(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引において利用者のコンテキストを判定する判定部と、
前記利用者のコンテキストに応じて、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させる画面遷移部と、
を備え、
前記判定部は、前記利用者が未登録又は未ログインの利用者であるか判定し、
前記画面遷移部は、前記利用者が未登録又は未ログインの利用者である場合には、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面遷移部は、前記電子商取引の対象となる取引対象を説明する前記商品詳細ページにおいて、前記利用者が前記取引対象を注文する操作を行った際に、前記利用者のコンテキストに応じて、前記利用者の注文対象となる取引対象を一覧表示する前記カート一覧画面をスキップして、前記商品詳細ページから前記注文画面に直接遷移させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面遷移部は、前記利用者の手続きが未だ行われていない場合、前記注文画面への遷移として、前記商品詳細ページから手続き画面に遷移させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画面遷移部は、前記利用者の手続きが既に行われている場合、前記注文画面への遷移として、前記商品詳細ページから確認画面に遷移させる
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面遷移部は、前記利用者の操作に応じて、前記注文画面から前記カート一覧画面に遷移させる
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画面遷移部は、前記利用者の操作に応じて、前記カート一覧画面から前記注文画面に戻す
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画面遷移部は、前記利用者の操作に応じて、前記カート一覧画面から前記商品詳細ページに遷移させる
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画面遷移部は、前記利用者のコンテキストに応じて、前記商品詳細ページから前記注文画面と前記カート一覧画面とのいずれに遷移させるかを選択する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画面遷移部は、前記利用者の操作に応じて、前記商品詳細ページから前記注文画面と前記カート一覧画面とのいずれに遷移させるかを選択する
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部は、電子商取引において前記利用者が注文しようとする商品のコンテキストを判定し、
前記画面遷移部は、前記商品のコンテキストに応じて、前記カート一覧画面をスキップして前記商品詳細ページから前記注文画面に遷移させる
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
電子商取引において利用者のコンテキストを判定する判定工程と、
前記利用者のコンテキストに応じて、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させる画面遷移工程と、
を含み、
前記判定工程では、前記利用者が未登録又は未ログインの利用者であるか判定し、
前記画面遷移工程では、前記利用者が未登録又は未ログインの利用者である場合には、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
電子商取引において利用者のコンテキストを判定する判定手順と、
前記利用者のコンテキストに応じて、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させる画面遷移手順と、
をコンピュータに実行させ、
前記判定手順では、前記利用者が未登録又は未ログインの利用者であるか判定し、
前記画面遷移手順では、前記利用者が未登録又は未ログインの利用者である場合には、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＥＣサイト（Electronic  Commerce  site）等での電子商取引において、利用者から商品を選択する指示を受け付けると、選択された商品を利用者のＥＣショッピングカート（以下、カート）に投入し、投入された商品と登録済みの商品とが遷移条件を満たしていれば、商品ページから、カートに既に投入されている商品を購入するための決済を開始する購入ページへ画面を遷移させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８０１９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、商品をカートに投入することが遷移条件となっているため、カートへの商品投入は前提であり必須である。また、カートへ商品を投入しても遷移条件が満たされなければ、商品ページから購入ページへ画面が遷移されない。電子商取引の分野では、利用者のＣＶＲ（Conversion  Rate：コンバージョン率）の改善が共通の課題である。特に、新規や一見の利用者は、商品を大量にカートに投入しても実際の注文手続き（購入操作）を行わずに離脱することが多いため、ＣＶＲが悪い。また、最初から購入意思を持っている利用者や、単品しか購入しない利用者にとっては、カートへの商品投入及びカート一覧表示の手順はむしろ邪魔である。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子商取引において適切にカート一覧を省略して注文処理に移行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、電子商取引において利用者のコンテキストを判定する判定部と、前記利用者のコンテキストに応じて、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させる画面遷移部と、を備え、前記判定部は、前記利用者が未登録又は未ログインの利用者であるか判定し、前記画面遷移部は、前記利用者が未登録又は未ログインの利用者である場合には、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、電子商取引において適切にカート一覧を省略して注文処理に移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、条件判定のみによる仕様選択の一例を示す概念図である。
【図３】図３は、選択操作を加えた仕様選択の一例を示す概念図である。
