(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる対象者の金銭取引の見守りを支援する見守り支援方法であって、
情報処理装置が、
前記対象者の金銭取引に係る取引情報を、前記対象者の口座を管理するサーバ装置から取得し、
取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引の正常度を算出し、
取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引に係る異常の有無を判定し、
異常なしと判定した場合に、算出した前記正常度をユーザ端末装置に表示させ、
異常ありと判定した場合に、算出した前記正常度と、異常ありと判定した金銭取引に係る取引情報とを前記ユーザ端末装置に表示させ、
算出した正常度の時系列的な変化を前記ユーザ端末装置に表示させる、
見守り支援方法。
【請求項２】
前記情報処理装置が、異常なしと判定した場合に、異常なしと判定した金銭取引に係る取引情報を前記ユーザ端末装置に送信しない、
請求項１に記載の見守り支援方法。
【請求項３】
前記情報処理装置が、
取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引に係る異常の種別を判定し、
異常ありと判定した場合に、算出した前記正常度及び異常ありと判定した金銭取引に係る取引情報と共に、判定した異常の種別を前記ユーザ端末装置に表示させる、
請求項１又は請求項２に記載の見守り支援方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が、
取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引に係る異常の程度を判定し、
異常ありと判定した場合に、算出した前記正常度及び異常ありと判定した金銭取引に係る取引情報と共に、判定した異常の程度を前記ユーザ端末装置に表示させる、
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の見守り支援方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、異常ありと判定した場合に、前記ユーザ端末装置へのプッシュ通知を行う、
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の見守り支援方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
異常ありと判定して前記正常度と前記取引情報とを出力した後、前記ユーザから前記対象者との通信を行うための操作を受け付け、
前記操作を受け付けた場合に、前記ユーザと前記対象者との間の通信を行う、
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の見守り支援方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
前記通信の結果に基づいて前記ユーザが前記対象者の金銭取引に異常がないと判断した場合に、異常ありの判定結果を訂正するための操作を受け付け、
前記操作を受け付けた場合に、前記ユーザが異常なしと判断した金銭取引に係る情報を記憶する、
請求項６に記載の見守り支援方法。
【請求項８】
ユーザによる対象者の金銭取引の見守りを支援する情報処理装置であって、
前記対象者の金銭取引に係る取引情報を、前記対象者の口座を管理するサーバ装置から取得する取得部と、
取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引の正常度を算出する算出部と、
取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引に係る異常の有無を判定する判定部と、
前記算出部の算出結果及び前記判定部の判定結果に基づいて、前記ユーザが使用するユーザ端末装置に情報を表示させる処理を行う処理部と
を備え、
前記処理部は、
異常なしと判定した場合に、算出した前記正常度を前記ユーザ端末装置に表示させ、
異常ありと判定した場合に、算出した前記正常度と、異常ありと判定した金銭取引に係る取引情報とを前記ユーザ端末装置に表示させ、
算出した正常度の時系列的な変化を前記ユーザ端末装置に表示させる、
情報処理装置。
【請求項９】
ユーザによる対象者の金銭取引の見守りを支援する見守り支援システムであって、
前記対象者の金銭取引に係る取引情報を、前記対象者の口座を管理するサーバ装置から取得する取得部、取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引の正常度を算出する算出部、取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引に係る異常の有無を判定する判定部、並びに、前記算出部の算出結果及び前記判定部の判定結果に基づいて、前記ユーザが使用するユーザ端末装置に情報を表示させる処理を行う処理部を有し、前記処理部が、異常なしと判定した場合に、算出した前記正常度を前記ユーザ端末装置に表示させ、異常ありと判定した場合に、算出した前記正常度と、異常ありと判定した金銭取引に係る取引情報とを前記ユーザ端末装置に表示させ、算出した正常度の時系列的な変化を前記ユーザ端末装置に表示させる見守りサーバ装置と、
前記見守りサーバ装置による前記算出結果及び前記判定結果に基づいて情報を表示部に表示する処理を行う表示処理部を有する端末装置と
を備える、見守り支援システム。
【請求項１０】
コンピュータに、ユーザによる対象者の金銭取引の見守りを支援するための処理を行わせるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記対象者の金銭取引に係る取引情報を、前記対象者の口座を管理するサーバ装置から取得し、
取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引の正常度を算出し、
取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引に係る異常の有無を判定し、
異常なしと判定した場合に、算出した前記正常度をユーザ端末装置に表示させ、
異常ありと判定した場合に、算出した前記正常度と、異常ありと判定した金銭取引に係る取引情報とを前記ユーザ端末装置に表示させ、
算出した正常度の時系列的な変化を前記ユーザ端末装置に表示させる
処理を行わせるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる対象者の金銭取引の見守りを支援する見守り支援方法、情報処理装置、見守り支援システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電話、手紙又は電子メール等により相手を騙し、金銭の振り込み等を要求する振り込め詐欺が社会問題となっている。また社会の高齢化に伴って、認知症等に起因した不適切な金銭の取引が行われることが問題視されている。このような詐欺被害又は不正な取引から高齢者等を守るため、高齢者等の口座取引を家族が見守ることを支援するサービスが提案されている。
【０００３】
特許文献１においては、口座名義人から出金要求があった際に、許諾者の電話番号に発信して許諾者に口座名義人と直接会話させ、口座名義人と許諾者の会話が終了した後に、許諾者の許諾に基づいて当該出金を実行させる出金許諾システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
口座取引を見守るために家族に情報を開示することによって、見守りの対象者となる高齢者等のプライバシーが損なわれるという問題がある。特許文献１に記載の出金許諾システムでは、口座名義人が出金するためには必ず許諾者の許諾が必要であるため、口座名義人のプライバシーが守られない。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、対象者の金銭取引の見守りと、対象者のプライバシー保護との両立が期待できる見守り支援方法、情報処理装置、見守り支援システム及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る見守り支援方法は、ユーザによる対象者の金銭取引の見守りを支援する見守り支援方法であって、情報処理装置が、前記対象者の金銭取引に係る取引情報を、前記対象者の口座を管理するサーバ装置から取得し、取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引の正常度を算出し、取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引に係る異常の有無を判定し、異常なしと判定した場合に、算出した前記正常度をユーザ端末装置に表示させ、異常ありと判定した場合に、算出した前記正常度と、異常ありと判定した金銭取引に係る取引情報とを前記ユーザ端末装置に表示させ、算出した正常度の時系列的な変化を前記ユーザ端末装置に表示させる。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態による場合は、対象者の金銭取引の見守りと、対象者のプライバシー保護との両立が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る見守り支援システムの概要を説明するための模式図である。
