(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通状況を判定するための、メモリ及び１つ以上のプロセッサを含むコンピューティングデバイスで実施される方法であって、
前記１つ以上のプロセッサにより、道路区間の長さを取得することであって、上流交差点と下流交差点が前記道路区間によってリンクされる、ことと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記下流交差点に位置する第１の信号機のサイクル長と前記上流交差点に位置する第２の信号機のサイクル長とを取得することと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記道路区間に対応する自由流速度と前記道路区間に対応する後進波速度とを決定することであって、前記自由流速度は、車両が互いに妨げられずに走行する速度であり、前記後進波速度は、車両が互いに干渉して走行する速度である、ことと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、第１の時点における前記道路区間の待ち行列の第１の待ち行列長と第２の時点における前記待ち行列の第２の待ち行列長とを決定することと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、前記後進波速度、及び前記第１の待ち行列長に基づいて、前記第２の待ち行列長の持続時間を決定することと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することと、
ディスプレイにより、前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記第２の待ち行列長の前記持続時間に関する交通状況の視覚的表現を表示することと
を含む方法。
【請求項２】
信号機のサイクル長は、青信号サイクル長と赤信号サイクル長とを含み、
第２の時点における前記待ち行列の前記第２の待ち行列長を決定することは、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、前記青信号サイクル長に関する前記待ち行列の第１の成長パラメータを決定することであって、前記第１の成長パラメータは、前記青信号サイクル長における前記第２の待ち行列長の成長に対応する、ことと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、前記赤信号サイクル長に関する前記待ち行列の第２の成長パラメータを決定することであって、前記第２の成長パラメータは、前記赤信号サイクル長における前記第２の待ち行列長の成長に対応する、ことと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記第１の成長パラメータ及び前記第２の成長パラメータに基づいて、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長を決定することと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の待ち行列長の前記持続時間は、青信号スピルオーバー持続時間を含み、
前記第２の待ち行列長の前記持続時間を決定することは、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、及び前記後進波速度に基づいて、前記待ち行列の基準待ち行列長を決定することと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記道路区間の前記長さとの間の第１の長さの差を決定することと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記基準待ち行列長との間の第２の長さの差を決定することと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記第１の長さの差の、前記第２の長さの差に対する比率に基づいて、前記青信号スピルオーバー持続時間を決定することと
を含み、
前記方法は、
前記ディスプレイにより、前記青信号スピルオーバー持続時間に関する第２のインジケータの視覚的表現を表示すること
をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の待ち行列長の前記持続時間は、赤信号スピルオーバー持続時間を含み、
前記第２の待ち行列長の前記持続時間を決定することは、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記基準待ち行列長と前記道路区間の前記長さとの間の差の、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記基準待ち行列長との間の差に対する比率に基づいて、前記赤信号スピルオーバー持続時間を決定することと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記青信号スピルオーバー持続時間と前記赤信号スピルオーバー持続時間の合計を前記第２の待ち行列長の前記持続時間として決定することと
を含み、
前記方法は、
前記ディスプレイにより、前記赤信号スピルオーバー持続時間に関する第３のインジケータを表示すること
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のプロセッサにより、前記基準待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記基準待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記青信号スピルオーバー持続時間を前記第２の待ち行列長の前記持続時間として決定することと、
前記ディスプレイにより、前記青信号スピルオーバー持続時間に関する第４のインジケータの視覚的表現を表示することと
をさらに含む、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記道路区間に対応する前記自由流速度を決定することは、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記道路区間に関する交通データを取得することであって、前記道路区間に関する前記交通データは、前記道路区間の車両流量と前記車両流量に対応する前記道路区間の車両密度とを含む、ことと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記道路区間に関する前記交通データに基づいて、前記道路区間の第１の状態を表す第１のベクトルを決定することであって、前記第１のベクトルは、前記車両流量と、臨界車両密度未満の前記車両密度とによって定義され、前記第１の状態は、前記道路区間の前記車両流量が前記車両流量に対応する前記道路区間の前記車両密度に正相関する状態である、ことと、
前記１つ以上のプロセッサにより、前記第１のベクトルに基づいて前記自由流速度を決定することと
を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
交通状況を判定するように構成されたシステムであって、
一連の命令を含む少なくとも１つの非一時的記憶媒体と、
前記少なくとも１つの非一時的記憶媒体と通信する１つ以上のプロセッサと
を備え、
前記一連の命令を実行するとき、前記１つ以上のプロセッサは、
道路区間の長さを取得することであって、上流交差点と下流交差点が前記道路区間によってリンクされる、ことと、
前記下流交差点に位置する第１の信号機のサイクル長と前記上流交差点に位置する第２の信号機のサイクル長とを取得することと、
前記道路区間に対応する自由流速度と前記道路区間に対応する後進波速度とを決定することであって、前記自由流速度は、車両が互いに妨げられずに走行する速度であり、前記後進波速度は、車両が互いに干渉して走行する速度である、ことと、
前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、第１の時点における前記道路区間の待ち行列の第１の待ち行列長と第２の時点における前記待ち行列の第２の待ち行列長とを決定することと、
前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、前記後進波速度、及び前記第１の待ち行列長に基づいて、前記第２の待ち行列長の持続時間を決定することと、
前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することと、
前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記第２の待ち行列長の前記持続時間に関する交通状況の視覚的表現をディスプレイに表示させることと
を行うように指示される、システム。
【請求項８】
信号機のサイクル長は、青信号サイクル長と赤信号サイクル長とを含み、
第２の時点における前記待ち行列の前記第２の待ち行列長を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、前記青信号サイクル長に関する前記待ち行列の第１の成長パラメータを決定することであって、前記第１の成長パラメータは、前記青信号サイクル長における前記第２の待ち行列長の成長に対応する、ことと、
前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、前記赤信号サイクル長に関する前記待ち行列の第２の成長パラメータを決定することであって、前記第２の成長パラメータは、前記赤信号サイクル長における前記第２の待ち行列長の成長に対応する、ことと、
前記第１の成長パラメータ及び前記第２の成長パラメータに基づいて、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長を決定することと
を行うようにさらに指示される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の待ち行列長の前記持続時間は、青信号スピルオーバー持続時間を含み、
前記第２の待ち行列長の前記持続時間を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、及び前記後進波速度に基づいて、前記待ち行列の基準待ち行列長を決定することと、
前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記道路区間の前記長さとの間の第１の長さの差を決定することと、
前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記基準待ち行列長との間の第２の長さの差を決定することと、
前記第１の長さの差の、前記第２の長さの差に対する比率に基づいて、前記青信号スピルオーバー持続時間を決定することと、
前記青信号スピルオーバー持続時間に関する第２のインジケータの視覚的表現をディスプレイに表示させることと
を行うようにさらに指示される、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の待ち行列長の前記持続時間は、赤信号スピルオーバー持続時間を含み、
前記第２の待ち行列長の前記持続時間を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記基準待ち行列長と前記道路区間の前記長さとの間の差の、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記基準待ち行列長との間の差に対する比率に基づいて、前記赤信号スピルオーバー持続時間を決定することと、
前記赤信号スピルオーバー持続時間に関する第３のインジケータをディスプレイに表示させることと
を行うようにさらに指示される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の待ち行列長の前記持続時間を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記青信号スピルオーバー持続時間と前記赤信号スピルオーバー持続時間の合計を前記第２の待ち行列長の前記持続時間として決定すること
を行うようにさらに指示される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記基準待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することと、
前記基準待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記青信号スピルオーバー持続時間を前記第２の待ち行列長の前記持続時間として決定することと、
前記青信号スピルオーバー持続時間に関する第４のインジケータの視覚的表現をディスプレイに表示させることと
