(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの荷重を検知する荷重検知手段と、
前記乗りかご内のドア周辺の所定領域の画像情報を取得する撮像手段と、
前記乗りかご内へ音声を出力する音声出力手段と、
前記荷重検知手段により検知された荷重に基づき、前記乗りかごの最大積載重量に対する荷重比率が、第一の範囲内か否かを判定する荷重判定手段と、
前記画像情報より前記乗りかご内の前記所定領域において乗客の動きの有無を判定する動き判定手段と、
前記撮像手段で取得した前記画像情報に基づき、前記所定領域における乗客または物の占有度合により、前記所定領域が混雑しているか否か判定する混雑判定手段と、
前記混雑判定手段により混雑していると判定され、かつ、前記荷重判定手段により前記荷重比率が前記第一の範囲内であると判定された場合、前記音声出力手段は、乗客にドア周辺を空けるようにアナウンスし、その後、前記動き判定手段より乗客に動きが無いと判定された場合、満員であると判定し、前記動き判定手段より乗客に動きがあると判定された場合、満員ではないと判定する満員判定手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ満員検知システム。
【請求項２】
前記動き判定手段は、乗客の位置もしくは向きの変化をみることで動きの有無を判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項３】
前記動き判定手段により乗客の動きがあると判定された場合、前記混雑判定手段により前記所定領域が混雑しているか否かの判定を行い、混雑していると判定されれば、前記音声出力手段は、乗客にかご出入口周辺を空けるように再度のアナウンスを行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項４】
エレベータの戸開時間を制御するエレベータ制御手段をさらに有し、
前記再度のアナウンスの後、前記動き判定手段により乗客の動きがあると判定された場合、前記エレベータ制御手段は、戸開の延長を行うことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項５】
前記乗りかご内に視認可能なアプローチを行う手段とをさらに有し、
前記音声出力手段によるアナウンスの出力とともに、前記視認可能なアプローチを行う手段は、前記所定領域に関する情報として映像や光を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項６】
エレベータの乗りかごの荷重を検知する荷重検知手段と、
前記乗りかご内のドア周辺の所定領域の画像情報を取得する撮像手段と、
前記乗りかご内へ音声を出力する音声出力手段と、
前記所定領域の前記画像情報を表示する映像出力手段と、前記所定領域の周囲もしくは略全面を視認可能に発光する光源出力手段の少なくともいずれか一方を用いて前記乗りかご内に視認可能なアプローチを行う手段と、
前記荷重検知手段により検知された荷重に基づき、前記乗りかごの最大積載重量に対する荷重比率が、第一の範囲内か否かを判定する荷重判定手段と、
前記撮像手段で取得した前記画像情報に基づき、前記所定領域における乗客または物の占有度合により、前記所定領域が混雑しているか否か判定する混雑判定手段と、
前記混雑判定手段により混雑していると判定され、かつ、前記荷重判定手段により前記荷重比率が前記第一の範囲内であると判定された場合、満員であると判定し、前記混雑判定手段で混雑していると判定され、かつ、前記荷重判定手段により前記荷重比率が前記第一の範囲より少ないと判定された場合、満員ではないと判定する満員判定手段と、
を備え、
前記混雑判定手段により満員ではないと判定された場合、前記音声出力手段によるアナウンスの出力とともに、前記視認可能なアプローチを行う手段は、前記所定領域に関する情報として映像や光を出力することを特徴とするエレベータ満員検知システム。
【請求項７】
前記視認可能なアプローチを行う手段は、前記所定領域の前記画像情報を表示する映像出力手段であり、
前記映像出力手段は、前記所定領域の前記画像情報を出力することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項８】
前記視認可能なアプローチを行う手段は、前記所定領域の周囲に線状に発光する光源出力手段であり、
前記光源出力手段は、乗客に対して視認可能に発光することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項９】