【図２】本実施の形態に係る見守りサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】正常度算出モデルの一構成例を説明するための模式図である。
【図４】異常判定モデルの一構成例を説明するための模式図である。
【図５】見守りＤＢの一構成例を説明するための模式図である。
【図６】本実施の形態に係るユーザ端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態に係る見守りサーバ装置が行う見守り支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る見守りサーバ装置が行う見守り支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末装置が行うプッシュ通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザ端末装置によるプッシュ通知の一例を示す模式図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末装置が行う見守り支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】見守り画面の一例を示す模式図である。
【図１３】見守り画面の一例を示す模式図である。
【図１４】見守り画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る見守り支援システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１１】
＜システム概要＞
図１は、本実施の形態に係る見守り支援システムの概要を説明するための模式図である。本実施の形態に係る見守り支援システムは、例えば高齢者又は未成年等の見守り対象者による金銭取引を、その家族又は後見人等のユーザが見守ることを支援するシステムである。以下、見守り対象者を単に対象者と称する場合がある。見守り対象者の金銭取引には、例えば銀行口座からの預金の引き出し、他人への振り込み、商品等の購入、クレジットカードの使用、借金の契約、物品の売却、先物取引及び信用取引等の種々の取引が含まれ得る。また見守り対象者及びこれを見守るユーザの関係は、例えば親及びその子供、並びに、子供及びその親等の家族関係に限らず、被後見人及びその後見人等のような種々の関係が含まれ得る。本実施の形態において、ユーザは対象者の金銭取引を見守る側の人であり、対象者は金銭取引を見守られる側の人である。
【００１２】
本実施の形態に係る見守り支援システムは、見守りサーバ装置１と、ユーザが使用するユーザ端末装置３とを備えて構成されている。見守りサーバ装置１は、予め登録された見守り対象者の口座情報等に基づいて、見守り対象者の金銭取引に係る取引情報を金融サーバ装置５から定期的に取得し、金銭取引の正常度及び異常の有無等を判定する処理を行う。見守りサーバ装置１は、対象者の金銭取引に異常があると判定した場合、この対象者を見守るユーザが使用するユーザ端末装置３へ異常通知を行う。異常を通知されたユーザは、例えば見守り対象者に連絡を取る、異常な取引の停止又はキャンセル等を申請する、及び、専門家に相談する等の種々の対処を行うことができる。
【００１３】
なお図１においては、金融サーバ装置５を１つのみ図示しているが、金融サーバ装置５には種々の装置が含まれ得る。例えば金融サーバ装置５には、見守り対象者が口座又はＩＤ等を有する銀行、証券会社、クレジットカード会社、又は、消費者金融会社等が管理運営するサーバ装置が含まれ得る。また例えば金融サーバ装置５には、仮想通貨、電子マネー又はキャッシュレス決済等による売買を管理するサーバ装置が含まれ得る。金融サーバ装置５は、上記のものに限らず、見守り対象者の金銭取引に関する情報を記憶又は管理等する装置であればどのような装置であってもよい。
【００１４】
金融サーバ装置５は、見守り対象者の口座に関する情報を記憶している。金融サーバ装置５が記憶する情報は、対象者の氏名、住所、連絡先、金融機関名、支店名、口座種別及び口座番号等の書誌情報と、口座の残高、取引の金額、取引種別（例えば入金、出金、振込又は振替等）、取引日時及び取引相手等の取引情報とが含まれる。金融サーバ装置５は、対象者の氏名及び口座番号等を指定した見守りサーバ装置１からの情報提供の要求に応じて、指定された対象者の取引情報を送信する。
【００１５】
ユーザ端末装置３には、例えばスマートフォン、タブレット型端末装置又はパーソナルコンピュータ等の種々の情報処理装置が用いられ得る。例えばユーザは自身のスマートフォンに本実施の形態に係る見守り支援システムのためのアプリケーションプログラムをインストールすることによって、このスマートフォンを本実施の形態に係る見守り支援システムのユーザ端末装置３として用いることができる。
【００１６】
見守りサーバ装置１は、本実施の形態に係る見守り支援システムを提供する会社又は組織等が運営するサーバ装置である。見守りサーバ装置１は、見守り対象者を識別する識別情報、対象者が有する一又は複数の口座情報、及び、対象者を見守るユーザ又はこのユーザが使用するユーザ端末装置３を識別する識別情報等の情報を対応付けて記憶するデータベースを有している。見守りサーバ装置１は、このデータベースに予め登録された見守り対象者について、金融サーバ装置５から取引情報を取得し、金銭取引に関する正常度の算出及び異常の有無の判定等を行う。
【００１７】
本実施の形態において見守りサーバ装置１は、予め機械学習がなされた学習済の正常度算出モデルを備えており、この正常度算出モデルを用いて見守り対象者の金銭取引の正常度を算出する。正常度算出モデルは、例えば最新の取引情報を含む過去の所定期間又は所定回数に亘る時系列的な取引情報を入力として受け付け、受け付けた各取引情報について０から１までの数値を正常度として出力する。正常度算出モデルは、複数の対象者に対して共通の汎用的な学習済モデルが用いられてもよく、対象者毎に学習又は再学習がなされた対象者に専用の学習済モデルが用いられてもよい。
【００１８】
また本実施の形態に係る見守りサーバ装置１は、予め機械学習がなされた学習済の異常判定モデルを備えており、この異常判定モデルを用いて見守り対象者の金銭取引に関する異常の有無を判定する。異常判定モデルは、例えば最新の取引情報を含む過去の所定期間又は所定回数に亘る時系列的な取引情報を入力として受け付け、受け付けた各取引情報についての異常の有無の判定結果を０から１までの数値として出力すると共に、異常の種別の分類結果を出力する。異常判定モデルは、複数の対象者に対して共通の汎用的な学習済モデルが用いられてもよく、対象者毎に学習又は再学習がなされた対象者に専用の学習済モデルが用いられてもよい。また、異常判定モデルは、異常の種別ごとにそれぞれ用意されてもよい。
【００１９】
なお異常判定モデルが出力する異常の種別には、例えば高頻度取引、高額取引、時間外取引、突発的取引又は不審者取引等の種別が採用され得る。高頻度取引は、これまでの取引頻度と比較して、取引頻度が（異常に）高いことを示す異常種別である。高額取引は、これまでの取引の金額と比較して、取引金額が（異常に）高いことを示す異常種別である。時間外取引は、これまで取引を行っていない時間帯（例えば、深夜又は早朝等）に対象者が取引を行ったことを示す異常種別である。突発的取引は、例えば毎月又は毎週等のように周期的に行われる取引とは異なる非周期的な取引を対象者が行ったことを示す異常種別である。不審者取引は、例えば取引相手がブラックリストに登録された相手又はホワイトリストに登録されていない相手等であることを示す異常種別である。なお異常種別は、上記のものに限らない。
【００２０】
本実施の形態に係る見守りサーバ装置１は、見守り対象者を見守るユーザのユーザ端末装置３へ、対象者の金銭取引に関する情報提供を行う。ただし見守りサーバ装置１は、見守り対象者の金銭取引に異常がないと判定した場合には、金銭取引に関して算出した正常度をユーザ端末装置３へ送信し、これに応じてユーザ端末装置３は、金銭取引の正常度及びその時系列的な変化を表示する。このときに見守りサーバ装置１は、対象者が行った金銭取引に関する個別の取引情報、即ち各取引に関する金額及び取引相手等の詳細情報は送信しない。これにより、ユーザは正常な金銭取引については、その正常度を知ることはできるが、個別の取引情報を知ることができず、見守り対象者のプライバシー保護を実現できる。
【００２１】
これに対して見守り対象者の金銭取引に異常があると判定した場合、見守りサーバ装置１は、金銭取引の正常度に加えて、異常と判定した金銭取引に関する取引情報をユーザ端末装置３へ送信する。ユーザ端末装置３は、見守りサーバ装置１が異常と判定した金銭取引については、その金額及び取引相手等の取引情報を表示して、ユーザに通知する。
