(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料が充填され、筒状の保存容器を収容可能に設けられた外装体と、
前記外装体に着脱可能に設けられた熱交換部と、
前記飲料の少なくとも気液界面の一部における表面積を増大させる刺激部と、を備え、
前記熱交換部は、所定の融点を有する蓄熱材と、
前記蓄熱材を液密に充填する内部空間を有する充填部と、を有し、
前記蓄熱材の融点は、−０．２℃未満である保冷用具。
【請求項２】
前記刺激部は、内部空間を有する筒状、お椀状または略球状の本体部を有し、
前記本体部の少なくとも一部には、複数の孔が形成されている請求項１に記載の保冷用具。
【請求項３】
前記本体部の形成材料の密度は、２０℃における水の密度よりも小さい請求項２に記載の保冷用具。
【請求項４】
前記保存容器の開口部に前記本体部を保持する保持部を有する請求項２に記載の保冷用具。
【請求項５】
前記刺激部は、軸部材と、
前記軸部材の少なくとも一部に設けられたブラシ体と、を有する請求項１に記載の保冷用具。
【請求項６】
前記刺激部は、多孔質体である請求項１に記載の保冷用具。
【請求項７】
前記刺激部は、中心軸の軸方向に沿って延びるとともに、中心軸の周方向に沿って放射状に並べられた複数の線状部材と、
前記複数の線状部材を支持する支持体と、を有する請求項１に記載の保冷用具。
【請求項８】
前記保存容器の開口部に着脱可能に設けられた閉塞部材を備え、
前記刺激部は、前記閉塞部材に設けられている請求項２に記載の保冷用具。
【請求項９】
前記飲料を充填可能に設けられ、前記外装体に収容される筒状の容器本体と、
前記容器本体の開口部に着脱可能に設けられた閉塞部材をと、備える請求項２に記載の保冷用具。
【請求項１０】
前記刺激部は、前記閉塞部材に設けられている請求項９に記載の保冷用具。
【請求項１１】
アラーム音を出力するアラーム部を備える請求項１に記載の保冷用具。
【請求項１２】
前記刺激部は、前記飲料に振動を与える振動発生部を有する請求項１に記載の保冷用具。
【請求項１３】
前記飲料を保冷する時間を計測する計測部と、
前記計測部で計測された時間が所定時間に達した後に前記振動発生部を自動制御するタイマー部を備え、
前記所定時間は、前記飲料の温度が前記飲料の凍結開始温度よりも低い温度に達するまでの時間としてあらかじめ設定された時間である請求項１２に記載の保冷用具。
【請求項１４】
前記所定時間に達した後にアラーム音を出力するアラーム部と、を備える請求項１３に記載の保冷用具。
【請求項１５】
前記振動発生部は、前記飲料に超音波を照射する超音波発生部を有する請求項１２に記載の保冷用具。
【請求項１６】
外部装置と通信する通信部と、
前記飲料の温度が前記飲料の凍結開始温度よりも低い温度に達するまでの時間が経過した後に前記通信部を介して前記外部装置に通知する通知部と、を備える請求項１に記載の保冷用具。
【請求項１７】
前記外装体の内周面に設けられたダンパーを備える請求項１に記載の保冷用具。
【請求項１８】
前記外装体は、前記保存容器を固定可能に設けられた固定部を有する請求項１に記載の保冷用具。
【請求項１９】
前記外装体は、前記容器本体を固定可能に設けられた固定部を有する請求項９に記載の保冷用具。
【請求項２０】
前記刺激部は、前記飲料に接触することにより炭酸ガスを発生させるカプセル状または錠剤状の炭酸ガス発生剤を有する請求項１に記載の保冷用具。
【請求項２１】
前記炭酸ガス発生剤は錠剤状であり、水溶性の主剤と、圧縮炭酸ガスと、を含む請求項２０に記載の保冷用具。
【請求項２２】
前記炭酸ガス発生剤は、炭酸水素ナトリウムと、クエン酸と、を含む請求項２０に記載の保冷用具。
【請求項２３】
前記外装体は、発泡樹脂または布を形成材料とする請求項１に記載の保冷用具。
【請求項２４】
前記外装体は、伸縮性素材を形成材料とする請求項２３に記載の保冷用具。
【請求項２５】
前記蓄熱材の凍結温度は、−３０℃以上である請求項１に記載の保冷用具。
【請求項２６】
前記蓄熱材の凍結温度は、−１８℃以上である請求項２５に記載の保冷用具。
【請求項２７】
前記蓄熱材は、水と、無機塩と、を含む無機塩水溶液であり、
前記無機塩水溶液の総質量に対する前記無機塩の含有濃度ｗは、前記水と前記無機塩との共晶を与える濃度未満であり、
前記蓄熱材の融点Ｔが下記式（１）を満たす請求項１に記載の保冷用具。
【数１】
0006918205.tif 000004
（Ｔ：融点（℃）
ｗ：無機塩の含有濃度  （ｗｔ％）
Ｍ：無機塩の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｒ：気体定数（Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ）
Ｔｆ：水の融点（Ｋ）
ΔＨ：水の潜熱（Ｊ／ｇ）
ｎ：１つの無機塩が水溶液中で電離する際に生成するイオンの数）
【請求項２８】
前記蓄熱材は、水と、無機塩と、を含む無機塩水溶液であり、
前記無機塩水溶液の総質量に対する前記無機塩の含有濃度は、前記水と前記無機塩との共晶を与える濃度である請求項１〜２６のいずれか１項に記載の保冷用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷用具に関する。
本願は、２０１８年３月２２日に、日本に出願された特願２０１８−０５５３１０に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
暑熱環境下における熱中症予防や、運動前・中・後の脱水症予防、またはパフォーマンス維持のための水分補給の重要性は一般的に広く認知されている。その中でも特に、発汗中に汗と一緒に体外に排出されるナトリウムイオン（Ｎａ＋）や塩化物イオン（Ｃｌ−）などの電解質、およびエネルギー源となるグルコースなどの糖分を含む水溶液飲料、いわゆるスポーツ飲料が有効であることも周知の事実である。【０００３】
また、体内の深部温度を効率的に下げる水分の摂取方法として、アイススラリーを摂取する方法が提案されている。「アイススラリー」とは、小さな氷と液体が混ざった流動性のあるシャーベット状の飲料をいう。アイススラリーは、液体のスポーツ飲料と比べて少ない摂取量で深部温度を低下できることから、胃腸への負担が少ないことが明らかになっている。【０００４】
一方、飲料を保冷する技術が古くから知られている。特許文献１および特許文献２には、ワインセラーなどの温度管理された冷蔵庫から室温環境に取り出されたワインを適温範囲（５〜２０℃）で保冷する保冷容器が開示されている。【０００５】
また、特許文献３には、炭酸飲料あるいは密封時に容器内圧を高くした飲料を所定の温度に冷却して過冷却状態とし、開封した際の容器内の圧力と大気圧との圧力差によって過冷却状態の飲料が圧力移動凍結するように調整された容器詰飲料の提供方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４０６６８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２１７３号公報
【特許文献３】特許第５６８０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示されているような保冷容器は、飲料を適温範囲で保冷することを目的としている。そのため、飲料を適温の下限を下回る温度、例えば０℃以下で冷却することは想定されていない。したがって、この種の保冷容器を用いて、飲料の過冷却状態を制御することによりアイススラリーを作製することも想定されていない。【０００８】
