(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振対象の車両における複数の車輪の各々を加振する加振装置において、
前記各車輪を載置するための載置板部と、
当該載置板部との間に上下方向に間隔を存するように当該載置板部の下方に配置された底板部と、
前記載置板部及び前記底板部の間に延び、前記底板部に固定されるとともに、前記載置板部を支持する状態で当該載置板部に固定された第１固定部と、
前記各車輪の下側を支持する車輪支持部と、
当該車輪支持部に連結され、当該車輪支持部を前記各車輪の前後方向に加振する加振部を有するアクチュエータと、
下端部が前記底板部に固定され、上端部が前記載置板部に固定されるとともに、前記アクチュエータの前記加振部を支持する支持部と、
を備え、
前記載置板部は、前記各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有しており、
前記車輪支持部は、前記底板部上に設けられ、前記載置板部の前記開口の下方に位置し、前記各車輪の下側部を当該各車輪の前後方向から挟持可能な一対の挟持部を有しており、
前記アクチュエータは、前記一対の挟持部の一方を加振し、
前記底板部は、
不動の第２固定部に載置された状態で当該第２固定部に固定されるとともに、前記第１固定部が固定されたベース板部と、
当該ベース板部上に着脱可能に固定された可動ベース板とを有し、
当該可動ベース板には、前記一対の挟持部及び前記支持部の前記下端部が固定されており、
前記載置板部は、前記第１固定部に着脱可能に固定されていることを特徴とする加振装置。
【請求項２】
加振対象の車両における複数の車輪の各々を加振する加振装置において、
前記各車輪を載置するための載置板部と、
当該載置板部との間に上下方向に間隔を存するように当該載置板部の下方に配置された底板部と、
前記載置板部及び前記底板部の間に延び、前記底板部に固定されるとともに、前記載置板部を支持する状態で当該載置板部に固定された第１固定部と、
前記各車輪の下側を支持する車輪支持部と、
当該車輪支持部に連結され、当該車輪支持部を前記各車輪の前後方向に加振する加振部を有するアクチュエータと、
下端部が前記底板部に固定され、上端部が前記載置板部に固定されるとともに、前記アクチュエータの前記加振部を支持する支持部と、
を備え、
前記載置板部は、前記各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有しており、
前記車輪支持部は、前記底板部上に設けられ、前記載置板部の前記開口の下方に位置し、前記各車輪の下側部を当該各車輪の前後方向から挟持可能な一対の挟持部を有しており、
前記アクチュエータは、前記一対の挟持部の一方を加振し、
一端部が前記一方の挟持部に連結され、他端部が前記アクチュエータの前記加振部に連結されるとともに、当該アクチュエータによって前記各車輪の前記前後方向に加振される加振部材と、
下端部が前記底板部に固定され、上端部が前記載置板部に固定されるとともに、前記加振部材を支持する軸受部と、
をさらに備え、
前記底板部は、
不動の第２固定部に載置された状態で当該第２固定部に固定されるとともに、前記第１固定部が固定されたベース板部と、
当該ベース板部上に着脱可能に固定された可動ベース板とを有し、
当該可動ベース板には、前記一対の挟持部、前記支持部の前記下端部及び前記軸受部が固定されており、
前記載置板部は、前記第１固定部に着脱可能に固定されていることを特徴とする加振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振対象の車両の各車輪を加振する加振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加振装置として特許文献１に記載されたものが知られている。この加振装置は、４輪車両の耐久試験を実施する車両検査装置に適用されたものであり、左右の前輪用及び左右の後輪用の計４つの加振機を備えている。４つの加振機の各々は、対応する車輪を加振するものであり、上下方向の振動を発生する上下用アクチュエータと、上下用アクチュエータによって加振される載置台と、載置台内に内蔵され、前後方向の振動を発生する前後用アクチュエータと、この前後用アクチュエータによって駆動される振動板とを備えている。
【０００３】
この車両検査装置では、各車輪が載置台に載置された場合、前輪用加振機の振動板が斜めに傾斜した姿勢で前輪の前方から当接し、後輪用の加振装置の振動板が斜めに傾斜した姿勢で後輪の後方から当接する。そして、各車輪は、上下用アクチュエータによって上下方向に加振されるとともに、前後用アクチュエータによって前後方向及び上下方向に加振される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４７３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の加振装置によれば、上下方向に延びる上下用アクチュエータと、前後用アクチュエータを内蔵した載置台とが必要となるので、加振装置のサイズ、特に上下方向のサイズが大型化し、前後方向の共振周波数が低下することになる。これを回避するために、上下用アクチュエータを省略し、前後用アクチュエータを大型化することによって、車輪を前後方向及び上下方向に加振することが考えられる。しかしながら、そのように構成した場合、前後用アクチュエータの加振部材は曲げ荷重を受ける構造であるので、前後用アクチュエータの動作中、その加振部材周辺の共振が発生し、前後アクチュエータを載置台から引き剥がすような力が作用する可能性がある。