(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水と、ヨウ素をシクロデキストリンで包接したヨウ素ＣＤ包接体と、前記ヨウ素ＣＤ包接体中のシクロデキストリンとは別のシクロデキストリンを含む無色の液体の不活性化剤が基材に固着した不活性化剤固着基材に空気を吹き付けて、当該不活性化剤固着基材に固着された不活性化剤中のヨウ素成分を徐放させることによって、空間中のウイルス又は／及び菌を不活性化させる、
ことを特徴とする不活性化方法。
【請求項２】
請求項１記載の不活性化方法において、
電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水として、クラスター化された電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水が用いられた、
ことを特徴とする不活性化方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の不活性化方法において、
ヨウ素ＣＤ包接体が不活性化剤の全重量に対して０．１〜２０重量％、ヨウ素ＣＤ包接体中のシクロデキストリンとは別のシクロデキストリンが不活性化剤の全重量に対して０．１〜２０重量％含まれた、
ことを特徴とする不活性化方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の不活性化方法において、
銀ナノ粒子が不活性化剤の全重量に対して１０重量％未満含まれた、
ことを特徴とする不活性化方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の不活性化方法において、
基材がシート材である、
ことを特徴とする不活性化方法。
【請求項６】
電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水と、ヨウ素をシクロデキストリンで包接したヨウ素ＣＤ包接体と、前記ヨウ素ＣＤ包接体中のシクロデキストリンとは別のシクロデキストリンを含む無色の液体の不活性化剤が基材に固着した不活性化剤固着基材と、
前記不活性化剤固着基材に空気を吹き付けて、当該不活性化剤固着基材に固着された不活性化剤中のヨウ素成分を徐放させるブロワを備えた、
ことを特徴とする不活性化装置。
【請求項７】
請求項６記載の不活性化装置において、
電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水として、クラスター化された電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水が用いられた、
ことを特徴とする不活性化装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の不活性化装置において、
ヨウ素ＣＤ包接体が不活性化剤の全重量に対して０．１〜２０重量％、ヨウ素ＣＤ包接体中のシクロデキストリンとは別のシクロデキストリンが不活性化剤の全重量に対して０．１〜２０重量％含まれた、
ことを特徴とする不活性化装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の不活性化装置において、
銀ナノ粒子が不活性化剤の全重量に対して１０重量％未満含まれた、
ことを特徴とする不活性化装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の不活性化装置において、
基材がシート材である、
ことを特徴とする不活性化装置。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の不活性化装置において、
フレーム又はケーシングを備え、
前記フレーム又はケーシングに不活性化剤固着基材及びブロワが設けられ、
前記不活性化剤固着基材は、前記ブロワの空気吹き出し方向先方側に設けられ、
前記ブロワから不活性化剤固着基材に空気が吹き付けられると、当該不活性化剤固着基材に固着された不活性化剤中のヨウ素成分が徐放されて、前記フレーム又はケーシングの内側のウイルス又は／及び菌が不活性化される、
ことを特徴とする不活性化装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の不活性化装置において、
フレーム又はケーシングが複数層構造であり、
前記複数層の最内層が不活性化剤固着基材を含む素材で構成され、
前記最内層の外側の層にブロワが設けられた、
ことを特徴とする不活性化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌又は／及び抗ウイルス作用を有する液剤（以下「不活性化剤」という）が固着した不活性化剤固着基材を用いた不活性化方法及び不活性化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新型コロナウイルス感染症が世界的に大きな問題となっている。従来、コロナウイルスを不活性化させる不活性化剤として、溶媒にヨウ素とシクロデキストリンとが溶解したものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３９３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献１の不活性化剤のようにヨウ素が含まれた液は黄色く、対象物に付着した際に対象物が着色してしまうという難点がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、対象物に付着しても着色しない無色の不活性化剤が固着した不活性化剤固着基材を用いた不活性化方法及び不活性化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［不活性化剤］