【００２２】
＜装置構成＞
図２は、本実施の形態に係る見守りサーバ装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る見守りサーバ装置１は、処理部１１、記憶部（ストレージ）１２及び通信部（トランシーバ）１３等を備えて構成されている。なお本実施の形態においては、１つのサーバ装置にて処理が行われるものとして説明を行うが、複数のサーバ装置が分散して処理を行ってもよい。
【００２３】
処理部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の演算処理装置、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及び、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を用いて構成されている。処理部１１は、記憶部１２に記憶されたサーバプログラム１２ａを読み出して実行することにより、見守り対象者の金銭取引に関する異常を判定する処理、及び、金銭取引に関する異常をユーザへ通知する処理等の種々の処理を行う。
【００２４】
記憶部１２は、例えばハードディスク等の大容量の記憶装置を用いて構成されている。記憶部１２は、処理部１１が実行する各種のプログラム、及び、処理部１１の処理に必要な各種のデータを記憶する。本実施の形態において記憶部１２は、処理部１１が実行するサーバプログラム１２ａと、予め機械学習がなされた学習済の正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃとを記憶している。また記憶部１２は、見守り対象者に関する情報を記憶する見守りＤＢ（データベース）１２ｄが設けられている。
【００２５】
本実施の形態においてサーバプログラム１２ａは、メモリカード又は光ディスク等の記録媒体９９に記録された態様で提供され、見守りサーバ装置１は記録媒体９９からサーバプログラム１２ａを読み出して記憶部１２に記憶する。ただし、サーバプログラム１２ａは、例えば見守りサーバ装置１の製造段階において記憶部１２に書き込まれてもよい。また例えばサーバプログラム１２ａは、遠隔の他のサーバ装置等が配信するものを見守りサーバ装置１が通信にて取得してもよい。例えばサーバプログラム１２ａは、記録媒体９９に記録されたものを書込装置が読み出して見守りサーバ装置１の記憶部１２に書き込んでもよい。サーバプログラム１２ａは、ネットワークを介した配信の態様で提供されてもよく、記録媒体９９に記録された態様で提供されてもよい。
【００２６】
本実施の形態に係る見守りサーバ装置１は、いわゆる人工知能を活用して見守り対象者の金銭取引に関する正常度の算出及び異常の判定等の処理を行うものであり、これらの処理に用いる正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃを有している。正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃは、予め機械学習がなされた学習済の学習モデルであり、例えばニューラルネットワーク又はＳＶＭ（Support Vector Machine）等の学習モデルが採用され得る。本実施の形態において正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃは、見守りサーバ装置１によって学習及び再学習の処理が行われる。ただし、正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃの学習及び再学習の処理は別の装置で行われてもよく、この場合に正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃは、例えばサーバプログラム１２ａと共に記録媒体９９を介して提供されてもよく、また例えばサーバプログラム１２ａとは別に他のサーバ装置等により配信されてもよく、どのような態様で提供されてもよい。
【００２７】
図３は、正常度算出モデル１２ｂの一構成例を説明するための模式図である。図示の正常度算出モデル１２ｂは、複数のニューロンが相互に結合したニューラルネットワークの構造をなしている。既存の技術であるため詳しい説明は省略するが、ニューロンは複数の入力に対して演算を行い、演算結果として１つの値を出力する素子である。ニューロンは、演算に用いられる重み付けの係数及び閾値等の情報を有している。ニューラルネットワークの正常度算出モデル１２ｂは、一又は複数のデータの入力を受け付ける入力層と、入力層にて受け付けられたデータに対して演算処理を行う中間層と、中間層の演算結果を集約して一又は複数の値を出力する出力層とを備えている。
【００２８】
本実施の形態に係る正常度算出モデル１２ｂは、見守り対象者の金銭取引に関する時系列の取引情報を入力として受け付ける。図示の例では取引情報１から取引情報ＮまでのＮ回分の取引情報が正常度算出モデル１２ｂへ入力されている。これらのうち、取引情報１が最も古い取引情報であり、取引情報Ｎが最も新しい取引情報である。各取引情報には、取引に係る金額、残高、取引種別、日時、取引相手等の情報が含まれる。正常度算出モデル１２ｂは、Ｎ回分の取引情報の入力に対して、各取引情報に係る金銭取引に関するＮ個の正常度を、それぞれ０．００〜１．００の数値情報として出力するよう構成され、予め学習処理がなされている。本実施の形態において正常度は、その数値が大きいほど金銭取引が正常であることを示す。
【００２９】
学習モデルの学習処理は、予め与えられた多数の学習用データ（教師データ）を用いて、ニューラルネットワークを構成する各ニューロンの係数及び閾値等に適切な値を設定する処理である。本実施の形態に係る正常度算出モデル１２ｂは、例えば過去の時系列的な取引情報と、この取引情報に関する正常度（正常な取引に対して数値１、異常な取引に対して数値０）とを対応付けた教師データを用いて、例えば勾配降下法、確率的勾配降下法又は誤差逆伝播法等の手法により学習がなされる。
【００３０】
図４は、異常判定モデル１２ｃの一構成例を説明するための模式図である。図示の異常判定モデル１２ｃは、ニューラルネットワークの構造をなし、入力層、中間層及び出力層を備えている。異常判定モデル１２ｃは、取引情報１から取引情報ＭまでのＭ回分の時系列の取引情報を入力として受け付ける。また異常判定モデル１２ｃは、Ｍ回分の取引情報の入力に対して、各取引情報に係る金銭取引に関する異常度を、それぞれ０．００〜１．００の数値情報として出力すると共に、各取引情報に係る異常種別について異常種別１から異常種別ＬまでのＬ種類に分類した結果を出力するよう構成され、予め学習処理がなされている。即ち異常判定モデル１２ｃは、Ｍ個の取引情報の入力に対して、Ｍ個の異常度の数値と、Ｍ×Ｌ個の異常種別の数値とを出力する。本実施の形態において異常度は、その数値が大きいほど金銭取引が異常であることを示す。また異常判定モデル１２ｃが出力する異常種別１〜Ｌは、それぞれ０．００〜１．００の数値情報であり、最も大きな数値が出力された種別が、その金銭取引の異常種別の分類結果となる。
【００３１】
また本実施の形態に係る異常判定モデル１２ｃは、例えば過去の時系列の取引情報と、この取引情報に関する異常度（異常な取引に対して数値１、正常な取引に対して数値０）と、異常種別の分類結果（分類結果に対応する異常種別に対して数値１、それ以外の異常種別に対して数値０）とを対応付けた教師データを用いて学習がなされる。
【００３２】
見守りサーバ装置１の記憶部１２には、学習モデルのネットワーク構成、並びに、各ニューロンが有する係数及び閾値等の値等の情報が、正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃとしてそれぞれ記憶されている。なお、図３に示した正常度算出モデル１２ｂの構成、及び、図４に示した異常判定モデル１２ｃの構成は一例であって、これに限るものではない。正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃは、例えばＲＮＮ（Recurrent Neural Network）又はＣＮＮ（Convolutional Neural Network）等の学習モデルであってよい。また正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃは、ニューラルネットワークの学習モデルでなくてもよく、例えばＳＶＭの学習モデルであってもよい。
【００３３】
