(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を出力するスピーカユニットと、
前記スピーカユニットの背面の少なくとも一部を覆うスピーカボックスと、
前記スピーカボックスの内部にて開口した第１開口部、及び前記第１開口部に対して反対側の第２開口部を有し、前記第１開口部及び前記第２開口部を介して前記スピーカボックスの内部と外部とを連通するダクトと、を備え、
前記ダクトは、前記第１開口部と前記第２開口部との間の位置である中間位置に形成され、前記スピーカボックスの外部に露出された第３開口部を更に有する、
スピーカ装置。
【請求項２】
前記第３開口部は、前記中間位置として、前記ダクト内に生じる気柱の固有振動における振動の節の位置に設けられる、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記第３開口部は、前記中間位置として、前記気柱の固有振動のうちの基本振動における振動の節の位置に設けられる、
請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記第３開口部は、前記第１開口部と前記第２開口部の間の中央部に設けられる、
請求項１から３のいずれか１項に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記第３開口部の少なくとも一部を覆う被覆部材を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記ダクトは、内側から外側に向かって凹んだ凹部を有し、
前記第３開口部は、前記凹部の底部に形成され、
前記被覆部材は、前記凹部に配置される、
請求項５に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記被覆部材は、通気性を有する通気部材である、
請求項５又は６に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記通気部材は、不織布である、
請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記スピーカユニットの音声出力面と前記第３開口部とは、前記スピーカボックスの異なる面に設けられる、請求項１から８のいずれか１項に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
音を出力するスピーカユニットと、
前記スピーカユニットの背面の少なくとも一部を覆うスピーカボックスと、
前記スピーカボックスの内部にて開口した第１開口部、及び前記第１開口部に対して反対側の第２開口部を有し、前記第１開口部及び前記第２開口部を介して前記スピーカボックスの内部と外部とを連通するダクトと、
前記ダクトにおける前記第１開口部と前記第２開口部との間の位置である中間位置で、かつ前記スピーカボックスの外部に露出するように設けられ、前記中間位置におけるダクト内圧の変化を低減する圧力調整機構と、を備える、
スピーカ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のスピーカ装置と、
画像を表示する表示部と、を備える、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスレフボックスを用いて低音を増幅するスピーカ装置、いわゆるバスレフ型のスピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のスピーカ装置は、スピーカユニットと、スピーカユニットが装着されたボックスと、ボックスに固定されたバスレフポート部と、バスレフポート部の開口部に設けられた通気性のある弾性体と、を備えている。特許文献１に記載のスピーカ装置では、弾性体を設けることにより、バスレフポート部で生じるエアーノイズ（空気炸裂音）における高周波成分の低減を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、バスレフポート部（ダクト）内に、気柱の固有振動が発生し、固有振動による共振音（管共振音）が異音として出力されるおそれがある。例えば、管共振音は、人間が感知しやすい中域から高域の周波数の音を含む。したがって、特許文献１に記載のスピーカ装置では、高周波成分を低減するための弾性体を設けたとしても、中域から高域の周波数成分を含む管共振音を十分に低減できないおそれがあった。
