(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部と、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、前記取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記複合情報を、複数の証憑からの選択を受け付けるリストに表示されるために用いられる、前記証憑のタイトルを示すタイトル情報とし、前記複数の項目情報の少なくともいずれかと、前記タイトル情報とを関連付けて出力する出力部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部と、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した複数の項目情報のうち、少なくとも、取引先名を示す項目情報と、前記証憑の発行月を示す項目情報とを組み合わせた複合情報を生成するとともに、前記抽出部が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、仕訳データを生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記仕訳データを出力するとともに、前記複合情報を前記仕訳データが示す仕訳の摘要を示す摘要情報として出力する出力部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項３】
証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部と、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した複数の項目情報のうち、少なくとも、取引先名を示す項目情報と、前記証憑の発行月を示す項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記複合情報を、前記証憑に対応する経費の申請名を示す申請名情報とし、前記複数の項目情報の少なくともいずれかと、前記申請名情報とを関連付けて出力する出力部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項４】
前記項目情報には、前記証憑に対応する証憑発行日、費用計上日、支払金額、証憑番号、証憑の発行先の住所、及び証憑の発行先の物件の名称の少なくともいずれかと、前記証憑に対応する取引先名とが含まれており、
前記生成部は、前記項目情報に含まれる取引先名と、前記項目情報に含まれる証憑発行日、費用計上日、支払金額、証憑番号、証憑の発行先の住所及び証憑の発行先の物件の名称の少なくともいずれかとを組み合わせて前記複合情報を生成する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記項目情報には、前記証憑に示される商品名が含まれており、
前記生成部は、前記商品名に含まれる文字列に基づいて前記証憑に対応する取引の内容を示す取引情報を生成し、生成した前記取引情報を含む前記複合情報を生成する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記項目情報には、前記証憑の種別を示す種別情報が含まれており、
前記生成部は、前記種別情報を含む前記複合情報を生成する、
請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記抽出部が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、前記証憑に対応する支出の種別を特定する支出種別特定部をさらに有し、
前記生成部は、前記支出の種別を含む前記複合情報を生成する、
請求項１から６のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記生成部は、前記抽出部が抽出した項目情報が不足している場合、前記証憑データが示す前記証憑と取引先が同一の過去の証憑から前記抽出部が抽出した項目情報に基づいて、不足している項目情報を生成する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、前記抽出部が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかを含む、前記証憑に含まれる一以上の支払明細を示す明細情報を生成し、
前記出力部は、前記生成部が生成した前記明細情報をさらに出力する、
請求項１から８のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記出力部が出力した複合情報を記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに有し、
前記生成部は、前記記憶部を参照し、生成した前記複合情報が過去に出力された複合情報と同一である場合に、生成した前記複合情報に前記項目情報を追加し、過去に出力された複合情報と異なる前記複合情報を生成する、
請求項１から９のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記記憶部を参照し、前記生成部が生成した前記複合情報と同じ複合情報が過去に出力されている場合に、前記生成部が生成した前記複合情報と同じ複合情報が過去に出力されていることを示す情報を出力し、
前記生成部が生成した前記複合情報に追加する前記項目情報の選択を受け付ける受付部をさらに有し、
前記生成部は、前記受付部が選択を受け付けた前記項目情報を含む前記複合情報を生成する、
請求項１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する、
