(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主構造物と前記主構造物を支持する支持構造物との間に配置され、前記主構造物と前記支持構造物との間に生じた相対変位を抑制しつつ、該主構造物の設置箇所と該支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する損傷制御型変位抑制装置において、
前記損傷制御型変位抑制装置が、前記主構造物と前記支持構造物とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材と、前記主構造物と前記支持構造物とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材とを有し、
前記第１抑制部材が、前記主構造物と前記支持構造物とのうちのいずれか一方に固定される第１固定プレートと、前記第１固定プレートから上下方向へ延びる塑性変形可能な可変ロッドと、前記可変ロッドの頂部に位置するヘッドプレートとから形成され、前記第２抑制部材が、第１幅方向及び前記第１幅方向と交差する第２幅方向へ開口する第１開口を有して前記主構造物と前記支持構造物とのうちのいずれか他方に固定される第２固定プレートと、前記第２固定プレートの下部であって前記第１開口から該第２固定プレートの径方向内方へ延びるフランジと、前記ヘッドプレートを位置させる第２開口を有し、前記第１開口に位置しつつ前記フランジに支持されて前記第１幅方向へスライド可能なスライドプレートとから形成され、
前記第２固定プレートが、前記第１開口を囲繞して前記スライドプレートの両外端面から前記第２幅方向へ所定寸法離間する両内端面と、前記第１開口を囲繞して前記スライドプレートの両外側面から前記第１幅方向へ所定寸法離間する両内側面とを備え、前記スライドプレートが、前記第２開口を囲繞して前記ヘッドプレートの外周面から径方向外方へ所定寸法離間する内周面を備え、
前記損傷制御型変位抑制装置が、前記主構造物に寸法変化が生じたときに、前記スライドプレートが前記第２固定プレートの両内側面の間において前記第１幅方向へスライドして前記主構造物の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能と、前記主構造物と前記支持構造物との間に相対変位が生じたときに、前記ヘッドプレートの外周面が前記スライドプレートの内周面に部分的に当接して前記相対変位を抑制しつつ、前記ヘッドプレートの外周面が前記スライドプレートの内周面に当接して前記相対変位による外力が前記主構造物の設置箇所と前記支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、該主構造物の設置箇所と該支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に前記可変ロッドが塑性変形し、該主構造物の設置箇所と該支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する損傷防止機能とを有することを特徴とする損傷制御型変位抑制装置。
【請求項２】
前記寸法変化分吸収機能が、温度による自由熱膨張又は自由熱収縮によって前記主構造物に寸法変化が生じたときに、前記スライドプレートが前記第２固定プレートの両内側面の間において前記第１幅方向へスライドして前記自由熱膨張又は前記自由熱収縮による前記主構造物の温度による寸法変化分を吸収する請求項１に記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項３】
前記寸法変化分吸収機能が、所定の振動によって前記主構造物と前記支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化が生じたときに、前記スライドプレートが前記第２固定プレートの両内側面の間において前記第１幅方向へスライドして該主構造物と該支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化分を吸収する請求項１又は請求項２に記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項４】
前記損傷制御型変位抑制装置が、前記主構造物と前記支持構造物との間に相対変位が生じたときに、前記ヘッドプレートの外周面が前記スライドプレートの内周面に部分的に当接し、前記可変ロッドが繰り返し変形することで、前記相対変位のエネルギーを吸収しつつ該相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有する請求項１ないし請求項３いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項５】
前記損傷制御型変位抑制装置が、橋梁に設置され、前記橋梁の主構造物と支持構造物との間に大きな相対変位が生じ、前記ヘッドプレートの外周面が前記スライドプレートの内周面に部分的に当接して前記相対変位による外力が前記橋梁の主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、前記可変ロッドが塑性変形して該橋梁の落下を防止する落下防止機能を有する請求項１ないし請求項４いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項６】
前記損傷制御型変位抑制装置が、前記主構造物と前記支持構造物との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、前記ヘッドプレートの外周面が前記スライドプレートの内周面に部分的に当接して前記相対変位による外力が前記主構造物の設置箇所と前記支持構造物の設置箇所とに伝わり、前記可変ロッドが塑性変形したとしても、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有する請求項１ないし請求項５いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項７】
前記可変ロッドの変形耐力が、あらかじめ想定される通常の前記相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているとともに、前記主構造物の設置箇所と前記支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている請求項１ないし請求項６いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項８】
前記第１幅方向が、前記主構造物が最大に寸法変化する方向である請求項１ないし請求項７いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項９】
前記可変ロッドが、円柱状に成形され、前記第１固定プレートと前記可変ロッドとが、一体に成形されている請求項１ないし請求項８いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１０】
前記第１固定プレートの前記可変ロッドが延びる部位には、前記第１固定プレートの下面から上面に向かって該第１固定プレートの上下面間の厚み寸法で凹む凹部が形成されている請求項１ないし請求項９いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１１】
前記ヘッドプレートの平面形状が、真円に成形され、前記スライドプレートの第２開口が、前記ヘッドプレートよりもその直径が大きい真円に成形され、前記スライドプレートの平面形状が、矩形に成形され、前記第２固定プレートの第１開口が、前記スライドプレートを収容可能であって前記第１幅方向へ長い矩形に成形されている請求項１ないし請求項１０いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１２】
前記スライドプレートの内周面の上下方向の長さ寸法が、前記ヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法よりも長く、前記第２固定プレートの両内端面及び両内側面の上下方向の長さ寸法が、前記スライドプレートの両外端面及び両外側面の上下方向の長さ寸法よりも長い請求項１ないし請求項１１いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１３】
前記スライドプレートの内周面と前記ヘッドプレートの外周面とのうちの少なくとも一方には、弾性変形可能な弾性部材が固着されている請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１４】
前記可変ロッドが、前記ヘッドプレートにつながる前記頂部と、前記第１固定プレートにつながる底部と、前記頂部及び前記底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が前記頂部から前記底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、前記ヘッドプレートの直径が、前記可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、前記ヘッドプレートが、前記可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している請求項１ないし請求項１３いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１５】
前記スライドプレートの下面と前記フランジの上面とのうちの少なくとも一方には、該スライドプレートと該フランジとの間の摩擦力を軽減する滑り材が取り付けられている請求項１ないし請求項１４いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１６】
前記スライドプレートの内周面と前記ヘッドプレートの外周面との間の離間寸法が、１〜１００ｍｍの範囲にある請求項１ないし請求項１５いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１７】
前記スライドプレートの一方の外側面と前記第２固定プレートの一方の内側面との離間寸法が、５〜５００ｍｍの範囲にあり、前記スライドプレートの他方の外側面と前記第２固定プレートの他方の内側面との離間寸法が、５〜５００ｍｍの範囲にある請求項１ないし請求項１６いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主構造物と主構造物を支持する支持構造物との間に配置される損傷制御型変位抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
凸部材及び凹部材を備え、橋台や橋脚等の支持躯体とその上に支承によって支持されている橋桁との間の支持空間に設置され、橋桁と支持躯体との水平方向の相対変位又はその水平方向及び鉛直方向上方への相対変位を制限する変位制限装置が開示されている（特許文献１参照）。変位制限装置の凸部材は、固定プレートと固定プレートからそれと鉛直方向に突出するストッパーとを有し、支持空間の側方から支持空間内に配置して橋桁と支持躯体とのいずれか一方に固定される。変位制限装置の凹部材は、２以上の分割体を有する。凹部材のそれら分割体は、ストッパーの外周の一部を囲うことのできる収容壁とその内側の収容凹部とを備え、支持空間にその側方から個別に配置して橋桁と支持躯体とのいずれか他方に固定されることによってストッパーの外周を２以上の分割体で囲うことが可能である。分割体の収容凹部は、ストッパーの外周を囲うことによってストッパーの外周面と分割体の収容壁の内周面との間に隙間ができる広さを有する。２以上の分割体を配置固定した凹部材とその凹部材で囲まれるストッパーとは、橋桁と支持躯体との水平方向又は水平方向及び鉛直方向上方への相対変位発生時に衝突してその相対変位を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の変位制限装置は、たとえば、地震が発生し、地震の揺れによって支持躯体と橋桁との間に相対変位が生じたときに、凹部材の内側に設置されたストッパーが収容壁に衝突することで凸部材の移動が制限され、それによって支持躯体と橋桁との相対変位を制限することができる。しかし、凸部材又は凹部材の一方を設置した支持躯体の設置箇所の損傷耐力よりもストッパーの変形耐力が高く、凸部材又は凹部材の他方を設置した橋桁の設置箇所の損傷耐力よりもストッパーの変形耐力が高い場合、ストッパーが凹部材の収容壁に衝突して相対変位による外力が支持躯体の設置箇所や橋桁の設置箇所に伝わったときに、その外力によって支持躯体の設置箇所や橋桁の設置箇所が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する場合がある。支持躯体の設置箇所や橋桁の設置箇所が損傷すると、その復旧に時間を要し、橋の通行が長期間にわたって制限され、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行ができず、震災地域の救助活動や震災地域の復興の妨げとなってしまう。
【０００５】
また、温度変化（温度の上昇や温度の低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮が橋桁に生じたときに、自由熱膨張又は自由熱収縮によって橋桁の長手方向の寸法が変化し、橋桁の長手方向の寸法変化によってストッパーが収容壁に衝突する場合があり、その状態で地震が発生すると、変位制限装置が地震発生時の揺れ（地震のエネルギー）を吸収することができず、地震による相対変位を抑制することができない。
【０００６】
本発明の目的は、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができるとともに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる損傷制御型変位抑制装置を提供することにある。本発明の他の目的は、相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷が防止されることで、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる損傷制御型変位抑制装置を提供することにある。本発明の他の目的は、温度変化による自由熱膨張又は自由熱収縮が主構造物に生じたときに、自由熱膨張又は自由熱収縮による主構造物の温度変化分を吸収することができ、温度変化による自由熱膨張又は自由熱収縮が主構造物に生じたとしても、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができるとともに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる損傷制御型変位抑制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、主構造物と主構造物を支持する支持構造物との間に配置され、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制しつつ、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する損傷制御型変位抑制装置である。
【０００８】