【図４】図４は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、履歴情報データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、契約情報データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、利用者のコンテキスト（context）に応じて、ＥＣサイト（Electronic  Commerce  site）等での電子商取引においてＥＣショッピングカート（以下、カート）への商品投入を省略して注文処理に移行する場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と情報提供装置１００とを含む。端末装置１０と情報提供装置１００とは、それぞれネットワークＮ（図４参照）を介して有線又は無線で互いに通信可能に接続される。
【００１２】
端末装置１０は、利用者Ｕにより利用されるスマートフォンやタブレット等のスマートデバイスであり、４Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１０は、液晶ディスプレイ等の画面であって、タッチパネルの機能を有する画面を有し、利用者から指やスタイラス等によりタップ操作、スライド操作、スクロール操作等、コンテンツ等の表示データに対する各種の操作を受付ける。なお、画面のうち、コンテンツが表示されている領域上で行われた操作を、コンテンツに対する操作としてもよい。また、端末装置１０は、スマートデバイスのみならず、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。
【００１３】
情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストに応じて、ＥＣサイト等での電子商取引においてカート一覧を省略して注文処理に移行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。すなわち、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストに応じて、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させる。本実施形態では、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、電子商取引の対象となる商品を説明する商品詳細ページにおいて、利用者が当該商品を注文する操作を行った際に、当該利用者Ｕのコンテキストに応じて、当該利用者の注文対象となる商品を一覧表示するカート一覧画面をスキップして、注文画面（手続き画面もしくは確認画面）に直接遷移させる。
【００１４】
なお、ＥＣサイトは、オンラインモール（電子商店街）や、フリマアプリ（flea  market  application）・フリマサイト、オークションアプリ・オークションサイト、その他のオンライン上での商品売買が可能なサイトやアプリ等であってもよい。
【００１５】
また、商品は取引対象の一例に過ぎない。本実施形態において、商品は役務と読み替えてもよい。例えば、商品は、各種サービスの申し込みや、各種契約、金融商品、旅行商品、アプリ、音楽配信、電子書籍、その他のダウンロード商品等であってもよい。また、注文は、購入や予約に限らず、無償の譲渡や交換に対する申し込み等であってもよい。例えば、価格が０円であってもよいし、物々交換であってもよい。すなわち、商品は、金銭の支払いが必要となる商品に限らず、無償で提供される品物や、金銭以外のものと交換される品物等であってもよい。
【００１６】
また、利用者Ｕのコンテキストの一例として、登録の有無、ログインの有無、カート一覧画面のスキップ設定の有無、検索履歴の有無、閲覧履歴の有無、購買履歴の有無、投稿履歴の有無、位置履歴の有無、特定の通信事業者や決済事業者との契約の有無、アクセス元の端末装置やＩＰアドレス等の違い、共用ＰＣ等のアカウントや利用日時（曜日や時間帯等）の違い、性別（男性／女性）や年齢（未成年／成年）の違い等がある。
【００１７】
なお、新規の利用者は、未登録の利用者として扱ってもよい。また、登録済みの利用者であってもログインしていない場合には、未登録の利用者として扱ってもよい。また、登録済みの利用者やログイン状態を継続している利用者であってもしばらくアクセスや商品の購入履歴がない場合（「ご無沙汰」の利用者である場合）には、新規の利用者（すなわち未登録の利用者）として扱ってもよい。
【００１８】
また、情報提供装置１００は、商品や電子商取引に関する利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得してもよい。例えば、情報提供装置１００は、電子商取引が行われた際の利用者Ｕの位置や日時の履歴である位置履歴を端末装置１０から取得する。また、情報提供装置１００は、商品に関して利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を検索サーバ（検索エンジン）から取得する。また、情報提供装置１００は、商品に関して利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴をコンテンツサーバから取得する。また、情報提供装置１００は、電子商取引における利用者Ｕの購買の履歴である購買履歴を電子商取引サーバや電子決済サーバから取得する。また、情報提供装置１００は、商品に関する利用者Ｕの投稿の履歴である投稿履歴を口コミの投稿サービスを提供する投稿サーバやＳＮＳ（Social  Networking  Service）サーバから取得する。なお、情報提供装置１００は、上述した情報の他にも各種の情報を取得可能である。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕの年齢、性別、家族構成、経済状況といった利用者Ｕの属性に関する情報を取得する。そして、情報提供装置１００は、上記の各種情報を、利用者Ｕのコンテキストとして使用してもよい。
【００１９】
〔１−１．基本操作〕
例えば、図１に示すように、利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、商品の検索を行う（ステップＳ１）。例えば、利用者Ｕの端末装置１０は、利用者Ｕにより入力された商品に関する検索クエリ（商品名、ブランド名、カテゴリ名、キーワード等）を、ネットワークＮ（図４参照）を介して、情報提供装置１００が提供する検索エンジンに入力する。なお、情報提供装置１００が提供する検索エンジンは、一般の検索サイト等であってもよいし、ＥＣサイト内の検索バー等であってもよい。
【００２０】
そして、情報提供装置１００は、利用者Ｕからの商品検索に対する応答として、検索結果を返す（ステップＳ２）。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０から入力された検索クエリに該当する商品等のリンクの一覧を、検索結果として端末装置１０に通知する。利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、検索結果の中から、自分の希望に該当する商品に関する商品詳細ページへのリンクを操作し、リンク先である当該商品詳細ページへ移動する。
【００２１】
