(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブを有する主筋を剪断補強筋が屈曲して形成するコーナーに直交配置してなる交差部分を固定する鉄筋固定具であって、
前記剪断補強筋を抱持するＵ字状の剪断補強筋抱持領域と該剪断補強筋抱持領域の一端に連なって前記主筋を抱持する第一主筋抱持領域と該第一主筋抱持領域に連なるＵ字状の第一締結領域と前記剪断補強筋抱持領域の他端に連なって前記主筋を抱持する第二主筋抱持領域と該第二主筋抱持領域に連なるＵ字状の第二締結領域とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体と、前記第一締結領域に外側から係止するＵ字状の係止領域と該係止領域の一端に連なって前記第二締結領域を挿通する直線状の螺子領域とを備えた棒鋼からなる締結ボルトと、該締結ボルトに前記第二締結領域の外側から螺合する座金付き締結ナットとからなり、
前記第一主筋抱持領域及び前記第二主筋抱持領域が、前記主筋に当接する円弧状の主筋当接部位を介して略直角に拡開してＬ字状にそれぞれ形成され、
前記鉄筋固定具本体が、主筋当接部位に前記主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えていることを特徴とする鉄筋固定具。
【請求項２】
前記リブ係合凹部が、前記第一主筋抱持領域又は前記第二主筋抱持領域のそれぞれ最奥部位を避けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋固定具。
【請求項３】
前記第一主筋抱持領域又は第二主筋抱持領域が、前記リブ係合凹部を備えている大曲率部位と前記リブ係合凹部を備えていない小曲率部位とを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄筋固定具。
【請求項４】
前記リブ係合凹部が、前記第一主筋抱持領域又は前記第二主筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の鉄筋固定具。
【請求項５】
前記主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部に形成した前記第一主筋抱持領域及び前記第二主筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面にそれぞれ連続する緩斜面が、前記第一主筋抱持領域と第二主筋抱持領域とで同一位置に同じ向き又は逆向きに設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の鉄筋固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主筋を剪断補強筋のコーナーに直交配置して主筋と剪断補強筋との交差部分を固定するための鉄筋固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱又は梁等の構造物を作成するコンクリート工事においては、コンクリート打設空間内において主筋を剪断補強筋のコーナーに直交配置して交差部分を固定する必要があり、直状棒状体と屈曲棒状体とを結束するための結束具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３６２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の結束具は、直状棒状体の外周面に沿ってラウンドする本体部の端部に直角に折曲した棒状体の一辺を挿入するためのフック部入口と、挿入された棒状体を保持するフック部と、本体部の他の端部には略直角に折曲した棒状体の他の一辺を挿入するための入口部と、挿入された棒状体を挾持する挾持部を具備するものであるが、直状棒状体の固定が弾性片で支承されるのみであるため、構造鉄筋に対して用いる場合には棒状体相互の結束強度が十分でなく、また、直状棒状体が異形鉄筋のように補強用リブを備えている場合に、何らかの理由で直状棒状体が自転回動した際に結束状態が緩んでしまい、いずれかの棒状体が結束位置からずれる問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、主筋を剪断補強筋の直角コーナーに直交配置して交差部分を固定する際に、主筋を剪断補強筋が屈曲して形成するコーナーの最奥隅部に密着させて堅固に固定することができ、主筋の自転回動による緩み等の不具合を防止する鉄筋固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブを有する主筋を剪断補強筋が屈曲して形成するコーナーに直交配置