証憑を示す証憑データを取得するステップ、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出するステップと、
抽出された複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、前記取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成するステップと、
生成された前記複合情報を、複数の証憑からの選択を受け付けるリストに表示されるために用いられる、前記証憑のタイトルを示すタイトル情報とし、前記複数の項目情報の少なくともいずれかと、前記タイトル情報とを関連付けて出力するステップと、
を有するデータ処理方法。
【請求項１３】
コンピュータが実行する、
証憑を示す証憑データを取得するステップ、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出するステップと、
抽出された複数の項目情報のうち、少なくとも、取引先名を示す項目情報と、前記証憑の発行月を示す項目情報とを組み合わせた複合情報を生成するとともに、抽出された複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、仕訳データを生成するステップと、
生成された前記仕訳データを出力するとともに、前記複合情報を前記仕訳データが示す仕訳の摘要を示す摘要情報として出力するステップと、
を有するデータ処理方法。
【請求項１４】
コンピュータが実行する、
証憑を示す証憑データを取得するステップ、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出するステップと、
抽出された複数の項目情報のうち、少なくとも、取引先名を示す項目情報と、前記証憑の発行月を示す項目情報とを組み合わせた複合情報を生成するステップと、
生成された前記複合情報を、前記証憑に対応する経費の申請名を示す申請名情報とし、前記複数の項目情報の少なくともいずれかと、前記申請名情報とを関連付けて出力するステップと、
を有するデータ処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部、
前記抽出部が抽出した複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、前記取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する生成部、及び、
前記生成部が生成した前記複合情報を、複数の証憑からの選択を受け付けるリストに表示されるために用いられる、前記証憑のタイトルを示すタイトル情報とし、前記複数の項目情報の少なくともいずれかと、前記タイトル情報とを関連付けて出力する出力部と、
として機能させるプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部、
前記抽出部が抽出した複数の項目情報のうち、少なくとも、取引先名を示す項目情報と、前記証憑の発行月を示す項目情報とを組み合わせた複合情報を生成するとともに、前記抽出部が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、仕訳データを生成する生成部、及び、
前記生成部が生成した前記仕訳データを出力するとともに、前記複合情報を前記仕訳データが示す仕訳の摘要を示す摘要情報として出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部、
前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部、
前記抽出部が抽出した複数の項目情報のうち、少なくとも、取引先名を示す項目情報と、前記証憑の発行月を示す項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する生成部、及び、
前記生成部が生成した前記複合情報を、前記証憑に対応する経費の申請名を示す申請名情報とし、前記複数の項目情報の少なくともいずれかと、前記申請名情報とを関連付けて出力する出力部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証憑データを処理するデータ処理装置、データ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証憑を光学文字認識により読み取り、読み取った文字情報に基づいて処理を行うことが知られている。例えば、特許文献１には、請求書等の書類からＯＣＲ（Optical Character Recognition）により読み取った文字情報である証憑データを、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システム等の業務システムに入力し、業務システム上で処理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０２０−０２１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務システムでは、取り込んだ証憑データのリストをディスプレイに表示し、リストに表示されている証憑データのいずれかが選択されたことに応じて、選択された証憑データが示す証憑から読み取られた複数の情報をディスプレイに表示する。例えば、取り込んだ証憑データが請求書である場合、業務システムでは、複数の請求書データのそれぞれに対応する取引先名を請求書データのタイトルとしてリストに表示していた。同一の取引先名がリストに複数表示されていると、経理担当者は、リストに表示されている同一の取引先名の請求書がどの月の請求書であるのか等を把握しづらく、これらの請求書の確認作業が煩雑であった。