そして、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストに応じて、従来技術における「既存仕様」（通常購入）と、本実施形態に係る「新規仕様」（通称：「スキップカート」）とのいずれの処理に移行するかを選択する（ステップＳ３）。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たさない場合には、従来技術における「既存仕様」の処理に移行し、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たす場合には、本実施形態に係る「新規仕様」の処理に移行する。
【００２２】
このとき、情報提供装置１００は、利用者Ｕが商品詳細ページへ移動する際に、当該商品詳細ページが掲載されたＥＣサイト等における利用者Ｕのコンテキストを判定する。但し、実際には、利用者Ｕのコンテキストを判定するタイミングは、利用者ＵがＥＣサイトにアクセスした時点でもよいし、利用者Ｕが実際に商品の注文処理に移行する時点であってもよい。また、利用者Ｕのコンテキストを判定するために、端末装置１０又は情報提供装置１００が利用者Ｕの認証を行ってもよい。
【００２３】
本実施形態では、図２に示すように、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たしていない場合（条件不適合の場合）には、注文手続き時に「既存仕様」の処理に移行する。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たす場合（条件適合の場合）には、注文手続き時に「新規仕様」の処理に移行する。図２は、条件判定のみによる仕様選択の一例を示す概念図である。
【００２４】
なお、条件不適合の場合と、条件適合の場合とは入れ替えてもよい。すなわち、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たしていない場合（条件不適合の場合）には「新規仕様」の処理に移行し、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たす場合（条件適合の場合）には「既存仕様」の処理に移行するようにしてもよい。また、「既存仕様」の処理に移行するか、「新規仕様」の処理に移行するかは、どのような内容の条件を設定するかによって変更・調整が可能である。また、情報提供装置１００は、所定の条件を満たすか否かではなく、例えば「条件Ａ」を満たすときは「既存仕様」の処理に移行し、「条件Ｂ」を満たすときは「新規仕様」の処理に移行するようにしてもよい。
【００２５】
ここでは、一例として、情報提供装置１００は、利用者Ｕが未登録又は未ログインの利用者である場合には、「新規仕様」の処理に移行するものとして説明する。そして、利用者Ｕは、未登録又は未ログインの利用者であるものとする。すなわち、新規又は未ログインの利用者向けに購入を迷う動線を排除し最短で注文可能な動線を提供する。なお、従来技術における「既存仕様」の処理については説明を割愛する。
【００２６】
そして、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、検索結果の画面から利用者Ｕの希望に該当する商品に関する商品詳細ページへ遷移させる（ステップＳ４）。利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、商品詳細ページに係る商品の購入を希望する場合、商品詳細ページにおいて商品の注文処理に移行するボタン（「注文」ボタン）を押下（タップ、クリック等）する。本実施形態に係る「新規仕様」の処理では、商品詳細ページには、商品をカートに投入するためのボタンはなく、商品の注文処理に移行するボタンのみ表示されている。
【００２７】
そして、情報提供装置１００は、利用者Ｕが過去に一度も手続きを行っていない場合（初回）や、以前に手続きしてからその後商品購入することなく一定期間が経過している場合には、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、商品詳細ページから手続き画面に遷移させる（ステップＳ５）。従来技術における「既存仕様」では、商品詳細ページからカート一覧に遷移させるところであるが、本実施形態に係る「新規仕様」では、商品詳細ページから直接、手続き画面に遷移させる。利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、手続き画面において商品の決済手段（支払方法）や配送先、配送方法、配送希望時間等の情報を登録する。このとき、利用者Ｕは、利用者情報等の登録手続きを行ってもよい。また、情報提供装置１００は、手続き画面にて利用者Ｕが「戻る」ボタン等を押下した場合、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、手続き画面から商品詳細ページに戻るように遷移させる（ステップＳ５→ステップＳ４）。
【００２８】
そして、情報提供装置１００は、利用者Ｕの手続きが完了した後、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、手続き画面から確認画面に遷移させる（ステップＳ６）。利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、商品購入の確定前の最終確認を行う。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが確認画面にて利用者Ｕが「戻る」ボタン等を押下した場合、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、確認画面から手続き画面に戻るように遷移させる（ステップＳ６→ステップＳ５）。
【００２９】
なお、情報提供装置１００は、利用者Ｕが過去の一定期間以内に手続きや商品購入を行っている場合、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、手続き画面を省略し、商品詳細ページから直接、確認画面に遷移させる（ステップＳ４→ステップＳ６）。また、情報提供装置１００は、確認画面にて利用者Ｕが「戻る」ボタン等を押下した場合、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、確認画面から商品詳細ページに戻るように遷移させる（ステップＳ６→ステップＳ４）。
【００３０】
但し、情報提供装置１００は、利用者Ｕが過去の一定期間以内に手続きや商品購入を行っていても、利用者Ｕが登録情報の更新や変更等を希望する場合には、手続き画面を表示してもよい。例えば、情報提供装置１００は、確認画面にて利用者Ｕが「手続き・変更」ボタン等を押下した場合、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、確認画面から手続き画面に遷移させるようにしてもよい（ステップＳ６→ステップＳ５）。なお、情報提供装置１００は、「戻る」ボタンや「手続き・変更」ボタン等を、遷移させる画面上に直接表示するのではなく、遷移しない画面枠等に別途表示するようにしてもよい。
