(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、本体に接続される雲台ホルダーとを備える雲台アセンブリであって、前記雲台ホルダーと前記本体とは可動接続であり、
前記雲台アセンブリの体積を小さくするために、前記雲台ホルダーは、少なくとも一部を前記本体に収容して設けることができ、
前記本体は、第１の固定部を含み、前記雲台ホルダー上には、前記第１の固定部と係合する第２の固定部が設けられており、
前記雲台ホルダーは、前記雲台ホルダーの一部が前記本体に収容された状態で、前記第１の固定部と第２の固定部の係合により、前記本体に固定されることを特徴とする雲台アセンブリ。
【請求項２】
前記雲台ホルダーは、少なくともロール軸アセンブリを含み、前記雲台ホルダーは、前記ロール軸アセンブリを収容位置まで回動させて、前記雲台ホルダーの全部を前記本体に収容することを特徴とする請求項１に記載の雲台アセンブリ。
【請求項３】
前記本体は、前記雲台ホルダーが使用位置にロックされるように、前記雲台ホルダーをロックするためのロック構造をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の雲台アセンブリ。
【請求項４】
前記ロック構造は、スナップフィット、ラッチ、または前記雲台ホルダーと前記本体との間に設けられたダンパー構造のうちの１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の雲台アセンブリ。
【請求項５】
前記本体は、収容キャビティおよび前記雲台ホルダーと係合するスライドレールを含み、前記収容キャビティは、少なくとも一部を前記雲台ホルダーに収容するために用いられ、前記雲台ホルダーには、前記雲台ホルダーが前記収容キャビティ内を移動するように、前記スライドレールと係合する摺動部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の雲台アセンブリ。
【請求項６】
前記スライドレールは前記収容キャビティと連通していることを特徴とする請求項５に記載の雲台アセンブリ。
【請求項７】
前記雲台ホルダーは、操作部をさらに含み、前記本体上に、前記操作部と係合する摺動溝が設けられており、前記操作部は、前記雲台ホルダーを前記収容キャビティから押し出し、それに押し込むことができることを特徴とする請求項５に記載の雲台アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の固定部と第２の固定部は、スナップフィット構造または磁石吸着構造またはロックキャッチ構造のうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の雲台アセンブリ。
【請求項９】
前記第１の固定部は、前記本体の上部において、前記雲台ホルダーとの可動接続箇所から離れた位置に設けられており、前記第２の固定部は、前記雲台ホルダーにおいて前記本体との可動接続箇所から離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の雲台アセンブリ。
【請求項１０】
前記雲台ホルダーは、ピッチ軸アセンブリ、ヨー軸アセンブリの少なくともひとつをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の雲台アセンブリ。
【請求項１１】
前記雲台ホルダー上に取り付けられた撮影装置をさらに含むことを特徴とする請求項１−１０のいずれか一項に記載の雲台アセンブリ。
【請求項１２】
前記雲台ホルダーの一部を前記本体に収容した後、前記撮影装置は、前記本体の外部に位置し、撮影に利用可能であることを特徴とする請求項１１に記載の雲台アセンブリ。
【請求項１３】
前記本体上には、前記撮影装置を制御するための撮影ボタンが設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の雲台アセンブリ。
【請求項１４】
前記撮影ボタンは、前記雲台ホルダーの一部を前記本体に収容するときに、前記撮影装置を制御して撮影を行うために用いられることを特徴とする請求項１３に記載の雲台アセンブリ。
