(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー価値を示すエネルギーポイントを含む相対取引での取引内容を作成し、エネルギーの供給者およびエネルギーの需要者のそれぞれに送信する取引内容提案部と、
前記取引内容での取引が成立した場合に、前記供給者および前記需要者のそれぞれに向けて実取引指令を出力する指令出力部と、
一定期間の実取引を経て獲得および消費した前記エネルギーポイントを集計し、一定期間経過時に前記エネルギーポイントの集計値を付与する取引情報管理部と、
を備えるエネルギー取引支援装置。
【請求項２】
前記供給者からの売り注文、前記需要者からの買い注文に基づいて前記供給者と前記需要者のマッチングを行うバランシング処理部と、
をさらに備える請求項１に記載のエネルギー取引支援装置。
【請求項３】
前記供給者における供給可能な電力、および、前記需要者における需要電力を予測し、当該予測の結果を各供給者、及び、各需要者に報告する予測処理部をさらに備える
請求項１または請求項２に記載のエネルギー取引支援装置。
【請求項４】
前記取引内容提案部は、取引に用いる前記エネルギーポイントを、前記供給者のエネルギーソースに基づいて定める、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエネルギー取引支援装置。
【請求項５】
エネルギー価値を示すエネルギーポイントを含む相対取引での取引内容を作成し、エネルギーの供給者およびエネルギーの需要者のそれぞれに送信するステップと、
前記取引内容での取引が成立した場合に、前記供給者および前記需要者のそれぞれに向けて実取引指令を出力するステップと、
一定期間の実取引を経て獲得および消費した前記エネルギーポイントを集計し、一定期間経過時に前記エネルギーポイントの集計値を付与するステップと、
を有するエネルギー取引方法。
【請求項６】
コンピュータに、
エネルギー価値を示すエネルギーポイントを含む相対取引での取引内容を作成し、エネルギーの供給者およびエネルギーの需要者のそれぞれに送信するステップと、
前記取引内容での取引が成立した場合に、前記供給者および前記需要者のそれぞれに向けて実取引指令を出力するステップと、
一定期間の実取引を経て獲得および消費した前記エネルギーポイントを集計し、一定期間経過時に前記エネルギーポイントの集計値を付与するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エネルギー取引支援装置、エネルギー取引支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力取引では売電と買電がそれぞれ個別契約に基づき行われている。そのため、それぞれの契約行為に対して手数料が発生する。また、売電、買電を行うには一旦、電力会社もしくは市場を介して行う必要がある。
【０００３】
本開示に関連する技術として、特許文献１には、需要家と発電者との間で電力取引が約定するか否かを判定し、約定する場合には仮想通貨で決済することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６５３３９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力の需要者のうち、大手の産業用事業者などは、工場やプラントに自らが電力を供給する目的で、自家発電設備を所有している顧客が多い。このような事業者は、自由化が進められている電力市場において、電力の需要者としてだけではなく、電力の供給者（発電事業者）としても参加し得る。
このように、供給者、需要者のどちらの立場にもなり得る事業者が顧客となる場合に、単に供給者、需要者として、独立に取引を行っていたのでは手続きが煩雑となる。
【０００６】
本開示の目的は、特に、供給者、需要者のどちらの立場にもなり得る事業者に対し、エネルギー取引の手続きを簡素化することができるエネルギー取引支援装置、エネルギー取引支援方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によれば、エネルギー取引支援装置は、エネルギー価値を示すエネルギーポイントを含む相対取引での取引内容を作成し、エネルギーの供給者およびエネルギーの需要者のそれぞれに送信する取引内容提案部と、前記取引内容での取引が成立した場合に、前記供給者および前記需要者のそれぞれに向けて実取引指令を出力する指令出力部と、一定期間の実取引を経て獲得および消費した前記エネルギーポイントを集計し、一定期間経過時に前