(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット及び／又はロープ構造ブレーキであって、制動ユニット（１２ａ〜ｄ）を備え、前記制動ユニット（１２ａ〜ｄ）が、少なくとも１つの偏向要素（１４ａ〜ｄ）と、前記偏向要素（１４ａ〜ｄ）の周りで少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの制動要素（１６ａ〜ｈ）とを含み、少なくとも負荷印加時に運動エネルギーを少なくとも一部吸収及び／又は変換するように構成されており、ネット及び／又はロープ構造ブレーキがさらに、固着ユニット（１８ａ〜ｄ）を備え、前記固着ユニット（１８ａ〜ｄ）が、少なくとも１つの使用場所（４０ａ）に前記制動ユニット（１２ａ〜ｄ）を固定するように構成されており、前記制動要素（１６ａ〜ｈ）が、前記偏向要素（１４ａ〜ｄ）の周りで案内されており、前記制動要素（１６ａ〜ｈ）が、前記偏向要素（１４ａ〜ｄ）の周りで引っ張られてその過程で変形させられるように、負荷印加時に引張応力を受ける、ネット及び／又はロープ構造ブレーキにおいて、
前記制動要素（１６ａ）が、少なくとも１つの第１の制動部分（２４ａ）と、少なくとも１つの第２の制動部分（２６ａ）とを含み、前記第１の制動部分（２４ａ）と前記第２の制動部分（２６ａ）は、少なくとも局所負荷耐性の面で異なり、前記第１の制動部分（２４ａ）が、少なくとも１つの材料くり抜き部（２８ａ）を含むことを特徴とする、ネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項２】
前記固着ユニット（１８ａ〜ｄ）が、前記偏向要素（１４ａ〜ｄ）と少なくとも部分的に一部片で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項３】
前記固着ユニット（１８ａ）が、少なくとも１つのボルト（２２ａ）を有する少なくとも１つのシャックル（２０ａ）を含み、前記シャックル（２０ａ）が、前記偏向要素（１４ａ）と少なくとも部分的に一部片で構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項４】
前記第１の制動部分（２４ａ）が、前記第２の制動部分（２６ａ）よりも低い剛性を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項５】
前記第１の制動部分（２４ａ）が、前記偏向要素（１４ａ）の周りで少なくとも部分的に延びることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項６】
前記制動要素（１６ａ〜ｅ）が、一部片の金属バンドとして構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項７】
前記制動要素（１６ｄ）が、少なくとも部分的に丸め上げられている及び／又は巻き上げられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項８】
前記制動ユニット（１２ａ；１２ｂ）が、少なくとも１つのハウジング要素（３０ａ；３０ｂ）を有し、前記ハウジング要素（３０ａ；３０ｂ）が、前記制動要素（１６ａ；１６ｂ）及び前記偏向要素（１４ａ；１４ｂ）を少なくとも部分的に取り囲むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項９】
前記ハウジング要素（３０ａ；３０ｂ）が一部片で構成されていることを特徴とする、請求項８に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項１０】
前記ハウジング要素（３０ａ；３０ｂ）が、負荷印加時に、少なくとも部分的に前記制動要素（１６ａ；１６ｂ）を案内するように構成されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項１１】
前記偏向要素（１４ａ）が、前記ハウジング要素（３０ａ）に対して回転可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項１２】
前記制動ユニット（１２ａ）が、前記偏向要素（１４ａ）に対して移動可能な案内要素（３２ａ）を有し、前記案内要素（３２ａ）が、前記制動要素（１６ａ）を少なくとも一部案内するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキを製造するためのキットであって、固着ユニット（１８ａ）と、異なる制動特性の少なくとも２つの制動ユニット（１２ａ、３６ａ）とを備え、前記制動ユニット（１２ａ、３６ａ）が、それぞれ前記固着ユニット（１８ａ）と接続可能である、キット。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのネット及び／又はロープ構造ブレーキを備えるネット及び／又はロープ構造。
【請求項１５】
請求項１３に記載のキット（３４ａ）によって、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のネット及び／又はロープ構造ブレーキを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の安全ネット及び／又はロープ構造用のエネルギー吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（特許文献１）から、ロープ構造の衝突減衰のための装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第２２７４３５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、特に、構造の面で改良された特性を有する上記のような装置を提供することである。また、本発明の目的は、特に、高い費用効率を達成することである。さらに、本発明の目的は、特に、制動挙動の面で有利な特性を達成することである。この目的は、本発明によれば、請求項１の特徴によって達成され、本発明の有利な形態及び発展形態は、従属請求項から明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、安全ネット用及び／又はロープ構造用のエネルギー吸収装置、特に衝撃減衰装置及び／又は衝突吸収装置及び／又は牽引ロープブレーキ装置であって、制動ユニットを備え、制動ユニットが、少なくとも１つの偏向要素と、偏向要素の周りで少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの制動要素とを含み、少なくとも負荷印加時に、特に衝撃時に運動エネルギーを少なくとも一部吸収及び／又は変換するように構成されており、エネルギー吸収装置がさらに、固着ユニットを備え、固着ユニットが、少なくとも１つの使用場所に制動ユニットを固定するように構成されている、エネルギー吸収装置に関する。
【０００６】