また、特許文献３に開示されているような容器は、内圧を調整する必要がある。また、容器内圧を調整していない飲料に対しては、過冷却状態を維持できず、開封時に飲料を凍結させることはできない。このことから、この種の容器は改善の余地がある。【０００９】
本発明の一態様はこのような事情に鑑みてなされたものであって、アイススラリーを容易に作製できる保冷用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、飲料が充填され、筒状の保存容器を収容可能に設けられた外装体と、外装体に着脱可能に設けられた熱交換部と、飲料の少なくとも気液界面の一部における表面積を増大させる刺激部と、を備え、熱交換部は、所定の融点を有する蓄熱材と、蓄熱材を液密に充填する内部空間を有する充填部と、を有し、蓄熱材の融点は、−０．２℃未満である保冷用具を提供する。【００１１】
本発明の一態様においては、刺激部は、内部空間を有する筒状、お椀状または略球状の本体部を有し、本体部の少なくとも一部には、複数の孔が形成されている構成としてもよい。【００１２】
本発明の一態様においては、本体部の形成材料の密度は、２０℃における水の密度よりも小さい構成としてもよい。【００１３】
本発明の一態様においては、保存容器の開口部に本体部を保持する保持部を有する構成としてもよい。【００１４】
本発明の一態様においては、刺激部は、軸部材と、軸部材の少なくとも一部に設けられたブラシ体と、を有する構成としてもよい。【００１５】
本発明の一態様においては、刺激部は、多孔質体である構成としてもよい。【００１６】
本発明の一態様においては、刺激部は、中心軸の軸方向に沿って延びるとともに、中心軸の周方向に沿って放射状に並べられた複数の線状部材と、複数の線状部材を支持する支持体と、を有する構成としてもよい。【００１７】
本発明の一態様においては、保存容器の開口部に着脱可能に設けられた閉塞部材を備え、刺激部は、閉塞部材に設けられている構成としてもよい。【００１８】
本発明の一態様においては、飲料を充填可能に設けられ、外装体に収容される筒状の容器本体と、容器本体の開口部に着脱可能に設けられた閉塞部材をと、備える構成としてもよい。【００１９】
本発明の一態様においては、刺激部は、閉塞部材に設けられている構成としてもよい。【００２０】
本発明の一態様においては、アラーム音を出力するアラーム部を備える構成としてもよい。【００２１】
本発明の一態様においては、刺激部は、飲料に振動を与える振動発生部を有する構成としてもよい。【００２２】
本発明の一態様においては、飲料を保冷する時間を計測する計測部と、計測部で計測された時間が所定時間に達した後に振動発生部を自動制御するタイマー部を備え、所定時間は、飲料の温度が飲料の凍結開始温度よりも低い温度に達するまでの時間としてあらかじめ設定された時間である構成としてもよい。【００２３】
本発明の一態様においては、所定時間に達した後にアラーム音を出力するアラーム部と、を備える構成としてもよい。【００２４】
本発明の一態様においては、振動発生部は、飲料に超音波を照射する超音波発生部を有する構成としてもよい。【００２５】
本発明の一態様においては、外部装置と通信する通信部と、飲料の温度が飲料の凍結開始温度よりも低い温度に達するまでの時間が経過した後に通信部を介して外部装置に通知する通知部と、を備える構成としてもよい。【００２６】
本発明の一態様においては、外装体の内周面に設けられたダンパーを備える構成としてもよい。【００２７】
本発明の一態様においては、外装体は、保存容器を固定可能に設けられた固定部を有する構成としてもよい。【００２８】
本発明の一態様においては、外装体は、容器本体を固定可能に設けられた固定部を有する構成としてもよい。【００２９】
本発明の一態様においては、刺激部は、飲料に接触することにより炭酸ガスを発生させるカプセル状または錠剤状の炭酸ガス発生剤を有する構成としてもよい。【００３０】
本発明の一態様においては、炭酸ガス発生剤は錠剤状であり、水溶性の主剤と、圧縮炭酸ガスと、を含む構成としてもよい。【００３１】
本発明の一態様においては、炭酸ガス発生剤は、炭酸水素ナトリウムと、クエン酸と、を含む構成としてもよい。【００３２】
本発明の一態様においては、外装体は、発泡樹脂または布を形成材料とする構成としてもよい。【００３３】
本発明の一態様においては、外装体は、伸縮性素材を形成材料とする構成としてもよい。【００３４】
本発明の一態様においては、蓄熱材の凍結温度は、−３０℃以上である構成としてもよい。【００３５】
本発明の一態様においては、蓄熱材の凍結温度は、−１８℃以上である構成としてもよい。【００３６】
本発明の一態様においては、蓄熱材は、水と、無機塩と、を含む無機塩水溶液であり、無機塩水溶液の総質量に対する無機塩の含有濃度ｗは、水と無機塩との共晶を与える濃度未満であり、蓄熱材の融点Ｔが下記式（１）を満たす構成としてもよい。
【数１】
0006918205.tif 000002
（Ｔ：融点（℃）
ｗ：無機塩の含有濃度  （質量％）
Ｍ：無機塩の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｒ：気体定数（Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ）
Ｔｆ：水の融点（Ｋ）
ΔＨ：水の潜熱（Ｊ／ｇ）
ｎ：１つの無機塩が水溶液中で電離する際に生成するイオンの数）【００３７】
本発明の一態様においては、蓄熱材は、水と、無機塩と、を含む無機塩水溶液であり、無機塩水溶液の総質量に対する無機塩の含有濃度は、水と無機塩との共晶を与える濃度である構成としてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の一態様によれば、アイススラリーを容易に作製できる保冷用具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、第１実施形態の保冷用具１の概略斜視図である。
【図２】図２は、刺激部３０を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、熱交換部２５を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、図３の線分IV−IVにおける矢視断面図である。
【図５】図５は、変形例に係る熱交換部２０を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、図５の線分VI−VIにおける矢視断面図である。
【図７】図７は、変形例に係る刺激部１３０を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、変形例に係る刺激部２３０を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、変形例に係る刺激部３３０を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る刺激部４３０を示す概略斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る容器部材５０を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の保冷用具２を示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の保冷用具３を示す概略斜視図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態の保冷用具４を示す概略斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の線分Ａ−Ａにおける矢視断面図である。