【請求項１５】
前記撮影ボタンは、前記本体の天面に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の雲台アセンブリ。
【請求項１６】
前記撮影ボタンは、前記本体の一側面に設けられており、前記雲台ホルダーの一部を前記本体に収容するとき、前記側面は、前記撮影装置のレンズとは反対にあることを特徴とする請求項１３に記載の雲台アセンブリ。
【請求項１７】
手持ち部を含む手持ち雲台撮影装置であって、請求項１−１６のいずれか一項に記載の雲台アセンブリをさらに含み、前記雲台アセンブリの本体が前記手持ち部と接続されるか、または前記手持ち部の一部であり、
前記手持ち雲台撮影装置の体積を小さくするために、前記雲台アセンブリの雲台ホルダーは、少なくとも一部を前記本体に収容して設けることができることを特徴とする手持ち雲台撮影装置。
【請求項１８】
表示端末を固定するための固定端をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の手持ち雲台撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雲台分野に関し、特に雲台アセンブリおよび手持ち雲台撮影装置をいう。
【背景技術】
【０００２】
先行技術において、雲台撮影装置または手持ち雲台撮影装置は、運動状態で安定した画像を撮影することができるため、ユーザに広く愛用されている。手持ち雲台撮影装置は、ジャイロスコープおよびモータを用いて、カメラ撮影装置を安定化して、画像撮影の安定した手ぶれ補正を行う。手持ち雲台撮影装置の主な構成部品は、雲台アセンブリを含み、この雲台アセンブリは、一軸雲台、二軸雲台または三軸雲台の複数のタイプを含む。
【０００３】
一軸雲台、二軸雲台、または三軸雲台アセンブリであっても、手持ち雲台撮影装置であっても、使用状態にあるときに、ユーザの運動状態に基づき、撮影装置のカメラが終始所定の位置で画像を撮影するように撮影装置のカメラを調整し、これにより安定して画像撮影を行うことができる。しかしながら、前記雲台撮影装置または手持ち雲台撮影装置が非使用状態にあるときに、前記一軸雲台、二軸雲台または三軸雲台アセンブリが大きなスペースを占めてしまうため、携帯および収納に不利になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、雲台アセンブリおよび手持ち雲台撮影装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例の第１の態様により、本体と、本体に接続される雲台ホルダーとを含む雲台アセンブリを提供する。前記雲台ホルダーと前記本体とは可動接続である。前記雲台アセンブリの体積を小さくするために、前記雲台ホルダーは、前記本体と密着させるか、または少なくとも一部を前記本体に収容して設けることができる。
【０００６】
本発明の実施例の第２の態様により、手持ち部と、雲台アセンブリとを含み、前記雲台アセンブリは、本体と、本体に接続される雲台ホルダーとを含み、前記雲台ホルダーと前記本体とは可動接続である、手持ち雲台撮影装置を提供する。前記本体は、前記手持ち部に接続するか、または前記手持ち部の一部である。前記雲台ホルダーは、前記手持ち雲台撮影装置の体積を小さくするため、前記本体と密着させるか、または少なくとも一部を前記本体に収容して設けることができる。
【０００７】
本発明の実施例で提供する技術的解決手段は、本発明における雲台アセンブリおよび手持ち雲台撮影装置において、幾つかの使用状態または非使用状態で、前記雲台ホルダーを前記本体と密着させて設けるか、または少なくとも一部を前記本体に収容して設けることにより、前記雲台アセンブリおよび手持ち雲台撮影装置の体積を効果的に小さくするという有益な効果を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の雲台アセンブリの一実施形態における構造模式図である。
【図２−４】図１における雲台アセンブリの雲台ホルダーを本体に密着させる手順における構造模式図である。
【図５】図１における雲台アセンブリの雲台ホルダーと本体とが密着した構造模式図である。