記エネルギーポイントの集計値を付与する取引情報管理部と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様によれば、エネルギー取引方法は、エネルギー価値を示すエネルギーポイントを含む相対取引での取引内容を作成し、エネルギーの供給者およびエネルギーの需要者のそれぞれに送信するステップと、前記取引内容での取引が成立した場合に、前記供給者および前記需要者のそれぞれに向けて実取引指令を出力するステップと、一定期間の実取引を経て獲得および消費した前記エネルギーポイントを集計し、一定期間経過時に前記エネルギーポイントの集計値を付与するステップと、を有する。
【０００９】
本開示の一態様によれば、プログラムは、コンピュータに、エネルギー価値を示すエネルギーポイントを含む相対取引での取引内容を作成し、エネルギーの供給者およびエネルギーの需要者のそれぞれに送信するステップと、前記取引内容での取引が成立した場合に、前記供給者および前記需要者のそれぞれに向けて実取引指令を出力するステップと、一定期間の実取引を経て獲得および消費した前記エネルギーポイントを集計し、一定期間経過時に前記エネルギーポイントの集計値を付与するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
上述の各態様によれば、エネルギー取引の手続きを簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る送配電システムの全体構成を示す第１図である。
【図２】第１の実施形態に係る送配電システムの全体構成を示す第２図である。
【図３】第１の実施形態に係る電力取引支援装置の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る電力取引支援装置が実行する処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る送配電システムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１３】
（送配電システムの全体構成）
図１、図２は、第１の実施形態に係る送配電システムの全体構成を示す第１図、第２図である。
図１に示す送配電システム１は、電力の供給者Ｂと、電力の需要者Ｃと、アグリゲーションコーディネータＡとによって構成される。
電力の供給者Ｂ（以下、単に、供給者Ｂと表記する。）は、例えば、発電機や太陽光パネル等の発電設備を有する発電事業者である。
電力の需要者Ｃ（以下、単に、需要者Ｃと表記する。）は、工場やプラントのほか、一般家庭・小規模事業向けに配電する小売電気事業者などである。
アグリゲーションコーディネータＡは、需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、ＶＰＰ（Virtual Power Plant）やＤＲ（Demand Response）からエネルギーサービスを提供する事業者である。本実施形態においては、アグリゲーションコーディネータＡは、独自の電力価値（エネルギー価値）を表す電力ポイント（エネルギーポイント）（後述）を通じて、あるＶＰＰ域内に属する供給者Ｂと需要者Ｃとの間において、電力受給のマッチングを行う。この場合において、供給者Ｂ、需要者Ｃはいわゆるリソースアグリゲータであってもよい。
電力取引のマッチングがなされた場合、供給者Ｂから需要者Ｃに向けて電力が供給される。電力の実取引の後、アグリゲーションコーディネータＡは、需要者Ｃから、電力の供給量に応じた電力ポイントを受領する。また、アグリゲーションコーディネータＡは、供給者Ｂに、電力の供給量に応じた電力ポイントを付与する。
【００１４】
図１に示すように、アグリゲーションコーディネータＡは、電力取引支援装置１０（エネルギー取引支援装置）を備えている。電力取引支援装置１０は、供給者Ｂと需要者Ｃとの間の電力需給のマッチングを支援する機能を有する。電力取引支援装置１０の構成および機能の詳細については後述する。
【００１５】
本実施形態に係る送配電システム１は、複数の大手事業者Ｄとの間での電力受給マッチングを行うことを想定している。ここで、大手事業者Ｄは、工場やプラントなどの設備の他、これらの設備に電力を供給する目的で、自家発電設備を備えている。すなわち、大手事業者Ｄは、図２に示すように、供給者Ｂ、需要者Ｃの両方の立場で電力取引を行うことができる。
【００１６】
（電力取引支援装置の構成）
図３は、第１の実施形態に係る電力取引支援装置の構成を示す図である。