図５は、見守りＤＢ１２ｄの一構成例を説明するための模式図である。本実施の形態に係る見守りＤＢ１２ｄには、例えば「対象者ＩＤ」に対して「口座情報」及び「ユーザ情報」が対応付けて記憶されている。「対象者ＩＤ」は、見守りの対象者に対して一意に付される識別情報である。「口座情報」は、見守り対象者が有する金融機関の口座に関する情報であり、例えば「金融機関情報」及び「口座番号」等の情報を含む。「金融機関情報」は、見守り対象者の口座を管理する機関を識別するための情報であり、例えば金融機関名及び支店名等の情報を含んで構成される。「口座番号」は、見守り対象者の口座に対して一意に付される識別番号である。「ユーザ情報」は、対象者を見守るユーザに関する情報であり、異常通知等の送信先を特定するための情報である。「ユーザ情報」には、例えば「ユーザＩＤ」及び「端末ＩＤ」等の情報を含む。「ユーザＩＤ」は、ユーザに対して一意に付された識別情報である。「端末ＩＤ」は、ユーザが所有するユーザ端末装置３に対して一意に付された識別情報である。なおこれらの情報は、本実施の形態に係る見守り支援システムのサービスの利用開始時にユーザが登録することによって、見守りＤＢ１２ｄに記憶される。
【００３４】
図示の例では、見守り対象者の「対象者Ａ」が、「金融機関Ｘ」の口座番号「０１２３」の口座と「金融機関Ｙ」の口座番号「４５６７」の口座とを有し、この対象者に関する通知等を「ユーザａ」の「端末ｉ」へ送信することが見守りＤＢ１２ｄに記憶されている。また、見守り対象者の「対象者Ｂ」が、「金融機関Ｚ」の口座番号「８９０１」の口座を有し、この対象者に関する通知等を「ユーザｂ」の「端末ｊ」へ送信することが見守りＤＢ１２ｄに記憶されている。見守りサーバ装置１は、見守りＤＢ１２ｄに登録された見守り対象者について、口座情報に示される口座の取引情報を金融サーバ装置５から取得して正常度算出及び異常判定等の処理を行い、処理結果をユーザ情報に示される送信先へ送信する。
【００３５】
なお、図示の例では、１の「対象者ＩＤ」に対して１の「ユーザ情報」が対応づけられているが、１の「対象者ＩＤ」に対して複数の「ユーザ情報」が対応づけられてもよい。これにより、１の対象者の金銭取引を複数のユーザで見守ることができる。また、図示の例では、１の「口座情報」に対して１の「ユーザ情報」が対応づけられているが、１の「口座情報」に対して複数の「ユーザ情報」が対応づけられてもよい。これにより、１の口座の金銭取引を複数のユーザで見守ることができる。
【００３６】
通信部１３は、携帯電話通信網及びインターネット等を含むネットワークＮを介して、種々の装置との間で通信を行う。本実施の形態において通信部１３は、ネットワークＮを介して、ユーザ端末装置３及び金融サーバ装置５との間で通信を行う。通信部１３は、処理部１１から与えられたデータを他の装置へ送信すると共に、他の装置から受信したデータを処理部１１へ与える。
【００３７】
なお記憶部１２は、見守りサーバ装置１に接続された外部記憶装置であってよい。また見守りサーバ装置１は、複数のコンピュータを含んで構成されるマルチコンピュータであってよく、ソフトウェアによって仮想的に構築された仮想マシンであってもよい。また見守りサーバ装置１は、上記の構成に限定されず、例えば可搬型の記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部、操作入力を受け付ける入力部、又は、画像を表示する表示部等を含んでもよい。
【００３８】
また本実施の形態に係る見守りサーバ装置１の処理部１１には、記憶部１２に記憶されたサーバプログラム１２ａを処理部１１が読み出して実行することにより、取引情報取得部１１ａ、正常度算出部１１ｂ、異常判定部１１ｃ及び学習処理部１１ｄ等が、ソフトウェア的な機能部として処理部１１に実現される。
【００３９】
取引情報取得部１１ａは、金融サーバ装置５から見守り対象者の取引情報を取得する処理を行う。取引情報取得部１１ａは、見守りＤＢ１２ｄに登録された各対象者の各口座について、例えば１時間又は１日等の所定周期で、金融サーバ装置５から取引情報を繰り返し取得し、取得した取引情報を記憶部１２に一時的に記憶する。
【００４０】
正常度算出部１１ｂは、見守り対象者の金銭取引に関する正常度を算出する処理を行う。正常度算出部１１ｂは、取引情報取得部１１ａが取得して記憶部１２に記憶した所定回数又は所定期間の時系列的な取引情報を読み出し、取引情報を正常度算出モデル１２ｂへ入力する。正常度算出部１１ｂは、取引情報の入力に応じて正常度算出モデル１２ｂが出力する正常度を取得することによって、見守り対象者の金銭取引の正常度を算出することができる。
【００４１】
異常判定部１１ｃは、見守り対象者の金銭取引に関する異常の有無を判定すると共に、異常の種別を判定する処理を行う。異常判定部１１ｃは、取引情報取得部１１ａが取得して記憶部１２に記憶した所定回数又は所定期間の時系列的な取引情報を読み出し、取引情報を異常判定モデル１２ｃへ入力する。異常判定部１１ｃは、取引情報の入力に応じて異常判定モデル１２ｃが出力する異常度が閾値（例えば０．５）を超えた場合に、金銭取引に異常が生じたと判定する。また異常判定部１１ｃは、異常判定モデル１２ｃが出力する異常度に対して複数の閾値を用いて異常レベルを判定する。例えば異常度が第１閾値である０．５を超え、第２閾値である０．７を超えない場合に、異常判定部１１ｃは、異常レベルを警告レベルとする。また例えば異常度が第２閾値である０．７を超える場合に、異常判定部１１ｃは、異常レベルを緊急レベルとする。また異常判定部１１ｃは、異常判定モデル１２ｃが出力する異常種別毎の数値を取得して比較することによって、異常の種別を判定する。例えば異常判定部１１ｃは、異常種別に応じた数値が最も大きいものがいずれであるかを判定し、これを当該異常の種別とすることができる。
【００４２】
学習処理部１１ｄは、正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃに対する機械学習の処理を行う。学習処理部１１ｄは、例えば時系列的な取引情報と、正常度又は異常度等の情報とが対応付けられた教師データを用いて、学習モデルの機械学習を行うことによって、正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃを生成する。学習処理に用いる教師データは、少なくとも最初の学習処理においては、例えば金融サーバ装置５に蓄積された過去の取引情報に基づいて、見守り支援システムの設計者又は管理者等が予め作成したデータが用いられる。２回目以降の学習処理（再学習処理）においては、見守り支援システムの運営に伴って蓄積したデータを用いて、学習処理部１１ｄが教師データを作成して正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃを再学習してよい。
【００４３】
なお正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃは、複数の見守り対象者に対して共通の学習モデルが用いられてもよく、見守り対象者毎に個別の学習モデルが用いられてもよい。見守り対象者毎に個別の学習モデルを用いる場合、学習処理部１１ｄは、見守り対象者に関する取引情報に基づいて作成された教師データを用いて学習処理を行う。学習処理部１１ｄは、不特定多数の取引情報を基に作成された教師データを用いて最初の学習処理を行い、特定の見守り対象者に関する取引情報を基に作成された教師データを用いて２回目以降の学習処理を行ってもよい。
【００４４】
図６は、本実施の形態に係るユーザ端末装置３の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係るユーザ端末装置３は、処理部３１、記憶部（ストレージ）３２、通信部（トランシーバ）３３、表示部（ディスプレイ）３４及び操作部３５等を備えて構成されている。ユーザ端末装置３は、対象者を見守る家族又は後見人等のユーザが使用する装置であり、例えばスマートフォン、タブレット型端末装置又はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成され得る。
【００４５】
処理部３１は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等の演算処理装置、ＲＯＭ及び等を用いて構成されている。処理部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラム３２ａを読み出して実行することにより、見守りサーバ装置１から送信される情報をユーザに対して表示する処理、及び、表示した情報に対するユーザの操作を受け付ける処理等の種々の処理を行う。
【００４６】
記憶部３２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ素子を用いて構成されている。記憶部３２は、処理部３１が実行する各種のプログラム、及び、処理部３１の処理に必要な各種のデータを記憶する。本実施の形態において記憶部３２は、処理部３１が実行するプログラム３２ａを記憶している。本実施の形態においてプログラム３２ａは遠隔のサーバ装置等により配信され、これをユーザ端末装置３が通信にて取得し、記憶部３２に記憶する。ただしプログラム３２ａは、例えばユーザ端末装置３の製造段階において記憶部３２に書き込まれてもよい。例えばプログラム３２ａは、メモリカード又は光ディスク等の記録媒体９８に記録されたプログラム３２ａをユーザ端末装置３が読み出して記憶部３２に記憶してもよい。例えばプログラム３２ａは、記録媒体９８に記録されたものを書込装置が読み出してユーザ端末装置３の記憶部３２に書き込んでもよい。プログラム３２ａは、ネットワークを介した配信の態様で提供されてもよく、記録媒体９８に記録された態様で提供されてもよい。