その結果、前後用アクチュエータが載置台に対してがたつきを生じたり、前後用アクチュエータの不具合が発生したりするおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、加振時の共振抑制と、上下方向のサイズの小型化とを実現できる加振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、加振対象の車両Ｖにおける複数の車輪Ｗの各々を加振する加振装置１において、各車輪Ｗを載置するための載置板部（前後の載置板５，６）と、載置板部との間に上下方向に間隔を存するように載置板部の下方に配置された底板部（ベース板部８、可動ベース板１１）と、載置板部及び底板部の間に延び、底板部に固定されるとともに、載置板部を支持する状態で載置板部に固定された第１固定部（スロープ部３、軸受部１５）と、各車輪の下側を支持する車輪支持部（第１ローラ１７，第２ローラ１６）と、車輪支持部に連結され、車輪支持部を各車輪Ｗの前後方向に加振する加振部（油圧シリンダ１２ａ）を有するアクチュエータ（油圧アクチュエータ１２）と、下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されるとともに、アクチュエータの加振部（油圧シリンダ１２ａ）を支持する支持部（ブラケット１２ｃ）と、を備え、載置板部は、各車輪Ｗの接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口５ｇ，６ｇを有しており、車輪支持部は、底板部上に設けられ、載置板部の開口５ｇ，６ｇの下方に位置し、各車輪Ｗの下側部を各車輪Ｗの前後方向から挟持可能な一対の挟持部（第１ローラ１７，第２ローラ１６）を有しており、アクチュエータ（油圧アクチュエータ１２）は、一対の挟持部の一方（第２ローラ１６）を加振し、底板部は、不動の第２固定部（床Ｆ）に載置された状態で第２固定部に固定されるとともに、第１固定部が固定されたベース板部８と、ベース板部８上に着脱可能に固定された可動ベース板１１とを有し、可動ベース板１１には、一対の挟持部及び支持部の下端部が固定されており、載置板部（前後の載置板５，６）は、第１固定部（スロープ部３）に着脱可能に固定されていることを特徴とする。
【０００８】
この加振装置によれば、各車輪の下側部を支持している車輪支持部が、アクチュエータの加振部によって各車輪の前後方向に加振される。また、アクチュエータの加振部が支持部によって支持されており、この支持部の下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されている。さらに、第１固定部が底板部に固定されているとともに、載置板部を支持する状態で載置板部に固定されている。それにより、アクチュエータの動作中、支持部に作用する曲げ荷重を、底板部及び載置板部の双方で堅固に支持することができる。その結果、加振時の加振部周辺における剛性を高めることができ、固有振動数すなわち共振周波数を高周波化できることで、加振部周辺における底板部などの共振を抑制することができる。
【００１０】
この加振装置によれば、各車輪の下側部が一対の挟持部によって各車輪の前後方向から挟持されている状態で、アクチュエータの加振部によって各車輪の前後方向に加振される。それに伴い、一対の挟持部の一方が各車輪の前後方向に加振されるので、各車輪と一方の挟持部との接触箇所に対して斜め方向に振動が入力されることになる。それにより、その分力成分の振動が各車輪の前後方向及び上下方向に作用することになるので、１つのアクチュエータによって、各車輪をその前後方向及び上下方向に加振することができる。その結果、２つのアクチュエータが必要な特許文献１の加振装置と比べて、上下方向のサイズを小型化できる（なお、本明細書における「一対の挟持部の一方に連結され」の「連結」は、一対の挟持部の一方に直に連結されていることに限らず、他の部材を介して連結されていることも含む）。
【００１２】
この加振装置によれば、ベース板部が不動の第２固定部に載置された状態で第２固定部に固定されており、可動ベース板がこのベース板部上に着脱可能に固定されている。またこの可動ベース板には、一対の挟持部及び支持部の下端部が固定されており、載置板部は、第１固定部に着脱可能に固定されている。したがって、可動ベース板とベース板部の固定を解除し、載置板部と第１固定部の固定を解除した場合、支持部の上端部及び下端部が載置板部及び可動ベース板にそれぞれ固定されている状態を維持しながら、載置板部及び可動ベース板を移動させることができる。
【００１３】
そして、移動後、載置板部を第１固定部に固定すると同時に、可動ベース板をベース板部に固定した場合、前述したように、アクチュエータの動作中に加振部に作用する曲げ荷重を、可動ベース板及び載置板部の双方で堅固に支持することができる。すなわち、載置板部及び可動ベース板の位置を移動した際、その移動後においても、加振時の加振部周辺において高剛性を確保することができ、加振時の共振を抑制することができる。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項２に係る発明は、加振対象の車両Ｖにおける複数の車輪Ｗの各々を加振する加振装置１において、各車輪Ｗを載置するための載置板部（前後の載置板５，６）と、載置板部との間に上下方向に間隔を存するように載置板部の下方に配置された底板部（ベース板部８、可動ベース板１１）と、載置板部及び底板部の間に延び、底板部に固定されるとともに、載置板部を支持する状態で載置板部に固定された第１固定部（スロープ部３、軸受部１５）と、各車輪の下側を支持する車輪支持部（第１ローラ１７，第２ローラ１６）と、車輪支持部に連結され、車輪支持部を各車輪Ｗの前後方向に加振する加振部（油圧シリンダ１２ａ）を有するアクチュエータ（油圧アクチュエータ１２）と、下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されるとともに、アクチュエータの加振部（油圧シリンダ１２ａ）を支持する支持部（ブラケット１２ｃ）と、を備え、載置板部は、各車輪Ｗの接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口５ｇ，６ｇを有しており、車輪支持部は、底板部上に設けられ、載置板部の開口５ｇ，６ｇの下方に位置し、各車輪Ｗの下側部を各車輪Ｗの前後方向から挟持可能な一対の挟持部（第１ローラ１７，第２ローラ１６）を有しており、アクチュエータ（油圧アクチュエータ１２）は、一対の挟持部の一方（第２ローラ１６）を加振し、一端部が一方の挟持部（第２ローラ１６）に連結され、他端部がアクチュエータの加振部（油圧シリンダ１２ａ）に連結されるとともに、アクチュエータによって各車輪Ｗの前後方向に加振される加振部材（加振シャフト１４）と、下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されるとともに、加振部材を支持する軸受部１５と、をさらに備え、底板部は、不動の第２固定部（床Ｆ）に載置された状態で第２固定部に固定されるとともに、第１固定部が固定されたベース板部８と、ベース板部８上に着脱可能に固定された可動ベース板１１とを有し、可動ベース板１１には、一対の挟持部、支持部の下端部及び軸受部１５が固定されており、載置板部（前後の載置板５，６）は、第１固定部（スロープ部３）に着脱可能に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
