと一体化した少なくとも１つのアクティブ型赤外線センサと、
前記少なくとも１つのアクティブ型赤外線センサによって検出されたデータに基づいて、前記ミラーの前で行う人物の動きとジェスチャのいずれか一方または両方を判定するように適合されたプロセッサとを備えた対話型ミラー。
〔態様２〕
態様１に記載の対話型ミラーにおいて、当該対話型ミラーが、無線または有線によって１つ以上の外部電子機器と通信するように適合され、好ましくは、ある外部電子機器が当該ミラーに近付けられることと、ある外部電子機器が当該ミラーの近傍で電源が投入されることとのいずれか一方または両方が満たされると、この外部電子機器を認識するように適合されている対話型ミラー。
〔態様３〕
態様２に記載の対話型ミラーにおいて、当該対話型ミラーが、近距離無線通信、ブルートゥース（登録商標）送信機もしくはブルートゥース（登録商標）受信機またはブルートゥース（登録商標）送受信機、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＴＰイーサネット（登録商標）、４３３ＭＨｚネットワークもしくは８６６ＭＨｚネットワーク、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）ネットワーク、ＲＦＩＤセンサ、ならびに赤外線送信機もしくは赤外線受信機または赤外線送受信機のインタフェースのうちの１つまたは組合せを含む対話型ミラー。
〔態様４〕
態様２または３に記載の対話型ミラーにおいて、当該対話型ミラーが、外部電子機器から受信したデータに基づいて、(i)非アクティブモードからアクティブモードへの切替、(ii)アクティブモードから非アクティブモードへの切替、(iii)前記外部電子機器に関連するアプリケーションの始動と終了のいずれか一方または両方、(iv)機器固有情報の前記ディスプレイへの表示、(v)指示の前記ディスプレイへの表示、(vi)前記外部電子機器の以前の使用と推奨される使用のいずれか一方または両方に対応する利用データの表示、(vii)さらに別の外部電子機器の制御、ならびに(viii)機器固有情報と利用データのいずれか一方または両方のさらに別の外部電子機器への送信の手順のうちの１つ以上を実行するように適合されている対話型ミラー。
〔態様５〕
態様２から４のいずれか一態様に記載の対話型ミラーにおいて、当該対話型ミラーが、外部電子機器を、好ましくは、２つ以上の電子機器を同時に制御するように適合されている対話型ミラー。
〔態様６〕
態様５に記載の対話型ミラーにおいて、前記制御が、前記ミラーの前で行う動きとジェスチャのいずれか一方または両方によって制御自在である対話型ミラー。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の対話型ミラーにおいて、当該対話型ミラーが、さらに、マイクロフォンを備えた対話型ミラー。
〔態様８〕
態様１から７のいずれか一態様に記載の対話型ミラーにおいて、前記プロセッサが、前記少なくとも１つのアクティブ型赤外線センサによって検出されたデータに基づいて、前記ミラーの前の人物を識別するように適合されている対話型ミラー。
〔態様９〕
態様８に記載の対話型ミラーにおいて、前記プロセッサが、前記識別に基づいて、前記ディスプレイ上に個人専用のデータを映し出すように適合されている対話型ミラー。
〔態様１０〕
態様１から９のいずれか一態様に記載の対話型ミラーにおいて、前記少なくとも１つのディスプレイが、互いに隣り合って配置された２つのディスプレイを含み、これらディスプレイは、好ましくは、前記ミラーの前の２人の人物により同時に使用可能である対話型ミラー。
〔態様１１〕
態様１０に記載の対話型ミラーにおいて、前記少なくとも１つのアクティブ型赤外線センサによって検出されたデータに基づいて、前記プロセッサが、前記ミラーの前の２人の人物が同時に行う動きとジェスチャのいずれか一方または両方を判定し、前記２つのディスプレイを前記２人の人物にそれぞれ割り当てるように適合されている対話型ミラー。
〔態様１２〕
態様１から１１のいずれか一態様に記載の対話型ミラーにおいて、前記プロセッサが、前記ディスプレイ上に表示される情報を前記ミラーの前の人物の鏡像と合体するように、または、前記ディスプレイ上に表示される情報を前記ミラーの前の人物の鏡像に映し出すように適合されている対話型ミラー。
〔態様１３〕
対話型ミラーを制御する方法であって、
(a)少なくとも１つのディスプレイ、少なくとも１つのアクティブ型赤外線センサ、および少なくとも１つのプロセッサを備えた対話型ミラー、好ましくは、態様１から１２のいずれか一態様に記載の対話型ミラーを提供する工程と、