【０００５】
本発明の一態様は、管共振音を低減できるスピーカ装置及び表示装置を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るスピーカ装置は、音を出力するスピーカユニットと、前記スピーカユニットの背面の少なくとも一部を覆うスピーカボックスと、前記スピーカボックスの内部にて開口した第１開口部、及び前記第１開口部に対して反対側の第２開口部を有し、前記第１開口部及び前記第２開口部を介して前記スピーカボックスの内部と外部とを連通するダクトと、を備え、前記ダクトは、前記第１開口部と前記第２開口部との間の位置である中間位置に形成された第３開口部を更に有する。
【０００７】
本発明の第２の態様に係るスピーカ装置は、上記第１の態様において、前記第３開口部は、前記中間位置として、前記ダクト内に生じる気柱の固有振動における振動の節の位置に設けられる。
【０００８】
本発明の第３の態様に係るスピーカ装置は、上記第２の態様において、前記第３開口部は、前記中間位置として、前記気柱の固有振動のうちの基本振動における振動の節の位置に設けられる。
【０００９】
本発明の第４の態様に係るスピーカ装置は、上記第１から第３のいずれか１の態様において、前記第３開口部は、前記第１開口部と前記第２開口部の間の中央部に設けられる。
【００１０】
本発明の第５の態様に係るスピーカ装置は、上記第１から第４のいずれか１の態様において、前記第３開口部の少なくとも一部を覆う被覆部材を更に備える。
【００１１】
本発明の第６の態様に係るスピーカ装置は、上記第５の態様において、前記ダクトは、内側から外側に向かって凹んだ凹部を有し、前記第３開口部は、前記凹部の底部に形成され、前記被覆部材は、前記凹部に配置される。
【００１２】
本発明の第７の態様に係るスピーカ装置は、上記第５又は第６の態様において、前記被覆部材は、通気性を有する通気部材である。
【００１３】
本発明の第８の態様に係るスピーカ装置は、上記第７の態様において、前記通気部材は、不織布である。
【００１４】
本発明の第９の態様に係るスピーカ装置は、上記第１から第８のいずれか１の態様において、前記第３開口部は、前記スピーカボックスの内部にて開口する。
【００１５】
本発明の第１０の態様に係るスピーカ装置は、音を出力するスピーカユニットと、前記スピーカユニットの背面の少なくとも一部を覆うスピーカボックスと、前記スピーカボックスの内部にて開口した第１開口部、及び前記第１開口部に対して反対側の第２開口部を有し、前記第１開口部及び前記第２開口部を介して前記スピーカボックスの内部と外部とを連通するダクトと、前記ダクトにおける前記第１開口部と前記第２開口部との間の位置である中間位置に設けられ、前記中間位置におけるダクト内圧の変化を低減する圧力調整機構と、を備える。
【００１６】
本発明の第１１の態様に係る表示装置は、上記第１から第１０のいずれか１の態様に係るスピーカ装置と、画像を表示する表示部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る表示装置を備えるテレビジョン受信機の一例を模式的に示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るスピーカ装置の概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るスピーカ装置の内部の概略構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るスピーカ装置のリアケースの概略構成を示す図である。
【図５】気柱の固有振動を模式的に示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るダクトを構成するフロント部の概略構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るダクトを構成するフロント部の概略構成を示す図である。
【図８】スピーカ装置の実施例１と比較例１における音圧特性とインピーダンス特性の一例を示す図である。
【図９】スピーカ装置の比較例１と比較例２における音圧特性とインピーダンス特性の一例を示す図である。