本願における不活性化剤は、ウイルス又は／及び菌を不活性化させる不活性化剤であって、電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍ（ミリジーメンスパーメートル）の水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍ（メグオーム・センチメートル）の水と、ヨウ素をシクロデキストリンで包接した（カプセル化した）ＣＤ包接体（以下「ヨウ素ＣＤ包接体」という）と、ヨウ素ＣＤ包接体中のシクロデキストリンとは別のシクロデキストリンを含む無色の液体である。なお、電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍはＳＩ単位系での表記であり、工業単位系であるμＳ／ｃｍ（マイクロジーメンスパーセンチメートル）に換算すると、０．１〜１０μＳ／ｃｍである。
【０００７】
［不活性化剤固着基材］
本願における不活性化剤固着基材は、本願における不活性化剤が基材に固着したものである。
【０００８】
［不活性化方法］
本発明の不活性化方法は、電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水と、ヨウ素をシクロデキストリンで包接したヨウ素ＣＤ包接体と、前記ヨウ素ＣＤ包接体中のシクロデキストリンとは別のシクロデキストリンを含む無色の液体の不活性化剤が基材に固着した不活性化剤固着基材に空気を吹き付けて、当該不活性化剤固着基材に固着された不活性化剤中のヨウ素成分を徐放させ、空間中のウイルスや菌を不活性化させる方法である。
【０００９】
［不活性化装置］
本発明の不活性化装置は、電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水と、ヨウ素をシクロデキストリンで包接したヨウ素ＣＤ包接体と、前記ヨウ素ＣＤ包接体中のシクロデキストリンとは別のシクロデキストリンを含む無色の液体の不活性化剤が基材に固着した不活性化剤固着基材と、不活性化剤固着基材に空気を吹き付けて、当該不活性化剤固着基材に固着された不活性化剤中のヨウ素成分を徐放させるブロワを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の不活性化方法及び不活性化装置は、不活性化作用の強いヨウ素成分を徐放させることができるので、空間中のウイルスや菌を効果的に不活性化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願における不活性化剤固着基材の一例を示すフローチャート。
【図２】試験１の工程を示すフローチャート。
【図３】試験２の工程を示すフローチャート。
【図４】（ａ）はゲート型の不活性化装置の一例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図。
【図５】（ａ）はトンネル型の不活性化装置の一例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＶｂ−Ｖｂ断面図。
【図６】収納ケース型の不活性化装置の一例を示す内部構造図。
【図７】（ａ）は個室型の不活性化装置の一例を示す斜視説明図、（ｂ）は（ａ）の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（不活性化剤の参考例）
本願における不活性化剤の参考例を、図面を参照して説明する。この参考例の不活性化剤は、溶媒と、ヨウ素ＣＤ包接体と、当該ヨウ素を包接するシクロデキストリンとは別のアンカー用のシクロデキストリン（以下「アンカー用デキストリン」という）を含む液剤である。液剤はスプレーノズルを備えたＵＶカット容器に収容されている。容器はＵＶカット効果のないものやスプレーノズルのないものであってもよい。業務用として販売する場合には、大型の容器などに収容しておくこともできる。
【００１３】
前記溶媒には金属イオンの含有率が低い電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍ（０．１〜１０μＳ／ｃｍ）の水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水を用いることができる。好ましくは、電気伝導率０．０１〜０．１ｍＳ／ｍ（０．１〜１μＳ／ｃｍ）の水又は比抵抗１〜１０ＭΩ・ｃｍ以下の水を用いることができる。電気伝導率１ｍＳ／ｍ（１０μＳ／ｃｍ）の水はいわゆるＲＯ処理水であり、電気伝導率０．１ｍＳ／ｍ（１μＳ／ｃｍ）の水はいわゆるイオン交換処理水である。
【００１４】
前記金属イオンの含有率が低い電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水は、たとえば、ＲＯ膜（逆浸透膜）を備えたＲＯ装置（逆浸透膜濾過装置）や、イオン交換樹脂を備えた純水装置などを用いて生成することができる。
【００１５】
溶媒には、金属イオンの含有率が低い電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水をクラスター化したもの（いわゆる活性水）を用いることもできる。ここでいうクラスターとは、二個以上の分子又は原子がファンデルワールス力や水素結合などの比較的に弱い相互作用で集合したものをいう。クラスター水を用いることで、抗菌力（不活性化力）の向上が期待できる。また、クラスター水を用いることで、ＲＯ装置で造水する際の造水量の向上が期待できる。
【００１６】