前記視認可能なアプローチを行う手段は、前記所定領域の略全面を発光する光源出力手段であり、
前記光源出力手段は、乗客に対して視認可能に発光することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項１０】
前記乗りかご内で利用者が行先階を指定するかご内操作部と、
乗場にて利用者が前記乗りかごを呼ぶための指示をする乗場操作部と、
エレベータの戸開時間を制御するとともに、前記かご内操作部と前記乗場操作部のそれぞれの操作に基づき、次停止階を選択するエレベータ制御手段と、
をさらに有し、
前記満員判定手段により満員であると判定された場合、前記エレベータ制御手段は、前記乗場操作部により前記乗りかごが呼ばれたとしても、前記かご内操作部での操作のない階床を次停止階として選択しない満員運転制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項１１】
前記所定領域は、かごドアの間口寸法を一辺とし、前記乗りかごの奥行寸法の略二分の一を他の一辺とする矩形領域であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項１２】
前記所定領域は、かごドアの間口寸法を一辺とし、かごドアの開閉方向に垂直な方向へ、かごドアから略400mm延ばした直線を他の一辺とする矩形領域であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項１３】
前記混雑判定手段は、前記撮像手段により取得した前記画像情報に基づき、前記所定領域内にいる乗客の人数を検知し、前記所定領域に乗車可能な人数に対する、前記検知した人数の比率を前記占有度合とすることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項１４】
前記混雑判定手段は、前記撮像手段により取得した前記画像情報に基づき、前記所定領域内に映る乗客の画像領域を検知し、前記所定領域に占める前記検知した乗客の画像領域の比率を前記占有度合とすることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のエレベータ満員検知システム。
【請求項１５】
前記第一の範囲は、第一の閾値から第二の閾値までの範囲であって、
前記第一の閾値は８０％とし、前記第二の閾値は５０％とすることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載のエレベータ満員検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ満員検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  エレベータは、乗客の乗り過ぎによる運転や過重積載を防止するための対策を実施している。例えば、戸開時、乗場からかご内へ乗り込む人数が多く、かご内の荷重が積載重量を超過した場合には、警報器や音声アナウンスにより、かご内の乗客に降車を促し、過重積載での運転が行われないようにしている。【０００３】  また、エレベータかご内の乗客が積載重量の一定の割合（一例として８０％）を超えると、乗場呼び登録に応答せず、通過をしている。しかし、その一定の割合を、満員判定の閾値とした場合、その閾値未満であっても、乗場で待っている利用者はかご内が混雑していると感じ、かごに乗り込まないことがあった。この場合、乗り込む人がいないのにも関わらず、乗場呼びのある各階床にかごは停止することとなり、また、乗り込まなかった利用者は次のエレベータを待つため運行効率が悪かった。【０００４】  このような従来技術に対し、エレベータかご内における荷重の満員と判定する閾値を設置場所や時間帯によって可変とする制御装置や運行方法が提案されている。【０００５】  また、荷重だけでなく、光電検出器や画像検出器などのセンサを用いた情報に基づき、空間の混雑度検知を行い、制御を行うことを可能としたエレベータ装置が提案されている。通常、荷重が積載重量の８０％を超えると満員として判定するが、それ未満であっても画像認識等により乗車空間を考慮して満員と判定することもある。例えば、特許文献１では、画像認識により、かごの中の空間的な混雑度、つまり乗客の位置等を含む情報による混雑度を判定し、エレベータの運行を制御することを可能としている。