してなる交差部分を固定する鉄筋固定具であって、前記剪断補強筋を抱持するＵ字状の剪断補強筋抱持領域と該剪断補強筋抱持領域の一端に連なって前記主筋を抱持する第一主筋抱持領域と該第一主筋抱持領域に連なるＵ字状の第一締結領域と前記剪断補強筋抱持領域の他端に連なって前記主筋を抱持する第二主筋抱持領域と該第二主筋抱持領域に連なるＵ字状の第二締結領域とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体と、前記第一締結領域に外側から係止するＵ字状の係止領域と該係止領域の一端に連なって前記第二締結領域を挿通する直線状の螺子領域とを備えた棒鋼からなる締結ボルトと、該締結ボルトに前記第二締結領域の外側から螺合する座金付き締結ナットとからなり、前記第一主筋抱持領域及び前記第二主筋抱持領域が、前記主筋に当接する円弧状の主筋当接部位を介して略直角に拡開してＬ字状にそれぞれ形成され、前記鉄筋固定具本体が、主筋当接部位に前記主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記第一主筋抱持領域又は前記第二主筋抱持領域のそれぞれ最奥部位を避けて配置されていることにより、前述した課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の構成に加えて、前記第一主筋抱持領域又は第二主筋抱持領域が、前記リブ係合凹部を備えている大曲率部位と前記リブ係合凹部を備えていない小曲率部位とを有していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記リブ係合凹部が、前記第一主筋抱持領域又は前記第二主筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に係る発明の構成に加えて、前記縦筋主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部に形成した前記第一縦筋主筋抱持領域及び前記第二縦筋主筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と該急斜面にそれぞれ連続する緩斜面が、前記第一縦筋主筋抱持領域と第二縦筋主筋抱持領域とで同一位置に同じ向き又は逆向きに設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の鉄筋固定具によれば、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブを有する主筋を剪断補強筋が屈曲して形成するコーナーに直交配置してなる交差部分を固定する
ことにより、主筋と剪断補強鉄筋とをこれらの交差部分において固定することができるばかりでなく、以下の本願発明に特有の構成により、本願発明に特有の効果を奏することができる。
【００１２】
本発明の請求項１に係る発明の鉄筋固定具によれば、剪断補強筋を抱持するＵ字状の剪断補強筋抱持領域と剪断補強筋抱持領域の一端に連なって主筋を抱持する第一主筋抱持領域と第一主筋抱持領域に連なるＵ字状の第一締結領域と剪断補強筋抱持領域の他端に連なって主筋を抱持する第二主筋抱持領域と第二主筋抱持領域に連なるＵ字状の第二締結領域とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体と、第一締結領域に外側から係止するＵ字状の係止領域と係止領域の一端に連なって第二締結領域を挿通する直線状の螺子領域とを備えた棒鋼からなる締結ボルトと、締結ボルトに第二締結領域の外側から螺合する座金付き締結ナットとからなり、第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域が、主筋に当接する円弧状の主筋当接部位を介して略直角に拡開してＬ字状にそれぞれ形成されていることにより、第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域から剪断補強筋抱持領域に向かって主筋を剪断補強筋に強く押圧する力が生じるとともに、第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域から締結領域に向かって主筋を剪断補助筋に強く押圧する力が生じて、これらの合力が、剪断補強筋が屈曲して形成するコーナーの最奥隅部を向くため、主筋を剪断補強筋が屈曲して形成するコーナーの最奥隅部に密着させて堅固に固定することができる。
【００１３】
また、鉄筋固定具本体が、主筋当接部位に主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えていることにより、主筋の補強用リブが鉄筋固定具本体のリブ係合凹部に係合するため、主筋と剪断補強筋との交差部分を固定した際に主筋の自転回動を防止することができる。