【００４７】
通信部３３は、携帯電話通信網及びインターネット等を含むネットワークＮを介して、種々の装置との間で通信を行う。本実施の形態において通信部３３は、ネットワークＮを介して、見守りサーバ装置１との間で通信を行う。通信部３３は、処理部３１から与えられたデータを他の装置へ送信すると共に、他の装置から受信したデータを処理部３１へ与える。
【００４８】
表示部３４は、液晶ディスプレイ等を用いて構成されており、処理部３１の処理に基づいて種々の画像及び文字等を表示する。
【００４９】
操作部３５は、ユーザの操作を受け付け、受け付けた操作を処理部３１へ通知する。例えば操作部３５は、機械式のボタン又は表示部３４の表面に設けられたタッチパネル等の入力デバイスによりユーザの操作を受け付ける。また例えば操作部３５は、マウス及びキーボード等の入力デバイスであってよく、これらの入力デバイスはユーザ端末装置３に対して取り外すことが可能な構成であってもよい。
【００５０】
また本実施の形態に係るユーザ端末装置３は、記憶部３２に記憶されたプログラム３２ａを処理部３１が読み出して実行することにより、プッシュ通知部３１ａ、表示処理部３１ｂ、連絡操作受付部３１ｃ及び訂正操作受付部３１ｄ等がソフトウェア的な機能部として処理部３１に実現される。なおプログラム３２ａは、本実施の形態に係る見守り支援システムに専用のプログラムであってもよく、インターネットブラウザ又はウェブブラウザ等の汎用のプログラムであってもよい。
【００５１】
プッシュ通知部３１ａは、見守りサーバ装置１から見守り対象者の金銭取引に異常があるとの判定結果を受信した場合に、その旨を通知するメッセージを表示部３４に表示する処理を行う。例えばユーザ端末装置３がスマートフォンである場合、プッシュ通知部３１ａは、スマートフォンのホーム画面又はロック画面等の基本画面において、通知メッセージの表示を行う。プッシュ通知部３１ａは、見守り支援システムに専用のアプリケーションプログラムにより表示される専用の情報表示要画面ではなく、アプリケーションプログラムを起動するためのアイコン等が並べて表示されたホーム画面もしくはデスクトップ画面、ユーザ認証のための情報入力を要求するロック画面もしくはログイン画面、ユーザが一定時間に亘って操作等を行わない場合に特定の画像を表示する待受け画面、又は、別のアプリケーションプログラムによる画像等が表示された状態で、通知のためのメッセージを表示する、いわゆるプッシュ通知を行う。
【００５２】
表示処理部３１ｂは、見守り対象者の金銭取引に係る情報を表示部３４に表示する処理を行う。表示処理部３１ｂは、見守り支援システムに専用の画面を表示する処理を行う。表示処理部３１ｂは、見守りサーバ装置１から送信される見守り対象者の金銭取引に関する正常度の算出結果及び異常判定の結果等の情報を受信し、受信した情報に基づいて表示を行う。例えば表示処理部３１ｂは、見守り対象者の金銭取引に関して算出した正常度の時系列的な変化をグラフ表示する。また例えば表示処理部３１ｂは、異常と判定された金銭取引に関する取引情報を表示する。
【００５３】
連絡操作受付部３１ｃは、見守り対象者に対して連絡を行うための操作を受け付ける処理を行う。連絡操作受付部３１ｃは、例えば見守り対象者の金銭取引に異常があると見守りサーバ装置１が判定し、その旨が見守りサーバ装置１からユーザ端末装置３へ通知された場合に、この見守り対象者への連絡操作を受け付ける。連絡操作を受け付けた連絡操作受付部３１ｃは、予めユーザにより登録された連絡先へ、予め登録された連絡方法による連絡を行う。連絡操作受付部３１ｃは、例えば見守り対象者の自宅に設置された電話機、又は、対象者が所有する携帯電話機もしくはスマートフォン等への通話による連絡を行うべく、所定の電話番号に対する電話の発信を行う。また例えば連絡操作受付部３１ｃは、見守り対象者が所有するスマートフォン等への電子メールの送信、又は、ＳＮＳ（Social Networking Service）のメッセージ送信等を行う。なお見守り対象者への連絡方法は、上記のものに限らず、どのような方法が採用されてもよい。
【００５４】
訂正操作受付部３１ｄは、見守り対象者の金銭取引に異常があると見守りサーバ装置１が判定してその旨がユーザへ通知された後、このユーザがこの判定を訂正する操作を受け付ける処理を行う。上述のように、異常を通知されたユーザは見守り対象者との連絡を行うことができ、見守り対象者との会話等から金銭取引の異常に関する正否を確認することができる。異常と判定された金銭取引が実際には正常なものであったことがユーザにより確認できた場合、ユーザは見守りサーバ装置１による異常判定を訂正する操作を行うことができる。訂正操作受付部３１ｄは、この訂正操作を受け付けて見守りサーバ装置１へ通知する。この通知に応じて見守りサーバ装置１は、訂正された判定結果に関して、異常と判定した際に異常判定モデル１２ｃへ入力した取引情報を取得し、取得した取引情報に対して金銭取引が正常であることを示す情報を付して、再学習のための教師データとして保存しておくことができる。
【００５５】
＜見守り支援処理＞
図７は、本実施の形態に係る見守りサーバ装置１が行う見守り支援処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態に係る見守りサーバ装置１の処理部１１は、図示の見守り支援処理を見守り対象者毎に行っている。処理部１１の取引情報取得部１１ａは、所定周期で見守り対象者の取引情報を金融サーバ装置５から取得しており、前回の情報取得から所定周期が経過して次の情報を取得するタイミングに至ったか否かを判定する（ステップＳ１）。情報を取得するタイミングに至っていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、取引情報取得部１１ａは、情報の取得タイミングに至るまで待機する。
【００５６】
情報の取得タイミングに至った場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、取引情報取得部１１ａは、記憶部１２の見守りＤＢ１２ｄに登録された見守り対象者の口座情報に基づいて、対象者の口座を管理する金融サーバ装置５との通信を行い、金融サーバ装置５から見守り対象者の取引情報を取得する（ステップＳ２）。
【００５７】
処理部１１の異常判定部１１ｃは、ステップＳ２にて取得した取引情報とそれ以前に取得して記憶部１２に記憶されている取引情報とを含む時系列の取引情報を、記憶部１２の異常判定モデル１２ｃへ入力し、この入力に応じて異常判定モデル１２ｃが出力する異常度を取得する。異常判定部１１ｃは、異常判定モデル１２ｃから取得した異常度に基づき、見守り対象者の金銭取引に関する異常の有無を判定する（ステップＳ３）。異常がない場合（Ｓ３：ＮＯ）、処理部１１は、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００５８】
異常がある場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、処理部１１は、異常判定モデル１２ｃが出力した異常度に基づく異常レベル及び異常判定モデル１２ｃが分類した異常種別等の情報を含む異常通知と、異常と判定した金銭取引に関する取引情報とをユーザ端末装置３へ送信し（ステップＳ４）、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００５９】
図８は、本実施の形態に係る見守りサーバ装置１が行う見守り支援処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態に係る見守りサーバ装置１の処理部１１は、ユーザ端末装置３から見守り対象者に関する情報の取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。取得要求を受信していない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、処理部１１は、取得要求を受信するまで待機する。
【００６０】
取得要求を受信した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、処理部１１の取引情報取得部１１ａは、取得要求に係る見守り対象者の口座を管理する金融サーバ装置５との通信を行い、金融サーバ装置５から見守り対象者の取引情報を取得する（ステップＳ１２）。処理部１１の正常度算出部１１ｂは、ステップＳ１２にて取得した取引情報とそれ以前に取得して記憶部１２に記憶されている取引情報とを含む時系列の取引情報を、記憶部１２の正常度算出モデル１２ｂへ入力し、この入力に応じて正常度算出モデル１２ｂが出力する正常度を取得することによって、見守り対象者の金銭取引に関する正常度の算出を行う（ステップＳ１３）。処理部１１は、ステップＳ１３にて算出した正常度を、要求元のユーザ端末装置３へ送信する（ステップＳ１４）。
