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【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロヘキサンの酸化方法であって、接触による酸化反応条件下、シクロヘキサンと、過酸化水素水溶液と、選択的な有機溶媒とを、反応ゾーンの供給口を通して当該反応ゾーンに供給する工程と、当該反応ゾーンの底部に酸化生成物の９５から１００重量％が提供される工程とを含み、上記反応ゾーン内の充填物の一部またはすべてがチタニウム珪酸塩分子篩触媒であり、上記有機溶媒は、沸点が４０から２５０℃の、アルコール、ケトン、有機カルボン酸のうちの一つまたは複数であり、
上記チタニウム珪酸塩分子篩触媒は、
テトラエチル・シリケートと、水酸化テトラプロピル・アンモニウムとを、加水分解条件下で加水分解してコロイド状溶液を得る工程と、その後、チタニウム珪酸塩分子篩と上記コロイド状溶液とを均質に混合して懸濁液を得る工程と、当該懸濁液を細粒化した後、焼成を行って、微小球型の触媒を得る工程とを含む方法によって調製され、
上記コロイド状溶液と混合するチタニウム珪酸塩分子篩はＭＦＩ構造を有し、上記チタニウム珪酸塩分子篩の結晶粒子は、空洞部分の半径長さが５から３００ｎｍである中空構造を有し、２５℃、Ｐ／Ｐ０＝０．１０、吸着時間が１時間の条件下で測定した上記チタニウム珪酸塩分子篩に対するベンゼンの吸着力は少なくとも７０ｍｇ／ｇであり、上記分子篩の低温時の窒素吸着における吸着等温線と脱着等温線との間にヒステリシスループがあり、
上記酸化生成物の９５から１００重量％が上記反応ゾーンの底部から得られ、当該生成物はシクロヘキサノンおよび／またはシクロヘキサノールを含んでいるか、あるいはシクロヘキサノンおよび／またはシクロヘキサノールから成る群から選ばれることを特徴とする、シクロヘキサンの酸化方法。
【請求項２】
シクロヘキサンの酸化方法であって、シクロヘキサンと、上記過酸化水素水溶液と、上
記有機溶媒とを、上記供給口を通して上記反応ゾーンに供給する方法は、
上記過酸化水素水溶液と上記有機溶媒とを、第一の供給口を通して上記反応ゾーンに供給する工程と、上記シクロヘキサンを、第二の供給口を通して上記反応ゾーンに供給する工程とを含み、
上記第一の供給口とカラム底部との間の段数または理論段数は、上記反応ゾーンの全段数あるいは全理論段数の５０％から１００％であり、上記第二の供給口とカラム底部との間の段数または理論段数は、上記反応ゾーンの全段数あるいは全理論段数の１０％から８０％であることを特徴とする、請求項１に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項３】
上記第一の供給口とカラム底部との間の段数または理論段数は、上記反応ゾーンの全段数あるいは全理論段数の８０％から１００％であり、上記第二の供給口とカラム底との間の段数または理論段数は、上記反応ゾーンの全段数あるいは全理論段数の３０％から７０％であることを特徴とする、請求項２に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項４】
上記チタニウム珪酸塩分子篩触媒はキャリアとチタニウム珪酸塩分子篩とを含み、当該触媒の全重量に対する当該キャリアの使用量は１から９０重量％、当該チタニウム珪酸塩分子篩の使用量は１０から９９重量％であることを特徴とする、請求項１に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項５】
上記チタニウム珪酸塩分子篩触媒は、２から５０００ミクロンの直径を有する微小球型であることを特徴とする、請求項４に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項６】
上記チタニウム珪酸塩分子篩と、上記テトラエチル・シリケートと、上記チタニウム珪酸塩分子篩とを生成するのに有用な上記水酸化テトラプロピル・アンモニウムと、水との質量比が、１００：１０から２０００：２から４０：５０から１０００であることを特徴とする、請求項１に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項７】
上記加水分解条件は、０．５から１０時間の加水分解時間と、室温から１００℃までの加水分解温度とを含むことを特徴とする、請求項１または６に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項８】
上記充填物は２０から１００重量％の上記チタニウム珪酸塩分子篩触媒を含むことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項９】
仕込まれるシクロヘキサンと、過酸化水素と、上記有機溶媒との質量比は、１：０．０３から２：３から１５であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項１０】
上記有機溶媒は、アルコール、ケトン、のうちの一つまたは複数であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項１１】
上記有機溶媒は、アセトン、メタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールのうちの一つまたは複数であることを特徴とする、請求項１０に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項１２】
上記酸化反応条件は、上記反応ゾーン内の温度が４０から２００℃であることと、還流比が２：１以上であることを含むことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【請求項１３】
未反応のシクロヘキサンと水の一部は、上記反応ゾーンの上部を通って、当該反応ゾーンから取り除かれることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載のシクロヘキサンの酸化方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
【表１】
2014523860.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）に使用するためのガラス複合体であって、
約１質量％と約１６質量％の間の第１のシリカ・チタニアガラス部分、および
前記第１のシリカ・チタニアガラス部分に機械的に結合された、約１質量％と約１４質量％の間の第２のドープされたシリカ・チタニアガラス部分、
を備え、前記第２のドープされたシリカ・チタニアガラス部分の厚さが約１．０インチ（約２．５ｃｍ）超であって、
前記第１のシリカ・チタニアガラス部分のチタニアが、主にアナターゼである結晶形態を含む、ガラス複合体。
【請求項２】
前記第１のシリカ・チタニアガラス部分が、約５．０質量％と約１６質量％の間のチタニアを含む、請求項１記載のガラス複合体。
【請求項３】
前記第２のドープされたシリカ・チタニアガラス部分が、約５．０質量％と約１２質量％の間のチタニアを含む、請求項１または２記載のガラス複合体。
【請求項４】
前記第２のドープされたシリカ・チタニアガラス部分が、約１．０質量％と約１０．０質量％の間の少なくとも１種類のドーパントを含む、請求項１から３いずれか１項記載のガラス複合体。
【請求項５】
前記第１のシリカ・チタニアガラス部分が、前記結合されたガラス複合体の厚さの約５０％と約９５％の間を占める、請求項１から４いずれか１項記載のガラス複合体。