【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、同一の取引先名の証憑の確認作業の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るデータ処理装置は、証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部と、前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、前記取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する生成部と、前記生成部が生成した前記複合情報を出力する出力部と、を有する。【０００７】
前記出力部は、前記複合情報を前記証憑のタイトルを示すタイトル情報として出力してもよい。
前記生成部は、前記抽出部が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、仕訳データを生成し、前記出力部は、前記仕訳データを出力するとともに、前記複合情報を前記仕訳データが示す仕訳の摘要を示す摘要情報として出力してもよい。
前記出力部は、前記複合情報を前記証憑に対応する経費の申請名を示す申請名情報として出力してもよい。【０００８】
前記項目情報には、前記証憑に対応する証憑発行日、費用計上日、支払金額、証憑番号、証憑の発行先の住所、及び証憑の発行先の物件の名称の少なくともいずれかと、前記証憑に対応する取引先名とが含まれており、前記生成部は、前記項目情報に含まれる取引先名と、前記項目情報に含まれる証憑発行日、費用計上日、支払金額、証憑番号、証憑の発行先の住所及び証憑の発行先の物件の名称の少なくともいずれかとを組み合わせて前記複合情報を生成してもよい。【０００９】
前記項目情報には、前記証憑に示される商品名が含まれており、前記生成部は、前記商品名に含まれる文字列に基づいて前記証憑に対応する取引の内容を示す取引情報を生成し、生成した前記取引情報を含む前記複合情報を生成してもよい。
前記項目情報には、前記証憑の種別を示す種別情報が含まれており、前記生成部は、前記種別情報を含む前記複合情報を生成してもよい。【００１０】
前記データ処理装置は、前記抽出部が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、前記証憑に対応する支出の種別を特定する支出種別特定部をさらに有し、前記生成部は、前記支出の種別を含む前記複合情報を生成してもよい。【００１１】
前記生成部は、前記抽出部が抽出した項目情報が不足している場合、前記証憑データが示す前記証憑と取引先が同一の過去の証憑から前記抽出部が抽出した項目情報に基づいて、不足している項目情報を生成してもよい。【００１２】
前記生成部は、前記抽出部が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかを含む、前記証憑に含まれる一以上の支払明細を示す明細情報を生成し、前記出力部は、前記生成部が生成した前記明細情報をさらに出力してもよい。【００１３】
前記データ処理装置は、前記出力部が出力した複合情報を記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに有し、前記生成部は、前記記憶部を参照し、生成した前記複合情報が過去に出力された複合情報と同一である場合に、生成した前記複合情報に前記項目情報を追加し、過去に出力された複合情報と異なる複合情報を生成してもよい。【００１４】
前記出力部は、前記記憶部を参照し、前記生成部が生成した前記複合情報と同じ複合情報が過去に出力されている場合に、前記生成部が生成した前記複合情報と同じ複合情報が過去に出力されていることを示す情報を出力し、前記データ処理装置は、前記生成部が生成した前記複合情報に追加する前記項目情報の選択を受け付ける受付部をさらに有し、前記生成部は、前記受付部が選択を受け付けた前記項目情報を含む前記複合情報を生成してもよい。【００１５】
本発明の第２の態様に係るデータ処理方法は、コンピュータが実行する、証憑を示す証憑データを取得するステップ、前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出するステップと、抽出された複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、前記取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成するステップと、生成された前記複合情報を出力するステップと、を有する。【００１６】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータを、証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部、前記証憑データから、前記証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部、前記抽出部が抽出した複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、前記取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する生成部、及び、前記生成部が生成した前記複合情報を出力する出力部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、同一の取引先名の請求書の確認作業の負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係るデータ処理装置の概要を説明するための図である。