【図６】本発明の雲台アセンブリの別の実施形態における構造模式図である。
【図７】本発明の雲台アセンブリの一実施形態における本体の構造模式図である。
【図８】図６における雲台アセンブリにおける別の角度から見た構造模式図である。
【図９】図６における雲台アセンブリの雲台ホルダーの一部が本体に収容された構造模式図である。
【図１０】図６における雲台アセンブリの雲台ホルダーの一部が本体に収容された別の角度から見た構造模式図である。
【図１１−１２】本発明の雲台アセンブリを本体に完全に収容する手順における構造模式図である。
【図１３】図１１および図１２における前記雲台アセンブリの雲台ホルダー全体が本体に収容された構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで、図面に示すように、例示的な実施例について詳細に説明する。以下の記載において図面に言及する際には、別段の表示がある場合を除き、異なる図面における同一の数字は同一または類似する要素を示す。以下の例示的な実施例において記述する実施形態は、本発明に合致するすべての実施形態を代表するものではない。逆に、これらは、特許請求の範囲に詳述した、本発明のいくつかの態様に合致する装置および方法の例である。
【００１０】
以下、図面と合わせ、本発明の実施形態について詳細に説明する。矛盾しない場合、下記の実施例および実施例における特徴は、互いに組み合わせてもよい。
【００１１】
図１〜図１３に示すように、本発明は、本体１ａ、１ｂ、１ｃと、本体１ａ、１ｂ、１ｃに接続された雲台ホルダー２ａ、２ｂ、２ｃとを含む雲台アセンブリ１００ａ、１００ｂ、１００ｃを提供する。前記雲台ホルダー２ａ、２ｂ、２ｃと前記本体１ａ、１ｂ、１ｃとは可動接続である。前記雲台アセンブリ１００ａ、１００ｂ、１００ｃの体積を小さくするために、前記雲台ホルダー２ａ、２ｂ、２ｃは前記本体１ａ、１ｂ、１ｃと密着させるか、または少なくとも一部を前記本体１ａ、１ｂ、１ｃに収容して設けることができる。以下、前記雲台アセンブリ１００ａ、１００ｂ、１００ｃについて、具体的に説明する。
【実施例】
【００１２】
実施例１：
図１〜図５に示す実施形態において、前記雲台ホルダー２ａを前記本体１ａに密着させて設ける。
【００１３】
図１〜図３に示すように、前記雲台アセンブリ１００ａは、通常の使用状態で、前記本体１ａと前記雲台ホルダー２ａが、垂直方向において大きなスペースを占める。図５に示す状態では、前記雲台ホルダー２ａは前記本体１ａに密着して設けて、前記雲台ホルダー２ａの長手方向に占めるスペースを少なくし、これにより前記雲台アセンブリ１００ａの体積が小さくなる。一実施形態において、図５に示す状態でも、前記雲台アセンブリ１００ａは、撮影に利用可能である。なお、別の実施形態において、図５に示す状態で、前記雲台アセンブリ１００ａは、非使用状態にある。
【００１４】
一実施形態において、前記雲台アセンブリ１００ａは、回転軸１１ａを含む。前記雲台ホルダー２ａは、前記回転軸１１ａを介して前記本体１ａと回動可能に接続することにより、前記雲台ホルダー２を回動可能にして前記本体１ａに密着させる。
【００１５】
さらに、前記本体１ａには、前記回転軸１１ａと係合する支持部１２ａが設けられている。前記支持部１２ａは、前記本体１ａ上に固定されている。前記本体１ａは、天面１０ａを含む。一実施形態において、前記支持部１２ａは、前記天面１０ａ上に設けられており、前記支持部１２ａは、対向して設けられ、いずれも前記天面１０ａから上向きに垂直に延伸して形成された２枚の支持板１２１ａである。前記回転軸１１ａは、２枚の支持板１２１ａの間に設けられている。
【００１６】
さらに、前記雲台ホルダー２ａには、前記回転軸１１ａと係合する取付部２１ａが設けられている。前記取付部２１ａは、前記回転軸１１ａと接続し、前記雲台ホルダー２ａを前記回転軸１１ａ周りに前記本体１ａと回動可能に接続することができる。具体的には、一実施形態において、前記取付部２１ａは前記回転軸１１ａ上に被せてもよく、前記取付部２１ａは前記回転軸１１ａ周りに回動することができる。別の実施形態において、前記取付部２１ａは前記回転軸１１ａに固定接続してもよく、前記回転軸１１ａを前記支持部１２ａ上で回動させることができる。好ましくは、前記回転軸１１ａと前記取付部２１ａとは一体的に成形されており、すなわち、前記雲台ホルダー２ａは、直接、取付部２１ａを介して回動可能に２枚の支持板１２１ａの間に取り付けられている。