(b)前記ミラーの前で動きとジェスチャのいずれか一方または両方を行う工程と、
(c)前記少なくとも１つのアクティブ型赤外線センサによって、行われる前記動きとジェスチャのいずれか一方または両方を検出する工程と、
(d)前記ミラーの前で行われる前記動きとジェスチャのいずれか一方または両方を判定するために、前記少なくとも１つのアクティブ型赤外線センサによって検出されたデータを、前記プロセッサによって解析する工程とを備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ側に配設されたプラグ接点（１１２）及びケーブル接続部側に配設された圧着接続部（１３２、１３４）を有し、少なくとも１つの一次ロック要素を有し、少なくとも１つの二次ロック要素を有する、プラグコネクタ（２００）のための接点要素（１００）であって、
前記プラグ接点（１１２）及び前記圧着接続部（１３２、１３４）が、互いに対して軸方向に平行オフセットされ、
前記少なくとも１つの一次ロック要素が、差し込み方向（Ｒ）に対して横方向に作用し、かつ差し込み手段平面（Ｅ）に対して鏡面対称に配設される、２つのロックばね（１２２）を有し、
前記少なくとも１つの二次ロック要素が、前記差し込み手段平面（Ｅ）に対して鏡面対称になるように前記接点要素（１００）に配設され、かつ、それぞれ前記差し込み方向に対して横方向に延びる少なくとも１つの二次ロックインデント（１２４）を有することを特徴とする、プラグコネクタ（２００）のための接点要素（１００）。
【請求項２】
前記プラグ接点（１１２）及び前記圧着接続部（１３２、１３４）が、閉じた前記圧着接続部（１３２、１３４）の前記差し込み方向に対して垂直な直径（Ｄ）又は最大寸法に少なくとも実質的に対応する、長さ寸法（Ａ）によって互いに対してオフセットされることを特徴とする、請求項１に記載の接点要素（１００）。
【請求項３】
圧着拘束要素（１３６）が、前記ケーブル接続部側の前記圧着接続部（１３２、１３４）に追従すること特徴とする、請求項１又は２に記載の接点要素（１００）。
【請求項４】
前記圧着接続部（１３２、１３４）が、圧着ウィング（１３２）及びクランプウィング（１３２）を有し、前記圧着拘束要素（１３６）が、完全に開いた前記圧着ウィング（１３２）又は完全に開いた前記クランプウィング（１３４）の平面上の前記圧着接続部（１３２、１３４）の下縁部に配設されることを特徴とする、請求項３に記載の接点要素（１００）。
【請求項５】
前記プラグ接点（１１２）が、内向きにテーパー状になるような方法で前記プラグ接点側に配設されたＵ字形ブラケット（１１１）上に配設され、ばね的に形成され、前記ケーブル接続部側の方向を指すことを特徴とする、請求項１〜４の一項に記載の接点要素（１００）。
【請求項６】
前記ロックばね（１２２）が、前記差し込み手段平面（Ｅ）に面するそれらの側にブレード接点支持面（１２３）を有することを特徴とする、請求項１〜５の一項に記載の接点要素（１００）。
【請求項７】
プラグコネクタハウジング（２１０）に配設された、請求項１〜６の一項に記載の少なくとも１つの接点要素（１００）を有するプラグコネクタ（２００）であって、
前記一次ロック要素の前記ロックばね（１２２）のための開口部（２６０）が、前記プラグコネクタハウジング（２１０）に提供され、
二次ロックカム（３４２）が、前記プラグコネクタハウジング（２１０）に提供され、前記二次ロック要素の前記二次ロックインデント（１２４）と係合し、
前記接点要素（１００）に対して調整された一次インデント（２３０）が、前記接点要素（１００）が前記一次インデント（２３０）に載置された状態で位置付けられ、かつ前記一次ロック要素及び前記二次ロック要素によって固定されるような方法で、前記プラグコネクタハウジング（２１０）に配設され、
前記一次インデント（２３０）が、前記接点要素（１００）が互いに対してそれぞれ１８０°回転して互いに並んで位置付けられるような方法で、前記プラグコネクタハウジング（２１０）に配設されることを特徴とする、プラグコネクタ（２００）。
【請求項８】
前記接点要素（１００）が、互いに対して１８０°回転を交互にして、互いに並んで位置付けられ、上下に位置する前記圧着接続部（１３２、１３４）が、前記差し込み方向（Ｒ）に対して横方向に重なることを特徴とする、請求項７に記載のプラグコネクタ（２００）。
【請求項９】
前記二次ロックカム（３４２）が、前記二次ロックインデント（１２４）に対して余剰長さを有し、よって、前記二次ロックカム（３４２）が前記二次ロックインデント（１２４）と係合したときに、前記余剰長さが、前記二次ロックカム（３４２）を前記二次ロックインデント（１２４）に割り込ませることを特徴とする、請求項７又は８の一項に記載のプラグコネクタ（２００）。