この加振装置によれば、各車輪の下側部を支持している車輪支持部が、アクチュエータの加振部によって各車輪の前後方向に加振される。また、アクチュエータの加振部が支持部によって支持されており、この支持部の下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されている。さらに、第１固定部が底板部に固定されているとともに、載置板部を支持する状態で載置板部に固定されている。それにより、アクチュエータの動作中、支持部に作用する曲げ荷重を、底板部及び載置板部の双方で堅固に支持することができる。その結果、加振時の加振部周辺における剛性を高めることができ、固有振動数すなわち共振周波数を高周波化できることで、加振部周辺における底板部などの共振を抑制することができる。
この加振装置によれば、各車輪の下側部が一対の挟持部によって各車輪の前後方向から挟持されている状態で、アクチュエータの加振部によって各車輪の前後方向に加振される。それに伴い、一対の挟持部の一方が各車輪の前後方向に加振されるので、各車輪と一方の挟持部との接触箇所に対して斜め方向に振動が入力されることになる。それにより、その分力成分の振動が各車輪の前後方向及び上下方向に作用することになるので、１つのアクチュエータによって、各車輪をその前後方向及び上下方向に加振することができる。その結果、２つのアクチュエータが必要な特許文献１の加振装置と比べて、上下方向のサイズを小型化できる。
この加振装置によれば、アクチュエータの動作中、前後方向に加振される加振部材が、軸受部によって支持され、この軸受部は、下端部がベース板部に固定され、上端部が載置板部に固定されている。このように、加振部材が軸受部によって上下方向から堅固に支持されるので、アクチュエータの動作中、加振部材に作用する曲げ荷重を軸受部で効果的に支持することができ、軸受部周辺の共振を抑制することができる。
【００１７】
この加振装置によれば、可動ベース板がベース板部上に着脱可能に固定されており、この可動ベース板には、一対の挟持部、支持部の下端部及び軸受部が固定されている。また、載置板部は、第１固定部に着脱可能に固定されている。したがって、可動ベース板とベース板部の固定を解除し、載置板部と第１固定部の固定を解除した場合、支持部及び軸受部の上端部及び下端部が載置板部及び可動ベース板にそれぞれ固定されている状態を維持しながら、載置板部及び可動ベース板を移動させることができる。
【００１８】
そして、移動後、載置板部を第１固定部に固定すると同時に、可動ベース板をベース板部に固定した場合、前述したように、アクチュエータの動作中、アクチュエータの加振部及び加振部材に作用する曲げ荷重を、可動ベース板及び載置板部の双方で堅固に支持することができる。その結果、載置板部及び可動ベース板の位置を移動した際、その移動後においても、加振時の加振部周辺において高剛性を確保することができ、加振時の共振を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る加振装置の外観を示す斜視図である。
【図２】４つの加振機間のトレッド対応間隔及びホイールベース対応間隔が最大値に設定された状態を示す平面図である。
【図３】４つの加振機間のトレッド対応間隔及びホイールベース対応間隔が最小値に設定された状態を示す平面図である。
【図４】油圧クランプ装置の構成を示す斜視図である。
【図５】前載置板部及び加振機の構成を示す斜視図である。
【図６】加振機の構成を示す斜視図である。
【図７】加振機の第２ローラが加振位置にある状態を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線に沿った断面などを示す側面図である。
【図９】加振機の第２ローラが押出位置にある状態を示す平面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線に沿った断面などを示す側面図である。
【図１１】加振装置において車両が加振可能に載置された状態を示す図である。
【図１２】加振時に車輪に作用する押圧力及びその分力成分を示す説明図である。
【図１３】車両が加振機から抜け出す直前の状態を示す図である。
【図１４】加振機の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る加振装置について説明する。本実施形態の図１に示す加振装置１は、車両Ｖ（図１１参照）を検査するための車両検査装置に適用されたものであり、この加振装置１には、４つの加振機１０が設けられている。
【００２１】
この加振装置１では、後述するように、４つの加振機１０によって、検査対象の車両Ｖにおける４つの車輪Ｗ（図１１参照）がそれぞれ加振され、それにより、車両Ｖにおける異音の発生の有無などが検査される。なお、以下の説明では、便宜上、図１の矢印Ａｘ−ＡｙのＡｘ側を「前」、Ａｙ側を「後」といい、矢印Ｂｘ−ＢｙのＢｘ側を「左」、Ｂｙ側を「右」といい、上側を「上」、下側を「下」という。
【００２２】
加振装置１は、検査時に車両Ｖを載置するための載置台２を備えており、この載置台２は、図示しない床面上に設置される。この載置台２は、図１〜３に示すように、左半部と右半部が面対称に構成されているので、以下、左半部を例にとって説明する。
【００２３】
この載置台２の左半部は、平面視矩形で前後方向に延びる載置部４と、この載置部４の前後に設けられた前後のスロープ部３，３とを備えている。なお、本実施形態では、前後のスロープ部３，３が第１固定部に相当する。前スロープ部３は、その表面が載置部４の前端に連続する平面部３ａと、この平面部３ａに連続して前方に斜め下がりに延びる傾斜面３ｂになっている。
【００２４】
この平面部３ａには、長孔３ｃが形成されている。この長孔３ｃは、前後方向に所定幅を有し、天板部７の後述する開口７ａの縁部との間に所定間隔を存する状態で、左右方向に所定長さで延びているとともに、その両端が平面視半円形に形成されている。
【００２５】
前スロープ部３の内部には、多数の支柱が設けられている（図示せず）。これらの支柱の上端部は、平面部３ａ及び傾斜面３ｂに固定され、その下端部は、スロープ部３の底面部３ｄに固定されている。それにより、前スロープ部３に上方から作用する力は、これらの支柱によって支持される。
【００２６】
また、後スロープ部３は、その表面が載置部４の後端に連続する平面部３ａと、この平面部３ａに連続して後方に斜め下がりに延びる傾斜面３ｂになっている。この平面部３ａにも、長孔３ｃが形成されており、この長孔３ｃは、前スロープ部３の長孔３ｃと同様に構成されている。また、後スロープ部３の内部には、前スロープ部３と同様の多数の支柱が設けられている。
