(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動アームと、前記揺動アームを揺動駆動できる主軸とを備える本体と、
前記揺動アームによって駆動され得る送り軸と、前記本体内部に位置する送りホイールとを備え、前記送り軸が前記送りホイールを回転駆動できる送り機構と、
前記本体内部に取り付けられる押えホルダを有し、前記押えホルダに、前記送りホイールの一側に位置する押えホイールと、前記押えホイールを回転駆動できる押え駆動源とが設けられている押え機構と、
調整駆動源と、前記調整駆動源と前記揺動アームとの間に位置する調整伝動部品とを備え、前記調整駆動源が複数の回転角度に応じて回転運動を行うことができ、前記調整伝動部品が前記調整駆動源により動かされて、前記揺動アームに対して移動して前記揺動アームの揺動幅を変更することができ、さらに揺動幅の変更された前記揺動アームが前記送りホイールの回転量を調整することができる調整機構と、
前記押え駆動源及び前記調整駆動源に電気的に接続され、前記押え駆動源と前記調整駆動源の運転状態を制御して、前記押えホイールの回転速度と前記送りホイールの回転速度とを調整するための制御機構と、
を備え、
前記調整伝動部品は、前記調整駆動源に近接する調整軸と、前記揺動アームに近接する溝形ホルダとを備え、前記溝形ホルダが組立スペースと、前記調整軸に偏心的に設けられる支持ピンとを備え、前記組立スペースに、同時に前記支持ピンと前記揺動アームに組み付けられる揺動部品が設けられている
ことを特徴とする、差動送りアッパー縫い機。
【請求項２】
前記調整機構は、前記調整駆動源と前記調整伝動部品との間に、前記調整駆動源が生じるトルクの大きさを変更するための調整歯車セットが設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の差動送りアッパー縫い機。
【請求項３】
前記調整歯車セットは、前記調整駆動源に組み付けられる駆動歯車と、前記駆動歯車に噛合される従動歯車とを備え、前記従動歯車の半径が前記駆動歯車の半径よりも大きく、前記調整伝動部品に組み付けられることを特徴とする、請求項２に記載の差動送りアッパー縫い機。
【請求項４】
揺動アームと、前記揺動アームを揺動駆動できる主軸とを備える本体と、
前記揺動アームによって駆動され得る送り軸と、前記本体内部に位置する送りホイールとを備え、前記送り軸が前記送りホイールを回転駆動できる送り機構と、
前記本体内部に取り付けられる押えホルダを有し、前記押えホルダに、前記送りホイールの一側に位置する押えホイールと、前記押えホイールを回転駆動できる押え駆動源とが設けられている押え機構と、
調整駆動源と、前記調整駆動源と前記揺動アームとの間に位置する調整伝動部品とを備え、前記調整駆動源が複数の回転角度に応じて回転運動を行うことができ、前記調整伝動部品が前記調整駆動源により動かされて、前記揺動アームに対して移動して前記揺動アームの揺動幅を変更することができ、さらに揺動幅の変更された前記揺動アームが前記送りホイールの回転量を調整することができる調整機構と、
前記押え駆動源及び前記調整駆動源に電気的に接続され、前記押え駆動源と前記調整駆動源の運転状態を制御して、前記押えホイールの回転速度と前記送りホイールの回転速度とを調整するための制御機構と、
を備え、
前記調整機構は、前記調整駆動源と前記調整伝動部品との間に、前記調整駆動源が生じるトルクの大きさを変更するための調整歯車セットが設けられており、
前記調整歯車セットは、前記調整駆動源に組み付けられる駆動歯車と、前記駆動歯車に噛合される従動歯車とを備え、前記従動歯車の半径が前記駆動歯車の半径よりも大きく、前記調整伝動部品に組み付けられ、
前記制御機構は、前記従動歯車が初期位置に位置する際に初期停止信号を生成できる第１センサを備え、前記調整駆動源が前記初期停止信号を介して回転を止めて、前記従動歯車が前記初期位置に位置することを確保できる
ことを特徴とする、差動送りアッパー縫い機。
【請求項５】