【図２】被請求者が受領する請求書の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るデータ処理装置の機能構成を示す図である。
【図４】請求書リストの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るデータ処理装置における基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係るデータ処理装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
［データ処理装置１の概要］
図１は、第１実施形態に係るデータ処理装置１の概要を説明するための図である。データ処理装置１は、スキャナ又はデジタルカメラ等の読取装置２が証憑を読み取ることによって生成された証憑データを取得し、証憑データに含まれる文字列を解析した結果を用いて証憑データに含まれる情報を出力する装置であり、例えばコンピュータである。データ処理装置１は、１台のコンピュータにより構成されていてもよく、複数のコンピュータにより構成されていてもよい。証憑は、例えば、請求書、見積書、発注書、検収書等の、商品名、商品の金額等の商品に関する情報が示された証憑である。本実施形態では、証憑が、被請求者としてのデータ処理装置１のユーザが受領する請求書であり、証憑データが請求書データである場合を例として説明を進める。
【００２０】
図２は、被請求者が受領する請求書の一例を示す図である。請求書には、複数の項目それぞれに対応する文字列が記載されている。例えば、図２に示す請求書には、項目情報として、請求書を発行した事業者、すなわち取引における代金を請求する請求者の名称、住所、連絡先が記載されている。また、請求書には、件名（図２に示す２０２０年１月分）、請求の対象となる商品の品名、単価、個数及び商品の合計金額（すなわち小計）、複数の商品の合計金額（すなわち請求額）が記載されている。データ処理装置１は、読取装置２がこれら請求書に記載された情報を読み取ることによって生成された請求書データを取得する。
【００２１】
データ処理装置１は、取得した請求書データから、請求書に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する。データ処理装置１は、抽出した複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する。複合情報は、請求書の発行元である取引先と、請求書の内容の少なくとも一部とを示す情報であり、例えば業務システム３において、請求書のタイトルとして扱われる情報である。図２に示す例において、データ処理装置１は、取引先名である「田中商事（株）」と、請求書の発行日「２０２０年１月３１日」とを組み合わせた「田中商事（株）＿２０２０年１月３１日」を複合情報として出力する。データ処理装置１は、請求書データに含まれる項目情報の少なくともいずれかと、生成した複合情報とを、業務システム３に入力するデータセットとして出力する。
【００２２】
データ処理装置１が出力したデータセットは、業務システム３に取り込まれ、業務システム３で各種の処理が行われる。例えば、業務システム３では、複数の請求書のいずれかを選択するために、複数の請求書それぞれの複合情報を含むリストを出力し、リストから一つの請求書が選択されたことに応じて、選択された請求書から読み取られた複数の情報を表示部に表示する。
【００２３】
複合情報には、取引先名を示す項目情報と、取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とが含まれているため、経理担当者等の業務システム３のユーザは、リストに表示されている同一の取引先名の請求書がどの月の請求書であるのか等を把握しやすくなる。これにより、データ処理装置１は、業務システム３のユーザによる同一の取引先名の請求書の確認作業の負担を軽減することができる。
【００２４】
［データ処理装置１の機能構成及び動作］
図３は、第１実施形態に係るデータ処理装置１の機能構成を示す図である。データ処理装置１は、通信部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。制御部１５は、データ取得部１５１と、抽出部１５２と、支出種別特定部１５３と、生成部１５４と、出力部１５５とを有する。
【００２５】
通信部１１は、ネットワーク（例えばイントラネット又はインターネット）に接続するための通信インターフェースであり、読取装置２からデータを受信したり、他のコンピュータとの間でデータを送受信したりするための通信コントローラを有する。
【００２６】
操作部１２は、請求書に重畳して表示された一以上の枠線のうち、いずれかの枠線をユーザが選択する操作を行ったり、文字列や数値を訂正したりするためのキーボード、マウス及びディスプレイ等のデバイスを有する。
表示部１３は、情報を表示するディスプレイである。表示部１３は、制御部１５の指示に基づいて情報を表示する。
【００２７】
記憶部１４は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶部１４は、制御部１５が実行するプログラムを記憶する。
【００２８】
制御部１５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１５は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行することにより、データ取得部１５１、抽出部１５２、支出種別特定部１５３、生成部１５４、及び出力部１５５として機能する。
【００２９】