【００１７】
本発明の他の実施形態において、前記雲台アセンブリ１００ａに前記回転軸１１ａが設けられておらず、他の枢着機構またはマルチリンク機構などの可動接続方式で前記回転軸１１ａを代替するか、または、直接、取付部２１ａを介して回動可能に２枚の支持板１２１ａの間に取り付けることにより、前記本体１ａに対する前記雲台アセンブリ１００ａの回動を実現する。これらの類似する変形の実施形態は、いずれも本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【００１８】
さらに、前記本体１ａは、前記雲台ホルダー２ａが使用位置にロックされるように、前記雲台ホルダー２ａをロックするためのロック構造（図示せず）をさらに含む。
【００１９】
前記ロック構造の具体的な構造は、必要に応じて設計することができる。例えば、前記ロック構造は、スナップフィット、ラッチ、または前記雲台ホルダー２ａと前記本体１ａとの間に設けられたダンパー構造などであってもよい。
【００２０】
前記雲台ホルダー２ａは、一軸、二軸または多軸の雲台ホルダーを含むことができる。一実施形態において、前記雲台ホルダー２ａは、少なくともロール軸アセンブリ４ａを含む。前記雲台ホルダー２ａが前記本体１ａに密着するとき、前記ロール軸アセンブリ４ａを密着位置まで回動させることを必要とし、図３〜図５に示す好ましい実施形態における前記ロール軸アセンブリ４ａの所在位置を参照されたい。
【００２１】
図１〜図５に示す実施形態において、三軸雲台アセンブリを例としている。前記雲台ホルダー２ａは、ロール軸アセンブリ４ａと、ピッチ軸アセンブリ５ａと、ヨー軸アセンブリ６ａとを含む。使用状態にあるとき、前記ロール軸アセンブリ４ａと、ピッチ軸アセンブリ５ａと、ヨー軸アセンブリ６ａとは、この順に接続され、相対的に回動自在である。図１〜図３に示すものは、前記ロール軸アセンブリ４ａを異なる角度で時計回り回動させた状態の図である。なお、前記ピッチ軸アセンブリ５ａおよびヨー軸アセンブリ６ａは、必要に応じて回動自在であってもよい。図３に示す雲台ホルダー２ａの状態にあるときに、図４に示すように、前記雲台ホルダー２ａは、前記本体１ａの側面に密着するように、前記回転軸１１ａ周りに押される。前記雲台ホルダー２ａが図４に示す状態にあるときに、前記回転軸１１ａ周りに図５の状態まで回動を継続して、雲台ホルダー２ａの収容を完了する。
【００２２】
前記雲台アセンブリ１００ａは、前記雲台ホルダー２ａ上に取り付けられた撮影装置７ａをさらに含む。さらに、前記ロール軸アセンブリ４ａは、撮影装置７ａと接続するために用いられる。
【００２３】
また、一実施形態において、前記雲台アセンブリ１００ａは、ディスプレイ（図示せず）をさらに含む。このディスプレイは、前記本体１ａの一側面、例えば、図１における撮影装置７ａのレンズとは反対の側面に設けられており、これによりユーザは撮影時に視認することができる。同時に、前記雲台アセンブリ１００ａは、前記本体１ａの天面１０ａ上に設けられた撮影装置７ａを制御するための撮影ボタン（図示せず）をさらに含む。このように設けることにより、ユーザは、図１〜図４に記載の実施形態の下で、この撮影ボタンを操作して撮影を行うことができる。別の実施形態において、前記撮影ボタンは、前記雲台ホルダー２ａを前記本体１ａに密着させて設けるときに、前記撮影装置７ａを制御して撮影を行うために用いられる。前記撮影ボタンは、本体１ａのある側面に設けてもよい。例えば、図１における撮影装置７ａのレンズとは反対の側面、すなわち前記雲台ホルダー２ａを前記本体１ａに密着させて設けるときに、前記撮影装置７ａレンズとは反対の本体１ａの側面にある。また、例えば、図１における幅の狭い側面、すなわち、図１において符号１ａで位置が示された本体の側面にある。このように設けることにより、ユーザは、図５に示す状態で、この撮影ボタンを押して前記撮影装置７ａを制御して撮影を行うことができる。
【００２４】