本発明による形態により、有利な構成及び／又は設計を有するエネルギー吸収装置を提供することができる。特に、高い費用効率は、特に部品点数の削減により実現することができる。さらに、有利には、特に偏向領域の偏心がないコンパクトな設計を実現することができる。さらに、有利な制動挙動を有するエネルギー吸収装置を提供することができる。特に、負荷印加時に発生する衝撃エネルギーを継続的に吸収することができる。有利には、負荷印加時に線形応答挙動及び／又は一定の応答力を実現することができ、特に有利には、発生する力のピークを少なくともほぼ回避することができる。さらに、制動要素は、有利には、制御することができ、及び／又は振動なく偏向することができ、及び／又は偏向要素の周りで引っ張ることができる。
【０００７】
特に、エネルギー吸収装置は、ネット及び／又はロープ構造ブレーキ及び／又はＵブレーキとして、好ましくはネット及び／又はロープ構造用のＵブレーキとして構成されている。ロープとして、ここでは特にワイヤロープが考慮に入れられ、他の材料のロープも考えられる。安全ネットとしては、ここでは特にワイヤメッシュが考慮に入れられ、任意の他のネットも考えられる。エネルギー吸収装置は、例えば、斜面を横切って延びるロープ、例えば、支持ロープ及び／又はブレーキロープ及び／又はＵブレーキロープ及び／又は保定ロープに固着するように構成することができる。有利には、それぞれ少なくとも２つの、特に同一のエネルギー吸収装置が、対応するロープの端部に配置されており、好ましくは床及び／又は支持要素などに固着されている。特に、制動ユニットは、例えば、エネルギー吸収装置を含む落石ネット設備での落石の場合、雪崩の場合、保護フェンス（例えばレーストラック保護フェンス、道路保護フェンス、防眩フェンスなど）での車両及び／又は破片衝突の場合における衝撃エネルギーを、有利には偏向要素の周りで制動要素を引っ張ることによって変形エネルギーに変換するように構成されている。有利には、制動要素は、偏向要素の周りでＵ字形に案内される。特に有利には、制動要素は、負荷印加時に、特に制動要素が偏向要素の周りで引っ張られ、その際に好ましくは変形されるように、引張応力を受ける。しかし、基本的には、圧力負荷及び／又はねじり負荷及び／又は異なる力の組合せも考えられる。「構成される」とは、特に特別に設計及び／又は装備されていることを意味するものとする。「物体が特定の機能のために構成される」とは特に、その物体が少なくとも使用状態及び／又は動作状態でこの特定の機能を実現及び／又は実施することを意味するものとする。
【０００８】
有利には、偏向要素は、円錐状、及び／又はボルト状、及び／又は少なくとも実質的に円柱形及び／又は円筒形に構成されている。好ましくは、制動要素は、制動要素の内側曲率半径が少なくとも実質的に偏向要素の外側半径に対応するように、偏向要素の周りに配置されている。好ましくは、制動ユニットは、負荷印加時に制動要素のみが変形され、特に偏向要素は変形しない、特に少なくとも実質的には変形しないように構成されている。有利には、制動要素は、バンド状に形成されている。特に、制動要素は、バンドとして形成されている。好ましくは、制動要素は一部片で構成され、及び／又は少なくとも１つの、特に一部片のバンド要素を含む。制動要素がいくつかの、特に隣接するバンド要素からなることも考えられ、これらの要素は、例えば互いに同一でも異なっていてもよい。制動要素は、任意の長さを有することができ、例えば、１ｍ、２ｍ、３ｍ、４ｍ、又は５ｍの長さが好適と思われる。しかし、特にエネルギー吸収装置の使用目的に応じて、特に実質的により短い又はより長い長さも考えられる。有利には、偏向要素の長手方向軸は、制動要素の長手方向軸に対して少なくとも実質的に垂直に配置されている。
【０００９】
基本的には、制動ユニットが複数の偏向要素を備えることが考えられ、偏向要素は、特に同一の構成でも、異なる構成でもよい。ここで、偏向要素は、その配置が制動要素のための偏向軌道を指定するように配置することができ、偏向軌道は、特に円弧形に、しかしまた任意の他の湾曲形、例えば楕円形に形成することもできる。さらに、偏向要素は、特にそれらの位置に応じて、直径及び／又は表面状態及び／又は断面が異なることがある。いくつかの偏向要素を使用することにより、特に、制動ユニットの制動挙動及び／又は力特性曲線の正確な設定が可能になる。同様に、偏向要素が円筒形とは異なる断面を有することも考えられる。例えば、偏向要素は、様々な曲線及び／又は直線の部分軌道から構成される偏向軌道を画定する断面を有することができる。例えば、偏向要素の周りを回るとき、制動要素の曲率がまず増加し、特に再び減少することが考えられる。ここで、制動要素は、例えば、主曲率半径を有する主曲率部と、それに続く、主曲率部から延びる、あまり曲率が大きくない部分とを有することができる。
【００１０】
さらに、偏向要素が、特に摩擦特性の所期の調整のために、コーティング及び／又は表面構造などを有し、例えば、負荷印加時の偏向要素と制動要素との摩擦を減少するための層、又は例えばノブ及び／又はリブ及び／又は溝などを有することが考えられ、特にこの場合、偏向要素は、自由に回転可能に支持されており、制動要素が引っ張られるときに制動要素が偏向要素を通り過ぎるのに従って一緒に回転することが考えられる。
【００１１】
特に有利には、制動要素は、偏向要素の周りで延び、制動要素の第１の（特により短い）部分が、偏向要素の第１の側に配置され、制動要素の第２の（特により長い）部分が、偏向要素の第２の（特に反対の）側に配置されている。好ましくは、第１の部分と第２の部分とは、互いに平行に、特に互いに離間されて、有利には少なくとも実質的に偏向要素の直径に相当する間隔を空けて延びる。有利には、第２の部分は、第１の部分の少なくとも２倍、特に有利には少なくとも５倍、好ましくは少なくとも１０倍の長さである。制動要素は、特に偏向要素の周りで湾曲して延びる少なくとも１つの接続区分を含み、この接続区分は、第１の部分を第２の部分と接続する。
【００１２】
有利には、負荷印加時に引張力が第１の部分に作用し、第１の部分は、第２の部分が短縮されて制動要素が偏向要素の周りで引っ張られる一方で伸長される。ここで、第２の部分の特定の区分は、制動要素の引っ張り中、特にまず接続区分になり、その後、第１の部分の一部になる。制動要素、特に第１の部分に、少なくとも１つの接続要素、特にシャックルが固定されており、接続要素は、制動すべきロープと接続するように構成されている。特に、制動要素の長手方向軸は、制動要素、特に第２の部分の主延在方向に少なくとも実質的に垂直に配置されている。物体の「主延在方向」とは、ここでは特に、物体を完全に取り囲む最小の想像上の直方体の最長の縁部に平行に延びる方向を意味するものとする。「少なくとも実質的に垂直」とは、ここでは特に、ある方向と基準方向が直角から特に８°未満、有利には５°未満であり、特に有利には２°未満の角度を成すような、特に基準面内での基準方向に対する上記方向の整列を意味するものとする。これに関連して、「少なくとも実質的に」は、特に、所定値からの偏差が特に所定値の１５％未満、好ましくは１０％未満、及び特に好ましくは５％未満に相当することを意味するものとする。「少なくとも実質的に円柱形／円筒形」の物体とは、ここでは特に、その物体と、その物体を取り囲む及び／又は収容する最小の円柱／円筒との体積差が、円柱／円筒の体積の最大３０％、有利には最大２０％、特に有利には最大１０％、好ましくは最大５％である物体を意味するものとする。
