(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
楯本体部と自立用脚材とからなる防弾楯であって、
前記楯本体部は空洞率が５％以上２０％以下である繊維強化樹脂 からなり、
前記自立用脚材は前記楯本体部と接合される接合部と、ヒンジ部と、楯支持部と、楯支持部の接地側に備えられた接地板とを具備し、
前記楯支持部と、前記接地板とが一体化されてなる、防弾楯。
【請求項２】
前記接地板は、楯の底辺と略平行方向に拡がる面を有する請求項１に記載の防弾楯。
【請求項３】
前記接地板の楯本体側端部および／または楯本体部に対して奥行方向端部に、側面部を有する請求項１または２記載の防弾楯。
【請求項４】
前記側面部が前記接地板の上面に対し、上方向および／または下方向に延びるように設けられた請求項３記載の防弾楯。
【請求項５】
接地面の法線と前記側面部のなす角Ａが−３０°以上３０°以下となるように設けられている、請求項３または４に記載の防弾楯。
【請求項６】
前記接地板の上面部に凹凸部および／または開孔部が設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載の防弾楯。
【請求項７】
前記ヒンジ部が展開されて接地板が接地面に接している際の接地面と接地板の上面のなす角Ｂが５°以上４５°以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の防弾楯。
【請求項８】
前記楯本体部に少なくとも1つの把手を具備してなる、請求項１〜７のいずれかに記載の防弾楯。
【請求項９】
前記楯本体部に少なくとも１つの窓部を具備してなる、請求項１〜８のいずれかに記載の防弾楯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防弾楯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、拳銃弾等の飛来物に対する防護材料として楯等が使用されているが、対象脅威のレベルアップに伴い、防弾性能に対する要求が高まり、その影響で製品重量は重くなる傾向である。対策として、使用者の疲労感を低減する狙いで、防弾楯に自立用の脚を取り付けた製品等が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、チタン合金からなる防弾板本体に同素材で構成されたＵ字状の脚を取り付け、『人』の字の形をとる開脚状態として、防弾板をもたせかける格好で地面等に立たせる技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、盾が自立できるように車輪と車軸の上に踏み板を取り付け、盾を前後左右に動かせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−２４１０００号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の防弾盾は、ある程度の耐弾性能が得られるものの、実弾が着弾した際の衝撃が伝搬しやすく、脚材と地面との設置部分も狭いため、把手を手で持って支えていないと自立状態を維持することが困難であり、自立用脚材の形状には改良が求められていた。
【０００７】
また、特許文献２記載の盾は、銃や爆発物に対する防御機能が得られるものの、実弾が着弾した際の衝撃力により、使用者が把手を手で持って支えていないと車軸を起点に盾が回転するため、自立方法の改良や現場での機動性等の観点から、使用者が手で持ち運び移動でき、自立時に両手作業が可能な商品開発を求められていた。
【０００８】
かかる従来技術に鑑み、本発明の課題は、拳銃弾等の飛来物に対する防護材料として、自立性に優れた防弾楯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、一般的な自動車部材や航空機部材に用いられる繊維強化樹脂のように、極力空洞が生じないよう、強化繊維基材の内部までマトリックス樹脂を浸透させるのではなく、特定の空洞率となるようにマトリックス樹脂を浸透させるようにすることで、強化繊維基材を構成する強化繊維の自由度を大きくすることができ、拳銃弾等の飛来物に対する耐衝撃吸収性（耐弾性能）を飛躍的に向上できるとともに、これに特定の自立用脚材を組み合わせることで、足で踏んで固定することで安定性を高め、該衝撃による転倒を抑制した、自立安定性に優れる防弾楯が得られるという知見を得た。
【００１０】
本発明は、これら知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
【００１１】
すなわち、上記課題を解決するため本発明は、次の構成を有する。
【００１２】
（１）楯本体部と自立用脚材とからなる防弾楯であって、
前記楯本体部は空洞率が５％以上２０％以下である繊維強化樹脂からなり、
前記自立用脚材は前記楯本体部と接合される接合部と、ヒンジ部と、楯支持部と、楯支持部の接地側に備えられた接地板とを具備し、
前記楯支持部と、前記接地板とが一体化されてなる、防弾楯。
（２）前記接地板は、楯の底辺と略平行方向に拡がる面を有する上記（１）に記載の防弾楯。
（３）前記接地板の楯本体側端部および／または楯本体に対して奥行方向端部に、側面部を有する上記（１）または（２）に記載の防弾楯。
（４）前記側面部が前記接地板の上面に対し、上方向および／または下方向に延びるように設けられた上記（３）に記載の防弾楯。
（５）接地面の法線と前記側面部のなす角Ａが−３０°以上３０°以下となるように設けられている、上記（３）または（４）に記載の防弾楯。
（６）前記接地板の上面部に凹凸部および／または開孔部が設けられている、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の防弾楯。
（７）前記ヒンジ部が展開されて接地板が接地面に接している際の接地面と接地板の上面のなす角Ｂが５°以上４５°以下である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の防弾楯。
（８）前記楯本体部に少なくとも1つの把手を具備してなる、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の防弾楯。