さらに図５に示すように、前記雲台ホルダー２ａを本体１ａに密着させて設けた後、前記雲台ホルダー２ａはロックすることができず、揺動しやすい。前記雲台ホルダー２ａを固定するために、一実施形態において、前記本体１ａに第１の固定部１６ａが設けられており、前記雲台ホルダー２ａには、この第１の固定部１６ａと係合する第２の固定部１７ａが設けられている（具体的に図３参照）。この第１の固定部１６ａと第２の固定部１７ａの係合により、前記雲台ホルダー２ａを前記本体１ａに密着させた後、前記本体１ａに固定することができる。
【００２５】
図３および図５に示すように、前記第１の固定部１６ａは、前記本体１ａの天面１０ａにおいて、前記雲台ホルダー２ａとの可動接続箇所から離れた端部に設けられており、前記第２の固定部１７ａは、前記雲台ホルダー２ａにおいて前記本体１ａとの可動接続箇所から離れた端部に設けられている。別の実施形態において、前記第１の固定部１６ａは、前記本体１ａにおいて、前記雲台ホルダー２ａに近い位置に設けられており、前記第２の固定部１７ａは、前記雲台ホルダー２ａにおいて、前記本体１ａとの可動接続箇所に近い端部に設けられている。なお、前記第１の固定部１６ａおよび第２の固定部１７ａは、異なる実施例で異なる位置に設けてもよい。例えば、前記第１の固定部１６ａと第２の固定部１７ａを係合して前記雲台ホルダー２ａと本体１ａとの相対的固定を達成するように、前記第１の固定部１６ａを前記本体１ａの任意の側面に設け、前記第２の固定部１７ａを前記雲台ホルダー２ａの他の位置に設けてもよい。。
【００２６】
さらに、前記第１の固定部１６ａと第２の固定部１７ａは、スナップフィット構造または磁石吸着構造またはロックキャッチ構造のうちの１つであってもよい。
【００２７】
前記雲台ホルダー２ａを本体１ａと密着させて設ける必要があるとき、前記ロール軸アセンブリ４ａが図３に示す位置まで回転し、それにより、前記第２の固定部１７ａが、前記雲台ホルダー２ａの回動後に、示された本体１ａの第１の固定部１６ａと密着して固定する。さらに、前記雲台ホルダー２ａを操作することにより、前記第１の固定部１６ａが前記第２の固定部１７ａと密着して固定され、前記雲台ホルダー２ａが前記天面１０ａに密着して設けられる（図５に示すとおり）まで、前記雲台ホルダー２ａを前記本体１ａの天面１０ａの方向に回動させる（図４に示すとおり）。
【００２８】
前記雲台ホルダー２ａを前記本体１ａに密着させて設けた後、前記撮影装置７ａは、前記本体１ａの外に位置し、撮影に利用可能である。
【００２９】
前記雲台ホルダー２ａは、一軸、二軸または多軸の雲台ホルダーであってもよい、その形状や構造も異なっていてもよい。そのため、他の実施形態において、前記雲台ホルダー２ａを前記本体１ａの天面１０ａに密着させて設けるとき、前記雲台ホルダー２ａの各構成構造の姿勢または位置は異なっていてもよいが、雲台アセンブリ１００ａ全体の体積を小さくすることを目的とする必要がある。これらの姿勢または位置の変更は、いずれも本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【００３０】
別の実施形態において、前記本体１ａの天面１０ａ上において前記雲台ホルダー２ａと密着する位置に、収容部（図示せず）が内側へ窪んで設けられており、それにより前記雲台ホルダー２ａの少なくとも一部をこの収容部内に収容することを達成し、従って前記雲台アセンブリ１００ａの体積を最大限に小さくする。
【００３１】
また、図１〜図５に示す実施形態において、前記雲台ホルダー２ａは、前記本体１ａの天面１０に密着する。しかしながら、製品設計の多様化により、前記本体構造にも様々な変化が生じているため、本発明の他の実施形態において、前記本体１ａの垂直方向の寸法が厳格に制限される状況に応じて、前記雲台ホルダー２ａを前記本体１ａに対して回動した後に、前記本体１ａのある側面に密着させるように設けてもよい。
【００３２】
実施例２：
図６〜図１３に示す実施形態において、前記雲台ホルダー２ｂ、２ｃは、少なくとも一部が前記本体１ｂ、１ｃ内に収容されるか、または完全に収容される。
【００３３】