を行うようにさらに指示される、請求項９から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記道路区間に対応する前記自由流速度を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記道路区間に関する交通データを取得することであって、前記道路区間に関する前記交通データは、前記道路区間の車両流量と前記車両流量に対応する前記道路区間の車両密度とを含む、ことと、
前記道路区間に関する前記交通データに基づいて、前記道路区間の第１の状態を表す第１のベクトルを決定することであって、前記第１のベクトルは、前記車両流量と、臨界車両密度未満の前記車両密度とによって定義され、前記第１の状態は、前記道路区間の前記車両流量が前記車両流量に対応する前記道路区間の前記車両密度に正相関する状態である、ことと、
前記第１のベクトルに基づいて前記自由流速度を決定することと
を行うようにさらに指示される、請求項７から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記道路区間に対応する前記後進波速度を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、
前記道路区間に関する交通データを取得することであって、前記道路区間に関する前記交通データは、前記道路区間の車両流量と前記車両流量に対応する前記道路区間の車両密度とを含む、ことと、
前記道路区間に関する前記交通データに基づいて、前記道路区間の第２の状態を表す第２のベクトルを決定することであって、前記第２のベクトルは、前記車両流量と、臨界車両密度と最大車両密度との間にある前記車両密度とによって定義され、前記第２の状態は、前記道路区間の前記車両流量が前記車両流量に対応する前記道路区間の前記車両密度に負相関する状態である、ことと、
前記第２のベクトルに基づいて前記後進波速度を決定することと
を行うようにさらに指示される、請求項７から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、コンピュータデバイスに、
道路区間の長さを取得することであって、上流交差点と下流交差点が前記道路区間によってリンクされる、ことと、
前記下流交差点に位置する第１の信号機のサイクル長と前記上流交差点に位置する第２の信号機のサイクル長とを取得することと、
前記道路区間に対応する自由流速度と前記道路区間に対応する後進波速度とを決定することであって、前記自由流速度は、車両が互いに妨げられずに走行する速度であり、前記後進波速度は、車両が互いに干渉して走行する速度である、ことと、
前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、第１の時点における前記道路区間の待ち行列の第１の待ち行列長と第２の時点における前記待ち行列の第２の待ち行列長とを決定することと、
前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、前記後進波速度、及び前記第１の待ち行列長に基づいて、前記第２の待ち行列長の持続時間を決定することと、
前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することと、
前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記第２の待ち行列長の前記持続時間に関する交通状況の視覚的表現を表示することと
を行わせるように構成された命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、道路状況を判定するためのシステム及び方法に関し、特に、交通状況を判定するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
市街地における道路上の車両台数の増加に伴い、交通渋滞が人々の日常生活の一部となっている。多くの形態の交通渋滞において、過剰な交通流は、間違いなくより深刻なものである。過剰な交通流は、道路計画や信号機のタイミングなどの要因の影響に起因する、特定区間の一定の流動方向である。過剰な交通流において、一定期間内に通行で待機する車両の待ち行列が集積し、道路区画の長さよりも長くなり、待ち行列は上流区画まで延びる。待ち行列の延伸は、交差点での交通渋滞を引き起こす可能性がある。したがって、道路上のスピルオーバーを判定するためのシステム又は方法を開発することが望ましい。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示の第１の態様では、システムを提供する。前記システムは、一連の命令を含む少なくとも１つの非一時的記憶媒体と、前記少なくとも１つの非一時的記憶媒体と通信するように構成された１つ以上のプロセッサとを含むことができる。前記一連の命令を実行するとき、前記１つ以上のプロセッサは、以下の動作のうちの１つ以上を実行するように指示されてもよい。前記１つ以上のプロセッサは、道路区間の長さを取得することができ、上流交差点と下流交差点が前記道路区間によってリンクされる。前記１つ以上のプロセッサは、前記下流交差点に位置する第１の信号機のサイクル長と前記上流交差点に位置する第２の信号機のサイクル長とを取得することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記道路区間に対応する自由流速度と前記道路区間に対応する後進波速度とを決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、第１の時点における前記道路区間の待ち行列の第１の待ち行列長と第２の時点における前記待ち行列の第２の待ち行列長とを決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、前記後進波速度、及び前記第１の待ち行列長に基づいて、前記第２の待ち行列長の持続時間を決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記第２の待ち行列長の前記持続時間に関する交通状況の視覚的表現をディスプレイに表示させることができる。
【０００４】
いくつかの実施形態では、信号機のサイクル長は、青信号サイクル長と赤信号サイクル長とを含むことができる。第２の時点における前記待ち行列の前記第２の待ち行列長を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、前記青信号サイクル長に関する前記待ち行列の第１の成長パラメータを決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記自由流速度及び前記後進波速度に基づいて、前記赤信号サイクル長に関する前記待ち行列の第２の成長パラメータを決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の成長パラメータ及び前記第２の成長パラメータに基づいて、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長を決定することができる。
【０００５】
いくつかの実施形態では、前記第２の待ち行列長の前記持続時間は、青信号スピルオーバー持続時間を含むことができる。第２の時点における前記待ち行列の前記第２の待ち行列長を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、及び前記後進波速度に基づいて、前記待ち行列の基準待ち行列長を決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記道路区間の前記長さとの間の第１の長さの差を決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記基準待ち行列長との間の第２の長さの差を決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の長さの差の、前記第２の長さの差に対する比率に基づいて、前記青信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記青信号スピルオーバー持続時間に関する第２のインジケータの視覚的表現を表示することができる。
【０００６】
いくつかの実施形態では、前記第２の待ち行列長の前記持続時間は、赤信号スピルオーバー持続時間を含む。前記第２の待ち行列長の前記持続時間を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記基準待ち行列長と前記道路区間の前記長さとの間の差の、前記待ち行列の前記第２の待ち行列長と前記基準待ち行列長との間の差に対する比率に基づいて、前記赤信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記赤信号スピルオーバー持続時間に関する第３のインジケータを表示することができる。
【０００７】
いくつかの実施形態では、前記第２の待ち行列長の前記持続時間を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記青信号スピルオーバー持続時間と前記赤信号スピルオーバー持続時間の合計を前記第２の待ち行列長の前記持続時間として決定することができる。
【０００８】
いくつかの実施形態では、前記１つ以上のプロセッサは、さらに、前記基準待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、さらに、前記基準待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記青信号スピルオーバー持続時間を前記第２の待ち行列長の前記持続時間として決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、さらに、前記青信号スピルオーバー持続時間に関する第４のインジケータの視覚的表現をディスプレイに表示させることができる。
【０００９】
いくつかの実施形態では、前記道路区間に対応する前記自由流速度を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記道路区間に関する交通データを取得することができる。前記道路区間に関する前記交通データは、前記道路区間の車両流量と前記車両流量に対応する前記道路区間の車両密度とを含むことができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記道路区間に関する前記交通データに基づいて、前記道路区間の第１の状態に対応する第１のベクトルを決定することができる。前記第１の状態は、前記道路区間の前記車両流量が前記車両流量に対応する前記道路区間の前記車両密度に正相関する状態である。前記１つ以上のプロセッサは、前記第１のベクトルに基づいて前記自由流速度を決定することができる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、前記道路区間に対応する前記後進波速度を決定するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記道路区間に関する交通データを取得することができる。前記道路区間に関する前記交通データは、前記道路区間の車両流量と前記車両流量に対応する前記道路区間の車両密度とを含むことができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記道路区間に関する前記交通データに基づいて、前記道路区間の第２の状態に対応する第２のベクトルを決定することができる。前記第２の状態は、前記道路区間の前記車両流量が前記車両流量に対応する前記道路区間の前記車両密度に負相関する状態である。前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のベクトルに基づいて前記後進波速度を決定することができる。
【００１１】
本開示の別の態様では、方法を提供する。前記方法は、交通状況を判定するためのコンピューティングデバイスで実施されてもよい。前記コンピューティングデバイスは、メモリと１つ以上のプロセッサとを含むことができる。前記方法は、以下の動作のうち１つ以上を含むことができる。前記１つ以上のプロセッサは、道路区間の長さを取得することができ、上流交差点と下流交差点が前記道路区間によってリンクされる。前記１つ以上のプロセッサは、前記下流交差点に位置する第１の信号機のサイクル長と前記上流交差点に位置する第２の信号機のサイクル長とを取得することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記道路区間に対応する自由流速度と前記道路区間に対応する後進波速度とを決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、第１の時点における前記道路区間の待ち行列の第１の待ち行列長と第２の時点における前記待ち行列の第２の待ち行列長とを決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、前記後進波速度、及び前記第１の待ち行列長に基づいて、前記第２の待ち行列長の持続時間を決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記第２の待ち行列長の前記持続時間に関する交通状況の視覚的表現をディスプレイに表示させることができる。