【請求項１０】
前記圧着接続部（１３２、１３４）に追従する圧着拘束要素（１３６）が、前記接点要素（１００）を前記差し込み方向（Ｒ）に対して平行に移動させることによりプレテンションを働かせることによって、前記圧着拘束要素（１３６）に対して調整された二次インデントであって、前記プラグコネクタハウジングにおいて前記圧着拘束要素（１３６）に対して相補的である二次インデントの中で静止することを特徴とする、請求項７〜９の一項に記載のプラグコネクタ（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光源と密閉容器とを備えた発光デバイスであって、前記密閉容器は第１の領域と、前記第１の領域と対向して配置された第２の領域とを備え、前記密閉容器は前記密閉容器の内面に熱的に結合された熱伝導流体で充満されており、前記少なくとも１つの光源は、前記密閉容器の前記第１の領域の外面に配置されるとともに、前記密閉容器の前記内面に熱的に結合されており、
前記密閉容器が、前記第１の領域としての第１の管状容器と、前記第２の領域としての第２の管状容器とを備え、前記第２の管状容器がゼロミリメートルよりも大きな距離をおいて前記第１の管状容器を包囲しており、前記第１の管状容器と前記第２の管状容器との間の空間は前記熱伝導流体で充満されており、
前記密閉容器が、前記第１の領域としての第１の球状容器と、前記第２の領域としての第２の球状容器とを備え、前記第２の球状容器がゼロミリメートルよりも大きな距離をおいて前記第１の球状容器を包囲しており、前記第１の球状容器と前記第２の球状容器との間の空間は前記熱伝導流体で充満されている、発光デバイス。
【請求項２】
前記熱伝導流体が光透過性であり、前記第１の領域及び前記第２の領域の少なくとも一部が光透過性である、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記距離が、１乃至１０ｍｍの範囲内、より好適には１乃至７ｍｍの範囲内、さらに好適には２乃至７ｍｍの範囲内、さらに好適には２乃至４ｍｍの範囲内である、請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
熱伝導性で光学的に透明な前記熱伝導流体が、５・１０８乃至３・１０１０の範囲内、より好適には６・１０９乃至３・１０１０の範囲内、さらに好適には１・１０１０乃至３・１０１０の範囲内のグラスホフ数を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記熱伝導流体及び／又は前記密閉容器の少なくとも一部が、散乱粒子及び無機発光粒子を含む群から選択された粒子又はこれらの組み合わせを含む、請求項１乃至４の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記密閉容器の少なくとも一部が、光透過性有機材料、ガラス材料、光透過性セラミック材料、及びシリコーン材料を含む群から選択された１つ以上の材料で作製されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記密閉容器が、前記発光デバイスの動作中に発せられた光を所定の方向に向ける１つ以上の光学素子を備える、請求項１乃至６の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記光源が、前記第１の管状容器の長手軸に実質的に平行に設置された少なくとも１列の発光ダイオードを備えており、２つの隣り合う発光ダイオード間の距離が、５乃至１５ｍｍの範囲内、好適には７乃至１３ｍｍの範囲内、より好適には８乃至１２ｍｍの範囲内である、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項９】
前記第１の管状容器の長手軸に実質的に平行に設置された少なくとも３列の発光ダイオードを含む請求項８に記載の発光デバイスであって、前記３列が前記第１の管状容器の半径に沿って非対称に分配されて配置されている、発光デバイス。
【請求項１０】
密閉容器を備えた請求項１乃至９の何れか一項に記載の発光デバイスのためのヒートシンクであって、前記密閉容器は第１の領域と、前記第１の領域と対向して配置された第２の領域とを備え、前記密閉容器は前記密閉容器の内面に熱的に結合された熱伝導の及び光学的に透明の流体で充満されており、