【図１０】スピーカ装置の実施例１において、特定の単一音（特定の周波数音）をスピーカに入力した際に出力された音の周波数分析の一例を示す図である。
【図１１】スピーカ装置の比較例１において、特定の単一音（特定の周波数音）をスピーカに入力した際に出力された音の周波数分析の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係るスピーカ装置の概略構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係るスピーカ装置の概略構成を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るスピーカ装置のフロントケースの概略構成を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係るスピーカ装置のリアケースの概略構成を示す図である。
【図１６】図１５に示すXVI−XVI線における断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一態様に係るスピーカ装置について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面中では、正置状態における表示装置の左右方向をＸ方向、鉛直方向をＹ方向、及び、前後方向をＺ方向とする。また、図面中では、表示装置の右側を＋Ｘ側とし、上側を＋Ｙ側とし、前側（表示面側）を＋Ｚ側とする。なお、本発明は、後述する実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、即ち、同一の作用効果を発揮できる構成等の範囲内で変更できる。
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の一態様に係るスピーカ装置の第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態に係るスピーカ装置及び表示装置を備えるテレビジョン受信機の外観の概略構成を示す図である。図１に示すように、テレビジョン受信機１０１は、表示部１１０と、受信部１２０と、信号処理部１３０と、スピーカ装置１４０と、を備えている。表示装置は、少なくとも、表示部１１０と、スピーカ装置１４０と、を備える。
【００２０】
テレビジョン受信機１０１は、前側（＋Ｚ側）のフロントキャビネット１０２と、後側（−Ｚ側）のリアキャビネット１０３と、を備える。フロントキャビネット１０２は、枠状の筐体であり、前方（＋Ｚ側）から表示部１１０の周囲を覆うように配置されている。リアキャビネット１０３は、表示部１１０の後方（−Ｚ側）に配置され、表示部１１０の背面と、受信部１２０、信号処理部１３０、及びスピーカ装置１４０と、を覆っている。
【００２１】
テレビジョン受信機１０１は、例えばスタンド１０４に支持されて据え置きされるか、又は、図示しない金具に掛止されて壁掛けされる。このとき、例えば、表示部１１０の表示面１１１は前側（＋Ｚ側）に向けられる。
【００２２】
表示部１１０は、画像を表示する表示面１１１を有する。表示部１１０は、例えば液晶パネルとバックライトとを含む液晶ディスプレイである。表示部１１０は、例えば、液晶パネル及びバックライト等の部材を後方（−Ｚ側）から支持するシャーシ（図示省略）を備える。シャーシの背面（−Ｚ側の面）に、受信部１２０、信号処理部１３０、及び、スピーカ装置１４０が設置される。表示部１１０の長手方向、短手方向、及び厚み方向は、それぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向に沿う。
【００２３】
受信部１２０は、受信回路が実装された回路基板である。受信部１２０は、図示しないアンテナを介して外部からテレビジョン放送を受信し、受信したテレビジョン放送に基づく放送信号を出力する。
【００２４】
信号処理部１３０は、信号処理回路が実装された回路基板である。信号処理部１３０は、受信部１２０が出力した放送信号に所定の信号処理を施すことによって、映像データを出力する。信号処理部１３０が出力した映像データに基づく映像は、表示部１１０の表示面１１１に表示される。
【００２５】
（スピーカ装置の構成）