【図１６】図１６は、第５実施形態の保冷用具５を示す概略斜視図である。
【図１７】図１７は、第６実施形態の保冷用具６を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［第１実施形態］
以下、図１〜図４を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る保冷用具について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００４１】
［保冷用具］
図１は、本実施形態の保冷用具１の概略斜視図である。保冷用具１は、飲料が充填された筒状の保存容器Ｂを収容し、保存容器Ｂ内の飲料の過冷却状態を制御することによりアイススラリーを作製するために用いられる。
【００４２】
本明細書において、「飲料」とは、一般に機能性飲料と称される、生体活動を調節する機能をもつとされる成分を配合した清涼飲料水であって、特に電解質と糖質の配合バランスを考慮した水溶液飲料を指す。これに、各種ビタミンやアミノ酸、食物繊維などが含まれることもある。「飲料」は、いわゆる、スポーツ飲料、アイソトニック飲料、ハイポトニック飲料、経口補水液、あるいはバランス飲料などと呼称される飲料である。
【００４３】
たとえば、電解質には、体内における水分の吸収を促進するために、イオン濃度を調節した塩化ナトリウムや塩化マグネシウム等が用いられる。また、糖類には、エネルギーを補給するために、ブドウ糖や果糖等が用いられる。アミノ酸には、筋肉の維持・筋肉の疲労回復に有効とされている分岐鎖アミノ酸等が用いられることが多い。
【００４４】
「保存容器」とは、上記飲料が充填された収容空間を有する筒状の容器であり、主としてペットボトルまたは缶である。
【００４５】
このような「飲料」は、−１８℃程度で温度管理された家庭用冷凍庫や−３０℃程度で温度管理された業務用冷蔵庫では、完全凍結してしまう。そのため、これらの冷凍庫を用いて飲料からアイススラリーを作製することは難しい。
【００４６】
また、従来、飲料を適温に保温するための保冷用具では、飲料を適温範囲で保冷することを目的としている。そのため、飲料を適温の下限を下回る温度、例えば０℃以下で冷却することは想定されていない。したがって、この種の保冷用具を用いて、飲料の過冷却状態を制御することによりアイススラリーを作製することも想定されていない。
【００４７】
これに対し、本実施形態の保冷用具１を用いると、アイススラリーを容易に作製することが可能となる。
【００４８】
保冷用具１は、飲料の保存容器Ｂを収容可能に設けられた外装体１０と、外装体１０に着脱可能に設けられた熱交換部２５と、飲料の少なくとも気液界面の一部における表面積を増大させる刺激部３０と、を有する。
【００４９】
（外装体）
外装体１０は、底部を有する筒状の形状を呈し、底部を有する筒状であり、かつ上部の開口部１０ａの開口径を調整可能な開閉部１１を有する。開閉部１１は、例えば、ファスナーやボタンである。保冷用具１においては、保存容器Ｂ全体を覆った状態で、開口部１０ａの開口径を小さく調整することができる。
【００５０】
また、開口部１０ａの開口径を調整可能であるならば、開閉部１１として紐状の部材を採用し、いわゆる巾着袋のように紐状の部材で開口部１０ａを絞ることで開口部１０ａの開口径を調整することとしてもよい。
【００５１】
このような構成の保冷用具１では、外装体１０の上部を閉じることができるため、保存容器Ｂの抜け落ちを防ぎ、また、開口部１０ａを介した入熱を抑制することができる。
【００５２】
図に示すような外装体１０を有する保冷用具１においては、保冷対象物である保存容器Ｂが外装体１０内で立った状態（保存容器Ｂの底部で保存容器Ｂを支持した状態）で保冷される。このような保冷状態を実現する保冷用具のことを、以下「縦置き型」と称することがある。
【００５３】
外装体１０は、種々の材料を用いて製造可能であるが、発泡樹脂または布を形成材料とすることが好ましい。これらの材料は、内部に空気層を含み断熱性能が高い。そのため、保冷用具１の使用時に、外装体１０の外面での結露の発生を抑制可能となる。
【００５４】
さらに、外装体１０は、伸縮性を有する素材（伸縮性素材）を形成材料とすると好ましい。外装体１０の形成材料として伸縮性素材を用いると、外装体１０の内径が保存容器Ｂの外径よりも小さい場合であっても、外装体１０が径方向に伸長し、保存容器Ｂを収容することができる。このような場合には、外装体１０の内側に収容した保存容器Ｂと熱交換部２５との周囲から外装体１０が締め付け、保存容器Ｂと熱交換部２５とを密着させることができる。
【００５５】
外装体１０の材料としては、伸縮性を有する発泡樹脂である発泡ゴムが好ましい。発泡ゴムとしては、例えば発泡クロロプレンゴムを挙げることができる。
【００５６】
外装体１０の大きさは、保冷する保存容器Ｂの大きさ、および保冷に用いる熱交換部２５の大きさに応じて適宜設定するとよい。
【００５７】
外装体１０は、内周面１０ｘの上端側に、固定ベルト（固定部）を有していてもよい。固定ベルトは、保存容器Ｂに巻き付き、保存容器Ｂを固定する。これにより、保存容器Ｂと熱交換部２５とを近接または接触させた状態で保冷することができる。
【００５８】
（刺激部）
図２は、刺激部３０を示す概略斜視図である。図２に示すように、刺激部３０は、内部空間を有する筒状の本体部３１と、保存容器Ｂの開口部Ｂａに本体部３１を保持する保持部３４と、を有する。
【００５９】
本実施形態の保冷用具１においては、刺激部３０は、保存容器Ｂの開口部Ｂａに中心軸を合わせて着脱可能に設けられている。本体部３１の径は、保存容器Ｂの開口部Ｂａの径よりも小さい。
【００６０】
本体部３１の底面には、複数の孔３２が形成されている。図では、複数の孔３２は、略円形または卵形をしているが、これに限定されない。複数の孔３２の形状は、例えば三角形、矩形、星形、楕円形またはこれらの構造の一部が変形したものであってもよい。
【００６１】
また、複数の孔３２は、本体部３１の底面の中心から放射状に配置されているが、これに限定されない。複数の孔３２の配置方法は、例えば千鳥状であってもよい。
【００６２】
本体部３１の外周面には、複数の孔３３が形成されている。図では、複数の孔３３は、長方形をしているが、これに限定されない。複数の孔３２の形状は、例えば上述の形状であってもよい。
【００６３】
また、複数の孔３３は、本体部３１の高さ方向および中心軸の周方向に沿って配置されており、本体部３１の外周面は全体として格子状を呈している。複数の孔３２の配置方法は、上記に限定されず、例えば千鳥状であってもよい。
【００６４】
複数の孔３２および複数の孔３３の数は、特に限定されない。また、本体部３１が底面に複数の孔３２を有する限りにおいて、本体部３１は複数の孔３３を有しなくてもよい。
【００６５】
本体部３１の形成材料は、特に制限されないが、複数の孔３２および複数の孔３３を形成しやすいことから、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、またはポリエステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体（以下、ＡＳ樹脂）などが好ましい。
【００６６】
保持部３４は、本体部３１の上面の円周上に設けられている。保持部３４の径は、保存容器Ｂの開口部Ｂａの径よりも大きい。
【００６７】
（熱交換部）
図３は、熱交換部２５を示す概略斜視図である。図４は、図３の線分IV−IVにおける矢視断面図である。
【００６８】
図３および図４に示すように、熱交換部２５は、所定の融点を有する蓄熱材２１と、蓄熱材２１を液密に充填する内部空間を有する充填部２６と、を有する。