ヨウ素はハロゲン族に属するものであり、溶媒（水）中に金属イオンが含まれているとそれら金属を酸化させ、液体が着色する一因となる。この点、溶媒として、電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水（たとえば、金属イオンの含有率が低いＲＯ処理水やイオン交換処理水）を用いることで、液体の着色の進行を抑えることができる。金属イオンが完全に除去された水を用いれば、着色自体を避けることができるが、若干の金属イオンが含まれていても着色の進行を抑えて長期間無色の状態を維持することができる。
【００１７】
このように、溶媒として金属イオンの含有率が低い電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水を用いることで、ヨウ素が含まれていても液体が着色せず、無色な不活性化剤を得ることができる。無色な不活性化剤は、白衣やマスクのような白色の素材にも用いても着色しないため、利用範囲が大きく広がる。
【００１８】
前記ヨウ素ＣＤ包接体には、三井化学株式会社製の水溶性抗菌・防カビ剤「ヨートルＤＰ−ＣＤ（「ヨートル」は登録商標。以下同じ。）」を用いることができる。ヨウ素ＣＤ包接体はこれ以外であってもよく、たとえば、α−シクロデキストリンやβ−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンといった各種シクロデキストリンに市販のヨウ素液を投入し、それを混ぜることによって生成されたものなどを用いることもできる。
【００１９】
前記アンカー用デキストリンにはα−シクロデキストリンやβ−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンなどを用いることができる。この参考例では、アンカー用デキストリンとして、株式会社シクロケムの「ＭＴＣ−βＣＤ」を用いている。ヨウ素ＣＤ包接体は不活性化剤の全重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％程度、アンカー用デキストリンは不活性化剤の全重量に対して０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％程度の範囲で適宜選択することができる。なお、ヨウ素ＣＤ包接体とアンカー用デキストリンは、ヨウ素ＣＤ包接体の含有量がアンカー用デキストリンの含有量よりも多くなるようにすることも、アンカー用デキストリンの含有量がヨウ素ＣＤ包接体の含有量よりも多くなるようにすることもできる。
【００２０】
この参考例の不活性化剤には含まれていないが、本願における不活性化剤には、溶媒（電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水）、ヨウ素ＣＤ包接体、アンカー用デキストリンのほか、香料（アロマ）や抗菌性を有する銀ナノ粒子を含めることもできる。この場合、香料や銀ナノ粒子の混合比率は不活性化剤の全重量に対して１０重量％未満、好ましくは５重量％未満とすることができる。
【００２１】
（不活性化剤固着基材の参考例）
次に、本願における不活性化剤固着基材の参考例について説明する。この参考例の不活性化剤固着基材は、基材に前記不活性化剤の参考例で説明した不活性化剤が固着したものである。
【００２２】
前記基材には、繊維や糸、布（織布や不織布などの布地）、生地、紙、皮革、樹脂（フイルムを含む）、ゴム、金属、木材などのほか、これら材料で製造された各種製品が含まれる。繊維には天然繊維のほか化学繊維も含まれ、皮革には天然皮革のほか合成皮革も含まれる。ただし、基材は後述する加熱温度に耐えうるものである必要がある。
【００２３】
具体例としては、医療用マスク、透明マスク、フェイスシールド、手袋、靴下、保温着、インナーウエア（下着・ブラジャー等を含む）、傘、レインコート、アウトウエア用品（スポーツウエア等を含む）、アウトドア用品、敷き布団、掛け布団、シーツ、枕カバー、病院用シーツ、医療用ウエア、タイツ、壁紙、ペット用シート、家畜用ウエア、カーペット、カーテン、布地家具製品、樹脂フィルム、換気用フィルタ等があげられる。
【００２４】
不活性化剤固着基材は、たとえば、図１に示すように、不活性化の対象である基材に不活性化剤を付着させる工程（塗布工程）Ｓ００１と、不活性化剤を付着させた基材を加熱する工程（加熱工程）Ｓ００２を経て得ることができる。
【００２５】
前記塗布工程Ｓ００１では、容器（ＵＶカット容器）のスプレーノズルから不活性化剤を噴霧し、基材に付着させればよい。不活性化剤には、前述の不活性化剤を用いることができる。付着量に特に限定はなく、基材の大きさや素材に応じて適宜量を付着させればよい。洗濯をしない基材であれば、付着させた不活性化剤を乾燥させるだけで、不活性化剤固着基材を得ることができる。
【００２６】
前記加熱工程Ｓ００２では、不活性化剤が付着した基材を加熱して、不活性化剤中のヨウ素ＣＤ包接体を固着させる。基材は、たとえば、一般家庭であればアイロンやドライヤーなどを用いて加熱することができ、工場などの現場であれば工業用の加熱装置を用いて加熱することができる。加熱方法に特に限定はなく、基材の大きさや素材に応じて適宜の方法で加熱すればよい。加熱機器を用いずに、太陽光などで加熱してもよい。たとえば、車のシートなどの場合、不活性化剤を付着させたのち、そのまま放置しておくだけでも太陽光の熱によって加熱される。不活性化剤は自然乾燥させてもよい。
【００２７】
基材は、ヨウ素が基材に固着する温度以上であってヨウ素が溶融する温度未満、具体的には８０℃以上１６０℃未満の範囲で加熱するようにする。８０℃未満だとヨウ素ＣＤ包接体が基材に固着しにくく、１６０℃以上だとヨウ素が分解するおそれがある。ただし、この温度範囲は一例であり、温度範囲はこれ以外であってもよい。