【００１４】
本発明の請求項２に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項１に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、リブ係合凹部が、第一主筋抱持領域又は第二主筋抱持領域のそれぞれ最奥部位を避けて配置されていることにより、主筋の一方の補強用リブがリブ係合凹部に係合した際に、係合した鉄筋の他方の補強用リブが交差している屈曲鉄筋に当接せずに固定されるため、交差部分の固定後に仮に外力により主筋が自転回動しても、交差部分の緩みが生じない堅固な固定を実現することができる。
【００１５】
本請求項３に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項１又は請求項２に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、第一主筋抱持領域又は第二主筋抱持領域が、リブ係合凹部を備えている大曲率部位とリブ係合凹部を備えていない小曲率部位とを有していることにより、第一主筋抱持領域又は第二主筋抱持領域が、リブ係合凹部を備えている大曲率部位とリブ係合凹部を備えていない小曲率部位とを有していることにより、鉄筋を自転回動させて位置決めする際に、補強用リブが主筋抱持領域の小曲率部位から大曲率部位に達したときに自転回動の抵抗が増して止まるため、いっそう簡便な操作で鉄筋の補強用リブをリブ係合凹部にいっそう確実に係合させて交差部分を固定することができる。
【００１６】
本請求項４に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、リブ係合凹部が、第一主筋抱持領域又は第二主筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることにより、リブ係合凹部が、第一主筋抱持領域又は第二主筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と急斜面に連続する緩斜面とで形成されていることにより、主筋を一方向に回して補強用リブを緩斜面側から急斜面側へ向かうようにリブ係合凹部に係合させると、急斜面がスットパーの役割を奏して主筋の補強用リブが急斜面に当接して着座するため、簡便な操作で主筋の補強用リブをリブ係合凹部に確実に固定することができる。
【００１７】
本請求項５に係る発明の鉄筋固定具によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に係る発明の鉄筋固定具が奏する効果に加えて、主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部に形成した第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と急斜面にそれぞれ連続する緩斜面が、第一主筋抱持領域と第二主筋抱持領域とで同一位置に設けられていることにより、主筋の補強用リブが第一主筋抱持領域と第二主筋抱持領域の両方のリブ係合凹部に係合するため、交差部分を固定した際に主筋の自転回動を確実に防止することができる。
【００１８】
さらに、主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部に形成した第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域の長手方向にそれぞれ沿った急斜面と急斜面にそれぞれ連続する緩斜面が、第一主筋抱持領域と第二主筋抱持領域とで同一位置に逆向きに設けられていることにより、主筋を自転回動させて位置決めする際に、どちら向きに自転回動させても主筋の補強用リブが同じ力で第一主筋抱持領域のリブ係合凹部と第二主筋抱持領域のリブ係合凹部の両方に係合するため、いっそう簡便な操作で主筋の補強用リブを位置決めして交差部分をいっそう確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の鉄筋固定具を用いて主筋と剪断補強筋とを固定している様子を示す模式図。
【図２】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的図。
【図３】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式図。
【図４】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式図。