【００３１】
そして、情報提供装置１００は、利用者Ｕの最終確認が完了した後、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、確認画面から完了画面に遷移させる（ステップＳ７）。利用者Ｕは、端末装置１０を操作して、確認画面の表示内容に問題がなければ、商品購入の確定前の最終確認を完了する。これにより、利用者Ｕの商品購入が確定する。なお、完了画面への遷移は不可逆であり、完了画面から確認画面に戻ることはできない。
【００３２】
ここで、情報提供装置１００は、手続き画面もしくは確認画面において「カート一覧」ボタンを表示し、利用者Ｕが「カート一覧」ボタンを押下した場合には、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、手続き画面もしくは確認画面からカート一覧に遷移させる（ステップＳ８）。このとき、情報提供装置１００は、利用者Ｕが初めて「カート一覧」ボタンを押下した場合に、カート一覧を作成するようにしてもよい。すなわち、本実施形態において、カート一覧は希望者にのみ表示される。例えば、利用者Ｕは、手続き画面もしくは確認画面において、購入予定の商品を確認したい場合、手続き画面もしくは確認画面に表示されている「カート一覧」ボタンを押下することで、端末装置１０にカート一覧を表示することができる。利用者Ｕは、カート一覧において、購入予定の商品の確認／数量変更／削除等をすることができる。また、情報提供装置１００は、カート一覧にて利用者Ｕが「戻る」ボタン等を押下した場合、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、カート一覧から元の手続き画面もしくは確認画面に戻るように遷移させる（ステップＳ８→ステップＳ５又はＳ６）。
【００３３】
さらに、情報提供装置１００は、利用者Ｕがカート一覧に表示された商品を選択した場合に、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、その商品に関する商品詳細ページに遷移させるようにしてもよい（ステップＳ８→ステップＳ４）。すなわち、表示されたカート一覧は、従来のカート一覧と同様に機能してもよい。このとき、情報提供装置１００は、商品詳細ページにて利用者Ｕが「戻る」ボタン等を押下した場合、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、商品詳細ページからカート一覧に戻るように遷移してもよい（ステップＳ４→ステップＳ８）。すなわち、カート一覧から商品詳細ページに遷移した場合にのみ、商品詳細ページからカート一覧に戻ることができる。あくまで「戻る」だけであり、商品購入時に商品詳細ページからカート一覧に遷移させるものではない。
【００３４】
〔１−２．既存仕様と新規仕様との併用〕
次に、図３を参照して、既存仕様と新規仕様との併用について説明する。図３は、選択操作を加えた仕様選択の一例を示す概念図である。図３に示すように、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たす場合（条件適合の場合）には、図２と同様に、注文手続き時に「新規仕様」の処理に移行する。しかし、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たしていない場合（条件不適合の場合）には、注文手続き時に「既存仕様」と「新規仕様」とのいずれの処理に移行するか選択できるようにする。例えば、情報提供装置１００は、登録済みの利用者Ｕが商品詳細ページに係る商品の購入を希望する場合、「既存仕様」と「新規仕様」とのいずれの処理に移行するか選択できるようにしてもよい。
【００３５】
この場合、情報提供装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、商品詳細ページにおいて、「カート一覧」ボタンと、「スキップカート」ボタン（「注文手続き」ボタン等）とを表示する。そして、図３に示すように、情報提供装置１００は、利用者Ｕが「カート一覧」ボタンを押下した場合（スキップ非選択の場合）には、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、「既存仕様」に従って商品詳細ページからカート一覧に遷移させる。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが「スキップカート」ボタンを押下した場合（スキップ選択の場合）には、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、「新規仕様」に従って商品詳細ページから手続き画面もしくは確認画面に遷移させる。
【００３６】
なお、実際には、「カート一覧」ボタンや「スキップカート」ボタンの押下に限らず、スキップ設定のＯＮ／ＯＦＦであってもよい。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕのスキップ設定がＯＦＦである場合（スキップ非選択の場合）には、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、「既存仕様」に従って商品詳細ページからカート一覧に遷移させる。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕのスキップ設定がＯＮである場合（スキップ選択の場合）には、利用者Ｕの端末装置１０と連携して、「新規仕様」に従って商品詳細ページから手続き画面もしくは確認画面に遷移させる。また、情報提供装置１００は、利用者Ｕが「スキップカート」ボタンを押下した時に、スキップ設定をＯＮにしてもよい。
【００３７】
〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る情報提供装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図４に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０と情報提供装置１００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００３８】
また、図４に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図４では、図示の簡略化のため、端末装置１０を１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２台以上であってもよい。
【００３９】
端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン、ＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、カーナビゲーションシステム、スマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルデバイス（Wearable  Device）、スマートグラス等である。