図３に示すように、電力取引支援装置１０は、ＣＰＵ１００と、記憶部１０１と、通信インタフェース１０２とを有している。
【００１７】
ＣＰＵ１００は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、種々の機能を発揮する。具体的には、ＣＰＵ１００は、予測処理部１００１、バランシング処理部１００２、取引内容提案部１００３、指令出力部１００４および取引情報管理部１００５としての機能を有する。これらの機能については後述する。
【００１８】
記憶部１０１は、いわゆる補助記憶装置であって、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などに代表される不揮発性の記憶領域である。また、記憶部１０１には、あらかじめ構築された予測モデルが記憶されており、当該予測モデルは学習装置による機械学習によって更新可能に構成される。予測モデルは、例えばニューラルネットワークのように、モデルの性能を示す評価指標を最適化するようにモデルのパラメータを学習するアルゴリズムを用いて構築される。
【００１９】
通信インタフェース１０２は、インターネットなどの広域通信網と接続するためのインタフェースである。電力取引支援装置１０は、広域通信網および通信インタフェース１０２を介して、供給者Ｂ、需要者Ｃが所有する端末装置との間で通信する。
【００２０】
予測処理部１００１は、記憶部にて記憶されている予測モデルを用いて、供給者Ｂおよび需要者Ｃの設備から取得した少なくとも一つの設備情報（例えば、気象情報などのオープンデータや、発電設備、生産設備の稼働データ・計画データ等）から供給可能な電力（供給電力）および需要電力を予測する。具体的には、予測処理部１００１は、記憶部１０１にアクセスすることにより、記憶部１０１から予測モデルを読み出し、当該予測モデルに対して供給者Ｂおよび需要者Ｃの設備から取得した少なくとも一つの設備情報を説明変数として入力することにより、目的変数ｙを算出し、供給者Ｂおよび需要者Ｃにおける供給可能な電力（供給電力）および需要電力を予測する。予測処理部１００１は、通信インタフェース１０２を介して、予測した供給者Ｂにおける供給電力および需要電力に係る情報を供給者Ｂへ、予測した供給者Ｃにおける供給電力および需要電力に係る情報を供給者Ｃへ、それぞれ報告する。
【００２１】
バランシング処理部１００２は、通信インタフェース１０２を介して需要電力及び供給電力の予測結果に応じた供給者Ｂのよる売り注文、需要者Ｃによる買い注文を受信する。バランシング処理部１０００２は、受信した売り注文、買い注文をもとに供給者Ｂと需要者Ｃのマッチングを行う。
【００２２】
取引内容提案部１００３は、バランシング処理部１００２でマッチングされた供給者Ｂおよび需要者Ｃに対し、電力ポイントを含む取引内容を作成し、当該取引情報を、通信インタフェース１０２を介して供給者Ｂおよび需要者Ｃのそれぞれに送信する。
【００２３】
指令出力部１００４は、取引内容での取引が成立した場合に、供給者Ｂおよび需要者Ｃのそれぞれに向けて実取引指令を出力する。
【００２４】
取引情報管理部１００５は、顧客ごとに、一定期間の実取引を経て獲得および消費した電力ポイントを集計し、一定期間経過時に電力ポイントの集計値を付与する。ここで、取引情報管理部１００５は、少なくとも年単位（年度単位）でポイントの精算が出来る機能を備えていることが好ましい。さらに、取引情報管理部１００５は、日単位、月単位の期間経過時に電力ポイントの集計値を付与してもよい。
通常、産業系の顧客は、年間の動力予算を年初に計画し、毎月フォローしながら着地予想を行う。その際、火力であれば燃料費の変動、水力であれば梅雨や台風の影響等が変動要素としてかなり年初計画を狂わせる要因になっている。そのため、動力予算はかなり余裕を見て計画されているのが常態化しているので、なかなか省エネが進まない（Ｃ（コスト）が下がらない）要因になっている。
今回のエネルギーポイントがもしコミュニティ内で有期限の運用サービスとして付与できるとすると、年度内で発生する気象等の変動要素に対して、ポイント繰り越し運用等でリスクヘッジできるようになる。
また、エネルギー供給側からすると、供給余剰が出る時期に合わせたキャンペーン運用が容易になり、結果エネルギー利用の平準化が図れるようになる。
【００２５】
（処理フロー）
図４は、第１の実施形態に係る電力取引支援装置が実行する処理フローを示す図である。以下、図４を参照しながら、電力取引支援装置１０が実行する処理の流れを詳しく説明する。
【００２６】