次に、さらなる２つの実施例により、それぞれ前記雲台ホルダー２ｂの少なくとも一部を前記本体１ｂ内に収容するもの、および前記雲台ホルダー２ｃを前記本体１ｃに完全に収容するものを例として説明する。
【００３４】
実施例２．１
図６〜図１０に示す実施形態において、前記雲台ホルダー２ｂの少なくとも一部が前記本体１ｂ内に収容される。
【００３５】
前記本体１ｂは、収容キャビティ３ｂおよびスライドレール１３１ｂを含み、前記雲台ホルダー２ｂは、前記雲台ホルダー２ｂが前記収容キャビティ３ｂ内を移動するように、前記スライドレール１３１ｂと係合する摺動部１３ｂを含む。一実施形態において、前記スライドレール１３１ｂは前記収容キャビティ３ｂと連通している。別の実施形態において、前記スライドレール１３１ｂの形状は、前記摺動部１３ｂの外形と一致している。
【００３６】
さらに、前記スライドレール１３１ｂは、２つ対向して設けられている。それに対応して、前記摺動部１３ｂも２つ含まれ、それぞれ前記雲台ホルダー２ｂの対向する両側に位置している。このように設けることにより、前記摺動部１３ｂが前記スライドレール１３１ｂ内で安定して摺動し、前記雲台ホルダー２ｂを前記収容キャビティ３ｂに出し入れするのに有利である。さらに、前記スライドレール１３１ｂは、前記スライドレール１３１ｂの両側に位置するリミット部１３２ｂをさらに含み、このリミット部１３２ｂと係合するショルダー１３３ｂが前記摺動部１３ｂ上に設けられており、前記摺動部１３ｂが前記スライドレール１３１ｂから外れることを防止することができる。
【００３７】
図６および図８は、前記雲台ホルダー２ｂが通常の使用状態にある構造模式図を示す。前記雲台アセンブリ１００ｂは、操作部１４ｂをさらに含む。前記本体１ｂ上に、この操作部１４ｂと係合する摺動溝１５ｂが設けられている。前記操作部１４ｂは、前記雲台ホルダー２ｂを前記収容キャビティ３ｂから押し出し、またはそれに押し込むことができる。図６および図８に示す状態で、前記操作部１４ｂを下向きに押し動かし、前記雲台ホルダー２ｂの少なくとも一部を前記収容キャビティ３ｂ内に収容する（図９および図１０に示すとおり）。逆に、図９および図１０に示す状態で、前記操作部１４ｂを上向きに押し動かし、前記雲台ホルダー２ｂを前記収容キャビティ３ｂから押し出す（図６および図８に示すとおり）。一実施形態において、図９および図１０に示す状態でも、前記雲台アセンブリ１００ｂは、まだ撮影に利用可能である。なお、別の実施形態において、図９および図１０に示す状態で、前記雲台アセンブリ１００ｂは、非使用状態にある。
【００３８】
前記雲台ホルダー２ｂは、一軸、二軸または多軸の雲台ホルダーを含むことができる。一実施形態において、前記雲台ホルダー２ｂは、少なくともロール軸アセンブリ４ｂを含む。前記雲台ホルダー２ｂの少なくとも一部を前記本体１ｂに収容するとき、前記ロール軸アセンブリ４ｂを収容位置まで回動させる必要がある（図９および図１０に示す好ましい実施形態における前記ロール軸アセンブリ４ｂの所在位置を参照）。
【００３９】
図６〜図１０に示す実施形態において、三軸雲台アセンブリを例としている。前記雲台ホルダー２ｂは、ロール軸アセンブリ４ｂと、ピッチ軸アセンブリ５ｂと、ヨー軸アセンブリ６ｂとを含む。使用状態で、前記ロール軸アセンブリ４ｂと、ピッチ軸アセンブリ５ｂと、ヨー軸アセンブリ６ｂとは、この順に接続され、相対的に回動自在である。
【００４０】
前記雲台ホルダー２ｂの少なくとも一部を前記本体１ｂの収容キャビティ３ｂに収容した後、前記雲台ホルダー２ｂはロックすることができず、揺動しやすいため、雲台アセンブリ１００ｂの収容に影響を及ぼす。前記雲台ホルダー２ｂを固定するために、一実施形態において、前記本体１ｂに第１の固定部１６ｂが設けられており、前記雲台ホルダー２ｂには、この第１の固定部１６ｂと係合する第２の固定部が設けられている。この第１の固定部１６ｂと第２の固定部の係合により、前記雲台ホルダー２ｂの少なくとも一部を前記本体１ｂに収容した後、前記本体１ｂに固定することができる。
【００４１】
一実施形態において、前記本体１ｂは、天面１０ｂを含む。前記第１の固定部１６ｂは、前記本体１ｂの天面１０ｂに設けられ、かつ前記収容キャビティ３ｂの近傍に近い。前記第２の固定部は、前記ロール軸アセンブリ４ｂ上に設けられている。前記ロール軸アセンブリ４ｂは、図９および図１０に示す位置まで回動させ、第１の固定部１６ｂを第２の固定部と密着させて固定する必要がある。