【００６１】
次いで処理部１１の異常判定部１１ｃは、ステップＳ１２にて取得した取引情報とそれ以前に取得して記憶部１２に記憶されている取引情報とを含む時系列の取引情報を、記憶部１２の異常判定モデル１２ｃへ入力し、この入力に応じて異常判定モデル１２ｃが出力する異常度及び異常種別を取得する（ステップＳ１５）。異常判定部１１ｃは、ステップＳ１５にて取得した異常度に基づいて、見守り対象者の金銭取引に異常があるか否かを判定する（ステップＳ１６）。異常がない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、処理部１１は、ステップＳ１１へ処理を戻す。異常がある場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ステップＳ１５にて取得した異常種別、及び、ステップＳ１２にて取得した取引情報等の情報を、要求元のユーザ端末装置３へ送信し（ステップＳ１７）、ステップＳ１１へ処理を戻す。
【００６２】
なお本実施の形態においては、見守り対象者の金銭取引に異常がない場合、見守りサーバ装置１はユーザ端末装置３へ見守り対象者の取引情報を送信しないことで、見守り対象者のプライバシー保護を実現している。ただし、見守り対象者の金銭取引に異常がない場合に、見守りサーバ装置１がユーザ端末装置３へ見守り対象者の取引情報を送信してもよい。この場合に見守りサーバ装置１は、例えば金銭取引が正常である（異常がない）ことを示すフラグ等の情報を取引情報に付してユーザ端末装置３へ送信する。ユーザ端末装置３は、受信した取引情報が正常な金銭取引であれば、この取引情報を表示しないことで、見守り対象者のプライバシー保護を実現することができる。また例えば、見守りサーバ装置１から受信した取引情報に基づいてユーザ端末装置３が金銭取引の異常の有無を判定し、異常がないと判定した場合に取引情報を表示せず、異常があると判定した場合に取引情報を表示してもよい。
【００６３】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末装置３が行うプッシュ通知処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態に係るユーザ端末装置３の処理部３１のプッシュ通知部３１ａは、見守りサーバ装置１からの異常通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。異常通知を受信していない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、プッシュ通知部３１ａは、異常通知を受信するまで待機する。異常通知を受信した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、プッシュ通知部３１ａは、見守り対象者の金銭取引に異常がある旨を通知するメッセージを表示部３４に表示する、いわゆるプッシュ通知を行い（ステップＳ２２）、ステップＳ２１へ処理を戻す。
【００６４】
図１０は、ユーザ端末装置３によるプッシュ通知の一例を示す模式図である。本例では、ユーザ端末装置３が待機画面又はロック画面等の基本画面にメッセージを重畳して表示することで、プッシュ通知を行っている。図示の基本画面は、ユーザがユーザ端末装置３を使用していない場合（例えば最後の操作から所定時間を経過した場合）等に表示される画面であり、例えば所定の背景画像に日付及び時刻等の情報を表示した簡素な画面である。本実施の形態に係るユーザ端末装置３は、この基本画面を表示している状態で見守りサーバ装置１からの異常通知を受信した場合に、基本画面の中央にウィンドウを表示してプッシュ通知を行う。
【００６５】
本例においてユーザ端末装置３は、基本画面に表示したウィンドウに「ＸＸＸＸ銀行」、「９分前」、「警告」及び「お母さんに異常な可能性のある決済が複数回見られます」等の警告メッセージを表示する。なお図示のメッセージは一例であって、これに限るものではない。ユーザ端末装置３は、見守りサーバ装置１から受信した異常通知に含まれる情報に基づいて、適宜のメッセージ表示をプッシュ通知として行うことができる。
【００６６】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末装置３が行う見守り支援処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態に係るユーザ端末装置３は、例えばホーム画面に設けられたアイコンに対するタップ操作等に応じて、見守り支援システムのためのアプリケーションプログラム（プログラム３２ａ）が起動される。このときに処理部３１は、例えば記憶領域の確保及び通信の確立等の起動処理を行う（ステップＳ３１）。起動処理の完了後、処理部３１は、見守りサーバ装置１との通信を行って情報の取得を要求し、見守り対象者に関する情報を見守りサーバ装置１から取得する（ステップＳ３２）。なおこのときにユーザ端末装置３が取得する情報は、異常と判定されていない金銭取引に関しては正常度の情報であり、異常と判定された金銭取引に関しては異常レベル、異常種別及び異常と判定した取引情報等の情報である。処理部３１の表示処理部３１ｂは、ステップＳ３２にて取得した情報に基づいて、見守り対象者の金銭取引に関する情報を表示する見守り画面を、表示部３４に表示する（ステップＳ３３）。
【００６７】
次いで処理部３１の連絡操作受付部３１ｃは、見守り画面に設けられた連絡用のボタン又はアイコン等に対する操作を受け付けることによって、ユーザによる見守り対象者への連絡操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ３４）。連絡操作が行われた場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、連絡操作受付部３１ｃは、予め登録された見守り対象者への連絡方法に関する情報（例えば電話番号又は電子メールアドレス）を取得する（ステップＳ３５）。連絡操作受付部３１ｃは、ステップＳ３５にて取得した連絡方法にて、見守り対象者への連絡を行い（ステップＳ３６）、ステップＳ３３へ処理を戻す。
【００６８】
連絡操作が行われていない場合（Ｓ３４：ＮＯ）、処理部３１の訂正操作受付部３１ｄは、見守り画面に設けられた異常判定結果の訂正のためのボタン又はアイコン等に対する操作を受け付けることによって、ユーザによる訂正操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ３７）。訂正操作が行われていない場合（Ｓ３７：ＮＯ）、訂正操作受付部３１ｄは、ステップＳ３３へ処理を戻す。訂正操作が行われた場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、訂正操作受付部３１ｄは、見守りサーバ装置１へ訂正を通知し（ステップＳ３８）、ステップＳ３３へ処理を戻す。
【００６９】
なお本フローチャートでは、ユーザ端末装置３が見守り画面として表示部３４に表示する画像を生成するものとしているが、これに限るものではない。例えば見守りサーバ装置１が見守り画面として表示するための画像を生成し、生成した画像をユーザ端末装置３へ送信してもよい。ユーザ端末装置３は、見守りサーバ装置１から受信した画像を表示部３４に表示する。またユーザ端末装置３は、見守り画面の表示中に受け付けたユーザからの連絡操作及び訂正操作等の操作に関する情報を見守りサーバ装置１へ送信する。見守りサーバ装置１は、操作に関する情報をユーザ端末装置３から受信し、受信した操作の内容に応じて見守り画面を更新するための画像を生成してユーザ端末装置３へ送信する。ユーザ端末装置３は、見守りサーバ装置１からの画像を受信して表示部３４に表示する処理を行うことで、見守り画面を更新する。
【００７０】
図１２〜１４は、見守り画面の一例を示す模式図である。見守り支援システムのためのアプリケーションプログラムが起動した直後にユーザ端末装置３が表示する見守り画面が、例えば図１２に示す画面である。図１２に示す見守り画面には、見守り対象者情報表示領域１０１、タブ領域１０２、スコア表示領域１０３及び取引情報表示領域１０４が設けられている。ユーザ端末装置３は、見守り画面の見守り対象者情報表示領域１０１に、見守り対象者の顔等の画像、氏名及び連絡先等の情報を表示する。見守り画面のタブ領域１０２には、「レポート」のラベルが付されたタブと、「お知らせ」のラベルが付されたタブとが設けられており、ユーザ端末装置３は、いずれか一方のタブの選択をユーザから受け付ける。図１２に示す例は、「レポート」のタブが選択されている状態の見守り画面である。ユーザ端末装置３は、見守り画面のスコア表示領域１０３に、「スコア推移」のタイトル文字列と、現在のスコア「２２」と、所定期間におけるスコアの時系列的な変化を示すグラフとを表示する。なお「スコア」は、正常度算出モデル１２ｂが出力する正常度に相当するものであり、０〜１の範囲で出力される正常度を１００倍にした値である。ユーザ端末装置３は、見守り画面の取引情報表示領域１０４に、所定期間（例えば１ヶ月）に見守り対象者が行った取引のうち、見守りサーバ装置１が異常と判定した取引の履歴を表示する。取引情報表示領域１０４には、正常と判定された取引の履歴は表示されない。
