(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用の電池に関する電池関連情報を取得部が取得し、
取得した電池関連情報、及び電池の劣化度合いを診断する複数の診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断部が診断し、
診断した劣化度合いに対する重み付け及び前記複数の診断方式に対する重み付けに応じた前記電池の取引価格を出力部が出力する、
情報処理方法。
【請求項２】
前記複数の診断方式を用いて診断された各劣化度合い対して所定の演算を行って、電池の劣化度合いを前記診断部が診断する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
電池の劣化度合いと取引価格との関係を定めた算定方式を用いて、診断した劣化度合いに応じた電池の取引価格を前記出力部が出力する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
劣化度合いが診断された電池の実際の取引価格をサーバが収集し、
収集した取引価格に基づいて、前記算定方式を前記サーバが決定する、
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
修理再生対象の電池又は修理再生した修理再生電池に関する電池関連情報を端末装置が取得し、
取得した電池関連情報、完全充放電時の放電電流積算法による第１診断方式を用いて、電池の劣化度合いを前記端末装置が診断し、
診断結果を前記端末装置が診断ＤＢに記録させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１診断方式よりも診断時間が短い第２診断方式を登録部が随時登録し、
登録した第２診断方式を用いて、電池の劣化度合いを前記診断部が診断する、
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
車載用の電池に対して予め登録されている診断方式による劣化度合いの診断が行われた場合、かつ、前記取引価格で取引が行われた場合、前記電池を識別する識別情報に対応付けた認定情報を分散台帳システムが分散台帳に記憶する、
請求項３又は請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項８】
電池の劣化度合いの診断方式と前記診断方式を用いた劣化度合いの診断結果を制御部が表示する、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
電池の劣化度合いの診断結果及び取引価格を制御部が表示する、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
電池の取引に関する契約条項を前記制御部が表示し、
電池の取引の可否を前記制御部が受け付ける、
請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
車載用の電池に関する電池関連情報を取得する取得部と、
取得した電池関連情報、及び電池の劣化度合いを診断する複数の診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断する診断部と、
診断した劣化度合いに対する重み付け及び前記複数の診断方式に対する重み付けに応じた前記電池の取引価格を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicle）や電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）が普及するにつれて、これらの自動車に搭載される二次電池（単に「電池」ともいう）の劣化診断が重要になってきている。
【０００３】
特許文献１には、電池を有し、モータにより走行可能な自動車に搭載され、電池の温度が所定の温度閾値範囲内であり、かつ、電池の残存容量が所定の容量閾値範囲内のときに電池の劣化を判定する電池劣化判定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１５２５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置は、自動車に組み込まれた状態で電池の劣化を判定するものであり、自動車に組み込まれた特定の電池しか劣化診断することができない。ＥＶは一般的に経年変化によって電池容量が低下し航続距離が短くなるため、各自動車メーカは、電池容量の保証期限や保証値を設けている。しかし、多種類の電池に対して適切な高速診断手法は確立されていない。また、保証期限を過ぎた電池や保証値を下回った電池であっても、航続距離が短い利用形態や定置利用においては、市場価値があるにも関わらず十分に利用されていないのが現状である。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電池の利用価値を高めることができる情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、情報処理方法は、車載用の電池に関する電池関連情報を取得し、取得した電池関連情報、及び電池の劣化度合いを診断する複数の診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断し、診断した劣化度合い及び前記劣化度合いに応じた前記電池の取引価格の少なくとも一方を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電池の利用価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態の情報処理システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】台帳管理ノードの構成の一例を示す模式図である。
【図３】分散台帳の構成の一例を示す模式図である。
【図４】診断管理端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】簡易診断現場端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】診断情報サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】電池の劣化度合いを診断する診断方法の一例を示す説明図である。
【図８】電池情報入力モードの一例を示す模式図である。
【図９】診断結果提示モードの一例を示す模式図である。
【図１０】電池評価結果モードの一例を示す模式図である。
【図１１】電池の診断結果と買取価格とを対応付けて記録される情報の一例を示す模式図である。
【図１２】比較例としての電池の買取価格の一例を示す模式図である。
【図１３】電池の買取決定後の診断結果と買取価格とを対応付けて記録される情報の一例を示す模式図である。
【図１４】詳細診断現場端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】電池が修理再生された場合に記録される情報の一例を示す模式図である。
【図１６】詳細診断管理端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】電池がリサイクルされた場合に記録される情報の一例を示す模式図である。
【図１８】電池管理端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】電池が再利用された場合に記録される情報の一例を示す模式図である。
【図２０】簡易診断現場端末と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。
【図２１】詳細診断現場端末と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。
【図２２】電池管理端末と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。
【図２３】詳細診断管理端末と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。
【図２４】診断管理端末と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。
【図２５】事業者の評価情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図２６】認定情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図２７】評価情報検索画面の一例を示す模式図である。
【図２８】評価情報ランキング画面の一例を示す模式図である。
【図２９】電池検索画面の一例を示す模式図である。
【図３０】電池利用情報画面の一例を示す模式図である。
【図３１】電池の履歴情報画面の第１例を示す模式図である。
【図３２】電池の履歴情報画面の第２例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の情報処理システムの構成の一例を示す模式図である。情報処理システムは、ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）のネットワーク１に接続された複数の台帳管理ノード１０を備える分散台帳システム、それぞれの台帳管理ノードに接続される、診断管理端末２０、簡易診断現場端末３０、詳細診断現場端末４０、詳細診断管理端末５０、電池管理端末６０、販売管理端末７０、電池情報サーバ１１０、診断情報サーバ１２０、運用情報サーバ１３０、販売情報サーバ１４０、リサイクルサーバ１５０及び履歴情報サーバ１７０を備える。診断情報サーバ１２０には、診断方法解析端末１６０が接続されている。なお、電池情報サーバ１１０、診断情報サーバ１２０、運用情報サーバ１３０、販売情報サーバ１４０、リサイクルサーバ１５０及び履歴情報サーバ１７０の各サーバは、便宜上区分しているのであり、各サーバが有する機能は他のサーバと統合してもよく、他のサーバに分散させてもよい。各サーバは、１台のサーバに統合してもよく、２台以上のサーバに分散させてもよい。また、分散台帳システムは、必須の構成ではなく、各端末と各サーバとで構成される、いわゆるクライアント・サーバの如く構成でもよい。
【００１１】
診断管理端末２０は、自動車や電池のメーカ、自動車のシェアリング等の事業者の事業所やオフィス等に設置される端末である。簡易診断現場端末３０は、４Ｓ店（４Ｓ）（中国のディーラー店）、シェアリング等の整備事業者の整備場やオフィス等に設置される端末である。詳細診断現場端末４０は、リファービッシュや解体事業者の工場やオフィス等に設置される端末である。詳細診断管理端末５０は、リサイクル事業者の工場やオフィス等に設置される端末である。電池管理端末６０は、リユース運用管理者の事業所やオフィス等に設置される端末である。販売管理端末７０は、電力会社等のリユース電池のユーザの事業所やオフィス等に設置される端末である。なお、本明細書で自動車又は車両は、ＨＥＶ、ＥＶであるとする。
【００１２】