【００２８】
本願における不活性化剤には即効性のあるヨウ素が含まれているため、ウイルスなどの感染対策として好適に利用することができる。また、本願における不活性化剤はアンカー用デキストリンのアンカー効果によってヨウ素ＣＤ包接体が基材に固着するため、洗濯を繰り返しても抗菌あるいは抗ウイルス効果が持続する。さらに、本願における不活性化剤に含まれるヨウ素ＣＤ包接体によって、抗菌作用や抗ウイルス作用のほか、制菌作用や防カビ作用、消臭作用などが発揮される。本願における不活性化剤固着基材は前記方法以外の方法で製造することもできる。
【００２９】
このような作用効果を奏する不活性化剤を用いる本願における不活性化剤固着基材は、不活性化作用の持続性に優れた基材となる。また、本願における不活性化剤固着基材には、防カビ効果や消臭効果も期待することができる。
【００３０】
なお、前述の例では、不活性化剤を容器（ＵＶカット容器）のスプレーノズルから噴霧する場合を一例としているが、ロールトゥーロール方式の装置を用いる場合、当該装置内においてスプレー噴霧によって不活性化剤を付着させることができる。また、不活性化剤は、スプレー噴霧方式以外の方法、たとえば、ディッピング方式やグラビア印刷方式、サクション式噴出方式（ロール内部から液を噴出させる方法）等によって物品に付着させることもできる。
【００３１】
本件出願人は、本願における不活性化剤の効果を実証するため、株式会社産業分析センター草加試験所（計量証明事業所  埼玉県知事登録  濃度  第５１２号）に、試験（ＥＮ１４５８２に準拠する燃焼試験）を依頼した。試験は二回に分けて行われた。各試験の概要と結果は次のとおりである。
【００３２】
［試験１］
試験１ではＡ４サイズの４枚の試験片を用意した。４枚の試験片のうち２枚は厚さ０．４ｍｍの綿生地（厚手生地）、他の２枚は厚さ０．２ｍｍの綿生地（薄手生地）である。４枚の生地は最初に洗浄し、８０℃で乾燥させた。その後、２枚の厚手生地のうち１枚（表１及び３の「Ａ未」）には何ら処理をせずにそのまま試料とし、他の１枚（表１及び３の「Ａ処」）にはヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液を含浸させ、乾燥させて試料とした。また、２枚の薄手生地のうち１枚（表１及び３の「Ｂ未」）には何ら処理をせずにそのまま試料とし、他の１枚（表１及び３の「Ｂ処」）にはヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液を含浸させ、乾燥させて試料とした。
【００３３】
試験１は次の手順で行われた（図２参照）。
（１）試料を常温水でモミ洗いにより１セット洗濯した（Ｓ１０１）。なお、試験１ではモミ洗い３０回を１セットとしてカウントした。
（２）洗濯した各試料を乾燥炉で乾燥させた（Ｓ１０２）。
（３）乾燥させた各試料を燃焼し（Ｓ１０３）、燃焼後の各試料の燃焼物を吸収液中に入れて撹拌した（Ｓ１０４）。
（４）撹拌後の吸収液を定容した（Ｓ１０５）。
（５）定容した吸収液中におけるヨウ素の濃度（以下「残存ヨウ素濃度」という）をＥＮ１４５８２に準拠のイオンクロマトグラフィー（ＩＣ：ＤＩＯＮＥＸ  ＩＣＳ−１１００  ＲＦＩＣ）にて測定した（Ｓ１０６）。
【００３４】
試験１の試験結果を表１に示す。
【表１】
0006904626.tif 000002
【００３５】
表１において、「洗濯後噴霧」は洗濯及び乾燥後燃焼前に噴霧した液剤の種類を、「洗濯回数（セット）」は試料の洗濯セット数を、「試料Ｎｏ．」は試料の整理番号を、「濃度（ｐｐｍ）」は吸収液中における残存ヨウ素濃度を、「洗濯後噴霧」の「なし」は何ら噴霧しなかったことを意味する。
【００３６】
［試験２］
試験２では、試験片として試験１で用いた厚手生地及び薄手生地と同じものを９枚ずつ（合計１８枚）用意した。１８枚の試験片を洗浄し、８０℃で乾燥させたのち、すべての試験片に本願における不活性化剤を１平方メートルあたり１〜１．４ｇ（乾燥後生地重量増加分）を固着させた。使用した不活性化剤は、電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍ（比抵抗１ＭΩ・ｃｍ）の水と、ＤＭＴＳ濃度２．７重量％のヨートルＤＰ−ＣＤと、１．０重量％のβ−シクロデキストリンで構成されたものである。不活性化剤は、各試験片に塗布したのち１４５℃で乾燥させることによって各試験片に固着させ、この固着後の各試験片を試料とした。後述する表２及び表３では、９枚の厚手生地を「厚１」〜「厚９」と、９枚の薄手生地を「薄１」〜「薄９」と表記した。
【００３７】
試験２は次の手順で行われた（図３参照）。
（１）各試料を常温水でモミ洗いにより洗濯した（Ｓ２０１）。洗濯は、厚１、厚３、厚５、薄１、薄３及び薄５は１セット、厚６及び薄６は５セット、厚２、厚４、厚７、薄２、薄４、薄７は１０セット、厚８及び薄８は２０セットとし、その他は洗濯なしとした。試験１同様、試験２でもモミ洗い３０回を１セットとしてカウントした。
（２）洗濯した各試料を乾燥炉で乾燥させた（Ｓ２０２）。
（３）乾燥させた各試料のうち、厚１、厚２、厚９、薄１、薄２及び薄９には、前記ヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液を噴霧し（Ｓ２０３ａ）、厚３、厚７、薄３及び薄７には抗菌剤（日華化学株式会社の繊維加工用抗ウイルス・抗菌防臭剤「ニッカノンＲＢ」（「ニッカノン」は登録商標。以下同じ。））３％溶液を噴霧し（Ｓ２０３ｂ）、その他の試料には何ら噴霧しなかった。
（４）ヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液又は抗菌剤３％溶液を噴霧した各試料を乾燥させた（Ｓ２０４ａ、２０４ｂ）。