また、かご内全体だけでなく、ドア近傍の所定領域の混雑の情報に基づく制御も可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２２２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１の技術では、空間と荷重の双方の混雑情報に基づき、いずれか一方が混雑している場合、あるいは、いずれも混雑している場合、満員検知を行っている。かご内全体の空間の混雑度に基づく場合には、荷重が閾値未満であったとしても適切な満員判定が可能だが、ドア近傍の所定領域の混雑度に基づく場合には、ドア近傍の一部箇所だけが混雑していて、かご内後方に空いている空間があっても満員と判定してしまう課題がある。【０００８】  ここで、かご内部への乗車の仕方は利用者の心理的理由から以下の二つが考えられる。かごに乗り込んだ際、ドアから離れた後方または壁際から詰めて乗る方法と、余裕をもってかご出入口周辺に乗る方法である。混雑すると他の乗客との距離を十分とることが難しく、心理的な負担ともなる。そのため、空間的な余裕をもって乗り込む乗客が多い。【０００９】  また、かご内の空間に余裕がある状況であっても、目的階で急いで降りたい場合、かご出入口周辺に立つことがある。この場合、かご内のドア近傍に設定された所定領域を検知範囲として混雑度の検出を行うと、満員として判定され満員制御が行われることがある。過重積載重量未満かつ心理的にも負荷のかからない範囲をそれぞれの利用者が確保できる状況であって、さらに乗客が乗り込むことが可能であるにもかかわらず、満員通過をするため、運行効率が下がる。【００１０】
以上のことから、本発明では、かご内の荷重とかご内のドア周辺の所定領域の混雑度とに基づき、満員判定するとともに、運行効率の低下を有効に抑制することを可能とするエレベータ満員検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態のエレベータ満員検知システムは、エレベータの乗りかごの荷重を検知する荷重検知手段と、前記乗りかご内のドア周辺の所定領域の画像情報を取得する撮像手段と、前記乗りかご内へ音声を出力する音声出力手段と、前記荷重検知手段により検知された荷重に基づき、前記乗りかごの最大積載重量に対する荷重比率が、第一の範囲内か否かを判定する荷重判定手段と、前記画像情報より前記乗りかご内の前記所定領域において乗客の動きの有無を判定する動き判定手段と、前記撮像手段で取得した前記画像情報に基づき、前記所定領域における乗客または物の占有度合により、前記所定領域が混雑しているか否か判定する混雑判定手段と、前記混雑判定手段により混雑していると判定され、かつ、前記荷重判定手段により前記荷重比率が前記第一の範囲内であると判定された場合、前記音声出力手段は、乗客にドア周辺を空けるようにアナウンスし、その後、前記動き判定手段より乗客に動きが無いと判定された場合、満員であると判定し、前記動き判定手段より乗客に動きがあると判定された場合、満員ではないと判定する満員判定手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、エレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は、乗りかご内を上部から見た平面図で、計測領域を示す図である。
【図３】図３は、第一実施形態における制御装置の機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、第一実施形態における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第二実施形態における制御装置の機能を示すブロック図である。
【図６】図６は、第二実施形態における制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、映像出力装置を設けた乗りかごの構成を示す図である。
【図８】図８は、乗りかご内の計測領域の周囲に設けられた光源装置を示す図である。
【図９】図９は、乗りかご内の計測領域内に設けられた光源装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜ 第一実施形態＞
以下、本発明のエレベータ満員検知システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施形態は、かご内の荷重とかご内のドア周辺の所定領域の混雑度とに基づき、満員判定を行うとともに、運行効率の低下を有効に抑制する。