データ取得部１５１は、請求書を示す請求書データを取得する。データ取得部１５１は、読取装置２が請求書を読み取ることによって生成した請求書データを取得する。データ取得部１５１は、読取装置２から請求書データを直接取得してもよいし、データ処理装置１と通信可能に接続されている端末から請求書データを取得してもよい。
【００３０】
抽出部１５２は、請求書データから、請求書に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する。具体的には、まず、抽出部１５２は、データ取得部１５１が取得した請求書データからテキスト情報を抽出する。抽出部１５２は、例えばＯＣＲ処理を実行することにより、請求書データが示す請求書に含まれている複数のテキスト情報を抽出する。抽出部１５２は、請求書データが示す請求書に含まれているテキスト情報を、複数の項目情報のいずれかに分類することにより、複数の項目それぞれに対応する項目情報を抽出する。
【００３１】
項目情報には、請求書に対応する取引先名、請求書発行日、費用計上日、支払金額、請求書番号、請求書の発行先の住所、請求書の発行先の物件の名称、取引された商品の商品名、商品の単価、商品の数量が含まれている。項目情報には、証憑の種別を示す種別情報が含まれていてもよい。種別情報は、例えば証憑名である。証憑が請求書である場合、種別情報は「請求書」である。なお、項目情報には、取引先名、請求書に対応する請求書発行日、費用計上日、支払金額、請求書番号、請求書の発行先の住所、請求書の発行先の物件の名称が含まれていることとしたが、これに限らない。項目情報には、取引先名、請求書に対応する請求書発行日、費用計上日、支払金額、請求書番号、請求書の発行先の住所、請求書の発行先の物件の名称の全てを含んでいなくてもよい。例えば、項目情報に、請求書に対応する請求書発行日、費用計上日、支払金額、請求書番号、請求書の発行先の住所、請求書の発行先の物件の名称の少なくともいずれかと、取引先名とが含まれるようにしてもよい。
【００３２】
支出種別特定部１５３は、抽出部１５２が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、請求書に対応する支出の種別を特定する。支出の種別は、請求書を処理する企業等の組織において予め定められている、請求書の金額を経費として処理する場合の経費の種類を示す情報である。支出の種別には、例えば、水道光熱費費、通信費、消耗品費等が含まれる。例えば、記憶部１４に、一以上の項目情報と、支出の種別とを関連付けた情報を記憶しておく。支出種別特定部１５３は、記憶部１４を参照し、抽出部１５２が抽出した項目情報に関連付けられている支出の種別を特定することにより、請求書に対応する支出の種別を特定する。
【００３３】
なお、支出種別特定部１５３は、抽出部１５２が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかを入力することにより、支出の種別を出力する分類モデルを用いて、請求書に対応する支出の種別を特定してもよい。分類モデルは、請求書から抽出された複数の項目情報の少なくともいずれかを入力データ、当該請求書に対して決定された支出の種別を正解データとした教師データにより予め学習されているものとする。
【００３４】
生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する。例えば、生成部１５４は、項目情報に含まれる取引先名と、項目情報に含まれる請求書発行日、費用計上日、支払金額、請求書番号、請求書の発行先の住所及び請求書の発行先の物件の名称と、支出種別特定部１５３が特定した請求書に対応する支出の種別との少なくともいずれかとを組み合わせて複合情報を生成する。
【００３５】
生成部１５４は、例えば、ユーザから取引先ごとに、取引先名とともに複合情報に含める一以上の項目の選択と、選択した項目の複合情報における並び順とを受け付け、取引先名と、選択された一以上の項目と、当該項目の並び順とを関連付けた複合情報生成用情報を記憶部１４に記憶する。生成部１５４は、抽出部１５２が複数の項目情報を抽出すると、複合情報生成用情報において、抽出された取引名に関連付けられている一以上の項目及び並び順を特定する。生成部１５４は、特定した取引名と、特定した一以上の項目それぞれを示す項目情報とを、特定した並び順で結合した複合情報を生成する。生成部１５４は、複合情報において、複数の項目情報のそれぞれを区切るための区切り文字を含めるものとする。区切り文字は、例えば、カンマ、アンダーバー等の各種記号、及び空白文字である。
【００３６】
一例として、記憶部１４に、取引先Ａと、請求書発行日とを関連付けた複合情報生成用情報が記憶されている場合に、生成部１５４は、取引先Ａに対応する請求書から抽出部１５２が抽出した情報に基づいて、「請求書＿取引先Ａ＿発行日２０２０年２月２１日」といった複合情報を生成する。
【００３７】
なお、生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した項目情報に含まれる商品名に含まれる文字列に基づいて、請求書に対応する取引の内容を示す取引情報を生成し、生成した取引情報を含む複合情報を生成してもよい。この場合、例えば、キーワードと、当該キーワードに対応する取引の内容とを関連付けて記憶部１４に記憶させておく。生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した項目情報に含まれる商品名に、記憶部１４に記憶されているキーワードが含まれている場合、当該キーワードに関連付けられている取引の内容を特定する。
【００３８】