（５）乾燥させた各試料（前記ヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液又は抗菌剤３％溶液を噴霧したものはそれらを乾燥させた各試料）を燃焼した（Ｓ２０５）。
（６）燃焼後の燃焼物を吸収液中に入れて撹拌した（Ｓ２０６）。
（７）撹拌後の吸収液を定容した（Ｓ２０７）。
（８）定容した吸収液中における残存ヨウ素濃度をＥＮ１４５８２に準拠のイオンクロマトグラフィー（ＩＣ：ＤＩＯＮＥＸ  ＩＣＳ−１１００  ＲＦＩＣ）にて測定した（Ｓ２０８）。
【００３８】
試験２の試験結果を表２に示す。
【表２】
0006904626.tif 000003
【００３９】
表２における「洗濯後噴霧」「洗濯回数（セット）」「試料Ｎｏ．」及び「濃度（ｐｐｍ）」の意味は表１と同様である。また、表２における「洗濯後噴霧」の「ＤＰ−ＣＤ１％」はヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液を噴霧したことを、「抗菌剤３％」は抗菌剤３％溶液を噴霧したことを、「なし」は何ら噴霧しなかったことを意味する。
【００４０】
表１に、表２のうち本願における不活性化剤を固着した試料であって洗濯後に何ら噴霧しなかった試料（厚５及び薄５）の結果を組み合わせたものを表３に示す。
【表３】
0006904626.tif 000004
【００４１】
表３に示すとおり、何ら処理を施さなかった試料からはヨウ素は検出されなかった。厚手生地については、前記ヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液を含浸させて乾燥させた試料（Ａ処）では残存ヨウ素濃度が１８０ｐｐｍであったのに対し、本願における不活性化剤を付着させて加熱した試料（厚５）では残存ヨウ素濃度が４５０ｐｐｍであった。
【００４２】
また、薄手生地については、前記ヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液のみを含浸させて乾燥させた試料（Ｂ処）ではヨウ素が検出されなかったのに対し、本願における不活性化剤を付着させて加熱した試料（薄５）では残存ヨウ素濃度が１３０ｐｐｍであった。
【００４３】
これらの結果から、前記ヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液のみを含浸させて乾燥させた場合に比べて、本願における不活性化剤を付着させて加熱した場合の方が、ヨウ素が残存しやすいことが確認できた。
【００４４】
表２に示す厚手生地のうち洗濯後噴霧「なし」の試料を比較すると、洗濯を１セット行った試料（厚５）の残存ヨウ素濃度は４５０ｐｐｍ、洗濯を５セット行った試料（厚６）の残存ヨウ素濃度は４１０ｐｐｍ、洗濯を１０セット行った試料（厚４）の残存ヨウ素濃度は３４０ｐｐｍ、洗濯を２０セット行った試料（厚８）の残存ヨウ素濃度は５１ｐｐｍであり、洗濯回数の増加と共に残存ヨウ素濃度は低下するものの、本願における不活性化剤を付着させて加熱した試料については、洗濯を２０セット行ってもヨウ素が残存すること、すなわち、不活性化効果が持続することが確認できた。
【００４５】
同様に、表２に示す薄手生地のうち洗濯後噴霧「なし」の試料を比較すると、洗濯を１セット行った試料（薄５）の残存ヨウ素濃度は１３０ｐｐｍ、洗濯を５セット行った試料（薄６）の残存ヨウ素濃度は１１０ｐｐｍ、洗濯を１０セット行った試料（薄４）の残存ヨウ素濃度は１１０ｐｐｍ、洗濯を２０セット行った試料（薄８）の残存ヨウ素濃度は１３０ｐｐｍであり、洗濯回数の増加と共に残存ヨウ素濃度は多少の幅をもって変化するものの、本願における不活性化剤を付着させて加熱した試料については、洗濯を２０セット行ってもヨウ素が残存すること、すなわち、不活性化効果が持続することが確認できた。
【００４６】
表２に示す厚手生地のうち洗濯後噴霧「ＤＰ−ＣＤ１％」の試料を比較すると、洗濯を行わなかった試料（厚９）の残存ヨウ素濃度は７９０ｐｐｍ、洗濯を１セット行った試料（厚１）の残存ヨウ素濃度は５１０ｐｐｍ、洗濯を１０セット行った試料（厚２）の残存ヨウ素濃度は３３０ｐｐｍであった。このことから、洗濯後に前記ヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液を噴霧したとしても、結果的に残存ヨウ素濃度は洗濯回数に応じて低下しており、単にヨートルＤＰ−ＣＤを噴霧しただけでは、試料に定着（固着）しないことが確認できた。
【００４７】
同様に、表２に示す薄手生地のうち洗濯後噴霧「ＤＰ−ＣＤ１％」の試料を比較すると、洗濯を行わなかった試料（薄９）の残存ヨウ素濃度は３４０ｐｐｍ、洗濯を１セット行った試料（薄１）の残存ヨウ素濃度は２６０ｐｐｍ、洗濯を１０セット行った試料（薄２）の残存ヨウ素濃度は１００ｐｐｍであった。このことから、洗濯後に前記ヨートルＤＰ−ＣＤ１％溶液を噴霧したとしても、結果的に残存ヨウ素濃度は洗濯回数に応じて低下しており、単にヨートルＤＰ−ＣＤを噴霧しただけでは、試料に定着（固着）しないことが確認できた。
【００４８】
表２に示す厚手生地のうち洗濯後噴霧「抗菌剤３％」の試料を比較すると、洗濯を１セット行った試料（厚３）の残存ヨウ素濃度は３４０ｐｐｍ、洗濯を１０セット行った試料（厚７）の残存ヨウ素濃度は２７０ｐｐｍであった。このことから、洗濯後に前記抗菌剤３％溶液を噴霧したとしても、結果的に残存ヨウ素濃度は洗濯回数に応じて低下しており、単に抗菌剤を噴霧しただけでは、試料に定着（固着）しないことが確認できた。
【００４９】