【００２７】
車両Ｖは、検査を開始する際、床面から後スロープ部３を介して載置部４上に移動するとともに、検査の終了後、載置部４から前スロープ部３を介して床面に移動する。
【００２８】
一方、載置部４は、上方から下方に向かって順に、前後の載置板部５，６、天板部７及びベース板部８などを備えている。なお、本実施形態では、前後の載置板部５，６が載置板部に相当し、ベース板部８が底板部に相当する。ベース板部８は、平面視矩形の前後方向に延びる平板状のものであり、その前後端部が前後のスロープ部３，３に一体に固定されている。ベース板部８は、床面上に載置され、図示しない固定具（例えばアンカーボルト）を介して、床Ｆ（図８参照）に堅固に固定されている。なお、本実施形態では、床Ｆが第２固定部に相当する。
【００２９】
天板部７は、平面視矩形で前後方向に延びており、ベース板部８と平行に配置されている。天板部７には、開口７ａが設けられている。この開口７ａは、天板部７の中央部に配置され、平面視横長の矩形に形成されているとともに、天板部７を上下方向に貫通している。
【００３０】
また、前載置板部５は、平面視横長の矩形で前後方向に延びており、その表面には、４つのリブ５ａが設けられている。これら４つのリブ５ａは、前後方向に延びており、内側の２つのリブ５ａ，５ａは、走行路を規定し、車両Ｖの車輪Ｗを案内するための機能を備えている。それにより、検査時、車両Ｖが載置台２に乗り上げて検査位置（図１１参照）まで移動する際、車輪Ｗが前載置板部５によって案内される。
【００３１】
前載置板部５の前端部は、前スロープ部３の平面部３ａに載置されており、その左右両端の２つのリブ５ａ，５ａの間には、一対の長孔５ｂ，５ｂが形成されている。これらの長孔５ｂ，５ｂは、互いに平行に前後方向に延びている。前載置板部５の前端部は、この長孔５ｂ，５ｂの縁部において、油圧クランプ装置９を介して前スロープ部３に固定されている。
【００３２】
図４に示すように、油圧クランプ装置９は、連結板９ａ及び２つの油圧シリンダ９ｂ，９ｂを備えており、油圧シリンダ９ｂ，９ｂは、連結板９ａの上面にネジ止めされている。
【００３３】
各油圧シリンダ９ｂには、ピストンロッド９ｃが設けられており、ピストンロッド９ｃの上端部には、フランジ９ｄが一体に設けられている。この油圧クランプ装置９では、図示しない制御装置によって、後述する油圧回路（図示せず）からの油圧シリンダ９ｂへの供給油圧が制御され、それにより、ピストンロッド９ｃが油圧シリンダ９ｂから上下方向に伸縮する。
【００３４】
この油圧クランプ装置９の場合、各ピストンロッド９ｃが、前載置板部５の長孔５ｂと、前スロープ部３の前述した長孔３ｃに嵌合した状態で、フランジ９ｄの下面と油圧シリンダ９ｂの上端面との間に、前載置板部５及び前スロープ部３の平面部３ａが挟持されている。それにより、前載置板部５は、前スロープ部３に固定されている。
【００３５】
また、その状態において、ピストンロッド９ｃが油圧シリンダ９ｂから相対的に上方に延びることにより、前載置板部５の前スロープ部３への固定が解除される。そのように前載置板部５の前スロープ部３への固定が解除された状態では、ピストンロッド９ｃが前スロープ部３の長孔３ｃに案内されながら左右方向に移動可能になることにより、前載置板部５は、長孔３ｃの長さ分、左右方向に移動可能になる。具体的には、前載置板部５は、図２に示す最大幅位置と、図３に示す最小幅位置との間で左右方向に移動可能に構成されている。
【００３６】
さらに、前載置板部５の後端部は、後載置板部６の前端部の上面に載置されており、その左右両端部には、一対の長孔５ｅ，５ｅが形成されている。長孔５ｅ，５ｅの各々は、長孔５ｂ，５ｂの各々と前後方向に同じ長さを有し、その前後方向に延びる中心線が各長孔５ｂの中心線と同一の直線上に配置されている。
【００３７】
各長孔５ｅには、油圧クランプ装置９Ａのピストンロッド（図示せず）が嵌合しており、このピストンロッドは、後述する後載置板部６の長孔６ｅにも嵌合している。この油圧クランプ装置９Ａは、前述した油圧クランプ装置９と比べて、若干、サイズが小さい点以外は同様に構成されているので、その説明を省略する。
【００３８】
以上の構成により、油圧クランプ装置９，９Ａによる固定が解除されている状態では、前載置板部５は、長孔５ｂの縁部が油圧クランプ装置９のピストンロッド９ｃに、長孔５ｅの縁部が油圧クランプ装置９Ａのピストンロッドに沿ってそれぞれ移動可能になる。
【００３９】
それにより、前載置板部５は、長孔５ｂ，５ｅの前後方向の長さ分だけ、前スロープ部３に対して相対的に前後方向に移動可能になっている。具体的には、前載置板部５は、図２に示す最大長さ位置と、図３に示す最小長さ位置との間で前後方向に移動可能に構成されている。
【００４０】
一方、前載置板部５の前端部の裏面には、一対の支柱５ｄ，５ｄが設けられている（図５参照）。これらの支柱５ｄ，５ｄは、互いに左右方向に間隔を存する状態で長孔５ｂの後端よりも若干、後ろ側の部位から下方に延びている。
【００４１】
各支柱５ｄは、前載置板部５が前スロープ部３に固定されている状態では、その下端部がベース板部８の上面に当接している。それにより、前載置板部５に上方から作用する力は、支柱５ｄ，５ｄによって支持される。
【００４２】
また、前載置板部５の後端部は、油圧クランプ装置９Ａによって、後載置板部６の前端部に押しつけられながら、後載置板部６に固定される。
【００４３】
前載置板部５の中央部の後ろ側には、開口５ｇが設けられている。この開口５ｇは、平面視矩形に形成され、前載置板部５を上下方向に貫通している。この開口５ｇの下方には、加振機１０が配置されており、この加振機１０の詳細については後述する。
【００４４】
この開口５ｇは、後述するように、車両Ｖの検査時、車両Ｖの車輪Ｗの下側が、この開口５ｇを介して加振機１０の第１ローラ１７及び第２ローラ１６に挟持されるようにするためのものである。
【００４５】
そのため、この開口５ｇでは、左右方向の幅は、車輪Ｗの設置面の幅よりもかなり大きく設定され、前後方向の長さは、車輪Ｗの設置面の前後方向の長さよりもかなり大きく設定されている。それにより、車輪Ｗの下側が第１ローラ１７及び第２ローラ１６に挟持された状態で加振されているときに、車輪Ｗが開口５ｇの縁部に干渉しないように構成されている。
【００４６】