例えば、記憶部１４に、キーワード「回線使用料」と、取引の内容「固定電話代」とが関連付けられて記憶されているものとする。この場合において、生成部１５４は、項目情報に含まれる商品名に「回線使用料」が含まれていると、取引の内容を「固定電話代」と特定する。そして、生成部１５４は、「通信事業会社Ａ＿２０１９年１２月＿固定電話代」といった複合情報を生成する。このようにすることで、データ処理装置１は、請求書に対応する取引内容を把握しやすい複合情報を生成することができる。
【００３９】
また、生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した項目情報が不足している場合、請求書データが示す請求書と取引先が同一の過去の請求書から抽出部１５２が抽出した項目情報に基づいて、不足している項目情報を生成してもよい。例えば、抽出部１５２が項目情報として請求書の日付を抽出できなかった場合、生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した取引先と同一の取引先に対応する過去の請求書のうち、請求書の日付が最も新しい請求書を特定する。そして、生成部１５４は、特定した請求書の請求書発行日に１カ月加算した日付を、不足していた請求書発行日とする。このようにすることで、データ処理装置１は、不足している項目情報を補完したうえで、当該項目情報を含む複合情報を生成することができる。
【００４０】
生成部１５４は、複合情報を生成するとともに、抽出部１５２が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかを含む、請求書に含まれる一以上の支払明細を示す明細情報を生成する。例えば、生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した複数の項目情報のうち、商品名、単価、数量、小計を含む明細情報を生成する。ここで、生成部１５４は、明細情報を複数生成した場合、複数の明細情報のそれぞれに対応して複合情報を生成するようにしてもよい。この場合、複数の明細情報のそれぞれに対応する複合情報に、明細情報に含まれる商品名等の項目情報が含まれるようにしてもよい。
【００４１】
また、生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、仕訳データを生成してもよい。例えば、生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した項目情報としての取引先名、商品名に基づいて、勘定科目を決定する。生成部１５４は、抽出部１５２が抽出した項目情報としての請求書発行日、金額、及び決定した勘定科目に基づいて、仕訳データを生成する。
【００４２】
出力部１５５は、請求書データに含まれる項目情報の少なくともいずれかと、生成部１５４が生成した複合情報とを、業務システム３に入力するデータセットとして出力するとともに、生成部１５４が生成した明細情報を出力する。
【００４３】
出力部１５５は、生成部１５４が生成した複合情報を、請求書のタイトルを示すタイトル情報として出力する。例えば、業務システム３に入力するデータセットは、項目情報の並び順が予め規定されている。出力部１５５は、予め規定されている項目情報の並び順に基づいて、データセットにおける請求書のタイトルを示す位置に、生成部１５４が生成した複合情報を含めることにより、複合情報をタイトル情報として出力する。
【００４４】
なお、出力部１５５は、複合情報を、請求書に対応する経費の申請名を示す申請名情報として出力してもよい。また、業務システム３が会計処理を行う会計システムであり、生成部１５４が仕訳データを生成した場合、出力部１５５は、仕訳データを出力するとともに、複合情報を仕訳データが示す仕訳の摘要を示す摘要情報として出力してもよい。
【００４５】
出力部１５５により出力されたデータセットは業務システム３に入力される。そして、業務システム３は、経理担当者等のユーザの操作に応じて、入力されたデータセットに基づく、複数の請求書を選択するための請求書リストを表示部（不図示）に表示する。図４は、請求書リストの一例を示す図である。
【００４６】
図４に示すように、請求書リストには、請求書のタイトルとしての請求書名が表示されていることが確認できる。業務システム３のユーザは、請求書名を確認することにより、同一の取引先名の請求書がどの月の請求書であるのかを把握しやすいので、これらの請求書の確認作業を容易に行うことができる。
【００４７】
なお、図４に示す例では、請求書リストの一例を示したが、業務システム３は、ユーザが指定した取引先に対応する複数の種類の証憑を一つのリストに表示させるものであってもよい。生成部１５４が、証憑のタイトルに証憑の種別が含まれている場合には、複数の種類の証憑を表示するリストの中から、ユーザが確認したい証憑を容易に確認することができる。
【００４８】
［データ処理装置１における処理の流れ］
図５は、第１実施形態に係るデータ処理装置１における基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
まず、データ取得部１５１は、読取装置２が請求書を読み取ることによって生成した請求書データを取得する（Ｓ１）。
続いて、抽出部１５２は、請求書データから複数の項目情報を抽出する（Ｓ２）。
【００４９】
続いて、生成部１５４は、Ｓ２において抽出された複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する（Ｓ３）。
続いて、生成部１５４は、Ｓ２において抽出された複数の項目情報の少なくともいずれかに基づいて、取得した請求書データに対応する明細情報を生成する（Ｓ４）。
【００５０】
出力部１５５は、生成部１５４が生成した複合情報と、請求書データに含まれる項目情報の少なくともいずれかとを、業務システム３に入力するデータセットとして出力するとともに、生成部１５４が生成した明細情報を出力する（Ｓ５）。