電池情報サーバ１１０は、電池に関連する電池情報を記録する電池ＤＢ（不図示）にアクセスするためのサーバであり、電池ＤＢに電池情報を書き込む機能、電池ＤＢから電池情報を読み出す機能、電地ＤＢを更新する機能などを有する。診断情報サーバ１２０は、電池の劣化度合いを診断する機能を備える。また、診断情報サーバ１２０は、電池の診断情報を記録する診断ＤＢ（不図示）にアクセスするためのサーバであり、診断ＤＢに診断情報を書き込む機能、診断ＤＢから診断情報を読み出す機能、診断ＤＢを更新する機能などを有する。運用情報サーバ１３０は、電池の運用情報を記録する運用ＤＢ（不図示）にアクセスするためのサーバであり、運用ＤＢに運用情報を書き込む機能、運用ＤＢから運用情報を読み出す機能、運用ＤＢを更新する機能などを有する。販売情報サーバ１４０は、電池の販売関連情報を記録する販売ＤＢ（不図示）にアクセスするためのサーバであり、販売ＤＢに販売関連情報を書き込む機能、販売ＤＢから販売関連情報を読み出す機能、販売ＤＢを更新する機能などを有する。リサイクルサーバ１５０は、電池のリサイクル関連情報を記録するリサイクルＤＢ（不図示）にアクセスするためのサーバであり、リサイクルＤＢにリサイクル関連情報を書き込む機能、リサイクルＤＢからリサイクル関連情報を読み出す機能、リサイクルＤＢを更新する機能などを有する。履歴情報サーバ１７０は、電池の履歴情報を記録する履歴ＤＢ（不図示）にアクセスするためのサーバであり、履歴ＤＢに履歴情報を書き込む機能、履歴ＤＢから履歴情報を読み出す機能、履歴ＤＢを更新する機能などを有する。
【００１３】
分散台帳システムは、診断管理端末２０、簡易診断現場端末３０、詳細診断現場端末４０、詳細診断管理端末５０、電池管理端末６０、及び販売管理端末７０それぞれの各端末において実行される処理に関する情報、当該各端末から提供される情報を後述の分散台帳に記録して管理する。また、分散台帳システムは、当該各端末に分散台帳に記録した情報を提供することができる。
【００１４】
分散台帳システムは、電池情報サーバ１１０、診断情報サーバ１２０、運用情報サーバ１３０、販売情報サーバ１４０、及びリサイクルサーバ１５０それぞれの各サーバにおいて実行される処理に関する情報、当該各サーバから提供される情報を分散台帳に記録して管理する。また、分散台帳システムは、当該各サーバに分散台帳に記録した情報を提供することができる。
【００１５】
図２は台帳管理ノード１０の構成の一例を示す模式図である。台帳管理ノード１０は、コンピュータ又はコンピュータシステムで構成することができる。台帳管理ノード１０は、自動車や電池のメーカ、自動車のシェアリング等の事業者の事業所やオフィス等、４Ｓ店（中国のディーラー店）、シェアリング等の整備事業者の整備場やオフィス等、リファービッシュや解体事業者の工場やオフィス等、リサイクル事業者の工場やオフィス等、リユース運用管理者の事業所やオフィス等、電力会社等のリユース電池のユーザの事業所やオフィス等に設置される。なお、台帳管理ノード１０は、診断管理端末２０、簡易診断現場端末３０、詳細診断現場端末４０、詳細診断管理端末５０、電池管理端末６０、又は販売管理端末７０として機能してもよい。
【００１６】
台帳管理ノード１０は、通信部１１、台帳情報生成部１２、台帳記録部１３、台帳情報参照部１４、及びデータベース１５を備える。
【００１７】
通信部１１は、ネットワーク１に接続された他の台帳管理ノード１０との通信を行う機能を備える。通信部１１は、診断管理端末２０、簡易診断現場端末３０、詳細診断現場端末４０、詳細診断管理端末５０、電池管理端末６０、及び販売管理端末７０との通信を行う機能を備える。また、通信部１１は、電池情報サーバ１１０、診断情報サーバ１２０、運用情報サーバ１３０、販売情報サーバ１４０、及びリサイクルサーバ１５０との通信を行う機能を備える。
【００１８】
データベース１５は、記録内容の書き換えが可能な不揮発性の半導体メモリや、ハードディスク等で構成することができる。データベース１５は、ノードリスト１５１、及び分散台帳１５２を記録している。
【００１９】
ノードリスト１５１は、分散台帳システムにおいて適正に登録された台帳管理ノード１０を識別する識別情報と対応付けて、当該台帳管理ノード１０のＩＰアドレス及び電子証明書が登録されている。電子証明書には、各台帳管理ノード１０の公開鍵及び電子署名が記録されている。新たな台帳管理ノード１０が適正に登録されると、ノードリスト１５１に当該登録が反映される。
【００２０】
図３は分散台帳１５２の構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、分散台帳１５２は、複数の台帳情報２００を備える。複数の台帳情報２００は、縦列接続され、いわゆるブロックチェーンを構成する。各台帳情報２００は、タイムスタンプ２０１、直前の台帳情報のハッシュ値（「ハッシュ値」ともいう）２０２、及び記録情報２０３を有する。タイムスタンプ２０１は、当該台帳情報が生成された日時を示す情報である。ハッシュ値２０２は、直前の台帳情報に予め設定されたハッシュ関数に基づいて生成される値である。記録情報２０３は、台帳情報２００に登録する情報の本体部分である。記録情報２０３には、例えば、電池ＩＤ（電池を識別するための識別情報）に対応付けて、電池の製造時点からリサイクルされるまでの期間に亘る、劣化度合いの診断、売買取引、修理再生、走行利用や定置利用等の再利用、廃棄などの各イベントの情報や、当該電池の使用履歴、当該電池の運用履歴などの情報が含まれる。
【００２１】
台帳情報生成部１２は、通信部１１を介して、診断管理端末２０、簡易診断現場端末３０、詳細診断現場端末４０、詳細診断管理端末５０、電池管理端末６０、及び販売管理端末７０、並びに電池情報サーバ１１０、診断情報サーバ１２０、運用情報サーバ１３０、販売情報サーバ１４０、及びリサイクルサーバ１５０から取得する情報を用いて、分散台帳１５２に記録する台帳情報２００を生成する。
【００２２】
台帳記録部１３は、他の台帳管理ノード１０にて新たに生成された台帳情報２００が分散台帳システムにおいて予め設定された合意規則（「コンセンサス・アルゴリズム」とも称する）を満たしているか否かを判定する。台帳記録部１３は、所定の合意規則を満たす台帳情報２００を分散台帳１５２に記録する。この場合、新たな台帳情報は、縦列接続された台帳情報２００の末尾に追加される。
【００２３】
台帳情報参照部１４は、通信部１１を介して、診断管理端末２０、簡易診断現場端末３０、詳細診断現場端末４０、詳細診断管理端末５０、電池管理端末６０、及び販売管理端末７０、並びに電池情報サーバ１１０、診断情報サーバ１２０、運用情報サーバ１３０、販売情報サーバ１４０、及びリサイクルサーバ１５０から分散台帳１５２の内容を参照する要求を受信すると、当該要求に対応する記録情報２０３を分散台帳１５２から読み出し、読み出した記録情報２０３を要求元へ送信する。
【００２４】
図４は診断管理端末２０の構成の一例を示すブロック図である。診断管理端末２０は、端末全体を制御する制御部２１、通信部２２、記憶部２３、表示パネル２４、操作部２５及び情報提供部２６を備える。診断管理端末２０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等で構成することができる。
【００２５】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成することができる。
【００２６】
通信部２２は、台帳管理ノード１０との通信を行う機能を備える。記憶部２３は、半導体メモリ又はハードディスク等で構成され、通信部２２を介して取得した情報を記憶することができる。また、記憶部２３は、診断管理端末２０内の処理結果などの所要の情報を記憶することができる。
【００２７】
表示パネル２４は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成することができる。操作部２５は、例えば、キーボード、マウス等で構成することができる。また、操作部２５は、タッチパネル等で構成され、表示パネル２４上で文字の入力操作、表示パネル２４に表示されたアイコン、画像又は文字等に対する操作を行うようにしてもよい。
【００２８】
情報提供部２６は、通信部２２を介して、電池の実績データ、最適な運用方法などの情報を台帳管理ノード１０に提供することができる。情報提供部２６は、電池情報、電池の診断情報、運用状態、使用履歴などの情報に基づいて、電池の運用実績を特定し、あるいは、電池の平均寿命、リサイクル率などを算出することができる。情報提供部２６は、電池の運用実績、平均寿命などの情報に基づいて電池の最適な運用方法を特定することができる。
【００２９】
上述のように、電池、自動車等のメーカ、シェアリング等の事業者は、診断管理端末２０を用いて、自社の関係する電池の残存能力情報を取得し、車両運用の方法と比較することで電池の長寿命化を可能とする運用方法を明確にすることができる。また、当該事業者は、電池がリサイクルされるまでの使用履歴をトレースすることにより、電池の適正な処理、リサイクル率などを把握することができる。
【００３０】
図５は簡易診断現場端末３０の構成の一例を示すブロック図である。簡易診断現場端末３０は、端末全体を制御する制御部３１、通信部３２、記憶部３３、表示パネル３４、操作部３５及びインタフェース部３６を備える。簡易診断現場端末３０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等で構成することができる。
【００３１】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成することができる。
【００３２】
通信部３２は、台帳管理ノード１０との通信を行う機能を備える。記憶部３３は、半導体メモリ又はハードディスク等で構成され、通信部３２を介して取得した情報を記憶することができる。また、記憶部３３は、簡易診断現場端末３０内の処理結果などの所要の情報を記憶することができる。
【００３３】
表示パネル３４は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成することができる。操作部３５は、例えば、キーボード、マウス等で構成することができる。また、操作部３５は、タッチパネル等で構成され、表示パネル３４上で文字の入力操作、表示パネル３４に表示されたアイコン、画像又は文字等に対する操作を行うようにしてもよい。
【００３４】
インタフェース部３６は、電池（例えば、電池パック）を接続するための複数の端子、電池を計測する際の計測切替スイッチ等を備え、電池の電流、電圧などのデータを計測することができる。ここで、電池パックは、複数の電池モジュールで構成され、各電池モジュールは、複数のセル（電池セル）が直列に、または直列かつ並列に接続されている。
【００３５】
制御部３１は、通信部３２を介して、電池の電池情報（例えば、電池が搭載された車両のメーカ名、車種、年式、電池ＩＤ、電池の計測データなど）とともに診断情報要求を診断情報サーバ１２０に送信することができる。診断情報サーバ１２０は、受信した電池情報及び計測データを用いて電池の劣化度合いを診断することができる。また、診断情報サーバ１２０は、販売情報サーバ１４０と連携することにより、電池の劣化度合いと取引価格との関係を定めた算定方式を用いて、劣化度合いを診断した電池の取引価格を求めることができる。制御部３１は、通信部３２を介して、診断情報サーバ１２０から電池の劣化度合いを示す診断結果（診断情報）、電池の取引価格を取得することができる。
【００３６】
４Ｓ店、シェアリング等の整備事業者は、簡易診断現場端末３０を用いて、整備場に搬入された種々のメーカの自動車に搭載された種々の電池の電池残存能力を計測するため、簡易診断現場端末３０に必要な車両情報を入力した後、電池を端子に接続し、複数の診断技術を用いた総合診断を行い、電池診断結果、買取価格を確認することができる。以下、多種類の電池に対応した広範な診断システムの詳細について説明する。
【００３７】
図６は診断情報サーバ１２０の構成の一例を示すブロック図である。診断情報サーバ１２０は、サーバ全体を制御する制御部１２１、通信部１２２、記憶部１２３、切替部１２４、登録部１２５、及び診断部１２６を備える。制御部１２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成することができる。
【００３８】