次に、後載置板部６について説明する。後載置板部６は、平面視横長の矩形で前後方向に延びており、その表面には、４つのリブ６ａが設けられている。これら４つのリブ６ａの各々は、前述した４つのリブ５ａの各々と同じ機能を備えており、その前後方向に延びる中心線が前述した４つのリブ５ａの各々の中心線と同一の直線上に配置されている。
【００４７】
これらのリブ６ａは、リブ５ａと同様に、走行路を規定し、車両Ｖの車輪Ｗを案内するための機能を備えている。それにより、検査時、車両Ｖが載置台２に乗り上げて検査位置まで移動する際、車輪Ｗが後載置板部６によって案内される。また、この載置台２では、リブ５ａ，６ａの上端が、同じ高さに設定され、載置台２における最も高さの高い部位になっている。
【００４８】
後載置板部６の後端部は、その上面が前述した前載置板部５の前端部の上面と同じ高さに配置され、前載置板部５の前端部と面対称に構成されている。すなわち、後載置板部６の後端部は、後スロープ部３の平面部３ａに載置されており、その左右両端の２つのリブ６ａ，６ａの間には、一対の長孔６ｂ，６ｂが形成されている。
【００４９】
各長孔６ｂには、油圧クランプ装置９のピストンロッド９ｃが嵌合しており、このピストンロッド９ｃは、後スロープ部３の長孔３ｃにも嵌合している。
【００５０】
また、後載置板部６の前端部の上面には、前載置板部５の後端部が載置されており、その左右両端部には、一対の長孔６ｅ，６ｅが形成されている。長孔６ｅ，６ｅの各々は、長孔６ｂ，６ｂの各々と前後方向に同じ長さを有し、各長孔６ｂと前後方向に同心に配置されている。各長孔６ｅには、前述したように、油圧クランプ装置９Ａのピストンロッドが嵌合している。
【００５１】
以上の構成により、油圧クランプ装置９，９Ａによる固定が解除されている状態では、後載置板部６は、長孔６ｂの縁部が油圧クランプ装置９のピストンロッド９ｃに、長孔６ｅの縁部が油圧クランプ装置９Ａのピストンロッドにそってそれぞれ移動可能になる。
【００５２】
それにより、後載置板部６は、長孔６ｂ，６ｅの前後方向の長さ分だけ、後スロープ部３に対して相対的に前後方向に移動可能になっている。具体的には、後載置板部６は、図２に示す最大長さ位置と、図３に示す最小長さ位置との間で、前後方向に移動可能に構成されている。
【００５３】
さらに、後載置板部６は、油圧クランプ装置９による固定が解除されている状態では、ピストンロッド９ｃが後スロープ部３の長孔３ｃに案内されながら、長孔３ｃの長さ分、左右方向に移動可能になる。それにより、後載置板部６は、前載置板部５と一体の状態で、図２に示す最大幅位置と図３に示す最小幅位置との間で左右方向に移動可能に構成されている。
【００５４】
さらに、後載置板部６の後端部の裏面には、一対の支柱６ｄ，６ｄが設けられている。これらの支柱６ｄ，６ｄは、互いに左右方向に間隔を存する状態で長孔６ｂの後端よりも若干、後ろ側の部位から下方に延びている。
【００５５】
支柱６ｄ，６ｄは、後載置板部６が後スロープ部３に固定されている状態では、その下端部がベース板部８の上面に当接している。それにより、後載置板部６に上方から作用する力は、支柱６ｄ，６ｄによって支持される。
【００５６】
また、後載置板部６の前端部の裏面には、３つの支柱６ｈ，６ｈ，６ｈが設けられている。３つの支柱６ｈ，６ｈ，６ｈは、互いに左右方向に間隔を存する状態で、後載置板部６の２つの長孔６ｅ，６ｅ間の部位から下方に延びている。
【００５７】
後載置板部６の後端部が油圧クランプ装置９によって後スロープ部３に固定され、後載置板部６の前端部が前載置板部５に油圧クランプ装置９Ａを介して固定されている状態では、支柱６ｈ，６ｈ，６ｈの各々は、その下端部がベース板部８の上面に当接している。それにより、後載置板部６に上方から作用する力は、支柱６ｈ，６ｈ，６ｈによって支持される。
【００５８】
さらに、後載置板部６の中央部には、開口６ｇが設けられている。この開口６ｇは、平面視矩形に形成され、後載置板部６を上下方向に貫通しているとともに、前載置板部５の前述した開口５ｇと同じサイズに構成されている。また、この開口６ｇの下方には、加振機１０が配置されている。
【００５９】
次に、図５〜図１０を参照しながら、加振機１０について説明する。なお、図５は、理解の容易化のために、天板部７を省略した構成を示している。本実施形態の加振装置１では、前載置板部５の開口５ｇの下方に配置された加振機１０と、後載置板部６の開口６ｇの下方に配置された加振機１０は同様に構成されているので、以下、前載置板部５の開口５ｇの下方に配置された加振機１０を例にとって説明する。
【００６０】
加振機１０は、平面視矩形の可動ベース板１１上に設けられており、この可動ベース板１１は、その底面がベース板部８の上面に面接触した状態で、図示しないマグネットクランプを介して、ベース板部８に固定されている。なお、本実施形態では、可動ベース板１１が底板部に相当する。
【００６１】
また、ベース板部８の上面には、４つの位置変更装置３０及び多数のフリーベアリング（図示せず）が設けられている。４つの位置変更装置３０は、平面視矩形に配置されており、可動ベース板１１は、これらの位置変更装置３０に取り囲まれるように設けられている。
【００６２】
各位置変更装置３０は、複数の歯付きプーリと、これらのプーリに巻き掛けられた歯付きベルトと、１つの歯付きプーリを駆動するモータ機構などを備えている（いずれも図示せず）。各位置変更装置３０の歯付きベルトの両端部は、可動ベース板１１の４つの所定部位に連結されている。また、多数のフリーベアリングは、可動ベース板１１の下方の位置に配置されている。
【００６３】
以上の構成により、マグネットクランプによる固定が解除された状態では、可動ベース板１１は、４つの位置変更装置３０におけるプーリの回転動作に伴って、多数のフリーベアリングを転動させながら、ベース板部８上を移動する。すなわち、可動ベース板１１は、ベース板部８に対する相対的な位置が変更可能に構成されている。そして、可動ベース板１１は、そのように変更された位置において、マグネットクランプを介してベース板部８に固定される。
【００６４】
加振機１０は、油圧アクチュエータ１２、加振アーム１３、２つの加振シャフト１４，１４、２つの軸受部１５，１５、第２ローラ１６、第１ローラ１７、接地台１８及び通路台１９などを備えている。なお、図８，１０などでは、理解の容易化のために、第２ローラ１６及び第１ローラ１７の断面部分のハッチングが省略されている。
【００６５】