【００１２】
本開示の別の態様では、非一時的コンピュータ可読媒体は、コンピュータプログラムを格納することができる。前記コンピュータプログラムは、１つ以上のプロセッサによって実行される命令を含むことができる。前記１つ以上のプロセッサは、道路区間の長さを取得することができ、上流交差点と下流交差点が前記道路区間によってリンクされる。前記１つ以上のプロセッサは、前記下流交差点に位置する第１の信号機のサイクル長と前記上流交差点に位置する第２の信号機のサイクル長とを取得することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記道路区間に対応する自由流速度と前記道路区間に対応する後進波速度とを決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、第１の時点における前記道路区間の待ち行列の第１の待ち行列長と第２の時点における前記待ち行列の第２の待ち行列長とを決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の信号機の前記サイクル長、前記第２の信号機の前記サイクル長、前記自由流速度、前記後進波速度、及び前記第１の待ち行列長に基づいて、前記第２の待ち行列長の持続時間を決定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるか否かを判定することができる。前記１つ以上のプロセッサは、前記第２の待ち行列長が前記道路区間の前記長さを超えるという判定の結果に基づいて、前記第２の待ち行列長の前記持続時間に関する交通状況の視覚的表現をディスプレイに表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
例示的な実施形態により、本開示をさらに説明する。これらの例示的な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。これらの実施形態は、非限定的な例示的実施形態であり、図面のいくつかの図を通して同様の参照符号は類似の構造を表す。
【００１４】
【図１】本開示のいくつかの実施形態に係る、交通状況を判定するための例示的なシステムを示す概略図である。
【図２】本開示のいくつかの実施形態に係る、コンピューティングデバイスの例示的なコンポーネントを示す概略図である。
【図３】本開示のいくつかの実施形態に係る、例示的な携帯端末のハードウェア及び／又はソフトウェアコンポーネントを示す概略図である。
【図４】本開示のいくつかの実施形態に係る、例示的な処理エンジンを示すブロック図である。
【図５Ａ】本開示のいくつかの実施形態に係る、例示的な一方通行道路網を示す概略図である。
【図５Ｂ】道路区間の交通流量と道路区間の交通密度との例示的な関係性を示す図である。
【図６】本開示のいくつかの実施形態に係る、道路区間の例示的な待ち行列長の軌跡を示す時空間分布図である。
【図７Ａ】本開示のいくつかの実施形態に係る、スピルオーバーにおける例示的な待ち行列長の軌跡を示す概略図である。
【図７Ｂ】本開示のいくつかの実施形態に係る、スピルオーバーにおける例示的な待ち行列長の軌跡の拡大図を示す概略図である。
【図８Ａ】本開示のいくつかの実施形態に係る、スピルオーバーにおける例示的な待ち行列長の軌跡を示す概略図である。
【図８Ｂ】本開示のいくつかの実施形態に係る、スピルオーバーにおける例示的な待ち行列長の軌跡の拡大図を示す概略図である。
【図９】本開示のいくつかの実施形態に係る、交通状況を判定するための例示的なプロセスを示すフローチャートである。
【図１０】本開示のいくつかの実施形態に係る、待ち行列の待ち行列長を決定するための例示的なプロセスを示すフローチャートである。
【図１１】本開示のいくつかの実施形態に係る、青信号スピルオーバー持続時間及び／又は赤信号スピルオーバー持続時間を決定するための例示的なプロセスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示の実施形態に関する技術的解決策を説明するために、実施形態の説明において参照される図面の簡単な説明を以下で提供する。明らかに、以下で説明される図面は、本開示のいくつかの実施例又は実施形態にすぎない。当業者は、さらなる創造的な努力をすることなく、これらの図面に従って本開示を他の同様のシナリオに適用することができる。別段の記載がない限り、又は文脈から明らかでない限り、図面中の同一の参照符号は、同じ構造及び動作を指す。
【００１６】
本開示及び添付の特許請求の範囲で使用される場合には、「１」、「１つ」の単数形、及び「前記」は、内容が明確に指示しない限り、複数の指示対象を含む。「備える」、「からなる」、「含む」、及び／又は「有する」などの用語は、本開示で使用される場合、言及されるステップ及び要素の存在を明示しているが、１つ以上の他のステップ及び要素の存在又は追加を排除するものではないことがさらに理解される。
【００１７】
本開示のいくつかの実施形態では、システムのいくつかのモジュールを様々な方法で参照することができる。しかし、クライアント端末及び／又はサーバにおいて、任意の数の異なるモジュールを使用し動作させることができる。これらのモジュールは例示的なものであり、本開示の範囲を限定するものではない。システム及び方法の異なる態様において、異なるモジュールを使用することができる。
【００１８】
本開示のいくつかの実施形態では、フローチャートを使用して、システムによって実行される動作を説明する。上記又は下記動作は、順番に実施されてもされなくてもよいことは、明確に理解される。逆に、動作は、逆の順番に、又は同時に実施されてもよい。さらに、１つ以上の他の動作がフローチャートに追加されてもよく、又は１つ以上の動作がフローチャートから省略されてもよい。
【００１９】
本開示の実施形態の技術的解決策について、以下のように図面を参照して説明する。説明される実施形態が包括的ではなく、限定的でもないことは明らかである。本開示で説明される実施形態に基づいて、いかなる創造的な作業をすることなく当業者によって得られる他の実施形態は、本開示の範囲内のものとする。
【００２０】
一態様では、本開示は、交通状況を判定するためのシステム及び方法に関する。システムは、下流交差点から上流交差点まで車両待ち行列の流動速度を決定することができる。システムは、さらに、道路の流動速度及び交通データに基づいて、全交差点スピルオーバー時間（ＩＳＴ）を決定することができる。交差点スピルオーバー時間は、道路の交通状況を判定し分析するために使用されてもよい。
【００２１】
図１は、本開示のいくつかの実施形態に係る、交通状況を判定するための例示的なシステムを示す概略図である。例えば、システム１００は、システム１００によって取得された車両のトラックデータに基づいて、信号サイクルパターンを決定して車両のスピルオーバーを回避又は低減するプラットフォームであってよい。システム１００は、サーバ１１０、運転手端末１２０、ストレージデバイス１３０、ネットワーク１４０、及び情報源１５０を含むことができる。サーバ１１０は、処理エンジン１１２を含むことができる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、サーバ１１０は、複数の動作を実行して、信号機の信号サイクルパターンを決定することができる。信号機の信号サイクルパターンとは、信号機の点灯の複数の繰り返しサイクルの周期的ルールである。信号機のサイクルは、青信号持続時間及び赤信号持続時間を含むことができる。青信号持続時間は一定した値であってよく、赤信号持続時間は一定した値であってよい。サーバ１１０は、決定された信号サイクルパターンに従って、信号機を制御することができる。いくつかの実施形態では、サーバ１１０は、複数の車両のトラックデータを取得することができる。サーバ１１０は、収集された交通データに基づいて交通状況を判定することができる。いくつかの実施形態では、サーバ１１０は、単一のサーバ又はサーバグループであってよい。サーバグループは、集中型であっても分散型であってもよい（例えば、サーバ１１０は、分散型システムであってよい）。いくつかの実施形態では、サーバ１１０は、ローカルであってもリモートであってもよい。例えば、サーバ１１０は、ネットワーク１４０を介して、運転手端末１２０、情報源１５０及び／又はストレージデバイス１３０に格納された情報及び／又はデータにアクセスすることができる。別の例として、サーバ１１０は、格納された情報及び／又はデータにアクセスするために、運転手端末１２０及び／又はストレージデバイス１３０に直接、接続される。いくつかの実施形態では、サーバ１１０は、クラウドプラットフォームで実装することができる。単に例として、クラウドプラットフォームは、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、コミュニティクラウド、分散クラウド、インタークラウド、マルチクラウドなど、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、サーバ１１０は、本開示の図２に示される１つ以上のコンポーネントを有するコンピューティングデバイスで実装することができる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、サーバ１１０は、処理エンジン１１２を含むことができる。処理エンジン１１２は、交通状況を判定するための信号サイクルパターンを決定することができる。いくつかの実施形態では、処理エンジン１１２は、１つ以上の処理エンジン（例えば、シングルコア処理エンジン又はマルチコアプロセッサ）を含むことができる。単に例として、処理エンジン１１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、特定用途向け命令セットプロセッサ（ＡＳＩＰ）、画像処理装置（ＧＰＵ）、物理演算処理装置（ＰＰＵ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、コントローラ、マイクロコントローラユニット、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）、マイクロプロセッサなど、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、運転手端末１２０は、車両に関連する測位情報をサーバ１１０に送信することができる。例えば、運転手端末１２０は、スマートフォンの位置を特定できる全地球測位システム（ＧＰＳ）チップセットを搭載したスマートフォンであってよい。運転手端末１２０は、その位置を経時的に特定し、位置データ（トラックデータと称する）をサーバ１１０に送信することができる。サーバ１１０は、運転手端末１２０の位置が車両の位置と同一（又はほぼ同じ）であるため、位置データを、運転手端末１２０のユーザに関連する車両のトラックデータとして処理することができる。別の例として、運転手端末１２０は、車両に設置されＧＰＳチップセットを備えたコンピューティングデバイスであってよい。運転手端末１２０は、その位置を経時的に特定し、位置データをサーバ１１０に送信することができる。サーバ１１０は、さらに、測位情報に対応するトラックデータを取得することができる。例えば、トラックデータは、運転手端末１２０及び／又は車両の複数の位置を含むことができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、運転手端末１２０は、モバイルデバイス、タブレット型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、自動車内の内蔵デバイスなど、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、モバイルデバイスは、スマートホームデバイス、ウェアラブルデバイス、スマートモバイルデバイス、バーチャルリアリティ装置、拡張現実感装置など、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、スマートホームデバイスは、スマート照明装置、インテリジェント電気機器の制御装置、スマート監視装置、スマートテレビ、スマートビデオカメラ、インターフォンなど、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、ウェアラブルデバイスは、スマートブレスレット、スマートフットギア、スマートグラス、スマートヘルメット、スマートウォッチ、スマートクロージング、スマートバックパック、スマートアクセサリーなど、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、スマートモバイルデバイスは、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ゲーミングデバイス、ナビゲーション装置など、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、自動車内の内蔵デバイスは、車載コンピュータ、車載テレビなどを含むことができる。いくつかの実施形態では、運転手端末１２０は、車両の位置を特定する測位技術を備えた装置（例えば、ＧＰＳチップセットを備えた装置）を含むことができる。