【請求項６】
極紫外線リソグラフィー（ＥＵＶＬ）に使用するためのガラス複合体を形成する方法であって、
第１のシリカ・チタニアガラス部分を形成する工程、
第２のシリカ・チタニアガラス部分を形成する工程、
前記第２のシリカ・チタニアガラス部分をドープして、ドープされたシリカ・チタニアガラス部分を形成する工程、および
前記ドープされたシリカ・チタニアガラス部分を前記第１のシリカ・チタニアガラス部分の表面に機械的に結合する工程、
を有してなり、
前記ドープされたシリカ・チタニアガラス部分の厚さが、約１．０インチ（約２．５ｃｍ）超である方法。
【請求項７】
前記第１のシリカ・チタニアガラス部分を熱処理して、主にアナターゼである結晶形態のチタニアを形成する工程をさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第１のシリカ・チタニアガラス部分を熱処理する工程が、該第１のシリカ・チタニアガラス部分の熱膨張係数（ＣＴＥ）および温度に対するＣＴＥの勾配を変えて、前記ドープされたシリカ・チタニアガラス部分のＣＴＥおよび温度に対するＣＴＥの勾配に実質的に一致させる工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ドープされたシリカ・チタニアガラス部分を徐冷する工程をさらに含む、請求項６から８いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリップリング装置（１）を有する電動回転機であって、
ロータ（２）と、
前記ロータ（２）上に配置され、スリップリング、および前記スリップリングと電気的に接触可能な摺接要素を有する、摺接デバイス（３）と、
前記ロータ（２）上に配置され、吸気デバイスを有するラジアルインペラホイール（４）であって、前記吸気デバイスは、前記ラジアルインペラホイール（４）の動作中に冷却流体を前記吸気デバイスによって前記摺接デバイス（３）に沿って前記ラジアルインペラホイール（４）に引き込むことができるように構成されている、ラジアルインペラホイール（４）と、
螺旋デザインであり、かつ前記ラジアルインペラホイール（４）の半径方向周辺部を囲んでいる、スパイラルハウジング（１０）と、
を有し、
前記スパイラルハウジング（１０）は、螺旋領域（１７）と、前記螺旋領域の下流に配置され、流出開口部（１９）を有する流出領域（１８）とを有し、
前記螺旋領域（１７）では、前記スパイラルハウジング（１０）の内壁は、螺旋関数に対応するように前記ロータ（２）の回転軸から離間しており、
前記螺旋領域（１７）と前記流出領域（１８）との間の接合領域において、タング（２０）が前記内壁により形成され、前記タング（２０）において、前記回転軸に垂直な断面平面で、前記内壁と前記ラジアルインペラホイール（４）の外周との間にタング間隙（２１）が形成され、前記タング間隙（２１）は、前記内壁と前記ラジアルインペラホイール（４）の前記外周との間の最小距離であり、
前記螺旋領域（１７）において、前記ロータ（２）の前記回転軸から半径方向に進むようにして測定された、前記ラジアルインペラホイール（４）の前記外周と前記内壁との間の距離の最大値（２４）が、前記タング間隙（２１）の６倍〜８倍に相当する、電動回転機。
【請求項２】
前記流出領域（１８）では、断面積の大きさは、流動方向において一定である、請求項１に記載の電動回転機。
【請求項３】
前記タング間隙（２１）は、前記ラジアルインペラホイール（４）のブレード（２２）の半径方向範囲の半分より小さい、請求項１に記載の電動回転機。
【請求項４】
前記タング（２０）は、鈍角になっている、請求項１、２、または３に記載の電動回転機。
【請求項５】
前記タング（２０）は、１１０°〜１３０°の角度を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の電動回転機。
【請求項６】
前記スパイラルハウジング（１０）を有する、請求項１に記載の電動回転機のための後付けキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018513667.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018513667.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車へ無線でエネルギー伝送をするためのパンケーキ型コイルの使用方法であって、無線伝送のために、伝送に必要な複数のコイルの内少なくとも１つの第１のコイルがパンケーキ型コイルとして形成されており、前記パンケーキ型コイルがプレートとして形成されたフェライト構造物上に配置され、これにより、前記パンケーキ型コイルは、このフェライト構造物により、片面のみに磁場を封じ込められるようにし、さらに、前記パンケーキ型コイルは、少なくとも２層のスパイラルコイルとして形成され、第１層が外側から内側に向かって巻回され、第２層が内側から外側に向かって巻回されるように構成されることを特徴とするパンケーキ型コイルの使用方法。
【請求項２】
前記パンケーキ型コイルを使用するために、前記第１のコイルの複数の層が耐電圧性を有して分離されて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の使用方法。
【請求項３】
前記第１のコイルの耐電圧性を有する分離配置のために、薄い、ＦＲ４またはその誘導体で形成された１つのプレートが前記複数の層の間に取り付けられていることを特徴とする、請求項２に記載の使用方法。
【請求項４】
前記第１のコイルの耐電圧性を有する分離配置のために、テフロン（登録商標）箔が前記複数の層の間に取り付けられていることを特徴とする、請求項２または３に記載の使用方法。
【請求項５】
前記第１のコイルの耐電圧性を有する分離配置のために、少なくとも１層のラッカー塗布層が前記複数の層の間に設けられていることを特徴とする、請求項２または３に記載の使用方法。
【請求項６】
電気自動車へ無線でエネルギー伝送するための構成であって、充電ステーション又は電気自動車が、使用方法に関する請求項１から５のいずれか１項に記載されたパンケーキ型コイルで形成されていることを特徴とする構成。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対する第1の装置の向きを決定するためのシステムであって、
加速度計を有する第1の向き測定ユニットを含む前記第1の装置と、
第2の装置の向きが前記ユーザの身体の向きを示すようにユーザに関連付けられた前記第2の装置であって、加速度計を有する第2の向き測定ユニットを含む前記第2の装置と、
地球に対する前記第1の装置の測定された向きを地球に対する前記第2の装置の測定された向きと比較することによって、前記第2の装置に対する前記第1の装置の向きを計算するように構成された処理ユニットと、
を有し、
前記第1の装置は、前記第2の装置に対する前記第1の装置の相対位置を測定するように構成された位置測定ユニットを更に有し、
前記システムは、前記位置測定ユニットを用いて或る期間に亘って前記第1の装置の前記位置における変化を決定し、前記測定された位置変化による前記第1の装置の加速度を決定し、地球に対する前記第1及び第2の装置の向きを測定するために前記位置変化による前記加速度から前記第1の向き測定ユニット及び前記第2の向き測定ユニットの加速度計の加速度測定値を減算する、ように構成され、