通信部１２２は、台帳管理ノード１０との通信を行う機能を備える。通信部１２２は、例えば、簡易診断現場端末３０から診断情報要求とともに、電池情報、電池の計測データを受信する。また、通信部１２２は、電池情報サーバ１１０から電池情報を取得することができる。また、通信部１２２は、販売情報サーバ１４０から電池の販売関連情報を取得することができる。
【００３９】
記憶部１２３は、ハードディスク又は半導体メモリ等で構成され、通信部１２２を介して取得した情報を記憶することができる。また、記憶部１２３は、診断情報サーバ１２０内の処理結果などの所要の情報を記憶することができる。
【００４０】
切替部１２４は、通信部１２２を介して取得した電池情報に基づいて、電池の劣化診断に用いる診断方式を選択的に切り替えることができる。
【００４１】
登録部１２５は、新たに開発又は設計された簡易方式の診断アルゴリズムを登録する機能を備える。登録部１２５は、新しい簡易方式の診断アルゴリズムの追加や古い簡易方式のアルゴリズムを更新することができる。
【００４２】
診断部１２６は、診断アルゴリズムＤ１（１２７）、診断アルゴリズムＤ２（１２８）、診断アルゴリズムＤ３（１２９）、充放電アルゴリズム１３５を備える。診断アルゴリズムＤ１〜Ｄ３は、簡易方式の診断アルゴリズムであり、診断に要する時間が比較的短い、高速診断方式である。充放電アルゴリズムは、診断結果の精度は高いが診断に要する時間が比較的長い。切替部１２４は、電池情報、あるいはユーザが選択した診断方式に基づいて、所要の診断アルゴリズムを選択することができる。診断部１２６は、選択した診断アルゴリズムを用いて電池の劣化度合いを診断する。なお、図６の例では、便宜上、簡易方式の診断アルゴリズムを３つ図示しているが、診断部１２６は、４つ以上の診断アルゴリズムを有することができる。
【００４３】
図７は電池の劣化度合いを診断する診断方法の一例を示す説明図である。カテゴリが第１診断方式は、診断に要する時間が長いが診断結果の精度が高いことを特徴とし、第１診断方法は、例えば、完全充放電を用いた容量計測を行うものである。当該診断方法は、完全充放電時の放電電流積算法によるものであり、一度電池を満充電（ＳＯＣ：State of Chargeが１００％）まで充電した後で、ＳＯＣが０％になるまで放電させ、放電する際に電流積算法を用いて満充電容量を求め、初期満充電容量で除算してＳＯＨ（State of Health）を推定するものである。
【００４４】
第２診断方式は、第１診断方式よりも診断時間が短い（例えば、０．１秒〜１０分程度）簡易方式の診断方式である。第２診断方式は、例えば、充電曲線解析法、放電曲線解析法、内部抵抗からのテーブルルックアップ、モデルに基づく推定などの診断方式を含む。
【００４５】
充電曲線解析法は、初めに充電中の電池の電圧、電流、及び温度を測定し、これらのデータを充電曲線として記録し、電池の内部状態を表すパラメータの初期値を設定し、回帰計算によってパラメータの推定を行って電池の状態（例えば、電池容量）を算出するものである。
【００４６】
放電曲線解析法は、放電曲線を電圧で微分するなどにより特徴づけて、電池の正極と負極の各活物質の容量変化を抽出し、電池の状態（例えば、電池容量）を算出するものである。
【００４７】
内部抵抗からのテーブルルックアップは、ＳＯＨと内部抵抗の関係を予め取得してテーブル化し、計測した内部抵抗からテーブルルックアップでＳＯＨを求めるものである。
【００４８】
モデルに基づく推定は、ＳＯＣ推定で用いるモデルの中の特定のパラメータとＳＯＨを関連付けた上で、そのパラメータを推定することにより、ＳＯＨを推定するものである。例えば、電池の満充電容量を等価回路モデル内のコンデンサの容量で表して、その容量を推定することで、ＳＯＨを求めることができる。また、ニューラルネットワークを用いてＳＯＨを推定することも可能である。なお、診断方法は、図に例示したものに限定されない。図７に例示するような診断方法は、例えば、自動車メーカ毎、電池メーカ毎、電池の種別毎に区分して構成してもよい。例えば、自動車メーカＭ１、Ｍ２、Ｍ３用、及びその他の自動車メーカ用の如く区分することができる。
【００４９】
診断方法解析端末１６０は、ＣＰＵ（例えば、複数のプロセッサコアを実装したマルチ・プロセッサなど）、ＧＰＵ（Graphics Processing Units）、ＤＳＰ（Digital Signal Processors）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Arrays）などのハードウェアを備える。診断方法解析端末１６０は、ニューラルネットワークで構成される簡易方式の診断アルゴリズムに、診断精度の高い第１診断方式で得られたデータを学習用データとして用いることにより、診断情報サーバ１２０用の新たな診断アルゴリズムの生成や、簡易方式の診断アルゴリズムの再学習を行うことができる。
【００５０】
診断情報サーバ１２０（登録部１２５）は、第１診断方式よりも診断時間が短い第２診断方式を随時登録し、登録した第２診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断することができる。これにより、市場において、新たに投入される自動車や当該自動車に搭載される新しい電池に対してもタイムリーに劣化度合いを推定することができる。
【００５１】
また、診断方法解析端末１６０は、第１診断方式で得られたデータを学習用データとして、診断方式を解析する事業者に提供することもできる。
【００５２】
次に、簡易診断現場端末３０での操作について説明する。簡易診断現場端末３０は、電池情報入力モード、診断結果提示モード、電池評価結果モードの各モードを切り替えて表示することができる。
【００５３】
図８は電池情報入力モード３０１の一例を示す模式図である。整備事業者等の整備場に搬入された自動車に搭載された電池を簡易診断現場端末３０に接続し、整備事業者等のユーザは、電池情報入力モード３０１を選択することにより、各種情報を入力又は選択することができる。入力又は選択する情報は、例えば、自動車のメーカ名、車種、年式、自動車の管理番号、車両番号（メーカの製造番号など）、自動車の利用状況（例えば、走行距離、使用年数、使用頻度、１日の平均走行距離など）を含む。入力する情報は、直接入力してもよく、複数の選択肢を表示して該当するものを選択してもよい。図示していないが、簡易診断現場端末３０は、電池ＩＤ、電池の計測データ（例えば、電流、電圧、温度などを含めてもよい）を入力情報に含めることができる。電池ＩＤは、例えば、電池に貼付されている二次元バーコード等を読み取ることにより入力することができる。なお、電池情報入力モード３０１で入力する情報は、ユーザが携帯する通信端末（例えば、スマートフォン等）から無線通信を利用して簡易診断現場端末３０に送信するようにしてもよい。
【００５４】
簡易診断現場端末３０は、入力された情報を診断情報サーバ１２０へ送信する。
【００５５】
図９は診断結果提示モード３０２の一例を示す模式図である。診断情報サーバ１２０は、入力された情報に基づいて、電池情報サーバ１１０から当該電池に関する電池情報を取得し、これらの情報に基づいて、電池の劣化度合いの診断に用いる診断アルゴリズムを１又は複数選択し、選択した診断アルゴリズムを用いて電池の劣化度合いを診断することができる。診断結果提示モード３０２は、診断結果を含む。診断結果提示モード３０２では、例えば、自動車の管理番号、診断方式、推奨方式、診断方式Ａ〜Ｃが表示される。ここで、推奨方式は、例えば、自動車メーカ、あるいは自動車メーカと紐づいている電池メーカ毎に固有の診断方式や最適な診断方式がある場合、当該診断方式を推奨方式として推奨することができる。また、電池の型番に応じて診断方式を推奨することもできる。ユーザが診断方式を選択して「診断実行」アイコンを操作することにより、選択された診断方式による診断結果１〜３が表示される。診断結果（劣化度合い）は、例えば、電池の容量が何％であるか（新品の容量を１００％とする）を表示することができる。一般的には、７０％が容量の保証値である。また、劣化度合いを、電池の残存寿命（何年後に寿命になるか）で表示してもよい。
【００５６】
診断方式及び対応する診断結果の数は、ユーザが選択してもよく、予め設定された数でもよい。図９に示すように、少なくとも３つの診断方式に基づく診断結果を表示することにより、仮に診断結果がばらついた場合でも、最も確からしい診断結果を特定できる。また、電池の劣化度合いの診断を簡易診断現場端末３０で行い、簡易診断現場端末３０が行った診断による診断結果を分散台帳システムに送信して、診断ＤＢや所定のＤＢに記録してもよい。
【００５７】
上述のように、電池の劣化度合いの診断方式と当該診断方式を用いたときの劣化度合いの診断結果を表示するので、自動車のユーザは、正規のディーラーに依頼しなくても自分の車に搭載されている電池の劣化度合いを簡単に把握することができる。
【００５８】
図１０は電池評価結果モード３０３の一例を示す模式図である。電池評価結果モード３０３では、診断方式、総合結果、買取価格、詳細条件が表示される。図の例では、総合結果と買取価格の両方が表示されているが、いずれか一方のみを表示してもよい。また、総合結果に代えて、各診断方式による診断結果それぞれを表示してもよい。詳細条件は、例えば、電池の売買に関する契約条項などの情報を含む。契約条項は、例えば、売主及び買主による売買、売買代金額、支払い期限、所有権移転の時期、契約不適合責任、危険負担などを定める文言が含まれる。「実行する」アイコンを操作すると、電池の買取契約を成立させるための処理が実行され、「実行しない」アイコンを操作すると電池の売買契約は成立しない。なお、診断結果と買取価格は、いずれか一方だけを表示してもよい。
【００５９】
図１１は電池の診断結果と買取価格とを対応付けて記録される情報の一例を示す模式図である。図１１に示す情報は、例えば、診断ＤＢに記録することができるが、他のＤＢに記録するようにしてもよい。図１１に示すように、電池ＩＤに対応付けて車種、年式、診断日、診断方式、診断結果（例えば、ＳＯＨ）、買取価格の各情報が記録される。車種及び年式は、電池が搭載されている自動車の車種及び年式である。診断方式は、第１診断方式（完全充放電方式）又は第２診断方式（簡易方式）のいずれでもよいが、ここでは利用頻度が高いと予想される簡易方式としている。診断結果は、例えば、ＳＯＨ＝７５％とし、診断結果等に基づいて算定された買取価格は１０万円とする。なお、買取価格はあくまで説明のための例であって、これに限定されるものではない。図１１に例示する情報は、分散台帳システムに記録される。
【００６０】
図１２は比較例としての電池の買取価格の一例を示す模式図である。図１２に示す比較例は、本実施の形態の第１診断方式（完全充放電方式）又は第２診断方式（簡易方式）を行うことなく決定される買取価格の例を示す。すなわち、自動車の車種や年式は様々であり、自動車に搭載される電池も自動車のメーカによって異なる場合もあり、電池の種類も様々である。そうすると、電池の劣化度合いを診断しようとしても、適切な診断方式が分からない、あるいはそもそも診断方式が確立されていない等の事情があるので、電池の買取価格を決定する際に電池の劣化度合いを判断材料とすることができない場合が多いと考えられる。このような場合、図１２に示すように、電池の買取価格を、当該電池を搭載する自動車の走行距離や使用期間（新車登録から現在までの期間）などによって、決定される。また、電池の劣化度合いが分からないので市場では、買取価格をできるだけ安く設定する傾向がある。図１２の例では、図１１と同等の電池の買取価格を７万円としている。
【００６１】
上述のように、本実施の形態によれば、様々な電池の診断をワンストップで行うことができる広範な診断システムを提供することができるので、電池の買取価格の算定に、電池の劣化度合い（診断結果）を組み込むことができ、電池の市場価格の低下を抑制することができる。これにより、電池の残存価値が明確になり、電池を再利用するリース市場の拡大や創出を図ることができる。