【００１４】  図１は、第一実施形態に係るエレベータの具体的な構成を示している。図１において、１はエレベータの乗りかご、２はかごドア、３はかご内操作盤、４は荷重検知装置、５は撮像装置、６は幕板、７は音声出力装置、８は制御装置である。
【００１５】  かご内操作盤３は、乗りかご１内に設けられ、行先階登録ボタンを有している。乗客がこのかご内操作盤３を操作することにより行先階を登録する（以下、この操作を「かご呼び登録」と称す）。また、乗場には図示せぬ乗場操作盤を備えている。乗場操作盤は、利用者がこの操作盤を操作することによりかごを呼ぶことができる（以下、この操作を「乗場呼び登録」と称す）。かご内操作盤３及び乗場操作盤は、かご呼び登録及び乗場呼び登録の情報を制御装置８に伝える。
【００１６】  荷重検知装置４は、乗りかご１に設けられ、乗りかご１にかかる荷重をかご本体の重さを含めて検知する。本実施形態では図１のように乗りかご１の底部に備えているが、それ以外にも昇降路上部かつ乗りかご１を吊るしているロープに繋げて配置してもよい。荷重検知装置４は、取得した荷重の情報を制御装置８に伝える。
【００１７】  乗りかご１の出入口上部に撮像装置５が設置されている。具体的には、撮像装置５は、乗りかご１の出入口上部を覆う幕板６の中もしくは天井面に、レンズ部分を直下方向、もしくは、乗りかご内部向きに所定の角度だけ傾けて設置される。撮像装置５は、例えば車載カメラ等の小型の監視用カメラであり、広角レンズもしくは魚眼レンズを有し、１秒間に数コマ（例えば３０コマ／秒）の画像を連続的に撮影可能である。撮像装置５は、かごドア２周辺の所定領域を撮影する。ただし、所定領域を含む範囲を撮影できる方法であれば、撮影は、乗りかご上部に位置するかご内監視用カメラ等によるものとしてもよい。
【００１８】  音声出力装置７は、撮像装置５と同様にかご内に設置され、スピーカーを介したアナウンスによって乗りかご１内に音声を出力する。音声出力装置７は、乗りかご１上部やかごドア２近傍の柱に配置してもよい。
【００１９】  制御装置８は、かご呼び登録及び乗場呼び登録に基づいてエレベータの乗りかご１の運転制御を行う。さらに、乗りかご１内の荷重の情報と画像情報を受け取り、満員か否かを判定し、その結果に基づき運転制御を行う。図１において制御装置８は、乗りかご１の上部に設けられているが、昇降路または機械室に設置してもよい。
【００２０】  制御装置８内では、まず撮像装置５より受け取った画像情報から乗りかご１内全体における乗客の位置、乗りかご１内のドア周辺の所定領域に占める乗客の占有度合を求め、混雑度の判定を行う。
【００２１】  占有度合とは、乗りかご１においてどれだけの部分を乗客や物が占有しているかの割合である。例えば、占有度合は、所定領域内に入り得る人数に対する実際に所定領域内にいる人数の割合、あるいは、画像上において所定領域の面積に占める乗客の面積
の割合である。所定領域の占有度合の算出を人数により行う場合、エレベータかごの定員数より、乗りかご１の全床面積に対する所定領域の面積比に基づき、所定領域内に入り得る利用者の数を求める。
【００２２】  そして予め人の頭と思われる画像パターンを学習しておき、撮像装置５により得られた画像情報において、人の頭と思われる画像パターンを認識した後、その画像パターンの数を数えることで人数把握を行う。そして所定領域内で入り得る人数に対する、カウントされた画像パターンの数の割合を算出することにより占有度合を求める。
【００２３】  また、占有度合の算出を面積により行う場合、得られた画像情報において、人や物が映っている画像領域と映っていない画像領域とに基づき、利用者及び荷物の乗りかご１内に占める割合を算出し、占有度合を求める。ここでの占有面積の算出は、利用者が乗り込む以前の誰も乗っていないかご内の画像と乗客や荷物が存在するときのかご内の画像との比較による差分検出の手法を用いても良い。
【００２４】  制御装置８は、荷重検知装置４と撮像装置５より受け取ったそれぞれの情報を組み合わせて、満員か否かを判定し、その結果に基づき運転制御を行う。
【００２５】  制御装置８は、満員であると判定した場合、エレベータかごは満員運転制御で運行する。ここでの満員運転制御とは、次停止階をかご呼び登録のある階床とし、かご呼び登録が無くかつ乗場呼び登録がされている場合、乗場呼び登録のある階床を通過する運転制御である。満員ではないと判定した場合、通常運転制御で運行する。通常運転制御とは、次停止階はかご呼び登録もしくは乗場呼び登録の一方もしくは双方がされている階床とし、呼び登録のある各階床に停止する運転制御である。