前記制御機構は、前記第１センサに間隔を置いて配列される第２センサをさらに備え、前記第２センサが前記従動歯車が前記初期位置から離れる限界位置に位置する際に限界停止信号を生成でき、前記調整駆動源が前記限界停止信号を介して回転を止めて、前記従動歯車が前記限界位置を超えないことを確保できることを特徴とする、
請求項４に記載の差動送りアッパー縫い機。
【請求項６】
揺動アームと、前記揺動アームを揺動駆動できる主軸とを備える本体と、
前記揺動アームによって駆動され得る送り軸と、前記本体内部に位置する送りホイールとを備え、前記送り軸が前記送りホイールを回転駆動できる送り機構と、
前記本体内部に取り付けられる押えホルダを有し、前記押えホルダに、前記送りホイールの一側に位置する押えホイールと、前記押えホイールを回転駆動できる押え駆動源とが設けられている押え機構と、
調整駆動源と、前記調整駆動源と前記揺動アームとの間に位置する調整伝動部品とを備え、前記調整駆動源が複数の回転角度に応じて回転運動を行うことができ、前記調整伝動部品が前記調整駆動源により動かされて、前記揺動アームに対して移動して前記揺動アームの揺動幅を変更することができ、さらに揺動幅の変更された前記揺動アームが前記送りホイールの回転量を調整することができる調整機構と、
前記押え駆動源及び前記調整駆動源に電気的に接続され、前記押え駆動源と前記調整駆動源の運転状態を制御して、前記押えホイールの回転速度と前記送りホイールの回転速度とを調整するための制御機構と、
を備え、
前記調整機構は、前記調整駆動源と前記調整伝動部品との間に、前記調整駆動源が生じるトルクの大きさを変更するための調整歯車セットが設けられており、
前記調整機構は、前記本体に組み付けられる第１連結プレートと、前記第１連結プレートに間隔を置いて配列される第２連結プレートとを有する連結台を備え、前記第１連結プレートと前記第２連結プレートとの間に前記調整歯車セットを収容する収容スペースが形成され、前記第２連結プレートが前記調整駆動源に連結されることを特徴とする、差動送りアッパー縫い機。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴（中）底、甲革又は皮革の縫製に用いるミシンに関し、特に、縫製作業の過程で設定に従い送りホイールの回転速度を変更でき、縫い物に形成されるそれぞれの縫い目が差動送りにより長くなったり短くなったりすることなく、異なる領域に位置する縫い目が相対的に同じステッチ長を保持できるアッパー縫い機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアッパー縫い機は主軸が針棒と鈎針を動かして縫製作業を行わせるとともに、さらに同時に送りホイールを間欠回転駆動させることで、送りホイールが送り動作を行う。押えホイールが押えホルダの下に枢着され、送りホイールの外周側に位置し、従来のアッパー縫い機の押えホイールはパワーを有さず、独立して回転できない。なかでも、従来のアッパー縫い機は、具体的に用いられる場合、送りホイールと押えホイールとが共同で靴の中底と靴の甲を挟み込み、オペレータが両手で同時に靴の中底と靴の甲を握り、靴の中底と靴の甲の両者の屈曲部を引っ張る。この場合、押えホイールは送りホイールに追従し、同期的に間欠回転して縫製作業を完成させる。
【０００３】
従来のアッパー縫い機が広く用いられているが、それにより靴の中底と靴の甲を縫合する過程において、押えホイールが独立して回転できないため、靴の中底を靴の甲に縫合できるようにオペレータは靴の中底の輪郭に沿い両手で靴の甲を制御して屈曲させなければならない。このことから、オペレータの両手は靴の中底と靴の甲を長期間握り締めることで怪我し、かつ押えホイールが独立して回転できないので、靴の中底と靴の甲に形成されるそれぞれの縫い目のステッチ長は靴の中底の輪郭又はオペレータが靴の甲を折り曲げる状態により、長くなったり短くなったりする。
【０００４】