【００６２】
図１３は電池の買取決定後の診断結果と買取価格とを対応付けて記録される情報の一例を示す模式図である。図１３に示す情報は、例えば、診断ＤＢに記録することができるが、他のＤＢに記録するようにしてもよい。図１３Ａに示すように、電池ＩＤに対応付けて買取価格、診断日、診断方式、診断結果（例えば、ＳＯＨ）、更新後の買取価格の各情報が記録される。買取価格は、図１１で例示した買取価格である。電池の買取が決定された後に、電池の診断を行うことも想定される。診断日は買取決定後の診断日である。自動車を整備工場に持ち込んで行う診断と比較して、買取決定がされた電池の診断は余裕をもって行うことが想定されるので、ここでは、電池の診断方式は完全充放電方式としている。完全充放電方式の結果、ＳＯＨは８５％であったとする。図１１に例示した簡易方式では、ＳＯＨが７５％であった。より正確な診断方式による電池の劣化度合いが、当初の診断結果よりもあまり進行していないことが判明したとする。そうすると、買取価格は高めに設定することができるので、例えば、更新後の買取価格を１２万円とすることができる。更新後の買取価格は、例えば、電池を買い取った４Ｓ店、シェアリング等の整備事業者が、リユース運用管理者（リファービッシュ・解体事業者を含めてもよい）に転売する際の取引価格となる。電池の実際の取引価格とは、更新後の買取価格でもよく、最近の市場価格（相場価格）でもよい。なお、取引単位は、電池パック単位とすることができるが、電池モジュール単位でもよく、セル単位でもよい。
【００６３】
また、図１３Ｂに示すように、電池ＩＤに対応付けて買取価格、最近の取引状況、更新後の買取価格の各情報が記録される。買取価格は、図１１で例示した買取価格である。電池の買取が決定された後に、電池の取引状況が更新されることも想定される。図１３Ｂの例では、電池ＩＤ：ＸＸＸの最近の市場価格が１０．５万円〜１１．５万円であるとする。そうすると、当初設定した買取価格よりも市場価格の方が高いので、買取価格は高めに設定することができるので、例えば、更新後の買取価格を１１万円とすることができる。図１３に例示する情報は、分散台帳システムに記録される。
【００６４】
上述のように、電池の買取価格が決定された後でも、当該電池を再度診断すること、あるいは市場価格が変動することも考えられ、これらの要因を考慮して買取価格を更新することにより、電池の残存価値をより一層明確化することができる。
【００６５】
上述のように、電池の劣化度合いの診断結果及び取引価格が表示されるので、ユーザは、自身が保有する電池の市場価値を容易に把握することができる。また、上述のように、電池の取引に関する契約条項を表示し、電池の取引の可否を受け付けるように構成することにより、電池の取引を容易に行うことができ、市場価値が十分に残存している電池の流通を促進することができる。
【００６６】
電池の取引価格（買取価格）の算定方式は、例えば、以下のような式で求めることができる。すなわち、取引価格Ｃ＝（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）×Ｃ０  ここで、ａは劣化度合い、すなわちＳＯＨ（健全度）に対する重み係数である。ＳＯＨが大きいほどａの値を大きくすることができる。ｂは診断方式に対する重み係数である。例えば、診断方式が１つの簡易方式の場合、複数の簡易方式による総合診断の場合、完全充放電方式の場合のそれぞれの重み係数をｂ１、ｂ２、ｂ３とすると、ｂ１＜ｂ２＜ｂ３のように設定できる。診断方式の信頼性が高くなるほどｂ（ｂ１、ｂ２、ｂ３）の値を大きくすることができる。ｃは自動車メーカや電池メーカのブランド力に対する重み係数であり、ブランド力が大きいほどｃの値を大きくすることができる。ｄは電池の使用期間に対する重み係数であり、使用期間が短いほどｄの値を大きくすることができる。ｅは電池の取引状況を反映する重み係数であり、市場価格が高いほどｅの値を大きくすることができる。なお、重み係数ａ〜ｅは、適宜正規化すればよい。取引価格は、機械学習によって生成された学習済みモデルを用いて算定してもよい。前述の重み係数は、固定的なものではない。例えば、診断結果に関する情報が収集されることにより、一層適正な買取価格を算定すべく、重み係数を修正することもでき、また学習済みモデルを再学習することもできる。
【００６７】
上述のように、診断情報サーバ１２０は、電池に関する電池情報（電池関連情報）を取得し、取得した電池情報、及び電池の劣化度合いを診断する複数の診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断し、診断した劣化度合い及び劣化度合いに応じた電池の取引価格の少なくとも一方を出力することができる。診断情報サーバ１２０は、電池の劣化度合いと取引価格との関係を定めた算定方式を用いて、診断した劣化度合いに応じた電池の取引価格を算出することができる。
【００６８】
また、診断情報サーバ１２０は、複数の診断方式を用いて診断された各劣化度合い対して所定の演算を行って、電池の劣化度合い（総合結果）を診断することができる。所定の演算は、例えば、複数の診断結果の平均値でもよく、中央値でもよい。
【００６９】
市場には種々の自動車メーカが存在し、搭載される電池も多種多様であり、これら種々の電池の容量を的確に推定する手法は従来確立されていない。本実施の形態では、診断対象の電池の電池情報を取得し、当該電池に適用可能な診断アルゴリズムを複数選択して劣化度合いを推定するので、自動車のユーザが使用中の各メーカの自動車に搭載されている種々の電池の劣化度合いを推定することができる。これにより、自動車のユーザは、正規のディーラーに依頼しなくても自分の車に搭載されている電池の劣化度合いを簡単に把握することができる。また、業界全体の観点から見ると、市場で使用中の自動車の電池の容量を評価する手法を確立することができる。
【００７０】
本実施の形態では、買取価格が表示されるので、自動車のユーザは、自動車の電池を今交換すれば、どの程度の金額を差し引いて新しい電池に交換できるのか判断することができ、同時に整備事業者も電池の取引価格を把握することができる。一般的に電池の劣化度合いが小さいほど、電池の市場価値は高いので、市場価値が無くならないタイミングで電池を走行利用や定置利用など再利用することができ、市場価値がある電池を十分に利用する機会を提供することが可能となる。
【００７１】
図１４は詳細診断現場端末４０の構成の一例を示すブロック図である。詳細診断現場端末４０は、端末全体を制御する制御部４１、通信部４２、記憶部４３、電池パック診断部４４、表示パネル４５、操作部４６及びセル診断部４７を備える。詳細診断現場端末４０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等で構成することができる。
【００７２】
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成することができる。
【００７３】
通信部４２は、台帳管理ノード１０との通信を行う機能を備える。通信部４２は、電池情報サーバ１１０から対象の電池の電池情報を取得することができる。また、通信部４２は、診断情報サーバ１２０から対象の電池の診断情報を取得することができる。
【００７４】
記憶部４３は、半導体メモリ又はハードディスク等で構成され、通信部４２を介して取得した情報を記憶することができる。また、記憶部４３は、詳細診断現場端末４０内の処理結果などの所要の情報を記憶することができる。
【００７５】
表示パネル４５は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成することができる。操作部４６は、例えば、キーボード、マウス等で構成することができる。また、操作部４６は、タッチパネル等で構成され、表示パネル４５上で文字の入力操作、表示パネル４５に表示されたアイコン、画像又は文字等に対する操作を行うようにしてもよい。
【００７６】
電池パック診断部４４は、修理再生（リファービッシュ等）の対象となる電池パックの状態を診断する機能を備える。電池パックを所要の端子に接続することにより、電池の電圧、電流、温度、ＳＯＣ（State of Charge）などを計測することができる。電池パック診断部４４は、前述の完全充放電時の放電電流積算法による第１診断方式を用いて電池パックの劣化度合いを推定することができる。また、電池パック診断部４４は、前述の第２診断方式による診断も行うことができる。
【００７７】
セル診断部４７は、対象の電池パックをセルに分けた後、セル単位で電圧、電流、温度、ＳＯＣ（State of Charge）などを計測することができる。セル診断部４７は、前述の完全充放電時の放電電流積算法による第１診断方式を用いて電池パックの劣化度合いを推定することができる。なお、セル毎に搭載されているメモリにセルの状態（例えば、電圧、電流、温度などの時系列データ）を記録することができるセルの場合、セル診断部４７は、セル内のメモリからデータを読み取ってセルの劣化度合いを推定できる。また、詳細診断現場端末４０は、セル診断部４７で得られたデータを学習用データとして、診断方式を解析する事業者に提供することもできる。
【００７８】
詳細診断現場端末４０（制御部４１）は、通信部４２を介して、車両から取り外された電池に関する電池情報を電池情報サーバ１１０から取得し、電池の劣化度合いを示す診断情報を診断情報サーバ１２０から取得し、取得した電池情報及び診断情報に基づいて修理再生の可否を判定することができる。例えば、劣化度合いを示すＳＯＨが所定の閾値以下であれば、修理再生不可とすることができる。ここで、閾値は、例えば、電池が定置利用として利用することができない程度の値とすることができる。
【００７９】
詳細診断現場端末４０は、修理再生対象の電池又は修理再生した修理再生電池に関する電池情報を電池情報サーバ１１０から取得し、取得した電池関連情報、完全充放電時の放電電流積算法による第１診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断し、診断結果を診断情報サーバ１２０に送信して診断ＤＢに記録することができる。
【００８０】
詳細診断現場端末４０は、所要の診断方式を用いて、修理再生対象の電池に含まれる複数のセルそれぞれの劣化度合いを診断し、診断結果を診断情報サーバ１２０に送信して診断ＤＢに記録することができる。
【００８１】
リファービッシュ・解体事業者は、詳細診断現場端末４０を用いて、修理再生（リファービッシュ等）の対象となる電池の電池情報、診断情報をそれぞれ電池情報サーバ１１０、診断情報サーバ１２０から取得することができる。リファービッシュ・解体事業者は、詳細診断現場端末４０を用いて、電池パックの事前診断状況を確認するとともに、さらにセル単位での詳細診断を行うことができる。リファービッシュ・解体事業者によって行われた詳細診断結果は、診断情報サーバ１２０によって診断ＤＢに記録される。また、リファービッシュ・解体事業者によって電池の修理再生（例えば、電池パック内の一部の不良セルを交換する場合、良品と判断されたセルを集めてリパックして電池パックを組み上げる場合など）が行われた場合、修理再生した修理再生電池に関する電池関連情報を診断情報サーバ１２０に送信して診断ＤＢに記録することができる。
【００８２】