【００７１】
見守り画面のタブ領域１０２に設けられた「お知らせ」のタブが選択された場合、ユーザ端末装置３は、図１３に示す見守り画面に表示を切り替える。図１３に示す見守り画面は、図１２に示した見守り画面のスコア表示領域１０３及び取引情報表示領域１０４に代えて、お知らせ表示領域１０５が設けられている。ユーザ端末装置３は、お知らせ表示領域１０５に、見守りサーバ装置１が異常と判定した取引に関する情報を時系列順に並べて表示する。図示の例では、３月２日付けの「警告  異常な可能性のある決済が短期間で複数ありました」のメッセージと、１０月２０日付けの「緊急  高額引き落としがありました」のメッセージと、１１月７日付の「警告  この１週間、取引頻度が普段よりも高くなっていました」のメッセージとが、上下方向に時系列で並べて表示されている。
【００７２】
各メッセージの冒頭に付される「警告」及び「緊急」等のラベルは、見守り対象者が行った取引に関する異常レベルを示している。見守りサーバ装置１は、異常判定モデル１２ｃが出力する異常度と複数の閾値とを比較することによって異常のレベルを判定し、判定した異常レベルをユーザ端末装置３への異常通知に含めて送信している。ユーザ端末装置３は、見守りサーバ装置１からの通知に含まれる異常レベルを取得して、各メッセージに「警告」又は「緊急」等のラベルを付すことができる。
【００７３】
また各メッセージの内容は、見守りサーバ装置１が判定した異常の種別に応じて決定される。見守りサーバ装置１は、異常と判定した取引について、異常種別の分類結果をユーザ端末装置３への異常通知に含めて送信している。ユーザ端末装置３は、異常種別と表示するメッセージとを対応付けたテーブル等を予め記憶しており、見守りサーバ装置１からの通知に含まれる異常種別に対応するメッセージをテーブルから取得し、お知らせ表示領域１０５に表示することができる。
【００７４】
またお知らせ表示領域１０５において各メッセージは矩形枠の中に収めて表示されており、各矩形枠の右下には「詳しく見る」の文字列が表示されている。この文字列に対するタッチ操作がなされた場合、ユーザ端末装置３は、対応する取引の詳細情報を表示する。図１４に示す見守り画面は、図１３に示す見守り画面のお知らせ表示領域１０５に表示された１０月２０日付けのメッセージに関する詳細情報を表示した場合のものである。図１４に示す見守り画面には、図１３に示した見守り画面のタブ領域１０２及びお知らせ表示領域１０５に代えて、詳細情報表示領域１０６が設けられている。
【００７５】
ユーザ端末装置３は、見守り画面の詳細情報表示領域１０６に、見守り対象者が行った取引に関する日付、異常レベル及び異常種別に基づくメッセージ、並びに、異常と判定した取引の履歴等の詳細情報を表示する。またユーザ端末装置３は、詳細情報の下方に、この取引に関連する種々の情報を表示してよい。本例においてユーザ端末装置３は、「ＡＢＣＤさんから、本取引に対して連絡が届いています」のメッセージと、「精度向上のため、問題なかった場合は「問題なし」を押してください」のメッセージと、「「大丈夫？」を送る」のラベルが付されたボタン１０７と、「専門家に相談」のラベルが付されたボタン１０８とを表示している。
【００７６】
ボタン１０７は、異常と判定されたこの取引に関して、見守り対象者に対する連絡を行う操作を受け付けるためのものである。ユーザ端末装置３は、ボタン１０７に対するタップ操作等を受け付けることにより、見守り対象者への連絡操作を受け付ける。連絡操作がなされた場合、ユーザ端末装置３は、予め登録された連絡方法にて見守り対象者への連絡を行う。またボタン１０８は、金銭取引に関する専門家、例えば弁護士又は消費者センター等に対する連絡を行う操作を受け付けるためのものである。ボタン１０８に対するタップ操作等を受け付けた場合、ユーザ端末装置３は、予め定められた専門家に対して、予め定められた連絡方法での連絡を行う。
【００７７】
図示の見守り画面に表示された「ＡＢＣＤさんから、本取引に対して連絡が届いています」のメッセージは、ボタン１０７にて連絡操作を受け付けたユーザ端末装置３が、例えば電子メール等により見守り対象者へこの取引に関する質問等のメッセージを送信し、これに対する対象者からの回答が得られた場合に表示される。
【００７８】
またユーザ端末装置３は、「精度向上のため、問題なかった場合は「問題なし」を押してください」のメッセージと共に、「問題なし」のラベルが付されたボタン１０９を表示する。ボタン１０９は、見守りサーバ装置１による異常ありの判定結果を訂正する操作を受け付けるためのものである。ユーザ端末装置３は、ボタン１０９に対するタップ操作を受け付けることにより、異常判定結果の訂正操作を受け付ける。訂正操作を受け付けたユーザ端末装置３は、見守りサーバ装置１に対して異常判定結果の訂正を通知する。この通知を受信した見守りサーバ装置１は、訂正された判定結果を出力した際に異常判定モデル１２ｃへ入力した取引情報と、この取引情報に対して金銭取引が正常であることを示す情報を付して記憶部１２に記憶する。見守りサーバ装置１は、記憶部１２に記憶したこれらの情報を再学習のための教師データとして用いる。見守りサーバ装置１は、例えば１ヶ月に１回の周期で、また例えば所定数の教師データが蓄積された場合等に、正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃの再学習を行う。
【００７９】
＜正常度算出処理に関する変形例＞
上記の実施の形態において見守りサーバ装置１は、予め機械学習がなされた学習済の正常度算出モデル１２ｂを用い、見守り対象者の金銭取引に関する正常度を算出している。しかしながら正常度の算出は、学習モデルを用いない方法で行われてもよい。見守りサーバ装置１は、例えば予め定められた正常度算出ルールに従って、正常度の算出を行うことができる。
【００８０】
例えば、見守りサーバ装置１は、見守り対象者の取引情報に基づいて、所定期間（１ヶ月又は１週間等）における金銭取引の回数を算出する。見守りサーバ装置１は、算出した取引回数が閾値を超えるまでは正常度を１とする。見守りサーバ装置１は、取引回数が閾値を超えた場合、取引回数の増加に対して例えば反比例させて正常度を低下させる。
【００８１】
また例えば、見守りサーバ装置１は、見守り対象者の取引情報に基づいて、金銭取引の各回の取引金額を取得するか、又は、所定期間における取引金額の合計値を算出する。見守りサーバ装置１は、これらの取引金額が閾値を超えるまでは正常度を１とする。見守りサーバ装置１は、取引金額が閾値を超えた場合、取引金額の増加に対して例えば反比例させて正常度を低下させる。
【００８２】
また例えば、見守りサーバ装置１は、見守り対象者の取引情報に基づいて、見守り対象者が金銭取引を行った時刻を取得する。見守りサーバ装置１は、例えば午前８時から午後７時までの時間帯を正常取引の時間帯とし、この時間帯に行われた取引に対して正常度を１とする。見守りサーバ装置１は、正常取引の時間帯以外に行われた取引に対して正常度を０とするか、又は、この時間帯から取引時刻が乖離する程に正常度を低下させる。
【００８３】
また例えば、見守りサーバ装置１は、見守り対象者の取引情報に基づいて、見守り対象者が金銭取引を行った相手を取得する。見守りサーバ装置１は、例えば過去に取引を行った実績がある取引相手に対して正常度を１とする。また見守りサーバ装置１は、例えば信頼できる取引相手に関するホワイトリストを有しており、見守り対象者の取引相手がホワイトリストに登録されている場合には正常度を１とする。また見守りサーバ装置１は、例えば信頼できない取引相手に関するブラックリストを有しており、取引相手がブラックリストに登録されている場合には正常度を０とする。取引相手がホワイトリスト及びブラックリストのいずれにも登録されておらず、過去に取引を行った実績がない場合、見守りサーバ装置１は、例えば正常度を０．５とすることができる。
【００８４】
上記の正常度算出ルールは、一例であって、これに限るものではなく、見守りサーバ装置１は、これら以外の種々の正常度算出ルールを用いて正常度を算出してよい。また正常度算出ルールは、複数の対象者に対して共通の汎用的なルールであってよく、対象者毎に異なる専用のルールであってもよい。見守りサーバ装置１は、複数の正常度算出ルールを用いて正常度を複数算出し、算出した複数の正常度を統合して（例えば平均値を算出して）、最終的な正常度とすることができる。
【００８５】
＜異常判定処理に関する変形例＞
上記の実施の形態において見守りサーバ装置１は、予め機械学習がなされた学習済の異常判定モデル１２ｃを用い、見守り対象者の金銭取引に関する異常の有無の判定を行っている。しかしながら異常判定は、学習モデルを用いない方法で行われてもよい。見守りサーバ装置１は、例えば予め定められた異常判定ルールに従って、異常の有無の判定を行ってよい。
【００８６】
（変形例１）