前提として、アグリゲーションコーディネータＡは、供給電力量および需要電力量に応じて、独自の電力価値（エネルギー価値）を表す電力ポイント（エネルギーポイント）を供給者Ｂおよび需要者Ｃに発行する。具体的には、供給者Ｂは、アグリゲーションコーディネータＡから、供給電力量に応じた電力ポイントが付与される。また、需要者Ｃは、アグリゲーションコーディネータＡから、需要電力量に応じた電力ポイントが引き去られる。電力ポイントは、通常の通貨価値に交換可能であるものとする。
【００２７】
まず、電力取引支援装置１０の予測処理部１００１は、供給者Ｂおよび需要者Ｃにおける供給可能な電力（供給電力）および需要電力を予測する（ステップＳ１）。具体的には、予測処理部１００１は、記憶部１０１から予測モデルを読み出し、当該予測モデルに対して供給者Ｂおよび需要者Ｃの設備から取得した少なくとも一つの設備情報を説明変数ｘとして入力することにより、目的変数ｙを算出したうえで、供給電力および需要電力の予測結果を算出する。予測処理部１００１は、通信インタフェース１０２を介して、予測した供給者Ｂにおける供給電力および需要電力に係る情報を供給者Ｂへ、予測した供給者Ｃにおける供給電力および需要電力に係る情報を供給者Ｃへ、それぞれ報告する。
【００２８】
供給者Ｂは、予測された供給電力に基づいて、アグリゲーションコーディネータＡに向けて売り注文を発行する（ステップＳ２ｂ）。また、需要者Ｃは、予測された需要電力に基づいて、アグリゲーションコーディネータＡに向けて買い注文を発行する（ステップＳ２ｃ）。アグリゲーションコーディネータＡの電力取引支援装置１０は、ＶＰＰ域内の全ての参加者（供給者Ｂ、需要者Ｃ）から、これらの売り注文、買い注文を時々刻々と受信し、集約する。
売り注文は、供給者Ｂが、発電予定の日時及び時間帯（〇〇年〇月〇日〇〇時〜〇〇時）と、当該時間帯に供給可能な電力量（ｋＷｈ）とが示された情報である。
また、買い注文は、需要者Ｃが、電力の供給を求める日時及び時間帯（〇〇年〇月〇日〇〇時〜〇〇時）と、当該時間帯に要求する電力量（ｋＷｈ）とが示された情報である。
【００２９】
次に、電力取引支援装置１０のバランシング処理部１０００２は、ステップＳ２ｂ、Ｓ２ｃで受信した売り注文、買い注文をもとに供給者Ｂと需要者Ｃのマッチングを行う（ステップＳ３）。具体的には、バランシング処理部１００２は、売り注文と買い注文の内容を参照し、同一時間帯において、供給者Ｂが供給可能電力と需要者Ｃが要求する電力とが一致する供給者Ｂと需要者Ｃのペアを抽出する。
【００３０】
次に、電力取引支援装置１０の取引内容提案部１００３は、取引内容を作成し、ステップＳ３で抽出した供給者Ｂと需要者Ｃのそれぞれに向けて送信する（ステップＳ４）。
ここで、取引内容提案部１００３が作成する取引内容には、単位電力量当たりの電力ポイントが提示されたものが含まれる。ただし、供給者Ｂに提示する電力ポイントと、需要者Ｃに提示する電力ポイントとの間には、アグリゲーションコーディネータＡの手数料（利益）に相当する差額が設けられたものであってよい。
【００３１】
取引内容の提案を受信した供給者Ｂは、当該提案内容で取引（発電）を行うか否かを決定し、アグリゲーションコーディネータＡに回答する（ステップＳ５ｂ）。同様に、取引内容の提案を受信した需要者Ｃは、当該提案内容で取引（受電）を行うか否かを決定し、アグリゲーションコーディネータＡに回答する（ステップＳ５ｃ）。
【００３２】
供給者Ｂ、需要者Ｃのいずれか一方から取引を行わない旨の回答があった場合（ステップＳ５ｂ；ＮＯ、または、ステップＳ５ｃ；ＮＯ）、バランシング処理部１００２は、別のペアを抽出し、上記と同様に取引内容を提案（送信）する。
なお、ある売り注文または買い注文について、ペアが見つからずマッチングできない場合、取引内容提案部１００３は、供給者Ｂ、需要者Ｃに向け、需給バランスが改善される方向に、売り注文および買い注文の内容の見直しを提案してもよい。
【００３３】
供給者Ｂ、需要者Ｃの両方から取引を行う旨の回答があった場合（ステップＳ５ｂ；ＹＥＳ、および、ステップＳ５ｃ；ＹＥＳ）、取引内容提案部１００３は、ステップＳ４で提案した内容で、供給者Ｂ、需要者Ｃ間での相対取引が成立したものと判定する（ステップＳ６）。
【００３４】
次に、電力取引支援装置１０は、ステップＳ６にて成立した取引内容に基づいて、供給者Ｂと需要者Ｃ間での実取引を開始する。具体的には、電力取引支援装置１０の指令出力部１００４は、売り注文、買い注文にて指定された日時・時間帯に合わせて、供給者Ｂに売電指令を、需要者Ｃに買電指令を出力する（ステップＳ７）。
【００３５】