【００４０】
また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、４Ｇ（4th  Generation）、５Ｇ（5th  Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、情報提供装置１００と通信することができる。
【００４１】
情報提供装置１００は、例えばＰＣやサーバ装置、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、情報提供装置１００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。
【００４２】
〔３．情報処理装置の構成例〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る情報提供装置１００の構成について説明する。図５は、実施形態に係る情報提供装置１００の構成例を示す図である。図５に示すように、情報提供装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００４３】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮ（図４参照）と有線又は無線で接続される。
【００４４】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図５に示すように、記憶部１２０は、利用者情報データベース１２１と、履歴情報データベース１２２と、契約情報データベース１２３とを有する。
【００４５】
（利用者情報データベース１２１）
利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕに関する各種情報を記憶する。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図６は、利用者情報データベース１２１の一例を示す図である。図６に示した例では、利用者情報データベース１２１は、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目を有する。
【００４６】
「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「年齢」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。
【００４７】
また、「自宅」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図６に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【００４８】
また、「勤務地」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地（学生の場合は学校）の位置情報を示す。なお、図６に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【００４９】
また、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの興味を示す。すなわち、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕが関心の高い対象を示す。例えば、「興味」は、利用者Ｕが検索エンジンに入力して検索した検索クエリ（キーワード）等であってもよい。なお、図６に示す例では、「興味」は、利用者ごとに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００５０】
例えば、図６に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「スポーツ」に興味があることを示す。
【００５１】
ここで、図６に示す例では、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な値を図示する場合がある。
【００５２】
なお、利用者情報データベース１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの端末装置１０に関する各種情報を記憶してもよい。また、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック（人口統計学的属性）、サイコグラフィック（心理学的属性）、ジオグラフィック（地理学的属性）、ベヘイビオラル（行動学的属性）等の属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、氏名、家族構成、出身地（地元）、職業、職位、収入、資格、居住形態（戸建、マンション等）、車の有無、通学・通勤時間、通学・通勤経路、定期券区間（駅、路線等）、利用頻度の高い駅（自宅・勤務地の最寄駅以外）、習い事（場所、時間帯等）、趣味、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【００５３】
（履歴情報データベース１２２）
履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの行動を示すログデータに関する各種情報を記憶する。図７は、履歴情報データベース１２２の一例を示す図である。図７に示した例では、履歴情報データベース１２２は、「利用者ＩＤ」、「位置履歴」、「検索履歴」、「閲覧履歴」、「購買履歴」、「投稿履歴」といった項目を有する。
【００５４】
「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「位置履歴」は、利用者Ｕの位置の履歴である位置履歴を示す。また、「検索履歴」は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を示す。また、「閲覧履歴」は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴を示す。また、「購買履歴」は、利用者Ｕによる購買の履歴である購買履歴を示す。また、「投稿履歴」は、利用者Ｕによる投稿の履歴である投稿履歴を示す。
【００５５】
例えば、図７に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「位置履歴＃１」の通りに移動し、「検索履歴＃１」の通りに検索し、「閲覧履歴＃１」の通りにコンテンツを閲覧し、「購買履歴＃１」の通りに商品等を購入し、「投稿履歴」の通りに投稿したことを示す。
【００５６】
ここで、図７に示す例では、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購買履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購買履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。
【００５７】