同様に、表２に示す薄手生地のうち洗濯後噴霧「抗菌剤３％」の試料を比較すると、洗濯を１セット行った試料（薄３）の残存ヨウ素濃度は１５０ｐｐｍ、洗濯を１０セット行った試料（薄７）の残存ヨウ素濃度は１００ｐｐｍであった。このことから、洗濯後に前記抗菌剤３％溶液を噴霧したとしても、結果的に残存ヨウ素濃度は洗濯回数に応じて低下しており、単に抗菌剤を噴霧しただけでは、試料に定着（固着）しないことが確認できた。
【００５０】
［試験３］
本件出願人は、本願における不活性化剤の効果を実証するため、協力会社を通じて一般財団法人カケンテストセンターに、繊維製品の抗菌性試験を依頼した。
【００５１】
本抗菌性試験の試験条件を表４に示す。
【表４】
0006904626.tif 000005
【００５２】
本抗菌性試験では、試験片として、試験１及び２で用いた厚手生地及び薄手生地と同じものを各２枚（合計４枚）用意した。４枚の試験片を洗浄して乾燥させたのち、すべての試験片に本願における不活性化剤を固着させて試料とした。使用した不活性化剤及びその固着方法は、試験２の場合と同様である。
【００５３】
試験３は次の手順で行われた。
（１）４枚の試料のうち、厚手生地１枚と薄手生地１枚を常温水で５０回モミ洗いにより洗濯した。残りの厚手生地１枚と薄手生地１枚は洗濯をしなかった。
（２）洗濯した各試料を乾燥炉で乾燥させた。
（３）４枚の試料について、ＪＩＳ  Ｌ１９０２−２０１５．８．８菌液吸収法による試験を行った。
【００５４】
本抗菌性試験結果を表５に示す。
【表５】
0006904626.tif 000006
【００５５】
表５から、本願における不活性化剤及び不活性化剤固着基材には、洗濯をしない場合のみならず、５０回モミ洗いした後においても、黄色ブドウ球菌、肺炎かん菌及びＭＲＳＡのいずれの菌に対して高い抗菌効果があることが確認できた。表５において「原品」とは洗濯をしなかった試料を、「洗濯５０回後」とは５０回モミ洗いした試料を意味する。なお、表５の「対照試料」は洗浄して乾燥させた綿１００％の白布であり、本願における不活性化剤を固着させていない試料である。
【００５６】
（不活性化方法の実施形態）
本発明の不活性化方法の実施形態の一例について説明する。本発明の不活性化方法は、前記不活性化剤固着基材を用いてウイルスや菌を不活性化する方法であり、特に、空間中に浮遊する浮遊ウイルスを不活性化する方法である。
【００５７】
この実施形態の不活性化方法は、不活性化剤固着基材に空気を吹き付け、当該不活性化剤固着基材に固着した不活性化剤中のヨウ素成分を徐放させることによって、ウイルスや菌を不活性化することができる。
【００５８】
この実施形態の不活性化方法には、各種不活性化剤固着基材を用いることができ、たとえば、織物や不織布などの可撓性を有するシート材を用いるのが好ましい。
【００５９】
不活性化剤固着基材には、ブロワなどによって空気を吹き付けることができる。空気は一方向から吹き付けることも、複数方向から吹き付けることもできる。不活性化剤固着基材が織物や不織布などのシート状の場合、それらの一方の面側から空気を吹き付けることで、当該不活性化剤固着基材の反対側にヨウ素成分が徐放される。
【００６０】
吹き付ける空気は雰囲気中の空気の温度でもよいが、図示しない加熱手段で加熱した空気を吹き付けるようにしてもよい。熱風を吹き付けることによって、不活性化剤中のヨウ素成分の徐放量が増え、不活性化作用が高まることが期待できる。
【００６１】
また、図示しない加湿手段で不活性化したい空間の湿度を５０〜７０％程度に上げた状態で空気を吹き付けるようにしてもよい。空間の湿度を上げることによって、ウイルスが不活性化しやすくなり、不活性化作用が高まることが期待できる。
【００６２】
本発明の不活性化方法では、不活性化剤固着基材に空気を吹き付けることによって、不活性化剤固着基材中のヨウ素成分が徐放され、空間中に存在するウイルスや菌のほか、空間中に存在する物に付着したウイルスや菌を不活性化することができる。
【００６３】
（不活性化装置の実施形態１）
本発明の不活性化装置の実施形態の一例を、図面を参照して説明する。本発明の不活性化装置は、前記不活性化剤固着基材を用いてウイルスや菌を不活性化する装置であり、特に、空間中に浮遊する浮遊ウイルスを不活性化する装置として好適に利用することができる。
【００６４】
本発明の不活性化装置は、たとえば、図４（ａ）（ｂ）に示すようなゲート型や図５（ａ）（ｂ）に示すようなトンネル型、図６に示すような収納ケース型、図７（ａ）（ｂ）に示すような個室型の装置として実施することができる。
【００６５】
はじめに、図４（ａ）（ｂ）に示すゲート型の不活性化装置の一例について説明する。ゲート型の不活性化装置は、たとえば、デパートや病院、学校、映画館といった各種建物の入口など屋内の任意の場所に設置して使用するほか、競技場や運動施設など、屋外の任意の場所に設置して使用することもできる。
【００６６】
この実施形態の不活性化装置は、ゲート型のフレーム１１と、当該フレーム１１の内面に内向きに設けられたブロワ１２と、当該ブロワ１２の吹き出し方向先方側に配置された不活性化剤固着基材１３を備えている。
【００６７】
前記フレーム１１は、上材１１ａ、左材１１ｂ及び右材１１ｃによって三方が囲われた門型であり、その三つの部材１１ａ〜１１ｃの内側には人が通過できる広さの通過部１１ｄを備えている。フレーム１１の構造は一例であり、内側に人が通過する通過路１１ｄを備えていれば、どのような構造でもよい。たとえば、正面視円弧状の構造や、左材１１ｂと右材１１ｃだけの構造（上材１１ａのない構造）とすることもできる。
【００６８】