【００１３】
有利には、制動ユニットは、特に制動要素の断裂なく、少なくとも２０ｋＮ、有利には少なくとも３０ｋＮ、特に有利には少なくとも５０ｋＮ、好ましくは少なくとも８０ｋＮ、特に好ましくは少なくとも１００ｋＮ、又は少なくとも１２０ｋＮの力を吸収するように構成されている。特に、作用する力は、ここでは制動要素の変形と共に吸収され、ここで好ましくは、制動要素の変形過程にわたって、制動要素の変形により生成される反力は、まず有利には線形に上昇し、好ましくはその後、少なくとも実質的に一定の値に向かう。特に、制動ユニットは、負荷印加時の反力の一定値が、少なくとも０．１秒、有利には少なくとも０．２秒、特に有利には少なくとも０．５秒、好ましくは少なくとも０．８秒の期間にわたって維持されるように構成されている。この期間は、特に、制動要素の長さ及び／又は厚さ及び／又は断面及び／又は一般に幾何形状の適切な選択によって指定可能である。ここで、当然ながら、より大きい又は明らかに大きい期間も考えられ、これは、例えば、非常に長い制動要素を使用することによって実現可能である。負荷印加時、期間の長さは、当然ながら、衝撃エネルギーにも依存する。「少なくとも実質的に一定の値」とは、これに関連して、特に、最大で２０％、有利には最大で１５％、特に有利には最大で１０％、好ましくは最大で５％変化する値を意味するものとする。
【００１４】
有利には、制動ユニットは、少なくとも１つのハウジング要素を有する。ハウジング要素は、好ましくは、固着ユニットの少なくとも一部を構成する。固着ユニットは、有利には、少なくとも１つの固着要素、特にシャックルを有し、固着要素は、固定ロープ、固定釘、固定具、支持体などに固着するように構成されている。固着要素は、有利には、ハウジング要素に固定されている。特に、固着ユニットは、使用場所、特に安全ネットの設置場所で、ハウジング要素及び特にエネルギー吸収装置を定置に固定するように構成されている。ここで、エネルギー吸収装置は、床に固定することができるが、例えば、ネット設備に組み込む、例えば鋼支持体に固定することもできる。有利には、偏向要素は、負荷印加時、固着ユニット、特に固着要素に対して定置にある。特に有利には、固定要素は、負荷印加時、偏向要素に対して、特に偏向要素から離れるように、及び／又は接続要素に対して、特に接続要素から離れるように、有利には制動要素の長手方向軸に沿って、及び／又は偏向要素の長手方向軸に垂直に移動する。
【００１５】
本発明の有利な形態では、固着ユニットが偏向要素と少なくとも部分的に一部片で構成されることが提案される。有利には、固着ユニットは、偏向要素を有する。特に、固着要素は、偏向要素を有する。好ましくは、偏向要素は、ハウジング要素への固着要素の固定を成す。有利には、固着要素は、接続要素よりも高い負荷耐性、特に高い引張負荷耐性を有する。これにより、高い負荷耐性を実現することができる。さらに、コンパクトな設計、特に偏向領域を有するエネルギー吸収装置を提供することができる。
【００１６】
本発明の特に有利な形態では、接続ユニットが、少なくとも１つのボルトを有する少なくとも１つのシャックルを備え、シャックルが、偏向要素と少なくとも部分的に一部片で形成されることが提案される。好ましくは、シャックルは、広口シャックルとして形成される。特に、シャックルは、少なくとも２トン、有利には少なくとも５トン、特に有利には少なくとも８．５トンの耐荷重性を有する。好ましくは、シャックルのボルトは、特に少なくとも１つの固定ピンによって、好ましくは少なくとも１つのナットと組み合わせて、ねじ係合の外れ及び／又は回転による外れを防止されている。好ましくは、ハウジングは、ボルトが通過する少なくとも１つの通過ガイドを有する。特に、固着要素はシャックルである。好ましくは、偏向要素は、シャックルのボルトである。有利には、固着要素は、固着ユニット及び偏向要素を形成する。有利には、固着要素及び接続要素はそれぞれシャックルとして構成されており、好ましくは、固着要素は、より大きなシャックルとして構成され、接続要素は、より小さなシャックルとして構成されている。しかし、逆の場合も同様に考えられる。これにより、有利には、制動要素とは異なる偏心のない構成要素のコンパクトな設計を達成することができる。さらに、高い信頼性及び／又は部品点数の削減を実現することができる。
【００１７】
さらに、ハウジング要素が、制動要素及び偏向要素を少なくとも部分的に取り囲むことも提案されている。好ましくは、ハウジング要素は、偏向要素の周りでの偏向領域において制動要素を取り囲む。有利には、ハウジング要素は、管片として形成されている。特に、制動要素の第１の部分及び第２の部分は、固着要素とは反対のハウジングの側から、ハウジングから出て延びている。有利には、ハウジング要素は、固着要素に向けて、及び制動要素の端部に向けて開いている。
【００１８】
好ましくは、ハウジング要素は、制動要素の長手方向軸に沿って、特に第１の部分の長手方向軸に沿って及び／又は第２の部分の長手方向軸に沿って見て、制動要素、特に制動要素の第１の部分及び第２の部分を完全に取り囲む。これにより、有利には、偏向領域を汚染、特に閉塞から保護することができる。さらに、高い堅牢性を実現することができる。
【００１９】
制動要素は、少なくとも第１の制動部分及び少なくとも第２の制動部分を含み、これらの制動部分は、少なくとも局所負荷耐性が異なる。局所負荷耐性は、ここでは例えば、局所引張負荷耐性、曲げ剛性、圧縮強度、ねじり強度、硬度、融解温度、相転移温度などであり得る。制動要素の局所負荷耐性が、少なくとも制動要素の特定の区分にわたって連続的に変化することも考えられる。突然の変化も考えられる。さらに、異なる局所負荷耐性を有するいくつかの異なる制動部分も考えられる。ここでは、そのような制動部分の間で、それぞれ連続的な遷移と急激な遷移との両方が考えられる。第１の制動部分と第２の制動部分とは、ここでは、少なくとも１つの微視的性質（例えば粒状性及び／又は合金組成及び／又は組織）に関しても、少なくとも１つの巨視的性質（例えば幾何形状学、特に材料厚さ、断面、個々のバンド要素などの構造、材料、又はその他の特性）に関しても区別することができる。好ましくは、負荷印加時、まず第１の制動部分が偏向要素の周りで引っ張られ、その後、第２の制動部分が偏向要素の周りで引っ張られる。これにより、制動特性曲線の適応性の面で高い融通性を実現することができる。さらに、制動過程において低レベルの引張力での始動を実現することができる。
【００２０】
本発明の有利な形態では、第１の制動部分が、第２の制動部分よりも小さい曲げ慣性モーメント、好ましくは低い剛性に関して、より低い局所負荷耐性を有することが提案される。有利には、特に、エネルギー吸収装置が例えば意図通りに取り付けられて設置されている負荷印加前の初期状態では、第１の制動部分は、第２の制動部分よりも偏向要素の近くに配置されている。特に、第１の制動部分は、初期状態で、偏向要素の領域内に配置されている。特に、制動ユニットは、負荷印加時に、始動後よりも始動中の方が低い力を吸収するように構成されている。好ましくは、異なる局所負荷耐性の制動部分が構成されており、制動ユニットは、例えば特定の高さ（例えば数メートルの）からの試験重量（例えば数トン）の衝撃時に、連続的な上昇と、それに続く特に力のピークがない平坦部、好ましくは一定の力の平坦部とを含む力特性曲線を示す。これにより、有利には、特に、負荷ピークの発生によるエネルギー吸収装置の制御不能な損傷を回避することができるので、固定の際に高い信頼性を実現することができる。