前記前提における本発明の特徴は、損傷制御型変位抑制装置が、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材と、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材とを有し、第１抑制部材が、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に固定される第１固定プレートと、第１固定プレートから上下方向へ延びる塑性変形可能な可変ロッドと、可変ロッドの頂部に位置するヘッドプレートとから形成され、第２抑制部材が、第１幅方向及び第１幅方向と交差する第２幅方向へ開口する第１開口を有して主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に固定される第２固定プレートと、第２固定プレートの下部であって第１開口から第２固定プレートの径方向内方へ延びるフランジと、ヘッドプレートを位置させる第２開口を有し、第１開口に位置しつつフランジに支持されて第１幅方向へスライド可能なスライドプレートとから形成され、第２固定プレートが、第１開口を囲繞してスライドプレートの両外端面から第２幅方向へ所定寸法離間する両内端面と、第１開口を囲繞してスライドプレートの両外側面から第１幅方向へ所定寸法離間する両内側面とを備え、スライドプレートが、第２開口を囲繞してヘッドプレートの外周面から径方向外方へ所定寸法離間する内周面を備え、損傷制御型変位抑制装置が、主構造物に寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして主構造物の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能と、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に部分的に当接して相対変位を抑制しつつ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する損傷防止機能とを有することにある。
【０００９】
本発明の一例としては、寸法変化分吸収機能が、温度による自由熱膨張又は自由熱収縮によって主構造物に寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして自由熱膨張又は自由熱収縮による主構造物の温度による寸法変化分を吸収する。
【００１０】
本発明の他の一例としては、寸法変化分吸収機能が、所定の振動によって主構造物と支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして主構造物と支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化分を吸収する。
【００１１】
本発明の他の一例としては、損傷制御型変位抑制装置が、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に部分的に当接し、可変ロッドが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有する。
【００１２】
本発明の他の一例としては、損傷制御型変位抑制装置が、橋梁に設置され、橋梁の主構造物と支持構造物との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が橋梁の主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、可変ロッドが塑性変形して橋梁の落下を防止する落下防止機能を有する。
【００１３】
本発明の他の一例としては、損傷制御型変位抑制装置が、主構造物と支持構造物との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わり、可変ロッドが塑性変形したとしても、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有する。
【００１４】
本発明の他の一例としては、可変ロッドの変形耐力が、あらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているとともに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている。
【００１５】
本発明の他の一例としては、第１幅方向が、主構造物が最大に寸法変化する方向である。
【００１６】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、円柱状に成形され、第１固定プレートと可変ロッドとが、一体に成形されている。
【００１７】
本発明の他の一例として、第１固定プレートの可変ロッドが延びる部位には、第１固定プレートの下面から上面に向かって第１固定プレートの上下面間の厚み寸法で凹む凹部が形成されている。
【００１８】
本発明の他の一例としては、ヘッドプレートの平面形状が、真円に成形され、スライドプレートの第２開口が、ヘッドプレートよりもその直径が大きい真円に成形され、スライドプレートの平面形状が、矩形に成形され、第２固定プレートの第１開口が、スライドプレートを収容可能であって第１幅方向へ長い矩形に成形されている。
【００１９】
本発明の他の一例としては、スライドプレートの内周面の上下方向の長さ寸法が、ヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法よりも長く、第２固定プレートの両内端面及び両内側面の上下方向の長さ寸法が、スライドプレートの両外端面及び両外側面の上下方向の長さ寸法よりも長い。
【００２０】
本発明の他の一例として、スライドプレートの内周面とヘッドプレートの外周面とのうちの少なくとも一方には、弾性変形可能な弾性部材が固着されている。
【００２１】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、ヘッドプレートにつながる頂部と、第１固定プレートにつながる底部と、頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、ヘッドプレートの直径が、可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、ヘッドプレートが、可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している。
【００２２】
本発明の他の一例として、スライドプレートの下面とフランジの上面とのうちの少なくとも一方には、スライドプレートとフランジとの間の摩擦力を軽減する滑り材が取り付けられている。
【００２３】
本発明の他の一例としては、スライドプレートの内周面とヘッドプレートの外周面との間の離間寸法が、１〜１００ｍｍの範囲にある。
【００２４】
本発明の他の一例としては、スライドプレートの一方の外側面と第２固定プレートの一方の内側面との離間寸法が、５〜５００ｍｍの範囲にあり、スライドプレートの他方の外側面と第２固定プレートの他方の内側面との離間寸法が、５〜５００ｍｍの範囲にある。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る損傷制御型変位抑制装置によれば、たとえば、地震が発生し、地震の揺れによって主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材のスライドプレートの内周面に部分的に当接して相対変位が抑制されるとともに、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を有するから、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができるとともに、第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位による外力が第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に第１抑制部材の可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷が防止されることで、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、可変ロッドが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置を直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる。損傷制御型変位抑制装置は、主構造物に寸法変化が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接すると、それによって損傷防止機能が損なわれるが、主構造物に寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして主構造物の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、主構造物に寸法変化が生じたとしても、それによってヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接することはなく、損傷防止機能を確実に機能させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、寸法変化分吸収機能によって損傷防止機能が保証され、損傷防止機能を正常に機能させることができるから、損傷防止機能によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【００２６】
寸法変化分吸収機能が温度による自由熱膨張又は自由熱収縮によって主構造物に寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして自由熱膨張又は自由熱収縮による主構造物の温度による寸法変化分を吸収する損傷制御型変位抑制装置は、主構造物に温度による寸法変化が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接すると、それによって損傷防止機能が損なわれるが、温度による自由熱膨張又は自由熱収縮によって主構造物に寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして自由熱膨張又は自由熱収縮による主構造物の温度による寸法変化分を吸収するから、主構造物に温度による自由熱膨張又は自由熱収縮による寸法変化が生じたとしても、それによってヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接することはなく、損傷防止機能を確実に機能させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、温度による自由熱膨張又は自由熱収縮によって主構造物に寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によって損傷防止機能が保証され、損傷防止機能を正常に機能させることができるから、損傷防止機能によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【００２７】
寸法変化分吸収機能が所定の振動によって主構造物と支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして主構造物と支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化分を吸収する損傷制御型変位抑制装置は、所定の振動によって主構造物と支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接すると、それによって損傷防止機能が損なわれるが、主構造物と支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして寸法のずれによる寸法変化分を吸収するから、主構造物と支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化が生じたとしても、それによってヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接することはなく、損傷防止機能を確実に機能させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、所定の振動によって主構造物と支持構造物との間に寸法のずれによる寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によって損傷防止機能が保証され、損傷防止機能を正常に機能させることができるから、損傷防止機能によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【００２８】
主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に部分的に当接し、可変ロッドが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有する損傷制御型変位抑制装置は、たとえば、地震が発生し、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、可変ロッドが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、主構造物に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれを含む）が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接すると、それによってエネルギー吸収機能が損なわれるが、主構造物に寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして主構造物の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、主構造物に寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によってエネルギー吸収機能が保証され、エネルギー吸収機能を正常に機能させることができ、エネルギー吸収機能によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制しつつ、地震の揺れによる相対変位を確実に減衰させることができる。
【００２９】
損傷制御型変位抑制装置が橋梁に設置され、橋梁の主構造物と支持構造物との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が橋梁の主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、可変ロッドが塑性変形して橋梁の落下を防止する落下防止機能を有する損傷制御型変位抑制装置は、たとえば、大きな地震（レベル２地震）が発生し、橋梁の主構造物と支持構造物との間に大きな相対変位が生じたときに、可変ロッドが塑性変形して橋梁や高架橋の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置は、大きな地震の発生後に橋梁の通行が長期間にわたって制限されることはなく、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行を可能にすることができ、震災地域の救助活動や震災地域の円滑な復興を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置は、主構造物に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれを含む）が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接すると、それによって落下防止機能が損なわれるが、主構造物に寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして主構造物の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、主構造物に寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によって落下防止機能が保証され、落下防止機能を正常に機能させることができ、落下防止機能によって橋梁の落下を確実に防ぐことができる。