油圧アクチュエータ１２は、油圧シリンダ１２ａ、ピストンロッド１２ｂ及びブラケット１２ｃなどを備えている。このブラケット１２ｃは、油圧シリンダ１２ａを支持するためのものであり、その下端部が可動ベース板１１にボルト止めされている。さらに、ブラケット１２ｃは、その上端部が前載置板部５の下面に当接した状態で前載置板部５にボルト止めされている。この油圧シリンダ１２ａは、油圧回路（図示せず）に接続されており、この油圧回路からの油圧が供給される。
【００６６】
なお、本実施形態では、油圧アクチュエータ１２がアクチュエータに相当し、油圧シリンダ１２ａが加振部に相当し、ブラケット１２ｃが支持部に相当する。
【００６７】
油圧アクチュエータ１２のピストンロッド１２ｂの先端部には、加振アーム１３が連結されている。この油圧アクチュエータ１２では、前述した制御装置によって、油圧回路から油圧シリンダ１２ａに供給される油圧が制御され、それにより、ピストンロッド１２ｂが駆動される。それに伴い、ピストンロッド１２ｂは、加振アーム１３を前後方向に駆動したり、加振したりするように構成されている。
【００６８】
このような油圧アクチュエータ１２による加振動作中、ブラケット１２ｃに対して曲げ荷重が作用し、ブラケット１２ｃを可動ベース板１１から引き剥がすような力が作用することに起因して、ブラケット１２ｃ及びその周辺部が共振する可能性がある。これに対して、この加振機１０の場合、前述したように、ブラケット１２ｃが前載置板部５及び可動ベース板１１に堅固に固定され、ブラケット１２ｃ周辺の剛性が高められていることによって、共振周波数が高周波化されている。それにより、ブラケット１２ｃ及びその周辺部の共振を抑制することができる。
【００６９】
加振アーム１３の左右両端部は、ボールジョイント１４ａ，１４ａを介して、加振シャフト１４，１４の前端部にそれぞれ連結されている。これらの加振シャフト１４，１４は、左右方向に間隔を存して配置され、互いに平行に前後方向に所定長さで延びている。加振シャフト１４，１４は、断面円形の棒状の部材であり、軸受部１５，１５によって前後方向に摺動自在に支持されている。なお、本実施形態では、加振シャフト１４が加振部材に相当し、軸受部１５が第１固定部に相当する。
【００７０】
各軸受部１５内には、２つの静圧軸受１５ａ，１５ａが所定間隔で前後方向に並べて配置されており、これらの静圧軸受１５ａ，１５ａによって、加振シャフト１４が前後方向に振動する際、前後方向に直行する方向（例えば、左右前後方向）の振動が抑制されるように、加振シャフト１４が支持されている。
【００７１】
図５に示すように、前載置板部５の開口５ｇの前側の縁部は、取付部５ｃになっている。この取付部５ｃは、前後方向に所定長さで延びており、その左右端部は、図示しないネジを介して、軸受部１５，１５の上面にそれぞれ固定されている。さらに、前載置板部５の取付部５ｃの左右方向に位置する開口５ｇの縁部５ｈ，５ｈも、図示しないネジを介して、軸受部１５，１５の上面にそれぞれ固定されている。
【００７２】
以上のように、軸受部１５，１５は、その上面が前載置板部５に、下面が可動ベース板１１にそれぞれ固定されており、それにより、載置台２の剛性を高める機能を有している。
【００７３】
また、加振シャフト１４，１４の後端部には、軸受１６ａ，１６ａがそれぞれ設けられている。第２ローラ１６は、可動ベース板１１の上面から所定高さの位置で左右方向に延び、その両端部がこれらの軸受１６ａ，１６ａによってそれぞれ支持されている。これらの軸受１６ａ，１６ａには、図示しないワンウェイクラッチが内蔵されており、それにより、第２ローラ１６は、図８の時計回り（矢印Ｙ１方向）にのみ中心軸線周り回転可能に構成されている。
【００７４】
以上の構成により、第２ローラ１６は、油圧アクチュエータ１２によって、加振位置（例えば、図７，８に示す位置）と押出位置（例えば、図９，１０に示す位置）との間で少なくも駆動されるようになっている。さらに、油圧アクチュエータ１２が発生した前後方向の振動は、加振アーム１３及び加振シャフト１４，１４を介して、第２ローラ１６に入力される。
【００７５】
一方、第２ローラ１６の後方には、第１ローラ１７が、第２ローラ１６に対向するとともに、互いに平行に設けられている。第１ローラ１７の左右両端は、一対の軸受１７ａ，１７ａによって支持されており、これらの軸受１７ａ，１７ａは、可動ベース板１１上に固定されている。これらの軸受１７ａ，１７ａには、図示しないワンウェイクラッチが内蔵されており、それにより、第１ローラ１７は、図８の反時計回り（矢印Ｙ２方向）にのみ中心軸線周り回転可能に構成されている。この第１ローラ１７は、その上端が第２ローラ１６の上端よりも若干高い位置になるように配置されている。なお、第１ローラ１７を、その上端が第２ローラ１６の上端と同じ位置になるように配置してもよい。
【００７６】
車両Ｖの検査時、車両Ｖの車輪Ｗの下側が、以上の第１ローラ１７及び第２ローラ１６によって挟持される関係上、これらの第１ローラ１７及び第２ローラ１６の左右方向のサイズは、車輪Ｗの幅よりも十分に大きい値に設定されている。なお、本実施形態では、第２ローラ１６が車輪支持部及び一対の挟持部の一方に相当し、第１ローラ１７が車輪支持部及び一対の挟持部の他方に相当する。
【００７７】
さらに、前述した接地台１８は、可動ベース板１１上の第１ローラ１７と第２ローラ１６の間に固定されている。この接地台１８は、左右方向に長い直方体状のものであり、第１ローラ１７及び第２ローラ１６に対して平行に配置され、その両端が一対の軸受１７ａ、１７ａの端面と同じ位置まで延びている。
【００７８】
この接地台１８の場合、その上面と前載置板部５のリブ５ａの上端面との間隔が、車両Ｖの地上最低高よりも小さい値になるように設定されている。これは、加振時などにおいて、何らかの理由により第１ローラ１７と第２ローラ１６との間隔が広くなり、車輪Ｗが下方に移動した場合でも、車両Ｖの車体底面が載置板部５のリブ５ａの上端面に当接するのを回避するためである。
【００７９】
さらに、前述した通路台１９は、可動ベース板１１上の軸受部１５，１５の間に配置されている。通路台１９は、前後方向に長い直方体状のものであり、油圧アクチュエータ（図示せず）が内蔵されている。通路台１９は、この油圧アクチュエータによって、待避位置（例えば、図７，８に示す位置）と、押出位置にある状態の第２ローラ１６に当接する当接位置（例えば、図９，１０に示す位置）との間で少なくとも前後方向に駆動される。
【００８０】
通路台１９が当接位置まで移動し、押出位置にある第２ローラ１６に当接した場合、通路台１９によって第２ローラ１６が回転不能に保持される。これは、加振動作の終了後、車両Ｖの車輪Ｗが第２ローラ１６を乗り越えながら前方に移動する際、第２ローラ１６を回転停止状態に保持することで、車輪Ｗの駆動力が第２ローラ１６に伝達され、車輪Ｗが前方に移動しやすくするためである。