前記処理ユニットは、地球に対する前記第1の装置の前記測定された向きと地球に対する前記第2の装置の前記測定された向きの幾何学的減算を実行することによって前記第2の装置に対する前記第1の装置の前記向きを計算するように構成される、システム。
【請求項２】
前記第1の装置が、前記ユーザに対する第1の装置の向きに基づいて前記第1の装置の機能性を調整するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第1の装置が第1の通信ユニットをさらに備え、前記第2の装置が第2の通信ユニットをさらに備え、前記第2の通信ユニットは、地球に対する前記第2の装置の測定された向きを、第1の通信ユニットに送信するように構成される、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第1の向き測定ユニットが、加速度計、ジャイロスコープ及びデジタル傾斜計のうちの少なくとも1つを備え、前記第2の向き測定ユニットは、加速度計、ジャイロスコープ、コンパス、北ファインダ、デジタル傾斜計のうちの少なくとも１つを備える、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記処理ユニットが、前記第1の装置、前記第2の装置および第3の装置のうちの少なくとも1つに配置される、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記位置測定ユニットが、電磁場センサまたはレーザ距離センサを含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第1の装置が、前記第2の装置に対する前記第1の装置の相対的な向きおよび前記第2の装置に対する前記第1の装置の相対的な位置に基づいて、前記第1の装置の機能性を調整するように構成される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第1の装置が、電気シェーバー、ヘアクリッパー、ひげトリマー、電動歯ブラシ、ヘアドライヤー、スキンケア装置、クレンジング機器および美容機器のうちのいずれか1つを含む個人用機器である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記第2の装置が、身体部分上で前記ユーザによって着用されるように構成されている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動床装置中で均一な流動床を維持する方法であって、
（Ａ）少なくとも４００℃の温度で、８０重量％超〜１００％未満のケイ化銅粒子及び０超〜２０重量％の流動化添加剤粒子の粒子混合物を、前記流動床装置中で加熱することと、
（Ｂ）均一な流動化を維持するのに十分な速度で、流体を前記流動床装置中へ供給することと、を含む方法。
【請求項２】
前記ケイ化銅粒子が１０μｍ〜１５０μｍの粒径を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記添加剤粒子が前記混合物の総重量に対して０重量％超〜１０重量％の範囲の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ケイ化銅粒子が前記混合物の９５重量％〜９８重量％の量で存在し、前記流動化添加剤粒子が前記混合物の２重量％〜５重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ケイ化銅が、（ｉ）Ｃｕ７Ｓｉ、（ｉｉ）Ｃｕ５Ｓｉ、（ｉｉｉ）Ｃｕ４Ｓｉ及び（ｉｖ）Ｃｕ３Ｓｉ並びに（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ケイ化銅がＣｕ５Ｓｉを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ケイ化銅が、実験式ＣｕｂＳｉｃＣｒｄＣｏｅＦｅｆＩｒｇＮｉｈＰｄｉＰｔｊＲｅｋＲｕｍ（式中、下付き文字ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ及びｍは各元素の存在モル量を表し、ｂ＞０、ｃ＞０、ｄ≧０、ｅ≧０、ｆ≧０、ｇ≧０、ｈ≧０、ｉ≧０、ｊ≧０、ｋ≧０及びｍ≧０であるが、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ及びｍのうちの少なくとも１つは０ではない）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記流動化添加剤粒子が、ケイ素粒子、シリカ粒子及び炭化ケイ素粒子からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程（Ｂ）における温度が少なくとも５００℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法がハロシランの調製プロセスにて使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体グルコース結合構造によるＡ鎖のＮ末端またはその付近の修飾と、Ｃ末端またはその付近にジオール含有修飾またはαヒドロキシカルボキシレート修飾を含む変異型Ｂ鎖とを含むインスリン類似体。
【請求項２】
請求項１記載のインスリン類似体において、前記ジオール含有修飾はチオール基を含むＤアミノ酸の側鎖、またはアミノ基を含むＤアミノ酸の側鎖を介して共役する、インスリン類似体。
【請求項３】
請求項２記載のインスリン類似体において、前記Ｄアミノ酸は、Ｄ−システイン、Ｄ−ホモシステイン、Ｄ−リジン、Ｄ−オルニチン、Ｄ−ジアミノ酪酸、またはＤ−ジアミノプロピオン酸である、インスリン類似体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のインスリン類似体において、前記単量体グルコース結合構造は、フェニルボロン酸またはハロゲン修飾フェニルボロン酸誘導体を有する、インスリン類似体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のインスリン類似体において、前記単量体グルコース結合構造は、選択的に１〜１６炭素原子を有するアシル基であるスペーサー要素を介してインスリンＡ鎖に共役する、インスリン類似体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のインスリン類似体において、前記単量体グルコース結合構造は、αアミノ官能基に結合する、インスリン類似体。
【請求項７】
請求項６記載のインスリン類似体において、前記単量体グルコース結合構造は、Ａ１位で置換されたＤ−リジン、Ｄ−オルニチン、Ｄ−ジアミノ酪酸、またはＤ−ジアミノプロピオン酸の側鎖アミノ官能基、Ａ４位で置換されたＬ−リジン、Ｌ−オルニチン、Ｌ−ジアミノ酪酸、またはＬ−ジアミノプロピオン酸の側鎖アミノ官能基に結合する、インスリン類似体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のインスリン類似体において、
前記単量体グルコース結合構造は残基Ｂ１のα−アミノ官能基に同時に結合し、または
前記インスリンは残基Ｂ１の欠失を有し、かつ前記単量体グルコース結合構造は残基Ｂ２のα−アミノ官能基に同時に結合し、または
前記インスリンは残基Ｂ１およびＢ２の欠失を有し、かつ前記単量体グルコース結合構造は残基Ｂ３のα−アミノ官能基に同時に結合し、または
前記インスリンは残基Ｂ１〜Ｂ３の欠失を有し、かつ前記単量体グルコース結合構造は残基Ｂ４のα−アミノ官能基に同時に結合する、インスリン類似体。
【請求項９】