【００３０】
主構造物と支持構造物との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わり、可変ロッドが塑性変形したとしても、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有する損傷制御型変位抑制装置は、たとえば、想定外の大きな地震（レベル２地震以上あるいは超過外力）が発生し、主構造物と支持構造物との間に想定以上の大きな相対変位が生じたときに、可変ロッドが塑性変形したとしても、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における路面（道路）の継続使用を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置は、想定以上の大きな地震の発生後に橋梁の通行や道路の通行が長期間にわたって制限されることはなく、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行を可能にすることができ、震災地域の救助活動や震災地域の円滑な復興を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置は、主構造物に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれを含む）が生じ、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接すると、それによって段差発生防止機能が損なわれるが、主構造物に寸法変化が生じたときに、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドして主構造物の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、主構造物に寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によって段差発生防止機能が保証され、段差発生防止機能を正常に機能させることができ、段差発生防止機能によって路面への段差の発生を確実に防ぐことができる。
【００３１】
可変ロッドの変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているとともに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドの変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されることで、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドの変形耐力が第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されることで、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材のスライドプレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）が防止されるから、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができ、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、可変ロッドが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置を直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁や高架橋の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁や高架橋の継続使用を可能にすることができるとともに、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における路面の継続使用を可能にすることができる。
【００３２】
第１幅方向が主構造物が最大に寸法変化する方向である損傷制御型変位抑制装置は、主構造物に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれを含む）が生じたときに、主構造物が最大に寸法変化する方向である第１幅方向へスライドプレートがスライドして主構造物の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、寸法変化分吸収機能によって損傷防止機能やエネルギー吸収機能、落下防止機能、落下防止機能が保証され、損傷防止機能によって主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができ、エネルギー吸収機能によって地震の揺れによる相対変位を確実に減衰させることができ、落下防止機能によって橋梁の落下を確実に防ぐことができるとともに、段差発生防止機能によって路面への段差の発生を確実に防ぐことができる。
【００３３】
可変ロッドが円柱状に成形され、第１固定プレートと可変ロッドとが一体に成形されている損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドを円柱状にすることで、地震の揺れによって生じた主構造物と支持構造物との間の相対変位による外力が第１抑制部材の第１固定プレートと可変ロッドとの接続部分に満遍なく作用し、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材のスライドプレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に第１固定プレートと可変ロッドとの接続部分が塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を確実に防止することができる。損傷制御型変位抑制装置は、第１抑制部材の第１固定プレートと可変ロッドとが一体に成形されているから、第１固定プレートと可変ロッドとが溶接によって接合されている場合と比較し、第１固定プレートと可変ロッドとの接続部分の疲労による塑性変形を防止することができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における路面（道路）の継続使用を可能にすることができる。
【００３４】
第１固定プレートの下面から上面に向かって第１固定プレートの上下面間の厚み寸法で凹む凹部が第１固定プレートの可変ロッドが延びる部位に形成されている損傷制御型変位抑制装置は、第１固定プレートの可変ロッドが延びる部位に凹部を形成することで、可変ロッドが延びる第１固定プレートの部位が肉薄になり、第１固定プレートに対する可変ロッドの変形耐力が減少するから、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが確実に塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を確実に機能させることができ、第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を確実に防止することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位による外力が第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に第１抑制部材の可変ロッドが確実に塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷が防止されるから、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、可変ロッドが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置を直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる。
【００３５】
ヘッドプレートの平面形状が真円に成形され、スライドプレートの第２開口がヘッドプレートよりもその直径が大きい真円に成形され、スライドプレートの平面形状が矩形に成形され、第２固定プレートの第１開口がスライドプレートを収容可能であって第１幅方向へ長い矩形に成形されている損傷制御型変位抑制装置は、地震の揺れによって主構造物と支持構造物との間にあらゆる方向の相対変位が生じたとしても、第１抑制部材の真円に成形されたヘッドプレートの外周面が第２抑制部材のスライドプレートの内周面に部分的に当接するから、あらゆる方向からの相対変位を抑制することができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じたあらゆる方向の相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、あらゆる方向の相対変位が生じたとしても、第１抑制部材の真円に成形されたヘッドプレートの外周面が第２抑制部材のスライドプレートの内周面に部分的に当接し、ヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）が防止されるから、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができ、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、可変ロッドが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置を直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における路面（道路）の継続使用を可能にすることができる。
【００３６】
スライドプレートの内周面の上下方向の長さ寸法がヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法よりも長く、第２固定プレートの両内端面及び両内側面の上下方向の長さ寸法がスライドプレートの両外端面及び両外側面の上下方向の長さ寸法よりも長い損傷制御型変位抑制装置は、スライドプレートの内周面の上下方向の長さ寸法がヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法と同一又は短い場合、相対変位によって第１抑制部材と第２抑制部材とが揺動したときに、第１抑制部材のヘッドプレートが第２抑制部材のスライドプレートの第２開口から外れ、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材のスライドプレートの内周面に当接せず、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができないが、スライドプレートの内周面の上下方向の長さ寸法がヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法よりも長いから、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときにヘッドプレートがスライドプレートの第１開口から外れることはなく、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面を第２抑制部材のスライドプレートの内周面に確実に当接させることができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、第２固定プレートの両内端面及び両内側面の上下方向の長さ寸法がスライドプレートの両外端面及び両外側面の上下方向の長さ寸法よりも短い場合、スライドプレートが第２固定プレートの両内側面の間において第１幅方向へスライドしたときに、第２抑制部材のスライドプレートが第１開口から外れ、主構造物の寸法変化分を吸収することができないが、第２固定プレートの両内端面及び両内側面の上下方向の長さ寸法がスライドプレートの両外端面及び両外側面の上下方向の長さ寸法よりも長いから、スライドプレートがスライドしたときに第２抑制部材の第１開口から外れることはなく、寸法変化分吸収機能を確実に機能させることができ、主構造物に寸法変化が生じたときに、寸法変化分吸収機能によって主構造物の寸法変化分を確実に吸収させることができる。
【００３７】
弾性変形可能な弾性部材がスライドプレートの内周面とヘッドプレートの外周面とのうちの少なくとも一方に固着されている損傷制御型変位抑制装置は、スライドプレートの内周面とヘッドプレートの外周面とのうちの少なくとも一方に固着された弾性部材（たとえば、スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、熱可塑性エラストマー、ゴムメタル等）がショックアブソーバーとなり、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材のスライドプレートの内周面に部分的に当接したときに弾性部材が弾性変形し、それによってヘッドプレートの外周面とスライドプレートの内周面との当接時に生じる衝撃力が緩和され、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００３８】
可変ロッドがヘッドプレートにつながる頂部と第１固定プレートにつながる底部と頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドが頂部から底部に向かって末広がりに成形されることで、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材のスライドプレートの内周面に部分的に当接したときに、相対変位による外力を可変ロッド全体に均等に作用させることができ、可変ロッドの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出しているから、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材のスライドプレートの内周面とが当接したときに、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁や高架橋の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における路面（道路）の継続使用を可能にすることができる。
【００３９】
スライドプレートとフランジとの間の摩擦力を軽減する滑り材がスライドプレートの下面とフランジの上面とのうちの少なくとも一方に取り付けられている損傷制御型変位抑制装置は、滑り材によってスライドプレートとフランジとの間の摩擦力が軽減され、主構造物に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれを含む）が生じたときに、スライドプレートを第１幅方向へスムーズにスライドさせることができ、主構造物の寸法変化分を寸法変化分吸収機能によって確実に吸収させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、寸法変化分吸収機能によって損傷防止機能やエネルギー吸収機能、落下防止機能、落下防止機能が保証され、損傷防止機能によって主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができ、エネルギー吸収機能によって地震の揺れによる相対変位を確実に減衰させることができ、落下防止機能によって橋梁の落下を確実に防ぐことができるとともに、段差発生防止機能によって路面への段差の発生を確実に防ぐことができる。
【００４０】