【図５】本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具の締結ボルトと座金付き締結ナットを示す模式図。
【図６】本発明の第２実施例に係る鉄筋固定具を示す模式図。
【図７】本発明の鉄筋固定具の第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域に共通する構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の鉄筋固定具は、剪断補強筋を抱持するＵ字状の剪断補強筋抱持領域と剪断補強筋抱持領域の一端に連なって主筋を抱持する第一主筋抱持領域と第一主筋抱持領域に連なるＵ字状の第一締結領域と剪断補強筋抱持領域の他端に連なって主筋を抱持する第二主筋抱持領域と第二主筋抱持領域に連なるＵ字状の第二締結領域とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体と、第一締結領域に外側から係止するＵ字状の係止領域と係止領域の一端に連なって第二締結領域を挿通する直線状の螺子領域とを備えた棒鋼からなる締結ボルトと、締結ボルトに第二締結領域の外側から螺合する座金付き締結ナットとからなり、第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域が、主筋に当接する円弧状の主筋当接部位を介して略直角に拡開してＬ字状にそれぞれ形成され、鉄筋固定具本体が、主筋当接部位に主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備え、鉄筋固定具本体が、主筋当接部位に主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部を備えていることにより、主筋を剪断補強筋が屈曲して形成するコーナーの最奥隅部に密着させて堅固に固定することができ、主筋と剪断補強筋との交差部分を固定した際に主筋の自転回動を防止することができるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２１】
たとえば、締結ボルトを第一締結領域に係止して第二締結領域の外側から座金付き締結ナットを螺合させる用い方でなく、締結ボルトを第二締結領域に係止して第一締結領域の外側から座金付き締結ナットを螺合させて用いても良い。
【００２２】
また、本発明の鉄筋固定具を構成する棒鋼は、丸鋼の他に通常の鉄筋、異形鉄筋など断面形状が円と異なるものや断面形状が一定でないものを用いることができる。
【００２３】
本発明において、第一主筋抱持領域の主筋当接部位に設けられる主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部、及び、第二主筋抱持領域の主筋当接部位に設けられる主筋の補強用リブと係合するリブ係合凹部は、第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域にそれぞれ、少なくとも一つ設けられていればよいが、複数個設けてあれば、主筋を自転回動させる位置決めの際に、少ない自転回動量でいずれかのリブ係合凹部に補強用リブが迅速に係合するため、より好ましい。
【００２４】
なお、本発明の鉄筋固定具により固定する主筋としては、鉄筋コンクリート造の柱、梁、壁その他の構造物を構成する直線状の鉄筋を選択することができる。また、本発明の鉄筋固定具により固定する剪断補強筋としては、帯筋（フープ）、あばら筋（スターラップ）、中子筋（副帯筋、副あばら筋）を選択することができる。高強度剪断補強筋であるスパイラル筋、溶接閉鎖型筋を選択することもできる。
【００２５】
本発明の鉄筋固定具は、柱の四隅に配置された主筋と帯筋との交差部分、梁の四隅に配置された主筋（上端筋又は下端筋）とあばら筋との交差部分に限らず、直線状の鉄筋を他の鉄筋が屈曲して形成するコーナーに直交配置してなる交差部分における鉄筋相互の固定に広く用いることができる。
【実施例１】
【００２６】
以下に、本発明に係る鉄筋固定具の第１実施例について、図１乃至図５及び図７に基づいて説明する。
【００２７】
ここで、図１は、本発明の鉄筋固定具を用いて主筋と剪断補強筋とを固定している様子を示す模式図であり、図２は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式図であり、図３は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式図であり、図４は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具を示す模式的平面図であり、図５は、本発明の第１実施例に係る鉄筋固定具の締結ボルトと座金付き締結ナットを示す模式図であり、図７は、本発明の鉄筋固定具の第一主筋抱持領域及び第二主筋抱持領域に共通する構成を示す説明図である。