なお、履歴情報データベース１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕが長年使用している商品の使用履歴等の情報を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕに商品を紹介（推薦）した紹介者（推薦者）に関する情報を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕが注文した商品の関連商品（新製品／型落ち、新作／旧作／過去作品／続編／シリーズ物）等に関する情報を記憶してもよい。
【００５８】
（契約情報データベース１２３）
契約情報データベース１２３は、利用者Ｕの各種事業者との契約に関する各種情報を記憶する。図８は、契約情報データベース１２３の一例を示す図である。図８に示した例では、契約情報データベース１２３は、「利用者ＩＤ」、「通信事業者」、「決済事業者」といった項目を有する。
【００５９】
「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。「通信事業者」は、利用者Ｕが契約している通信事業者を示す。なお、「通信事業者」は、インターネット回線を提供する回線事業者（プロバイダ）等であってもよい。「決済事業者」は、利用者Ｕが契約している決済事業者を示す。例えば、「決済事業者」は、「クレジットカード決済」、「銀行決済」、「キャリア決済」、「電子マネー決済」、「ＩＤ決済」、「コンビニ決済」等の各種オンライン決済サービスを提供する事業者を示す。
【００６０】
例えば、図８に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「通信事業者＃Ａ」や「決済事業者＃Ａ」と契約していることを示す。ここで、図８に示す例では、「Ｕ１」、「通信事業者＃Ａ」及び「決済事業者＃Ａ」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「通信事業者＃Ａ」及び「決済事業者＃Ａ」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。
【００６１】
なお、契約情報データベース１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、契約情報データベース１２３は、利用者Ｕが利用している配送業者等の情報を記憶してもよい。また、契約情報データベース１２３は、利用者Ｕが契約・登録している店舗やサービス等の情報を記憶してもよい。また、契約情報データベース１２３は、利用者Ｕが所属している組織・団体（企業、学校等を含む）等に関する情報を記憶してもよい。
【００６２】
（制御部１３０）
図５に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、情報提供装置１００の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図５に示す例では、制御部１３０は、取得部１３１と、検索部１３２と、提供部１３３と、判定部１３４と、画面遷移部１３５とを有する。
【００６３】
（取得部１３１）
取得部１３１は、ネットワークＮ（図４参照）を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕにより入力された商品に関する検索クエリを取得する。ここでは、取得部１３１は、取得した検索クエリを検索部１３２に入力する。また、取得部１３１は、取得した検索クエリを記憶部１２０に格納してもよい。
【００６４】
また、取得部１３１は、ネットワークＮ（図４参照）を介して、利用者Ｕに関する各種情報（利用者情報、履歴情報、契約情報等）を取得し、記憶部１２０に格納する。例えば、取得部１３１は、利用者情報を利用者情報データベース１２１に格納する。また、取得部１３１は、履歴情報を履歴情報データベース１２２に格納する。また、取得部１３１は、契約情報を契約情報データベース１２３に格納する。
【００６５】
（検索部１３２）
検索部１３２は、取得部１３１により取得された検索クエリに基づいて、当該検索クエリに該当する商品の検索を行う。また、検索部１３２は、検索結果として得られた商品に関する情報を記憶部１２０に格納してもよい。なお、検索部１３２は、自身が検索を行うものであってもよいし、外部の検索サーバ（検索エンジン）に検索クエリを入力して検索結果を受け取るものであってもよい。
【００６６】
（提供部１３３）
提供部１３３は、ネットワークＮ（図４参照）を介して、検索部１３２により行われた検索結果を、利用者Ｕの端末装置１０に提供する。例えば、提供部１３３は、利用者Ｕの端末装置１０から入力された検索クエリに該当する商品等のリンクの一覧を、検索結果として端末装置１０に提供する。
【００６７】
（判定部１３４）
判定部１３４は、電子商取引において利用者Ｕのコンテキストを判定する。例えば、判定部１３４は、利用者Ｕが検索クエリに該当する商品等のリンクの一覧のうちのいずれかの商品の商品詳細ページの移動する際に、当該商品詳細ページが掲載されたＥＣサイト等における利用者Ｕのコンテキストを判定する。
【００６８】
このとき、判定部１３４は、記憶部２０に記憶された利用者Ｕに関する各種情報（利用者情報、履歴情報、契約情報等）を取得し、取得された各種情報のうち少なくとも１つに基づいて利用者Ｕのコンテキストを判定してもよい。
【００６９】
また、判定部１３４は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たしているか否かを判定してもよい。また、判定部１３４は、利用者Ｕの端末装置１０の画面上に「カート一覧」ボタンと、「スキップカート」ボタン（「注文手続き」ボタン等）とが表示されている場合、利用者Ｕが「カート一覧」ボタンと、「スキップカート」ボタンとのいずれを押下したかを判定してもよい。
【００７０】
（画面遷移部１３５）
画面遷移部１３５は、利用者Ｕの端末装置１０の画面を、商品詳細ページ利用者Ｕのコンテキストに応じて、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面（手続き画面もしくは確認画面）に遷移させる。例えば、画面遷移部１３５は、電子商取引の対象となる商品を説明する商品詳細ページにおいて、利用者が当該商品を注文する操作を行った際に、当該利用者Ｕのコンテキストに応じて、当該利用者の注文対象となる商品を一覧表示するカート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に直接遷移させる。
【００７１】
このとき、画面遷移部１３５は、利用者Ｕのコンテキストに応じて、従来技術における「既存仕様」（通常購入）と、本実施形態に係る「新規仕様」（通称：「スキップカート」）とのいずれの処理に移行するかを選択する・例えば、画面遷移部１３５は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たさない場合には、従来技術における「既存仕様」の処理に移行し、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たす場合には、本実施形態に係る「新規仕様」の処理に移行する。