【００２６】
ストレージデバイス１３０は、データ及び／又は命令を格納することができる。いくつかの実施形態では、ストレージデバイス１３０は、運転手端末１２０から取得／入手されたデータを格納することができる。いくつかの実施形態では、ストレージデバイス１３０は、サーバ１１０が本開示で説明される例示的な方法を実施するために実行するか又は使用するデータ及び／又は命令を格納することができる。いくつかの実施形態では、ストレージデバイス１３０は、マスストレージ、リムーバブルストレージ、揮発性読み書きメモリ、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）など、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。例示的なマスストレージは、磁気ディスク、光ディスク、ソリッドステートドライブなどを含むことができる。例示的なリムーバブルストレージは、フラッシュドライブ、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、メモリーカード、ジップディスク、磁気テープなどを含むことができる。例示的な揮発性読み書きメモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。例示的なＲＡＭは、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレート同期ダイナミックＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、サイリスタＲＡＭ（Ｔ−ＲＡＭ）、ゼロキャパシタＲＡＭ（Ｚ−ＲＡＭ）などを含むことができる。例示的なＲＯＭは、マスクＲＯＭ（ＭＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＰＥＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）、及びデジタルバーサタイルディスクＲＯＭなどを含むことができる。いくつかの実施形態では、ストレージデバイス１３０は、クラウドプラットフォームで実装することができる。単に例として、クラウドプラットフォームは、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、コミュニティクラウド、分散クラウド、インタークラウド、マルチクラウドなど、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、ストレージデバイス１３０は、システム１００内の１つ以上のコンポーネント（例えば、サーバ１１０、運転手端末１２０など）と通信するために、ネットワーク１４０に接続される。システム１００内の１つ以上のコンポーネントは、ネットワーク１４０を介して、ストレージデバイス１３０に格納されたデータ又は命令にアクセスすることができる。いくつかの実施形態では、ストレージデバイス１３０は、システム１００内の１つ以上のコンポーネント（例えば、サーバ１１０、運転手端末１２０など）に直接、接続されるか又はそれらと通信することができる。いくつかの実施形態では、ストレージデバイス１３０は、サーバ１１０の一部であってよい。
【００２８】
ネットワーク１４０は、情報及び／又はデータの変換を円滑化することができる。いくつかの実施形態では、システム１００内の１つ以上のコンポーネント（例えば、サーバ１１０、運転手端末１２０、ストレージデバイス１３０）は、ネットワーク１４０を介して、システム１００内の他のコンポーネントに対して、情報及び／又はデータの送信及び／又は受信を行うことができる。例えば、サーバ１１０は、ネットワーク１４０を介して、端末から車両の軌跡データを取得／入手することができる。いくつかの実施形態では、ネットワーク１４０は、任意のタイプの有線又は無線ネットワーク、又はそれらの組み合わせであってよい。単に例として、ネットワーク１４０は、ケーブルネットワーク、有線ネットワーク、光ファイバーネットワーク、テレコミュニケーションネットワーク、イントラネット、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワーク、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）ネットワーク、近距離無線通信（ＮＦＣ）ネットワーク、グローバル移動通信システム（ＧＳＭ（登録商標））ネットワーク、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）ネットワーク、ＧＳＭ進化型高速データレート（ＥＤＧＥ）ネットワーク、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ（登録商標））ネットワーク、高速ダウンリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）ネットワーク、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワーク、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）ネットワーク、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）ネットワーク、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）ネットワーク、無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）ネットワーク、超広帯域（ＵＷＢ）ネットワーク、赤外線など、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態では、システム１００は、１つ以上のネットワークアクセスポイントを含むことができる。例えば、システム１００は、基地局及び／又はインターネット交換ポイント１４０−１、１４０−２、・・・などのような有線又は無線のネットワークアクセスポイントを含むことができ、システム１００の１つ以上のコンポーネントは、データ及び／又は情報を交換するために、ネットワーク１４０に接続される。
【００２９】
情報源１５０は、システム１００に他の情報を提供するように構成されたソースであってよい。情報源１５０は、気象条件、交通情報、法令の情報、ニュースイベントなどのようなサービス情報をシステム１００に提供することができる。いくつかの実施形態では、情報源１５０は、履歴及び／又は現在の交通データ（例えば、渋滞期間、信号機パターン）を提供する公の交通データベースを含むことができる。サーバ１１０は、情報源１５０から信号機のサイクル長を取得することができる。信号機のサイクル長は、青信号持続時間、赤信号持続時間、及び／又は黄信号持続時間を含む信号機の周期的な持続時間を指す。本開示では、赤信号持続時間及び青信号持続時間は論じられ、黄信号期間は論じられていないが、当業者は、過度の実験を行わずに、本開示の観点から黄信号持続時間をどのように含むかを理解する。いくつかの実施形態では、黄信号持続時間は、青信号持続時間又は赤信号持続時間に含まれると見なされる。情報源１５０は、単一の中央サーバ、通信リンクを介して接続された複数のサーバ、又は複数のパーソナルデバイスに実装することができる。情報源１５０が複数のパーソナルデバイスに実装される場合、パーソナルデバイスは、例えば、テキスト、音声、画像、及びビデオをクラウドサーバにアップロードすることによって、コンテンツ（例えば、「ユーザ生成コンテンツ」と呼ばれる）を生成することができる。情報源は、複数のパーソナルデバイス及びクラウドサーバによって生成することができる。
【００３０】
図２は、本開示のいくつかの実施形態に係るコンピューティングデバイスの例示的なコンポーネントを示す概略図である。サーバ１１０、運転手端末１２０及び／又はストレージデバイス１３０は、本開示のいくつかの実施形態に従ってコンピューティングデバイス２００に実装することができる。特定のシステムは、機能ブロック図を使用して、１つ以上のユーザインタフェースを含むハードウェアプラットフォームを説明することができる。コンピュータは、汎用又は特定の機能を有するコンピュータであってよい。両方のタイプのコンピュータは、本開示のいくつかの実施形態に係る任意の特定のシステムを実装するように構成される。コンピューティングデバイス２００は、本開示で開示される１つ以上の機能を実行する任意のコンポーネントを実装するように構成される。例えば、コンピューティングデバイス２００は、本明細書で記載されるように、システム１００の任意のコンポーネントを実装することができる。図１及び図２では、単に便宜上、上記コンピュータ装置が１つのみ示される。当業者は、本願出願時に、処理負荷を分散させるために、本明細書に記載されたサービスに関連するコンピュータ機能が複数の同様のプラットフォームに分散して実装可能であることを理解する。
【００３１】
コンピューティングデバイス２００は、例えば、データ通信を円滑化するために、それ自体に接続されたネットワークとの間で接続されるＣＯＭポート２５０を含むことができる。コンピューティングデバイス２００は、さらに、プログラム命令を実行するための１つ以上のプロセッサ（例えば、論理回路）の形態のプロセッサ（例えば、プロセッサ２２０）を含むことができる。例えば、プロセッサ２２０は、その中にインタフェース回路及び処理回路を含むことができる。インタフェース回路は、バス２１０から電子信号を受信するように構成され、電子信号は、処理回路が処理するための構造化データ及び／又は命令を符号化する。処理回路は、論理計算を行い、次に、電子信号として符号化された結論、結果及び／又は命令を決定することができる。そして、インタフェース回路は、バス２１０を介して、電子信号を処理回路から送信することができる。
【００３２】
例示的なコンピューティングデバイスは、様々なデータファイルをコンピューティングデバイスで処理及び／又は送信するために、内部通信バス２１０、プログラムストレージ、及び、例えばディスク２７０、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）２３０又はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２４０を含む異なる形式のデータストレージを含むことができる。例示的なコンピューティングデバイスは、さらに、ＲＯＭ２３０、ＲＡＭ２４０、及び／又はプロセッサ２２０によって実行される他のタイプの非一時的記憶媒体に記憶されたプログラム命令を含むことができる。本開示の方法及び／又はプロセスは、プログラム命令として実装することができる。コンピューティングデバイス２００は、さらに、コンピュータと他のコンポーネントとの間の入力及び／又は出力をサポートするＩ／Ｏコンポーネント２６０を含むことができる。コンピューティングデバイス２００は、さらに、ネットワーク通信を介してプログラミング及びデータを受信することができる。
【００３３】
単なる例示を目的とし、１つのＣＰＵ及び／又はプロセッサのみが図２に示される。複数のＣＰＵ及び／又はプロセッサも考えられ、したがって、本開示で説明されるように、１つのＣＰＵ及び／又はプロセッサによって実施される動作及び／又は方法ステップは、複数のＣＰＵ及び／又はプロセッサによって共同で又は別々に実施されてもよい。例えば、本開示において、コンピューティングデバイス２００のＣＰＵ及び／又はプロセッサがステップＡ及びステップＢの両方を実行する場合、ステップＡ及びステップＢは、コンピューティングデバイス２００において２つの異なるＣＰＵ及び／又はプロセッサによって共同で又は別々に実施されてもよい（例えば、第１のプロセッサがステップＡを実行し、第２のプロセッサがステップＢを実行し、又は第１のプロセッサと第２のプロセッサがステップＡ及びステップＢを共同で実行する）ことが理解される。
【００３４】
図３は、本開示のいくつかの実施形態に係る例示的なモバイルデバイスの例示的なハードウェア及び／又はソフトウェアコンポーネントを示す概略図である。運転手端末１２０は、本開示のいくつかの実施形態に従って、モバイルデバイス３００に実装することができる。図３に示すように、モバイルデバイス３００は、通信モジュール３１０、ディスプレイ３２０、グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）３３０、中央処理装置（ＣＰＵ）３４０、Ｉ／Ｏ３５０、メモリ３６０、及びストレージ３９０を含むことができる。ＣＰＵ３４０は、その中にインタフェース回路とプロセッサ２２０に類似する処理回路を含むことができる。いくつかの実施形態では、システムバス又はコントローラ（図示せず）を含むがこれらに限定されない任意の他の適切なコンポーネントは、モバイルデバイス３００に含まれてもよい。いくつかの実施形態では、モバイルオペレーティングシステム３７０（例えば、ｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｐｈｏｎｅ（登録商標）など）及び１つ以上のアプリケーション３８０は、ＣＰＵ３４０によって実行されるように、ストレージ３９０からメモリ３６０にロードされてもよい。アプリケーション３８０は、軌跡データをサーバ１１０に送信するためのブラウザ又は任意の他の適切なモバイルアプリを含むことができる。情報ストリームとのユーザ対話は、Ｉ／Ｏ装置３５０を介して実現され、ネットワーク１４０を介して、システム１００の処理エンジン１１２及び／又は他のコンポーネントに提供されてもよい。