ところが、オペレータの両手が怪我をすることを防止し、縫い目のステッチ長が長くなったり短くなったりする状況を改善するために、現在、ステッピングモータを追加して取り付けて単独で押えホイールを回転駆動する別のアッパー縫い機がある。しかし、送りホイールと押えホイールの両者の回転速度の差が大きすぎ、押えホイールの回転速度が低すぎ、又は靴の中底と靴の甲の両者間の摩擦抵抗が大きいほど、縫い目のステッチ長が短縮されることで、縫い目は靴の中底に均一のステッチ長を保持することができない。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の主な目的は、アッパー縫い機の構造形態を改善することにより、靴の中底が靴の甲に縫合される過程において、アッパー縫い機がその都度送りホイールの回転速度を調整してステッチ長を補正でき、縫い物のいかなる領域（平坦領域又は屈曲領域）に形成されるそれぞれの縫い目が同じ長さを保持でき、さらに、靴の中底又は靴の甲の両者にステッチ長が不均一となる現象が発生するおそれがないだけでなく、アッパー縫い機の縫製効率も向上できることである。
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、主として、本体と、送り機構と、押え機構と、調整機構と、制御機構とを備えて構成される差動送りアッパー縫い機に関する。
【０００７】
この実施の形態において、前記本体は揺動アームと、前記揺動アームを揺動駆動できる主軸とを備える。前記送り機構は、前記揺動アームによって駆動され得る送り軸と、前記本体内部に位置する送りホイールとを備え、前記送り軸が前記送りホイールを回転駆動できる。前記押え機構は、前記本体内部に取り付けられる押えホルダを有し、前記押えホルダに、前記送りホイールの一側に位置する押えホイールと、前記押えホイールを回転駆動できる押え駆動源とが設けられている。
【０００８】
前記調整機構は、調整駆動源と、前記調整駆動源と前記揺動アームとの間に位置する調整伝動部品とを備える。前記調整駆動源が複数の回転角度に応じて回転運動を行うことができ、前記調整伝動部品が前記調整駆動源により動かされて、前記揺動アームに対して移動して前記揺動アームの揺動幅を変更することができ、さらに揺動幅の変更された前記揺動アームが前記送りホイールの回転量を調整することができる。前記制御機構は、前記押え駆動源及び前記調整駆動源に電気的に接続され、前記押え駆動源と前記調整駆動源の運転状態を制御して、前記押えホイールの回転速度と前記送りホイールの回転速度とを調整するために用いられる。
【０００９】
この実施の形態において、前記調整機構は、前記調整駆動源と前記調整伝動部品との間に、前記調整駆動源が生じるトルクの大きさを変更するための調整歯車セットが設けられている。なかでも、前記調整歯車セットは、前記調整駆動源に組み付けられる駆動歯車と、前記駆動歯車に噛合される従動歯車とを備え、前記従動歯車の半径が前記駆動歯車の半径よりも大きく、前記調整伝動部品に組み付けられる。また、前記調整機構は、前記本体に組み付けられる第１連結プレートと、前記第１連結プレートに間隔を置いて配列される第２連結プレートとを有する連結台を備え、前記第１連結プレートと前記第２連結プレートとの間に前記調整歯車セットを収容する収容スペースが形成され、前記第２連結プレートが前記調整駆動源に連結される。
【００１０】
なお、前記調整伝動部品は、前記調整駆動源に近接する調整軸と、前記揺動アームに近接する溝形ホルダとを備え、前記溝形ホルダが組立スペースと、前記調整軸に偏心的に設けられる支持ピンとを備え、前記組立スペースに、同時に前記支持ピンと前記揺動アームに組み付けられる揺動部品が設けられている。
【００１１】
なお、前記制御機構は、前記従動歯車が初期位置に位置する際に初期停止信号を生成できる第１センサを備え、前記調整駆動源が前記初期停止信号を介して回転を止めて、前記従動歯車が前記初期位置に位置することを確保できる。かつ、前記制御機構は、前記第１センサに間隔を置いて配列される第２センサをさらに備え、前記第２センサが前記従動歯車が前記初期位置から離れる限界位置に位置する際に限界停止信号を生成でき、前記調整駆動源が前記限界停止信号を介して回転を止めて、前記従動歯車が前記限界位置を超えないことを確保できる。