【００２６】  図２は、乗りかご１内を上方から見た平面図である。８はドア周辺の混雑状況を把握するために設けられた計測領域で、この領域に占める乗客や物の占有度合を検出する領域である。かごドア２周辺の一部の箇所に占める乗客や物の占有度合を算出するため、かご内全体の占有度合を算出する場合と比較し、処理時間を抑えることが可能である。
【００２７】  例えば、計測領域９は、かごドア２が開口したときの間口寸法を一辺とし、かごドア２からかごの奥行寸法の略二分の一の長さを他の一辺とする矩形の範囲とする。また、同様にかごドア２が開口したときの間口寸法を一辺とし、奥行を人一人分のパーソナルスペースとして、かごドア２の開閉方向と垂直な方向へ、かごドア２から略４００ｍｍ延ばした直線を他の一辺とする矩形の範囲としてもよい。
【００２８】  図３は、図１における制御装置８の機能を示す図である。制御装置８は、荷重判定部８１、情報抽出部８２、混雑判定部８３、第一の満員判定部８４、制御部８５からなる。荷重検知装置４と撮像装置５から取得した荷重と画像の各情報は、それぞれ荷重判定部８１、情報抽出部８２に送られる。
【００２９】  荷重判定部８１では、荷重検知装置４で検知した乗りかご１の荷重に基づいて、最大積載重量に対する実際の荷重の比率が第一の範囲、第二の範囲、第三の範囲のいずれに属するか判定する。
【００３０】  第一の範囲は、第二の閾値以上かつ第一の閾値未満とし、第二の範囲は、第一の閾値以上とし、第三の範囲は、第二の閾値未満とする。ここで、第一の閾値は最大積載重量の８０％とし、第二の閾値は５０％とした場合、第一の範囲は５０％以上８０％未満、第二の範囲は８０％以上、第三の範囲は５０％未満となる。なお、これらの閾値については、エレベータの管理者が任意の値に設定することが可能である。
【００３１】  情報抽出部８２では、画像情報に基づき、乗りかご１内の計測領域９における乗客の人数や物の位置等の情報を抽出する。ここでは、予め頭の形等の画像パターンを認識しておき、画像情報において対象となる画像パターンを数えることで乗客の人数のカウントを行う。
【００３２】  混雑判定部８３では、計測領域９における乗客の占有度合の算出を行う。ここでは、エレベータかごの定員数より求められた計測領域９内に入り得る利用者数に対する、情報抽出部８２により抽出された計測領域９内の人数の割合を求める。この割合を、本実施形態では占有率と称し、占有率が第三の閾値以上であった場合、混雑していると判定する。この第三の閾値は、エレベータの管理者が任意の値に設定することが可能である。本実施形態では、第三の閾値を８０％とし、これを超えている場合には、計測領域９に乗客が集中しているとみなし、混雑していると判定する。また、計測領域９における乗客の占有度合の算出については、人数比だけでなく、面積比により算出することも可能である。
【００３３】  第一の満員判定部８４では、荷重判定部８１と混雑判定部８３より受け取った双方の情報を組み合わせて、満員か否かの判定を行う。例えば、荷重比率が８０％以上のときは、混雑判定がいずれの結果でも、満員であると判定とする。荷重比率が５０％以上８０％未満のときは、混雑判定部８３にて混雑していると判定された場合は満員であると判定とし、混雑していないと判定された場合は満員ではないと判定する。荷重比率が０％以上５０％未満のときは、混雑判定がいずれの結果でも、満員ではないと判定する。
【００３４】  制御部８５は、第一の満員判定部８４による満員か否かの判定に基づき運転制御を行う。ここで満員であると判断された場合は、満員運転制御を行い、そうでない場合は通常運転制御を行う。また、制御部８５は、音声出力装置７に対して、計測領域９にいる乗客に対して詰み込みを促進するアナウンスなどを指示する。
【００３５】  図４は、図３における制御装置８の動作を示すフローチャートであり、乗りかご１の荷重と計測領域９の混雑度に基づく運転方法の流れを示している。
【００３６】  停止階床において利用者の乗降等が行われるが、かご内の荷重が最大積載重量の制限を超えていると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、エレベータは運行できないため、警報やアナウンスが出力され（ステップＳ１０２）、乗客に降車を促す。安全に運行できる荷重となり（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、かごドア２が戸閉すると（ステップＳ１０３）、荷重検知装置４はかご本体の重さを含む荷重を検知する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の荷重検知と並行して、かご内上部に設けられた撮像装置５により、かごドア２の周辺の計測領域９の画像情報を取得する（ステップＳ１０５）。