【００２１】
本発明の特に有利な形態では、第１の制動部分が、特に初期状態において、偏向要素の周りで少なくとも部分的に延びることが提案される。好ましくは、第１の制動部分は、特に初期状態で接続部を形成する。これにより、有利には、制御下で始動するエネルギー吸収装置を提供することができる。
【００２２】
第１の制動部分は、少なくとも１つの材料くり抜き部、特に穴、有利には細長い穴又は少なくとも１つの長手方向溝を含む。これにより、有利には、安価な製造可能性及び／又は制動特性の適合の面での高い融通性を特に達成することができる。好ましくは、材料くり抜き部の長手方向軸は、制動要素の長手方向軸に少なくとも実質的に平行に延びる。特に、材料くり抜き部は、特に材料くり抜き部の長手方向軸に垂直な幅を有し、この幅は、制動要素、特に第１の制動部分の幅の少なくとも３０％、有利には少なくとも４０％、特に有利には少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％に相当する。材料くり抜き部が、制動要素の長手方向軸に沿って変化する断面を有することが考えられる。有利には、例えば、材料くり抜き部は、第１の制動部分から第２の制動部分に向かって特に連続的に先細りしていてよい。しかし、特に容易な製造可能性の観点から、材料くり抜き部が少なくとも部分的に一定の幅を有することも考えられる。特に、材料くり抜き部が細長い穴として形成されている場合、丸みの付いた端面を有することができる。
【００２３】
制動要素が一部片の金属バンド、特に鋼バンドとして形成されているとき、有利には低い材料コスト及び／又は製造コストと組み合わせて高い負荷耐性を特に実現することができる。好ましくは、制動要素は、例えば長方形の断面を有する平坦な鋼バンドである。ここで、制動要素の幅を例えば６０ｍｍにし、厚さを８ｍｍにすることができ、特に所望の負荷耐性及び／又は所望の制動挙動に応じて任意の他の値が考えられる。特に、比較的小さい力の発生が予想される場合、制動要素の厚さは、特に少なくとも２ｍｍ、有利には少なくとも３ｍｍ、特に有利には少なくとも４ｍｍ、及び／又は最大８ｍｍ、有利には最大７ｍｍ、特に有利には最大６ｍｍである。さらに、特に、比較的大きい力の発生が予想される場合、制動要素の厚さは、特に少なくとも４ｍｍ、有利には少なくとも５ｍｍ、特に有利には少なくとも６ｍｍ、及び／又は最大１２ｍｍ、有利には最大１０ｍｍ、特に有利には最大９ｍｍである。制動要素の幅は、特に少なくとも２０ｍｍ、有利には少なくとも３０ｍｍ、特に有利には少なくとも４０ｍｍ、及び／又は最大１２０ｍｍ、有利には最大１００ｍｍ、特に有利には最大８０ｍｍにすることができる。好ましくは、制動要素の幅は、４５ｍｍ〜６０ｍｍの間である。さらに、好ましくは、制動要素の厚さは、５ｍｍ〜１２ｍｍの間である。当然ながら、別の金属の使用も考えられる。特に、制動要素に関する耐食性材料及び／又は材料の組合せを考慮することができる。例えば、ステンレス鋼バンドも考えられる。さらに、制動要素は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの防食層を備えることができる。
【００２４】
さらに、特に高いコンパクト性を達成するために、制動要素が、特に偏向要素の長手方向軸に少なくとも実質的に平行に配置されている巻取軸の周りに、少なくとも部分的に丸め上げられる及び／又は巻き上げられることが考えられる。例えば、制動要素を部分的に渦巻として丸めることができる。特に、制動要素の第２の部分の少なくとも一部が丸め上げられる及び／又は巻き上げられる。また、このようにして、数メートルの長さの制動要素を有するエネルギー吸収装置は、有利には、特に床の上の支持体などに設置する場合、よりわずかなスペースしか要さずに設置すること及び／又は安全ネット設備に組み込むことができる。
【００２５】
本発明のさらなる形態では、ハウジング要素が一部片で形成されていることが提案される。有利には、ハウジングは一定の断面を有する。特に、ハウジング要素は、一部片の管片、特に鋼管、好ましくは角管として形成されている。これにより、高レベルの堅牢性を実現することができる。さらに、管片の使用は、簡単な切断及び特に簡単に実施できる横方向の穴開けによってハウジングを製造可能であるため、費用効率が高い。
【００２６】
本発明の有利な形態では、ハウジング要素が、負荷印加時に、少なくとも部分的に、制動要素を案内するように構成されていることが提案される。特に、制動要素、特に第２の部分の下側は、負荷印加時に、ハウジングの少なくとも１つの内縁部及び／又は内面に沿って延びる。内縁部は、ここで有利には、固着要素とは反対のハウジング要素の側に配置されている。内面の主延在面は、有利には、制動要素、特に第１の部分及び／又は第２の部分の主延在面に少なくとも実質的に平行に配置されている。
【００２７】
さらに、偏向要素が、ハウジング要素に対して、特に少なくとも４５°、有利には少なくとも９０°、特に有利には少なくとも１２０°に回転可能に取り付けられることも提案される。偏向要素は、完全に自由に回転可能に取り付けることができる。特に、偏向要素がシャックルのボルトである場合、特にハウジングでのシャックルの少なくとも１つのストッパ、特にハウジングの両側での２つのストッパが、偏向要素の最大回転角度を定義することも考えられる。偏向要素が、特に調整可能な力に反して回転可能であることが考えられる。例えば、少なくとも１つのねじ及び／又はナットなどによって、偏向要素をハウジングに対して部分的に締め付けることができる。これにより、負荷印加時でも一様な始動を実現することができる。さらに、制動ユニットの制御不能な損傷を回避することができる。
【００２８】
さらに、制動ユニットが、偏向要素に対して移動可能な案内要素を有し、案内要素が、制動要素を少なくとも一部案内するように構成されることが提案される。好ましくは、案内要素は、第１の部分に固定されている。特に、案内要素は、接続要素によって制動要素に固定されている。好ましくは、負荷印加時、案内要素は、制動要素に沿って接続要素と共に移動される。好ましくは、案内要素は、負荷印加時、特に制動要素の長手方向軸に沿ってハウジング要素から離れる。案内要素は、有利には、特に、制動要素、特に第１の部分及び／又は第２の部分の主延在面に垂直な方向で、第１の部分と第２の部分との間で最大の間隔を画定する。好ましくは、案内要素は、好ましくは鋼製の管片、特に角管片として形成されている。案内要素の断面がハウジング要素の断面に対応することが考えられ、異なる断面も考えられる。有利には、案内要素の断面は、ハウジング要素の断面よりも大きい。１つの可能性は、片側にある案内要素をロープ、特に支持ロープに結合することである。特に、案内要素は、この場合、ロープガイドを備えることができ、ロープガイドによって案内要素をロープに沿って案内可能である。これにより、有利には、負荷印加時の制動要素の制御されない動き、特に制御されない衝撃を回避することができる。そのような動きは、特に制動要素が引っ張られたときに力のピークをもたらす。