スライドプレートの内周面とヘッドプレートの外周面との間の離間寸法が１〜１００ｍｍの範囲にある損傷制御型変位抑制装置は、スライドプレートの内周面とヘッドプレートの外周面との間の離間寸法を前記範囲にすることで、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面を第２抑制部材のスライドプレートの内周面に確実に当接させることができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００４１】
スライドプレートの一方の外側面と第２固定プレートの一方の内側面との離間寸法が５〜５００ｍｍの範囲にあり、スライドプレートの他方の外側面と第２固定プレートの他方の内側面との離間寸法が５〜５００ｍｍの範囲にある損傷制御型変位抑制装置は、スライドプレートの外側面と第２固定プレートの内側面との離間寸法を前記範囲にすることで、主構造物に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれを含む）が生じたときに、スライドプレートを第１幅方向へ確実にスライドさせることができ、主構造物の寸法変化分を寸法変化分吸収機能によって確実に吸収させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、寸法変化分吸収機能によって損傷防止機能やエネルギー吸収機能、落下防止機能、落下防止機能が保証され、損傷防止機能によって主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができ、エネルギー吸収機能によって地震の揺れによる相対変位を確実に減衰させることができ、落下防止機能によって橋梁の落下を確実に防ぐことができるとともに、段差発生防止機能によって路面への段差の発生を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】一例として示す損傷制御型変位抑制装置の斜視図。
【図２】損傷制御型変位抑制装置の部分破断斜視図。
【図３】損傷制御型変位抑制装置の分解斜視図。
【図４】第２固定プレートの端部の側から見た損傷制御型変位抑制装置の側面図。
【図５】第２固定プレートの側部の側から見た損傷制御型変位抑制装置の側面図。
【図６】損傷制御型変位抑制装置の上面図。
【図７】損傷制御型変位抑制装置の第１抑制部材の斜視図。
【図８】損傷制御型変位抑制装置を設置した橋梁（構造物）の一例を示す図。
【図９】温度による自由熱膨張によって橋桁（主構造物）に寸法変化が生じたときのスライドプレートの動きを説明する図。
【図１０】温度による自由熱収縮によって橋桁（主構造物）に寸法変化が生じたときのスライドプレートの動きを説明する図。
【図１１】橋梁に相対変位が生じたときにヘッドプレートの外周面がスライドプレートの内周面に部分的に当接した状態の一例を示す図。
【図１２】橋梁に相対変位が生じたときに可変ロッドが塑性変形した状態の一例を示す図。
【図１３】損傷制御型変位抑制装置を設置したビルの一例を示す図。
【図１４】ビルに設置された損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図１５】他の一例として示す第１抑制部材の斜視図。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
一例として示す損傷制御型変位抑制装置１０の斜視図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る損傷制御型変位抑制装置の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、損傷制御型変位抑制装置１０の部分破断斜視図であり、図３は、損傷制御型変位抑制装置１０の分解斜視図である。図４は、第２固定プレート２７の端部３０の側から見た損傷制御型変位抑制装置１０の側面図であり、図５は、第２固定プレート２７の側部３１の側から見た損傷制御型変位抑制装置１０の側面図である。図６は、損傷制御型変位抑制装置１０の上面図であり、図７は、損傷制御型変位抑制装置１０の第１抑制部材１５の斜視図である。図２では、第２抑制部材１６（第２固定プレート２７、フランジ２８、スライドプレート２９）の一部を破断して示している。図１は、上下方向を矢印Ｘ、第１幅方向を矢印Ｙ１で示し、第２幅方向を矢印Ｙ２で示す。
【００４４】
損傷制御型変位抑制装置１０は、主構造物１１と主構造物１１を支持する支持構造物１２との間に配置される。損傷制御型変位抑制装置１０は、主構造物１１の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有し、主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を抑制しつつ、主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する損傷防止機能を有するとともに、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有する。損傷制御型変位抑制装置１０は、それが橋梁４５（図８参照）に設置されたときに、橋梁４５の落下を防止する落下防止機能を有し、橋梁４５の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有する。なお、橋梁４５には、高架橋（高架及び高々架）も含まれる。
【００４５】
損傷制御型変位抑制装置１０は、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材１５と、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材１６とを有する。第１抑制部材１５（第１固定プレート１７、可変ロッド１８、ヘッドプレート１９）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、図７に示すように、第１固定プレート１７と塑性変形可能な可変ロッド１８とヘッドプレート１９とから形成されている。
【００４６】
第１固定プレート１７は、所定厚みを有する円盤状に成形され、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に固定される。なお、第１固定プレート１７の平面形状は図示の円形に限定されず、第１固定プレート１７の平面形状を四角形や多角形等のあらゆる形状に成形することができる。第１固定プレート１７の周縁部２０（外周縁部）には、第１固定プレート１７を厚み方向へ貫通する複数の螺着孔２１が穿孔されている。
【００４７】
それら螺着孔２１は、第１固定プレート１７の周り方向へ等間隔離間して並んでいる。それら螺着孔２１には、固定ボルト２２の螺子部が螺着される。第１固定プレート１７は、それら螺着孔２１に螺着された固定ボルト２２によって取付プレート４４に強固に固定される。第１固定プレート１７は、取付プレート４４を介して主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちのいずれか一方に強固に固定される。
【００４８】
可変ロッド１８は、第１固定プレート１７の中央に位置し、プレート１７の中央から上下方向上方へ延びている。可変ロッド１８は、ヘッドプレート１９につながる頂部２３と、第１固定プレート１７につながる底部２５と、頂部２３及び底部２５の間に延びる中間部２４とを有する。可変ロッド１８は、第１固定プレート１７と一体に成形され、その底部２５が第１固定プレート１７に一体に連結されている。可変ロッド１８は、頂部２３及び中間部２４並びに底部２５の平面形状が円形（真円）に成形されているとともに、その直径が頂部２３から底部２５に向かって次第に大きくなる円錐台状に成形されている。可変ロッド１８は、その頂部２３から上下方向下方に向かって末広がりになっている。
【００４９】
ヘッドプレート１９は、所定厚みを有する円盤状に成形され、可変ロッド１８の頂部２３に位置している。ヘッドプレート１９は、可変ロッド１８と一体に成形され、可変ロッド１８の頂部２３に一体に連結されている。ヘッドプレート１９は、その平面形状が真円に成形され、その直径が可変ロッド１８の頂部２３の頂端の直径よりも大きく、可変ロッド１８の頂部２３から径方向外方へ延出している。ヘッドプレート１９は、上下方向へ直状に延びるとともに、可変ロッド１８の周り方向へ環状に延びる所定の長さ寸法の外周面２６を有する。
【００５０】
第２抑制部材１６（第２固定プレート２７、フランジ２８、スライドプレート２９）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第２固定プレート２７とフランジ２８とスライドプレート２９とから形成されている。第２固定プレート１６は、所定厚みを有する四角柱状に成形され、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に固定される。なお、第２固定プレート１６の平面形状は図示の四角形に限定されず、第２固定プレート１６の平面形状を円形や多角形等のあらゆる形状に成形することができる。第２固定プレート１６は、第１幅方向へ延びる両端部３０と、第２幅方向へ延びる両側部３１とを有する。第２固定プレート１６の両側部３１には、第２固定プレート１６を厚み方向へ貫通する複数の挿入孔３２又は複数の螺着孔３２が穿孔されている。
【００５１】
それら挿入孔３２やそれら螺着孔３２は、第２固定プレート２７の両側部３１において等間隔離間して並んでいる。それら挿入孔３２には、固定ボルト２２の螺子部が挿入され、それら螺着孔３２には、固定ボルト２２の螺子部が螺着される。第２固定プレート２７は、それら挿入孔３２に挿入された固定ボルト２２によって主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちのいずれか他方に強固に固定され、又は、それら螺着孔３２に螺着された固定ボルト２２によって主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちのいずれか他方に強固に固定される。
【００５２】
第２固定プレート２７の中央（第２固定プレート２７の両端部３０及び両側部３１の間）には、第１幅方向及び第１幅方向と交差する第２幅方向へ開口する第１中央開口３３（第１開口）が形成（穿孔）されている。第１中央開口３３は、第１幅方向へ長い矩形（長方形）に成形されている。第２固定プレート２７は、第１中央開口３３を囲繞して第１幅方向へ延びる両内端面３４と、第１中央開口３３を囲繞して第２幅方向へ延びる両内側面３５とを有する。両内端面３４と両内側面３５とは、上下方向へ直状に延びている。第２固定プレート２７の両内端面３４がスライドプレート２９の後記する両外端面３８から第２幅方向へ所定寸法離間し（わずかに離間し）、第２固定プレート２７の両内側面３５がスライドプレート２９の後記する両外側面３８から第１幅方向へ所定寸法離間している。
【００５３】
フランジ２８は、第２固定プレート２７の下部であって両内端面３４から第２幅方向（第１中央開口３３から第２固定プレート２７の径方向内方）へ延びるとともに、第２固定プレート２７の下部であって両内側面３５から第１幅方向（第１中央開口３３から第２固定プレート２７の径方向内方）へ延びている。フランジ２８の上面３６には、滑り材（図示せず）が取り付けられている。滑り材には、合成樹脂板や合成樹脂フィルム、ステンレス板等が使用される。
【００５４】
第２固定プレート２７の両内端面３４から第２幅方向へ延びるフランジ２８の上面３６には、スライドプレート２９がスライド可能に載置される。フランジ２８の上面３６に取り付けられた滑り材（合成樹脂板や合成樹脂フィルム、ステンレス板等）によってスライドプレート２９の下面４１とフランジ２８の上面３６との間の摩擦力が軽減される。なお、滑り材がスライドプレート２９の下面４１に取り付けられていてもよい。
【００５５】
スライドプレート２９は、所定厚みを有する四角柱状に成形され、その平面形状が矩形（正四角形）に成形されている。スライドプレート２９は、第２固定プレート２７の第１中央開口３３（第１開口）に位置している（配置されている）。スライドプレート２９の中央には、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９を位置させる第２中央開口３７（第２開口）が形成（穿孔）されている。スライドプレート２９の第２中央開口３７は、ヘッドプレート１９よりもその直径が大きい真円に成形されている。
【００５６】
スライドプレート２９は、第２固定プレート２７の両内端面３４に対向して第１幅方向へ延びる両外端面３８と、第２固定プレート２７の両内側面３５に対向して第２幅方向へ延びる両外側面３９と、第１幅方向へ長い矩形の上面４０及び下面４１と、第２中央開口３７を囲繞する内周面４２とを有する。スライドプレート２９の両外端面３８及び両外側面３９は、上下方向へ直状に延びている。スライドプレート２７の内周面４２は、上下方向へ直状に延びるとともに、第２固定プレート２７の周り方向へ環状に延びている。スライドプレート２９は、その下面４１がフランジ２８に支持され、第１中央開口３３において第１幅方向へスライド可能である。
【００５７】
損傷制御型変位抑制装置１０の第１固定プレート１７を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に固定して第１抑制部材１５を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置する。次に、損傷制御型変位抑制装置１０の第２固定プレート２７の第１中央開口３３であってフランジ２８の上面３６にスライドプレート２９を載置し、第２固定プレート２７を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に固定して第２抑制部材１６を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置する。
【００５８】
第１及び第２抑制部材１５，１６を主構造物１１や支持構造物１２に設置すると、図１，２に示すように、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９が第２抑制部材１６のスライドプレート２９の第２中央開口３７の内側に位置し、図６に示すように、ヘッドプレート１９と第２中央開口３７とが同心円を形成する。ヘッドプレート１９の上下方向へ直状に延びる外周面２６とスライドプレート２９の上下方向へ直状に延びる内周面４２とが径方向に対向しつつ、スライドプレート２９の内周面４２がヘッドプレート１９の外周面２６から径方向外方へ所定寸法離間するとともに、ヘッドプレート１９の外周面２６とスライドプレート２９の内周面４２とが平行する。
【００５９】
スライドプレート２９が第２固定プレート２７の第１中央開口３３（第１開口）の略中央に位置し、スライドプレート２９の下面４１がフランジ２８の上面３６に当接する。スライドプレート２９の上下方向へ直状に延びる一方の外端面３８と第２固定プレート２７の上下方向へ直状に延びる一方の内端面３４とが第２幅方向へ対向しつつ、スライドプレート２９の一方の外端面３８が第２固定プレート２７の一方の内端面３４から第２幅方向へ所定寸法離間するとともに、スライドプレート２９の一方の外端面３８と第２固定プレート２７の一方の内端面３４とが平行する。スライドプレート２９の上下方向へ直状に延びる他方の外端面３８と第２固定プレート２７の上下方向へ直状に延びる他方の内端面３４とが第２幅方向へ対向しつつ、スライドプレート２９の他方の外端面３８が第２固定プレート２７の他方の内端面３４から第２幅方向へ所定寸法離間するとともに、スライドプレート２９の他方の外端面３８と第２固定プレート２７の他方の内端面３４とが平行する。
【００６０】