【００６９】
本実施形態の保冷用具１においては、熱交換部２５は、保存容器Ｂの外周面Ｂａに沿って、且つ外周面Ｂａの周方向の少なくとも一部に接する位置に設けられている。さらに詳しくは、熱交換部２５は、外装体１０の内周面１０ｘに沿って配置されている。
【００７０】
熱交換部２５が「外周面Ｂａに接する」とは、保存容器Ｂを底面を下方に向けて通常の姿勢で立てた場合に、保存容器Ｂの径方向の視野において飲料が充填された部分と重なる保存容器Ｂの外周面と、熱交換部２５とが接することを意味する。
【００７１】
より具体的に、保存容器Ｂと熱交換部２５とが接する「外周面」とは、保存容器Ｂの中心軸と直交する断面において、外周径が一定である範囲の外周面を指す。このような外周面は、保存容器Ｂの底面から所定の高さまでの範囲の面である。
【００７２】
例えば、保存容器Ｂが５００ｍｌ入りの標準サイズかつ胴部がストレートタイプのＰＥＴボトルの場合、一般的には、外周面は保存容器Ｂの底面から外周径が漸減し始めるまでの高さ約１４０ｍｍ〜１５０ｍｍの筒状の領域を指す。
【００７３】
また、保存容器Ｂが５００ｍｌ入りの標準サイズのストレート缶の場合、外周面はＪＩＳＺ１５７１：２００５（食品用金属缶）にて規定される高さ１６７．７ｍｍのほぼ全ての範囲を指す。
【００７４】
また、「外周面Ｂａの周方向の少なくとも一部に接する」の「一部」とは、外周面Ｂａに熱交換部２５が接している状態で、外周面Ｂａの周方向における充填部２６の一端から他端までの円弧の中心角が３６０°未満であることを指す。本実施形態の保冷用具１においては、充填部２６の一端から他端までの円弧の中心角が３６０°、つまり周方向Ｂａの全部（全周）に接している。本実施形態においては、保冷対象である飲料をスラリー生成待機状態（過冷却状態）へと冷却する設定時間に応じて中心角を調整するとよい。
【００７５】
（蓄熱材）
蓄熱材２１の融点は、−０．２℃未満である。これは保冷対象である飲料は電解質や糖質などの物質が配合された水溶液飲料であり、配合された物質の濃度によって初晶点は−０．２℃以下になることが容易に推察されるためである。用いる蓄熱材２１の融点は、保冷対象である飲料の配合に応じて適宜調整するとよい。蓄熱材２１の融点は、−３℃以下がより好ましい。一方、蓄熱材２１の融点は、−３０℃を超えてもよい。蓄熱材２１の融点は、−３０℃を超え−０．２℃未満であり、−１８℃を超え−０．２℃未満が好ましく、−１１℃以上−３℃以下がより好ましい。
【００７６】
また、蓄熱材２１の凍結温度は−３０℃以上であることが好ましく、−１８℃以上であることがより好ましい。
【００７７】
蓄熱材２１の凍結温度が−３０℃以上であることは、以下の方法で確認することができる。まず、プラスチック容器に蓄熱材２１を４０ｇ入れ、−３０℃に設定した恒温槽（エスペック製、ＳＵ−２４２）内で１０時間静置する。１０時間経過後、恒温槽よりプラスチック容器を取り出し、蓄熱材２１が凍結しているか否かを確認する。蓄熱材２１が凍結すれば、蓄熱材２１の凍結温度が−３０℃以上であることを意味する。なお、恒温槽の温度を−１８℃に設定すれば、上記と同様の方法により蓄熱材２１の凍結温度が−１８℃以上であることを確認することもできる。
【００７８】
蓄熱材２１は、水と、無機塩と、を含む無機塩水溶液であることが好ましい。
【００７９】
無機塩としては、水溶性の塩であり、水に溶解した時にカチオンとアニオンに電離するイオン性化合物である。また、無機塩は、無機塩水溶液における無機塩の含有濃度が水と無機塩との共晶を与える濃度未満であるとき、凝固点降下を示す塩である。なお、「無機塩水溶液における無機塩の含有濃度」とは、無機塩水溶液の総質量に対する無機塩の含有濃度である。
【００８０】
具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウムまたは塩化アンモニウムのような塩化物塩や、臭化物塩、硝酸カリウムのような硝酸塩、硫酸マグネシウムのような硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩などが挙げられる。
【００８１】
一つの側面として、無機塩水溶液の総質量に対する無機塩の含有濃度は、前記水と前記無機塩との共晶を与える濃度であることが好ましい。
【００８２】
例えば、無機塩として硝酸カリウムを用いる場合、無機塩水溶液における無機塩の含有濃度が約１０質量％であるとき、水と硝酸カリウムとの共晶を与え、約−３℃に融点を有する蓄熱材が得られる。
【００８３】
無機塩として硫酸マグネシウムを用いる場合、無機塩水溶液における無機塩の含有濃度が約１９質量％であるとき、水と硫酸マグネシウムとの共晶を与え、約−４℃に融点を有する蓄熱材が得られる。
【００８４】
無機塩として塩化カリウムを用いる場合、無機塩水溶液における無機塩の含有濃度が約２０質量％であるとき、水と塩化カリウムとの共晶を与え、約−１１℃に融点を有する蓄熱材が得られる。
【００８５】
無機塩として塩化アンモニウムを用いる場合、無機塩水溶液における無機塩の含有濃度が約１８質量％であるとき、水と塩化アンモニウムとの共晶を与え、約−１５℃に融点を有する蓄熱材が得られる。
【００８６】
無機塩として塩化ナトリウムを用いる場合、無機塩水溶液における無機塩の含有濃度が約２３質量％であるとき、水と塩化ナトリウムとの共晶を与え、約−２１℃に融点を有する蓄熱材が得られる。
【００８７】
蓄熱材２１においては、無機塩は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。無機塩を２種以上併用することで、蓄熱材２１の融点の調整が容易となる。
【００８８】
一つの側面として、無機塩水溶液の総質量に対する無機塩の含有濃度ｗは、水と無機塩との共晶を与える濃度未満であってもよい。この場合、蓄熱材の融点Ｔは下記式（１）を満たすことが好ましい。下記式（１）の右辺は一般的な凝固点降下度（単位：Ｋ）を示す式ではあるが、本願では無機塩を共晶を与える濃度未満で水に添加した場合、概ね水溶液の融点Ｔ（単位：℃）として使用できることが分かった。
【００８９】
【数２】
0006918205.tif 000003
（Ｔ：融点（℃）
ｗ：無機塩の含有濃度  （質量％）
Ｍ：無機塩の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｒ：気体定数（Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ）
Ｔｆ：水の融点（Ｋ）
ΔＨ：水の潜熱（Ｊ／ｇ）
ｎ：１つの無機塩が水溶液中で電離する際に生成するイオンの数）
【００９０】
なお、上述したように、上記式（１）におけるｎは１つの無機塩が水溶液中で電離する際に生成するイオンの数である。無機塩が塩化ナトリウムである場合、電離する際に生成するイオンはナトリウムカチオンおよび塩化物アニオンであり、ｎは２である。
【００９１】
その他、蓄熱材２１として、所望の融点が実現可能であれば、ポリエチレングリコールやパラフィン類、高級アルコール類、有機物の包接水和物も用いることができる。
【００９２】
蓄熱材２１は、発明の効果を損なわない範囲において、有機溶媒が含まれていてもよい。
【００９３】
蓄熱材２１は、防腐剤や抗菌剤が添加されていることが好ましい。
【００９４】
蓄熱材２１は、キサンタンガム、グアガム、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウムなどの増粘剤が添加されていてもよい。なお、増粘剤は、耐塩性の性質を有する材料を選定することが好ましい。
【００９５】