【００２９】
例えば、安全ネットの異なる位置で、異なる使用場所で、及び／又は予想される負荷に応じて、制動特性の適合に関する有利な特性は、特に本発明によるエネルギー吸収装置を製造するためのキットによって達成することができ、キットは、固着ユニットと、異なる制動特性を有する少なくとも２つの制動ユニットとを備え、制動ユニットはそれぞれ固着ユニットと接続可能である。特に、このキットは、少なくとも２つの異なる制動要素を含み、それらの制動要素は、例えば、材料くり抜き部の存在若しくは幾何形状、材料、幾何形状、又は材料厚さなどが異なる。また、制動ユニットが偏向挙動の面で異なることも考えられる。例えば、制動ユニットは、異なる偏向要素、特に異なる直径及び／又は異なる表面特性を有する偏向要素、及び／又は異なる数及び／又は配置の偏向要素を有することができる。
【００３０】
本発明による少なくとも１つのエネルギー吸収装置を備えた、特にネット及び／又はロープ構造、特に安全ネットを用いて、衝撃時の高い安全性及び／又は有利な挙動を達成することができる。好ましくは、ネット及び／又はロープ構造は、ワイヤネット及び／又はワイヤロープ構造である。ネット及び／又はロープ構造は、例えば、落石保護設備、モータースポーツフェンス、安全フェンス、道路及び／又は線路の安全ネット、雪崩ネット、発射物捕捉フェンス、車両の安全フェンス、特に航空機の安全フェンス設備、テストトラック保護ネットなどでよい。本発明によるエネルギー吸収装置は、有利には、ネット及び／又はロープ構造でのブレーキ、特にＵブレーキとして使用可能である。好ましくは、ネット及び／又はロープ構造は、複数のエネルギー吸収装置を含み、そのうちの特に少なくともいくつかは、それぞれ、牽引ロープ、特にワイヤロープを介して互いに接続されている。基本的には、さらに、いくつか、例えば２つ又は３つ又は４つ又は５つ以上のエネルギー吸収装置の並列接続及び／又は直列接続も考えられる。ここで、並列及び／又は直列に接続されるエネルギー吸収装置が、少なくとも実質的に互いに同一の構成であることが考えられる。また、並列及び／又は直列に接続されるエネルギー吸収装置が、異なる構成であり、特に異なる制動力を生成するように構成されていることも考えられる。例えば、これにより、複数のエネルギー吸収装置を適切に接続することによって、全体的な制動特性を正確に及び／又は用途に合わせて調整することができる。
【００３１】
本発明は、さらに、特に本発明によるキットによって本発明によるエネルギー吸収装置を製造するための方法を含み、ここで、有利には、少なくとも１つの制動ユニットが、少なくとも１つの固着ユニットに接続されている。ここで当然ながら、制動ユニット及び／又は固着ユニットは、それらが接続されて初めて完成すると考えられる。
【００３２】
本発明によるエネルギー吸収装置は、ここでは、上述した用途及び実施形態に限定されるべきではない。特に、本発明によるエネルギー吸収装置は、本明細書で述べる機能を果たすために、本明細書に記載する個々の要素、構成要素、及びユニットの数とは異なる数、及び／又はそれらの任意の有意な組合せを有することができる。さらに、本開示で提示する値範囲に関し、上記の限度内にある値も開示されているものと見なされ、任意に使用可能であるものとする。以下の図面の説明から、さらなる利点が明らかになる。図面には、本発明の例示的実施形態が示されている。
【００３３】
図面、本明細書、及び特許請求の範囲は、多数の特徴を組み合わせて含んでいる。当業者はまた、好適には、それらの特徴を個別に考慮して、有用なさらなる組合せにまとめるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】エネルギー吸収装置を備えるネット及び／又はロープ構造を示す概略図である。
【図２】エネルギー吸収装置の概略斜視図である。
【図３】エネルギー吸収装置の概略側面図である。
【図４】エネルギー吸収装置の概略平面図である。
【図５】図４の切断線Ｖ−Ｖに沿った、エネルギー吸収装置の一部の概略断面図である。
【図６】エネルギー吸収装置を製造するためのキットの概略図である。
【図７】第１の代替のエネルギー吸収装置の概略斜視図である。
【図８】第２の代替のエネルギー吸収装置の概略斜視図である。
【図９】第３の代替のエネルギー吸収装置の概略斜視図である。
【図１０】第１の代替の制動要素の概略図である。
【図１１】第２の代替の制動要素の概略図である。
【図１２】第３の代替の制動要素の概略図である。
【図１３】第４の代替の制動要素の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、ネット及び／又はロープ構造３８ａを概略図で示す。ネット及び／又はロープ構造３８ａは、落石保護設備として構成されている。しかし、上述したように、ネット及び／又はロープ構造３８ａは、モータースポーツ保護ネット、雪崩安全フェンス、テストトラック保護フェンス、発射物捕捉ネットなどとして構成することもできる。ネット及び／又はロープ構造３８ａは、この場合は、使用場所４０ａ、例えば山の斜面に設置されている。ネット及び／又はロープ構造３８ａは、少なくとも１つのエネルギー吸収装置１０ａを備える。この場合、エネルギー吸収装置１０ａは、ブレーキとして、特にＵブレーキとして使用される。エネルギー吸収装置１０ａは、例えば、少なくとも１つの牽引ロープ４２ａを介してネット及び／又はロープ構造３８ａに一体化することができる。特に、それぞれ２つのエネルギー吸収装置１０ａが、少なくとも１つの牽引ロープ４２ａ、特に支持ロープを介して互いに接続されている。ここで、エネルギー吸収装置１０ａは、床に固定及び／又は設置することができるが、代替として又は追加として、例えばネット及び／又はロープ構造３８ａの支持体に固定及び／又は設置することもできる。
【００３６】
図２は、エネルギー吸収装置１０ａを概略斜視図で示す。図３は、エネルギー吸収装置１０ａを概略側面図で示す。図４は、エネルギー吸収装置１０ａを概略平面図で示す。図５は、図４での切断線Ｖ−Ｖに沿った概略断面図におけるエネルギー吸収装置１０ａの一部を示す。この場合、エネルギー吸収装置１０ａは、安全ネット及び／又はロープ構造用のブレーキとして、特にＵブレーキとして使用するように構成されている。特に、エネルギー吸収装置１０ａは、ネット及び／又はロープ構造ブレーキである。特に、エネルギー吸収装置１０ａは、衝撃減衰装置及び／又は衝突吸収装置及び／又は牽引ロープブレーキ装置である。エネルギー吸収装置１０ａは、制動ユニット１２ａを備える。制動ユニット１２ａは、少なくとも１つの偏向要素１４ａを有する。さらに、制動ユニット１２ａは、少なくとも部分的に偏向要素１４ａの周りで延びる少なくとも１つの制動要素１６ａを有する。制動ユニット１２ａは、少なくともネット及び／又はロープ構造３８ａへの負荷印加時、特に衝撃時、例えば落石時に、運動エネルギーを少なくとも一部吸収及び／又は変換するように構成される。さらに、エネルギー吸収装置１０ａは、使用場所４０ａに制動ユニット１２ａを固定するように構成されている固着ユニット１８ａを有する。
【００３７】