スライドプレート２９の上下方向へ直状に延びる一方の外側面３９と第２固定プレート２７の上下方向へ直状に延びる一方の内側面３５とが第１幅方向へ対向しつつ、スライドプレート２９の一方の外側面３９が第２固定プレート２７の一方の内側面３５から第１幅方向へ所定寸法離間するとともに、スライドプレート２９の一方の外側面３９と第２固定プレート２７の一方の内側面３５とが平行する。スライドプレート２９の上下方向へ直状に延びる他方の外側面３９と第２固定プレート２７の上下方向へ直状に延びる他方の内側面３５とが第１幅方向へ対向しつつ、スライドプレート２９の他方の外側面３９が第２固定プレート２７の他方の内側面３５から第２幅方向へ所定寸法離間するとともに、スライドプレート２９の他方の外側面３９と第２固定プレート２７の他方の内側面３５とが平行する。損傷制御型変位抑制装置１０では、第１幅方向に対向する第２固定プレート２７の両内側面３５の間の離間寸法Ｌ１が第２幅方向に対向する第２固定プレート２７の両内端面３４の間の離間寸法よりも大きい。
【００６１】
損傷制御型変位抑制装置１０では、第２固定プレート２７の両内端面３４（一方の内端面３４及び他方の内端面３４）の上下方向の長さ寸法Ｍ１がスライドプレート２９の両外端面３８（一方の外端面３８及び他方の外端面３８）の上下方向の長さ寸法Ｍ２よりも長く、第２固定プレート２７の両内側面３５（一方の内側面３５及び他方の内側面３５）の上下方向の長さ寸法Ｍ１がスライドプレート２９の両外側面３９（一方の外側面３９及び他方の外側面３９）の上下方向の長さ寸法Ｍ２よりも長い。損傷制御型変位抑制装置１０では、スライドプレート２９の内周面４２の上下方向の長さ寸法Ｍ２がヘッドプレート１９の外周面２６の上下方向の長さ寸法Ｍ３よりも長い。
【００６２】
損傷制御型変位抑制装置１０では、スライドプレート２９の一方の外側面３９と第２固定プレート２７の一方の内側面３５との離間寸法Ｌ１が５〜５００ｍｍの範囲、好ましくは、５０〜２００ｍｍの範囲にあり、スライドプレート２９の他方の外側面３９と第２固定プレート２７の他方の内側面３５との離間寸法Ｌ１が５〜５００ｍｍの範囲、好ましくは、５０〜２００ｍｍの範囲にある。損傷制御型変位抑制装置１０では、主構造物１１及び支持構造物１２の大きさや耐震性能、第１及び第２抑制部材１５，１６の大きさ等の各種の条件に応じてそれら離間寸法Ｌ１が５〜５００ｍｍの範囲、好ましくは、５０〜２００ｍｍの範囲で設定される。なお、スライドプレート２９の一方の外端面３８と第２固定プレート２７の一方の内端面３４との離間寸法が５〜５０ｍｍの範囲、好ましくは、５〜１０ｍｍの範囲にあり、スライドプレート２９の他方の外端面３８と第２固定プレート２７の他方の内端面３４との離間寸法が５〜５０ｍｍの範囲、好ましくは、５〜１０ｍｍの範囲にある。
【００６３】
損傷制御型変位抑制装置１０では、ヘッドプレート１９の直径がスライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）の直径よりも小さいから、スライドプレート２９の内周面４２がヘッドプレート１９の外周面２６の径方向内方へ所定寸法離間し、ヘッドプレート１９の外周面２６とスライドプレート２９の内周面４２との間に所定のスペース４３（遊び）が形成されている。損傷制御型変位抑制装置１０では、スライドプレート２９の内周面４２とヘッドプレート１９の外周面２６との間の離間寸法Ｌ２（スペース４３の径方向の寸法Ｌ２）が１〜１００ｍｍの範囲にあり、主構造物１１及び支持構造物１２の大きさや耐震性能、第１及び第２抑制部材１５，１６の大きさ等の各種の条件に応じて離間寸法Ｌ２（スペース４３の径方向の寸法Ｌ２）が１〜１００ｍｍの範囲で設定される。
【００６４】
損傷制御型変位抑制装置１０では、可変ロッド１８の変形耐力（変形抵抗）があらかじめ想定される通常の相対変位（主構造物１１と支持構造物１２との間に生じる通常の相対変位）を抑制するために必要な変形耐力（変形抵抗）よりも高く設定されている（可変ロッド１８の変形耐力が通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力を超過して設定されている）とともに、可変ロッド１８の変形耐力（変形抵抗）が主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている（可変ロッド１８の変形耐力が設置箇所の損傷耐力未満に設定されている）。
【００６５】
図８は、損傷制御型変位抑制装置１０を設置した橋梁４５（構造物）の一例を示す図であり、図９は、温度による自由熱膨張によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化が生じたときのスライドプレート２９の動きを説明する図である。図１０は、温度による自由熱収縮によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化が生じたときのスライドプレート２９の動きを説明する図である。図８では、橋梁４５（構造物）を部分的に図示し、第２抑制部材１６（第２固定プレート２７、フランジ２８、スライドプレート２９）の一部を破断して示している。図９，１０では、第１及び第２抑制部材１５，１６を断面で示す。
【００６６】
図８では、橋梁４５（構造物）に３個の損傷制御型変位抑制装置１０が設置されているが、損傷制御型変位抑制装置１０の設置数や大きさ（第１及び第２抑制部材１５，１６のサイズ）に特に限定はなく、橋梁４５の大きさや耐震性能等の各種条件によって損傷制御型変位抑制装置１０の設置数や大きさが選択される。損傷制御型変位抑制装置１０は、第１抑制部材１５が可動橋脚の橋台４６（支持構造物１２）に設置され、第２抑制部材１６が橋桁４７（主構造物１１）に設置されている。第１抑制部材１５の第１固定プレート１７は、橋台４６に固定されたブラケット４８（設置箇所１３）の頂壁に固定された取付プレート４４に固定ボルト及びナットによって強固に固定されている。第２抑制部材１６の第２固定プレート２７は、橋桁４７から延びるＨ型鋼４９（設置箇所１４）のフランジ５０に固定ボルト及びナットによって強固に固定されている。
【００６７】
それら損傷制御型変位抑制装置１０を橋梁４５に設置すると、第２抑制部材１６の第２固定プレート２７の両端部３０が橋桁４７の長手方向へ延び、第２固定プレート２７の両側部３１が橋桁４７の短手方向へ延びる。第２固定プレート２７の第１中央開口３３（第１開口）の略中央にスライドプレート２９が位置し、スライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）の略中央に可変ロッド１８のヘッドプレート１９が位置する。
【００６８】
季節によって橋梁４５の周囲環境の温度が変化するとともに、日の出から日中、日中から日没、日没から夜間、夜間から日の出までの１日の間に橋梁４５の周囲環境の温度が変化（温度上昇又は温度低下）する。橋梁４５の周囲環境の温度が上昇して温度が高くなり、温度（温度上昇）による自由熱膨張によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化が生じ、橋桁４７の長手方向（橋桁４７の延在方向）の寸法や短手方向（橋桁４７の幅方向）の寸法が大きくなる（橋桁４７が長手方向及び短手方向へ伸長する）。橋桁４７の長手方向の寸法が大きくなると、橋桁４７（Ｈ型鋼４９）に設置された第２固定プレート２７が橋桁４７とともに橋桁４７の長手方向（第１幅方向）へ移動する。なお、第１幅方向は、橋桁４７の長手方向（橋桁４７（主構造物１１）が最大に寸法変化する方向）である。
【００６９】
第２固定プレート２７が橋桁４７の長手方向（第１幅方向）へ移動すると、それにともなって、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の第１中央開口３３において第１幅方向（橋桁４７の長手方向）へスライドし、図９に示すように、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の一方の側部３１から離間するとともに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の他方の側部３１に近づく。
【００７０】
損傷制御型変位抑制装置１０は、温度（温度上昇）による自由熱膨張によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化（橋桁４７の長手方向の寸法伸長）が生じたときに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして自由熱膨張による橋桁４７（主構造物１１）の温度（温度上昇）による長手方向の寸法変化分を吸収する（寸法変化分吸収機能）。スライドプレート２９が第２固定プレート２７の第１中央開口３３において第１幅方向（橋桁４７の長手方向）へスライドすることで、可変ロッド１８のヘッドプレート１９は、スライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）の略中央に位置した状態が維持される。
【００７１】
橋梁４５の周囲環境の温度が低下して温度が低くなり、温度（温度低下）による自由熱収縮によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化が生じ、橋桁４７の長手方向（橋桁４７の延在方向）の寸法や短手方向（橋桁４７の幅方向）の寸法が小さくなる（橋桁４７が長手方向及び短手方向へ収縮する）。橋桁４７の長手方向の寸法が小さくなると、橋桁４７（Ｈ型鋼４９）に設置された第２固定プレート２７が橋桁４７とともに橋桁４７の長手方向（第１幅方向）へ移動する。
【００７２】
第２固定プレート２７が橋桁４７の長手方向（第１幅方向）へ移動すると、それにともなって、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の第１中央開口３３において第１幅方向（橋桁４７の長手方向）へスライドし、図１０に示すように、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の他方の側部３１から離間するとともに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の一方の側部３１に近づく。
【００７３】
損傷制御型変位抑制装置１０は、温度（温度低下）による自由熱収縮によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化（橋桁４７の長手方向の寸法収縮）が生じたときに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして自由熱収縮による橋桁４７（主構造物１１）の温度（温度低下）による長手方向の寸法変化分を吸収する（寸法変化分吸収機能）。スライドプレート２９が第２固定プレート２７の第１中央開口３３において第１幅方向（橋桁４７の長手方向）へスライドすることで、可変ロッド１８のヘッドプレート１９は、スライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）の略中央に位置した状態が維持される。
【００７４】
又、所定の振動（地震による振動や橋桁を走行する車両や電車等による振動）によって橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に寸法のずれによる寸法変化が生じる場合がある。所定の振動によって橋桁４７と橋台４６との間に寸法のずれによる寸法変化が生じると、橋桁４７（Ｈ型鋼４９）に設置された第２固定プレート２７が橋桁４７とともに橋桁４７の長手方向（第１幅方向）へ移動する。
【００７５】
損傷制御型変位抑制装置１０は、所定の振動によって橋桁４７と橋台４６との間に寸法のずれによる寸法変化が生じたときに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして橋桁４７と橋台４６との間に寸法のずれによって生じた長手方向の寸法変化分を吸収する（寸法変化分吸収機能）。スライドプレート２９が第２固定プレート２７の第１中央開口３３において第１幅方向（橋桁４７の長手方向）へスライドすることで、可変ロッド１８のヘッドプレート１９は、スライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）の略中央に位置した状態が維持される。
【００７６】
図１１は、橋梁４５（主構造物１１及び支持構造物１２）に相対変位が生じたときにヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接した状態の一例を示す図であり、図１２は、橋梁４５（主構造物１１及び支持構造物１２）に相対変位が生じたときに可変ロッド１８が塑性変形した状態の一例を示す図である。図１１，１２では、第１及び第２抑制部材１５，１６を断面で示す。
【００７７】
地震が発生し、地震の揺れが橋梁４５に伝わると、橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、橋台４６に設置された第１抑制部材１５が振動する（揺れ動く）とともに、橋桁４７に設置された第２抑制部材１６が振動する（揺れ動く）。橋桁４７と橋台４６との間に相対変位が生じると、ヘッドプレート１９がスライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）の内側において振動し（揺れ動き）、図１１に示すように、相対変位の変位量（大きさ）によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９の外周面２６が第２抑制部材１６のスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接（衝突）する。
【００７８】
なお、温度（温度上昇）による自由熱膨張によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化（橋桁４７の長手方向の寸法伸長）が生じたとしても、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして自由熱膨張による橋桁４７（主構造物１１）の温度（温度上昇）による長手方向の寸法変化分を吸収し、ヘッドプレート１９の第２中央開口３７の略中央に位置した状態が維持されるから、温度上昇時において相対変位が生じる以前にヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接（衝突）することはなく、橋桁４７と橋台４６との間に相対変位が生じた場合に初めてヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接（衝突）する。
【００７９】
又、温度（温度低下）による自由熱収縮によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化（橋桁４７の長手方向の寸法収縮）が生じたとしても、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして自由熱収縮による橋桁４７（主構造物１１）の温度（温度低下）による長手方向の寸法変化分を吸収し、ヘッドプレート１９の第２中央開口３７の略中央に位置した状態が維持されるから、温度低下時において相対変位が生じる以前にヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接（衝突）することはなく、橋桁４７と橋台４６との間に相対変位が生じた場合に初めてヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接（衝突）する。
【００８０】
更に、所定の振動によって橋桁４７と橋台４６との間に寸法のずれによる寸法変化が生じたとしても、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして橋桁４７と橋台４６との間に寸法のずれによって生じた長手方向の寸法変化分を吸収し、ヘッドプレート１９の第２中央開口３７の略中央に位置した状態が維持されるから、相対変位が生じる以前に所定の振動が原因でヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接（衝突）することはなく、橋桁４７と橋台４６との間に相対変位が生じた場合に初めてヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接（衝突）する。