【００５１】
［第１実施形態に係るデータ処理装置１による効果］
以上説明したように、第１実施形態に係るデータ処理装置１は、証憑データとしての請求書データから、請求書に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出し、抽出した複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成して出力する。
【００５２】
このようにすることで、業務システム３は、複合情報を含む請求書のデータセットを取り込んだ後、複合情報を含む請求書のリストを表示することができる。これにより、業務システム３のユーザは、請求書のリストを閲覧した場合に、同一の取引先名がリストに複数表示されていたとしても、リストに表示されている同一の取引先名の請求書がどの月の請求書であるのか等を容易に把握することができる。したがって、データ処理装置１は、同一の取引先名の証憑の確認作業の負担を軽減することができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
［過去に生成された複合情報と同一の複合情報が生成されることを抑制する］
続いて、第２実施形態に係るデータ処理装置１について説明する。第２実施形態に係るデータ処理装置１は、過去に生成した複合情報と同一の複合情報が生成されることを抑制するために、生成した複合情報と同じ複合情報が過去に出力されているかを判定する機能を有する。以下、第２実施形態に係るデータ処理装置１の説明を行う。なお、第１実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００５４】
図６は、第２実施形態に係るデータ処理装置１の機能構成を示す図である。データ処理装置１の制御部１５は、記憶制御部１５６と受付部１５７とをさらに有する。
記憶制御部１５６は、出力部１５５が出力した複合情報を記憶部１４に記憶させる。例えば、記憶制御部１５６は、出力部１５５が出力した複合情報と、抽出部１５２が抽出した項目情報としての取引先名とを関連付けて記憶部１４に記憶させる。
【００５５】
出力部１５５は、記憶部１４を参照し、生成部１５４が生成した複合情報と同じ複合情報が過去に出力されているか否かを判定する。生成部１５４は、生成した複合情報が過去に出力された複合情報と同一である場合に、生成した複合情報に項目情報を追加し、過去に出力された複合情報と異なる複合情報を生成する。
【００５６】
具体的には、まず、出力部１５５は、生成した複合情報と同じ複合情報が過去に出力されていると判定すると、生成部１５４が生成した複合情報と同じ複合情報が過去に出力されていることを示す情報を表示部１３に出力することにより、複合情報と同じ複合情報が過去に出力されていることを示す情報をユーザに通知する。
【００５７】
続いて、受付部１５７は、ユーザから、生成部１５４が生成した複合情報に追加する項目情報の選択を受け付ける。例えば、受付部１５７は、生成部１５４が生成した複合情報に追加可能な項目情報を表示部１３に表示させ、これらの項目情報の少なくともいずれかの選択を受け付ける。ここで、受付部１５７は、追加する項目情報の選択を受け付けるとともに、複合情報における当該項目情報の並び順を受け付けてもよい。生成部１５４は、生成した複合情報に対し、受付部１５７が選択を受け付けた項目情報を追加することにより、当該複合情報を過去に出力された複合情報と異ならせる。
【００５８】
また、生成部１５４は、複合情報を生成する際に参照した複合情報生成用情報に、受付部１５７が選択を受け付けた項目情報を追加することにより、複合情報生成用情報を更新する。このようにすることで、データ処理装置１は、同じ複合情報が過去に出力されていると判定された取引先に対し、同じ複合情報が再び生成されることを抑制することができる。
【００５９】
［第２実施形態に係るデータ処理装置１による効果］
以上説明したように、第２実施形態に係るデータ処理装置１は、生成した複合情報が過去に出力された複合情報と同一である場合に、生成した複合情報に当該項目情報を追加し、過去に出力された複合情報と異なる複合情報を生成する。このようにすることで、業務システム３は、請求書リスト等を出力する場合に、同一の複合情報が表示されないようにすることができるので、同じ複合情報がリストに複数含まれることにより、ユーザが請求書の内容を把握しにくくなることを抑制することができる。
【００６０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００６１】
１  データ処理装置
２  読取装置
１１  通信部
１２  操作部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  制御部
１５１  データ取得部
１５２  抽出部
１５３  支出種別特定部
１５４  生成部
１５５  出力部
１５６  記憶制御部
１５７  受付部
【要約】
データ処理装置１は、証憑を示す証憑データを取得するデータ取得部１５１と、証憑データから、証憑に含まれる複数の項目それぞれに対応する複数のテキスト情報である項目情報を抽出する抽出部１５２と、抽出部１５２が抽出した複数の項目情報のうち、取引先名を示す項目情報と、取引先名を示す項目情報と異なる少なくとも一つの項目情報とを組み合わせた複合情報を生成する生成部１５４と、生成部１５４が生成した複合情報を出力する出力部１５５と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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