前記ブロワ１２は不活性化剤固着基材１３に空気を吹き付けるものであり、既存のブロアファンなどを用いることができる。この実施形態では、ブロワ１２を三つ設ける場合を一例としているが、ブロワ１２は三つより少なくても多くてもよい。ブロワ１２は通過路１１ｄを通過する人に向けて設けるのが好ましい。具体的には、高い位置に設置するブロワ１２は下向き（斜め下向きを含む）に設置し、低い位置に設置するブロワ１２は上向き（斜め上向きを含む）に設置することができる。
【００６９】
前記不活性化剤固着基材１３は、ブロワ１２によって徐放するヨウ素成分を含む部材である。この実施形態では前記不活性化剤固着基材の参考例で説明した不活性化剤固着基材１３を用いている。不活性化剤固着基材１３は、各ブロワ１２の空気の吹き出し方向先方（各ブロワ１２の前面）に設けられている。
【００７０】
各ブロワ１２から空気が吹き付けられると、各不活性化剤固着基材に含まれるヨウ素成分がフレーム１１の内側の空間に徐放され、フレーム１１の内側の通過路１１ｄを通過する人の洋服や帽子などに付着したウイルスや菌が不活性化される。ヨウ素には即効性があるため、ヨウ素成分が付着した部分のウイルスや菌が即座に不活性化される。
【００７１】
（不活性化装置の実施形態２）
次に、図５（ａ）（ｂ）に示すトンネル型の不活性化装置の一例について説明する。トンネル型の不活性化装置も、デパートや病院、学校、映画館といった各種建物の入口など屋内の任意の場所に設置して使用するほか、競技場や運動施設など、屋外の任意の場所に設置して使用することもできる。
【００７２】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、この実施形態の不活性化装置は、トンネル状の外層１４と、当該外層１４の内側に配置されるトンネル状の内層１５と、外層１４の内面に内向きに設けられたブロワ１２を備えている。
【００７３】
前記外層１４は断面視半円状であり、不活性化装置の骨格をなす部分である。一例として図５（ａ）（ｂ）に示す外層１４は全長３ｍ程度のトンネルであり、内側には内層１５が収まる広さの空間が確保されている。外層１４は図示しない固定具などで床（地面）に設置されている。
【００７４】
前記ブロワ１２は内層１５の不活性化剤固着基材１３部分に空気を吹き付けるものであり、既存のブロアファンなどを用いることができる。この実施形態では、ブロワ１２を九つ設ける場合を一例としているが、ブロワ１２は九つより少なくても多くてもよい。不活性化装置の実施形態１のブロワ１２と同様、ブロワ１２は通過路１５ａを通過する人に向けて設けるのが好ましい。
【００７５】
前記内層１５は断面視半円状であり、内側に人が通過する通過路１５ａが設けられている。この実施形態の内層１５は前記不活性化剤固着基材の参考例で説明した不活性化剤固着基材１３で構成されている。この実施形態では、内層１５の全体が不活性化剤固着基材で構成された場合を一例としているが、内層１５は全体を不活性化剤固着基材で構成する必要はなく、一部に不活性化剤固着基材が含まれていればよい。不活性化剤固着基材１３には、前記不活性化剤固着基材の参考例で説明した不活性化剤固着基材１３を用いることができる。
【００７６】
各ブロワ１２から空気が吹き付けられると、各不活性化剤固着基材に含まれるヨウ素成分が内層１５の内側の空間に徐放され、内層１５の内側の通過路１５ａを通過する人の洋服や帽子などに付着したウイルスや菌が不活性化される。ヨウ素には即効性があるため、ヨウ素成分が付着した部分のウイルスや菌が即座に不活性化される。
【００７７】
なお、この実施形態では、外層１４の内側に不活性化剤固着基材１３で構成された内層１５が設けられた場合を一例としているが、内層１５を設ける代わりに、不活性化装置の実施形態１のように、不活性化剤固着基材を各ブロワ１２の前面に設け、内層１５を省略することもできる。また、トンネル型の不活性化装置においては、入口と出口の双方又はいずれか一方にエアカーテンを設けることもできる。
【００７８】
（不活性化装置の実施形態３）
次に、図６に示す収納ケース型の不活性化装置の一例について説明する。収納ケース型の不活性化装置は、医師や看護師などが着用する医療用の防護服や白衣など、各種衣服（帽子や靴などを含む）を収納するケースとして使用することもできる。
【００７９】
一例として図６に示す不活性化装置は、ケース１６と、ケース１６内に設けられたブロワ１２と、ブロワ１２に空気を供給する空気供給源１７と、不活性化剤固着基材１３を備えている。
【００８０】
前記ケース１６は仕切り板１６ａで仕切られた上部空間１６ｂと下部空間１６ｃを備えている。上部空間１６ｂは各種衣服が収容される空間、下部空間１６ｃは空気供給源１７が収容される空間である。上部空間１６ｂの天井面にはブロワ１２が設けられている。ブロワ１２には下部空間１６ｃに収容された空気供給源１７から空気が供給されるようにしてある。ブロワ１２は天井面以外の壁面に設けることもできる。図示は省略しているが、上部空間１６ｂには衣服を出し入れする出し入れ用の開口部と、当該開口部を開閉する扉が設けられている。
【００８１】
上部空間１６ｂには、使用前の衣服や使用後の衣服を入れることができる。使用前の衣服を入れた状態でブロワ１２を動作させると、不活性化剤固着基材１３に空気が吹き付けられ、不活性化剤固着基材１３に含まれるヨウ素成分が上部空間１６ｂ内に徐放されて上部空間１６ｂ内の衣服にヨウ素成分が付着する。
【００８２】
この衣服を着用することで、ウイルスや菌が浮遊する空間内で作業をしても、衣服に付着したウイルスや菌が不活性化され、ウイルスや菌を吸い込むことによる感染を防止することができる。
【００８３】
他方、使用後の衣服を入れた状態でブロワ１２を動作させると、不活性化剤固着基材１３に空気が吹き付けられ、不活性化剤固着基材１３に含まれるヨウ素成分が上部空間１６ｂ内に徐放されて上部空間１６ｂ内の衣服にヨウ素成分が付着する。
【００８４】