【００８１】
損傷制御型変位抑制装置１０では、可変ロッド１８の変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているから、相対変位によってヘッドプレート１９の外周面２６とスライドプレート２９の内周面４２とが当接（衝突）したときに、可変ロッド１８の変形耐力によって第１及び第２抑制部材１５，１６の振動（揺れ動き）が抑えられ、橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に生じた通常の相対変位が抑制され、橋梁４５における地震による振動が減衰する。
【００８２】
損傷制御型変位抑制装置１０は、橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接しつつ可変ロッド１８が繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ橋桁４７と橋台４６との間の相対変位を抑制する（エネルギー吸収機能）。
【００８３】
損傷制御型変位抑制装置１０は、発生した地震によって橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接し、可変ロッド１８が繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、橋桁４７と橋台４６とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材１５及び橋桁４７と橋台４６とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材１６によって橋桁４７と橋台４６との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる橋桁４７と橋台４６との間の相対変位を減衰させることができる。
【００８４】
損傷制御型変位抑制装置１０は、橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれ）が生じ、橋桁４７と橋台４６（支持構造物１２）との間に相対変位が生じる前にヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接すると、それによってエネルギー吸収機能が損なわれるが、温度（温度上昇又は温度低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮や所定の振動による寸法のずれによって橋桁４７に寸法変化が生じたときに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして自由熱膨張又は自由熱収縮による橋桁４７の温度による寸法変化分や所定の振動によって生じた寸法のずれによる寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、温度による自由熱膨張又は自由熱収縮による寸法変化や所定の振動によって生じた寸法のずれによる寸法変化が橋桁４７に生じたとしても、それによってヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接することはなく、エネルギー吸収機能を確実に機能させることができる。
【００８５】
損傷制御型変位抑制装置１０は、温度（温度上昇又は温度低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化が生じ、又は、所定の振動による寸法のずれによって橋桁４７に寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によってエネルギー吸収機能が保証され、エネルギー吸収機能を正常に機能させることができるから、エネルギー吸収機能によって橋桁４７と橋台４６（支持構造物１２）との間に生じた相対変位を抑制しつつ、地震の揺れによる橋桁４７と橋台４６との間の相対変位を確実に減衰させることができる。
【００８６】
損傷制御型変位抑制装置１０は、可変ロッド１８の変形耐力（変形抵抗）が橋桁４７（主構造物１１）の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６（支持構造物１２）の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されているから、地震の揺れが大きく、橋桁４７と橋台４６との間に生じた相対変位の変位量（大きさ）が想定される通常の相対変位の変位量（大きさ）を超え、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接して想定以上の相対変位による外力が橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とに伝わったときに、橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、図１２に示すように、第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１が塑性変形し、第１固定プレート１７に対して可変ロッド１８が折れ曲がり、橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する（損傷防止機能）。
【００８７】
第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１が塑性変形し、第１固定プレート１７に対して可変ロッド１８が折れ曲がった場合、可変ロッド１８が折れ曲がった損傷制御型変位抑制装置１０を橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）及び橋台４６の設置箇所１４（ブラケット４８）から取り外し、新たな（新しい）損傷制御型変位抑制装置１０を橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（ブラケット４８）とに取り付け、可変ロッド１８が塑性変形（可変ロッド１８が損傷）した損傷制御型変位抑制装置１０を新たな損傷制御型変位抑制装置１０に交換する。
【００８８】
損傷制御型変位抑制装置１０は、発生した地震によって橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９の外周面２６が第２抑制部材１６のスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接して相対変位が抑制されるとともに、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接して想定以上の相対変位による外力が橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とに伝わったときに、橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、可変ロッド１８（第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１）が塑性変形し、橋桁４７の設置箇所１３及び橋台４６の設置箇所１４の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を有するから、橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材１５及び橋桁４７と橋台４６とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材１６によって橋桁４７と橋台４６との間に生じた相対変位を抑制することができ、地震の揺れによる相対変位（橋桁４７の振動）を減衰させることができるとともに、第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【００８９】
損傷制御型変位抑制装置１０は、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４７（主構造物１１）の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６（支持構造物１２）の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とに伝わったときに、橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、可変ロッド１８（第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１）が塑性変形し、橋桁４７の設置箇所１３及び橋台４６の設置箇所１４の損傷が防止されることで、橋桁４７や橋台４６の使用が制限されることはなく、橋梁４７（橋桁４７及び橋台４６）の継続使用を可能にしつつ、可変ロッド１８（接続部分５１）が塑性変形した損傷制御型変位抑制装置１０を直ちに交換することで橋梁４５における次の相対変位に速やかに備えることができる。
【００９０】
損傷制御型変位抑制装置１０は、橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれ）が生じ、橋桁４７と橋台４６（支持構造物１２）との間に相対変位が生じる前にヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接すると、それによって損傷防止機能が損なわれるが、温度（温度上昇又は温度低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮や所定の振動による寸法のずれによって橋桁４７に寸法変化が生じたときに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして自由熱膨張又は自由熱収縮による橋桁４７の温度による寸法変化分や所定の振動によって生じた寸法のずれによる寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、温度による自由熱膨張又は自由熱収縮による寸法変化や所定の振動によって生じた寸法のずれによる寸法変化が橋桁４７に生じたとしても、それによってヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接することはなく、損傷防止機能を確実に機能させることができる。
【００９１】
損傷制御型変位抑制装置１０は、温度（温度上昇又は温度低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化が生じ、又は、所定の振動による寸法のずれによって橋桁４７に寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によって損傷防止機能が保証され、損傷防止機能を正常に機能させることができるから、損傷防止機能によって橋桁４７と橋台４６（支持構造物１４）との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６（支持構造物１２）の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【００９２】
損傷制御型変位抑制装置１０は、橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とに伝わったときに、可変ロッド１８が変形して橋桁４７（橋梁４５）の落下を防止する（落下防止機能）。
【００９３】
損傷制御型変位抑制装置１０は、発生した大きな地震（レベル２地震）によって橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とに伝わったときに、可変ロッド１８が塑性変形して橋桁（橋梁）の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋桁４７（橋梁４５）の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁４５の継続使用を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置１０は、大きな地震の発生後に橋梁４５の通行が長期間にわたって制限されることはなく、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行を可能にすることができ、震災地域の救助活動や震災地域の円滑な復興を可能にすることができる。
【００９４】
損傷制御型変位抑制装置１０は、橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれ）が生じ、橋桁４７と橋台４６（支持構造物１２）との間に相対変位が生じる前にヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接すると、それによって落下防止機能が損なわれるが、温度（温度上昇又は温度低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮や所定の振動による寸法のずれによって橋桁４７に寸法変化が生じたときに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして自由熱膨張又は自由熱収縮による橋桁４７の温度による寸法変化分や所定の振動によって生じた寸法のずれによる寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、温度による自由熱膨張又は自由熱収縮による寸法変化や所定の振動によって生じた寸法のずれによる寸法変化が橋桁４７に生じたとしても、それによってヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接することはなく、落下防止機能を確実に機能させることができる。
【００９５】
損傷制御型変位抑制装置１０は、温度（温度上昇又は温度低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化が生じ、又は、所定の振動による寸法のずれによって橋桁４７に寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によって落下防止機能が保証され、落下防止機能を正常に機能させることができるから、落下防止機能によって橋桁４７（橋梁４５）の落下を確実に防ぐことができる。
【００９６】
損傷制御型変位抑制装置１０は、橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とに伝わったときに、可変ロッド１８が塑性変形しつつ橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷したとしても、橋梁４５の路面（道路）に対する大きな段差の発生を防止する（段差発生防止機能）。
【００９７】
損傷制御型変位抑制装置１０は、発生した想定外の大きな地震（レベル２地震以上あるいは超過外力）によって橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とに伝わり、可変ロッド１８が塑性変形したとしても、路面（道路）に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における路面（道路）の継続使用を可能にすることができるとともに、想定以上の大きな地震の発生後に橋梁４５の通行が長期間にわたって制限されることはなく、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行を可能にすることができ、震災地域の救助活動や震災地域の円滑な復興を可能にすることができる。
【００９８】