図２は、−Ｚ側から見た際のスピーカ装置１４０の概略構成を示す図である。図３は、−Ｚ側から見た際のスピーカ装置１４０の内部の概略構成を示す図である。なお、図３は、後述するスピーカボックス２０２のフロントケース２２１を外した状態のスピーカ装備１４０の概略構成を示す。スピーカ装置１４０は、バスレフ型のスピーカ装置として構成され、スピーカユニット２０１の背面側から出力される音の低音域をヘルムホルツ共鳴によって増幅する。なお、複数のスピーカ装置１４０が、表示部１１０に対して設けられてもよい。また、スピーカ装置１４０は、表示部１１０に対して、本実施形態とは異なる向きに配置されてもよい。
【００２６】
スピーカ装置１４０は、スピーカユニット２０１と、スピーカボックス２０２と、ダクト２０３と、を備える。ダクト２０３は、後述するが、スピーカボックス２０２内部に設けられ、圧力調整機構３０１（図３参照）が形成されている。以下、スピーカ装置１４０について詳述する。
【００２７】
スピーカユニット２０１は、電気信号を音に変換することによって音を出力する。スピーカユニット２０１は、スピーカボックス２０２に取り付けられている。図２に示す例では、スピーカ装置１４０は、スピーカユニット２０１として第１スピーカユニット２０１Ａと第２スピーカユニット２０１Ｂとを備える。第１スピーカユニット２０１Ａ及び第２スピーカユニット２０１Ｂは、音声出力方向がＸ方向に沿い、音声出力面が互いに対向するように配置されている。第１スピーカユニット２０１Ａは、音声出力方向が−Ｘ側に向くように配置される。第２スピーカユニット２０１Ｂは、音声出力方向が＋Ｘ側に向くように配置される。
【００２８】
スピーカボックス２０２には、スピーカユニット２０１が取り付けられ、スピーカユニット２０１の音声出力面の反対側からスピーカユニット２０１を覆う。スピーカボックス２０２は、例えば、フロントケース２２１（図２参照）と、リアケース２２２（図３参照）と、を備える。フロントケース２２１とリアケース２２２がＺ方向に組み合わされることにより、スピーカボックス２０２が構成される。なお、本実施形態では、一例として、フロントケース２２１は、リアケース２２２に対して−Ｚ側に位置している。すなわち、スピーカ装置１４０は、フロントケース２２１がリアキャビネット１０３の側に位置し、リアケース２２２が表示部１１０の側に位置するように配置されている。
【００２９】
スピーカボックス２０２には、スピーカボックス２０２をＺ方向に貫通する貫通部２２３が形成されている。貫通部２２３のＸ方向に交差する二つの側面のそれぞれには、スピーカユニット２０１を配置するための開口が形成されている。すなわち、二つの側面のうちの＋Ｘ側の側面には、第１スピーカユニット２０１Ａが配置されている。二つの側面のうちの−Ｘ側の側面には、第２スピーカユニット２０１Ｂが配置されている。スピーカユニット２０１は、音声出力面の反対側から、スピーカボックス２０２により覆われている。スピーカユニット２０１の音声出力面が、貫通部２２３のＺ方向の両側の開口から、スピーカボックス２０２の外部に露出している。
【００３０】
ダクト２０３は、スピーカボックス２０２の内部にて開口した第１開口部３０３、及び第１開口部３０３に対して反対側の第２開口部３０４を有する。ダクト２０３は、第１開口部３０３及び第２開口部３０４を介してスピーカボックス２０２の内部と外部とを連通する。ダクト２０３の一端側の第１開口部３０３は、スピーカボックス２０２内で、−Ｙ側に向かって開口する。ダクト２０３の他端側の第２開口部３０４は、フロントケース２２１の開口に接続する。
【００３１】
図４は、−Ｚ側から見た際のリアケース２２２の概略構成を示す図である。ダクト２０３は、フロント部３０５（図３参照）と、リア部４０１（図４参照）と、を含み構成される。リア部４０１は、主にダクト２０３の＋Ｚ側の面（底面とも称する）を構成する。リア部４０１は、リアケース２２２の内面のダクト２０３の設置位置、すなわち、フロント部３０５の設置位置に形成される。リア部４０１は、例えば、−Ｚ側から見て、外縁部に溝が形成されている。フロント部３０５の＋Ｚ側の端部が、リア部４０１の溝に挿入されることにより、フロント部３０５がリアケース２２２に固定される。
【００３２】
フロント部３０５は、ダクト２０３の底面以外の面を構成する。フロント部３０５は、−Ｚ側からリア部４０１を覆うように、リアケース２２２に取り付けられる。フロント部３０５は、ダクト２０３の一端側から＋Ｙ方向に延出したのち、＋Ｘ側に屈曲してＸ方向に沿って延出し、−Ｚ側に屈曲してＺ方向に沿って他端側に延出する。