徐放されたヨウ素成分が衣服に付着することで、衣服に付着しているウイルスや菌が不活性化され、次に当該衣服を着用する際に、衣服に付着して残存するウイルスや菌を吸い込むことによる感染を防止することができる。
【００８５】
この実施形態の不活性化装置は屋内の所定位置に固定して使用するほか、屋外の任意の場所に設置して使用することもできる。ウイルスなどの感染症外来は、屋外の敷地に設置されたテントやプレハブ小屋などで診療が行われることがある。本発明の収納ケース型の不活性化装置は、このような場合に特に好適に利用することができる。
【００８６】
（不活性化装置の実施形態４）
次に、図７（ａ）（ｂ）に示すような個室型の不活性化装置の一例について説明する。個室型の不活性化装置は、医師や看護師などが利用する更衣室など、衣服の着脱を行う個室内などで使用することができる。
【００８７】
一例として図７（ａ）（ｂ）に示す不活性化装置は、個室１８と、個室１８に設置されたブロワ１２と、ブロワ１２の前面に設けられた不活性化剤固着基材１３を備えている。個室１８は建物内に設置された更衣室などのほか、プレハブ小屋やテントのような移動可能なものであってもよい。
【００８８】
前記ブロワ１２は不活性化剤固着基材１３に空気を吹き付けるものであり、既存のブロアファンなどを用いることができる。この実施形態では、ブロワ１２を一つ設ける場合を一例としているが、ブロワ１２は二つ以上設けることもできる。
【００８９】
前記不活性化剤固着基材１３は、ブロワ１２によって徐放するヨウ素成分を含む部材である。この実施形態では前記不活性化剤固着基材の参考例で説明した不活性化剤固着基材１３を用いている。不活性化剤固着基材１３は、各ブロワ１２の空気の吹き出し方向先方（各ブロワ１２の前面）に設けられている。
【００９０】
ブロワ１２から空気が吹き付けられると、各不活性化剤固着基材１３に含まれるヨウ素成分が個室１８内に徐放され、個室１８内で着脱する衣服などに付着したウイルスや菌が不活性化される。ヨウ素には即効性があるため、ヨウ素成分が付着した部分のウイルスや菌が即座に不活性化される。
【００９１】
（その他の参考例及び実施形態）
前記各参考例及び各実施形態で説明した構成は一例であり、本願における不活性化剤や不活性化剤固着基材、本発明の不活性化方法及び不活性化装置は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。また、前記各参考例や実施形態で説明した構成はすべてが必須の構成というわけではなく、不要な構成は適宜省略することができる。
【００９２】
前記各参考例及び実施形態の構成は、適宜他の参考例及び実施形態の構成として適用することもできる。たとえば、図４（ａ）（ｂ）のゲート型の不活性化装置や図６の収納ケース型の不活性化装置、図７（ａ）（ｂ）の個室型の不活性化装置の不活性化剤固着基材１３を設ける代わりに、不活性化剤固着基材１３で構成された内層（不活性化剤固着基材１３を一部に含む材料で構成された内層を含む）を設けて、図５（ａ）（ｂ）に示すような二層（複数層）構造とすることができる。
【００９３】
前記各実施形態では説明を省略しているが、各不活性化装置には、加熱手段や加湿手段を設けることもできる。加熱手段を設けて不活性化剤固着基材１３に加熱した空気を吹き付けることによって、不活性化作用が高まることが期待できる。また、加湿手段を設けて、フレームやケーシング（個室を含む）内の湿度を、たとえば５５〜７０％程度まで上げることによっても、不活性化作用が高まることが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本願における不活性化剤や不活性化剤固着基材、本発明の不活性化方法及び不活性化装置は、新型コロナウイルスのほか、ＳＡＲＳやＭＥＲＳ、インフルエンザウイルス、ＲＳウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス等の各種ウイルスの感染対策として利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１１    フレーム
１１ａ  上材
１１ｂ  左材
１１ｃ  右材
１１ｄ  通過路
１２    ブロワ
１３    不活性化剤固着基材
１４    外層
１５    内層
１５ａ  通過路
１６    ケース
１６ａ  仕切り板
１６ｂ  上部空間
１６ｃ  下部空間
１７    空気供給源
１８    個室
【要約】
【課題】  対象物に付着しても着色しない無色の不活性化剤と、当該不活性化剤が固着した不活性化剤固着基材と、当該不活性化剤固着基材を用いた不活性化方法及び不活性化装置を提供する。
【解決手段】  本発明の不活性化剤は、電気伝導率０．０１〜１ｍＳ／ｍの水又は比抵抗０．１〜１０ＭΩ・ｃｍの水と、ヨウ素ＣＤ包接体と、ヨウ素ＣＤ包接体中のシクロデキストリンとは別のシクロデキストリンを含む無色の液体である。本発明の不活性化剤固着基材は前記不活性化剤が基材に固着したものである。本発明の不活性化方法は、不活性化剤固着基材に空気を吹き付けて不活性化剤中のヨウ素成分を徐放させる方法である。本発明の不活性化装置は、不活性化剤固着基材と、不活性化剤固着基材に空気を吹き付けて不活性化剤固着基材に固着された不活性化剤中のヨウ素成分を徐放させるブロワを備えたものである。
【選択図】図１【図１】
0006904626.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006904626.tif 000011
【図６】
0006904626.tif 000012
【図７】
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