【００１２】
本発明は、差動送りアッパー縫い機が靴の中底を靴の甲に縫合する過程において、調整駆動源が複数の回転角度に応じて回転運動して調整伝動部品と揺動アームの両者間の相対的位置を変更できることで、揺動アームの揺動幅が大きくなったり、小さくなったりすることができ、さらに送りホイールの回転速度が押えホイールの回転速度よりも高くなったり、低くなったりしてステッチ長を補正することができ、さらに靴の中底と靴の甲に形成されるいかなる領域（平坦領域又は屈曲領域）のそれぞれの縫い目が同じステッチ長を保持でき、これにより、差動送りアッパー縫い機が靴の中底と靴の甲に対して縫製作業を行う場合、靴の中底又は靴の甲の両者にステッチ長が不均一となる現象が発生する恐れがないだけでなく、靴の中底又は靴の甲が縫合される縫製効率も向上できることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る差動送りアッパー縫い機の斜視図である。
【図２】本発明に係る差動送りアッパー縫い機の制御状態を示す概略図である。
【図３】本発明に係る差動送りアッパー縫い機の分解図である。
【図４】送り伝動部品が主軸に組み付けられる様子を示す斜視図である。
【図５】送り伝動部品が主軸に組み付けられる様子を示す分解図である。
【図６Ａ】送り伝動部品の概略図である。
【図６Ｂ】送り伝動部品が主軸に組み付けられる様子を示す断面図である。
【図６Ｃ】主針幅調整ユニットの調整状態を示す概略図である。
【図７】押え機構の分解図である。
【図８】調整機構の分解図である。
【図９】調整機構の側面図である。
【図１０Ａ】第１センサが従動歯車を検出した様子を示す概略図である。
【図１０Ｂ】送りホイールと押えホイールとが共同で縫い物を挟み込む様子を示す概略図である。
【図１０Ｃ】第２センサが従動歯車を検出した様子を示す概略図である。
【図１０Ｄ】従動歯車が反時計回りに回転する様子を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の構造、使用及びその特徴をより一層明確で詳しく認識、理解しやすいように、以下に図面を参照しながら、最良の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る差動送りアッパー縫い機１は、靴の中底を靴の甲のエッジに縫合するためのミシンであり、主として、本体１０と、送り機構２０と、針棒機構３０と、鈎針伝動機構４０と、ストッパ機構５０と、押え機構６０と、調整機構７０と、制御機構８０とから構成される。
【００１６】
図３及び図４に示すように、本体１０は、主として、ハウジング１１と、上蓋１２と、主動力源１３とから構成され、ハウジング１１の前に、針棒孔１１１と、鈎針孔１１２と、押え軸孔１１３と、軸座１１４とが設けられており、上蓋１２がハウジング１１の上端に組み付けられる。なかでも、主動力源１３は回転動力を生成でき、伝動ベルト１３２を介してハウジング１１の内部に挿通される主軸１３１を動かす。主軸１３１にハウジング１１の内部に位置する針棒伝動部品（図示せず）が組み付けられており、同様にハウジング１１の内部に位置する送り伝動部品１４が組み付けられている。
【００１７】
図４及び図５に示すように、この実施の形態において、送り伝動部品１４は揺動アーム１４１と、連結棒１４２とを備える。揺動アーム１４１の一端は、２部品を相互にずらして移動させ得る主針幅調整ユニット１４３を介して主軸１３１に組み付けられることで、揺動アーム１４１が主針幅調整ユニット１４３を介して主軸１３１の軸心に対して偏心回転運動できる。他端は球面軸受けにより連結棒１４２に連結される。図６Ａ〜６Ｃに示すように、主針幅調整ユニット１４３は、揺動アーム１４１に接続される移動部品１４３ａと、主軸１３１に固定される固定部品１４３ｂとを備える。移動部品１４３ａはスライダシュートの組立方式で固定部品１４３ｂに移動可能に組み付けられることで、固定部品１４３ｂに対して調整移動することができる。この実施の形態において、移動部品１４３ａは、主軸１３１が回転を停止した状態となって初めて固定部品１４３ｂに対して調整移動することができる。