【００８１】
また、通路台１９の上面は、そのように車輪Ｗが前方に移動する際、車輪Ｗの通路として機能するものであり、そのため、通路台１９の上面の高さは、第２ローラ１６の上面と同じ高さに設定されている。
【００８２】
以上のように、載置台２の左半部は構成されており、載置台２の右半部も同様に構成されている。
【００８３】
次に、以上のように構成された加振装置１において、車両Ｖを検査する際の動作について説明する。まず、油圧クランプ装置９，９Ａを緩め、２枚の前載置板部５及び２枚の後載置板部６が前後方向及び左右方向に移動可能な状態に設定する。これに加えて、マグネットクランプを緩め、４つの可動ベース板１１をベース板部８に対して移動可能な状態に設定する。
【００８４】
そして、以上の状態で、４つの可動ベース板１１を、４つの位置変更装置３０によって検査対象の車両Ｖのホイールベース及びトレッドに対応する位置にそれぞれ移動させた後、マグネットクランプによってベース板部８に固定する。可動ベース板１１の移動に伴い、可動ベース板１１と同時に、２枚の前載置板部５及び２枚の後載置板部６がホイールベース及びトレッドに対応する位置に移動する。そして、その位置で、これらの前載置板部５及び後載置板部６を、油圧クランプ装置９Ａを介して互いに固定すると同時に、油圧クランプ装置９，９を介して前後のスロープ部３，３に固定する。
【００８５】
次いで、各加振機１０における油圧アクチュエータ１２を駆動し、第１ローラ１７及び第２ローラ１６の間隔を、検査対象の車両Ｖの車輪Ｗのサイズに合わせた値に設定する。以上により、検査のための準備動作が終了する。
【００８６】
次いで、車両Ｖを後スロープ部３から載置台２に乗り上げるように移動させ、図１１に示すように、４つの車輪Ｗが、前載置板部５の開口５ｇ及び後載置板部６の開口６ｇに嵌まり込んで下方に移動し、第１ローラ１７及び第２ローラ１６によって前後方向から挟持された状態にする。
【００８７】
この状態で、油圧アクチュエータ１２によって、第２ローラ１６を前後方向に加振することで、車輪Ｗを加振する。この加振中、第２ローラ１６の押圧力Ｆｏが車輪Ｗに作用した際、図１２に示すように、押圧力Ｆｏの２つの分力成分Ｆｘ，Ｆｙが車輪Ｗに作用することになる。すなわち、第２ローラ１６を前後方向に加振することによって、車輪Ｗは、前後方向及び上下方向に同時に加振されることになる。
【００８８】
以上のように加振動作を所定時間、実行し、車両Ｖの検査が終了した場合、油圧アクチュエータ１２によって、第２ローラ１６を図１１に示す検査位置から図１３に示す押出位置まで移動させる。これと同時に、油圧アクチュエータによって、通路台１９を図７，８に示す待避位置から図９，１０に示す当接位置まで移動させる。それにより、通路台１９の後端部が押出位置にある第２ローラ１６に当接することで、第２ローラ１６は回転停止状態に保持される。
【００８９】
その状態で、車両Ｖが前方に移動を開始することにより、車輪Ｗは、回転停止状態の第２ローラ１６を乗り越えながら、２つのローラ１６，１７間から容易に抜け出すことができる。それにより、車両Ｖは、前方に移動し、前スロープ部３を介して載置台２から降りることができる。
【００９０】
以上のように、本実施形態の加振装置１によれば、車両Ｖの検査時、各車輪Ｗの下側部が第１ローラ１７及び第２ローラ１６によって各車輪Ｗの前後方向から挟持されている状態で、油圧アクチュエータ１２によって加振シャフト１４，１４が各車輪Ｗの前後方向に加振される。それに伴い、加振シャフト１４，１４を介して、第２ローラ１６が各車輪Ｗの前後方向に加振されるので、第２ローラ１６と車輪Ｗとの接触箇所に対して斜め方向に振動が入力されることになる。それにより、その分力成分の振動が車輪Ｗの前後方向及び上下方向に作用することになるので、１つの油圧アクチュエータ１２によって、車輪Ｗをその前後方向及び上下方向に加振することができる。その結果、２つのアクチュエータが必要な特許文献１の加振装置と比べて、上下方向のサイズを小型化できる。
【００９１】
また、油圧アクチュエータ１２の加振動作中、ブラケット１２ｃに対して曲げ荷重が作用し、ブラケット１２ｃ周辺の共振が発生することで、油圧シリンダ１２ａをベース板部８及び可動ベース板１１から引き剥がすような力が作用する可能性がある。これに対して、本実施形態の加振装置１によれば、ブラケット１２ｃの上端部が前後の載置板部５，６に固定され、下端部が可動ベース板１１を介してベース板部８に固定されている。
【００９２】
さらに、前後の載置板部５，６及びベース板部８が前後のスロープ部３，３に固定されているとともに、ベース板部８が床Ｆに固定されている。それにより、油圧アクチュエータ１２の加振動作中、ブラケット１２ｃに作用する曲げ荷重を、前後の載置板部５，６及びベース板部８の双方で堅固に支持することができ、ブラケット１２ｃ周辺の剛性を高め、共振周波数を高周波化することができる。その結果、加振機１０による加振中、ブラケット１２ｃ周辺の共振を抑制することができる。
【００９３】
また、ブラケット１２ｃ及び軸受部１５が可動ベース板１１に固定され、可動ベース板１１は、マグネットクランプによってベース板部８上に着脱可能に固定されているとともに、前後の載置板部５，６は、油圧クランプ装置９によってスロープ部３に着脱可能に固定されている。
【００９４】
したがって、マグネットクランプによる可動ベース板１１のベース板部８への固定を解除し、油圧クランプ装置９による前後の載置板部５，６のスロープ部３への固定を解除した場合、ブラケット１２ｃ及び軸受部１５の上下端部が載置板部５，６及び可動ベース板１１にそれぞれ固定されている状態を維持しながら、可動ベース板１１を所定範囲内で移動することができる。そして、その所定範囲内のいずれかの位置で油圧クランプ装置９によってスロープ部３に固定すると同時に、マグネットクランプによって可動ベース板１１をベース板部８に固定することができる。それにより、前後の載置板部５，６の位置を変更した際、その変更後においても、ブラケット１２ｃ周辺における高い剛性を確保することができ、加振時の共振を抑制することができる。
【００９５】
なお、実施形態は、車輪支持部として、第１ローラ１７及び第２ローラ１６を用いた例であるが、本発明の車輪支持部は、これに限らず、各車輪の下側を支持し、アクチュエータの加振部によって各車輪Ｗの前後方向に加振されるものであればよい。例えば、加振機１０において、車輪支持部として、第１ローラ１７及び第２ローラ１６に代えて、図１４に示す車輪支持部４０を用いてもよい。