供給者Ｂは、売電指令を受信すると、売電（発電）を開始する（ステップＳ８ｂ）。また、需要者Ｃは、買電指令を受信すると、買電（電力の消費）を開始する（ステップＳ８ｃ）。これにより、供給者Ｂから需要者Ｃへの送電（実取引）が開始される。
ここで、供給者Ｂは需要者Ｃが特定できない形式で送電できることが好ましい。また、需要者Ｃは供給者Ｂが特定できない形式で受電できることが好ましい。供給者、需要者のそれぞれが、受電者または送電者を特定できないことにより、自社の設備状況を他社に知られる恐れがなくなるため、事業者間で活発な電力取引が可能となる。また、取引の透明性・公平性を高めることもできる。
【００３６】
電力取引支援装置１０の取引情報管理部１００５は、ステップＳ７の指令を出力後、電力計を通じて、供給者Ｂによる発電量と、需要者Ｃによる消費量とをモニタリングする。取引情報管理部１００５は、電力の実取引で実際に発電または消費した電力量に応じた電力ポイントを計算し、その結果を顧客（大手事業者Ｄ）ごとに対応付けて記録する。
【００３７】
取引情報管理部１００５は、一定期間（例えば、１か月）に渡り、大手事業者Ｄごとに、電力ポイントの増減を収集する（ステップＳ９）。そして、一定期間の経過時に、取引情報管理部１００５は、各大手事業者Ｄの、売電により付与すべき電力ポイントと、買電により引き去るべき電力ポイントとの差額を計算する（ステップＳ１０）。これにより、一定期間に渡る売電及び買電の結果、各大手事業者Ｄに付与すべき、又は、各大手維持業者Ｄから引き去るべき正味の電力ポイントが算出される。
【００３８】
供給者Ｂは、一定期間における電力ポイントの集計結果から算出された売電対価を受領する（ステップＳ１１ｂ）。一方、需要者Ｃは、一定期間における電力ポイントの集計結果から算出された売電対価を支払う（ステップＳ１１ｃ）。
【００３９】
（作用、効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る電力取引支援装置１０は、特に、一定期間の実取引（買電、売電）を経て獲得および消費した電力ポイントを顧客（大手事業者Ｄ）ごとに集計し、一定期間経過時に電力ポイントの集計値を付与することを特徴とする。
このようにすることで、一定期間にわたり買電及び売電を行った事業者の正味の取引量に応じた電力ポイントが付与される。したがて、供給者、需要者のどちらの立場にもなり得る事業者に対し、電力取引の手続きを簡素化することができる。
【００４０】
また、第１の実施形態に係る電力取引支援装置１０は、供給者Ｂからの売り注文、および、需要者Ｃからの買い注文に基づいて、将来における需要電力および供給電力の予測を予測し、この予測結果に応じて取引に用いる単位電力量当たりの電力ポイントを決定する。
このようにすることで、取引の単価（電力ポイント）を通じて電力受給バランスを改善することができる。
【００４１】
（第１の実施形態の変形例）
次に、第１の実施形態の変形例に係る電力取引支援装置について説明する。
【００４２】
第１の実施形態に係る取引内容提案部１００３は、需要電力及び供給電力の予測結果に応じて決定された単価（単位電力量当たりの電力ポイント）を用いて、取引内容を提案することを説明した。
本変形例に係る電力取引支援装置１０の取引内容提案部１００３は、更に、取引に用いる電力ポイントを、供給者Ｂの電源ソースに基づいて定めることを特徴とする。
【００４３】
具体的には、取引内容提案部１００３は、電源ソース別係数（例えば、再生可能エネルギー＝１００、天然ガス火力＝６０、石炭火力＝３０等）を事前に設定しておく。そして、取引内容提案部１００３は、供給者Ｂから受け付けた売り注文から当該供給者Ｂにおける電源ソースごとの予定発電量（ｋＷｈ）を取得し、電源ソース別係数×予定発電量の合計値を算出する。取引内容提案部１００３は、このようにして算出された電力ポイントで取引内容を作成し、供給者Ｂに送信（提案）する。この電源ソース別係数は供給者側と需要者側で異なる係数が設定されてもよい。また、時間の経過や天候の変化によって、電源ソース別係数を変化させてもよい。
【００４４】
このようにすることで、供給者Ｂの発電ソースに応じた電力価値を考慮した条件で、需要者Ｃとの間で相対取引のマッチングが行われる。また、電力価値を考慮した条件での取引が進むことにより、例えば、再生可能エネルギーの電源ソース別係数が、他の電源ソースと比較して電力ポイントの取引に優位に働くように設定されることで、再生可能エネルギーの利用が促進され、ＣＯ２発生量の削減に繋げることが可能となる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る電力取引支援装置について説明する。