請求項１記載のインスリン類似体において、Ｂ鎖は配列ＩＤ番号：７〜５０のいずれか１つに一致し、Ａ鎖は配列ＩＤ番号：５１〜５３のいずれか１つに一致する、インスリン類似体。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のインスリン類似体において、前記ジオール含有修飾は、単糖類、二糖類、またはオリゴ糖である、インスリン類似体。
【請求項１１】
請求項１記載のインスリン類似体において、前記ジオール含有修飾は、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ａｓｎ、Ｇｌｎ、Ｃｙｓ、またはホモシステインの側鎖に結合する、インスリン類似体。
【請求項１２】
請求項１１記載のインスリン類似体において、前記ジオール含有修飾は、前記側鎖またはＴｈｒＢ２７、ＴｈｒＢ３０、または前記Ｂ鎖の伸長２残基のアミノ酸を介して結合する、インスリン類似体。
【請求項１３】
請求項１０記載のインスリン類似体において、前記ジオール含有修飾は、グルコース−グルコース、マンノース−マンノース、グルコース−マンノース、およびマンノース−グルコースから選択される二糖類である、インスリン類似体。
【請求項１４】
薬剤として使用される、請求項１０記載のインスリン類似体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載のインスリン類似体を調整する方法であって、トリプシンを介した半合成を有し、
（ａ）Ａ鎖の修飾はインスリンまたはインスリン類似体のｄｅｓ−オクタペプチド［Ｂ２３−Ｂ３０］フラグメントに導入され、
（ｂ）相補的Ｂ鎖の修飾は、Ｎ末端残基がグリシンであり、かつ修飾されるとトリプシン開裂部位を含まない６〜１０アミノ酸残基長の合成ペプチドに導入される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
生物学的利用率（皮下デポーでは、グルコース制御による六量体分解速度により調節される）および／または生物学的効果（前記インスリン受容体のグルコース依存的親和性により調節される）が低血糖条件下よりも高血糖条件下で強くなる本発明のインスリン類似体は、インスリン置換療法の全体的安全性、有効性、簡潔性、および利便性を向上させるだろう。そのようなインスリン類似体製剤は（インスリンバイアル、インスリンペン、およびインスリンポンプなどの）複数の装置と適合し、当該分野で既知のインスリン分子の修飾と統合し、即効性、中間型、または持続性のインスリン作用を与えることができる。さらに、Ｂ鎖Ｃ末端とＡ鎖Ｎ末端の間に作成されたインスリン分子の本グルコース制御立体配座スイッチは、（閉ループ系またはグルコース反応性ポリマーなどの）他のグルコース反応性技術と組み合わせ、その統合された特性を最適化することができる。したがって、我々は、本発明の生成物は西洋社会および発展途上国のいずれにおいても、１型または２型糖尿病患者の利益になると考えている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１４／０９３６９６号
（特許文献２）  国際公開第２０１４／１６１８３５号
（特許文献３）  国際公開第２０１４／０１５０７８号
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１４／００３７６９９号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  （ＣＨＯＵ，  ＤＨ  ｅｔ  ａｌ．）  Ｇｌｕｃｏｓｅ−ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ  Ｉｎｓｕｌｉｎ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  ｂｙ  Ｃｏｖａｌｅｎｔ  Ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ａｌｉｐｈａｔｉｃ  Ｐｈｅｎｙｌｂｏｒｏｎｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅｓ．  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＵＳＡ．  ２４  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２０１５，  Ｖｏｌ．  １１２，  Ｎｏ．  ８；  ｐａｇｅｓ  ２４０１−２４０６；  ＤＯＩ：  １０．１０７３／ｐｎａｓ．１４２４６８４１１２
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料組成物を含浸させた軟質ポリウレタンフォームを含む化粧品であって、
前記化粧品は、前記軟質ポリウレタンフォーム；及び、軟質ポリウレタンフォームに含浸した前記化粧料組成物を含み、
前記軟質ポリウレタンフォームは、イソシアネート化合物とポリオールとの反応生成物であり、
前記ポリオールは、炭化水素ポリオール；植物油及び植物油来由ダイマー酸から選択されたいずれか１つ；並びに、炭化水素ポリオールと植物油及び植物油来由ダイマー酸から選択されたいずれか１つとの混合物から選択されたいずれか１つである、
化粧品。
【請求項２】
前記炭化水素ポリオールは、ヒドロキシ官能基数が２〜１０であり、数平均分子量が１００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１に記載の化粧品。
【請求項３】
前記炭化水素ポリオールは、ヒドロキシ官能基数が２〜３であり、数平均分子量が３００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項２に記載の化粧品。
【請求項４】
前記ポリオールは、炭化水素ポリオール及び植物油を共に含む、請求項１に記載の化粧品。
【請求項５】
前記ポリオールは、前記ポリオールの総重量に対した前記植物油の含量比率が５０重量％未満である、請求項４に記載の化粧品。
【請求項６】
前記イソシアネート化合物は、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）及びこれらの変性体からなる群より選択された１つ以上である、請求項１に記載の化粧品。
【請求項７】
前記炭化水素ポリオールは、ｃｉｓ−１，４−ポリブタジエンポリオール、ｔｒａｎｓ−１，４−ポリブタジエンポリオール、１，２−ポリブタジエンポリオール及びこれらの混合物からなる群より選択されたポリブタジエンポリオールである、請求項１に記載の化粧品。
【請求項８】
前記植物油は、ヒマシ油、大豆油、ひまわり油、サフラワー油、オリーブ油及び菜種油からなる群より選択された１つ以上である、請求項１に記載の化粧品。
【請求項９】
前記植物油来由ダイマー酸は、下記化学式１で表される化合物である、請求項１に記載の化粧品。
【化１】
2018513898.tif 000001
（ここで、Ｒ１及びＲ２はそれぞれＣ４〜Ｃ８の直鎖アルキレン基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれＣ４〜Ｃ８の直鎖アルキル基を示す。）
【請求項１０】
前記化粧料組成物は、液状化粧料組成物を含む、請求項１に記載の化粧品。
【請求項１１】
前記化粧品は、軟質ポリウレタンフォームに含浸した１，０００〜１０，０００ｃＰｓの粘度を有する化粧料組成物を含む、請求項１に記載の化粧品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【図１】代表的な炭化水素ポリオールであるポリブタジエンポリオールのポリブタジエンセグメントの二重結合がラジカル開始剤によって架橋結合する例を示した反応式である。