【００３３】
スピーカ装置１４０は、ダクト２０３の開口から、所望の固有振動数のヘルムホルツ共振音を出力するように設計されている。ここで、ヘルムホルツ共鳴の固有振動数は、スピーカボックス２０２の容積と、ダクト２０３の断面積と、ダクト２０３の長さ（ダクト長）と、に基づいて決まる。換言すると、スピーカボックス２０２及びダクト２０３は、ヘルムホルツ共鳴の固有振動数が所望値となるように形成されている。
【００３４】
スピーカ装置１４０は、ダクト２０３からヘルムホルツ共振音のみが出力されることが好ましい。しかしながら、例えば、図５に示すように、ダクト２０３の内部で気柱の固有振動（管共振）が発生し、気柱共鳴音（管共振音）が異音としてダクト２０３から出力される場合がある。
【００３５】
ここで、ダクト２０３は、両端が開口している開管である。図５に示すように、ダクト２０３では、開管の固有振動が発生する。上述の管共振音の波長は、ダクト長に依存している。ｎを自然数、ダクト長をＬ、管共振によるｎ次の気柱の固有振動の波長をλｎとすると、λｎは、２Ｌ／ｎである。例えば、基本振動の波長λ１は２Ｌであり、２倍振動（２次高調波）の波長λ２はＬであり、３倍振動（３次高調波）の波長λ３は３Ｌ／２である。一般に、基本振動による管共振音は、ｎ次高調波と比べて音圧が大きい。また、ｎ次高調波の音圧は、高次になるにつれて小さくなる。
【００３６】
スピーカ装置１４０は、上述のように、ダクト２０３に圧力調整機構３０１が設けられている。圧力調整機構３０１は、ダクト２０３の一端と他端との間の位置である中間位置に設けられ、当該中間位置におけるダクト内圧の変化を低減する。これにより、管共振音の音圧を低減させることができる。
【００３７】
ここで、ダクト２０３の両端は、開口端であり、気柱の固有振動（管共振）の腹の位置に相当する。通常、管共振の腹の位置では、管共振によるダクト２０３の内圧の変動量が最小となる。圧力調整機構３０１は、ダクト２０３の第１開口部３０３と第２開口部３０４との間の位置である中間位置に設けられる。これにより、圧力調整機構３０１が、ダクト２０３の内圧の変動を抑制することにより、管共振を抑制でき、管共振音の音圧レベルを低減させることができる。
【００３８】
図６は、＋Ｚ側から見た際のフロント部３０５の概略構成を示す図である。図７は、＋Ｙ側から見た際のフロント部３０５の概略構成を示す図である。圧力調整機構３０１は、例えば、ダクト２０３のフロント部３０５に形成された開口部６０１（第３開口部）と、開口部６０１を覆い、通気性を有する通気部材６０２と、を含み構成される。図６及び図７には、ダクト２０３の一端（第１開口部３０３）と他端（第２開口部３０４）との間で、ダクト２０３の中心を通る仮想線（ダクトの中心線）を一点鎖線として示している。また、ダクトの中心線における、第１開口部３０３と第２開口部３０４との中央位置をＰとして示している。
【００３９】
開口部６０１は、一端と他端との間の中間位置に、フロント部３０５の＋Ｚ側の面をＺ方向に貫通するように形成されている。開口部６０１の形状は、Ｚ方向の平面視において、例えば、矩形状である。なお、開口部６０１の形状は、特に制限されず、例えば、多角形状、円形状、楕円形状、及び長円形状等の各種形状に形成されてもよい。開口部６０１は、ダクト２０３の内圧の変化に伴い、ダクト２０３の内外で空気を通すことができる。開口部６０１を形成することにより、管共振による内圧の変動を抑制できる。なお、本実施形態では、開口部６０１のより好ましい形態の一例として、開口部６０１の大きさが、ダクト２０３の内圧の変化に伴い、ダクト２０３の内外で空気を略抵抗なく通すことができる大きさとされている。
【００４０】
通気部材６０２は、管共振によってダクト２０３の内側と外側とに圧力差が生じた場合に通気される程度の通気性を有する。通気部材６０２は、例えば不織布である。不織布を用いることにより、不織布の厚みや、繊維の密度等を適宜調整することにより、容易に通気性を調整できる。なお、通気部材６０２は、不織布に限定されず、例えば、フェルト、紙、織布、及びスポンジ（海綿状の部材）等を用いることができる。
【００４１】