【００１８】
また、図３及び図４に示すように、送り機構２０は、本体１０の内部に位置する送り伝動部品１４に接続される。この実施の形態において、送り機構２０は、本体１０の軸座１１４に設けられる送り軸２１を有する。送り軸２１は、一端が本体１０の外部に位置する送りホイール２２に連結され、他端がラチェット２３に連結され、ラチェット２３が球面軸受けを介して送り伝動部品１４の連結棒１４２に連結されることにより、主軸１３１が回転する場合、主針幅調整ユニット１４３は揺動アーム１４１を動かして、浮動する揺動ピン１４４を支点に揺動させ、揺動アーム１４１の下端の揺動量により、連結棒１４２とラチェット２３を介して送り軸２１を軸心に送りホイール２２を間欠回転駆動させることができる。この実施の形態において、揺動ピン１４４が同時に揺動アーム１４１と調整機構７０に取り付けられる。
【００１９】
針棒機構３０は、本体１０の針棒孔１１１を介して本体１０のハウジング１１の内部に挿通することで、本体１０の前記針棒伝動部品に組み付けられる。針棒機構３０は、本体１０に突出される縫針３１を有する。なかでも、鈎針伝動機構４０は本体１０の外部に露出する鈎針４１を有し、かつ鈎針４１が本体１０の鈎針孔１１２を介してハウジング１１の内部に挿通することで、鈎針伝動機構４０が前記針棒伝動部品に組み付けられる。なお、ストッパ機構５０は、本体１０のハウジング１１に組み付けられ、送りホイール２２の外周側に位置する。
【００２０】
図３及び図７に示すように、押え機構６０は本体１０のハウジング１１の外部に位置する押えホルダ６１を有する。押えホルダ６１は、外観が略コの字型となり、かつ一端に移動棒６２を有し、移動棒６２を介して本体１０の押え軸孔１１３に挿通して本体１０に組み付けられ、もう一つの対向端が回転できる押えホイール６３に枢動接続される。なかでも、押えホイール６３が押えホルダ６１に組み付けられる押え伝動部品６４に接続され、押え伝動部品６４が押えホルダ６１に接続される押え駆動源６５に組み付けられる。この実施の形態において、押え駆動源６５はステッピングモータとし、押え伝動部品６４を介して押えホイール６３を回転駆動する。なかでも、押え駆動源６５が押えホルダ６１に固定され、押え伝動部品６４に第１歯車軸６４１と第２歯車軸６４２とが設けられている。図示するように、第１歯車軸６４１は押え駆動源６５に接続されるとともに、押えホルダ６１に枢着される。第２歯車軸６４２も第１歯車軸６４１のように押えホルダ６１に枢着され、傘歯車セット６４３を介して第１歯車軸６４１に接続される。なかでも、第２歯車軸６４２の端部が中継歯車６４４を介して押えホイール６３に噛合される。
【００２１】
図３及び図８に示すように、調整機構７０は、連結台７１と、調整駆動源７２と、調整伝動部品７３と、調整歯車セット７４とを備える。連結台７１は、本体１０に固定される第１連結プレート７１１と、第１連結プレート７１１と平行である第２連結プレート７１２とを備える。第１連結プレート７１１は、第２連結プレート７１２に向けて、第２連結プレート７１２の端部に形成される延出プレート７１３が延出しており、第２連結プレート７１２は延出プレート７１３を介して第１連結プレート７１１に間隔を置いて配列されることで、第１連結プレート７１１、第２連結プレート７１２及び延出プレート７１３の三者の間に収容スペース７１４が形成される。
【００２２】