図１５は電池が修理再生された場合に記録される情報の一例を示す模式図である。図１５に示す情報は、例えば、診断ＤＢに記録することができるが、他のＤＢに記録するようにしてもよい。図１５に示すように、電池ＩＤに対応付けて修理再生日、修理再生前の診断結果、修理再生前診断の診断方式、修理再生内容、修理再生後の診断結果、修理再生後診断の診断方式の各情報が記録される。図１５の例では、修理再生前の診断方式は完全充放電方式であり、その診断結果はＳＯＨが７５％であるとする。修理再生内容は、電池パックの交換やセルの交換などとすることができるが、ここでは、セル交換としている。なお、図示していないが、交換したセルの数、電池に組み込まれたセルのセルＩＤ、電池から取り外されたセルのセルＩＤ、個々のセルの診断結果などを記録してもよい。修理再生後の診断方式は完全充放電方式であり、その診断結果はＳＯＨが８５％であるとする。不良のセルを取り外し、良品のセルと交換することにより、電池のＳＯＨが高くなり、電池の残存価値を向上させることができる。また、図１５の他の例では、修理再生前の診断方式は完全充放電方式であり、その診断結果はＳＯＨが４０％であるとする。閾値が４５％とすると、ＳＯＨが閾値以下なので、修理再生不可と判断され、当該電池は、例えば、リサイクル事業者に送られる。
【００８３】
図１６は詳細診断管理端末５０の構成の一例を示すブロック図である。詳細診断管理端末５０は、端末全体を制御する制御部５１、通信部５２、記憶部５３、表示パネル５４、操作部５５及びインタフェース部５６を備える。詳細診断管理端末５０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等で構成することができる。
【００８４】
制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成することができる。
【００８５】
通信部５２は、台帳管理ノード１０との通信を行う機能を備える。通信部５２は、電池情報サーバ１１０から電池情報（例えば、廃棄対象の電池に関する情報）を取得することができる。通信部５２は、診断情報サーバ１２０から、廃棄対象の電池の診断情報を取得することができる。
【００８６】
記憶部５３は、半導体メモリ又はハードディスク等で構成され、通信部５２を介して取得した情報を記憶することができる。また、記憶部５３は、詳細診断管理端末５０内の処理結果などの所要の情報を記憶することができる。
【００８７】
表示パネル５４は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成することができる。操作部５５は、例えば、キーボード、マウス等で構成することができる。また、操作部５５は、タッチパネル等で構成され、表示パネル５４上で文字の入力操作、表示パネル５４に表示されたアイコン、画像又は文字等に対する操作を行うようにしてもよい。
【００８８】
インタフェース部５６は、電池（例えば、電池パック）を接続するための複数の端子、電池を計測する際の計測切替スイッチ等を備え、電池の電流、電圧などのデータを計測することができる。インタフェース部５６には、廃棄対象の電池を接続することができる。
【００８９】
制御部５１は、インタフェース部５６を介して、廃棄対象の電池を計測し、例えば、残存容量の計測、残存容量がある場合、電池を所定の放電電流値で完全に放電させることができる。これにより、電池を廃棄するために電池を分解する際の感電を防止できる。
【００９０】
リサイクル事業者は、詳細診断管理端末５０を用いて、廃棄対象の電池情報（例えば、電池の製造時の成分情報に基づく廃棄電池に含まれるレアメタル成分に関する情報など）を取得するとともに、当該電池の診断情報を取得して確認することができる。レアメタル成分は、例えば、電池ＤＢから取得することができる。また、リサイクル事業者は、詳細診断管理端末５０を用いて、電池の取り扱い方法を確認し、電池に含まれるレアメタルの成分に合わせて精錬等を行うことができる。リサイクルの際には、レアメタル成分に応じて廃棄電池を分別し、成分が類似する廃棄電池を集めてリサイクル処理を行うことができる。
【００９１】
詳細診断管理端末５０は、廃棄された廃棄電池に含まれるレアメタル成分に応じたリサイクル処理の内容をリサイクルサーバ１５０に送信することができる。リサイクルサーバ１５０は、リサイクルの内容をリサイクルＤＢに記録することができる。
【００９２】
図１７は電池がリサイクルされた場合に記録される情報の一例を示す模式図である。図１７に示す情報は、例えば、リサイクルＤＢに記録することができるが、他のＤＢに記録するようにしてもよい。図１７に示すように、電池ＩＤに対応付けてリサイクル完了日、リサイクル業者、電池種別、レアメタル成分、リサイクル方式などの情報が記録される。電池種別は、例えば、リチウムイオンバッテリ、ニッケル水素バッテリなどの種別を示す。レアメタル成分は、例えば、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガンなどを含む。リサイクル方式は、レアメタル成分に応じたリサイクル処理を行うことができる。例えば、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガンなどの成分比率、最も多い成分などに応じてリサイクル方式を決定することができる。また、リサイクル方式は、電池種別に応じて最適な方式が決定され、実際に行われた方式が記録される。これにより、ユーザは、当該電池のリサイクルに関する情報を把握することができる。
【００９３】
詳細診断管理端末５０は、リサイクル処理の内容を、電池の製造者又は自動車の製造者の端末装置に送信してもよい。リサイクル処理の内容は、例えば、電池の素材名（例えば、鉄鋼、アルミニウム、銅、樹脂、ＬｉＮｉＯ２など）の重量に対してリサイクル処理重量（リサイクル及び廃棄物量）、リサイクル率などを含めることができる。これにより、自動車メーカ、電池メーカそれぞれの電池のリサイクル率、処理重量などを俯瞰的に把握できるようになる。
【００９４】
図１８は電池管理端末６０の構成の一例を示すブロック図である。電池管理端末６０は、端末全体を制御する制御部６１、通信部６２、記憶部６３、表示パネル６４、操作部６５及び情報提供部６６を備える。電池管理端末６０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等で構成することができる。
【００９５】
制御部６１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成することができる。
【００９６】
通信部６２は、台帳管理ノード１０との通信を行う機能を備える。通信部５２は、電池情報サーバ１１０から電池情報（例えば、再利用された電池に関する情報）を取得することができる。通信部５２は、診断情報サーバ１２０から、再利用電池の診断情報を取得することができる。また、通信部５２は、運用情報サーバ１３０から、再利用電池の運用情報を取得することができる。
【００９７】
ここで、再利用された電池は、例えば、定置利用された電池とすることができる。当該電池の診断情報は、電池が設置された設備（例えば、電力事業者の電源設備、通信事業者の基地局など）に併設された診断装置によって取得することができ、当該診断装置から診断情報が診断情報サーバ１２０に送信されて診断ＤＢに記録される。運用情報も、電池が設置された設備に併設された管理装置によって取得することができ、当該管理装置から運用情報が運用情報サーバ１３０に送信されて運用ＤＢに記録される。
【００９８】
記憶部６３は、半導体メモリ又はハードディスク等で構成され、通信部６２を介して取得した情報を記憶することができる。また、記憶部６３は、電池管理端末６０内の処理結果などの所要の情報を記憶することができる。
【００９９】
表示パネル６４は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイで構成することができる。操作部６５は、例えば、キーボード、マウス等で構成することができる。また、操作部６５は、タッチパネル等で構成され、表示パネル６４上で文字の入力操作、表示パネル６４に表示されたアイコン、画像又は文字等に対する操作を行うようにしてもよい。
【０１００】
情報提供部６６は、通信部６２を介して取得した、再利用電池の運用状態及び診断情報（例えば、劣化度合い）を保険会社に提供するための情報を生成することができる。
【０１０１】
電池管理端末６０は、車載用の電池を再利用した再利用電池に関する電池情報を電池情報サーバ１１０から取得し、取得した電池情報に応じた診断方式を用いて、診断した再利用電池の劣化度合いを診断情報サーバ１２０に送信して診断ＤＢに記録することができる。この場合、電池の診断には、診断情報サーバ１２０の機能を用いればよい。
【０１０２】
図１９は電池が再利用された場合に記録される情報の一例を示す模式図である。図１９に示す情報は、例えば、運用ＤＢに記録することができるが、他のＤＢに記録するようにしてもよい。図１９に示すように、電池ＩＤに対応付けて再利用事業者、再利用場所、再利用期間、再利用中の診断日、診断結果などの情報が記録される。再利用事業者は、事業者の名称でもよくＩＤ等でもよい。再利用事業者は、再利用が走行利用であれば、自動車の所有者（ユーザ）や自動車を運用している業者などであり、再利用が定置利用であれば、電力会社、電源設備会社、通信事業者などの事業者である。再利用場所は、例えば、ＸＸ工場蓄電池、ＯＯ発電所蓄電池、ＯＸ会社電気自動車、ＯＯ市ＸＸ氏（個人）のような内容とすることができる。再利用期間は、当該電池の利用期間を示す。再利用中の診断日は、利用期間中に再度、劣化度合いの診断が行われた場合、その診断日を示す。診断結果は、例えば、ＳＯＨであり、図の例では、６０％となっている。所要の航続距離を必要とする自動車には搭載できないが、定置用であれば十分に再利用することが可能であり、電池の高付加価値サービスの提供が可能となる。
【０１０３】
電池管理端末６０は、再利用電池の運用状態を運用情報サーバ１３０から取得し、再利用電池の劣化度合いを診断情報サーバ１２０から取得し、取得した運用状態及び劣化度合いを保険会社に提供することができる。
【０１０４】
上述のように、リユース運用管理者は、電池管理端末６０を用いて、再利用対象の電池をリユース電池ユーザに提供した後、当該再利用電池の継続的な診断を行い、再利用電池の品質管理を行うことができる。また、リユース運用管理者は、再利用電池の運用状態及び診断情報（例えば、劣化度合い）を保険会社に所要のタイミングで提供することができる。
【０１０５】
販売管理端末７０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等で構成することができる。リユース電池ユーザは、販売管理端末７０を用いて、車載用の電池を再利用（例えば、定置利用、走行利用）するため電池の取引を行ったときの取引価格（買取価格）を入力する。販売管理端末７０は、入力された取引価格を販売情報サーバ１４０に送信する、販売情報サーバ１４０は、取引価格を含む取引情報を取引ＤＢに記録することができる。
【０１０６】
販売情報サーバ１４０は、劣化度合いが診断された電池の実際の取引価格を取引ＤＢに記録し、取引ＤＢに記録した取引価格に基づいて、電池の劣化度合いと取引価格との関係を定めた算定方式を決定することができる。算定方式は、例えば、以下のような式で求めることができる。すなわち、取引価格Ｃ＝（α＋β＋γ）×Ｃ０  ここで、αは劣化度合い、すなわちＳＯＨ（健全度）に対する重み係数、βは自動車メーカや電池メーカのブランド力に対する重み係数、γは電池の使用期間に対する重み係数、Ｃ０は基準取引価格である。ＳＯＨが高いほど、係数αを大きくすることができ、ブランド力が高いほど、係数βを大きくすることができ、電池の使用期間が短いほど、係数γを大きくすることができる。種々の電池を再利用対象として購入したユーザから、種々の電池の取引価格を収集することにより、市場における電池の価格変動が分かる。価格変動に応じて算定方式を随時調整することにより、市場の取引事情を考慮した算定方法を決定することができ、算定方式の精度を向上させることができる。
【０１０７】
次に、分散台帳システムを用いた広範な診断システムのプラットフォーム化について説明する。
【０１０８】