【００７２】
あるいは、画面遷移部１３５は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たす場合には、注文手続き時に「新規仕様」の処理に移行し、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たしていない場合には、注文手続き時に「既存仕様」と「新規仕様」とのいずれの処理に移行するか選択できるようにしてもよい。
【００７３】
例えば、画面遷移部１３５は、利用者Ｕの端末装置１０の画面上に表示された商品詳細ページにおいて、「カート一覧」ボタンと、「スキップカート」ボタンとを表示する。そして、画面遷移部１３５は、利用者Ｕが「カート一覧」ボタンを押下した場合には、利用者Ｕの端末装置１０の画面を、「既存仕様」に従って商品詳細ページからカート一覧に遷移させる。また、画面遷移部１３５は、利用者Ｕが「スキップカート」ボタンを押下した場合には、利用者Ｕの端末装置１０の画面を、「新規仕様」に従って商品詳細ページから手続き画面もしくは確認画面に遷移させるようにしてもよい。
【００７４】
〔４．処理手順〕
次に、図９を用いて実施形態に係る情報提供装置１００による処理手順について説明する。図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、情報提供装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。
【００７５】
例えば、図９に示すように、情報提供装置１００の取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕにより入力された商品に関する検索クエリを取得する（ステップＳ１０１）。
【００７６】
続いて、情報提供装置１００の取得部１３１は、通信部１１０を介して、取得部１３１により取得された検索クエリに基づいて、当該検索クエリに該当する商品の検索を行う（ステップＳ１０２）。
【００７７】
続いて、情報提供装置１００の提供部１３３は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの端末装置１０に対して、検索部１３２により行われた検索結果を提供する（ステップＳ１０３）。
【００７８】
続いて、情報提供装置１００の判定部１３４は、電子商取引において利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７９】
続いて、画面遷移部１３５は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たしていない場合には（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、利用者Ｕにより「スキップカート」ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。なお、「スキップカート」ボタンの押下は、スキップ選択の一例に過ぎない。実際には、画面遷移部１３５は、利用者Ｕのスキップ設定のＯＮ／ＯＦＦを判定するようにしてもよい。また、画面遷移部１３５は、利用者Ｕにより「スキップカート」ボタンが押下された時に、スキップ設定をＯＮにしてもよい。
【００８０】
続いて、画面遷移部１３５は、利用者Ｕにより「スキップカート」ボタンが押下されなかった場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、利用者Ｕの端末装置１０の画面を、商品詳細ページからカート一覧画面に遷移させる（ステップＳ１０６）。なお、利用者Ｕにより「スキップカート」ボタンが押下されなかった場合には、利用者Ｕにより「カート一覧」ボタンが押下された場合も含まれる。
【００８１】
続いて、情報提供装置１００の画面遷移部１３５は、利用者Ｕのコンテキストが所定の条件を満たしている場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、あるいは利用者Ｕにより「スキップカート」ボタンが押下された場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）には、利用者Ｕの端末装置１０の画面を、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させる（ステップＳ１０７）。
【００８２】
〔５．変形例〕
上述した端末装置１０及び情報提供装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【００８３】
上記の実施形態において、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストに限らず、商品のコンテキストに応じて、ＥＣサイト等での電子商取引においてカート一覧を省略して注文処理に移行してもよい。なお、商品のコンテキストの一例として、販売価格、販売実績（月別販売数量等）、ランキング順位、期間限定、数量限定、生産者、販売者、ブランド、カテゴリ、キャンセル・返品の可不可、利用者Ｕが何度も利用している店舗・商品等がある。例えば、情報提供装置１００は、利用者が注文しようとする商品の価格が所定の金額以下である場合や、商品の数量（個数、点数）が所定の数量以下である場合、商品が所定のカテゴリに分類される商品である場合、商品が人気商品や人気ブランドの新商品等である場合等には、カート一覧を省略して注文処理に移行してもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態において、情報提供装置１００は、利用者Ｕのコンテキストが、商品詳細ページに係る商品を購入している利用者層のコンテキストと一致する場合、ＥＣサイト等での電子商取引においてカート一覧を省略して注文処理に移行してもよい。例えば、情報提供装置１００は、利用者Ｕと同じ属性（年齢、趣味、職業・勤務先、地域等）を持つ他の利用者が購入している商品を購入する場合には、カート一覧を省略して注文処理に移行してもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態において、電子商取引は一例に過ぎない。実際には、カート一覧に相当する機能を有するシステムであれば、上記実施形態を適用し、カート一覧に相当する画面をスキップして画面を遷移させることができる。例えば、オンラインゲーム内のアイテム取引等においてカート一覧に相当する機能を使用している場合には、上記実施形態を適用し、カート一覧に相当する画面をスキップして画面を遷移させてもよい。
【００８６】
〔６．効果〕
上述してきたように、本願に係る情報提供装置１００は、判定部１３４と、画面遷移部１３５と、を備える。判定部１３４は、電子商取引において利用者Ｕのコンテキストを判定する。画面遷移部１３５は、利用者Ｕのコンテキストに応じて、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させる。なお、画面遷移部１３５は、利用者Ｕの手続きが未だ行われていない場合、注文画面への遷移として、商品詳細ページから手続き画面に遷移させる。また、画面遷移部１３５は、利用者Ｕの手続きが既に行われている場合、注文画面への遷移として、商品詳細ページから確認画面に遷移させる。また、画面遷移部１３５は、利用者Ｕの操作に応じて、注文画面からカート一覧画面に遷移させる。