図示するように、調整駆動源７２はステッピングモータとし、設定した複数の回転角度に応じて回転運動することができ、連結台７１の第２連結プレート７１２に連結される。調整駆動源７２の心軸が第２連結プレート７１２を貫通して連結台７１の収容スペース７１４の内部に位置する。なかでも、調整伝動部品７３は、調整駆動源７２と揺動アーム１４１との間に接続され、ハウジング１１を貫通する調整支持部品７３１を有する。調整支持部品７３１は一端が調整歯車セット７４に接続され、他端が本体１０の内部に位置する揺動部品７３２に接続される。
【００２３】
この実施の形態において、調整支持部品７３１は、一部が調整駆動源７２に近接する調整軸７３１ａとし、残りの部分が揺動アーム１４１に近接する溝形ホルダ７３１ｂとする。図８に示すように、調整軸７３１ａは同時に本体１０のハウジング１１と連結台７１の第１連結プレート７１１とに穿設され、溝形ホルダ７３１ｂは組立スペース７３１ｃを形成し、調整軸７３１ａの軸心に偏心的に設けられる支持ピン７３１ｄを有する。
【００２４】
しかし、揺動部品７３２の左右が第１連結部７３２ａ及び第２連結部７３２ｂに分けられる。第１連結部７３２ａが溝形ホルダ７３１ｂの支持ピン７３１ｄに組み付けられ、第２連結部７３２ｂが送り伝動部品１４の揺動ピン１４４に組み付けられることで、揺動部品７３２は同時に支持ピン７３１ｄと揺動ピン１４４に組み付けられる。図９に示すように、第１連結部７３２ａが溝形ホルダ７３１ｂの組立スペース７３１ｃに位置することにより、揺動部品７３２が溝形ホルダ７３１ｂに対して移動しない。
【００２５】
図８及び図９に示すように、調整歯車セット７４は調整駆動源７２に生成できるトルクの大きさを向上するためのものであり、連結台７１の収容スペース７１４の内部に位置する。なかでも、調整歯車セット７４は、平歯車とする駆動歯車７４１と、扇形歯車とする従動歯車７４２とを備え、駆動歯車７４１が調整駆動源７２の心軸に組み付けられ、従動歯車７４２に噛合される。従動歯車７４２は、調整伝動部品７３の調整軸７３１ａに装着固定され、かつその半径が駆動歯車７４１の半径よりも大きい。
【００２６】
また、図２、図３及び図８に示すように、制御機構８０が送りホイール２２の回転速度と押えホイール６３の回転速度の制御に用いられることで、送りホイール２２の回転速度は押えホイール６３の回転速度よりも速くなったり、遅くなったりすることができる。なかでも、制御機構８０は、第１センサ８１と、第２センサ８２と、主動力源コントローラ８３と、押えホイールコントローラ８４と、調整コントローラ８５と、受信モジュール８６とを備える。第１センサ８１と第２センサ８２の両者は、従動歯車７４２の両側に配列され、全て連結台７１の第１連結プレート７１１に取り付けられる。この実施の形態において、第１センサ８１、第２センサ８２は近接スイッチに属し、調整歯車セット７４の従動歯車７４２を検知することにより信号を生成する。
【００２７】
図２に示すように、制御機構８０の主動力源コントローラ８３が主動力源１３に、制御機構８０の押えホイールコントローラ８４が押え駆動源６５に、制御機構８０の調整コントローラ８５が調整機構７０の調整駆動源７２に電気的に接続される。なかでも、主動力源コントローラ８３、押えホイールコントローラ８４及び調整コントローラ８５の三者は、全て受信モジュール８６に電気的に接続される。
【００２８】
図２及び図１０Ａに示すように、具体的に適用される場合、制御機構８０の第１センサ８１が調整歯車セット７４の従動歯車７４２を検知していない場合、制御機構８０の調整コントローラ８５は、調整機構７０の調整駆動源７２を制御して運転させることで、従動歯車７４２を図１０Ａの矢印の方向に沿い反時計回りに回転させる。第１センサ８１は、従動歯車７４２の下側辺縁を検知する場合、初期停止信号を生成し、前記初期停止信号を制御機構８０の受信モジュール８６に送信し、さらに制御機構８０の調整コントローラ８５が前記初期停止信号を受信した後、調整機構７０の調整駆動源７２を制御して運転を停止させることで、従動歯車７４２は初期位置Ａ１に止まる。なかでも、従動歯車７４２が初期位置Ａ１に位置する場合、調整機構７０は支持ピン７３１ｄの位置を決め、揺動部品７３２が傾斜状態を呈すること（図６Ａに示すように）も同期して決める。
【００２９】