図２０は簡易診断現場端末３０と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。「４Ｓ店、シェアリング等の整備事業者」は、簡易診断現場端末３０を用いるので、以下、簡易診断現場端末３０を主体として説明する。以下、Ｓ１〜Ｓ１１の処理について説明する。
【０１０９】
Ｓ１：簡易診断現場端末３０は、電池情報が入力される。ここでは、整備対象の電池パックＩＤ：００１の電池情報が入力される。入力される電池情報は、図８に例示した情報とすることができる。
【０１１０】
Ｓ２：簡易診断現場端末３０は、診断情報要求を分散台帳システムに送信する。簡易診断現場端末３０は、診断情報要求とともに、入力された電池情報（電池ＩＤ、電池の計測データを含む）を分散台帳システムに送信することができる。
【０１１１】
Ｓ３：分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、診断情報サーバ１２０に対して、診断要求を送信する。ここで、診断情報サーバ１２０は、取得した電池情報、及び電池の劣化度合いを診断する複数の診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断することができる。なお、電池の劣化度合いの診断を簡易診断現場端末３０で行い、簡易診断現場端末３０が行った診断による診断結果を分散台帳システムに送信して、診断ＤＢや所定のＤＢに記録してもよい。
【０１１２】
Ｓ４：分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、診断情報サーバ１２０から診断結果（電池の劣化度合いの推定結果）を取得する。
【０１１３】
Ｓ５：分散台帳システムは、診断結果を分散台帳１５２に記録する。
【０１１４】
Ｓ６：分散台帳システムは、診断結果に応じた買取価格を算出する。なお、ここでは、分散台帳システムは、診断情報サーバ１２０又は販売情報サーバ１４０に対して、買取価格の算出を依頼し、診断情報サーバ１２０又は販売情報サーバ１４０が算出した買取価格を取得するものとする。
【０１１５】
Ｓ７：分散台帳システムは、診断結果、買取価格を簡易診断現場端末３０に通知する。ここで、簡易診断現場端末３０は、図１０に例示した情報を表示することができる。また、この時点では、図１１に例示した情報が診断ＤＢ又は所定のＤＢに記録されている。
【０１１６】
Ｓ８：簡易診断現場端末３０で買取決定の操作がされる。
【０１１７】
Ｓ９：簡易診断現場端末３０は、取引情報の記録要求を分散台帳システムに送信する。
【０１１８】
Ｓ１０：分散台帳システムは、取引情報を分散台帳１５２に記録する。
【０１１９】
Ｓ１１：分散台帳システムは、認定情報（認定日、正規査定フラグなど）を生成して分散台帳１５２に記録する。また、この時点以降では、図１３に例示した情報が診断ＤＢ又は所定のＤＢに記録されている。
【０１２０】
上述のように、車載用の電池に対して予め登録されている診断方式による劣化度合いの診断が行われた場合、かつ、取引価格で取引が行われた場合、電池を識別する識別情報（例えば、電池ＩＤ）に対応付けた認定情報（認定日、正規査定）を分散台帳１５２に記憶することができる。この場合、電池ＩＤに対応付けて、４Ｓ店、シェアリング等の整備事業者のＩＤを分散台帳１５２に記憶してもよい。認定情報は、診断システムのプラットフォームにおいて、正規の事業者による正規の診断方式、正規の取引が行われたことを証明することができる情報であれば、どのような形式でもよい。認定情報は、事業者に対する認定情報と、電池に対する認定情報の両方を含む。
【０１２１】
台帳管理ノード１０が実行する処理は、スマートコントラクトによって実現することができる。すなわち、予め登録されている診断方式で電池の劣化度合いを診断し、予め登録されている売買条件で取引が行われると、仲介者を挟むことなく、電池ＩＤ、事業者ＩＤ（事業者を識別する識別符号）に対して正規査定のフラグが設定され、例えば、当該電池ＩＤの電池の認定数、当該事業者ＩＤの事業者の認定数に１が加算されるように、自動的にプログラムが実行される。
【０１２２】
認定情報には、認定レベル（例えば、レベル１〜５の如く）を含めることができる。事業者に対する認定情報の場合、当該事業者による処理（診断、売買などのイベント）の数（認定数）や、一定期間内の認定数などに応じて認定レベルを決定することができる。電池に対する認定情報の場合、例えば、当該電池を取り扱った１又は複数の事業者の認定レベル（例えば、平均値）に応じて決定してもよい。また、電池の認定レベルについては、１つの診断方式で診断された電池よりも、複数の診断方式で診断された電池の方が認定レベルを高くすることができる。また、簡易方式の第２診断方式で診断された電池よりも、完全充放電に基づく第１診断方式で診断された電池の方が認定レベルを高くすることができる。これにより、取引される電池の信用度を反映することができる。また、診断システムのプラットフォームに加入している事業者の信用度を反映することができる。また、電池に対する認定レベルについては、例えば、正規の（認定された）４Ｓ店、シェアリング等の事業者、リファービッシュ・解体事業者、リユース運用管理者、リサイクル事業者を通じてリサイクルされた場合には、それぞれの事業者での処理に対応してポイントが加算され、一部の事業者が正規ではない場合には、ポイントを加算しないようにすることができる。電池ＩＤ毎に付与された認定レベルは、例えば、自動車メーカ又は電池メーカの認定レベルとして集計される。
【０１２３】
図２１は詳細診断現場端末４０と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。「リファービッシュ・解体事業者」は、詳細診断現場端末４０を用いるので、以下、詳細診断現場端末４０を主体として説明する。以下、Ｓ３１〜Ｓ４１の処理について説明する。
【０１２４】
Ｓ３１：詳細診断現場端末４０は、電池ＩＤが入力される。ここでは、車両から取り外された、修理再生対象の電池パックＩＤ：００２の電池ＩＤが入力される。
【０１２５】
Ｓ３２：詳細診断現場端末４０は、入力された電池ＩＤに関する電池情報要求・診断情報要求を分散台帳システムに送信する。
【０１２６】
Ｓ３３：分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、電池情報サーバ１１０に対して、電池情報要求を送信し、電池情報サーバ１１０から当該電池ＩＤに関する電池情報を取得する。
【０１２７】
Ｓ３４：分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、診断情報サーバ１２０に対して、診断情報要求を送信し、診断情報サーバ１２０から当該電池ＩＤに関する診断情報を取得する。
【０１２８】
Ｓ３５：分散台帳システムは、取得した電池情報・診断情報を詳細診断現場端末４０に通知する。
【０１２９】
Ｓ３６：詳細診断現場端末４０は、修理再生（リファービッシュ等）の対象となる電池パックの状態を診断する。
【０１３０】
Ｓ３７：詳細診断現場端末４０は、対象の電池パックをセルに分けた後、セル単位で電圧、電流、温度、ＳＯＣなどを計測する、セル診断を行う。ここで、良品のセルと不良品のセルとを層別することができる。
【０１３１】
Ｓ３８：リファービッシュ・解体事業者は、電池の修理再生を行い、修理再生の内容を特定できる情報を詳細診断現場端末４０に入力する。
【０１３２】
Ｓ３９：詳細診断現場端末４０は、修理再生した電池の電池情報（例えば、交換したセル、交換したモジュールなど）の記録要求を分散台帳システムに送信する。なお、図示していないが、リファービッシュ・解体事業者は、修理再生後の電池を、例えば、完全充放電時の放電電流積算法による第１診断方式を用いて診断し、診断結果を診断情報サーバ１２０に送信して診断ＤＢに記録するようにしてもよい。
【０１３３】
Ｓ４０：分散台帳システムは、修理再生した電池の電池情報を分散台帳１５２に記録する。また、この時点では、図１５に例示した情報が診断ＤＢ又は所定のＤＢに記録されている。
【０１３４】
Ｓ４１：分散台帳システムは、認定情報（認定日、正規査定フラグなど）を生成して分散台帳１５２に記録する。
【０１３５】
認定情報には、認定レベル（例えば、レベル１〜５の如く）を含めることができる。例えば、事業者による処理（修理再生の取り扱い件数）の数（認定数）や、一定期間内の認定数などに応じて認定レベルを決定することができる。
【０１３６】
図２０の場合と同様、台帳管理ノード１０が実行する処理は、スマートコントラクトによって実現することができる。
【０１３７】
上述のように、詳細診断現場端末４０は、車両から取り外された電池に関する電池情報を電池情報サーバ１１０（電池ＤＢ）から取得し、電池の劣化度合いを診断情報サーバ１２０（診断ＤＢ）から取得し、取得した電池情報及び劣化度合いに基づいて修理再生の可否及び診断方法の少なくとも一方を判定してもよい。
【０１３８】
また、詳細診断現場端末４０は、所要の診断方式を用いて、修理再生対象の電池に含まれる複数のセルそれぞれの劣化度合いを診断し、診断結果を診断情報サーバ１２０（診断ＤＢ）に記録してもよい。
【０１３９】
また、詳細診断現場端末４０は、修理再生した修理再生電池に関する電池情報を電池情報サーバ１１０（電池ＤＢ）に記録してもよい。
【０１４０】
電池の修理再生が行われた場合、当該電池の電池ＩＤに対応付けて、修理再生を実施したリファービッシュ・解体事業者（事業者ＩＤ）、修理再生の内容（例えば、交換されたセルの数、セルＩＤ、交換されたモジュールの数、モジュールＩＤなど）、修理再生後の診断結果（最終診断情報）を分散台帳システムに記憶してもよい。
【０１４１】
図２２は電池管理端末６０と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。「リユース運用管理者」は、電池管理端末６０を用いるので、以下、電池管理端末６０を主体として説明する。以下、Ｓ５１〜Ｓ６１の処理について説明する。
【０１４２】
Ｓ５１：電池管理端末６０は、再利用電池の電池情報要求を分散台帳システムに送信する。
【０１４３】
Ｓ５２：分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、電池情報サーバ１１０に対して、電池情報要求を送信し、電池情報サーバ１１０から再利用電池の電池情報を取得する。
【０１４４】
Ｓ５３：分散台帳システムは、取得した電池情報を電池管理端末６０に通知する。
【０１４５】
Ｓ５４：電池管理端末６０は、再利用電池の運用状態要求を分散台帳システムに送信する。
【０１４６】
Ｓ５５：分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、運用情報サーバ１３０に対して、運用状態要求を送信し、運用情報サーバ１３０から再利用電池の運用状態を取得する。
【０１４７】
Ｓ５６：分散台帳システムは、取得した運用状態を電池管理端末６０に通知する。
【０１４８】
Ｓ５７：電池管理端末６０は、再利用電池の診断を行う。ここでは、電力会社の電源設備に定置用として組み込まれた再利用電池を診断する診断装置から診断結果を取得することができる。また、診断装置は、再利用された電池の電池情報に応じて適宜の診断方式を用いることができる。
【０１４９】
Ｓ５８：電池管理端末６０は、診断結果の記録要求を分散台帳システムに送信する。
【０１５０】
Ｓ５９：分散台帳システムは、再利用電池の診断結果を分散台帳１５２に記録する。また、この時点では、図１９に例示した情報が運用ＤＢ又は所定のＤＢに記録されている。
【０１５１】
Ｓ６０：分散台帳システムは、認定情報（認定日、正規査定フラグなど）を生成して分散台帳１５２に記録する。
【０１５２】