前記密閉容器が、前記第１の領域としての第１の管状容器と、前記第２の領域としての第２の管状容器とを備え、前記第２の管状容器がゼロミリメートルよりも大きな距離をおいて前記第１の管状容器を包囲しており、前記第１の管状容器と前記第２の管状容器との間の空間は前記熱伝導流体で充満されており、
前記密閉容器が、前記第１の領域としての第１の球状容器と、前記第２の領域としての第２の球状容器とを備え、前記第２の球状容器がゼロミリメートルよりも大きな距離をおいて前記第１の球状容器を包囲しており、前記第１の球状容器と前記第２の球状容器との間の空間は前記熱伝導流体で充満されている、
ヒートシンク。
【請求項１１】
少なくとも１つの請求項１乃至９の何れか一項に記載の発光デバイスを備える、ランプ。
【請求項１２】
少なくとも１つの請求項１乃至９の何れか一項に記載の発光デバイス、又は請求項１１に記載のランプを備える、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集束原動力セクションと、発散排出セクションと、少なくとも１つの吸引ポートと、表面を形成した筐体と、前記集束原動力セクションの出口端と前記発散排出セクションの入口端との間に配置されるベンチュリギャップと、を画定する本体部であって、前記筐体は前記発散排出セクションの一部を取り囲み、且つ前記ベンチュリギャップを含んだ、本体部と、
前記ベンチュリギャップと前記吸引ポートとに流体接続された第１のチェック弁と、
前記本体部の前記発散排出セクション内の前記ベンチュリギャップの下流に配置され、第２のチェック弁が流体接続される、少なくとも１つの第２のギャップであって、前記筐体が前記第２のギャップを含んだ、少なくとも１つの第２のギャップと、
少なくとも１つのチェック弁要素および少なくとも１つの吸引キャップであって、前記チェック弁要素は、前記吸引キャップと前記筐体の表面との間に配置される、少なくとも１つのチェック弁要素および少なくとも１つの吸引キャップと、
を備える、空気圧作動式真空ポンプ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのチェック弁要素は、第１の部分と前記第１の部分を横切る方向に延びる複数のタブとを含む、請求項１に記載の空気圧作動式真空ポンプ。
【請求項３】
前記複数のタブはそれぞれ、前記ベンチュリギャップまたは前記第２のギャップのいずれかに対応する、請求項２に記載の空気圧作動式真空ポンプ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのチェック弁要素はエラストマーで構成される、請求項１に記載の空気圧作動式真空ポンプ。
【請求項５】
上側チェック弁要素と、上側吸引キャップと、下側チェック弁要素と、下側吸引キャップと、を更に備え、前記上側チェック弁要素は、前記上側吸引キャップと前記筐体の上部面との間に配置され、前記下側チェック弁要素は、前記下側吸引キャップと前記筐体の下部面との間に配置される、請求項１に記載の空気圧作動式真空ポンプ。
【請求項６】
３つの追加的なギャップが、前記ベンチュリギャップの下流に配置される、請求項１に記載の空気圧作動式真空ポンプ。
【請求項７】
真空を必要とするデバイスと、
エンジンの吸気マニフォールドに流体接続されたコンプレッサを有するターボ過給機と、
イジェクタと、
を備える排気駆動ターボ過給システムであって、前記イジェクタは、
集束原動力セクションと、発散排出セクションと、少なくとも１つの吸引ポートと、表面を形成した筐体と、前記集束原動力セクションの出口端と前記発散排出セクションの入口端との間に配置されるベンチュリギャップと、を画定した本体部であって、前記筐体は、前記発散排出セクションの一部を取り囲み、且つ前記ベンチュリギャップを含み、前記イジェクタの前記集束原動力セクションは前記コンプレッサに流体接続され、前記吸引ポートは前記真空を必要とするデバイスに流体接続される、本体部と、
前記ベンチュリギャップと前記吸引ポートとに流体接続された第１のチェック弁と、
前記本体部の前記発散排出セクション内の前記ベンチュリギャップの下流に配置され、第２のチェック弁が流体接続される、少なくとも１つの第２のギャップと、
少なくとも１つのチェック弁要素および少なくとも１つの吸引キャップであって、前記チェック弁要素は、前記吸引キャップと前記筐体の表面との間に配置される、少なくとも１つのチェック弁要素および少なくとも１つの吸引キャップと、
を備える、排気駆動ターボ過給システム。
【請求項８】