【００３７】  次に、ステップＳ１０４で検知した荷重に基づき、最大積載重量に対するかご内の荷重の比率が第一の閾値（ここでは便宜上８０％とする）以上か未満か判断する（ステップＳ１０６）。荷重比率が第一の閾値以上であると判断された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、エレベータかごは安全に運行するため、満員運転制御を行う（ステップＳ１１４）。かご呼びが無く、かつ乗場呼びがある階床は満員通過をすることとなる。
【００３８】  一方、かご内荷重が８０％未満であった場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、ステップＳ１０５で取得したかごドア２の周辺の計測領域９の画像において、情報抽出部８２より、乗客の人数や荷物の位置等のかご内の情報を抽出する（ステップＳ１０７）。そして占有度合として、計測領域９内に入り得る利用者数に対する実際に計測領域９にいる乗客数の割合、つまり占有率を算出する（ステップＳ１０８）。その算出した占有率が８０％以上か否かで計測領域９が混んでいるか否か判定を行う（ステップＳ１０９）。
【００３９】  占有率が８０％以上で計測領域９が混雑していると判定された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、かご内における荷重比率が、第二の閾値（ここでは便宜上５０％とする）以上かつ８０％未満であるか、もしくは５０％未満か判定する段階に進む（ステップＳ１１０）。ここで、荷重比率が５０％以上かつ８０％未満である場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、かごは満員であるとみなし、満員運転制御を行う（ステップＳ１１４）。かご呼びが無く、かつ乗場呼びがある階床は満員通過をする。
【００４０】  荷重比率が第二の閾値５０％未満である場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、かご内の計測領域９は混雑しているが、荷重は余裕があると判断できる。仮に、かご内の乗客や物の位置をさらにかご内奥へと移動させることができれば、かご内には乗客が乗り込める余裕ができる可能性がある。そこで、次に、次停止階でかご呼びが無く乗場呼びがあるかどうかを判定する（ステップＳ１１１）。次停止階でかご呼びが無くかつ乗場呼びがある場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、着床前にかご内の乗客に移動を促すアナウンスを行う（ステップＳ１１２）。例えば、「かごの奥へお詰めください」というかご出入口周辺スペースの確保を促すアナウンスを行う。その後、通常運転制御を行い（ステップＳ１１３）、次停止階に着床する。また、ステップＳ１１１において、次停止階にかご呼びがある場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）には、アナウンスはせずに、通常運転制御を行う。
【００４１】
以上に述べたように、本発明のエレベータ満員検知システムによれば、かご内のドア周辺の計測領域９が混雑していたとしても、積載荷重に余裕があれば、乗客へ移動を促すアナウンスをすることにより、利用者が乗り込む空間を確保し、エレベータの運行効率を向上させることができる。
【００４２】  ＜第二実施形態＞
前述した第一実施形態では、最大積載重量に対する荷重の比率が５０％以上８０％未満の状況であって、かつ、かご内のドア周辺の計測領域９が混雑していれば、満員運転制御がされる。一方、第二実施形態では、荷重とドア周辺の計測領域９の混雑度に加え、さらに乗客の動きを検知して、満員判定をするものである。
【００４３】  図５は、図３に示した荷重検知装置４、撮像装置５、音声出力装置７、及び制御装置８内の荷重判定部８１、情報抽出部８２、混雑判定部８３、制御部８５に加え、第二実施形態における動き判定部８６、第二の満員判定部８７をさらに有した図である。
【００４４】  ここで情報抽出部８２では、第一実施形態の動作に加えて、乗客の向きを判定する。乗りかご１内の乗客の頭や顔、もしくは肩などの特徴点を抽出して利用者の向きを判定する。例えば、顔認識の技術により、顔が横向きであるか後ろ向きであるか等の判定が可能である。