認定情報には、認定レベル（例えば、レベル１〜５の如く）を含めることができる。例えば、リユース運用管理者による、再利用電池の個数、運用実績期間、再利用事業者の数、認定数や、一定期間内の認定数などに応じて認定レベルを決定することができる。
【０１５３】
Ｓ６１：電池管理端末６０は、再利用電池の運用状態、診断結果を所要のタイミングで保険会社に報告する。
【０１５４】
図２０の場合と同様、台帳管理ノード１０が実行する処理は、スマートコントラクトによって実現することができる。
【０１５５】
上述のように、電池管理端末６０は、車載用の電池を再利用した再利用電池に関する電池情報を電池情報サーバ１１０（電池ＤＢ）から取得し、取得した電池情報に応じた診断方式を用いて、診断した再利用電池の劣化度合いを診断情報サーバ１２０（診断ＤＢ）に記録してもよい。
【０１５６】
また、電池管理端末６０は、再利用電池の運用状態を運用情報サーバ１３０（運用ＤＢ）から取得し、再利用電池の劣化度合いを診断情報サーバ１２０（診断ＤＢ）から取得し、取得した運用状態及び劣化度合いを保険会社の端末装置に出力してもよい。
【０１５７】
図２３は詳細診断管理端末５０と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。「リサイクル事業者」は、詳細診断管理端末５０を用いるので、以下、詳細診断管理端末５０を主体として説明する。以下、Ｓ７１〜Ｓ８０の処理について説明する。
【０１５８】
Ｓ７１：多数の廃棄対象の電池（図では、電池ＩＤ：００Ｘ、００Ｙ、００Ｚ、…）がリサイクル事業者に持ち込まれたとする。詳細診断管理端末５０は、廃棄対象の電池の電池情報要求を分散台帳システムに送信する。
【０１５９】
Ｓ７２：分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、電池情報サーバ１１０に対して、電池情報要求を送信し、電池情報サーバ１１０から廃棄対象の電池の電池情報を取得する。
【０１６０】
Ｓ７３：分散台帳システムは、取得した電池情報を詳細診断管理端末５０に通知する。
【０１６１】
Ｓ７４：詳細診断管理端末５０は、廃棄対象の電池の計測を行う。ここでは、電池の残存容量の計測を行う。残存容量がある場合、電池を所定の放電電流値で完全に放電させることができる。これにより、電池を廃棄するために電池を分解する際の感電を防止できる。
【０１６２】
Ｓ７５：詳細診断管理端末５０は、廃棄対象の電池情報（例えば、電池の製造時の成分情報に基づく電池に含まれるレアメタル成分）に基づいて、多数の廃棄対象の電池のレアメタル成分を判定する。
【０１６３】
Ｓ７６：詳細診断管理端末５０は、廃棄電池の分別を行う。ここでは、廃棄電池の分別を行うプログラムを予めインストールしておき、それぞれの廃棄対象の電池のレアメタル成分の多少に応じて、成分が類似する電池を同じグループに区分することにより、廃棄電池の分別を支援することができる。
【０１６４】
Ｓ７７：リサイクル事業者は、精錬を行う。
【０１６５】
Ｓ７８：詳細診断管理端末５０は、リサイクル完了の記録要求を分散台帳システムに送信する。
【０１６６】
Ｓ７９：分散台帳システムは、リサイクル完了を分散台帳１５２に記録する。また、この時点では、図１７に例示した情報がリサイクルＤＢ又は所定のＤＢに記録されている。
【０１６７】
Ｓ８０：分散台帳システムは、認定情報（認定日、正規査定フラグなど）を生成して分散台帳１５２に記録する。
【０１６８】
認定情報には、認定レベル（例えば、レベル１〜５の如く）を含めることができる。例えば、リサイクル事業者による、リサイクル処理重量（リサイクル及び廃棄物量）、リサイクル率、認定数や、一定期間内の認定数などに応じて認定レベルを決定することができる。
【０１６９】
図２０の場合と同様、台帳管理ノード１０が実行する処理は、スマートコントラクトによって実現することができる。
【０１７０】
上述のように、詳細診断管理端末５０は、廃棄された廃棄電池に含まれるレアメタル成分に応じたリサイクル処理の内容をリサイクルサーバ１５０（リサイクルＤＢ）に記録してもよい。
【０１７１】
また、詳細診断管理端末５０は、リサイクル処理の内容を、電池の製造者又は車両の製造者に提供してもよい。
【０１７２】
電池のリサイクルが行われた場合、当該電池の電池ＩＤに対応付けて、リサイクル事業者によるリサイクル処理の内容を分散台帳システムに記憶してもよい。
【０１７３】
図２４は診断管理端末２０と分散台帳システムとの間の処理の一例を示すフロー図である。「メーカ、シェアリング事業者」は、診断管理端末２０を用いるので、以下、診断管理端末２０を主体として説明する。以下、Ｓ９１〜Ｓ９９の処理について説明する。
【０１７４】
Ｓ９１：診断管理端末２０は、電池の電池情報要求、診断情報要求、運用状態要求、使用履歴要求を分散台帳システムに送信する。
【０１７５】
Ｓ９２：分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、電池情報サーバ１１０に対して、電池情報要求を送信し、電池情報サーバ１１０から電池情報を取得する。分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、診断情報サーバ１２０に対して、診断情報要求を送信し、診断情報サーバ１２０から診断情報を取得する。分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、運用情報サーバ１３０に対して、運用状態要求を送信し、運用情報サーバ１３０から電池の運用状態を取得する。分散台帳システムは、台帳管理ノード１０を介して、リサイクルサーバ１５０に対して、使用履歴要求を送信し、リサイクルサーバ１５０から電池の使用履歴を取得する。なお、ここでは、電池の使用履歴をリサイクルＤＢに記録しているが、他のＤＢに記録してもよい。
【０１７６】
Ｓ９３：分散台帳システムは、電池の電池情報、診断情報、運用状態、使用履歴を診断管理端末２０に通知する。
【０１７７】
Ｓ９４：診断管理端末２０は、電池の運用実績を特定する。
【０１７８】
Ｓ９５：診断管理端末２０は、特定した運用実績に基づいて、電池の平均寿命、リサイクル率を算出する。
【０１７９】
Ｓ９６：診断管理端末２０は、算出した平均寿命、運用実績、診断情報などに基づいて、当該電池の最適な運用方法を特定する。ここで、最適な運用方法は、電池の種別に応じて異なる場合があり、また、同種の電池でも、電池の運用計画（例えば、１日の充放電プラン、充放電量などの負荷パターン）に応じて異なる場合がある。
【０１８０】
Ｓ９７：診断管理端末２０は、電池の実績データ、最適な運用方法を分散台帳システムに対して提供する。
【０１８１】
Ｓ９８：分散台帳システムは、提供された情報を分散台帳１５２に記録する。
【０１８２】
Ｓ９９：分散台帳システムは、認定情報（認定日、正規査定フラグなど）を生成して分散台帳１５２に記録する。
【０１８３】
認定情報には、認定レベル（例えば、レベル１〜５の如く）を含めることができる。例えば、メーカ、シェアリング事業者による、情報提供の件数や情報量、リサイクル率、認定数や、一定期間内の認定数などに応じて認定レベルを決定することができる。
【０１８４】
図２０の場合と同様、台帳管理ノード１０が実行する処理は、スマートコントラクトによって実現することができる。
【０１８５】
本実施の形態によれば、種々の電池の電池情報、診断情報、運用状態、使用履歴が共通のプラットフォームの下に共有されるので、自社の電池だけでなく、他社の電池についても最適な運用方法を顧客に提案することができる。また、診断システムのプラットフォームに加入する自動車メーカや電池メーカは、自社に対する認定数や、自社が製造販売する電池に対する認定数が多くなれば、市場における評価が高くなり優位性を持つことが可能となる。
【０１８６】
次に、分散台帳システムによって提供される情報の表示例について説明する。
【０１８７】
図２５は事業者の評価情報表示画面３１１の一例を示す模式図である。ここで、事業者は、診断システムのプラットフォームに加入する、前述の電池や自動車等のメーカ・シェアリング等の事業者、４Ｓ店・シェアリング等の整備事業者、リファービッシュ・解体事業者、リサイクル事業者、リユース運用管理者、リユース電池ユーザのいずれの種別の事業者でもよい。
【０１８８】
評価情報表示画面３１１において、事業者は、事業者種別、事業者名を入力することができる。事業者種別、事業者名の入力は、直接入力してもよく、リストを表示し、リストから選択してもよい。「決定」アイコンを操作すると、入力した事業者の評価情報が表示される。評価情報は、例えば、総合評価、事業期間、認定総数、過去１年間の認定数などを含むが、これらに限定されるものではない。総合評価は、例えば、５段階で表され、星の数で評価値（図の例では、４．５ポイント）を表示することができる。「詳細」アイコンを操作すると、以下のように、認定内容を表示することができる。
【０１８９】
図２６は認定情報表示画面３１２の一例を示す模式図である。認定情報は、認定日、及び認定内容がリスト形式で表示することができる。表示順序は、日付け順など、適宜変更できるようにしてもよい。認定内容は、イベント（例えば、診断、売買、修理再生、再利用、リサイクルなど）の具体的な内容とすることができる。絞り込み条件は、認定情報の数が多い場合、例えば、最新の５０件、年月日の範囲などの条件を設定する欄であり、絞り込み条件を設定して、「実行」アイコンを操作することにより、認定情報を絞り込むことができる。
【０１９０】
図２７は評価情報検索画面３１３の一例を示す模式図である。図の例では、検索条件として、事業者種別（メーカ・シェアリング等の事業者、４Ｓ店・シェアリング等の整備事業者、リファービッシュ・解体事業者、リサイクル事業者、リユース運用管理者、リユース電池ユーザ）、総合評価がＯＯ以上、認定数がＯＯ以上の如く条件を設定することができる。なお、検索条件は図の例に限定されない。検索条件を設定して、「検索」アイコンを操作することにより、例えば、図２５に例示した評価情報の如く情報を表示することができる。
【０１９１】
図２８は評価情報ランキング画面３１４の一例を示す模式図である。評価情報ランキング画面３１４では、事業者種別毎に、総合評価が高い順に、事業者の総合評価、認定数、事業者名がリスト形式で表示される。また、表示された事業者の中から所望の事業者を選択して（選択ボックスにチェックを入れる）、「詳細」アイコンを操作することにより、選択した事業者の評価情報の詳細を確認することができる。
【０１９２】
これにより、事業者種別毎に、どの事業者が高い評価を得ているのかを容易に確認することができる。また、事業者にとって見れば、自社の評価が公開されるので、自社のサービスを高める動機付けとなる。また、同業他社と比較できるので、自社のポジションが他社と比べて良いのか悪いのか容易に判断できるので、自社のサービスの推進や変更を行うための参考情報として活用できる。
【０１９３】
図２９は電池検索画面３１５の一例を示す模式図である。電池検索画面３１５では、検索条件として、自動車メーカ、車種、年式、電池メーカの全部又は一部を入力することができる。また、検索条件として、電池の現在の利用形態を入力することができる。利用形態としては、走行利用、定置利用、リサイクル済のいずれかを選択することができる。走行利用は、新品の電池が車両に搭載された後、当該電池を車両から取り外し、別の車両（例えば、航続距離が短くてもよい車両）に再利用されているものである。定置利用は、新品の電池が車両に搭載された後、当該電池を車両から取り外し、定置型の蓄電装置などに再利用されているものである。また、検索条件として、電池の価格帯を入力することができる。電池単体で市場に流通している場合には、価格帯によって電池を検索することができる。検索条件を入力して、「検索」アイコンを操作すると、以下のような電池利用情報を表示することができる。
【０１９４】