損傷制御型変位抑制装置１０は、橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化（温度による自由熱膨張又は自由熱収縮、所定の振動による寸法のずれ）が生じ、橋桁４７と橋台４６（支持構造物１２）との間に相対変位が生じる前にヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接すると、それによって段差発生防止機能が損なわれるが、温度（温度上昇又は温度低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮や所定の振動による寸法のずれによって橋桁４７に寸法変化が生じたときに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして自由熱膨張又は自由熱収縮による橋桁４７の温度による寸法変化分や所定の振動によって生じた寸法のずれによる寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、温度による自由熱膨張又は自由熱収縮や所定の振動によって生じた寸法のずれによる寸法変化が橋桁４７に生じたとしても、それによってヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接することはなく、段差発生防止機能を確実に機能させることができる。
【００９９】
損傷制御型変位抑制装置１０は、温度（温度上昇又は温度低下）による自由熱膨張又は自由熱収縮によって橋桁４７（主構造物１１）に寸法変化が生じ、又は、所定の振動による寸法のずれによって橋桁４７に寸法変化が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によって段差発生防止機能が保証され、段差発生防止機能を正常に機能させることができるから、段差発生防止機能によって橋梁４５の路面（道路）への段差の発生を確実に防ぐことができる。
【０１００】
スライドプレート２９の内周面４２の上下方向の長さ寸法Ｍ２がヘッドプレート１９の外周面２６の上下方向の長さ寸法Ｍ３と同一又は短い場合、相対変位によって第１抑制部材１５と第２抑制部材１６とが揺動したときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９が第２抑制部材１６のスライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）から外れ、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接せず、橋桁４７（主構造物１１）と橋台４６（支持構造物１２）との間に生じた相対変位を抑制することができないが、損傷制御型変位抑制装置１０は、スライドプレート２９の内周面４２の上下方向の長さ寸法Ｍ２がヘッドプレート１９の外周面２６の上下方向の長さ寸法Ｍ３よりも長いから、橋桁４７と橋台４６との間に相対変位が生じたときにヘッドプレート１９がスライドプレート２９の第１中央開口３３から外れることはなく、ヘッドプレート１９の外周面２６をスライドプレート２９の内周面４２に確実に当接させることができ、橋桁４７と橋台４６とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材１５及び橋桁４７と橋台４６とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材１６によって橋桁４７と橋台４６との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【０１０１】
第２固定プレート２７の両内端面３０及び両内側面３１の上下方向の長さ寸法Ｍ１がスライドプレート２９の両外端面３８及び両外側面３９の上下方向の長さ寸法Ｍ２よりも短い場合、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３１の間において第１幅方向へスライドしたときに、第２抑制部材１６のスライドプレート２９が第１中央開口３３（第１開口）から外れ、橋桁４７（主構造物１１）の寸法変化分を吸収することができないが、損傷制御型変位抑制装置１０は、第２固定プレート２７の両内端面３０及び両内側面３１の上下方向の長さ寸法Ｍ１がスライドプレート２９の両外端面３８及び両外側面３９の上下方向の長さ寸法Ｍ２よりも長いから、スライドプレート２９がスライドしたときに第２抑制部材１６の第１中央開口３３から外れることはなく、寸法変化分吸収機能を確実に機能させることができ、橋桁４７に寸法変化が生じたときに、寸法変化分吸収機能によって橋桁４７の寸法変化分を確実に吸収させることができる。
【０１０２】
図１３は、損傷制御型変位抑制装置１０を設置したビル５２（主構造物１１）の一例を示す図であり、図１４は、ビル５２（主構造物１１）に設置された損傷制御型変位抑制装置１０の正面図である。なお、ビル５２に対する損傷制御型変位抑制装置１０の設置数や大きさ（第１及び第２抑制部材１５，１６のサイズ）は、ビル５２の大きさや耐震性能等の各種条件によって選択される。
【０１０３】
損傷制御型変位抑制装置１０は、図１３，１４に示すように、第１抑制部材１５がビルの基礎５３（支持構造物１２）に設置され、第２抑制部材１６がビル５２（主構造物１１）のスラブ５４に設置されている。第１抑制部材１５は、第１固定プレート１７と塑性変形可能な可変ロッド１８とヘッドプレート１９とから形成され、第２抑制部材１６は、第２固定プレート２７とフランジ２８とスライドプレート２９とから形成されている。第１固定プレート１７や可変ロッド１８、ヘッドプレート１９、第２固定プレート２７、フランジ２８、スライドプレート２９は、橋梁４５に設置されたそれらと同一である（図１〜図３参照）。
【０１０４】
ビル５２と基礎５３との間には、免震のためのゴム支承５５が設置されている。第１抑制部材１５の第１固定プレート１７は、基礎５３に固定された取付プレート４４に固定ボルト及びナットによって強固に固定されている。第２抑制部材１６の第２固定プレート２７は、スラブ５４に固定された取付プレート４４に固定ボルト及びナットによって強固に固定されている。
【０１０５】
ゴム支承５５によって緩和することができる程度の地震が発生し、地震の揺れが基礎５３（支持構造物１２）に伝わると、基礎５３が振動する（揺れ動く）とともに、ビル５２（主構造物１１）が振動する（揺れ動く）。ビル５２の揺れは、ビル５２と基礎５３との間に設置されたゴム支承５５によって緩和されるが、基礎５３の揺れが第１抑制部材１５に伝わり、基礎５３に設置された第１抑制部材１５が振動する（揺れ動く）とともに、ビル５２の揺れが第２抑制部材１６に伝わり、ビル５２に設置された第２抑制部材１６が振動する（揺れ動く）。
【０１０６】
基礎５３に設置された第１抑制部材１５が振動するとともに、ビル５２に設置された第２抑制部材１６が振動すると（基礎５３とビル５２との間に相対変位が生じると）、それにともなって、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドし、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の一方の側部３１から離間し、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の他方の側部３１に近づくとともに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の他方の側部３１から離間し、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の一方の側部３１に近づく（図９，１０参照）。
【０１０７】
損傷制御型変位抑制装置１０は、ゴム支承５５によって緩和することができる程度の地震が発生したときに、スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドして地震によるビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間の寸法変化分（ビル５２と基礎５３との間のずれ分）を吸収する（寸法変化分吸収機能）。スライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドすることで、可変ロッド１８のヘッドプレート１９は、スライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）の略中央に位置した状態が維持される。
【０１０８】
ゴム支承５５によって緩和することができない程度の地震が発生し、地震の揺れが基礎５３（支持構造物１２）及びビル５２（主構造物１１）に伝わると、ビル５２と基礎５３との間に相対変位が生じ、基礎５３に設置された第１抑制部材１５が振動する（揺れ動く）とともに、ビル５２に設置された第２抑制部材１６が振動する（揺れ動く）。ビル５２と基礎５３との間に相対変位が生じると、ヘッドプレート１９がスライドプレート２９の第２中央開口３７（第２開口）の内側において振動し（揺れ動き）、相対変位の変位量（大きさ）によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９の外周面２６が第２抑制部材１６のスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接（衝突）する（図１１参照）。
【０１０９】
損傷制御型変位抑制装置１０では、可変ロッド１８の変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているから、相対変位によってヘッドプレート１９の外周面２６とスライドプレート２９の内周面４２とが当接（衝突）したときに、可変ロッド１８の変形耐力によって第１及び第２抑制部材１５，１６の振動（揺れ動き）が抑えられ、ビル５２と基礎５３との間に生じた通常の相対変位が抑制され、ビル５２における地震による振動が減衰する。
【０１１０】
損傷制御型変位抑制装置１０では、ビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接しつつ可変ロッド１８が繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつビル５２と基礎５３との間の相対変位が抑制される（エネルギー吸収機能）。
【０１１１】
損傷制御型変位抑制装置１０は、発生した地震によってビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接し、可変ロッド１８が繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、ビル５２と基礎５３とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材１５及びビル５２と基礎５３とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材１６によってビル５２と基礎５３との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。
【０１１２】
損傷制御型変位抑制装置１０は、地震による振動に対してゴム支承５５が機能しているときに、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接すると、それによってエネルギー吸収機能が損なわれるが、ゴム支承５５の機能中にスライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドしてビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、ゴム支承５５の機能中にビル５２と基礎５３との間に寸法変化（ビル５２と基礎５３との間のずれ）が生じたとしても、それによってヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接することはなく、エネルギー吸収機能を確実に機能させることができる。
【０１１３】
損傷制御型変位抑制装置１０は、ゴム支承５５の機能中にビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１３）との間の寸法変化分（寸法のずれ）が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によってエネルギー吸収機能が保証され、エネルギー吸収機能を正常に機能させることができるから、エネルギー吸収機能によってビル５２と基礎５３との間に生じた相対変位を抑制しつつ、地震の揺れによる相対変位を確実に減衰させることができる。
【０１１４】
損傷制御型変位抑制装置１０は、可変ロッド１８の変形耐力（変形抵抗）がビル５２（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブ５４のコンクリート構造物）と基礎５３（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎５３のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されているから、地震の揺れが大きく、ビル５２と基礎５３との間に生じた相対変位の変位量（大きさ）が想定される通常の相対変位の変位量（大きさ）を超え、ゴム支承５５が地震の揺れを減衰することができず、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接して想定以上の相対変位による外力がビル５２の設置箇所１３（スラブ５４のコンクリート構造物）と基礎５３の設置箇所１４（基礎５３のコンクリート構造物）とに伝わったときに、ビル５２の設置箇所１３と基礎５３の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１が塑性変形し、第１固定プレート１７に対して可変ロッド１８が折れ曲がり（図１２参照）、ビル５２の設置箇所１３と基礎５３の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷が防止される（損傷防止機能）。
【０１１５】
第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１が塑性変形し、第１固定プレート１７に対して可変ロッド１８が折れ曲がった場合、可変ロッド１８が折れ曲がった損傷制御型変位抑制装置１０をビル５２の設置箇所１３（スラブ５４）及び基礎５３の設置箇所１４から取り外し、新たな（新しい）損傷制御型変位抑制装置１０をビル５２の設置箇所１３と基礎５３の設置箇所１４とに取り付け、可変ロッド１８（接続部分５１）が塑性変形（可変ロッド１８が損傷）した損傷制御型変位抑制装置１０を新たな損傷制御型変位抑制装置１０に交換する。
【０１１６】
損傷制御型変位抑制装置１０は、発生した地震によってビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間に通常の相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９の外周面２６が第２抑制部材１６のスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接して相対変位が抑制されるとともに、ヘッドプレート１９の外周面２６がビル５２（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブ５４のコンクリート構造物）と基礎５３（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎５３のコンクリート構造物）とに伝わったときに、ビル５２の設置箇所１３と基礎５３の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、可変ロッド１８（第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１）が塑性変形し、ビル５２の設置箇所１３の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）と基礎５３の設置箇所１４の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）とを防止する損傷防止機能を有するから、ビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）とうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材１５及びビル５２と基礎５３とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材１６によってビル５２と基礎５３との間に生じた相対変位を抑制することができ、地震の揺れによる相対変位（ビル５２の振動）を減衰させることができるとともに、第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル５２の設置箇所１３と基礎５３の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【０１１７】