【００４２】
なお、前記第１の固定部１６ｂおよび第２の固定部は、異なる実施例で異なる位置に設けてもよい。例えば、前記第１の固定部１６ｂと第２の固定部との係合により前記雲台ホルダー２ｂと本体１ｂとの相対的固定を達成するように、前記第１の固定部１６ｂを前記本体１ｂの任意の側面に設け、前記第２の固定部を前記雲台ホルダー２ｂの他の位置に設けてもよい。
【００４３】
さらに、前記第１の固定部１６ｂおよび前記第２の固定部は、スナップフィット構造または磁石吸着構造またはロックキャッチ構造のうちの１つであってもよい。
【００４４】
前記雲台アセンブリ１００ｂは、前記雲台ホルダー２ｂ上に取り付けられた撮影装置７ｂをさらに含む。さらに、前記ロール軸アセンブリ４ｂは、撮影装置７ｂと接続するために用いられる。前記雲台ホルダー２ｂの一部を前記本体１ｂに収容した後、前記撮影装置７ｂは、前記本体１ｂの外に位置し、撮影に利用可能である。
【００４５】
一実施形態において、前記雲台アセンブリ１００ｂは、ディスプレイ（図示せず）をさらに含む。このディスプレイは、前記本体１ｂの一側面、例えば、図６における撮影装置７ｂのレンズとは反対の側面に設けられており、これによりユーザは撮影時に視認することができる。同時に、前記雲台アセンブリ１００ｂは、前記本体１ｂの天面１０ｂ上に設けられ、撮影装置７ｂを制御するための撮影ボタン（図示せず）をさらに含む。別の実施形態において、前記撮影ボタンは、前記雲台ホルダー２ｂの少なくとも一部を前記本体１ｂに収容するときに、前記撮影装置７ｂを制御して撮影を行うために用いられる。前記撮影ボタンは、本体１ｂの一側面に設けてもよい。例えば、図６における撮影装置７ｂのレンズとは反対の側面、すなわち前記雲台ホルダー２ｂの一部を前記本体１ｂに収容するときに、前記撮影装置７ｂのレンズとは反対の本体１ｂの側面にある。また、例えば、図６における幅の狭い本体側面、すなわち、符号１ｂで位置が示された本体側面にある。このように設けることにより、ユーザは、図９または図１０に示した状態で、この撮影ボタンを押して撮影を行うことができる。
【００４６】
実施例２．２：
図１１〜図１３に示す実施形態において、前記雲台ホルダー２ｃは前記本体１ｃに完全に収容される。
【００４７】
前記本体１ｃは、収容キャビティ３ｃおよびスライドレール１３１ｃを含み、前記雲台ホルダー２ｃは、前記雲台ホルダー２ｃが前記収容キャビティ内を移動するように、前記スライドレール１３１ｃと係合する摺動部（図示せず）を含む。一実施形態において、前記スライドレール１３１ｃは前記収容キャビティ３ｃと連通している。別の実施形態において、前記スライドレール１３１ｃの形状は、前記摺動部の外形と一致している。
【００４８】
さらに、前記スライドレール１３１ｃは、２つ対向して設けられている。それに対応して、前記摺動部も２つ含まれ、それぞれ前記雲台ホルダー２ｃの対向する両側に位置している。このように設けることにより、前記摺動部が前記スライドレール１３１ｃ内で安定して摺動し、前記雲台ホルダー２ｃの前記収容キャビティ３ｃでの出し入れするのに有利である。
【００４９】
前記雲台アセンブリ１００ｃは、操作部１４ｃをさらに含む。前記本体１ｃ上に、この操作部１４ｃと係合する摺動溝１５ｃが設けられている。図１２に示す状態で、前記操作部１４ｃを下向きに押し動かすことにより、前記雲台アセンブリ１００ｃを前記収容キャビティ３ｃに完全に押し込む（図１３に示すとおり）。逆に、図１３に示す状態で、前記操作部１４ｃを上向きに押し動かして、前記雲台ホルダー２ｃを前記収容キャビティ３ｃから押し出す（図１２に示すとおり）。
【００５０】
前記雲台ホルダー２ｃは、一軸、二軸または多軸の雲台ホルダーを含むことができる。一実施形態において、前記雲台ホルダー２ｃは、少なくともロール軸アセンブリ４ｃを含む。前記雲台ホルダー２ｃを前記本体１ｃに完全に収容するとき、前記ロール軸アセンブリ４ｃを収容位置まで回動させる必要がある（図１２における前記ロール軸アセンブリ４ｃの所在位置を参照）。次いで、前記操作部１４ｃを押し動かして前記収容キャビティ３ｃ内に摺動させて、前記雲台ホルダー２ｃ全体を前記収容キャビティ３ｃの中に収容し（図１３に示すとおり）、従って前記雲台アセンブリ１００ｃの体積を小さくする。