【００２８】
第１実施例に係る鉄筋固定具１００は、図１に示すように、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブＶＲＲを有する主筋ＶＲを剪断補強筋ＨＲ屈曲して形成するコーナーに直交配置してなる交差部分を固定するものであり、図１乃至図５に示すように、剪断補強筋ＨＲを抱持する剪断補強筋抱持領域１１１と、この剪断補強筋抱持領域１１１の一端に連なって主筋ＶＲを抱持する第一主筋抱持領域１１２と、この第一主筋抱持領域１１２に連なるＵ字状の第一締結領域１１４と、剪断補強筋抱持領域１１１の他端に連なって主筋ＶＲを抱持する第二主筋抱持領域１１３と、この第二主筋抱持領域１１３に連なるＵ字状の第二締結領域１１５とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体１１０を有している。
【００２９】
鉄筋固定具本体１１０の剪断補強筋抱持領域１１１は、剪断補強筋ＨＲに当接する円弧状の剪断補強筋当接部位を介してＵ字状に形成されており、図１及び図４に示すように、第一主筋抱持領域１１２及び第二主筋抱持領域１１３は、それぞれ主筋ＶＲに当接する円弧状の主筋当接部位を介して略直角に拡開してＬ字状に形成されている。
【００３０】
また、第１実施例に係る鉄筋固定具１００は、図１乃至図５に示すように、鉄筋固定具本体１１０の第一締結領域１１４に外側から係止するＵ字状の係止領域１２１とこの係止領域の一端に連なって鉄筋固定具本体１１０の第二締結領域１１５を挿通する直線状の螺子領域１２２とを備えた棒鋼からなる締結ボルト１２０を有している。
【００３１】
さらに、第１実施例に係る鉄筋固定具１００は、締結ボルト１２０に鉄筋固定具本体１１０の第二締結領域１１５の外側から螺合する座金付き締結ナット１３０を有している。
【００３２】
また、図１乃至図３に示すように、鉄筋固定具本体１１０の第一主筋抱持領域１１２が、鉄筋固定具本体１１０の第二主筋抱持領域１１３に対向して配置され、第一主筋抱持領域１１２の主筋当接部位に主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合する、いわゆる水滴型の４個の第一主筋リブ係合凹部１１２ｒを備えるとともに、第二主筋抱持領域１１３の主筋当接部位に主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合する、いわゆる水滴型の４個の第二主筋リブ係合凹部１１３ｒを備えている。
【００３３】
主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合する第一主筋リブ係合凹部１１２ｒと第二主筋リブ係合凹部１１３ｒとは、図２に示すように、第一主筋抱持領域１１２と第二主筋抱持領域１１３とで同一位置に設けられている。
【００３４】
そして、主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合する第一主筋リブ係合凹部１１２ｒ及び第二主筋リブ係合凹部１１３ｒは、主筋に当接する円弧状の主筋当接部位を介して略直角に拡開しているＬ字状の第一主筋抱持領域１１２及び第二主筋抱持領域１１３のそれぞれ最奥部位１１２ａ、１１３ａを避けて配置されている。
【００３５】
さらにまた、図７に示すように、第一主筋抱持領域１１２は、第一主筋リブ係合凹部１１２ｒを備えている第一主筋抱持領域大曲率部位１１２ｔとこの第一主筋リブ係合凹部１１２ｒを備えていない第一主筋抱持領域小曲率部位１１２ｇとを有しており、第二主筋抱持領域１１３は、第二主筋リブ係合凹部１１３ｒを備えている第二主筋抱持領域大曲率部位１１３ｔとこの第二主筋リブ係合凹部１１３ｒを備えていない第二主筋抱持領域小曲率部位１１３ｇとを有している。
【００３６】
次に、本発明に係る鉄筋固定具１００を用いて、主筋ＶＲを剪断補強筋ＨＲ剪断補強筋が屈曲して形成するコーナーに直交配置してなる交差部分を固定する手順を説明する。
【００３７】
まず、鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブＶＲＲを有する主筋ＶＲの所定位置において、剪断補強筋ＨＲを、主筋ＶＲを取り囲んで主筋ＶＲと直交するように配置する。これにより、主筋ＶＲを剪断補強筋ＨＲが屈曲して形成するコーナーに直交配置した交差部分が形成される。
【００３８】