【００３５】
上述した様々なモジュール、ユニット、及びそれらの機能を実装するために、コンピュータハードウェアプラットフォームは、１つ以上の要素（例えば、図１に記載のサーバ１１０のコンポーネント）のハードウェアプラットフォームとして使用することができる。これらのハードウェア要素、オペレーティングシステム、及びプログラム言語が共通であるため、当業者がこれらの技法に精通し、本開示で説明される技術に従って制御する信号機に必要な情報を提供可能であると想定される。ユーザインタフェースを備えたコンピュータは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、又は任意の他のタイプのワークステーション若しくは端末装置として使用することができる。ユーザインタフェースを備えたコンピュータは、適切にプログラムされた後、サーバとして使用することができる。当業者は、上記の構造、プログラム、又はこのタイプのコンピュータ装置の全般的な動作にも精通していると考えられてもよい。したがって、この図面については、説明を省略する。
【００３６】
図４は、本開示のいくつかの実施形態に係る例示的な処理エンジン１１２を示すブロック図である。処理エンジン１１２は、取得モジュール４１０及び決定モジュール４２０を含むことができる。
【００３７】
取得モジュール４１０は、道路区間の長さを取得することができる。上流交差点及び下流交差点は、道路区間によってリンクされる。道路区間の長さは、上流交差点の長さを含むことができる。
【００３８】
取得モジュール４１０は、第１の信号機のサイクル長と第２の信号機のサイクル長とを取得することができる。第１の信号機は、下流交差点に位置することができる。第２の信号機は、上流交差点に位置することができる。信号機のサイクル長は、青信号サイクル長及び赤信号サイクル長を含むことができる。例えば、サイクル長は、５０秒の赤信号時間及び５０秒の青信号時間を含むことができる。
【００３９】
取得モジュール４１０は、道路区間に関する交通データを取得することができる。交通データは、道路区間の車両流量と車両流量に対応する道路区間の車両密度とを含むことができる。いくつかの実施形態では、取得モジュール４１０は、複数の車両に関する履歴データを取得することができる。履歴データは、複数の車両に関するＧＰＳ情報と複数の車両に関する時間情報とを含むことができる。決定モジュール４２０は、道路区間に対応する自由流速度と道路区間に対応する後進波速度とを決定することができる。
【００４０】
決定モジュール４２０は、道路区間に対応する自由流速度と道路区間に対応する後進波速度とを決定することができる。
【００４１】
決定モジュール４２０は、第１の時点における道路区間の待ち行列の第１の待ち行列長と第２の時点における待ち行列の第２の待ち行列長とを決定することができる。第１の待ち行列長は、図６に記載の初期待ち行列長ｌ０と同じであってよい。待ち行列の第２の待ち行列長は、図６に示すように、最大待ち行列長ｌｍａｘと同じであってよい。
【００４２】
決定モジュール４２０は、第１の信号機のサイクル長、第２の信号機のサイクル長、自由流速度、後進波速度、及び第１の待ち行列長に基づいて、第２の待ち行列長の持続時間を決定することができる。具体的には、決定モジュール４２０は、自由流速度及び後進波速度に基づいて、青信号サイクル長に関する待ち行列の第１の成長パラメータを決定することができる。第１の成長パラメータは、図６に記載のパラメータｌｇと同じであってよい。決定モジュール４２０は、自由流速度及び後進波速度に基づいて、赤信号サイクル長に関する待ち行列の第２の成長パラメータを決定することができる。第２の成長パラメータは、図６に記載のパラメータｌｒと同じであってよい。決定モジュール４２０は、第１の成長パラメータ及び第２の成長パラメータに基づいて、待ち行列の第２の待ち行列長を決定することができる。決定モジュール４２０は、第１の信号機のサイクル長、第２の信号機のサイクル長、自由流速度、後進波速度、及び第１の待ち行列長に基づいて、第２の待ち行列長の持続時間を決定することができる。
【００４３】
決定モジュール４２０は、第２の待ち行列長が道路区間の長さを超えるか否かを判定することができる。
【００４４】
決定モジュール４２０は、第１の信号機のサイクル長、第２の信号機のサイクル長、自由流速度、及び後進波速度に基づいて、待ち行列の基準待ち行列長を決定することができる。基準待ち行列長は、図７Ａ及び７Ｂに記載のパラメータｌｘと同じであってよい。
【００４５】
決定モジュール４２０は、基準待ち行列長が道路区間の長さより長いか否かを判定することができる。決定モジュール４２０が、基準待ち行列長が道路区間の長さ以下であると判定した場合、決定モジュール４２０は、待ち行列の第２の待ち行列長と道路区間の長さとの間の第１の長さの差を決定することができる。決定モジュール４２０は、待ち行列の第２の待ち行列長と基準待ち行列長との間の第２の長さの差を決定することができる。決定モジュール４２０は、第１の長さの差の、第２の長さの差に対する比率に基づいて、青信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。決定モジュール４２０は、基準待ち行列長と道路区間の長さとの間の差の、待ち行列の第２の待ち行列長と基準待ち行列長との間の差に対する比率に基づいて、赤信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。
【００４６】
決定モジュール４２０が、基準待ち行列長が道路区間の長さより長いと判定した場合、決定モジュール４２０は、青信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。
【００４７】
処理エンジン１１２に関する上記説明は、例示を目的として提供されたものであり、本開示の範囲を限定するものではないことに留意すべきである。当業者は、本開示の指示下で様々な変形及び修正を行うことができる。しかしながら、これらの変形及び修正は、本開示の範囲から逸脱するものではない。例えば、処理エンジン１１２は、さらにストレージモジュール（図４に図示せず）を含むことができる。ストレージモジュールは、処理エンジン１１２内の任意のコンポーネントによって実行される任意の処理中に生成されたデータを格納するように構成される。別の例として、処理エンジン１１２の各コンポーネントは、ストレージモジュールに関連することができる。付加的に又は代替的に、処理エンジン１１２のコンポーネントは、共通のストレージモジュールを共有することができる。同様の修正は、本開示の範囲内に含まれるものとする。
【００４８】
図５Ａは、本開示のいくつかの実施形態に係る例示的な一方通行道路網を示す概略図である。図５Ａは、道路区間５０２によって接続された上流交差点５０４（すなわち、交差点Ａ）と下流交差点５０６（すなわち、交差点Ｂ）とを含む簡略化された一方通行道路網である。いくつかの実施形態では、一方通行道路網５００内で車両の旋回移動が禁止される。いくつかの実施形態では、道路区間５０２である期間に交通状況が渋滞しているとき、待ち行列内の複数の車両は、道路区間５０２上で停止して待機し、下流交差点５０６を通過する。待ち行列が下流交差点５０６での信号機のサイクル内に完全に流動できない場合、残留待ち行列が形成され、そして上流交差点５０４まで流出することさえあり、これは上流交差点５０４の渋滞を引き起こす可能性がある。一方、渋滞は、１つの道路区間（又はリンク）上の待ち行列の延伸から始まり、次に近傍の道路区間（又はリンク）に拡大することがある。待ち行列の延伸が減少又は制御されると、渋滞を防止することができる。待ち行列の延伸についてのより詳細な説明は、本開示の他の箇所（例えば、図６、図７Ａ〜７Ｂ、図８Ａ〜８Ｂ、及びそれらの説明）で確認することができる。
【００４９】
上記説明は、説明のみを目的とするものに過ぎず、本開示の範囲を限定するものではないことに留意すべきである。当業者は、本開示の教示下で複数の変形及び修正を行うことができる。例えば、一方通行道路網５００は、２つの交差点を含むが、これらに限定されず、例えば、３つの交差点を含むことができる。
【００５０】
図５Ｂは、道路区間の交通流量と道路区間の交通密度との例示的な関係性を示す図である。本開示で使用される道路区間の「交通流量」（又は「車両流量」）という用語は、車両が道路区間の固定点を通過する流率を指す。本開示で使用される道路区間の「交通密度」（又は「車両密度」）という用語は、道路区間の一区間にわたる車両の数量を指す。道路区間の交通流量及び交通密度の両方は、収集された道路区間の交通データに基づいて決定されてもよい。例えば、道路区間の交通流量及び交通密度は、移動観測者の技法に基づいて決定されてもよい。交通データは、道路区間の固定点を通過する車両の数量又は道路区間の固定点を通過する車両の速度を含むことができる。交通データは、手動計測技術に基づいて収集されてもよく、これには、人を割り当て、車両通過時に交通量を記録させることが含まれる。代替的に又は付加的に、交通データは、自動計測技術に基づいて収集されてもよく、これには、道路区間の固定点に検出器を設置し、車両通過時に交通量を記録することが含まれる。交通データを収集するための例示的な検出器は、エアシュータ、誘導ループ、動態荷重測定センサ、レーダ検出器、ビデオカメラなど、又はそれらの任意の組み合わせを含むが、これらに限定されない。
【００５１】
図５Ｂに示すように、自由流状態、飽和状態、及び容量状態を含むがこれに限定されない道路区間のいくつかの状態が生じる可能性がある。自由流状態では、図５Ｂに示す５１０から５２０への第１のベクトルで表される交通密度は十分に低く（図５Ｂに示す臨界密度ｋｃより下である）、車両は互いに妨げられず、図５Ｂに示す第１のベクトルの勾配で表される自由流速度ｖで走行する。いくつかの実施形態では、自由流速度ｖは、法律によって規制された道路区間の制限速度に関連することができる。飽和状態では、図５に示すように、交通密度は最大であり、ジャム密度ｋｊに設定される。車両は移動せず、待ち行列で待機する。容量状態では、図５Ｂに示す５２０から５３０への第２のベクトルで表される交通密度は、ｋｃとｋｊとの間にある。結果として、車両は、互いに干渉し、それに応じて速度が低下する可能性がある。第２のベクトルの勾配は、後進波速度ｗに関連する。後進波速度ｗは、式（１）に基づいて決定される。
【００５２】
【数１】
0006904984.tif 000002
【００５３】
式中、ｑｃとρｃは、それぞれ容量状態の交通流量と交通密度を示し、ｑｊとρｊは、それぞれ飽和状態の交通流量と交通密度を示す。
【００５４】
図６は、本開示のいくつかの実施形態に係る道路区間の例示的な待ち行列長の軌跡を示す概略図である。図６は、待ち行列長の軌跡（すなわち、道路区間内の最後に待ち行列に入る車両の位置）が時空間分布図内でどのように移動するかの一例を示す。いくつかの実施形態では、待ち行列長の軌跡は、道路区間内の最後に待ち行列に入る車両の経路を指す。時空間分布図の水平軸は、時間を表し、時空間分布図の垂直軸は、ある時点の最後に待ち行列に入る車両の位置を表す。信号機は、下流交差点（本明細書では第１の信号機と称する）に位置し、また、信号機は、上流交差点（本明細書では第２の信号機と称する）に位置することができる。下流交差点（例えば、図５Ａに示す下流交差点５０６）と上流交差点（例えば、図５Ａに示す上流交差点５０４）とは、道路区間（例えば、図５Ａに示す道路区間５０２）によって接続されてもよい。Ｌは道路区間の長さを表し、上流交差点から下流交差点までの距離である。ｚは上流交差点の長さを表す。２つのグループの平行な補助線、例えば補助線６０１、６０３、６０５と補助線６０２、６０４、６０６は、待ち行列長の決定支援用に描かれている。補助線６０１、６０３、６０５を含む１つのグループは、上流信号機の現示切り替え時間から始まり、自由流速度ｖで右下に向かって移動することができる。補助線６０２、６０４、６０６を含む他のグループは、下流信号機の現示切り替え時間から始まり、後進波速度ｗで右上に向かって移動することができる。待ち行列長の軌跡は、段階（１）、段階（２）、・・・などの多くの段階からなる複数の太い黒線によって示されてもよい。
【００５５】
車両が上流から待ち行列に加わる場合（例えば、図６に示す段階（４））、待ち行列長の軌跡は増加し、車両が上流から来ない場合、待ち行列長の軌跡は横ばいである（例えば、図６に示す段階（５））。下降線（例えば、図６の段階（６）に示す破線）は、流動している待ち行列の最後の車両の位置を表す。いくつかの実施形態では、時点ｔ＝ｔ０の初期状況は、ｎ０車両を有する待ち行列（すなわち、車両の数量はｎ０に等しい）が道路上に累積すると仮定される。初期待ち行列長ｌ０は、ｌ０＝ｎ０×ρｊにより求められる。ｌ０の初期値が比較的大きいため、初期待ち行列は、第１のサイクルには解消されず、第２のサイクルで解消される場合がある。この場合に、ｌ０は、式（２）を満たすことができる：