前記イジェクタの前記発散排出セクションは、大気に流体接続される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記イジェクタの前記発散排出セクションは、前記コンプレッサの下流の位置において、前記吸気マニフォールドに流体接続される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンプレッサの下流に配置されたスロットルを更に備え、前記イジェクタの前記発散排出セクションは、前記コンプレッサの下流の位置において、前記吸気マニフォールドに流体接続される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記真空を必要とするデバイスは、真空キャニスタである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記真空を必要とするデバイスは、真空消費デバイスである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
エンジンを含むシステムであって、
真空を必要とするデバイスと、
前記エンジンの吸気マニフォールドと、
アスピレータと、
を備え、前記アスピレータは、
集束原動力セクションと、発散排出セクションと、少なくとも１つの吸引ポートと、表面を形成した筐体と、前記集束原動力セクションの出口端と前記発散排出セクションの入口端との間に配置されるベンチュリギャップと、を画定した本体部であって、前記筐体は前記発散排出セクションの一部を取り囲み、且つ前記ベンチュリギャップを含み、前記アスピレータの前記発散排出セクションは前記エンジンの前記吸気マニフォールドに流体接続され、前記吸引ポートは前記真空を必要とするデバイスに流体接続される、本体部と、
前記ベンチュリギャップと前記吸引ポートとに流体接続された第１のチェック弁と、
前記本体部の前記発散排出セクション内の前記ベンチュリギャップの下流に配置され、第２のチェック弁が流体接続される、少なくとも１つの第２のギャップであって、前記筐体が前記第２のギャップを含んだ、少なくとも１つの第２のギャップと、
少なくとも１つのチェック弁要素および少なくとも１つの吸引キャップであって、前記チェック弁要素は、前記吸引キャップと前記筐体の表面との間に配置される、少なくとも１つのチェック弁要素および少なくとも１つの吸引キャップと、
を備える、システム。
【請求項１４】
前記エンジンは、自然吸気エンジンである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
空気清浄器とスロットルとを更に備え、前記スロットルは、前記空気清浄器の下流且つ前記エンジンの前記吸気マニフォールドの上流に配置される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記集束原動力セクションは、前記スロットルの上流で、前記空気清浄器に流体接続される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記真空を必要とするデバイスは、真空キャニスタである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記真空を必要とするデバイスは、真空消費デバイスである、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーベース材料を含有し、かつ、実験の項に記載される試験方法に従って１２０℃にて測定したとき、２，０００Ｐａ・ｓ〜８０，０００Ｐａ・ｓの複素粘度を有するポリマー発泡体層を含む、
平坦でない表面を備える基材への結合に適した、感圧性接着剤アセンブリ。
【請求項２】
平坦でない表面を備えた基材に感圧性接着剤アセンブリを適用する方法であって、
ａ）請求項１に記載のポリマー発泡体層を加熱工程に供する工程と、
ｂ）工程ａ）で得られた加熱されたポリマー発泡体層を、前記基材の平坦でない表面に接触させる工程と、
ｃ）前記ポリマー発泡体層を、前記基材上で冷却する工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物であって、前記第１の対象から得られたガンマデルタＴ細胞が、前記ガンマデルタＴ細胞の前記第２の対象への投与前にｅｘ  ｖｉｖｏで培養される、医薬組成物。
【請求項２】
前記ガンマデルタＴ細胞が、試料における他の細胞型と比較して前記試料におけるガンマデルタＴ細胞の数の増加を提供するためにｅｘ  ｖｉｖｏで培養される、請求項１に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項３】