次に、鉄筋固定具本体１１０のＵ字状の剪断補強筋抱持領域１１１のカーブの内側である剪断補強筋当接部位を手前側から剪断補強筋ＨＲに当接させ、鉄筋固定具本体１１０全体を主筋ＶＲの奥側から架け回して、第一主筋抱持領域１１２及び第二主筋抱持領域１１３のそれぞれのＬ字状のカーブの内側である主筋当接部位を主筋ＶＲの奥側から主筋ＶＲに当接させる。
【００３９】
さらに、第一締結領域１１４に締結ボルト１２０のＵ字状の係止領域１２１を外側から係止させ、この係止領域１２１の一端に連なる螺子領域１２２を内側から第二締結領域１１５に挿通させる。
そして、締結ボルト１２０の螺子領域１２２に第二締結領域１１５の外側から座金付き締結ナット１３０を軽く螺合させて鉄筋固定具１００を仮固定する。
【００４０】
鉄筋固定具１００を仮固定した状態で、主筋ＶＲを自転回動させると、主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが第一主筋抱持領域１１２の第一主筋リブ係合凹部１１２ｒ及び第二主筋抱持領域１１３の第二主筋リブ係合凹部１１３ｒに係合して自転回動が止まり、主筋ＶＲの位置決めが完了する。
【００４１】
この状態で、螺子領域１２２に螺合している座金付き締結ナット１３０をさらに回すことにより、主筋ＶＲと剪断補強筋ＨＲとを、これらの交差部分において鉄筋固定具１００を用いて固定することができる。
【００４２】
以上説明したように、第１実施例に係る鉄筋固定具１００によれば、剪断補強筋ＨＲを抱持するＵ字状の剪断補強筋抱持領域１１１と剪断補強筋抱持領域１１１の一端に連なって主筋ＶＲを抱持する第一主筋抱持領域１１２と第一主筋抱持領域１１２に連なるＵ字状の第一締結領域１１４と剪断補強筋抱持領域１１１の他端に連なって主筋ＶＲを抱持する第二主筋抱持領域１１３と第二主筋抱持領域１１３に連なるＵ字状の第二締結領域１１５とを備えた棒鋼からなる鉄筋固定具本体１１０と、第一締結領域１１４に外側から係止するＵ字状の係止領域１１と係止領域１２１の一端に連なって第二締結領域１１５を挿通する直線状の螺子領域１２２とを備えた棒鋼からなる締結ボルト１２０と、締結ボルト１２０に第二締結領域１１５の外側から螺合する座金付き締結ナット１３０とからなり、第一主筋抱持領域１１２及び第二主筋抱持領域１１３が、主筋ＶＲに当接する円弧状の主筋当接部位を介して略直角に拡開してＬ字状にそれぞれ形成されていることにより、第一主筋抱持領域１１２及び第二主筋抱持領域１１３から剪断補強筋抱持領域１１１に向かって主筋ＶＲを剪断補強筋ＨＲに強く押圧する力が生じるとともに、第一主筋抱持領域１１２及び第二主筋抱持領域１３から第一締結領域１１４及び第二締結領域１１５に向かって主筋ＶＲを剪断補強筋ＨＲに強く押圧する力が生じて、これらの合力が、剪断補強筋ＨＲが屈曲して形成するコーナーの最奥隅部を向くため、主筋ＶＲを剪断補強筋ＨＲが屈曲して形成するコーナーの最奥隅部に密着させて堅固に固定することができる。
【００４３】
また、鉄筋固定具本体１１０が、第一主筋抱持領域１１２の主筋当接部位及び第二主筋抱持領域１１３の鉄筋当接部位に主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合する第一主筋リブ係合凹部１１２ｒ及び第二主筋リブ係合凹部１１３ｒを備えていることにより、主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが鉄筋固定具本体１１０の第一主筋リブ係合凹部１１２ｒ及び第二主筋リブ係合凹部１１３ｒに係合するため、主筋ＶＲと剪断補強筋ＨＲとの交差部分を固定した際に主筋ＶＲの自転回動を防止することができる。
【００４４】
さらに、剪断補強筋リブ係合凹部１１１ｒが、剪断補強筋抱持領域１１１の最奥部位１１１ａを避けて配置され、第一主筋リブ係合凹部１１２ｒが、第一主筋抱持領域１１２の最奥部位１１２ａを避けて配置され、第二主筋リブ係合凹部１１３ｒが、第二主筋抱持領域１１３の最奥部位１１３ａを避けて配置されていることにより、剪断補強筋ＨＲの補強用リブＨＲＲが剪断補強筋リブ係合凹部１１１ｒに係合した際に、剪断補強筋ＨＲの他方の補強用リブＨＲＲが交差している主筋ＶＲに当接せずに固定され、主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが第一主筋リブ係合凹部１１２ｒ及び第二主筋リブ係合凹部１１３ｒに係合した際に、係合した主筋ＶＲの他方の補強用リブＶＲＲが交差している剪断補強筋ＨＲに当接せずに固定されるため、主筋ＶＲと剪断補強筋ＨＲとの交差部分の固定後に仮に外力により剪断補強筋ＨＲ又は主筋ＶＲが自転回動しても、交差部分の緩みが生じない堅固な固定を実現することができる。
【００４５】