図１０Ｂに示すように、次に、制御機構８０の主動力源コントローラ８３と制御機構８０の押えホイールコントローラ８４は、それぞれ、主動力源１３と押え駆動源６５を制御して運転させる。なかでも、主動力源１３は伝動ベルト１３２を介して主軸１３１を動かして回転運動させ、回転する主軸１３１は、前記針棒伝動部品（図示せず）を介して、針棒機構３０の縫針３１と鈎針伝動機構４０の鈎針４１を動かして縫製作業を行わせるとともに、同時に送り伝動部品１４を介して送り機構２０の送りホイール２２を、送り軸２１を軸心に間欠回転駆動させる。それと同時に、押え駆動源６５は押え伝動部品６４を介して押えホイール６３を、第２歯車軸６４２を軸心に回転駆動する。しかし、回転する送りホイール２２と回転する押えホイール６３は、送りホイール２２と押えホイール６３との間に位置する２つの縫い物Ｓ（例えば、靴の中底又は靴の甲）を間欠的移動駆動することができ、２つの縫い物Ｓが縫針３１と鈎針４１を介して縫合され、さらに２つの縫い物Ｓの表面に複数の縫い目Ｓ１が形成される。
【００３０】
しかし、２つの縫い物Ｓが縫合される過程において、２つの縫い物Ｓが相互に縫合された領域が平坦領域であると、調整歯車セット７４の従動歯車７４２は初期位置Ａ１に止まるので、送りホイール２２の回転速度が押えホイール６３の回転速度とほぼ同様であり、さらに２つの縫い物Ｓ間に差動送りが発生していない。
【００３１】
なお、２つの縫い物Ｓが相互に縫合された領域が旋回領域である場合、２つの縫い物Ｓは押えホイール６３の方向に偏り曲がっている。この場合、制御機構８０の押えホイールコントローラ８４が押え駆動源６５によって駆動される押えホイール６３の回転量を制御低減することで、押えホイール６３の回転速度は送りホイール２２の回転速度よりも小さく、さらに２つの縫い物Ｓ間に差動送りが発生する。押えホイール６３の回転速度が送りホイール２２の回転速度よりも小さいという状態で、旋回領域に形成されるそれぞれの縫い目Ｓ１が同じステッチ長を保持できるが、２つの縫い物Ｓは、縫製作業を行う場合に摩擦力を生じるので、旋回領域に形成される縫い目Ｓ１のステッチ長は平坦領域に形成される縫い目のステッチ長よりも小さくなる。
【００３２】
図１０Ｃに示すように、平坦領域と旋回領域による縫い目のステッチ長が不一致であるという欠点を克服するために、押えホイールコントローラ８４が押え駆動源６５によって駆動される押えホイール６３の回転量を制御低減する場合、制御機構８０の調整コントローラ８５は調整機構７０の調整駆動源７２を制御して回転させることで、調整駆動源７２が調整歯車セット７４の従動歯車７４２を動かして図１０Ｃ中の矢印の方向に沿い時計回りに回転させ、さらに従動歯車７４２が初期位置Ａ１から離れる。この場合、調整伝動部品７３の支持ピン７３１ｄが下にずれ、同時に、調整伝動部品７３の揺動部品７３２が反時計回りに回転して水平面からずれることで、主軸１３１は揺動アーム１４１を介して連結棒１４２を動かして生成される往復移動量が大きくなり、さらに押えホイール６３の回転速度が向上する。これにより、旋回領域に形成される縫い目Ｓ１のステッチ長が平坦領域における縫い目のステッチ長に近いように補正される。
【００３３】
また、図１０Ｃに示すように、調整機構７０の調整駆動源７２が調整歯車セット７４の従動歯車７４２を動かして初期位置Ａ１から限界位置Ａ２まで時計回りに回転させる場合、制御機構８０の第２センサ８２が従動歯車７４２の上側辺縁を検知して限界停止信号を生成し、第２センサ８２が限界停止信号を制御機構８０の受信モジュール８６に送信することで、調整機構７０の調整駆動源７２が動作を停止するように制御機構８０の調整コントローラ８５は制御調整することができる。これにより、制御機構８０は、調整駆動源７２が従動歯車７４２を回転駆動して所定の範囲を超えることを防止できる。この実施の形態において、従動歯車７４２が限界位置Ａ２に位置する場合、送りホイール２２の回転速度は最大値に達する。
【００３４】