損傷制御型変位抑制装置１０は、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル５２（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブ５４のコンクリート構造物）と基礎５３（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎５３のコンクリート構造物）とに伝わったときに、ビル５２の設置箇所１３と基礎５３の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、可変ロッド１８（第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１）が塑性変形し、ビル５２の設置箇所１３や基礎５３の設置箇所１４の損傷が防止されることで、基礎５３を含むビル５２の使用が制限されることはなく、ビル５２の継続使用を可能にしつつ、可変ロッド１８（接続部分５１）が塑性変形した損傷制御型変位抑制装置１０を直ちに交換することでビル５２における次の相対変位に速やかに備えることができる。
【０１１８】
損傷制御型変位抑制装置１０は、ビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間に寸法変化（寸法のずれ）が生じ、ビル５２と基礎５３との間に相対変位が生じる前にヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接すると、それによって損傷防止機能が損なわれるが、ゴム支承５５の機能中にスライドプレート２９が第２固定プレート２７の両内側面３５（両側部３１）の間（第１中央開口３３）において第１幅方向へスライドしてビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間の寸法変化分を吸収する寸法変化分吸収機能を有するから、ゴム支承５５の機能中にビル５２と基礎５３との間に寸法変化（ビル５２と基礎５３との間のずれ）が生じたとしても、それによってヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接することはなく、損傷防止機能を確実に機能させることができる。
【０１１９】
損傷制御型変位抑制装置１０は、ゴム支承５５の機能中に地震の揺れによってビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間に寸法変化（ビル５２と基礎５３との間のずれ）が生じたとしても、寸法変化分吸収機能によって損傷防止機能が保証され、損傷防止機能を正常に機能させることができるから、損傷防止機能によってビル５２と基礎５３との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、ビル５２の設置箇所１３（スラブ５４のコンクリート構造物）と基礎５３の設置箇所１４（基礎５３のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【０１２０】
損傷制御型変位抑制装置１０は、スライドプレート２９の内周面４２の上下方向の長さ寸法Ｍ２がヘッドプレート１９の外周面２６の上下方向の長さ寸法Ｍ３よりも長いから、ビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときにヘッドプレート１９がスライドプレート２９の第１中央開口３３（第１開口）から外れることはなく、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９の外周面２６を第２抑制部材１６のスライドプレート２９の内周面４２に確実に当接させることができ、ビル５２と基礎５３とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材１５及びビル５２と基礎５３とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材１６によってビル５２と基礎５３との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【０１２１】
損傷制御型変位抑制装置１０は、第２固定プレート２７の両内端面３０及び両内側面３１の上下方向の長さ寸法Ｍ１がスライドプレート２９の両外端面３８及び両外側面３９の上下方向の長さ寸法Ｍ２よりも長いから、スライドプレート２９がスライドしたときに第２抑制部材１６の第１中央開口３３（第１開口）から外れることはなく、寸法変化分吸収機能を確実に機能させることができ、ビル５２（主構造物１１）と基礎５３（支持構造物１２）との間に寸法変化（ビル５２と基礎５３との間のずれ）が生じたときに、寸法変化分吸収機能によってビル５２と基礎５３との間の寸法変化分を確実に吸収させることができる。
【０１２２】
損傷制御型変位抑制装置１０では、図示はしていないが、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９の外周面２６に弾性変形可能な弾性部材が固着され、第２抑制部材１６のスライドプレート２９の内周面４２に弾性変形可能な弾性部材が固着されていてもよい。なお、弾性部材は、ヘッドプレート１９の外周面２６とスライドプレート２９の内周面４２とのうちの少なくとも一方に固着されていればよい。弾性部材としては、スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、熱可塑性エラストマー、ゴムメタル等を使用することができる。
【０１２３】
損傷制御型変位抑制装置１０は、ヘッドプレート１９の外周面２６とスライドプレート２９の内周面４２とのうちの少なくとも一方に固着された弾性部材（スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、熱可塑性エラストマー、ゴムメタル等）がショックアブソーバーとなり、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９の外周面２６が第２抑制部材１６のスライドプレート２９の内周面４２に部分的に当接（衝突）したときに弾性部材が弾性変形し、それによってヘッドプレート１９の外周面２６とスライドプレート２９の内周面４２との当接時（衝突時）に生じる衝撃力が緩和され、主構造物１１（橋桁４７又はビル５２のスラブ５４）と支持構造物１２（橋台４６又はビル５２の基礎５３）とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材１５及び主構造物１１（橋桁４７又はビル５２のスラブ５４）と支持構造物１２（橋台４６又はビル５２の基礎５３）とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材１６によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【０１２４】
図１５は、他の一例として示す第１抑制部材１５の斜視図であり、図１６は、図１５のＡ−Ａ線断面図である。図１５の第１抑制部材１５が図７のそれと異なるところは、第１固定プレート１７の可変ロッド１８が延びる部位（第１固定プレート１７の中央）には、第１固定プレート１７の下面５７から上面５６に向かって第１固定プレート１７の上下面５６，５７間の厚み寸法で凹む凹部５８が形成されている点にある。第１抑制部材１５のその他の構成は、図７の第１抑制部材１５のそれらと同一であるから、図７と同一の符号を付すとともに、図７の第１抑制部材１５の説明を援用することで、この第１抑制部材１５におけるその他の構成の説明は省略する。
【０１２５】
凹部５８は、第１固定プレート１７の中央であって可変ロッド１８の直下に形成され、第１固定プレート１７の下面５７から上面５６に向かって円弧を画くように半球状に凹んでいる。凹部５８の厚みは、第１固定プレート１７の上下面５６，５７間の厚み寸法と同一である。第１固定プレート１７の可変ロッド１８が延びる部位（第１固定プレート１７の中央）に凹部５８を形成することで、第１固定プレート１７の可変ロッド１８が延びる部位（第１固定プレート１７の中央）が肉薄になり、第１固定プレート１７に対する可変ロッド１８の底部２５の変形耐力が減少する。
【０１２６】
図１５に示す第１抑制部材１５を使用した損傷制御型変位抑制装置１０は、第１固定プレート１７の中央（第１固定プレート１７の可変ロッド１８が延びる部位）にその下面５７から上面５６に向かって円弧を画く半球状の凹部５８を形成することで、第１固定プレート１７の中央（可変ロッド１８が延びる第１固定プレート１７の部位）が肉薄になり、第１固定プレート１７に対する可変ロッド１８の変形耐力が減少（低下）するから、ヘッドプレート１９の外周面２６がスライドプレート２９の内周面４２に当接して相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とに伝わったとき、又は、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル５２（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブ５４のコンクリート構造物）と基礎５３（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎５３のコンクリート構造物）とに伝わったときに、橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前、又は、ビル５２の設置箇所１３と基礎５３の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、可変ロッド１８（第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１）が塑性変形し、橋桁４７の設置箇所１３及び橋台４６の設置箇所１４の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を確実に機能させることができ、ビル５２の設置箇所１３や基礎５３の設置箇所１４の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を確実に機能させることができる。
【０１２７】
図１５に示す第１抑制部材１５を使用した損傷制御型変位抑制装置１０は、第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とのうちの少なくとも一方の損傷を確実に防止することができ、第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル５２（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブ５４のコンクリート構造物）と基礎５３（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎５３のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷を確実に防止することができる。
【０１２８】
図１５に示す第１抑制部材１５を使用した損傷制御型変位抑制装置１０は、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４７の設置箇所１３（橋桁４７のコンクリート構造物や橋桁４７のＨ型鋼４９のフランジ５０）と橋台４６の設置箇所１４（橋台４６のコンクリート構造物や橋台４６に固定されたブラケット４８）とに伝わったとき、又は、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル５２（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブ５４のコンクリート構造物）と基礎５３（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎５３のコンクリート構造物）とに伝わったときに、橋桁４７の設置箇所１３と橋台４６の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前、又は、ビル５２の設置箇所１３と基礎５３の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、可変ロッド１８（第１固定プレート１７と可変ロッド１８との接続部分５１）が塑性変形し、橋桁４７の設置箇所１３や橋台４６の設置箇所１４の損傷を防止され、又は、ビル５２の設置箇所１３や基礎５３の設置箇所１４の損傷が防止されるから、橋桁４７や橋台４６の使用が制限されることはなく、又は、基礎５３を含むビル５２の使用が制限されることはなく、橋梁４７（橋桁４７及び橋台４６）の継続使用を可能にし、又は、ビル５２の継続使用を可能にしつつ、可変ロッド１８（接続部分５１）が塑性変形した損傷制御型変位抑制装置１０を直ちに交換することで橋梁４５における次の相対変位に速やかに備えることができ、又は、可変ロッド１８（接続部分５１）が塑性変形した損傷制御型変位抑制装置１０を直ちに交換することでビル５２における次の相対変位に速やかに備えることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    損傷制御型変位抑制装置
１１    主構造物
１２    支持構造物
１３    設置箇所
１４    設置箇所
１５    第１抑制部材
１６    第２抑制部材
１７    第１固定プレート
１８    可変ロッド
１９    ヘッドプレート
２０    周縁部（外周縁部）
２１    螺着孔
２２    固定ボルト
２３    頂部
２４    中間部
２５    底部
２６    外周面
２７    第２固定プレート
２８    フランジ
２９    スライドプレート
３０    両端部
３１    両側部
３２    挿入孔又は螺着孔
３３    第１中央開口（第１開口）
３４    両内端面
３５    両内側面
３６    上面
３７    第２中央開口（第２開口）
３８    両外端面
３９    両外側面
４０    上面
４１    下面
４２    内周面
４３    スペース
４４    取付プレート
４５    橋梁
４６    橋台（支持構造物）
４７    橋桁（主構造物）
４８    ブラケット
４９    Ｈ型鋼
５０    フランジ
５１    接続部分
５２    ビル（主構造物）
５３    基礎（支持構造物）
５４    スラブ
５５    ゴム支承
５６    上面
５７    下面
５８    凹部
Ｌ１    離間寸法
Ｌ２    離間寸法（スペースの径方向の寸法）
Ｍ１    長さ寸法
Ｍ２    長さ寸法
Ｍ３    長さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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