【図２】代表的な炭化水素ポリオールであるポリブタジエンポリオールのポリブタジエンセグメントの二重結合に、ラジカル開始剤の存在下で、アクリル単量体の１つであるアクリル酸がグラフトされることを示した反応式である。
【図３】本発明の化学式１を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパネル、第２のパネル及び付属品を含み、
前記第１のパネルは、
第１の機器に関するパラメータを収集することができる第１のセンサーモジュールと、
少なくとも一部の収集されたパラメータ又はユーザ入力に基づいて、前記第１の機器への制御を決定することができる第１の処理モジュールとを含み、
前記第２のパネルは、前記第１のパネルとは独立して動作することができ、前記第２のパネルは、
前記第１の機器を制御することができる第１の物理調整器を含み、
前記第１のパネルは前記第１の物理調整器を制御することができ、前記第１のパネルと前記第２のパネルは取り外し可能に接続され、
前記付属品は前記第１のパネルと通信することができ、前記付属品は、外部機器、モバイルラベル及びインテリジェント電力計のうちの少なくとも一つを含むシステム。
【請求項２】
前記第２のパネルは、電流情報を収集して、前記電流情報を前記第１のパネルに送信することができる電流検出装置をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の物理調整器は調光器である請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のパネルは、
物体の近接を感知することができる近接センサーと、
環境光の強度を感知することができる光センサーと、
環境温湿度センサーと、
ガス成分センサーと、
運動センサーとのうちの少なくとも一つをさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のパネルは、
開閉可能な物理バッフルを有する撮像機器と、
ゲートウェイと
第１の通信モジュールと、
タッチスクリーンとのうちの少なくとも一つをさらに含み、
前記第１のパネルはさらに前記第１の通信モジュールにより第２の機器と通信することができる請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のパネルは、前記第２の機器との通信により前記第２の機器を制御することができる請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の通信モジュールと前記第２の機器との通信は１つ以上のオペレータネットワーク又は無線ネットワークを経由する請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のパネルは、
前記タッチスクリーンにより前記ユーザ入力を取得することができ、或いは、
前記タッチスクリーンにより前記第１の機器に関する情報を表示することができる請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のパネルは、
第２のセンサーモジュールと、
第２の通信モジュールとのうちの少なくとも一つをさらに含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
第３の機器を制御することができる第２の物理調整器を含む第３のパネルをさらに含み、前記第１のパネルが前記第２の物理調整器を制御することができる請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１のパネルにより、第１の機器に関するパラメータ又はユーザ入力を取得することと、
少なくとも一部の取得されたパラメータ又はユーザ入力に基づいて、前記第１のパネルにより前記第１の機器への制御操作を決定することと、
前記第１の機器への制御操作を実行することとを含み、
前記第１の機器への制御操作は、前記第１のパネルにより第１の物理調整器を制御することを含み、前記第１の物理調整器は、第１のパネルとは独立して前記第１の機器を制御することができる方法。
【請求項１２】
前記第１のパネルは、
前記第１の機器に関するパラメータを収集する第１のセンサーモジュールと、
第１の通信モジュールとのうちの少なくとも一つを含み、
前記第１のパネルは前記第１の通信モジュールにより第２の機器と通信する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のパネルはタッチスクリーンを含み、前記ユーザ入力は前記タッチスクリーンにより取得される請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の物理調整器は調光器である請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のパネルは、前記第２の機器との通信により前記第２の機器を制御することができる請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
第1のワイヤレス通信デバイスにおいて、発見時間期間の間に、1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスから発見メッセージを受信するステップであって、前記発見メッセージは、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスにおける少なくとも1つのエネルギー消費パラメータとアウェイクスケジュールとを含む、ステップと、
前記少なくとも1つのエネルギー消費パラメータと、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスによって受信されるべき前記第1のワイヤレス通信デバイスのデータパケットとに基づいて、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスが、前記第1のワイヤレス通信デバイスへの中継デバイスとして働くことに応答して、前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスにおけるエネルギー負荷を決定するステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスにおける前記アウェイクスケジュールと、エネルギー消費値またはバッテリ寿命値のうちの少なくとも1つに対する前記決定されたエネルギー負荷の比較とに基づいて、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスの中から中継デバイスを選択するステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、関連付け時間期間の間に、前記選択された中継デバイスに関連付けるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記発見時間期間の別個のスロットの間に、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスから前記発見メッセージを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記関連付け時間期間が、
前記発見時間期間とは別個の関連付けフレーム、または