前記ガンマデルタＴ細胞が、試料における他の細胞型から前記試料におけるガンマデルタＴ細胞を精製するために、ｅｘ  ｖｉｖｏで培養される、請求項１または請求項２に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項４】
前記精製が、前記試料における前記他の細胞型から前記ガンマデルタＴ細胞を精製および単離するために抗ガンマデルタＴ細胞抗体を使用する、請求項３に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項５】
前記ガンマデルタＴ細胞が、試料中に存在する細胞の総数の１０％超であるように培養される、請求項１から４のいずれか一項に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項６】
前記培養が、前記第１の対象からの試料における前記ガンマデルタＴ細胞上に存在する１種または複数のガンマデルタＴ細胞表面受容体タイプを減少または除去する１つまたは複数のサブステップを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項７】
前記培養が、前記第１の対象からの未培養ガンマデルタＴ細胞の表面上に存在しなかった表面受容体タイプの、前記ガンマデルタＴ細胞における、発現を誘発するまたは前記第１の対象からの前記ガンマデルタＴ細胞の表面上に存在した細胞表面受容体タイプの発現の量の増加を誘発するステップを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項８】
前記ガンマデルタＴ細胞が、試料における前記ガンマデルタＴ細胞の細胞表面受容体プロファイルを観察される、請求項１から７のいずれか一項に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項９】
前記ガンマデルタＴ細胞が、免疫抑制薬と同時に、別々にまたは連続的に投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項１０】
前記感染が、ウイルス、真菌または原生動物の感染の少なくとも１つである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【請求項１１】
前記ガンマデルタＴ細胞が臍帯血から得られる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のがんまたは感染を患っている第２の同種の対象の治療用の、第１の対象からのガンマデルタＴ細胞を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＩＣのリゾホスファチジル化合物、一般式ＩＶのモノグリセリド及び一般式Ｖの遊離脂肪酸
【化１】
2017524036.tif 000001
を含む、薬剤を可溶化するための組成物であって、
式中、
Ｒ１が飽和または不飽和の炭素鎖であり、
リンカーが連結部であり、
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６のうちの１つが、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７であり、前記Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の残りのものが、ＨまたはＲ８からそれぞれ独立に選択され、
Ｒ７及びＲ９が、それぞれ独立に、１〜２１個の炭素の長さの飽和または不飽和の炭素鎖であり、
Ｒ８が、１〜１０個の炭素の長さの飽和または不飽和の炭素鎖である、前記組成物。
【請求項２】
前記薬剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ７及びＲ９が、それぞれ独立に、６〜１２個の炭素の長さの飽和炭素鎖、１３〜２１個の炭素の長さの飽和炭素鎖または２２個の炭素を越える長さの飽和炭素鎖である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記リンカーが非免疫原性の、親水性ポリマー、グリセロール部分またはアルキル鎖である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが直鎖状若しくは分枝状のポリ（デキストラン）、直鎖状若しくは分枝状のポリ（セルロース）、直鎖状若しくは分枝状のポリ（エチレングリコール）、直鎖状若しくは分枝状のポリ（アルキレンオキシド）、直鎖状若しくは分枝状のポリ（ビニルピロリドン）、直鎖状若しくは分枝状のポリ（ビニルアルコール）、直鎖状若しくは分枝状のポリオキサゾリンまたは直鎖状若しくは分枝状のポリ（アクリロイルモルホリン）であり、前記ポリマーが１〜２５の反復単位を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記リンカーが直鎖状ポリ（エチレングリコール）ポリマーであり、前記ポリマーが１〜８の反復単位を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記リンカーが無置換のアルキル鎖であり、前記リゾホスファチジル化合物が一般構造ＩＥ