【００９６】
同図に示すように、この車輪支持部４０は、板状の部材であり、前載置板５上に載置されているとともに、図示しないフリーベアリングなどを介して、前載置板５に対して摺動可能に構成されている。また、車輪支持部４０は、前述した加振シャフト１４から上方に延びる連結部材（図示せず）を介して、加振シャフト１４の先端部に連結されている。
【００９７】
この車輪支持部４０の中央部は、下方に凸の凹部となっており、この凹部の前後端部には、断面円形の一対の挟持部１６Ａ，１７Ａが設けられている。車輪Ｗは、その下側部分がこれらの一対の挟持部１６Ａ，１７Ａによって前後方向から挟持されている。以上の構成により、この加振機１０によれば、油圧アクチュエータ１２によって加振シャフト１４が前後方向に加振された際、車輪支持部４０を介して、車輪Ｗが前後方向に加振されることになる。
【００９８】
また、実施形態は、載置板部として、前後の載置板部５，６を用いた例であるが、本発明の載置板部は、これらに限らず、天板部に固定され、各車輪の接地面の前後方向及び左右方向のサイズよりも大きいサイズの開口を有するものであればよい。例えば、載置板部として、前後方向に延びる１枚の載置板部を用いてもよい。
【００９９】
さらに、実施形態は、底板部として、ベース板部８及び可動ベース板１１を用いた例であるが、本発明の底板部は、これらに限らず、載置板部との間に上下方向に間隔を存するように載置板部の下方に配置されたものであればよい。例えば、ベース板部８のみを底板部としてもよい。
【０１００】
一方、実施形態は、一対の挟持部として、第１ローラ１７及び第２ローラ１６を用いた例であるが、本発明の一対の挟持部は、これらに限らず、ベース板部上に設けられ、載置板部の開口の下方に位置し、各車輪の下側部を各車輪の前後方向から挟持可能なものであればよい。例えば、一対の挟持部として、一対の丸棒、一対の角棒又は一対の傾斜板などを用いてもよい。
【０１０１】
また、実施形態は、アクチュエータとして、油圧アクチュエータ１２を用いた例であるが、本発明のアクチュエータは、これに限らず、加振部材を車輪の前後方向に加振するものであればよい。例えば、アクチュエータとして、電動式アクチュエータを用いてもよい。
【０１０２】
さらに、実施形態は、油圧アクチュエータ１２を、加振アーム１３、２つの加振シャフト１４，１４及び２つの軸受部１５，１５を介して第２ローラ１６に連結した例であるが、２つの加振シャフト１４，１４及び２つの軸受部１５，１５を省略し、油圧アクチュエータ１２を加振アーム１３を介して第２ローラ１６に連結するように構成してもよい。
【０１０３】
一方、実施形態は、支持部として、ブラケット１２ｃを用いた例であるが、本発明の支持部は、これに限らず、下端部が底板部に固定され、上端部が載置板部に固定されるとともに、アクチュエータの加振部を支持するものであればよい。例えば、支持部として、ブラケット１２ｃと異なる形状のブラケットを用いてもよく、ブラケット１２ｃと同じ機能を有する構造体を用いてもよい。
【０１０４】
また、実施形態は、加振部材として、加振シャフト１４を用いた例であるが、本発明の加振部材は、これに限らず、アクチュエータによって各車輪の前後方向に加振されるものであればよい。例えば、加振部材として、断面矩形の棒状部材を用いてもよい。
【０１０５】
さらに、実施形態は、油圧クランプ装置９を用いて、前後の載置板部５，６を前後のスロープ部３，３に固定した例であるが、前後の載置板部５，６を前後のスロープ部３，３に固定する固定具の構成はこれに限らず、前後の載置板部５，６を前後のスロープ部３，３に固定できるものであればよい。例えば、ボルトとナットを用いることにより、前後の載置板部５，６を前後のスロープ部３，３に固定するように構成してもよい。
【０１０６】
一方、実施形態は、マグネットクランプを用いて、可動ベース板１１をベース板部８に固定した例であるが、可動ベース板１１をベース板部８に固定する固定具の構成はこれに限らず、可動ベース板１１をベース板部８に固定できるものであればよい。例えば、ボルトとナットを用いることにより、可動ベース板１１をベース板部８に固定するように構成してもよい。
【０１０７】
また、実施形態は、前載置板部５に長孔５ｂ，５ｅを、後載置板部６に長孔６ｂ，６ｅを、前後のスロープ部３，３に長孔３ｃ，３ｃをそれぞれ設け、油圧クランプ装置９の固定が解除された状態では、前後の載置板部５，６が前後のスロープ部３，３に対して移動可能になるように構成した例であるが、これらの長孔５ｂ，５ｅ，６ｂ，６ｅ，７ｂに代えて、通常の断面円形の丸孔を設け、ボルトをこれらの丸孔に通してナットに螺合させることにより、前後の載置板部５，６を前後のスロープ部３，３に固定するように構成してもよい。
【０１０８】
さらに、実施形態は、第１固定部として、スロープ部３を用いた例であるが、本発明の第１固定部は、これに限らず、載置板部及び底板部の間に延び、底板部に固定されるとともに、載置板部を支持する状態で載置板部に固定されたものであればよい。例えば、第１固定部として、載置台２における前後のスロープ部３，３を省略し、載置部４の前後端部において、前後の載置板部５，６とベース板部８との間を固定する部材を設けてもよい。
【０１０９】
一方、実施形態は、第２固定部として、床Ｆを用いた例であるが、本発明の第２固定部は、これに限らず、ベース板部が載置された状態で固定されるものであればよい。例えば、第２固定部として、金属製の架台などを用いてもよく、コンクリート製の床にピットを形成し、このピットの底面部を第２固定部として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  加振装置
３  スロープ部（第１固定部）
５  前載置板（載置板部）
５ｇ  開口
６  後載置板（載置板部）
６ｇ  開口
８  ベース板部（底板部）
１０  加振機
１１  可動ベース板（底板部）
１２  油圧アクチュエータ（アクチュエータ）
１２ａ  油圧シリンダ（加振部）
１２ｃ  ブラケット（支持部）
１４  加振シャフト（加振部材）
１５  軸受部（第１固定部）
１６  第２ローラ（車輪支持部、一対の挟持部の一方）
１７  第１ローラ（車輪支持部、一対の挟持部の他方）
４０  車輪支持部
Ｖ  車両
Ｗ  車輪
Ｆ  床（第２固定部）
【図１】
0006918056.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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