【００４５】  動き判定部８６では、情報抽出部８２の情報である、乗客の位置や向きの変化を見ることで、動きの有無を判定する。例えば、計測領域９内の画像を所定の単位で格子状に分割し、これらのブロック単位で輝度値の差異を比較することで、取得した画像情報の頭や足の位置や向きの変化を抽出する。ここでは、利用者がかご内に乗り込んだ状態において、所定時間間隔を持ついくつかの画像を比較する中で、動きが生じる以前の画像と動きが生じた後の画像との差分を検出する、いわゆる動体検出の技術を用いるとしてもよい。
【００４６】  第二の満員判定部８７では、荷重判定部８１、混雑判定部８３に加え、動き判定部８６より受け取った情報を組み合わせて、満員か否かの判定を行う。例えば、第一実施形態と同様、第二の満員判定部８７は、荷重比率が８０％以上のときは、混雑判定がいずれの結果でも、満員であると判定し、荷重比率が０％以上５０％未満のときは、混雑判定がいずれの結果でも、満員ではないと判定する。また、第二の満員判定部８７は、荷重比率が５０％以上８０％未満のときは、混雑判定部８３において混雑していないと判定された場合は満員であるとは判定しないが、混雑判定部８３において混雑していると判定された場合は、さらに動き判定部８６の判定結果を考慮する。第二の満員判定部８７は、動き判定部８６にて乗客の動きが無いと判定された場合は満員であると判定し、乗客の動きがあると判定された場合は、満員ではないと判定する。
【００４７】  図６は、図５に示した制御装置８の動作を示すフローチャートである。ここで、荷重比率が５０％以上８０％未満である場合の乗客の動きを考慮した運転方法の流れについて詳細を説明する。ここで、図６におけるステップＳ１０１からステップＳ１０８までの処理は図４と同一のため、説明は省略する。計測領域９の占有率が８０％未満であれば（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、通常運転制御を行う（ステップＳ２１５）。占有率が８０％以上であれば（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、かご内全体の荷重比率が５０％以上８０％未満かを判断するステップＳ２０２に進む。ここで５０％未満であれば（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、通常運転制御を行う（ステップＳ２１５）。
【００４８】  一方、５０％以上８０％未満であれば（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、次停止階でかご呼びが無く乗場呼びがあるか判断する段階（ステップＳ２０３）に進む。ここで、次停止階においてかご呼びがあり乗場呼びが無い場合、もしくはかご呼びがありかつ乗場呼びがある場合のいずれかであれば（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、通常運転制御で運行する（ステップＳ２１５）。
【００４９】  次停止階でかご呼びが無くかつ乗場呼びがある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、エレベータが着床する前に、音声出力装置７から、かご内の乗客に「混雑してきました、かごの奥へお詰めください」等のかご出入口周辺スペースの確保を促すアナウンスを行う（ステップＳ２０４）。音声出力装置７からのアナウンス後、かごドア２周辺の計測領域９にいる乗客等の動きを検知し（ステップＳ２０５）、乗客の動きの有無を判定する（ステップＳ２０６）。
【００５０】  仮に奥へ詰めるもしくは壁際による等の移動する意思が少しでもある場合には、背面側を振り返る等周りの様子を確認するような挙動が現れるはずである。ここでは画像認識により、頭の動きを検知することができ、アナウンスの前後で乗客の位置や動きの変化を検出することが可能である。ここで特に動きが無い場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）は、物等が空間の多くを占めていて周りの乗客が動けないもしくは動く意思が無いとみなし、乗場呼びのある階床に止まってもそれ以上に乗客が乗り込むことができないと判断されるため、制御部８５は満員運転制御を行う（ステップＳ２１６）。
【００５１】  乗りかご１の背面側を振り返る等の何かしらの乗客の動きがあった場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、乗客には移動の意思があると判断し、乗場呼びのある次階床へ着床する（ステップＳ２０７）。