【化２】
2017524036.tif 000002
を有し、
式中、ｎが１〜２０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記リゾホスファチジル化合物が、一般式ＩＪ
【化３】
2017524036.tif 000003
を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
モノグリセリドが、一般式ＩＶＡまたはＩＶＢを有し、
【化４】
2017524036.tif 000004
Ｒ７が１３〜２１個の炭素の長さの飽和炭素鎖である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
モノグリセリドが、一般式ＩＶＣを有する、
【化５】
2017524036.tif 000005
請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
遊離脂肪酸が、一般式ＶＡを有する、
【化６】
2017524036.tif 000006
請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
リゾホスファチジル化合物が、一般式ＩＪを有し、
【化７】
2017524036.tif 000007
Ｒ９が１３〜１５個の炭素の長さの飽和炭素鎖であり、かつ
Ｒ７が１３〜１５個の炭素の長さの飽和炭素鎖である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記遊離脂肪酸及びモノグリセリドが、約２：１及び１：２の間のモル比で前記組成物中に存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記遊離脂肪酸及び前記モノグリセリドが前記組成物の約７０モルパーセント〜９９モルパーセント含まれ、前記リゾホスファチジル化合物が前記組成物の約３０モルパーセント〜１モルパーセント含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物の成分の比が１：４：２、１：３：３、２：４：２または１：２：４モルパーセント（リゾホスファチジル化合物：モノグリセリド：遊離脂肪酸）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記薬剤が、前記リゾホスファチジル化合物に対して１：１またはそれ以下のモル濃度で存在する、請求項２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記リゾホスファチジル化合物が、一般式ＩＪ、一般式ＩＶＣの前記モノグリセリド及び一般式ＶＡの遊離脂肪酸
【化８】
2017524036.tif 000008
を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記遊離脂肪酸及びモノグリセリドが、約２：１及び１：２の間のモル比で前記組成物中に存在する、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記遊離脂肪酸及び前記モノグリセリドが前記組成物の約７０モルパーセント〜９９モルパーセント含まれ、前記リゾホスファチジル化合物が前記組成物の約３０モルパーセント〜１モルパーセント含まれる、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物の成分の比が１：４：２、１：３：３、２：４：２または１：２：４モルパーセント（リゾホスファチジル化合物：モノグリセリド：遊離脂肪酸）である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記薬剤をさらに含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物が共晶を形成する、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記薬剤が、前記リゾホスファチジル化合物に対して１：１またはそれ以下のモル濃度で存在する、請求項２１に記載の組成物。