さらにまた、第一主筋抱持領域１１２が、第一主筋リブ係合凹部１１２ｒを備えている第一主筋抱持領域大曲率部位１１２ｔと第一主筋リブ係合凹部１１２ｒを備えていない第一主筋抱持領域小曲率部位１１２ｇとを有し、第二主筋抱持領域１１３が、第二主筋リブ係合凹部１１３ｒを備えている第二主筋抱持領域大曲率部位１１３ｔと第二主筋リブ係合凹部１１３ｒを備えていない第二主筋抱持領域小曲率部位１１３ｇとを有していることにより、主筋ＶＲを自転回動させて位置決めする際に、補強用リブＶＲＲが第一主筋抱持領域１１２の第一主筋抱持領域小曲率部位１１２ｇから第一主筋抱持領域大曲率部位１１２ｔに達したとき、又は、第二主筋抱持領域１１３の第二主筋抱持領域小曲率部位１１３ｇから第二主筋抱持領域大曲率部位１１３ｔに達したときに自転回動の抵抗が増して止まるため、いっそう簡便な操作で主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲを第一主筋リブ係合凹部１１２ｒ及び第二主筋リブ係合凹部１１３ｒにいっそう確実に係合させて交差部分を固定することができる。
【００４６】
そして、第一主筋リブ係合凹部１１２ｒが、第一主筋抱持領域１１２の長手方向に沿った第一主筋リブ係合凹部急斜面１１２ｒｓと第一主筋リブ係合凹部急斜面１１２ｒｓに連続する第一主筋リブ係合凹部緩斜面１１２ｒｇとで形成され、第二主筋リブ係合凹部１１３ｒが、第二主筋抱持領域１１３の長手方向に沿った第二主筋リブ係合凹部急斜面１１３ｒｓと第二主筋リブ係合凹部急斜面１１３ｒｓに連続する第二主筋リブ係合凹部緩斜面１１３ｒｇとで形成されていることにより、主筋ＶＲを一方向に回して補強用リブＶＲＲを第一主筋リブ係合凹部緩斜面１１２ｒｇ側から第一主筋リブ係合凹部急斜面１１２ｒｓ側へ向かうように第一主筋リブ係合凹部１１２ｒに係合させると、第一主筋リブ係合凹部急斜面１１２ｒｓがスットパーの役割を奏して主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが第一主筋リブ係合凹部急斜面１１２ｒｓに当接して着座し、主筋ＶＲを一方向に回して補強用リブＶＲＲを第二主筋リブ係合凹部緩斜面１１３ｒｇ側から第二主筋リブ係合凹部急斜面１１３ｒｓ側へ向かうように第二主筋リブ係合凹部１１３ｒに係合させると、第二主筋リブ係合凹部急斜面１１３ｒｓがスットパーの役割を奏して主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが第二主筋リブ係合凹部急斜面１１３ｒｓに当接して着座するため、簡便な操作で主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲを第一主筋リブ係合凹部１１２ｒ及び第二主筋リブ係合凹部１１３ｒに、確実に固定することができる。
【００４７】
それに加えて、第一主筋リブ係合凹部１１２ｒに形成した第一主筋抱持領域１１２の長手方向に沿った第一主筋リブ係合凹部急斜面１１２ｒｓと第一主筋リブ係合凹部急斜面１１２ｒｓに連続する第一主筋リブ係合凹部緩斜面１１２ｒｇと、第二主筋リブ係合凹部１１３ｒに形成した第二主筋抱持領域１１３の長手方向に沿った第二主筋リブ係合凹部急斜面１１３ｒｓと第二主筋リブ係合凹部急斜面１１３ｒｓに連続する第二主筋リブ係合凹部緩斜面１１３ｒｇとが、第一主筋抱持領域１１２と第二主筋抱持領域１１３とで同一位置に設けられていることにより、主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが第一主筋抱持領域１１２の第一主筋リブ係合凹部１１２ｒと第二主筋抱持領域１１３の第二主筋リブ係合凹部１１３ｒの両方に係合するため、交差部分を固定した際に主筋ＶＲの自転回動を確実に防止することができる。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明に係る鉄筋固定具の第２実施例について、図６に基づいて説明する。
ここで、図６は、本発明の第２実施例に係る鉄筋固定具を示す模式図である。
【００４９】
本発明の第２実施例に係る鉄筋固定具２００は、上述した第１実施例に係る鉄筋固定具１００と比較すると、水滴型のリブ係合凹部の個数と具体的態様が異なっており、その他の形態については、基本的に何ら変わることがないため、上述した第１実施例の鉄筋固定具と同一の部分について対応する２００番台の符号を付すことにより、その重複する説明を省略する。
【００５０】
第２実施例においては、水滴型の第一主筋リブ係合凹部２１２ｒに形成した第一主筋抱持領域２１２の長手方向に沿った第一主筋リブ係合凹部急斜面２１２ｒｓと第一主筋リブ係合凹部急斜面２１２ｒｓに連続する第一主筋リブ係合凹部緩斜面２１２ｒｇと、第二主筋リブ係合凹部２１３ｒに形成した第二主筋抱持領域２１３の長手方向に沿った第二主筋リブ係合凹部急斜面２１３ｒｓと第二主筋リブ係合凹部急斜面２１３ｒｓに連続する第二主筋リブ係合凹部緩斜面２１３ｒｇとが、図６に示すように、第一主筋抱持領域２１２と第二主筋抱持領域２１３とで逆向きに３つずつ設けられている以外は、第一実施例と同様に鉄筋固定具２００を構成している。