【００５２】  そして、かごドア２の戸開開始時、撮像装置５から取得した画像からかごドア２周辺の計測領域９における混雑度を検知し（ステップＳ２０８）、計測領域９が混雑しているかどうか判定するステップへと移行する（ステップＳ２０９）。ここで計測領域９に占める乗客や物の占める占有率が８０％未満であれば（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、乗場にいる利用者が実際に乗り込めると判断し、通常運転制御を行う（ステップＳ２１５）。
【００５３】  占有率が８０％以上で、かごドア２周辺の計測領域９の混雑が解消されていない場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）は、再度、戸開中に音声出力装置７より乗客に対し詰み込みを促進するアナウンスを行う（ステップＳ２１０）。次に戸開中の乗客等の動きを検知し（ステップＳ２１１）、乗客の動きの有無を判定する（ステップＳ２１２）。
【００５４】  動きが無ければ（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、それ以上乗客の乗り込みが不可能であると判断し、通常の戸開時間が経過すると戸閉し（ステップＳ２１４）、それ以降の運転は満員運転制御に切り替える（ステップＳ２１６）。これは、荷重には余裕があるものの占有面積が広く、更なる利用者の乗り込みが困難であることが想定され、次にかご呼びが無くかつ乗場呼びがある階床に着床することは効率的ではないと判断することによる。
【００５５】  ステップＳ２１１において乗客の動きがあると検知された場合（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、着床中の戸開時間を延長し（ステップＳ２１３）、乗場呼び登録のあった階床から乗客が乗り込む時間的な猶予を設け、その後、通常運転制御を行う（ステップＳ２１５）。
【００５６】  なお、ステップＳ２０４およびＳ２１０の詰め込みおよび移動促進のアプローチ方法としては、音声アナウンスだけでなく、幕板６もしくはかご内操作盤３近傍に設置されるモニターへの計測領域９の画像の映写や、かご内床面に配置されている計測領域９を示す光源の利用も可能としている。
【００５７】  図７は、図１にあるかご内操作盤３、荷重検知装置４、撮像装置５、幕板６、音声出力装置７、制御装置８に加え、映像出力装置１０をさらに備えた図である。
【００５８】  映像出力装置１０は、撮像装置５から取得した映像を映し出し、乗りかご１内であれば視認できるように一般利用者の視点よりも高い位置（例えば、幕板６やかご内操作盤３のディスプレイ）に設置される。出力される映像は撮像装置５により撮影された計測領域９の画像で、乗客に移動を促す音声出力装置７からのアナウンスのタイミングと合わせてリアルタイムの映像を出力する。
【００５９】  図８および図９は、図２と同様に、乗りかご１内を上方から見た平面図であり、床面に設けられた計測領域９を示す光源装置１１を示す図である。図８では計測領域９の周囲を囲う形で、また、図９では計測領域９内を全面発光させる形で光源装置１１を設ける方法を提案している。
【００６０】  光源装置１１は、音声出力装置７によるアナウンスと合わせたタイミングで発光する。光源が点灯または点滅することで計測領域９を乗客に知らせ、移動を促す効果がある。
【００６１】  以上に述べた作用により、全体としては混雑していないのにも関わらず、かごドア２周辺に乗客や物が集まっている場合、乗客への詰み込み促進をアナウンスすることにより、かご出入口周辺の人をばらけさせる効果がある。従って、乗降のしやすさが向上し、運行効率の向上も見込める。
【００６２】本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、そのほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】１…エレベータの乗りかご、２…かごドア、３…かご内操作盤、４…荷重検知装置、５…撮像装置（カメラ）、６…幕板、７…音声出力装置、８…制御装置、９…計測領域、１０…映像出力装置（モニター）、１１…光源装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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