前記発見時間期間の少なくとも1つのスロット
のうちの少なくとも1つを占有する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスのID、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスのアウェイクスケジュール、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスの送信スケジュール、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスのエネルギー消費の現在のレート、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスの残りのバッテリ寿命、または前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスが一定の長さのデータパケットを送信するのに必要なエネルギー量のうちの少なくとも1つを含む前記発見メッセージを受信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のワイヤレス通信デバイスと前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスとの間の経路損失に基づいて、前記第1のワイヤレス通信デバイスの範囲内の前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスを識別するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された中継デバイスの前記アウェイクスケジュールに基づいて、前記関連付け時間期間を選択するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスのエネルギー消費または前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスのバッテリ寿命からなるエネルギーパラメータのグループから選択されたエネルギーパラメータを最適化する前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスを識別するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
検出された事象からデータを生成するように構成されたセンサと、
発見時間期間の間に、1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスから発見メッセージを受信することであって、前記発見メッセージは、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスにおける少なくとも1つのエネルギー消費パラメータとアウェイクスケジュールとを含む、受信することと、
関連付け時間期間の間に、関連付けメッセージを選択された中継デバイスに送信することと
を行うように構成されたトランシーバと、
前記少なくとも1つのエネルギー消費パラメータと、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスによって受信されるべき前記ワイヤレス通信デバイスのデータパケットとに基づいて、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスが、前記ワイヤレス通信デバイスへの中継デバイスとして働くことに応答して、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスにおけるエネルギー負荷を決定することと、
前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスにおける前記アウェイクスケジュールと、エネルギー消費値またはバッテリ寿命値のうちの少なくとも1つに対する前記決定されたエネルギー負荷の比較とに基づいて、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスの中から前記中継デバイスを選択することと
を行うように構成されたプロセッサと
を備えるワイヤレス通信デバイス。
【請求項９】
前記発見時間期間が発見フレームであり、前記トランシーバが、前記発見フレームの別個のスロットの間に、前記発見メッセージを受信するように構成される、請求項8に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１０】
前記関連付け時間期間が、
前記発見時間期間とは別個の関連付けフレーム、または
前記発見時間期間の少なくとも1つのスロット
のうちの少なくとも1つを占有する、請求項8に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサが、前記ワイヤレス通信デバイスと前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスとの間の経路損失を計算することによって前記ワイヤレス通信デバイスの範囲内の前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスを識別することによって、前記中継デバイスを選択するように構成される、請求項8に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記中継デバイスの前記アウェイクスケジュールに基づいて、前記関連付け時間期間を選択するようにさらに構成される、請求項8に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスの中から、他のワイヤレス通信デバイスのエネルギー消費または前記他のワイヤレス通信デバイスのバッテリ寿命からなるエネルギーパラメータのグループから選択されたエネルギーパラメータを最適化する前記中継デバイスを識別することによって、前記中継デバイスを選択するようにさらに構成される、請求項8に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１４】
前記トランシーバによって受信された前記発見メッセージが、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスのID、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスのアウェイクスケジュール、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスの送信スケジュール、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスのエネルギー消費の現在のレート、前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスの残りのバッテリ寿命、または前記1つまたは複数の他のワイヤレス通信デバイスが一定の長さのデータパケットを送信するのに必要なエネルギー量のうちの少なくとも1つを含む、請求項8に記載のワイヤレス通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法であって、前記レーザーシェービング装置は、レーザー停止の閾値を有し、
当該方法は、
光学システムを作動させて前記レーザービームを生成するステップと、
参照ポイントからの皮膚表面の距離における変動を示す皮膚変動値を決定するステップと、