【００５１】
図１１〜図１３に示す実施形態において、三軸雲台アセンブリを例としている。前記雲台ホルダー２ｃは、ロール軸アセンブリ４ｃと、ピッチ軸アセンブリ５ｃと、ヨー軸アセンブリ６ｃとを含む。使用している状態で、前記ロール軸アセンブリ４ｃと、ピッチ軸アセンブリ５ｃと、ヨー軸アセンブリ６ｃとは、この順に接続され、相対的に回動自在である。
【００５２】
この実施形態において、前記雲台アセンブリ１００ｃは、第１の固定部と第２の固定部を設けることにより、前記雲台ホルダー２ｃに対する固定を達成することができ、雲台ホルダー２ｃが収容時に揺動し、収容キャビティ３ｃから外れることを防止することができる。
【００５３】
前記雲台アセンブリ１００ｃは、前記雲台ホルダー２ｃ上に取り付けられた撮影装置７ｃをさらに含む。さらに、前記ロール軸アセンブリ４ｃは、撮影装置７ｃと接続するために用いられる。
【００５４】
一実施形態において、前記雲台アセンブリ１００ｃは、ディスプレイ（図示せず）をさらに含む。このディスプレイは、前記本体１ｃの一側面、例えば、図１１における撮影装置７ｃのレンズとは反対の側面に設けられており、これによりユーザは撮影時に視認することができる。同時に、前記雲台アセンブリ１００ｃは、前記本体１ｃの天面１０ｃ上に設けられた撮影装置７ｃを制御するための撮影ボタン（図示せず）をさらに含む。別の実施形態において、前記撮影ボタンは、前記雲台ホルダー２ｃを前記本体１ｃに完全に収容するときに、前記撮影装置７ｃを制御して撮影を行うために用いられる。前記撮影ボタンは、本体１ｃの一側面、例えば、図１１における撮影装置７ｃのレンズとは反対の側面に設けてもよい。前記撮影装置７ｃのレンズの本体１ｃに対応する部分は、前記撮影装置７ｃによる撮影を容易にするように、透明状に設けてもよい。
【００５５】
実施例２．１に記載の前記雲台アセンブリ１００ｂについての特徴の記述のすべては、実施例２．２における雲台アセンブリ１００ｃにおいてすべてが記述されていないが、実施例２．２と実施例２．１の発明内容は類似しているため、矛盾しない場合、前記実施例２．２および実施例２．１で記述した内容は、互いに補い合うことができる。
【００５６】
本発明は、手持ち部（図示せず）と、雲台アセンブリとを含む手持ち雲台撮影装置をさらに提供する。前記雲台アセンブリは、本体に接続される雲台ホルダーを含み、前記雲台ホルダーと前記本体とは可動接続である。前記本体は、前記手持ち部に接続するか、または前記手持ち部の一部である。前記雲台ホルダーは、前記手持ち雲台撮影装置の体積を小さくするため、前記本体と密着させるか、または少なくとも一部を前記本体に収容して設けることができる。前記雲台アセンブリは、上述した各実施例または実施形態において記載の雲台アセンブリの特徴のすべてを含み、ここでは再度詳述しない。
【００５７】
さらに、前記手持ち雲台撮影装置は、表示端末を固定するための固定端（図示せず）をさらに含む。前記表示端末は、例えば、携帯電話またはタブレットＰＣなどの、撮影装置による撮影画像を受信可能な装置であってもよい。
【００５８】
以上は、本発明の好ましい実施例にすぎず、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨および原則から逸脱することなく行われるいかなる変更、同等置換、改良などは、いずれも本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【００５９】
本特許書類で開示されている内容は、著作権による保護の対象となる事項が含まれる。該著作権は、著作権所有者が所有している。著作権者は、これらの書類の何人による複製に対しても、特許庁のファイル又はレコードに表示される通りであれば異議を唱えない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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