図３０は電池利用情報画面３１６の一例を示す模式図である。電池利用情報画面３１６では、電池ＩＤに紐付けて、利用態様、価格などが表示される。図３０の例は、電池の利用形態として、「リサイクル済」を選択した場合を示し、利用態様は、リサイクルまでの全ての利用態様が表示されている。また、表示された電池ＩＤの中から所望の電池ＩＤを選択して（選択ボックスにチェックを入れる）、「選択」アイコンを操作することにより、以下のように、選択した電池ＩＤに関する履歴情報を表示することができる。
【０１９５】
図３１は電池の履歴情報画面３１７の第１例を示す模式図である。電池の履歴情報画面３１７では、電池ＩＤ毎に、電池メーカ、電池の型番、電池の評価、電池の履歴情報が表示される。評価は、例えば、５段階で表され、星の数で評価値（図の例では、４．５ポイント）を表示することができる。履歴情報には、年月日、業者、イベント、利用形態（走行利用又は定置利用）のそれぞれが日付け順に表示される。例えば、電池メーカによる製造、整備事業者による診断や売買、リファービッシュ・解体事業者による再生や売買、リユース業者による診断、リサイクル事業者によるリサイクルなどが一覧で表示される。なお、履歴情報は、履歴情報サーバ１７０によって履歴ＤＢに記録される。
【０１９６】
図３１の履歴情報に表示される業者は、正規に登録された事業者であり、正規登録された事業者による正規処理（イベントで示す各処理）がなされていることを確認することができ、電池ＩＤに対応付けてプラットフォーム認定を受けていることを証明することができる。
【０１９７】
上述のように、車載用の電池の使用開始から廃棄までの劣化度合いの診断、運用、取引、再利用、修理再生、及びリサイクル少なくとも１つが、予め登録されている事業者によって行われた場合、電池を識別する識別情報に対応付けた認定情報を分散台帳システムに記憶してもよい。
【０１９８】
図３２は電池の履歴情報画面３１８の第２例を示す模式図である。図３２の例では、２つの電池（電池ＩＤ：ＸＸＸＸと電池ＩＤ：ＯＯＯＯ）の履歴情報が表示されている。２つの電池は、ユーザが適宜選定することができる。電池ＩＤ：ＸＸＸＸは、各業者による所定の処理が行われ、電池の製造時から現在までの履歴情報がトレースできる状態で記録されている。各業者及び各処理は、認定済みであるとする。当該電池は、適正な業者によって適正に処理されており、かつ現在までの使用履歴が明確になっているので、評価は、たとえば、４．５の如く比較的高い。一方、電池ＩＤ：ＯＯＯＯは、履歴情報が過去のある時点までしか残っておらず、当該時点以降はトレースが不可の状態となっているので、当該電池の評価は、例えば、２．５の如く比較的低い。
【０１９９】
このように、現時点までの履歴情報が記録されている電池と、履歴情報が一部又は全部欠落している電池とで、評価の高低に差を付けることにより、適正な業者による適正な処理を行って確実にトレースを行うことが動機付けられる。これにより、適正な電池の流通が促進され、電池の市場価値を高めることができる。
【０２００】
本実施形態の情報処理方法は、車載用の電池に関する電池関連情報を取得し、取得した電池関連情報、及び電池の劣化度合いを診断する複数の診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断し、診断した劣化度合い及び前記劣化度合いに応じた前記電池の取引価格の少なくとも一方を出力する。
【０２０１】
本実施形態の情報処理方法は、前記複数の診断方式を用いて診断された各劣化度合い対して所定の演算を行って、電池の劣化度合いを診断する。
【０２０２】
本実施形態の情報処理方法は、電池の劣化度合いと取引価格との関係を定めた算定方式を用いて、診断した劣化度合いに応じた電池の取引価格を出力する。
【０２０３】
本実施形態の情報処理方法は、劣化度合いが診断された電池の実際の取引価格を収集し、収集した取引価格に基づいて、前記算定方式を決定する。
【０２０４】
本実施形態の情報処理方法は、修理再生対象の電池又は修理再生した修理再生電池に関する電池関連情報を取得し、取得した電池関連情報、完全充放電時の放電電流積算法による第１診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断し、診断結果を記録する。
【０２０５】
本実施形態の情報処理方法は、前記第１診断方式よりも診断時間が短い第２診断方式を随時登録し、登録した第２診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断する。
【０２０６】
本実施形態の情報処理方法は、車載用の電池に対して予め登録されている診断方式による劣化度合いの診断が行われた場合、かつ、前記取引価格で取引が行われた場合、前記電池を識別する識別情報に対応付けた認定情報を分散台帳システムに記憶する。
【０２０７】
本実施形態の情報処理方法は、電池の劣化度合いの診断方式と前記診断方式を用いた劣化度合いの診断結果を表示する。
【０２０８】
本実施形態の情報処理方法は、電池の劣化度合いの診断結果及び取引価格を表示する。
【０２０９】
本実施形態の情報処理方法は、電池の取引に関する契約条項を表示し、電池の取引の可否を受け付ける。
【０２１０】
本実施形態の情報処理装置は、車載用の電池に関する電池関連情報を取得する取得部と、取得した電池関連情報、及び電池の劣化度合いを診断する複数の診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断する診断部と、診断した劣化度合い及び前記劣化度合いに応じた前記電池の取引価格の少なくとも一方を出力する出力部とを備える。
【０２１１】
本実施形態の情報処理方法は、車載用の電池に関する電池関連情報を電池ＤＢから取得し、取得した電池関連情報に応じた、電池の劣化度合いを診断する診断方式を用いて、診断した電池の劣化度合いを診断ＤＢに記録し、電池の劣化度合いと取引価格との関係を定めた算定方式を用いて、劣化度合いを診断した電池の取引価格を提示する。
【０２１２】
本実施形態の情報処理方法は、劣化度合いが診断された電池の実際の取引価格を取引ＤＢに記録し、前記取引ＤＢに記録した取引価格に基づいて、前記算定方式を決定する。
【０２１３】
本実施形態の情報処理方法は、車両から取り外された電池に関する電池関連情報を前記電池ＤＢから取得し、前記電池の劣化度合いを前記診断ＤＢから取得し、取得した電池関連情報及び劣化度合いに基づいて修理再生の可否及び診断方法の少なくとも一方を判定する。
【０２１４】
本実施形態の情報処理方法は、所要の診断方式を用いて、修理再生対象の電池に含まれる複数のセルそれぞれの劣化度合いを診断し、診断結果を前記診断ＤＢに記録する。
【０２１５】
本実施形態の情報処理方法は、修理再生した修理再生電池に関する電池関連情報を前記電池ＤＢに記録する。
【０２１６】
本実施形態の情報処理方法は、車載用の電池を再利用した再利用電池に関する電池関連情報を前記電池ＤＢから取得し、取得した電池関連情報に応じた前記診断方式を用いて、診断した再利用電池の劣化度合いを前記診断ＤＢに記録する。
【０２１７】
本実施形態の情報処理方法は、再利用電池の運用状態を運用ＤＢから取得し、前記再利用電池の劣化度合いを前記診断ＤＢから取得し、取得した運用状態及び劣化度合いを保険会社に提供する。
【０２１８】
本実施形態の情報処理方法は、廃棄された廃棄電池に含まれるレアメタル成分に応じたリサイクル処理の内容をリサイクルＤＢに記録する。
【０２１９】
本実施形態の情報処理方法は、前記リサイクル処理の内容を、電池の製造者又は車両の製造者に提供する。
【０２２０】
本実施形態の情報処理方法は、車載用の電池の使用開始から廃棄までの劣化度合いの診断、運用、取引、再利用、修理再生、及びリサイクル少なくとも１つが、予め登録されている事業者によって行われた場合、前記電池を識別する識別情報に対応付けた認定情報を分散台帳システムに記憶する。
【０２２１】
本実施形態の情報処理装置は、車載用の電池に関する電池関連情報を電池ＤＢから取得する取得部と、取得した電池関連情報に応じた、電池の劣化度合いを診断する診断方式を用いて、診断した電池の劣化度合いを記録する診断ＤＢと、電池の劣化度合いと取引価格との関係を定めた算定方式を用いて、劣化度合いを診断した電池の取引価格を提示する提示部とを備える。
【０２２２】
本実施形態の情報処理システムは、整備事業者端末装置、リファービッシュ事業者端末装置、リサイクル事業者端末装置及びサーバを備え、前記サーバは、前記整備事業者端末装置から入力された電池関連情報に応じた、電池の劣化度合いを診断する診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断して診断結果を診断ＤＢに記録し、前記リファービッシュ事業者端末装置から入力された電池関連情報、及び所要の診断方式を用いて、修理再生対象の電池に含まれる複数のセルそれぞれの劣化度合いを診断して診断結果を前記診断ＤＢに記録し、前記リサイクル事業者端末装置から入力された、廃棄された廃棄電池に含まれるレアメタル成分に応じたリサイクル処理の内容をリサイクルＤＢに記録し、前記整備事業者端末装置、リファービッシュ事業者端末装置、及びリサイクル事業者端末装置は、前記診断ＤＢ及びリサイクルＤＢにアクセス可能である。
【符号の説明】
【０２２３】
１  ネットワーク
１０  台帳管理ノード
１１  通信部
１２  台帳情報生成部
１３  台帳記録部
１４  台帳情報参照部
１５  データベース
１５１  ノードリスト
１５２  分散台帳
２０  診断管理端末
２１  制御部
２２  通信部
２３  記憶部
２４  表示パネル
２５  操作部
２６  情報提供部
３０  簡易診断現場端末
３１  制御部
３２  通信部
３３  記憶部
３４  表示パネル
３５  操作部
３６  インタフェース部
４０  詳細診断現場端末
４１  制御部
４２  通信部
４３  記憶部
４４  電池パック診断部
４５  表示パネル
４６  操作部
４７  セル診断部
５０  詳細診断管理端末
５１  制御部
５２  通信部
５３  記憶部
５４  表示パネル
５５  操作部
５６  インタフェース部
６０  電池管理端末
６１  制御部
６２  通信部
６３  記憶部
６４  表示パネル
６５  操作部
６６  情報提供部
７０  販売管理端末
１１０  電池情報サーバ
１２０  診断情報サーバ
１２１  制御部
１２２  通信部
１２３  記憶部
１２４  切替部
１２５  登録部
１２６  診断部
１２７  診断アルゴリズムＤ１
１２８  診断アルゴリズムＤ２
１２９  診断アルゴリズムＤ３
１３５  充放電アルゴリズム
１３０  運用情報サーバ
１４０  販売情報サーバ
１５０  リサイクルサーバ
１７０  履歴情報サーバ
２００  台帳情報
２０１  タイムスタンプ
２０２  直前の台帳情報のハッシュ値
２０３  記録情報
３０１  電池情報入力モード
３０２  診断結果提示モード
３０３  電池評価結果モード
３１１  評価情報表示画面
３１２  認定情報表示画面
３１３  評価情報検索画面
３１４  評価情報ランキング画面
３１５  電池検索画面
３１６  電池利用情報画面
３１７  履歴情報画面
【要約】
【課題】電池の利用価値を高めることができる情報処理方法及び情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理方法は、車載用の電池に関する電池関連情報を取得し、取得した電池関連情報、及び電池の劣化度合いを診断する複数の診断方式を用いて、電池の劣化度合いを診断し、診断した劣化度合い及び前記劣化度合いに応じた前記電池の取引価格の少なくとも一方を出力する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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