蓄熱材２１は、染料が溶解され染色されていてもよい。蓄熱材２１が染色されていることで、蓄熱材２１の漏洩に気付きやすくなる。染料は、発明の効果を損なわない範囲において、通常知られたものを用いることができる。
【００９６】
上述のような蓄熱材２１は、無機塩の種類や、濃度を調節することにより、融点を調整可能である。
【００９７】
なお、本明細書において、蓄熱材２１の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる値を採用する。具体的には、まず液相状態の蓄熱材をＤＳＣ測定用のアルミパンに４ｍｇ程度封入し、５℃／分の速度で降温し、液相状態から固相状態に相変化させた後に、５℃／分の速度で昇温する。このとき、固相状態から液相状態に相変化するときに、ＤＳＣ曲線において吸熱ピークが得られる。その吸熱ピークが始まる温度をベースラインへ外挿して求めた温度を融解開始温度とする。得られた融解開始温度を蓄熱材の融点として求めた。
【００９８】
（充填部、連結部）
熱交換部２５は、複数の充填部２６を有する。複数の充填部２６は、それぞれ一方向に延在する。
【００９９】
複数の充填部２６は、内周面１０ｘに沿って、かつ内周面１０ｘの周方向の全部（全周）に配置されていることが好ましい。本実施形態において、充填部２６は６つであるが、これに限らない。図３では、６つの充填部２６のうち一部を図示してある。充填部２６の数は、発明の効果を損なわない範囲において、適宜調整することができる。
【０１００】
連結部２３は、複数の充填部２６を充填部２６の延在方向と交差する方向に連結する。
【０１０１】
連結部２３は可撓性を有する。これにより、熱交換部２５は、充填部２６の延在方向と交差する方向に湾曲することができる。
【０１０２】
袋部材２６１は、例えば樹脂フィルムを形成材料とする袋である。袋部材２６１は、内周面の対向する部分において一方向に帯状に密着している。帯状に密着した部分は、連結部２３として機能する。また、袋部材２６１において連結部２３で区切られた空間は、それぞれが充填部２６として機能する。
【０１０３】
このような熱交換部２５では、複数の充填部２６は一体的に形成されている。
【０１０４】
図４では、充填部２６の断面形状は楕円形であるが、その他の形状であってもよい。
【０１０５】
袋部材２６１の形成材料は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドまたはポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。また、袋部材２６１の形成材料は例えば、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンを用いてもよい。袋部材２６１の形成材料は、１種類であってもよいし、２種類以上を任意で組み合わせてもよい。また、袋部材２６１は、単層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。
【０１０６】
袋部材２６１は、低密度ポリエチレン樹脂層とポリアミド樹脂層との多層フィルムで構成されていることが好ましい。この場合、２枚の多層フィルムを低密度ポリエチレン樹脂層同士が対向するように重なり、低密度ポリエチレン樹脂層同士が熱圧着されることにより、連結部２３を形成することができる。
【０１０７】
袋部材２６１の耐久性やバリア性を高める目的で、袋部材２６１がアルミニウムや二酸化ケイ素の薄膜を含むことが好ましい。
【０１０８】
以上のような構成の保冷用具１によれば、アイススラリーを作製することが容易となる。
【０１０９】
なお、本実施形態においては、図３および図４に示す熱交換部２５を用いることとしたが、これに限らない。
【０１１０】
図５，６は、変形例に係る熱交換部２０を示す説明図である。図５は、熱交換部２０を示す概略斜視図である。図６は、図５の線分VI−VIにおける矢視断面図である。
【０１１１】
熱交換部２０は、複数の充填部２２を有する。複数の充填部２２は、それぞれ一方向に延在する。本実施形態の保冷用具１においては、充填部２２が延在する「一方向」とは外装体１０の軸方向である。
【０１１２】
なお、「外装体１０の軸方向」とは、筒状を有する外装体１０の延在方向である。
また、「外装体１０の径方向」とは、外装体１０の軸方向に延在し外装体１０の中心を通る中心軸を想定したときに、中心軸と直交する方向である。
【０１１３】
複数の充填部２２は、内周面１０ｘに沿って、かつ内周面１０ｘの周方向の少なくとも一部に配置されている。複数の充填部２２は、内周面１０ｘに沿って、かつ内周面１０ｘの周方向の全部（全周）に配置されていることが好ましい。本実施形態において、充填部２２は６つであるが、これに限らない。図５では、６つの充填部２２のうち一部を図示してある。充填部２２の数は、発明の効果を損なわない範囲において、適宜調整することができる。
【０１１４】
連結部２３は、複数の充填部２２を充填部２２の延在方向と交差する方向に連結する。本実施形態の保冷用具１において、「充填部２２の延在方向と交差する方向」とは、外装体１０の内周面の周方向である。
【０１１５】
連結部２３は可撓性を有する。これにより、熱交換部２０は、充填部２２の延在方向と交差する方向に湾曲することができる。
【０１１６】
充填部２２は、保存容器Ｂと対向する側の面に凹溝状の湾曲部２２ａを有する。充填部２２は湾曲部２２ａにおいて保存容器Ｂと接する。このような充填部２２は、充填部２２が湾曲部２２ａを有さない場合と比べ、保存容器Ｂとの接触面積が増える。これにより、熱交換部２０による冷却効果を高めることができる。
【０１１７】
また、充填部２２は、充填部２２の内部空間に対応する容器部２２１ａを有する第１部材２２１と、容器部２２１ａを液密に封止する第２部材２２２と、を有している。
【０１１８】
第１部材２２１は、深絞り成形により容器部２２１ａが設けられている。容器部２２１ａの内部には、蓄熱材２１が充填されている。
【０１１９】
第２部材２２２は、例えば樹脂フィルムであり、第１部材２２１と接する部分において液密に密着している。第２部材２２２は、熱ラミネートフィルムであってもよい。この場合、第１部材２２１と第２部材２２２とは、相互に接する部分で熱融着により密着させることができる。第１部材２２１と第２部材２２２とは、熱融着の他に、接着剤を介して接着されていてもよい。
【０１２０】
第１部材２２１および第２部材２２２の形成材料は、例えばポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエステルであることが好ましい。第１部材２２１および第２部材２２２の形成材料は、１種類であってもよいし、２種類以上を任意で組み合わせてもよい。また、第１部材２２１および第２部材２２２は、単層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。
【０１２１】
隣り合う容器部２２１ａの間において第１部材２２１と第２部材２２２が接する部分は、連結部２３として機能する。
【０１２２】
本明細書において、第１部材２２１が有する容器部２２１ａには、上述した湾曲部２２ａが設けられている。このとき、第２部材２２２は、第１部材２２１よりも剛性が低いことが好ましい。第１部材２２１、第２部材２２２の剛性は、各部材の材料のヤング率、各部材の厚みを調整することで制御可能である。
【０１２３】
上述したように、湾曲部２２ａの曲率半径は、保冷対象として想定される保存容器Ｂの外周面の曲率半径に応じて設定されることが好ましい。一方、充填部２２に充填される蓄熱材２１は、使用時には予め固化させておく必要がある。このとき、蓄熱材２１を固化させると体積変化し、充填部２２が変形するおそれがある。