ｌｒ＋ｌｇ＜ｌ０＋ｌｇ≦２（ｌｒ＋ｌｇ）    （２）
式中、ｌｇは、青信号持続時間に関する待ち行列の第１の成長パラメータを表し、ｌｒは、赤信号持続時間に関する待ち行列の第２の成長パラメータを表す。第１の成長パラメータは、１つの青信号周期における待ち行列長の成長に対応し、第２の成長パラメータは、１つの赤信号周期における待ち行列長の成長に対応することができる。図６に示すように、第１の成長パラメータは、補助線６０３及び６０４と、青信号サイクル長を含む水平軸とによって形成される三角形に基づいて決定されてもよい。第２の成長パラメータは、補助線６０５及び６０６と、赤信号サイクル長を含む水平軸とによって形成される三角形に基づいて決定されてもよい。補助線６０３又は６０５の勾配は自由流速度ｖであり、補助線６０４又は６０６の勾配は後進波速度ｗである。いくつかの実施形態では、ｌｇは、式（３）により求められる。
【００５６】
【数２】
0006904984.tif 000003
【００５７】
式中、ｇ０は青信号持続時間を表し、ｌｒは、式（４）により求められる。
【００５８】
【数３】
0006904984.tif 000004
【００５９】
式中、ｃは、青信号持続時間と赤信号持続時間とを含む信号機の周期を表す。
【００６０】
待ち行列長の軌跡は、最終的に、図６の段階（７）〜（１０）の組み合わせによって示される周期的な反復パターンに収束することができる。この場合に、最大待ち行列長ｌｍａｘは、式（５）により求められる。
ｌｍａｘ＝ｌ０＋２ｌｇ    （５）
【００６１】
この場合に、Ｔｍａｘは、最大待ち行列長ｌｍａｘが継続する持続時間を表す。式（６）は、以下のように、三角形の類似性に基づいて決定されてもよい。
【００６２】
【数４】
0006904984.tif 000005
【００６３】
次に、Ｔｍａｘの値は、以下のように、式（７）によって決定されてもよい。
【００６４】
【数５】
0006904984.tif 000006
【００６５】
いくつかの実施形態では、ｌ０の初期値が異なると、処理エンジン１１２は、以下のように、ｌｍａｘ及びＴｍａｘの一般式を決定することができる。
【００６６】
【数６】
0006904984.tif 000007
【００６７】
ここで、関数ｃｅｉｌ（ｘ）は、ｘを無限大に向かって最も近い整数に四捨五入し、関数ｆｌｏｏｒ（ｘ）は、ｘを負の無限大に向かって最も近い整数に四捨五入し、そして関数ｍｏｄ（ｘ，ｙ）は、ｘをｙで除算した剰余を表す。
【００６８】
図７Ａは、本開示のいくつかの実施形態に係る１つの道路区間上のスピルオーバーにおける例示的な待ち行列長の軌跡を示す概略図である。図７Ａは、時空間分布図である。図７Ａに示すように、Ｌは道路区間の長さを表し、上流交差点から下流交差点までの距離である。ｚは上流交差点の長さを表す。第１の信号機は、下流交差点に位置する。第２の信号機は、上流交差点に位置する。
【００６９】
道路区間上の実際の待ち行列長軌跡は、図７Ａの多くの段階からなる太い黒線であるが、第１の場合の基準軌跡７０１（すなわち、図７Ａに示す初期軌跡）も比較用に示される。時間ｔ＝ｔｓで、待ち行列長の軌跡は上流交差点の停止線に到達し、待ち行列は上流に流出し、上流交差点を完全に遮断する。信号機がすでに赤に変わったときに、道路区間の長さ（すなわち、Ｌ）に等しい実際の最大待ち行列長（すなわち、ｌｍａｘ）は、下流交差点からの後進波が上流交差点に到達するまで保持される。待ち行列長の軌跡は、図７Ａの多くの段階からなる複数の太い黒線によって示されてもよい。初期軌跡は７０１で表される。スピルオーバーを含む部分時空間分布図は７０２で表される。部分時空間分布図７０２についての拡大時空間分布図は、図７Ｂに示される。
【００７０】
全交差点スピルオーバー時間（ＩＳＴ）は、待ち行列長の軌跡が上流交差点を遮断する持続時間を指す。いくつかの実施形態では、全交差点スピルオーバー時間（ＩＳＴ）は、２つの別個の部分、すなわち、後方交差点スピルオーバー時間（ＢＩＳＴ）及び垂直交差点スピルオーバー時間（ＰＩＳＴ）に分割されてもよい。ＢＩＳＴは、本開示では、青信号スピルオーバー持続時間と称する。ＰＩＳＴは、本開示では、赤信号スピルオーバー持続時間と称する。道路区間でスピルオーバーが発生すると、一方で、スピルオーバーは道路区間に沿って後方に広がる可能性があり、これは、上流からの車両が青信号持続時間の終わり近くで道路に進入することができないことを意味する。したがって、リンクに入る上流交通を待ち行列長の軌跡が妨げる、後方交差点スピルオーバー時間（ＢＩＳＴ）が、この状況で生じる可能性がある。他方で、スピルオーバーは道路に垂直に広がる可能性があり、これは、交差道路からの車両がその青信号持続時間の開始時（記載の道路の赤信号持続時間）に交差点を通過することができないことを意味する。したがって、待ち行列長の軌跡が交差道路からの交通量を遮断する垂直交差点スピルオーバー時間（ＰＩＳＴ）は、この状況で生じる可能性がある。時空間分布図のスピルオーバー部分は、破線のボックス７０２で表される。いくつかの実施形態では、全交差点スピルオーバー時間は、式（１０）のように記述される。
ＩＳＴ＝ＢＩＳＴ＋ＰＩＳＴ    （１０）
【００７１】
図７Ｂは、図７Ａのボックス７０２（すなわち、スピルオーバー部分）の拡大図を示す。図７Ｂに示すように、ボックスＡＣＤＥは、平行四辺形であってよい。その結果、ＩＳＴ（図７ＢにおいてＡＣの長さによって示される）は、Ｔｍａｘ（図７ＢにおいてＤＥによって示される）に等しく、式（１１）において計算される。
【００７２】
【数７】
0006904984.tif 000008
【００７３】
この場合に、ＡＢの長さはＢＩＳＴを示し、ＢＣの長さはＰＩＳＴを示す。三角形ＥＡＢ、ＸＣＢ、及びＸＤＥの類似度に応じて、ＢＩＳＴ及びＰＩＳＴは、それぞれ、式（１２）及び式（１３）に従って決定されてもよい。
【００７４】
【数８】
0006904984.tif 000009
【００７５】
式中、ｘは、上流の赤信号波と下流の青信号波の両方に同時に位置する上流交差点に最も近いクロスオーバー点である。ｌｍａｘの値とＴｍａｘの値は、式（８）及び式（９）において求められ、ｘの位置は、以下のように、式（１４）に従って決定されてもよい。
【００７６】
【数９】
0006904984.tif 000010
【００７７】
いくつかの実施形態では、ＢＩＳＴはゼロに等しく、ＩＳＴはＰＩＳＴに等しい。例えば、破線円７０３は図７Ｂに示される。ＰＩＳＴは、Ｂ’Ｃ’の長さに等しい。
【００７８】
また、図７Ａ及び図７Ｂに示される場合に限定されるものではない。いくつかの実施形態では、クロスオーバー点Ｘは、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、リンク長を超える。図８Ａは、本開示のいくつかの実施形態に係る１本の道路上のスピルオーバーにおける例示的な待ち行列長の軌跡を示す概略図であり、図８Ｂは、図８Ａのスピルオーバー部分８０２の拡大図である。
【００７９】
下流交差点から始まる流動波が青信号時間帯に上流停止線に到達するとき、図８Ａ及び図８Ｂに示される場合が発生する可能性がある。第２の場合に、待ち行列が上流交差点で停止する可能性があり、待ち行列が上流交差点に到達するのと同じ青信号持続時間で常に解消することができる。結果として、ＰＩＳＴは発生せず、急勾配の側道は影響を受けない。図８Ａに示すように、ＢＩＳＴ及びＰＩＳＴの式は、以下のように、式（１５）および（１６）から直接導出されてもよい。
ＢＩＳＴ＝Ｔｍａｘ    （１５）
ＰＩＳＴ＝０    （１６）
【００８０】
なお、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、式（１５）及び（１６）は依然として成り立つことに留意する。図４及び図５に示すように、スピルオーバー発生時、いくつかの車両は、青信号持続時間に上流交差点から道路区間に進入できない。スピルオーバーにより上流交差点からの流入量が減少し、次のサイクルの待ち行列長が初期値より短くなる。差Δｌは、式（１７）のように記述される。
【００８１】
【数１０】
0006904984.tif 000011
【００８２】
その後、待ち行列は流動し、図７Ａ及び図７Ｂと同様に周期的に再形成される。待ち行列長の軌跡は、最大値が正確に道路区間の長さである新しい周期的パターンに収束することが容易に分かる。さらに、待ち行列は、各サイクルの上流停止線に到達するが、上流からのいかなる流入交通量も遮断しない。第１の場合に（図７Ａに示すように）、待ち行列長は、青信号持続時間の終わりに最大値（すなわち、道路区間の長さＬ）に等しい。第２の場合に（図７Ｂに示すように）、待ち行列は、その長さが最大値（すなわち、道路区間の長さＬ）に到達直後に解消される。その結果、さらなるサイクルのいずれにおいてもＢＩＳＴは存在しない。
【００８３】
ＰＩＳＴの長期的な影響は重要である。図７Ａでは、待ち行列に入る車両が青信号持続時間の終わりに上流交差点を占有する限り、ＰＩＳＴが発生する可能性がある。そして、ＰＩＳＴの値は、下流交差点からの後進波が上流交差点に到達するとき、サイクル内の相対時間によって決定されてもよく、これは各サイクルにおいて不変である。したがって、Ｂ’Ｃ’の長さは、図８ＢのＢＣの長さに等しい。ＰＩＳＴ発生時、需要が十分であり運転手が流入する限り、将来のサイクルごとに一定の値で持続することができる。第１の場合と第２の場合とを比較すると、下流交差点からの流動波が上流停止線に到達するサイクル内の相対時間は、ＰＩＳＴが生じて持続するか否かを判定する道路区間の重要な特性である。θｉで表される１つのバイナリ変数は、道路区間（ｉ）上の下流の流動波が青信号又は赤信号持続時間に上流停止線に到達するか否かを示し、以下のように、式（１８）に従って決定されてもよい。
【００８４】
【数１１】
0006904984.tif 000012
【００８５】
式中、状況１は、道路区間（ｉ）上の下流流動波が青信号時間帯に上流停止線に到達することであり、状況２は、道路区間（ｉ）上の下流流動波が赤信号時間帯に上流停止線に到達することである。
【００８６】
図９は、本開示のいくつかの実施形態に係る、交通状況を判定するための例示的なプロセスを示すフローチャートである。プロセス９００は、システム１００によって実行することができる。例えば、プロセス９００は、ストレージデバイス１３０に格納された一連の命令（例えば、アプリケーション）として実装することができる。処理エンジン１１２は、一連の命令を実行することができ、そして命令を実行するとき、プロセス９００を実行するように構成される。以下に提示される図示のプロセスの動作は、例示を意図したものである。いくつかの実施形態では、プロセス９００は、記載のない１つ以上の追加的動作と共に達成され、及び／又は１つ以上の記載の動作を伴わずに達成されてもよい。さらに、図９に示され以下に説明されるプロセスの動作の順序は、限定的であることを意図しない。
【００８７】
９１０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の取得モジュール４１０）は、道路区間の長さを取得することができる。いくつかの実施形態では、プロセッサは、情報源１５０を介して、道路区間の長さを取得することができる。上流交差点及び下流交差点は、道路区間によってリンクされる。道路区間の長さは、上流交差点から下流交差点までの距離であってよい。
【００８８】
９２０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の取得モジュール４１０）は、第１の信号機のサイクル長及び第２の信号機のサイクル長を取得することができる。いくつかの実施形態では、プロセッサは、情報源１５０を介して、信号機のサイクル長を取得することができる。第１の信号機は、下流交差点に位置することができる。第２の信号機は、上流交差点に位置することができる。信号機のサイクル長は、青信号持続時間、赤信号持続時間、及び／又は黄信号持続時間を含む信号機の周期的な持続時間を指す。本開示では、赤信号持続時間及び青信号持続時間は論じられ、黄信号期間は論じられていないが、当業者は、過度の実験を行わずに、本開示の観点から黄信号持続時間をどのように含むかを理解する。いくつかの実施形態では、黄信号持続時間は、青信号持続時間又は赤信号持続時間に含まれると見なされる。
【００８９】
９３０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、道路区間に対応する自由流速度と道路区間に対応する後進波速度とを決定することができる。いくつかの実施形態では、１つ以上のプロセッサは、交通データに基づいて自由流速度及び後進波速度を決定することができる。
【００９０】
プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、情報源１５０を介して、道路区間に関する交通データを取得することができる。いくつかの実施形態では、道路区間に関する交通データは、道路区間の交通流量及び交通密度を含むことができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、交通流量及び交通密度に基づいて、道路区間に対応する自由流速度と道路区間に対応する後進波速度とを決定することができる。