【００５１】
第２実施例に係る鉄筋固定具２００によれば、第一主筋リブ係合凹部２１２ｒに形成した第一主筋抱持領域２１２の長手方向に沿った第一主筋リブ係合凹部急斜面２１２ｒｓと第一主筋リブ係合凹部急斜面２１２ｒｓに連続する第一主筋リブ係合凹部緩斜面２１２ｒｇと、第二主筋リブ係合凹部２１３ｒに形成した第二主筋抱持領域２１３の長手方向に沿った第二主筋リブ係合凹部急斜面２１３ｒｓと第二主筋リブ係合凹部急斜面２１３ｒｓに連続する第二主筋リブ係合凹部緩斜面２１３ｒｇとが、第一主筋抱持領域２１２と第二主筋抱持領域２１３とで同一位置に逆向きに設けられていることにより、主筋ＶＲを自転回動させて位置決めする際に、どちら向きに自転回動させても主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲが同じ力で第一主筋抱持領域２１２の第一主筋リブ係合凹部２１２ｒと第二主筋抱持領域２１３の第二主筋リブ係合凹部２１３ｒの両方に係合するため、いっそう簡便な操作で主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲを位置決めして交差部分をいっそう確実に固定することができる。
【００５２】
以上、本発明に係る鉄筋固定具について第1実施例および第２実施例を用いて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る鉄筋固定具は、コンクリート工事に際して現場組みを行う主筋と剪断補強筋とを交差部分において固定する際に用いることができ、その他、予め工場で所望の形状に組み上げておいて工事現場に運搬する各種ユニット鉄筋の作製における鉄筋固定具として利用することができるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１００、２００・・・・・・鉄筋固定具
１１０、２１０・・・・・・鉄筋固定具本体
１１１、２１１・・・・・・剪断補強筋抱持領域
１１２、２１２・・・・・・第一主筋抱持領域
１１２ａ、２１２ａ・・・・第一主筋抱持領域最奥部位
１１２ｔ、２１２ｔ・・・・第一主筋抱持領域大曲率部位
１１２ｇ、２１２ｇ・・・・第一主筋抱持領域小曲率部位
１１２ｒ、２１２ｒ・・・・第一主筋リブ係合凹部
１１２ｒｓ、２１２ｒｓ・・第一主筋リブ係合凹部急斜面
１１２ｒｇ、２１２ｒｇ・・第一主筋リブ係合凹部緩斜面
１１３、２１３・・・・・・第二主筋抱持領域
１１３ａ、２１３ａ・・・・第二主筋抱持領域最奥部位
１１３ｔ、２１３ｔ・・・・第二主筋抱持領域大曲率部位
１１３ｇ、２１３ｇ・・・・第二主筋抱持領域小曲率部位
１１３ｒ、２１３ｒ・・・・第二主筋リブ係合凹部
１１３ｒｓ、２１３ｒｓ・・第二主筋リブ係合凹部急斜面
１１３ｒｇ、２１３ｒｇ・・第二主筋リブ係合凹部緩斜面
１１４、２１４・・・・・・第一締結領域
１１５、２１５・・・・・・第二締結領域
１２０、２２０・・・・・・締結ボルト
１２１、２２１・・・・・・係止領域
１２２、２２２・・・・・・螺子領域
１３０、２３０・・・・・・座金付き締結ナット
ＶＲ・・・・・・・・・・・主筋
ＶＲＲ・・・・・・・・・・主筋の補強用リブ
ＨＲ・・・・・・・・・・・剪断補強筋
【要約】
【課題】主筋を剪断補強筋の直角コーナーに直交配置して交差部分を固定する際に、主筋の自転回動による緩み等の不具合を防止する鉄筋固定具を提供すること。
【解決手段】
鉄筋長手方向に沿って突起した一対の補強用リブＶＲＲを有する主筋ＶＲを剪断補強筋ＨＲが屈曲して形成するコーナーに直交配置してなる交差部分を固定し、鉄筋固定具本体１１０の剪断補強筋抱持領域１１１が剪断補強筋ＨＲに当接する円弧状の剪断補強筋当接部位を介してＵ字状に形成され、主筋抱持領域１１２、１１３がそれぞれ主筋ＶＲに当接する円弧状の主筋当接部位を介して略直角に拡開してＬ字状に形成され、第一主筋抱持領域１１２及び第二主筋抱持領域１１３の主筋当接部位に主筋ＶＲの補強用リブＶＲＲと係合するリブ係合凹部１１２ｒ、１１３ｒを備えている鉄筋固定具１００。
【選択図】図１【図１】
0006813925.tif 000002
【図２】
0006813925.tif 000003
【図３】
0006813925.tif 000004
【図４】
0006813925.tif 000005
【図５】
0006813925.tif 000006
【図６】
0006813925.tif 000007
【図７】
0006813925.tif 000008