ここで、ダクト２０３の中間位置に開口を形成し、この開口を通気部材６０２で覆わない場合、開口の形成位置が開口端となり、ヘルムホルツ共振に関連するダクト２０３の有効なダクト長が短くなる場合がある。上述のように、開口部６０１は、ダクト２０３の内外で空気を略抵抗なく通すことができる大きさとなるように形成されている。したがって、開口部６０１を通気部材６０２で覆わない場合、開口部６０１の形成位置が開口端となり、ヘルムホルツ共振に関連するダクト２０３の有効なダクト長が約半分になる。この場合、ヘルムホルツ共振の固有振動数が設計値に対して変化する。これに対して、開口部６０１を通気部材６０２で覆うことにより、開口部６０１の形成位置がダクト２０３の開口端となることを抑制でき、ヘルムホルツ共振の固有振動数の変化、すなわち、スピーカ装置１４０の音響特性の変化を抑制できる。
【００４２】
圧力調整機構３０１は、ダクト２０３内に生じる気柱の固有振動における節（図５参照）の位置に設けられている。本実施形態では、開口部６０１は、気柱の固有振動における節の位置を含む位置に形成されている。例えば、開口部６０１は、Ｚ方向から見て、節の位置と重なる位置に形成されている。節の位置は、他の位置と比べて、圧力変動量が大きい。したがって、圧力調整機構３０１が、固有振動の節の位置に設けられることにより、より好適に管共振音を低減させることができる。
【００４３】
圧力調整機構３０１は、ダクト２０３内に生じる気柱の固有振動のうちの基本振動における節の位置に設けられている。例えば、開口部６０１は、Ｚ方向から見て、基本振動の節を含む位置に形成されている。換言すると、圧力調整機構３０１は、ダクト２０３における第１開口部３０３と第２開口部３０４の間の中央部に設けられている。例えば、開口部６０１は、Ｚ方向から見て、ダクト２０３の中央位置Ｐ（図６及び図７参照）を含む位置に形成されている。固有振動の基本振動は、高調波よりも音圧が大きい。したがって、圧力調整機構３０１が、基本振動の節の位置に設けられることにより、より好適に管共振音を低減させることができる。
【００４４】
圧力調整機構３０１に含まれる開口部６０１は、スピーカボックス２０２の内部で開口している。このような構成では、開口部６０１を空気が通過する際に音（通気音）が発生したとしても、通気音がスピーカボックス２０２の外部に漏れることを抑制できる。したがって、通気音が、スピーカボックス２０２の外部、ひいてはテレビジョン受信機１０１のリアキャビネットの外部に出力されることを抑制できる。
【００４５】
図８は、スピーカ装置１４０に係る一実施例（実施例１）と、一比較例である比較例１についての音圧特性（上側のグラフ）と、インピーダンス特性（下側のグラフ）の一例を示す図である。図９は、スピーカ装置１４０に係る比較例１と、他の比較例である比較例２についての音圧特性とインピーダンス特性の一例を示す図である。図８及び図９では、実施例１が実線で、比較例１が破線で、比較例２が一点鎖線で示される。
【００４６】
実施例１は、ヘルムホルツ共振の固有振動数が約７５Ｈｚとなるように設計されている。また、比較例１は、実施例１に対して、圧力調整機構３０１が設けられていない、すなわち開口部６０１及び通気部材６０２が設けられていない点が異なる。また、比較例２は、実施例１に対して、圧力調整機構３０１のうちの開口部６０１のみが形成され、通気部材６０２が設けられていない点で異なる。
【００４７】
図９に示すように、比較例２は、ダクト２０３に開口部６０１が形成されていない比較例１と比べると、インピーダンス特性が変化している。比較例２は、開口部６０１が通気部材６０２によって覆われていない。このため、比較例１に対して、上述のように有効なダクト長が変化し、ヘルムホルツ共振の固有振動数が変化する。比較例２では、ヘルムホルツ共振の固有振動数が約１００Ｈｚへ変化している。また、比較例２は、ヘルムホルツ共振の固有振動数の変化に伴い、比較例１と比べて音圧特性も変化している。
【００４８】
これに対して、図８に示すように、実施例１では、ダクト２０３に圧力調整機構３０１が設けられていない比較例１と比べて、インピーダンス特性及び音圧特性が略変化していない。すなわち、ダクト２０３の開口部６０１を通気部材６０２によって覆うことにより、ヘルムホルツ共振の固有振動数の変化が抑制され、ひいてはスピーカ装置１４０の音響特性の変化が抑制されることがわかる。
【００４９】