第２の実施形態に係る電力取引支援装置１０の取引内容提案部１００３は、エネルギーのＱＣＤ（品質、価格、安定性）のバランスの評価結果に基づいて取引内容を作成する。
【００４６】
例えば、石炭燃料を使った火力発電所であれば、使う燃料の燃料価が少し異なるだけで発電効率が変わるので、当然ＣＯ２発生量が変化する。また、火力発電所では、プラントの経年劣化等によって発電効率も変わりやすい。このような事情から、石炭燃料を使った火力発電所による供給電力は、品質価値Ｑが低く査定される。つまり、品質価値Ｑは、１ｋＷｈを出力するのにどの程度ＣＯ２を排出するのかを実力ベースで査定した結果となる。ただし、石炭燃料の火力発電は、安定供給性は優れているので供給価値Ｄは高く査定される。
一方、太陽光や風力のような再エネであれば確かにＣＯ２フリーで品質価値Ｑは高くなるが、（天候等の影響を大きく受けることから）安定的に確保することが出来ないので、エネルギーの品質価値Ｑは高くても供給価値Ｄは低いものと査定される。
取引内容提案部１００３は、図４に示す処理フローの前段階で、事前に取得したＱＣＤ（品質、価格、安定性）のバランスの評価結果に基づいて、供給者Ｂ毎に電力ポイントを決定しておく。そして、取引内容提案部１００３は、図４のステップＳ４にて、上記のようにして決定した電力ポイントを含む取引内容を作成する。
これにより、必要な品質価値Ｑのエネルギーを必要な供給価値Ｄで必要な分だけ供給することで最適なコストＣに繋げることができる。また、電力価値を考慮した条件での取引が進むことにより、例えば再生可能エネルギーのＱＣＤ（品質、価格、安定性）のバランスの評価結果を高く設定することで、再生可能エネルギーの利用が促進され、ＣＯ２発生量の削減に繋げることが可能となる。
【００４７】
上述の実施形態においては、電力取引支援装置１０の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００４８】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４９】
以上のとおり、本開示に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５０】
例えば、本開示に係る実施形態においては電力を例に説明を行ったが、熱、蒸気、水素、酸素等のその他のユーティリティの取引に用いられてもよい。これらのユーティリティの需要者は年間を通して必要なユーティリティに係るコストを年初に計画して予算設計を行う。需要者は、毎月フォローしながら着地予測を行うが、火力発電設備であれば燃料費の変動が年初の計画を大きく狂わせる要因になる。そのため、需要者はユーティリティにかかるコストに余裕をもたせた予算設計を行うが、これにより省エネが進まない原因となっている。よって、電力以外のその他のユーティリティに本開示の実施形態にかかるエネルギー取引支援装置を用いることで複数の供給者および需要者のエネルギーQCDの最適化を図ることができ、社会全体としてのエネルギーの消費を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  送配電システム
１０  電力取引支援装置（エネルギー取引支援装置）
１００  ＣＰＵ
１００１  予測処理部
１００２  バランシング処理部
１００３  取引内容提案部
１００４  指令出力部
１００５  取引情報管理部
１０１  記憶部
１０２  通信インタフェース
【要約】      （修正有）【課題】エネルギー取引の手続きを簡素化することができるエネルギー取引支援装置、エネルギー取引支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】送配電システムにおいて、エネルギー取引支援装置１０は、エネルギー価値を示すエネルギーポイントを含む取引内容を作成し、エネルギーの供給者およびエネルギーの需要者のそれぞれに送信する取引内容提案部１００３と、取引内容での取引が成立した場合に、供給者および前記需要者のそれぞれに向けて実取引指令を出力する指令出力部１００４と、一定期間の実取引を経て獲得および消費した前記エネルギーポイントを集計し、一定期間経過時にエネルギーポイントの集計値を付与する取引情報管理部１００５と、を備える。【選択図】図３【図１】
0006813707.tif 000002
【図２】
0006813707.tif 000003
【図３】
0006813707.tif 000004
【図４】
0006813707.tif 000005