【００９１】
例えば、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、道路区間に関する交通データに基づいて、道路区間の車両流量が車両流量に対応する道路区間の車両密度に正相関することである道路区間の第１の状態に対応する第１のベクトルを決定することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、第１のベクトルに基づいて、自由流速度を決定することができる。例えば、図５Ｂに示すように、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、情報源１５０を介して、道路区間に関する交通データ（交通流量及び交通密度）を取得することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、道路の自由流状態に関する第１のベクトル（図５Ｂに示すように５１０から５２０まで指し示す第１のベクトルで表される）を決定し、かつ道路の自由流状態に関する第１のベクトルの勾配に基づいて、自由流速度を決定することができる。
【００９２】
プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、さらに、道路区間に関する交通データに基づいて、道路区間の車両流量が車両流量に対応する道路区間の車両密度に負相関することである道路区間の第２の状態に対応する第２のベクトルを決定することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、第２のベクトルに基づいて、後進波速度を決定することができる。例えば、図５Ｂに示すように、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、情報源１５０を介して、道路区間に関する交通データ（交通流量及び交通密度）を取得することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、道路の容量状態に関する第２のベクトル（図５Ｂに示すように５２０から５３０まで指し示す第２のベクトルで表される）を決定し、かつ道路の容量状態に関する第２のベクトルの勾配に基づいて、後進波速度を決定することができる。
【００９３】
９４０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、第１の時点における道路区間の待ち行列の第１の待ち行列長と第２の時点における待ち行列の第２の待ち行列長とを決定することができる。第１の待ち行列長は、図６に示すように、初期待ち行列長ｌ０であってよい。いくつかの実施形態では、時点ｔ＝ｔ０（例えば、第１の時点）の初期状況は、ｎ０台の車両を有する待ち行列（すなわち、車両の数量はｎ０に等しい）が道路上に累積すると仮定される。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、ｌ０＝ｎ０×ρｊに基づいて、初期待ち行列長ｌ０（例えば、第１の待ち行列長）を決定することができる。
【００９４】
待ち行列の第２の待ち行列長は、図６に示すように、最大待ち行列長ｌｍａｘであってよい。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、式（８）に基づいて、待ち行列の第２の待ち行列長を決定することができる。待ち行列の第２の待ち行列長に関する詳細な説明は、本開示の他の箇所（例えば、図１０及びその説明）で確認することができる。
【００９５】
９５０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、第１の信号機のサイクル長、第２の信号機のサイクル長、自由流速度、後進波速度、及び第１の待ち行列長に基づいて、第２の待ち行列長の持続時間を決定することができる。第２の待ち行列長の持続時間は、第２の待ち行列長（例えば、最大待ち行列長）が持続する持続時間であってよい。例えば、図６に示すように、第２の待ち行列長の持続時間は、段階（５）又は段階（１０）の持続時間であってよい。
【００９６】
プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、式（９）に基づいて、第２の待ち行列長の持続時間を決定することができる。いくつかの実施形態では、第２の待ち行列長の持続時間は、青信号スピルオーバー持続時間のみを含むことができる。いくつかの実施形態では、第２の待ち行列長の持続時間は、赤信号スピルオーバー持続時間のみを含むことができる。いくつかの実施形態では、第２の待ち行列長の持続時間は、青信号スピルオーバー持続時間及び赤信号スピルオーバー持続時間を含むことができる。第２の待ち行列長の持続時間に関する詳細な説明は、本開示の他の箇所（例えば、図１１及びその説明）で確認することができる。
【００９７】
９６０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、第２の待ち行列長が道路区間の長さを超えるか否かを判定することができる。プロセッサが第２の待ち行列長が道路区間の長さを超えると判定した場合、プロセッサは、道路区間にスピルオーバーがあると判定することができ、つまり、道路区間に渋滞がある可能性がある。
【００９８】
９７０において、プロセッサは、第２の待ち行列長が道路区間の長さを超える（これは道路区間に渋滞がある可能性があることを意味する）という判定の結果に基づいて、第２の待ち行列長の持続時間に関する交通状況の視覚的表現を表示装置に表示させることができる。例えば、プロセッサが第２の長さが道路区間の長さを超えると判定した場合、プロセッサは、第２の待ち行列長の持続時間及び道路区間に関する警告（例えば、道路区間にスピルオーバーがある）を表示装置に表示させることができる。プロセッサは、第２の待ち行列長の持続時間及び警告の情報を乗客端末及び／又は運転手端末に送信することができる。
【００９９】
乗客端末及び／又は運転手端末は、道路区間に関する交通状況を表示し、かつ地図上の道路区間にスピルオーバーがあるか否かを表示することができる。いくつかの実施形態では、乗客端末及び／又は運転手端末は、それぞれ、複数の道路区間に関する交通状況を表示し、地図上の複数の道路区間にスピルオーバーがあるか否かを表示することができる。いくつかの実施形態では、乗客端末及び／又は運転手端末は、乗客端末に関連する乗客及び／又は運転手端末に関連する運転者が渋滞を回避するために、複数の道路区間に関する交通状況に基づいて、合理的な経路を計画することができる。例えば、計画された経路では、渋滞のある道路区間を回避することができる。
【０１００】
プロセス９００の上記説明は、例示を目的として提供されるものであり、本開示の範囲を限定するものではないことに留意すべきである。当業者は、本開示の原理から逸脱することなく、上記方法及びシステムの適用の形態及び詳細における様々な修正及び変更を行うことができる。しかしながら、これらの変形及び修正も本開示の範囲内に含まれる。いくつかの実施形態では、１つ以上のステップを追加又は省略することができる。例えば、ステップ９０１及び９０２を１つのステップに併合することができる。
【０１０１】
図１０は、本開示のいくつかの実施形態に係る、待ち行列の第２の待ち行列長を決定するための例示的なプロセスを示すフローチャートである。プロセス１０００は、システム１００によって実行することができる。例えば、プロセス１０００は、ストレージデバイス１３０に格納された一連の命令（例えば、アプリケーション）として実装することができる。処理エンジン１１２は、一連の命令を実行することができ、そして命令を実行するとき、プロセス１０００を実行するように構成される。以下に提示される図示のプロセスの動作は、例示を意図したものである。いくつかの実施形態では、プロセス１０００は、記載のない１つ以上の追加的動作と共に達成され、及び／又は１つ以上の記載の動作を伴わずに達成されてもよい。さらに、図１０に示され以下に説明されるプロセスの動作の順序は、限定的であることを意図しない。いくつかの実施形態では、上記プロセス９００の動作９４０における待ち行列の第２の待ち行列長の決定は、プロセス１０００に従う決定である。
【０１０２】
１０１０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、自由流速度及び後進波速度に基づいて、青信号サイクル長に関する待ち行列の第１の成長パラメータを決定することができる。第１の成長パラメータは、１つの青信号周期における待ち行列長の成長に対応することができる。図６に示すように、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、補助線６０３及び６０４と、青信号サイクル長を含む水平軸とによって形成された三角形基づいて、第１の成長パラメータを決定することができる。補助線６０３の勾配は自由流速度であり、補助線６０４の勾配は後進波速度ｗである。流動速度及び後進波速度の決定に関する詳細な説明は、本開示の他の箇所（例えば、図５及びその説明）で確認することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、さらに、上記式（３）に基づいて、第１の成長パラメータを決定することができる。
【０１０３】
１０２０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、自由流速度及び後進波速度に基づいて、赤信号サイクル長に関する待ち行列の第２の成長パラメータを決定することができる。第２の成長パラメータは、１つの赤信号周期における待ち行列長の成長に対応することができる。図６に示すように、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、補助線６０５及び６０６と、赤信号サイクル長を含む水平軸とによって形成された三角形に基づいて、第２の成長パラメータを決定することができる。補助線６０５の勾配は自由流速度ｖであり、補助線６０６の勾配は後進波速度ｗである。流動速度及び後進波速度の決定に関する詳細な説明は、本開示の他の箇所（例えば、図５及びその説明）で確認することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、さらに、上記式（４）に基づいて、第２の成長パラメータを決定することができる。
【０１０４】
１０３０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、第１の成長パラメータ及び第２の成長パラメータに基づいて、待ち行列の第２の待ち行列長を決定することができる。いくつかの実施形態では、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、式（９）に基づいて、待ち行列の第２の待ち行列長を決定することができる。
【０１０５】
待ち行列の第２の待ち行列長を決定するためのプロセスの上記説明は、例示を目的として提供されるものであり、本開示の範囲を限定するものではないことに留意すべきである。当業者は、様々な方法でモジュールを組み合わせるか又はサブシステムとして他のモジュールと接続することができる。本開示の指示下で様々な変形及び修正を行うことができる。しかしながら、これらの変形及び修正は、本開示の範囲から逸脱するものではない。
【０１０６】
図１１は、本開示のいくつかの実施形態に係る、青信号スピルオーバー持続時間及び／又は赤信号スピルオーバー持続時間を決定するための例示的なプロセスを示すフローチャートである。プロセス１１００は、システム１００によって実行することができる。例えば、プロセス１１００は、ストレージデバイス１３０に格納された一連の命令（例えば、アプリケーション）として実装することができる。処理エンジン１１２は、一連の命令を実行することができ、そして命令を実行するとき、プロセス１１００を実行するように構成される。以下に提示される図示のプロセスの動作は、例示を意図したものである。いくつかの実施形態では、プロセス１１００は、記載のない１つ以上の追加的動作と共に達成され、及び／又は１つ以上の記載の動作を伴わずに達成されてもよい。さらに、図１１に示され以下に説明されるプロセスの動作の順序は、限定的であることを意図しない。いくつかの実施形態では、プロセス１１００によって、プロセス９００の動作９５０を実行することができる。
【０１０７】
１１１０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、第１の信号機のサイクル長、第２の信号機のサイクル長、自由流速度、及び後進波速度に基づいて、待ち行列の基準待ち行列長を決定することができる。基準待ち行列長は、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、及び図８Ｂに示す時空間分布図におけるクロスオーバー点Ｘの位置であってよい。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、上記式（１４）に基づいて、基準待ち行列長を決定することができる。時空間分布図（ｌｘ）におけるクロスオーバー点Ｘの位置に関する詳細な説明は、本開示の他の箇所（例えば、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂ、及びそれらの説明）で確認することができる。