この場合、制動要素１６ａは、偏向要素１４ａの周りにＵ字形に位置されている。偏向要素１４ａは、筒形、特に円筒形に構成されている。特に、偏向要素１４ａは、少なくとも実質的に円形の断面を有する。負荷印加時、運動エネルギーは、制動要素１６ａの変形エネルギーに変換される。制動要素１６ａは、負荷印加時に偏向要素１４ａの周りで引っ張られ、その際に変形させられる。したがって、ネット及び／又はロープ構造３８ａのネット部分は、衝撃時に補償運動を行い、例えば衝撃を及ぼす岩塊の力で部分的に撓むことができ、その結果、地面の固定点、例えばアンカへの支持ロープの直接固着の場合ほど突然には岩が制動されない。
【００３８】
制動ユニット１２ａは、制動すべき要素、特に牽引ロープ４２ａ、例えばワイヤロープに接続するように構成されている接続要素４４ａを有する。接続要素４４ａは、制動要素１６ａに固着されている。負荷印加時、制動要素１６ａは、接続要素４４ａに作用する引張力により、偏向要素１４ａの周りで引っ張られる。接続要素４４ａは、この場合、シャックルとして構成されている。例えば、接続要素４４ａは、１．９１ｃｍ（３／４インチ）のシャックルとして構成することができる。しかし、エネルギー吸収装置１０ａの大きさ及び／又は負荷耐性及び／又は使用目的に応じて、別の接続要素、特に別の大きさのシャックルも考えられる。好ましくは、接続要素４４ａは鋼から作製されている。
【００３９】
この場合、エネルギー吸収装置１０ａは、約１７．５ｋｇの重量を有する。さらに、エネルギー吸収装置１０ａは、約３ｍの長さを有する。制動ユニット１２ａは、制動要素１６ａを断裂することなく約８０ｋＮの力を吸収するように構成されている。特に、制動ユニット１２ａは、負荷印加時、衝撃を及ぼす物体に制動力を与え、この制動力は、制動要素１６ａが偏向要素１４ａの周りで引っ張られる間に、まず上昇し、有利には力のピークを生じずに例えば８０ｋＮの一定値の前後で変動する。好ましくは、制動ユニット１２ａは、力のピークのない特性曲線を有する。特に、制動ユニット１２ａは、負荷印加時に、まず特に線形に増加する反力を生成し、この反力は、約０．１秒〜０．２秒の始動段階後、少なくとも実質的に一定の値、例えば８０ｋＮの値に向かう。反力は、有利には、例えば０．５秒の制動期間にわたってこの値の前後で変動し、有利には±３０ｋＮ未満、特に有利には±２０ｋＮ未満、好ましくは±１０ｋＮ未満で変動する。当然ながら、制動期間の長さは、例えばそれに対応して長い又は短い制動要素１６ａを使用することによって、ほぼ任意に選択することができる。さらに、制動期間の長さは、特に負荷印加に、例えば衝撃の大きさに依存する。
【００４０】
固着ユニット１８ａは、偏向要素１４ａと少なくとも部分的に一部片で構成されている。固着ユニット１８ａは、制動ユニット１２ａと少なくとも部分的に一部片で構成されている。偏向要素１４ａは、固着ユニット１８ａと制動ユニット１２ａとに共通の要素である。固着ユニット１８ａは、少なくとも１つのボルト２２ａを有する少なくとも１つのシャックル２０ａを有し、ボルト２２ａは、偏向要素１４ａと少なくとも部分的に一部片で構成されている。この場合、ボルト２２ａは、偏向要素１４ａを構成する。固着ユニット１８ａのシャックル２０ａは、この場合、広口シャックルである。固着ユニット１８ａのシャックル２０ａは、有利には、約８．５トンの耐荷重性を有し、ここで当然ながら、予想し得る負荷、取付け位置、利用可能な取付けスペース、設置位置などに応じて、別の値及び／又はシャックルの種類も考えられる。好ましくは、シャックル２０ａは、鋼から作製されている。シャックル２０ａは、この場合、少なくとも１つの固定ピン４６ａを含み、固定ピン４６ａは、例えば負荷印加時にねじが外れることによる固定ナットの喪失を防ぐ。
【００４１】
しかし、基本的には、偏向要素が固着ユニットの固着要素とは別個に構成されていることも考えられる。特に、固着ユニットは、偏向要素から離間して配置されている少なくとも１つの固着シャックルを有することができる。このとき、対応する偏向要素は、例えば少なくとも１つのボルトとして構成することができる。基本的には、複数部片の偏向要素が考えられ、及び／又は制動要素に関する任意の偏向軌道を定義する偏向要素の配置が考えられる。さらに、ボルトとは異なる偏向要素が固着要素と一部片で接続されることが考えられ、ここで、固着要素はシャックルとは異なっていてよい。例えば、固着要素として、リング、管、フックなどを使用することもできる。
【００４２】
制動要素１６ａは、少なくとも１つの第１の制動部分２４ａと、少なくとも１つの第２の制動部分２６ａとを含み、これらは、少なくとも局所負荷耐性が異なる。有利には、第１の制動部分２４ａは、第２の制動部分２６ａよりも低い局所負荷耐性を有する。この場合、第１制動部分２４ａは、第２制動部分２６ａよりも低い剛性を有する。偏向要素１４ａの周りで第１の制動部分２４ａを曲げる及び／又は引っ張るのに必要な力は、特に、第２の制動部分２６ａに関する対応する力よりも小さい。特に、第１の制動部分２４ａは、第２の制動部分２６ａよりも小さい力を用いて、特に制動要素１６ａの主延在方向４８ａに垂直な湾曲軸の周りで湾曲可能である。この場合、第１の制動部分２４ａは、第２の制動部分２６ａとは反対の第１の制動部分２４ａの側面５６ａに配置された接続部５０ａ内に移る。接続要素４４ａは、接続部５０ａに固定されている。接続部５０ａと第２の制動部分２６ａとは、この場合、少なくとも実質的に同一の局所負荷耐性を有する。
【００４３】
第１の制動部分２４ａは、偏向要素１４ａの周りで少なくとも部分的に延びている。負荷印加時、まず第１の制動部分２４ａが偏向要素１４ａの周りで引っ張られ、その後、特に第１の制動部分２４ａに直に隣接する第２の制動部分２６ａも偏向要素１４ａの周りで引っ張られる。この場合、第１の制動部分２４ａは、偏向要素１４ａの周りで制動要素１６ａのＵ字形の湾曲部５２ａを形成する。負荷印加時、制動要素１６ａは、第１の制動部分２４ａによって一様に始動し、特に力のピークの生成が回避されるように反力が連続的に蓄積する。
【００４４】
第１の制動部分２４ａは、少なくとも１つの材料くり抜き部２８ａを含む。材料くり抜き部２８ａは、この場合、細長い穴として構成されている。第２の制動部分２６ａは、この場合、材料くり抜き部を有さない。材料くり抜き部２８ａの領域で、制動要素１６ａは、剛性が低減される。材料くり抜き部２８ａは、この場合、約３００ｍｍの長さを有し、任意の他の長さも考えられる。さらに、材料くり抜き部２８ａは、約３０ｍｍの幅を有し、ここでも任意の他の値が考えられる。適切な幅を選択することによって、第１の制動部分２４ａと第２の制動部分２６ａとの局所負荷耐性の差を設定可能である。細長い穴の代わりに、くぼみなども考えられる。さらに、例えば平行に配置された複数の材料くり抜き部が提供されることも考えられる。同様に、第１の制動部分２４ａが、少なくとも部分的に、第２の制動部分２６ａとは異なる材料、例えば異なる合金から作製されることも考えられる。同様に、材料くり抜き部２８ａが、例えば別の金属及び／又はプラスチック及び／又はゴムで少なくとも部分的に充填されていることも考えられる。この場合、材料くり抜き部２８ａは、平行な側面を有する細長い穴として構成されている。しかし、特に図１０〜図１３に関連して示されるように、任意の別の幾何形状も考えられる。さらに、この場合、第１の制動部分２４ａと第２の制動部分２６ａとの間で局所負荷耐性が比較的急激に変化する。ここで、局所負荷耐性が、制動要素１６ａのより大きい長手方向部分にわたって及び／又は完全に連続的に、例えば線形に増加して変化することも考えられる。特に、制動ユニット１２ａの始動挙動は、局所負荷耐性を変えることによって設定可能である。