図１０は、実施例１において特定の単一音（特定の周波数音）をスピーカに入力した際に出力された音の周波数分析の一例を示す図である。図１１は、比較例１において特定の単一音（特定の周波数音）をスピーカに入力した際に出力された音の周波数分析の一例を示す図である。なお、実施例１及び比較例１では、ダクト管長は約１５．７ｃｍであり、気柱の固有振動における基本振動の固有振動数が１０８０Ｈｚ、２次高調波の固有振動数が２１６０Ｈｚ、３次高調波の固有振動数が３２４０Ｈｚである。また、実施例１及び比較例１では、上記特定の単一音の周波数は、スピーカ装置のヘルムホルツ共振の固有振動数である７５Ｈｚである。
【００５０】
図１０及び図１１に示すように、実施例１では、比較例１と比べて、気柱の固有振動における基本振動（１０８０Ｈｚ）の音圧が約１８ｄＢ低減している。また、実施例１では、比較例１と比べて、３次高調波（３２４０Ｈｚ）の音圧が約４ｄＢ低減している。すなわち、実施例１では、圧力調整機構が設けられていない比較例１と比べて、基本振動と奇数次の高調波の管共振音が低減している。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。なお、下記において第１の実施形態と同様である点については説明を省略する。第２の実施形態では、ダクトが、リアケースの一部と、フロントケースの一部とによって構成され、圧力調整機構の開口部がスピーカボックスの外部に露出している点で、第１の実施形態と異なる。また、第２の実施形態では、通気部材が、ダクトの内部に形成された凹部に配置されている点で、第１の実施形態と異なる。
【００５２】
図１２及び図１３は、第２の実施形態に係るスピーカ装置１２０１の概略構成を示す図である。図１２は、−Ｚ側から見た際のスピーカ装置１２０１を、図１３は、＋Ｚ側から見た際のスピーカ装置１２０１をそれぞれ示す。スピーカ装置１２０１は、スピーカユニット１２０２と、スピーカボックス１２０３と、ダクト１２０４と、を備え、ダクト１２０４に圧力調整機構１３０１（図１３参照）が形成されている。図１２及び図１３に示す例では、ダクト１２０４は、スピーカボックス１２０３の−Ｙ側の壁部に沿って設けられる。ダクト１２０４は、Ｘ方向における一端（−Ｘ側端部）にてスピーカボックス１２０３内で開口し、他端（＋Ｘ側端部）にてスピーカボックス１２０３の外部と接続し、スピーカボックス１２０３の内外を連通する。
【００５３】
スピーカユニット１２０２は、音声出力方向を−Ｚ側に向けて、スピーカボックス１２０３に取り付けられる。スピーカボックス１２０３は、−Ｚ側のフロントケース１２３１と、＋Ｚ側のリアケース１２３２と、を備える。スピーカ装置１２０１は、リアケース１２３２をテレビジョン受信機１０１の表示部１１０側に、フロントケース１２３１をリアキャビネット１０３側に向けて、テレビジョン受信機１０１のシャーシに取り付けられる。
【００５４】
図１４は、＋Ｚ側から見た際のフロントケース１２３１の概略構成を示す図である。フロントケース１２３１は、スピーカユニット１２０２を取り付けるための取付部１４０１と、ダクト１２０４の−Ｚ側の部分を構成するフロント部１４０２と、を備える。取付部１４０１は、スピーカユニット１２０２が取り付けられた際に、スピーカユニット１２０２の音声出力面をスピーカボックス１２０３の外部に露出させる開口部を備える。
【００５５】
図１５は、−Ｚ側から見た際のリアケース１２３２の概略構成を示す図である。リアケース１２３２は、スピーカユニット１２０２を取り付けるための取付部１５０１と、ダクト１２０４の＋Ｚ側の部分を構成するリア部１５０２と、を備える。取付部１５０１は、スピーカユニット１２０２が取り付けられた際に、スピーカユニット１２０２の音声出力面とは反対側の面の一部が挿入される開口部を備える。リア部１５０２には、圧力調整機構１３０１が設けられている。図１５に示す例では、圧力調整機構１３０１は、ダクト１２０４の一端と他端との間の中央部に設けられている。
【００５６】
図１６は、図１５に示すXVI−XVI線における断面を模式的に示す図である。図１６に示すように、圧力調整機構１３０１は、凹部１６０１と、開口部１６０２と、通気部材１６０３と、を備える。凹部１６０１は、ダクト１２０４の内側から外側に向かって設けられている。すなわち、図１６に示すように、凹部１６０１は、ダクト１２０４のリア部１５０２の＋Ｚ側の面の一部が、Ｚ方向に沿って凹となるように形成されている。開口部１６０２は、凹部１６０１の底部に形成されている。通気部材１６０３は、例えば不織布で形成され、凹部１６０１に配置され、開口部１６０２を覆っている。