少なくとも前記レーザー停止の閾値及び前記皮膚変動値に従って前記レーザービームと前記皮膚表面との切断距離を決定するステップと、
決定された前記切断距離に従って前記レーザービームを位置づけるために前記光学システムを調整するステップと、
を含み、
前記皮膚変動値を決定するステップは、
理想的な皮膚表面、及び、前記理想的な皮膚表面からの前記皮膚表面が存在する距離を示す情報を生成するステップ、及び、
前記理想的な皮膚表面からの前記皮膚表面の距離の標準偏差を決定するステップ、
を含む、レーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項２】
前記皮膚変動値を決定するステップは、
シェービング条件に対応するシェービングストロークの間の所望のレーザー作動の割合を選択するステップ、及び
前記所望のレーザー作動の割合を達成するために、皮膚変動距離がとらなければならない前記標準偏差の対応する割合を決定するステップ、
をさらに含む、請求項１に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項３】
前記レーザー停止の閾値を決定することが、前記レーザービームの許容可能な強度の半径及び安全マージンの距離を示す情報を生成することを含む、請求項１又は２に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項４】
前記レーザービームと前記皮膚表面の高さとの距離を示す情報を生成するステップと、
前記皮膚表面の高さが前記レーザー停止の閾値を超えた場合に前記レーザービームの生成を止めるステップと、
をさらに含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項５】
前記光学システムは、前記皮膚表面からの、前記レーザー停止の閾値と、前記皮膚変動値に従った皮膚変動距離との合計である前記切断距離にあるように前記レーザービームを調整する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項６】
前記皮膚変動距離は、鬚を剃毛するために必要とされるシェービングストロークの数を減らすために増やされ、さらに、前記剃毛の近さを改善するために減らされる、請求項５に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項７】
ユーザ入力を使用して所望のシェービング条件を選択するステップと、
前記光学システムを調整して、対応する前記皮膚表面からの切断距離に前記レーザービームを置くステップと、
をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項８】
前記光学システムは、５０μｍから３００μｍ未満である前記切断距離に前記レーザービームを調整する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項９】
前記光学システムは、１００μｍから２５０μｍ未満である前記切断距離に前記レーザービームを調整する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【請求項１０】
前記光学システムは、１５０μｍから２００μｍ未満である前記切断距離に前記レーザービームを調整する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のレーザーシェービング装置におけるレーザービームと皮膚表面との切断距離を設定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４４３】
例示的可動性リンカーとしては、グリシンポリマー（Ｇ）n、グリシン−セリンポリマー（例えば、（ＧＳ）n、（ＧＳＧＧＳ）n、（配列番号１）、及び（ＧＧＧＳ）n、（配列番号２）、［式中、ｎは少なくとも１の整数である］を含む、グリシン−アラニンポリマー、アラニン−セリンポリマー、及び当該技術分野において公知の他の可動性リンカーが挙げられる。例示的可動性リンカーとしては、限定はされないが、Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ（配列番号３）、Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ（配列番号４）、Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ（配列番号５）、Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ（配列番号６）、Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ（配列番号７）、Ｇｌｙ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｇｌｙ（配列番号８）などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の種々の実施形態において、2つの回路の間の比較をするときに、L1およびL2について同じインダクタンスが使用され得る。本発明の他の実施形態において、L1およびL2は、異なるインダクタンスを有することができる。本発明の実施形態において、L1およびL2は、これらが同じ周波数にて共振することを保証するために同じインダクタンスを有するように選ばれ得る。本発明の実施形態において、性能は、共振周波数を変えることよって調整することができる。本発明の別の実施形態において、性能は、無負荷インダクタンスを変えることよって調整することができる。本発明のさらなる実施形態において、性能は、インダクタンスを変えることよって調整することができる。本発明の実施形態において、L1およびL2は、およそ15ナノヘンリー（nH）であることができる。この範囲における「およそ」は、±2nHに対応する。これらのインダクタの品質係数(Qu)はおよそ440である。この範囲における「およそ」は、±5パーセントを意味する。この比較において使用されるコンデンサは、インダクタの抵抗損失によって定義される共振器の品質係数（Q）が十分に低い損失を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の実施形態において、高分解能NMRプローブは、親コイルに誘導結合されるアイドラコイルを含むアイドラコイル回路と親コイルを含む親コイル回路とを含み、およそ430の下限とおよそ450の上限との間において品質係数（Qu）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性樹脂と、１００質量部の前記熱可塑性樹脂に対して５〜１８０質量部の、ヘンプ及び／又はフラックス由来の顆粒状シャイブ粒子とを含む複合材料であって、前記シャイブ粒子が、ＩＳＯ  １３３２０−１（１９９９）規格に準拠したレーザー回折技法によって測定された、０．２ｍｍ未満の平均粒径を有することを特徴とする複合材料。
【請求項２】
前記シャイブ粒子が、０．１ｍｍ未満の平均粒径を有する、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記シャイブ粒子が、０．５〜２．０のアスペクト比を有し、前記アスペクト比が、ＩＳＯ  ９２７６−６（２００８）規格に従って測定されたものである、請求項１又は２に記載の複合材料。
【請求項４】
前記シャイブ粒子の前記アスペクト比が、０．８〜１．２である、請求項３に記載の複合材料。