【００４５】
制動要素１６ａは、この場合、一部片で構成されている。さらに、制動要素１６ａは、金属バンド、特に鋼バンドとして構成されている。制動要素１６ａは、この場合、長方形の断面を有する。制動要素１６ａの断面積は、例えば約６０ｍｍ×８ｍｍであり、任意の他の寸法も考えられる。制動要素１６ａの幅は、それに対応して約６０ｍｍである。制動要素１６ａの厚さは、それに対応して約８ｍｍである。特に、その長手方向軸５４ａに沿った制動要素１６ａの幅及び／又は材料厚さは、少なくとも実質的に一定である。特に、制動要素１６ａの長手方向軸５４ａは、この場合、第２の制動部分２６ａの長手方向軸に対応する。さらに、制動要素１６ａの長さは、この場合、約３ｍである。当然ながら、特に任意の他の制動特性を達成するために、他の寸法も考えられる。さらに、少なくとも制動要素１６ａの幅及び／又は厚さ及び／又は輪郭などがその長手方向軸５４ａに沿って変化することも考えられる。
【００４６】
制動ユニット１２ａは、少なくとも１つのハウジング要素３０ａを有する。ハウジング要素３０ａは、この場合、一部片で構成されている。ハウジング要素３０ａは、制動要素１６ａ及び偏向要素１４ａを少なくとも部分的に取り囲む。ハウジング要素３０ａは、鋼から形成されている。ハウジング要素３０ａは、管片、特に角管片及び／又は鋼管片として形成されている。固着ユニット１８ａのシャックル２０ａは、ハウジング要素３０ａに固定されている。偏向要素１４ａは、ハウジング要素３０ａを横切って延びる。特に、ハウジング要素３０ａは、偏向要素１４ａのための通過ガイドを有し、通過ガイドを通って偏向要素１４ａが通過可能であり固定される。制動要素１６ａは、ハウジング要素３０ａの特に開いている側５６ａでハウジング要素３０ａに入り、偏向要素１４ａの周りを回った後に再び出る。制動要素１６ａの湾曲部５２ａは、ハウジング要素３０ａの内側に配置されている。
【００４７】
この場合、ハウジング要素３０ａは、特に制動要素１６ａの長手方向軸５４ａに平行な長さが約１５０ｍｍである。さらに、ハウジング要素３０ａは、特に制動要素１６ａの長手方向軸５４ａに垂直な断面が約８０ｍｍ×８０ｍｍである。さらに、ハウジング要素３０ａは、この場合、材料厚さが約８ｍｍである。特に、ハウジング要素３０ａの材料厚さは、制動要素１６ａの材料厚さよりも大きい。しかし、同様に、同じ材料厚さも考えられる。さらに、ハウジング要素３０ａが制動要素１６ａよりも小さい材料厚さを有することも考えられる。有利には、制動要素１６ａは、ハウジング要素３０ａに直接は接触されず、ハウジング要素３０ａ内で特定の遊びを有して配置されている。基本的には、ハウジング要素３０ａの任意の他の寸法も考えられ、特に制動要素１６ａ及び／又は偏向要素１４ａの寸法に適合される。さらに、ハウジング要素３０ａが例えば２０ｃｍ又は３０ｃｍ又は４０ｃｍの明確に大きい長さを有し、それに対応して、制動要素１６ａのより長い区分がハウジング要素３０ａ内に配置されていることが考えられる。代替として、ハウジング要素が、特に明確に短い長さを有することも考えられる。
【００４８】
偏向要素１４ａは、ハウジング要素３０ａに対して回転可能に取り付けられている。特に、偏向要素１４ａは、少なくとも、連結ユニット１８ａのシャックル２０ａがハウジング要素３０ａ及び／又は制動要素１６ａに当たるまで回転可能である。代替として、ハウジング要素３０ａに対して偏向要素１４ａを固定する、例えば溶接することも考えられる。同様に、偏向要素１４ａは、固着ユニット１８ａのシャックル２０ａの少なくとも１つのナットを締めることによって、ハウジング要素３０ａに回転不能に固定することができる。
【００４９】
ハウジング要素３０ａは、負荷印加時に、少なくとも部分的に制動要素１６ａを案内するために提供されている。有利には、ハウジング要素３０ａは、制動要素１６ａが偏向要素１４ａから側方に滑り落ちるのを防ぐ。特に、ハウジング要素３０ａは、偏向要素１４ａの周りでの少なくとも１５０°、有利には１８０°の制動要素１６ａの偏向を実現及び／又は保証するように構成されている。さらに、ハウジング要素３０ａの開いた側面５６ａの内面５８ａ及び内縁部６０ａは、負荷印加時に、特に制動要素１６ａを通すときに、制動要素１６ａ、特に第２の制動部分２６ａを案内する。
【００５０】
制動ユニット１２ａは、少なくとも、偏向要素１４ａに対して移動可能な案内要素３２ａを有し、案内要素３２ａは、制動要素１６ａを少なくとも部分的に案内するように構成されている。この場合、案内要素３２ａは、制動要素１６ａの接続部５０ａに固定されている。特に、案内要素３２ａは、接続要素４４ａによって制動要素１６ａに固定されている。制動要素１６ａは、偏向要素１４ａの周りを回った後、案内要素３２ａを通過する。負荷印加時、案内要素３２ａは、制動要素１６ａに沿ってハウジング要素３０ａから引き離される。その際、制動要素１６ａは、案内要素３２ａの内部を通して引っ張られ、有利には安定化及び／又は案内される。この場合、案内要素３２ａは、管片、特に鋼管片及び／又は角管片として形成されている。案内要素３２ａは、例えば、約１００ｍｍ×１００ｍｍの断面を有することができる。さらに、案内要素３２ａは、約６ｍｍの厚さを有することができる。特に、案内要素３２ａの材料厚さは、制動要素１６ａの材料厚さに対応する。この場合、案内要素３２ａは、ハウジング要素３０ａとは異なる断面を有する。しかし、ハウジング要素３０ａと案内要素３２ａとが同一の断面を有すること、特に共通の管の管片であることも考えられる。
【００５１】
代替又は追加として、案内要素３２ａが、ネット及び／又はロープ構造３８ａの少なくとも１本のロープ、特に支持ロープに固着され、及び／又はそれに沿って案内されて移動可能であることも考えられる。好ましくは、案内要素３２ａは、この場合、制動要素１６ａをロープに平行に案内し、及び／又はロープに対する制動要素１６ａの振れを少なくとも部分的に止めるように構成することができる。
【００５２】
制動要素１６ａは、後部ストッパ６２ａを有し、後部ストッパ６２ａは、ハウジング要素３０ａから制動要素１６ａが引き出されるのを防止する。負荷印加時、制動要素１６ａは、ストッパ６２ａまでのみ偏向要素１４ａの周りで引っ張られる。この場合、制動要素１６ａは、後端で折り返されてストッパ６２ａを形成する。しかし、ストッパは、追加のシャックル及び／又はねじ及び／又はボルトなどを取り付けることによって実現することもできる。
【００５３】
図６は、エネルギー吸収装置１０ａを製造するためのキット３４ａを概略図で示す。キット３４ａは、固着ユニット１８ａと、制動特性が異なる２つの異なる制動ユニット１２ａ、３６ａとを含む。この場合、制動ユニット１２ａ、３６ａは、異なる制動要素１６ａ、６４ａを有する。エネルギー吸収装置１０ａを製造するために、固着ユニット１８ａは、例えば制動ユニット１２ａ、３６ａの一方に接続可能である。
【００５４】