【００５７】
通気部材１６０３の厚みは、例えば、凹部１６０１の深さと略一致している。すなわち、通気部材１６０３の−Ｚ側の面が、Ｚ方向において、ダクト１２０４の内面と略同一位置である。これにより、通気部材１６０３を配置することにより、ダクト１２０４の内面に凹凸が形成されることを抑制でき、ひいてはスピーカ装置１２０１の音響特性が変化することを抑制できる。例えば、ダクト１２０４の内面の凹凸に起因する乱流の発生を抑制でき、ひいては乱流による異音の発生を抑制できる。また、ダクト内部に突出した通気部材１６０３の一部によって、ダクト内で音波を減衰させることを抑制でき、ダクト１２０４から出力される音の音圧レベルの低下を抑制できる。また、通気部材１６０３の厚み寸法に応じて、凹部１６０１の深さを適宜設定すればよく、通気部材１６０３の＋Ｚ側の面の位置を調整することも容易である。
【００５８】
（変形例）
本発明の一態様に係るスピーカ装置及び表示装置は、上述の実施形態に限定されず、各種の変形によって得られる構成も本発明の一態様に含まれる。
【００５９】
上記各実施形態では、圧力調整機構が、開口部（第３開口部）と開口部を覆う通気部材とを含み構成されていたが、圧力調整機構は上記構成に制限されない。例えば、圧力調整機構は、第３開口部と、第３開口部の少なくとも一部を覆う被覆部材と、を含み構成されてもよい。被覆部材によって、第３開口部の少なくとも一部を覆うことにより、ヘルムホルツ共振の固有周波数の変化を抑制しつつ、ダクト内の圧力変動を抑制でき、管共振音を低減させることができる。被覆部材は、通気部材のほかに、例えば、ダクト内圧変化に応じて変形可能な柔軟性を有する部材でもよい。また、被覆部材は、ダクト内圧変化に応じて弾性変形する弾性体や弾性膜でもよい。上述の被覆部材が、第３開口部の少なくとも一部を覆った状態で、ダクト内の圧力変動に応じて変形することにより、ダクト内の圧力変動を抑制でき、管共振音を低減させることができる。
【００６０】
第３開口部は、被覆部材によって覆われていなくてもよい。第３開口部のサイズを適宜設定することにより、ヘルムホルツ共振の固有周波数の変化を抑制しつつ、ダクト内の圧力変動を抑制して、管共振音を低減させるとともに、ヘルムホルツ共振の固有周波数の変化を抑制できる。
【００６１】
第３開口部は、１つに限らず、複数設けられてもよい。例えば、複数の第３開口部が、気柱の固有振動のうちの基本振動の節及び節の周辺位置に設けられてもよい。この場合、第３開口部は、気柱の固有振動による内圧の変化に応じて、スピーカボックスの内外で空気を通過させるのに必要な径を有する貫通孔であればよい。貫通孔の径は、上述の範囲において、小さいことが好ましく、これにより、ヘルムホルツ共振の固有周波数が変化することを抑制できる。
【００６２】
上記各実施形態では、圧力調整機構は、ダクトの中央部に１つ設けられているが、圧力調整機構は、ダクトの両端部の間に複数設けられてもよい。例えば、２次高調波の節の位置に圧力調整機構を設けることにより、管共振音の２次高調波を低減させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  テレビジョン受信機
１１０  表示部
１４０  スピーカ装置
２０１  スピーカユニット
２０２  スピーカボックス
２０３  ダクト
２０４  第２開口部
３０１  圧力調整機構
３０３  第１開口部
６０１  開口部（第３開口部）
【要約】      （修正有）【課題】管共振音を低減できるスピーカ装置及び表示装置を提供する。【解決手段】スピーカ装置１４０は、音を出力するスピーカユニット２０１と、スピーカユニット２０１の背面の少なくとも一部を覆うスピーカボックスと、スピーカボックスの内部にて開口した第１開口部３０３及び第１開口部３０３に対して反対側の第２開口部３０４を有し、第１開口部３０３及び第２開口部３０４を介してスピーカボックスの内部と外部とを連通するダクト２０３と、を備える。ダクト２０３は、第１開口部３０３と第２開口部３０４との間の位置である中間位置に形成された第３開口部を含む圧力調整機構３０１を更に有する。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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