【請求項５】
前記シャイブ粒子の前記アスペクト比が、０．９〜１．１である、請求項４に記載の複合材料。
【請求項６】
ヘンプ及び／又はフラックス由来でかつ０．５〜４ｃｍの長さを有する０．１〜６０質量部の靭皮繊維を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、天然又は合成系である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
前記合成系の熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマー、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレートコポリマー、及びエチレン−プロピレンコポリマーから選択される、請求項７に記載の複合材料。
【請求項９】
前記天然系の熱可塑性樹脂が、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、加工でんぷん、及びバイオエタノール由来のポリエチレンから選択される、請求項７に記載の複合材料。
【請求項１０】
０．２ｍｍ未満の平均粒径を有するヤシ殻由来の成分を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１１】
アルカリ金属酸化物及び／又はアルカリ土類金属酸化物から選択される結合剤を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記結合剤が、酸化カルシウムである、請求項１１に記載の複合材料。
【請求項１３】
少なくとも１種の熱可塑性樹脂を溶融させる工程と、
前記少なくとも１種の溶融樹脂を、１００質量部の前記熱可塑性樹脂に対して５〜１８０質量部の、ヘンプ又はフラックス由来でかつ０．２ｍｍ未満の平均粒径を有する顆粒状シャイブ粒子と混合する工程と、
得られた前記混合物を冷却して複合材料を形成する工程と、
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項で定義された複合材料の製造方法。
【請求項１４】
３Ｄ印刷により三次元の物体を製造するための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複合材料の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己熱改質（ＡＴＲ）触媒構造を構築するための方法であって、
塩基性ｐＨを有する塩基性溶液であって、アルカリ金属水酸化物と、アルカリ金属炭酸塩と、水とを含む、塩基性溶液を得ることと、
酸性ｐＨを有する酸性溶液であって、塩が、カチオンおよびアニオンから成り、前記カチオンが、マグネシウム、ニッケル、およびアルミニウムから成り、前記カチオンが、白金、ロジウム、金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、レニウム、および、ルテニウムである高価値金属を含まず、前記塩と、水とを含む、前記酸性溶液を得ることと、
前記塩基性溶液を用いた前記カチオンの共沈を通して、層状結晶構造を備えた層状複水酸化物（ＬＤＨ）前駆体を有するゾル・ゲルを作成するように、前記塩基性溶液を前記酸性溶液と混合することと、
前記ＬＤＨ前駆体が少なくとも部分的に分解されて、ナノサイズに混合された混合金属酸化物の焼成物質を形成するように、所定量の時間にわたって、５００℃以上および焼結温度以下の熱分解温度で前記ゾル・ゲルを加熱することと、
全体を通して均質的に分散された金属粒子を有する、ＡＴＲ触媒構造を形成するように、４５０℃から７００℃の範囲内の温度で、５〜２０モル％の範囲の水素、および窒素を有するガス混合物を使用して、前記ＬＤＨ前駆体内の前記層状結晶構造を崩壊させるために前記焼成物質に金属還元ステップを行うことと、
を含み、
前記ＡＴＲ触媒構造は、多孔質管状担体に取り込まれた後、ＡＴＲ反応の使用を通して、液体炭化水素を有する供給流から水素生成物流を生成するように動作可能である方法。
【請求項２】
前記金属粒子は、１００〜３００ｍ２／ｇの間の表面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩基性溶液は、１０から１２の間のｐＨを有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記塩基性溶液はさらに、前記塩基性溶液が１２のｐＨを有するように、ＮａＯＨおよびＮａ２ＣＯ３の混合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記酸性溶液は、１．５Ｍの総カチオン濃度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記カチオンは、２０〜３５モル％の間のアルミニウム濃度を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記熱分解温度は、５００℃から６００℃の範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
自己熱改質（ＡＴＲ）触媒を構築する方法であって、
（ａ）１０またはそれ以上のｐＨを有する塩基性溶液を調製することと、
（ｂ）酸性溶液が、塩の混合物を水と組み合わせることによって調製され、前記塩が、カチオンおよびアニオンから成り、前記カチオンが、マグネシウム、ニッケル、およびアルミニウムから成り、前記カチオンが、白金、ロジウム、金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、レニウム、および、ルテニウムである高価値金属を含まず、前記酸性溶液が、１．５Ｍの総カチオン濃度を有する、７未満のｐＨを有する前記酸性溶液を調製することと、
（ｃ）ゾル・ゲルを形成するように、前記酸性溶液および前記塩基性溶液をともに混合することと、
（ｄ）形成固体を形成するように、前記ゾル・ゲルを熟成させることと、
（ｅ）略中性ｐＨに達するまで、水で前記形成固体を洗浄および濾過することと、
（ｆ）乾燥固体を形成するように、所定の期間にわたって前記形成固体を乾燥させることと、
（ｇ）焼成物質である混合金属酸化物を形成するように、５００℃から６００℃の間の温度で前記乾燥固体を焼成することと、
（ｈ）全体を通して分散された金属粒子を有する、ＡＴＲ触媒構造を形成するように、４５０℃から７００℃の範囲内の温度で前記焼成物質を水素と接触させることによって、前記焼成物質の中の金属を還元することと、
を含み、
前記ＡＴＲ触媒構造は、多孔質管状担体に取り込まれた後、ＡＴＲ反応の使用を通して、液体炭化水素供給流から水素生成物流を生成するように動作可能である方法。
【請求項９】
前記アニオンは、硝酸塩イオンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ａ）の前記塩基性溶液は、前記塩基性溶液が１２のｐＨを有するように、ＮａＯＨおよびＮａ２ＣＯ３を組み合わせることによって調製される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記水素生成物流は、一酸化炭素を実質的に含まない、請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記水素生成物流は、わずか０．５容量％の一酸化炭素を含む、請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。