【０１２４】
その場合でも、第２部材２２２が第１部材２２１よりも剛性が低いこととすると、第２部材２２２が変形することにより第１部材２２１の変形を抑制することができる。これにより、湾曲部２２ａの形状が変化することを抑制し、良好に湾曲部２２ａを保存容器Ｂの外周面に接触させ、保存容器Ｂを良好に冷却することができる。
【０１２５】
なお、熱交換部２０は、上述したように第１部材２２１と第２部材２２２とを用いて充填部２２と連結部２３を一体的に形成してもよく、充填部２２と連結部２３とを別体として形成した後に集積して製造してもよい。具体的には、複数の充填部２２をそれぞれ別部材として形成した後に、例えば充填部２２とは別体の帯状部材を用いて充填部２２同士を連結することで熱交換部２０を形成してもよい。この場合、充填部２２同士を連結する帯状部材が連結部２３に該当する。
【０１２６】
また、本実施形態においては、図２に示す刺激部３０を用いることとしたが、これに限らない。
【０１２７】
図７は、変形例に係る刺激部１３０を示す概略斜視図である。図７に示すように、刺激部１３０は、内部空間を有するお椀状の本体部１３１と、保存容器Ｂの開口部Ｂａに本体部１３１を保持する保持部１３４と、を有する。
【０１２８】
なお、「お椀状」とは、円錐状または角錘状をいう。
【０１２９】
本体部３１の外周面には、複数の孔１３２が形成されている。図では、複数の孔１３２は、台形または三角形をしているが、これに限定されない。複数の孔１３２の形状は、例えば上述の形状であってもよい。
【０１３０】
また、複数の孔１３２は、本体部１３１の高さ方向および中心軸の周方向に沿って配置されており、本体部１３１の外周面は全体として格子状を呈している。特に、三角形の複数の孔１３２は、本体部１３１の頂点に接して、中心軸の周方向に沿って配置されている。複数の孔１３２の配置方法は、上記に限定されない。
【０１３１】
図８は、変形例に係る刺激部２３０を示す概略斜視図である。図８に示すように、刺激部２３０は、内部空間を有する長尺の円筒状の本体部２３１を有する。
【０１３２】
本体部２３１の長尺方向は、外装体１０の軸方向である。
【０１３３】
本体部２３１の外周面には、複数の孔２３２が形成されている。図では、複数の孔２３２は、円形をしているが、これに限定されない。複数の孔２３２の形状は、例えば上述の形状であってもよい。
【０１３４】
また、複数の孔２３２は、本体部２３１の長尺方向および中心軸の周方向に沿って配置されている。複数の孔２３２の配置方法は、上記に限定されない。
【０１３５】
図９は、変形例に係る刺激部３３０を示す概略斜視図である。図９に示すように、軸部材３３１と、軸部材３３１の先端部に設けられたブラシ体３３２と、を有する。
【０１３６】
軸部材３３１の軸方向は、外装体１０の軸方向である。
【０１３７】
ブラシ体３３２は、軸部材３３１の軸方向に沿って螺旋状に設けられている。ブラシ体３３２の形態は、これに限定されない。ブラシ体３３２は、例えば軸部材３３１の軸の周方向の一部の角度範囲に設けられていてもよい。
【０１３８】
図１０は、変形例に係る刺激部４３０を示す概略斜視図である。図１０に示すように、中心軸の軸方向に沿って延びるとともに、中心軸の周方向に沿って放射状に並べられた複数の線状部材４３１と、複数の線状部材４３１を支持する支持体４３２と、支持体４３２に設けられた把持部４３３と、を有する。
【０１３９】
刺激部４３０の中心軸の軸方向は、外装体１０の軸方向である。刺激部４３０の中心軸の周方向は、外装体１０の径方向である。
【０１４０】
複数の線状部材４３１の数は、特に限定されない。
【０１４１】
把持部４３３は、円筒状であるが、これに限定されない。
【０１４２】
また、本実施形態においては、略球状の本体部を有する刺激部を用いることもできる。略球状の本体部の少なくとも一部には、複数の孔が形成されている。
【０１４３】
略球状の本体部の径は、保存容器Ｂの開口部Ｂａの径よりも小さくてもよい。つまり、刺激部は保存容器Ｂの収容空間に収容される。
【０１４４】
この場合、本体部の形成材料の密度は、２０℃における水の密度よりも小さいことが好ましい。これにより、刺激部は保存容器Ｂの収容空間に収容される場合も、保存容器Ｂの内部の飲料の液面付近に刺激部が存在する。結果として、飲料の少なくとも気液界面の一部における表面積を効率よく増大させることが可能となる。
【０１４５】
このような材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
【０１４６】
また、本実施形態においては、多孔質体の刺激部を用いることができる。結果として、飲料の少なくとも気液界面の一部における表面積を効率よく増大させることが可能となる。
【０１４７】
また、本実施形態においては、刺激部３０は、飲料の少なくとも気液界面の一部における表面積を効率よく増大させることが可能であれば特に制限されない。本体部３１の形状は、円柱状、角柱状、板状、その他平面または球面によって囲まれた形状、略楕円球状、ラグビーボール状、テトラポット状などであってもよい。
【０１４８】
一つの側面として、本実施形態の保冷用具１においては、保存容器Ｂの開口部Ｂａに着脱可能に設けられた閉塞部材をさらに有してもよい。
【０１４９】
「閉塞部材」とは、保存容器Ｂの開口部が形成された保存容器Ｂの端部を収容可能な収容空間を有する筒状の容器である。本実施形態において、閉塞部材は主としてペットボトルや水筒などの蓋である。
【０１５０】
刺激部３０は、閉塞部材に設けられている。なお、本実施形態の保冷用具１においては、刺激部３０と閉塞部材とが一体であることに限定されず、別体であってもよい。
【０１５１】
本実施形態においては、保存容器Ｂを飲料の充填に用いることとしたが、これに限らない。
【０１５２】
図１１は、変形例に係る容器部材５０を示す概略斜視図である。図１１に示すように、本実施形態の容器部材５０は、飲料を充填可能に設けられ、外装体１０に収容される筒状の容器本体５１と、容器本体５１の開口部５１ａに着脱可能に設けられた閉塞部材５２と、を有する。
【０１５３】
刺激部３０は、容器本体５１の開口部５１ａに中心軸を合わせて着脱可能に設けられている。刺激部３０の本体部３１の径は、容器本体５１の開口部５１ａの径よりも小さい。
【０１５４】
刺激部３０の保持部３４の径は、容器本体５１の開口部５１ａの径よりも大きい。
【０１５５】
容器本体５１の形成材料は、特に限定されないが、本体部３１の形成材料と同様の材料を用いることができる。
【０１５６】
なお、本実施形態においては、容器本体５１の形状を筒状としたが、その他の形状であってもよい。
【０１５７】
本実施形態においては、容器本体５１の材質や厚さを変更することで、飲料を冷却し始めてから飲料を過冷却状態とするまでの時間や、飲料の過冷却状態を保持することができる時間を調整することが可能となる。
【０１５８】
刺激部３０は、閉塞部材５２に設けられている。なお、本実施形態の保冷用具１においては、刺激部３０と閉塞部材５２とが一体であることに限定されず、別体であってもよい。
【０１５９】
また、外装体１０は、容器本体５１に巻き付き、容器本体５１を固定可能に設けられた固定ベルト（固定部）を有してもよい。
【０１６０】
図１１の容器部材５０を備えた保冷用具１においては、容器部材５０と熱交換部２５とが別体であるので、アイススラリーを作製した後であってもアイススラリーの生成量を調整することが可能となる。例えば、容器部材５０と熱交換部２５が一体である場合、飲料のスラリー化が一旦開始すると、蓄熱材２１が全て融解し終わるまでは進行し続ける。
【０１６１】