しかし、調整歯車セット７４の従動歯車７４２が調整駆動源７２を介して時計回りに回転して押えホイール６３の回転数範囲を向上するのは、ただ説明の便宜のためである。図１０Ｄにも示すように、従動歯車７４２は調整駆動源７２を介して反時計回りに回転して限界位置Ａ２から離れる。この場合、調整伝動部品７３の支持ピン７３１ｄが上にずれ、同時に、調整伝動部品７３の揺動部品７３２が時計回りに回転して水平面に近接することで、主軸１３１は揺動アーム１４１を介して連結棒１４２を動かして生成される往復移動量が小さくなり、さらに押えホイール６３の回転速度が低減される。
【００３５】
上述した実施の形態は、ただ説明の便宜のためであり、本発明を制限するものではない。当業者が本発明の範囲を逸脱することなく、本発明の特許請求の範囲及び明細書に基づき為された各種の簡単な変形及び修飾は、全て特許請求の範囲に属すものである。
【符号の説明】
【００３６】
１    差動送りアッパー縫い機
１０    本体
１１    ハウジング
１１１    針棒孔
１１２    鈎針孔
１１３    押え軸孔
１１４    軸座
１２    上蓋
１３    主動力源
１３１    主軸
１３２    伝動ベルト
１４    送り伝動部品
１４１    揺動アーム
１４２    連結棒
１４３    主針幅調整ユニット
１４３ａ    移動部品
１４３ｂ    固定部品
１４４    揺動ピン
２０    送り機構
２１    送り軸
２２    送りホイール
２３    ラチェット
３０    針棒機構
３１    縫針
４０    鈎針伝動機構
４１    鈎針
５０    ストッパ機構
６０    押え機構
６１    押えホルダ
６２    移動棒
６３    押えホイール
６４    押え伝動部品
６４１    第１歯車軸
６４２    第２歯車軸
６４３    傘歯車セット
６４４    中継歯車
６５    押え駆動源
７０    調整機構
７１    連結台
７１１    第１連結プレート
７１２    第２連結プレート
７１３    延出プレート
７１４    収容スペース
７２    調整駆動源
７３    調整伝動部品
７３１    調整支持部品
７３１ａ    調整軸
７３１ｂ    溝形ホルダ
７３１ｃ    組立スペース
７３１ｄ    支持ピン
７３２    揺動部品
７３２ａ    第１連結部
７３２ｂ    第２連結部
７４    調整歯車セット
７４１    駆動歯車
７４２    従動歯車
８０    制御機構
８１    第１センサ
８２    第２センサ
８３    主動力源コントローラ
８４    押えホイールコントローラ
８５    調整コントローラ
８６    受信モジュール
Ａ１    初期位置
Ａ２    限界位置
Ｓ    縫い物
Ｓ１    縫い目
【図１】
0006964648.tif 000002
【図２】
0006964648.tif 000003
【図３】
0006964648.tif 000004
【図４】
0006964648.tif 000005
【図５】
0006964648.tif 000006
【図６Ａ】
0006964648.tif 000007
【図６Ｂ】
0006964648.tif 000008
【図６Ｃ】
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【図７】
0006964648.tif 000010
【図８】
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【図９】
0006964648.tif 000012
【図１０Ａ】
0006964648.tif 000013
【図１０Ｂ】
0006964648.tif 000014
【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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