【００８７】
これにより、電子商取引において適切にカート一覧を省略して注文処理に移行することができる。
【００８８】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述した実施形態に係る端末装置１０や情報提供装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報提供装置１００を例に挙げて説明する。図１０は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力Ｉ／Ｆ（Interface）１０６０、入力Ｉ／Ｆ１０７０、ネットワークＩ／Ｆ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【００８９】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。演算装置１０３０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等により実現される。
【００９０】
一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。二次記憶装置１０５０は、内蔵ストレージであってもよいし、外付けストレージであってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、ＵＳＢメモリやＳＤ（Secure  Digital）メモリカード等の取り外し可能な記憶媒体であってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、クラウドストレージ（オンラインストレージ）やＮＡＳ（Network  Attached  Storage）、ファイルサーバ等であってもよい。
【００９１】
出力Ｉ／Ｆ１０６０は、ディスプレイ、プロジェクタ、及びプリンタ等といった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力Ｉ／Ｆ１０７０は、マウス、キーボード、キーパッド、ボタン、及びスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェイスであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【００９２】
また、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０はそれぞれ出力装置１０１０及び入力装置１０２０と無線で接続してもよい。すなわち、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、ワイヤレス機器であってもよい。
【００９３】
また、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、タッチパネルのように一体化していてもよい。この場合、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０も、入出力Ｉ／Ｆとして一体化していてもよい。
【００９４】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。
【００９５】
ネットワークＩ／Ｆ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【００９６】
演算装置１０３０は、出力Ｉ／Ｆ１０６０や入力Ｉ／Ｆ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【００９７】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器から取得したプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行してもよい。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器と連携し、プログラムの機能やデータ等を他の機器の他のプログラムから呼び出して利用してもよい。
【００９８】
〔８．その他〕
以上、本願の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００９９】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１００】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０１】
例えば、上述した情報提供装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットホーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１０２】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１０３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１    情報処理システム
１０  端末装置
１００  情報提供装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  利用者情報データベース
１２２  履歴情報データベース
１２３  契約情報データベース
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  検索部
１３３  提供部
１３４  判定部
１３５  画面遷移部
【要約】      （修正有）【課題】電子商取引において適切にカート一覧を省略して注文処理に移行する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム１において、情報提供装置１００（情報処理装置）は、判定部１３４と、画面遷移部１３５と、を備える。判定部１３４は、電子商取引において利用者のコンテキストを判定する。画面遷移部１３５は、利用者のコンテキストに応じて、カート一覧画面をスキップして商品詳細ページから注文画面に遷移させ、利用者の手続きが未だ行われていない場合、注文画面への遷移として、商品詳細ページから手続き画面に遷移させ、利用者の手続きが既に行われている場合、注文画面への遷移として、商品詳細ページから確認画面に遷移させ、利用者の操作に応じて、注文画面からカート一覧画面に遷移させる。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006944577.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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