図７〜図１３に、本発明の７つのさらなる例示的実施形態が示されている。以下の説明は、実質的に、例示的実施形態間の相違点に限定する。同じ構成要素、特徴、及び機能に関しては、図１〜図６の例示的実施形態の説明を参照することができる。例示的実施形態を区別するために、図１〜図６の実施形態の参照符号における文字ａが、図７〜図１３の例示的実施形態の参照符号では文字ｂ〜ｈに置き換えられている。同様に表された構成要素、特に同じ参照符号の構成要素に関しては、基本的には、図１〜図６の例示的実施形態の図面及び／又は説明を参照することができる。
【００５５】
図７は、第１の代替のエネルギー吸収装置１０ｂを概略斜視図で示す。第１の代替のエネルギー吸収装置１０ｂは、少なくとも１つの偏向要素１４ｂと、偏向要素１４ｂの周りで少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの制動要素１６ｂとを有する制動ユニット１２ｂを備える。制動ユニット１２ｂは、少なくとも負荷印加時に運動エネルギーを少なくとも一部吸収及び／又は変換するように構成されている。第１の代替のエネルギー吸収装置１０ｂは、さらに固着ユニット１８ｂも備え、固着ユニット１８ｂは、少なくとも１つの使用場所に制動ユニット１２ｂを固定するように構成されている。固着ユニット１８ｂは、少なくとも１つのボルト２２ｂを有する少なくとも１つのシャックル２０ｂを備え、ボルト２２ｂは、偏向要素１４ｂを構成する。
【００５６】
第１の代替のエネルギー吸収装置１０ｂは、特に追加の案内要素を有さないという点で、図１〜図６の例示的実施形態のエネルギー吸収装置１０ａとは異なる。第１の代替エネルギー吸収装置１０ｂは、制動要素１６ｂを案内するためのただ１つのハウジング要素３０ｂを備える。
【００５７】
図８は、第２の代替のエネルギー吸収装置１０ｃを概略斜視図で示す。第２の代替のエネルギー吸収装置１０ｃは、少なくとも１つの偏向要素１４ｃと、偏向要素１４ｃの周りで少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの制動要素１６ｃとを有する制動ユニット１２ｃを備える。制動ユニット１２ｃは、少なくとも負荷印加時に運動エネルギーを少なくとも一部吸収及び／又は変換するように構成されている。第２の代替のエネルギー吸収装置１０ｃは、さらに固着ユニット１８ｃも備え、固着ユニット１８ｃは、少なくとも１つの使用場所に制動ユニット１２ｃを固定するように構成されている。固着ユニット１８ｃは、少なくとも１つのボルト２２ｃを有する少なくとも１つのシャックル２０ｃを備え、ボルト２２ｃは、偏向要素１４ｃを構成する。
【００５８】
制動要素１６ｃは、材料くり抜き部及び／又は細長い穴を有さない。制動要素１６ｃは、一定の断面を有する。制動要素１６ｃは、その全長に沿って一定の断面を有する金属バンド、特に鋼バンドとして構成されている。
【００５９】
図９は、第３の代替のエネルギー吸収装置１０ｄを概略斜視図で示す。第３の代替のエネルギー吸収装置１０ｄは、少なくとも１つの偏向要素１４ｄと、偏向要素１４ｄの周りで少なくとも部分的に延びる少なくとも１つの制動要素１６ｄとを有する制動ユニット１２ｄを備える。制動ユニット１２ｄは、少なくとも負荷印加時に運動エネルギーを少なくとも一部吸収及び／又は変換するように構成されている。第３の代替のエネルギー吸収装置１０ｄは、さらに固着ユニット１８ｄも備え、固着ユニット１８ｄは、少なくとも１つの使用場所に制動ユニット１２ｄを固定するように構成されている。固着ユニット１８ｄは、少なくとも１つのボルト２２ｄを有する少なくとも１つのシャックル２０ｄを備え、ボルト２２ｄは、偏向要素１４ｄを構成する。
【００６０】
制動要素１６ｄは、少なくとも部分的に丸め上げられる及び／又は巻き上げられる。制動要素１６ｄは、渦巻７２ｄとして巻かれている。制動要素１６ｄは、数回丸め上げられている。負荷印加時、制動要素１６ｄは巻き解かれ、偏向要素１４ｄの周りで引っ張られる。第３の代替のエネルギー吸収装置１０ｄは、制動要素１６ｄのための少なくとも１つのガイドを備えることができ、ガイドは、例えば、巻付け及び／又は巻解き領域内で制動要素１６ｄを案内する。さらに、制動要素１６ｄがドラム及び／又はシリンダなどに巻き付けられており、その位置が特に偏向要素１４ｄに対して固定されており、負荷印加時に制動要素１６ｄがドラム及び／又はシリンダなどから巻き解かれることも考えられる。
【００６１】
図１０〜図１３は、例えば上記の例示的実施形態のエネルギー吸収装置１０ａ〜ｄで使用することができる異なる代替の制動要素を示す。図１０は、第１の代替の制動要素１６ｅを概略図で示す。第１の代替の制動要素１６ｅは、先細りの材料くり抜き部２８ｅを備える。特に、材料くり抜き部２８ｅは、先細りの細長い穴として構成されている。当然ながら、先細りのくぼみも考えられる。材料くり抜き部２８ｅは、特に偏向要素（図示せず）から見て、第１の代替の制動要素１６ｅの後端に向けて先細りしている。第１の代替の制動要素１６ｅの局所負荷耐性、特に剛性は、材料くり抜き部２８ｅの先細りと共に連続的に増加する。したがって、負荷印加時に、有利には反力も連続的に増加する。第１の代替の制動要素１６ｅの力特性曲線は、材料くり抜き部２８ｅの幾何形状によって設定することができる。
【００６２】
図１１は、第２の代替の制動要素１６ｆを概略図で示す。第２の代替の制動要素１６ｆは、図１１では側面図で示されている。第２の代替の制動要素１６ｆは、変化する材料厚さを有する。この場合、第２の代替の制動要素１６ｆの厚さは連続的に増加する。それに対応して、第２の代替の制動要素１６ｆは、変化する負荷耐性、特に剛性を有する。
【００６３】
図１２は、第３の代替の制動要素１６ｇを概略図で示す。第３の代替の制動要素１６ｇは、段階的に変化する厚さを有する。この場合、第３の代替の制動要素１６ｇは、複数のバンド要素６６ｇ、６８ｇ、７０ｇから構成されている。バンド要素６６ｇ、６８ｇ、７０ｇは、この場合、鋼バンドである。しかし、他の材料、及び／又は異なる材料のバンド要素の組合せも考えられる。例として、図１２には３つのバンド要素６６ｇ、６８ｇ、７０ｇが示されている。当然ながら、任意の他の数も考えられる。
【００６４】
図１３は、第４の代替の制動要素１６ｈを概略図で示す。第４の代替の制動要素１６ｈは、この場合、緩く重ね合わされた２つのバンド要素６６ｈ、６８ｈを含む。バンド要素６６ｈ、６８ｈは、例えば鋼バンドとして形成することができる。バンド要素６６ｈ、６８ｈは、偏向要素１４ｈの周りで異なる湾曲で延びる。負荷印加時、例えば、まず第１のバンド要素６６ｈを曲げることができ、第２のバンド要素６８ｈは、まず引張力によって偏向要素１４ｈに当接され、その後、負荷印加のさらなる過程で同様に曲げられて、偏向要素１４ｈの周りで引っ張られる。したがって、負荷印加の開始時に、発生される反力はまず減少されており、その後、両方のバンド要素６６ｈ、６８ｈが同時に通されるときに増加する。当然ながら、任意の他の数のバンド要素も同様に考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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