一方、容器部材５０と熱交換部２５とが別体である場合、アイススラリーの生成量が所望量に達した際に容器部材５０を外装体１０の外部に取り出すことで、スラリー化が進行するのを抑制できる。また、アイススラリーの生成量をさらに増加させる場合は、再度外装体１０の内部空間で熱交換部２５により冷却することで、スラリー化を進行させることが可能となる。
【０１６２】
したがって、図１１の容器部材５０を備えた保冷用具１においては、アイススラリーを作製した後であってもアイススラリーの生成量を調整することが可能となる。
【０１６３】
本実施形態の保冷用具１においては、上述のような刺激部を用いることもできる。
【０１６４】
また、本実施形態の保冷用具１は、保存容器Ｂに充填された飲料に保冷用具１の外部からの衝撃が伝達するのを防ぐために、外装体１０の内周面１０ｘに設けられたダンパーを有してもよい。
【０１６５】
［第２実施形態］
図１２は、第２実施形態の保冷用具２を示す概略斜視図であり、図１に対応する図である。本実施形態の保冷用具２は、第１実施形態の保冷用具１と同様に縦置き型の保冷用具である。以下の実施形態の説明においては、既出の実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１６６】
保冷用具２が有するアラーム部６１は、所定の条件でアラーム音を出力する。図では、アラーム部６１は、外装体１０の外周面に設けられている。アラーム部６１の位置は、これに限定されない。
【０１６７】
「所定の条件」とは、例えば「飲料の温度が前記飲料の凍結開始温度よりも低い温度に達するまでの時間が経過した後」であってもよい。なお、所定の条件は任意に設定可能である。
【０１６８】
保冷用具２は、所定の条件でアラーム部６１にアラーム音を出力させる制御部を備えていてもよい。
【０１６９】
以上のような構成の保冷用具２によれば、アイススラリーを作製することが容易となる。
【０１７０】
［第３実施形態］
図１３は、第３実施形態の保冷用具３を示す概略斜視図であり、図１に対応する図である。本実施形態の保冷用具３は、第１実施形態の保冷用具１と同様に縦置き型の保冷用具である。以下の実施形態の説明においては、既出の実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１７１】
保冷用具３が有する超音波発生部７０は、保存容器Ｂに充填された飲料に超音波を照射する振動子７１と、振動子７１を保存容器Ｂの底面に接触させた状態で振動子を支持する支持台７２と、を有する。
【０１７２】
振動子７１は、保存容器Ｂの底面に接触している。振動子７１の周波数や投入電力は特に制限されない。また、図では、振動子７１を１つ用いているが、これに限定されず、複数用いてもよい。
【０１７３】
本実施形態において、振動子７１を保存容器Ｂの底面に接触させた状態を維持できるのであれば、支持台７２を省くことも可能である。
【０１７４】
以上のような構成の保冷用具３によれば、アイススラリーを作製することが容易となる。
【０１７５】
なお、本実施形態において、超音波発生部７０を用いることとしたが、これに限らない。本実施形態の保冷用具３においては、超音波発生部７０以外の保存容器Ｂに充填された飲料に振動を与える振動発生部を有してもよい。
【０１７６】
［第４実施形態］
図１４は、第４実施形態の保冷用具４を示す概略斜視図であり、図１３に対応する図である。図１５は、図１４の線分Ａ−Ａにおける矢視断面図である。本実施形態の保冷用具４は、第３実施形態の保冷用具３と同様に縦置き型の保冷用具である。以下の実施形態の説明においては、既出の実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１７７】
保冷用具４が有する計測部６２は、保存容器Ｂに充填された飲料を保冷する時間を計測する。図では、計測部６２は、外装体１０の外周面に設けられている。計測部６２の位置は、これに限定されない。
【０１７８】
保冷用具４が有するタイマー部６３は、計測部６２で計測された時間が所定時間に達した後に振動子７１を自動制御する。図では、タイマー部６３は、外装体１０の外周面に設けられている。タイマー部６３の位置は、これに限定されない。
【０１７９】
「所定時間」とは、保存容器Ｂに充填された飲料の温度が飲料の凍結開始温度よりも低い温度に達するまでの時間としてあらかじめ設定された時間である。
【０１８０】
以上のような構成の保冷用具４によれば、アイススラリーを作製することが容易となる。
【０１８１】
なお、本実施形態の保冷用具４においては、第２実施形態のアラーム部６１を有してもよい。この場合、アラーム部６１は、上述の所定時間に達した後にアラーム音を出力する。
【０１８２】
［第５実施形態］
図１６は、第５実施形態の保冷用具５を示す概略斜視図であり、図１２に対応する図である。本実施形態の保冷用具５は、第２実施形態の保冷用具２と同様に縦置き型の保冷用具である。以下の実施形態の説明においては、既出の実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１８３】
保冷用具５が有する通信部８０は、外部装置Ｔと通信する。外部装置Ｔとしては、例えばパソコン、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチなどが挙げられる。
【０１８４】
保冷用具５が有する通知部６４は、保存容器Ｂに充填された飲料の温度が飲料の凍結開始温度よりも低い温度に達するまでの時間が経過した後に通信部８０を介して外部装置Ｔに通知する。
【０１８５】
以上のような構成の保冷用具５によれば、アイススラリーを作製することが容易となる。
【０１８６】
［第６実施形態］
図１７は、第６実施形態の保冷用具６を示す概略斜視図であり、図１に対応する図である。本実施形態の保冷用具６は、第１実施形態の保冷用具１と同様に縦置き型の保冷用具である。以下の実施形態の説明においては、既出の実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１８７】
第６実施形態の保冷用具６が有する刺激部３５は、飲料に接触することにより炭酸ガスを発生させて飲料に供給し得るカプセル状または錠剤状の炭酸ガス発生剤４０を有する。
【０１８８】
一つの側面として、水溶性の主剤と、水溶性の主剤の内部に閉じ込められた圧縮炭酸ガスと、を含むことが好ましい。水溶性の主剤としては、例えば飴などが挙げられる。
【０１８９】
この種の炭酸ガス発生剤においては、水溶性の主剤が飲料に含まれる水に溶解し、水溶性の主剤の内部に閉じ込められた圧縮炭酸ガスが飲料に放出されることにより、炭酸ガスが発生する。
【０１９０】
この種の炭酸ガス発生剤の製造方法は特に限定されず、公知の手法を採用することができるが、例えば、溶解させた主剤を高圧の炭酸ガスに晒しながら冷却する方法などが挙げられる。
【０１９１】
一つの側面として、炭酸ガス発生剤は、炭酸水素ナトリウムと、クエン酸と、を含むことが好ましい。
【０１９２】
この種の炭酸ガス発生剤においては、炭酸水素ナトリウムとクエン酸との中和反応が生じることにより、炭酸ガスが発生する。
【０１９３】
この種の炭酸ガス発生剤の製造方法は特に限定されず、公知の手法を採用することができるが、例えば、炭酸水素ナトリウム粉末とクエン酸粉末とを混合し、得られた混合物を加圧成形する方法などが挙げられる。
【０１９４】
以上のような構成の保冷用具６によれば、アイススラリーを作製することが容易となる。
【０１９５】
［効果］
飲料が充填された保存容器Ｂが収容された上述の実施形態の保冷用具を、外装体１０の軸方向（上下方向）に振ると、刺激部３０を有しない通常の保存容器Ｂと比べて微細な泡が多数生成される。第１実施形態の保冷用具１においては、刺激部３０に形成された複数の孔３２，３３に空気と飲料とが同時に出入りすることにより、泡が発生すると考えられる。また、第２〜５実施形態の保冷用具２〜５においては、超音波発生部７０が発生させた波圧により、飲料の液面が荒れ、泡が発生すると考えられる。