【０１０８】
１１２０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、基準待ち行列長が道路区間の長さより長いか否かを判定することができる。プロセッサが基準待ち行列長が道路区間の長さより長いと判定した場合、第２の待ち行列長の持続時間は青信号スピルオーバーだけを含むことができ、プロセス１１００は１１７０に進む。プロセッサが基準待ち行列長が道路区間の長さ以下であると判定した場合、第２の待ち行列長の持続時間は青信号スピルオーバー及び／又は赤信号スピルオーバーを含むことができ、プロセス１１００は１１３０に進む。
【０１０９】
１１３０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、待ち行列の第２の待ち行列長と道路区間の長さとの間の第１の長さの差を決定することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、（ｌｍａｘ−Ｌ）に基づいて第１の長さの差を決定することができる。
【０１１０】
１１４０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、待ち行列の第２の待ち行列長と基準待ち行列長との間の第２の長さの差を決定することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、（ｌｍａｘ−ｌｘ）に基づいて第２の長さの差を決定することができる。
【０１１１】
１１５０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、第１の長さの差の、第２の長さの差に対する比率に基づいて、青信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、上記式（１３）に基づいて、青信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。この場合に、図９の交通状況を判定するための方法は、表示装置によって、青信号スピルオーバー持続時間に関する第２のインジケータの視覚的表現を表示することを含むことができる。
【０１１２】
１１６０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、基準待ち行列長と道路区間の長さとの間の差の、待ち行列の第２の待ち行列長と基準待ち行列長との間の差に対する比率に基づいて、赤信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、上記式（１４）に基づいて、青信号スピルオーバー持続時間を決定することができる。この場合に、図９の交通状況を判定するための方法は、表示装置によって、赤信号スピルオーバー持続時間に関する第３のインジケータの視覚的表現を表示することを含むことができる。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、プロセッサは、さらに、青信号スピルオーバー持続時間及び赤信号スピルオーバー持続時間の合計を第２の待ち行列長の持続時間として決定することができる。
【０１１４】
１１７０において、プロセッサ（例えば、処理エンジン１１２の決定モジュール４２０）は、基準待ち行列長が道路区間の長さを超えるという判定の結果に基づいて、青信号スピルオーバー持続時間を第２の待ち行列長の持続時間として決定することができる。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、図９の交通状況を判定するための方法は、表示装置によって、青信号スピルオーバー持続時間に関する第４のインジケータの視覚的表現を表示することを含むことができる。
【０１１６】
青信号スピルオーバー持続時間及び／又は赤信号スピルオーバー持続時間を決定するプロセスの上記説明は、例示を目的として提供されたものに過ぎず、本開示の範囲を限定するものではないことに留意すべきである。当業者は、様々な方法でモジュールを組み合わせるか又はサブシステムとして他のモジュールと接続することができる。本開示の指示下で様々な変形及び修正を行うことができる。しかしながら、これらの変形及び修正は、本開示の範囲から逸脱するものではない。
【０１１７】
本開示に記載の様々なモジュール、ユニット、及びそれらの機能を実装するために、コンピュータハードウェアプラットフォームは、本明細書に記載の要素のうちの１つ以上のためのハードウェアプラットフォームとして使用することができる。ユーザインタフェース要素を備えたコンピュータは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、又は他の任意のタイプのワークステーション若しくは端末装置を実装するために使用することができる。コンピュータは、適切にプログラムされる場合にはサーバとして機能することができる。
【０１１８】
以上のように基本概念を説明してきたが、この詳細な開示を読んだ当業者には、上記の詳細な開示は、単なる例として提示されているに過ぎず、限定的ではないことは明らかである。本明細書には明示的に述べられていないが、様々な変更、改良、及び修正が想起され、それらは当業者に意図される。これらの変更、改良、及び修正は、本開示によって示唆されることが意図されており、本開示の例示的な実施形態の精神及び範囲内にある。
【０１１９】
さらに、所定の用語が、本開示の実施形態を説明するために使用されている。例えば、「一実施形態」、「実施形態」、及び／又は「いくつかの実施形態」という用語は、この実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造又は特性が本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書の様々な部分における「実施形態」又は「一実施形態」又は「代替実施形態」の２つ以上の言及は、必ずしもすべてが同一の実施形態を指しているわけではないことを強調し、それを理解するものとする。さらに、特定の特徴、構造又は特性は、本開示の１つ以上の実施形態において適切に組み合わせられてもよい。
【０１２０】
さらに、当業者には理解されるように、本開示の態様は、本明細書において、任意の新規かつ有用なプロセス、機械、製造、又は組成物、又はそれらの新規で有用な改善を含む、多くの特許性のある種類又は文脈のいずれかで例示及び説明されてもよい。したがって、本開示の態様は、完全にハードウェア、完全にソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）、又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによる実装により実施されてもよく、実装は、本明細書では、一般に、「ユニット」、「モジュール」、又は「システム」と総称されてもよい。さらに、本開示の態様は、具現化されたコンピュータ可読プログラムコードを有する１つ以上のコンピュータ可読媒体に具現化されたコンピュータプログラム製品の形態をとることもできる。
【０１２１】
コンピュータ可読信号媒体は、例えば、ベースバンドに、又は搬送波の一部として組み込まれたコンピュータ可読プログラムコードを有する伝搬データ信号を含む。このような伝搬信号は、電磁気、光学など、又はそれらの任意の適切な組み合わせを含む様々な形態のいずれかをとることができる。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読記憶媒体ではないが、命令実行システム、機器若しくは装置によって使用されるか又はこれらに関連させて使用するためのプログラムを通信、伝搬又は伝送し得る任意のコンピュータ可読媒体であってもよい。コンピュータ可読信号媒体に具現化されたプログラムコードは、無線、有線、光ファイバケーブル、ＲＦなど、又はこれらの任意の適切な組み合わせを含む任意の適切な媒体を使用して送信されてもよい。
【０１２２】
本開示の態様の動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｃａｌａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｅｉｆｆｅｌ、ＪＡＤＥ、Ｅｍｅｒａｌｄ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、ＶＢ．ＮＥＴ、Ｐｙｔｈｏｎなどのオブジェクト指向プログラミング言語、「Ｃ」プログラミング言語、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｆｏｒｔｒａｎ  ２００３、Ｐｅｒｌ、ＣＯＢＯＬ  ２００２、ＰＨＰ、ＡＢＡＰなどの従来の手続き型プログラミング言語、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｒｕｂｙ、Ｇｒｏｏｖｙなどの動的プログラミング言語、又は他のプログラミング言語を含む、１つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されてもよい。プログラムコードは、全体的にユーザのコンピュータで、部分的にユーザのコンピュータで、スタンドアロンのソフトウェアパッケージとして、部分的にユーザのコンピュータで、部分的にリモートコンピュータで、又は全体的にリモートコンピュータ若しくはサーバで実行されてもよい。後者のシナリオでは、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続されてもよく、或いは、接続は、外部コンピュータ（例えば、インターネットサービスプロバイダを使用してインターネットを介して）若しくはクラウドコンピューティング環境で行われるか、又はサービスとしてのソフトウェア（ＳａａＳ）などのサービスとして提供されてもよい。
【０１２３】
さらに、処理要素若しくはシーケンス、又はそれに対する数、文字若しくは他の名称の使用の、列挙された順序は、特許請求の範囲に特定さ得るものを除き、請求された処理及び方法を任意の順序に限定することを意図するものではない。上記開示は、現在、本開示の様々な有用な実施形態であると現在考えられる様々な実施例を通して論じているが、そのような詳細事項は説明を目的としてなされているに過ぎず、添付の特許請求の範囲は、開示される実施形態に限定されず、むしろ、開示される実施形態の精神及び範囲内にある変形例及び均等な構成を包含するように意図されることが理解されるべきである。例えば、上述した様々な構成要素の実装は、ハードウェア装置で具体化されるが、ソフトウェアのみの解決策として、例えば、既存のサーバ又はモバイルデバイス上にインストールとして実装されてもよい。
【０１２４】
同様に、本開示の実施形態の前述の説明では、本開示を簡素化し、１つ以上の様々な実施形態の理解に資するため、様々な特徴が単一の実施形態、図、又はその説明にまとめられる場合があることが理解されるべきである。しかしながら、本開示の方法は、特許請求された主題が各請求項において明示的に記載されるものより多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈されるべきではない。むしろ、特許請求された主題は、前述の単一の開示される実施形態のすべての特徴よりも少ない範囲にある。
【符号の説明】
【０１２５】
１００  システム
１１０  サーバ
１１２  処理エンジン
１２０，１２０−１，１２０−２，１２０−ｎ  運転手端末
１３０  ストレージデバイス
１４０  ネットワーク
１４０−１，１４０−２  基地局及び／又はインターネット交換ポイント
１５０  情報源
２００  コンピューティングデバイス
２１０  内部通信バス
２２０  プロセッサ
２３０  リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）
２４０  ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
２５０  ＣＯＭポート
２６０  Ｉ／Ｏコンポーネント
２７０  ディスク
３００  モバイルデバイス
３１０  通信モジュール
３２０  ディスプレイ
３３０  グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）
３４０  中央処理装置（ＣＰＵ）
３５０  Ｉ／Ｏ
３６０  メモリ
３７０  モバイルオペレーティングシステム（ＯＳ）
３８０  （複数の）アプリケーション
３９０  ストレージ
４１０  取得モジュール
４２０  決定モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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