例えば見守りサーバ装置１は、正常度算出モデル１２ｂを用いて（又は、所定の正常度算出ルールに従って）正常度を算出し、算出した正常度と閾値との比較により異常の有無を判定する。見守りサーバ装置１は、正常度が閾値未満である場合に、見守り対象者の金銭取引が異常であると判定する。また見守りサーバ装置１は、正常度に対して複数の閾値との比較を行い、異常レベルを判定してもよい。これらの判定方法は、上記の実施の形態において説明した異常判定モデル１２ｃが出力する異常度に基づく判定方法と略同じであり、正常度＝（１−異常度）と見なして判定を行うことに相当する。
【００８７】
このため見守りサーバ装置１は、正常度算出モデル１２ｂ及び異常判定モデル１２ｃを統合して１つの学習モデルとしてもよい。統合された学習モデルは正常度又は異常度のいずれかを出力すればよく、見守りサーバ装置１は、必要であれば出力された正常度又は異常度の一方から他方を算出することができる。
【００８８】
（変形例２）
例えば見守りサーバ装置１は、正常度算出ルールと同様の異常判定ルールに基づいて異常の有無を判定することができる。見守りサーバ装置１は、見守り対象者の取引情報に基づいて、金銭取引の回数、金額、時刻及び取引相手等の情報を取得又は算出し、これらの情報に基づいて異常の有無を判定する。例えば見守りサーバ装置１は、金銭取引の回数が閾値を超える場合に異常ありと判定することができる。また例えば見守りサーバ装置１は、金銭取引の金額が閾値を超える場合に異常ありと判定することができる。また例えば見守りサーバ装置１は、取引時刻が正常時間帯ではない場合に異常ありと判定することができる。また見守りサーバ装置１は、取引相手が過去に取引実績がない相手である場合、取引相手がホワイトリストに登録されていない場合、又は、取引相手がブラックリストに登録されている場合等に、異常ありと判定することができる。
【００８９】
見守りサーバ装置１は、複数の異常判定ルールを用いて異常の有無を判定してよく、この場合には少なくとも１つの異常判定ルールにて異常ありと判定した場合には、最終的な判定結果を異常ありとすることができる。また見守りサーバ装置１は、いずれの異常判定ルールにて異常が判定されたかに基づいて、異常の種別がいずれであるかを判定することができる。
【００９０】
＜まとめ＞
以上の構成の本実施の形態に係る見守りサーバ装置１は、見守り対象者の金銭取引に係る取引情報を、この対象者の口座を管理する金融サーバ装置５から取得し、取得した取引情報に基づいて金銭取引の正常度を算出すると共に、金銭取引に係る異常の有無を判定する。見守りサーバ装置１は異常なしと判定した場合に算出した正常度をユーザ端末装置３へ出力（送信）し、これに応じてユーザ端末装置３は金銭取引に係る正常度を出力（表示）する。見守りサーバ装置１は異常ありと判定した場合に、異常判定結果と共に正常度及び取引情報をユーザ端末装置３へ出力する。これらの情報を受信したユーザ端末装置３は、見守り対象者の金銭取引に係る正常度と、異常と判定した取引情報の履歴を出力する。これらにより本実施の形態に係る見守り支援システムは、ユーザによる見守り対象者の金銭取引の見守りと、見守り対象者のプライバシー保護とを両立することが期待できる。
【００９１】
また本実施の形態に係る見守り支援システムでは、見守りサーバ装置１が金銭取引に異常なしと判定した場合に、異常なしと判定した金銭取引の履歴を出力せずに、正常度を出力する。これにより見守り支援システムは、見守り対象者の正常な金銭取引の履歴についてはユーザが閲覧することを防止し、見守り対象者のプライバシー保護を実現できる。
【００９２】
また本実施の形態に係る見守り支援システムでは、見守りサーバ装置１が取引情報に基づいて異常の種別を判定し、金銭取引に異常ありと判定した場合には、正常度及び取引の履歴と共に、異常の種別を出力する。これによりユーザは、異常と判定された金銭取引について、どのような異常が生じているかを容易に知ることができる。
【００９３】
また本実施の形態に係る見守り支援システムでは、見守りサーバ装置１が取引情報に基づいて異常の程度（異常レベル）を判定し、金銭取引に異常ありと判定した場合には、正常度及び取引の履歴と共に、異常の程度を出力する。これによりユーザは、異常と判定された金銭取引について、どの程度の緊急性を要するものであるかを判断することができる。
【００９４】
また本実施の形態に係る見守り支援システムでは、見守りサーバ装置１が算出した時系列的な正常度をユーザ端末装置３へ出力し、ユーザ端末装置３は時系列的な正常度の変化を例えばグラフとして出力する。これによりユーザは、異常と判定されないことで取引の履歴等の詳細情報が得られない場合であっても、見守り対象者の金銭取引に関する成否の変化を把握することができる。
【００９５】
また本実施の形態に係る見守り支援システムでは、見守りサーバ装置１が異常ありと判定した場合にユーザ端末装置３へ異常をプッシュ通知し、この通知に応じてユーザ端末装置３がユーザへのプッシュ通知を行う。これにより、金銭取引に異常ありと判定された場合に、この旨を迅速にユーザへ通知することができる。
【００９６】
また本実施の形態に係る見守り支援システムでは、見守りサーバ装置１が異常ありと判定して正常度及び履歴等を出力した後、ユーザから見守り対象者との連絡（通信）を行うための連絡操作を受け付ける。連絡操作を受け付けた場合、ユーザ端末装置３（又は見守りサーバ装置１）は、このユーザと見守り対象者との間の通信を実施する。ユーザ端末装置３から見守り対象者への連絡は、見守りサーバ装置１を介して行われてもよく、見守りサーバ装置１を介さずに行われてもよい。
【００９７】
また本実施の形態に係る見守り支援システムでは、見守りサーバ装置１が異常ありと判定した金銭取引について、ユーザが異常なしと判断した場合に、異常ありの判定結果を訂正するための訂正操作をユーザ端末装置３が受け付ける。訂正操作に応じて見守りサーバ装置１は、訂正された判定結果に係る金銭取引の取引情報を記憶する。これにより、見守りサーバ装置１が判定を誤った際の情報を記憶して蓄積することができ、これらの情報を基に学習モデルの再学習又は判定ルールの修正等を行うことができ、判定制度を向上することが期待できる。
【００９８】
なお本実施の形態においては、金融サーバ装置５と見守りサーバ装置１とを別の装置とし、見守りサーバ装置１が金融サーバ装置５から取引情報を取得する構成としたが、これに限るものではない。例えば金融サーバ装置５及び見守りサーバ装置１を１つの装置としてもよい。この場合に金融サーバ装置５は、自身が管理する口座の取引情報についてのみ、正常度の算出及び異常有無の判定等を行ってもよい。見守り対象者が有する複数の口座が複数の金融機関に分散している場合に、各金融機関の金融サーバ装置５がそれぞれ個別に正常度の算出及び異常有無の判定等を行ってよい。また例えば、見守り対象者が使用するスマートフォン等の情報処理装置にて正常度の算出及び異常有無の判定等の処理を行い、処理結果をユーザ端末装置３へ送信してもよい。
【００９９】
また、取引情報に基づく正常度の算出及び異常有無の判定等の処理を、ユーザ端末装置３が行ってもよい。この場合、見守りサーバ装置１が一又は複数の金融サーバ装置５から取引情報を取得してユーザ端末装置３へ送信してもよく、ユーザ端末装置３が一又は複数の金融サーバ装置５から直接的に取引情報を取得してもよい。
【０１００】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０１】
１  見守りサーバ装置
３  ユーザ端末装置
５  金融サーバ装置
１１  処理部
１１ａ  取引情報取得部
１１ｂ  正常度算出部
１１ｃ  異常判定部
１１ｄ  学習処理部
１２  記憶部
１２ａ  サーバプログラム
１２ｂ  正常度算出モデル
１２ｃ  異常判定モデル
１２ｄ  見守りＤＢ
１３  通信部
３１  処理部
３１ａ  プッシュ通知部
３１ｂ  表示処理部
３１ｃ  連絡操作受付部
３１ｄ  訂正操作受付部
３２  記憶部
３２ａ  プログラム
３３  通信部
３４  表示部
３５  操作部
９８，９９  記録媒体
【要約】
【課題】対象者の金銭取引の見守りと、対象者のプライバシー保護との両立が期待できる見守り支援方法、情報処理装置、見守り支援システム及びコンピュータプログラムを提供する。
【解決手段】本実施の形態に係る見守り支援方法は、ユーザによる対象者の金銭取引の見守りを支援する見守り支援方法であって、情報処理装置が、前記対象者の金銭取引に係る取引情報を、前記対象者の口座を管理するサーバ装置から取得し、取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引の正常度を算出し、取得した前記取引情報に基づいて、前記対象者の金銭取引に係る異常の有無を判定し、異常なしと判定した場合に、算出した前記正常度をユーザ端末装置に表示させ、異常ありと判定した場合に、算出した前記正常度と、異常ありと判定した金銭取引に係る取引情報とを前記ユーザ端末装置に表示させる。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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