【０１９６】
微細な泡が多数生成されることにより、泡と飲料の気液界面の表面積が増大する。一般に、気液界面の界面自由エネルギーは表面積に比例して大きくなることが知られている。このことから、界面自由エネルギーが上述の実施形態の保冷用具を用いることで増大すると考えられる。
【０１９７】
また、泡は破裂時に大きな衝撃力（衝撃圧力）を発生させる。上述の実施形態の保冷用具により微細な泡が多数生成されることで、局所的な圧力変化の発生回数が増大すると考えられる。
【０１９８】
以上の結果から、飲料の過冷却状態を解消し、アイススラリーを作製することが可能となると考えられる。
【実施例】
【０１９９】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の説明においては、上記実施形態で用いた符号を適宜使用する。【０２００】
（蓄熱材の融点）
まず液相状態の潜熱蓄熱材をＤＳＣ測定用のアルミパンに４ｍｇ程度封入し、５℃／分の速度で降温し、液相状態から固相状態に相変化させた後に、５℃／分の速度で昇温した。このとき、固相状態から液相状態に相変化するときに、ＤＳＣ曲線において吸熱ピークを得た。その吸熱ピークが始まる温度をベースラインへ外挿して求めた温度を融解開始温度とした。得られた融解開始温度を蓄熱材の融点として求めた。【０２０１】
（実施例１）
図１に示す保冷用具１を用い、予め冷蔵庫の冷蔵室（約３℃）で保冷した市販の清涼飲料水が入った飲料容器（保存容器、ＰＥＴボトル、５００ｍｌ）を冷却した。刺激部には、図２の刺激部３０を用いた。熱交換部には、図３および図４に示す熱交換部２５を用いた。【０２０２】
外装体１０は、内径１００ｍｍ、高さ２７０ｍｍの円筒状の部材を用いた。なお、外装体１０の形成材料として、ネオプレン（登録商標）を用いた。【０２０３】
本体部３１は、内径２０〜２１ｍｍ、高さ１６ｍｍのポリプロピレン製の円筒状の部材であるものを用いた。本体部３１の底面には、直径１ｍｍの円形の複数の孔および直径２ｍｍの円形の孔が設けられている。また、本体部３１の底面には、長径２ｍｍ、短径１ｍｍの卵形の複数の孔および長径３ｍｍ、短径２ｍｍの卵形の複数の孔が設けられている。本体部３１の側面には１ｍｍ×４ｍｍの長方形の複数の孔が設けられている。【０２０４】
充填部２６の大きさは、長さ２８０ｍｍ、幅１９０ｍｍ、高さ１５ｍｍであった。【０２０５】
熱交換部２５が有する蓄熱材２１としては、融点が−１１℃のものを使用した。
熱交換部２５は、予め冷凍庫（−１８℃）内に１０時間以上静置して冷やし、蓄熱材２１を固化させたものを用いた。【０２０６】
まず、飲料容器の開口部に図２の刺激部３０を配置し、蓋を閉めた。刺激部３０が配置された飲料容器に対し図１に示すように熱交換部２５を巻き付けたものを外装体１０の内部に配置し、室温約２５℃の環境下で３０分間、保冷用具１および飲料容器を静置させた状態で飲料を冷却した。【０２０７】
３０分経過後、飲料容器を取り出して上下方向に５回程度振とうさせた結果、アイススラリーを作製することができた。【０２０８】
（比較例１）
飲料容器の開口部に刺激部３０を配置しなかったこと以外は、実施例１と同様に行った。比較例１の結果、アイススラリーを作製することができず、飲料容器の内部の飲料が液体状態で存在することを確認した。【０２０９】
（実施例２）
刺激部として図７の刺激部１３０を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。【０２１０】
本体部１３１は、底面部の内径１３ｍｍ、高さ３０ｍｍのポリプロピレン製の円錐状の部材を用いた。本体部１３１の側面には、１ｍｍ×４ｍｍの長方形の複数の孔１３２が設けられている。【０２１１】
実施例２の結果、アイススラリーを作製することができた。【０２１２】
（実施例３）
刺激部として図８の刺激部２３０を用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。【０２１３】
刺激部２３０は、市販のストローを１４０ｍｍに切断し、下端から７０ｍｍの位置に直径１．５〜２ｍｍの円形の複数の孔２３２を設けたものを用いた。【０２１４】
実施例３の結果、アイススラリーを作製することができた。【０２１５】
（実施例４）
刺激部として市販のスポンジ（多孔質体）を直径２１ｍｍ、高さ２５ｍｍの円柱状に切断したものを用いたこと以外は、実施例１と同様に行った。【０２１６】
実施例４の結果、アイススラリーを作製することができた。【０２１７】
（実施例５）
図１に示す保冷用具１を用い、図１１に示す容器部材５０を用いた。【０２１８】
容器本体５１は、内径６３ｍｍ、高さ１９０ｍｍのＡＳ樹脂製の円筒状の部材を用いた。【０２１９】
図１１に示す容器部材５０の容器本体５１に市販の清涼飲料水５００ｍｌを入れ、開口部５１ａに刺激部３０を配置し、閉塞部材５２を閉めたものを冷蔵庫の冷蔵室（約３℃）で保冷した。保冷後、冷蔵室から取り出した容器本体５１に熱交換部２５を巻き付けたものを外装体１０の内部に配置し、室温約２５℃の環境下で３０分間、保冷用具１を静置させた状態で飲料を冷却した。【０２２０】
３０分経過後、容器部材５０を取り出して上下方向に５回程度振とうさせた結果、アイススラリーを作製することができた。【０２２１】
（比較例２）
容器本体５１の開口部５１ａに刺激部３０を配置しなかったこと以外は、実施例５と同様に行った。比較例２の結果、アイススラリーを作製することができず、飲料容器の内部の飲料が液体状態で存在することを確認した。【０２２２】
（参考例）
比較例２の後の保冷用具１を用い、飲料の過冷却状態の保持時間を確認した。飲料入り容器部材５０を再度、すぐに熱交換部２５を巻き付けて外装体１０の内部に配置し、保冷用具１を静置させた状態で飲料を冷却した。【０２２３】
参考例の結果、比較例２で最初に熱交換部２５を巻き付けた時点より１時間経過後には、容器本体５１内の壁面にスラリーではない氷柱の生成を確認した。【０２２４】
このことから、冷蔵庫より取り出した飲料を熱交換部２５により冷却した場合、３０分後から１時間後の少なくとも３０分間は過冷却状態を保持し、任意のタイミングでアイススラリーを作製することが可能であるといえる。【０２２５】
（実施例６）
刺激部として図９の刺激部３３０を用いたこと以外は、実施例５と同様に行った。【０２２６】
軸部材３３１の長さは、１５０ｍｍであり、軸部材３３１の下端から７０ｍｍの位置にブラシ体を有するものを用いた。【０２２７】
実施例６の結果、アイススラリーを作製することができた。【０２２８】
（考察）
本発明を適用した実施例１〜６においては、飲料の内部に微細な泡が多数生成されることにより、泡と飲料の気液界面の表面積が増大する。その結果、気液界面の界面自由エネルギーが大きくなると考えられる。【０２２９】
また、微細な泡が多数生成されることで、局所的な圧力変化の発生回数が増大すると考えられる。【０２３０】
以上の結果から、飲料の過冷却状態を解消し、アイススラリーを作製することが可能となると考えられる。【０２３１】
また、実施例１〜６の結果から、泡と飲料の気液界面の表面積が増大することができる限り、刺激部の構成は特に制限されないことが示された。【０２３２】
以上のことから、本発明が有用であることが示された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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