（９）前記楯本体部に少なくとも１つの窓部を具備してなる、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の防弾楯。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来のものに比べ、拳銃弾等の飛来物に対する防護材料として、自立性に優れた防弾楯が得られる。より具体的には、実弾が着弾した際の衝撃に対し、防弾性能を有する繊維強化樹脂で弾丸の衝撃力を吸収し、かつ自立用脚材の接地板を足で踏んで固定することで安定性を高め、該衝撃による転倒を抑制した、自立安定性に優れた防弾楯が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る防弾楯の好ましい実施態様の一例を示す外観図であり、それぞれａが上面図、ｂが正面図、ｃが側面図である。
【図２】本発明における自立用脚材の好ましい実施態様の一例を示す外観図であり、それぞれａが上面図、ｂが正面図、ｃが側面図である。
【図３】本発明における自立用脚材の接地板の好ましい実施態様の一例を示す外観図であり、それぞれａが上面図、ｂが正面図、ｃが側面図である。
【図４】本発明における自立用脚材の接地板の好ましい実施態様の例を示す外観上面図である。
【図５】本発明における自立用脚材の接地板の好ましい実施態様の一例を示す外観正面図である。
【図６】本発明における自立用脚材の接地板の好ましい実施態様の一例を示す外観側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
【００１６】
本発明の防弾楯は、楯本体部と自立用脚材とからなり、楯本体部は空洞率が５％以上２０％以下である繊維強化樹脂からなるものである。また、自立用脚材は、前記楯本体部と接合される接合部と、ヒンジ部と、楯支持部と、楯支持部の接地側に備えられた接地板とを具備し、前記楯支持部と、前記接地板とが一体化されてなるものである。図１は本発明に係る防弾楯の好ましい実施態様の一例を示す外観図、図２は本発明に係る自立用脚材の好ましい実施態様の一例を示す外観図であり、以下これらを例にとり説明するが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
＜繊維強化樹脂＞
本発明で用いる繊維強化樹脂は、空洞率が５％以上２０％以下である。自動車部材や航空機部材に用いられる繊維強化樹脂においては、その強度等を向上させるため、極力空洞が生じないよう、強化繊維基材の内部までマトリックス樹脂が浸透されるように成形される。
【００１８】
しかしながら、本発明に係る防弾楯の用途において、このように成形した場合、強化繊維基材を構成する強化繊維の自由度が小さくなるため、繊維強化樹脂としたときの拳銃弾等の飛来物に対する耐衝撃吸収性（耐弾性能）が低下する。
【００１９】
そのため、織物の片面のみに樹脂を付着させることで、織物を構成する繊維の自由度を確保することができ、繊維強化樹脂としたときの飛来物に対する耐衝撃吸収性（耐弾性能）を向上することができる。
【００２０】
そして、繊維強化樹脂とした時の空洞率を上記範囲とすることで、飛来物の被弾時に耐弾性能に寄与する繊維の割合が増え、繊維の自由度を確保しながらも繊維強化樹脂の剛性を損ねることがないため、耐衝撃吸収性能（耐弾性能）に優れた繊維強化樹脂とすることが可能となる。
【００２１】
本発明において繊維強化樹脂に用いられる繊維としては、引張強度が１７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のものが好ましく、１７〜４５ｃＮ／ｄｔｅｘのものがより好ましく、１９〜４０ｃＮ／ｄｔｅｘのものがさらに好ましい。また、繊維の引張弾性率としては、３００〜２０００ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、３５０〜１８００ｃＮ／ｄｔｅｘがさらに好ましい。
【００２２】
このような特性を備えた繊維としては、特に限定されるものではなく、例えば、芳香族ポリアミド（アラミド）、芳香族ポリエーテルアミド、全芳香族ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ノボロイド、ポリピリドビスイミダゾール、ポリアリレート、ポリケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオキシメチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン等からなる繊維、炭素繊維、セラミック繊維、ガラス繊維等が好ましく使用でき、耐衝撃性、生産性、価格等からアラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリピリドビスイミダゾール繊維、ガラス繊維がさらに好ましく使用できる。
【００２３】
また、これら繊維の繊度としては、１００〜７０００ｄｔｅｘであることが好ましく、２００〜３５００ｄｔｅｘの範囲がさらに好ましいが、特に限定されるものではない。
【００２４】
さらに繊維を用いて布帛を作製する。該布帛としては、織物、編物、不織布、フェルト、一方向性シート（ＵＤ〔繊維が一方向に引き揃えられたもの〕）、及び複数のＵＤを引き揃え方向の角度を変えて積層した一方向シート積層体、例えば０°／９０°に積層した一方向性シート（ＵＤ：０°／９０°積層）積層体（あるＵＤの引き揃え方向を０°としたとき、次層のＵＤの引き揃え方向を９０°違えて積層することを意味する。以下「一方向性シート（ＵＤ：０°／９０°積層）積層体」と称する場合もある）、３次元構造物等が好ましく使用でき、寸法安定性、強度から織物、ＵＤがさらに好ましく使用できる。
【００２５】
上記織物としては、平織、綾織、朱子織、畝織、斜子織、杉綾、二重織等を用いることができる。
【００２６】
かかる繊維あるいは布帛は、原糸の製造工程や加工工程での生産性あるいは特性改善のために通常使用されている各種添加剤を含んでいてもよい。例えば熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、平滑剤、耐電防止剤、可塑剤、増粘剤、顔料、難燃剤、油剤等を含有、または付着せしめることができる。
【００２７】
本発明で用いる繊維強化樹脂を構成する樹脂（マトリックス樹脂）としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を用いることができ、特に限定されるものではないが、熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、珪素樹脂、ポリイミド樹脂、ビニルエステル樹脂等やその変性樹脂等、熱可塑性樹脂であれば塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル、ポリアミド等、さらには熱可塑性ポリウレタン、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ネオプレン、ポリエステル等の合成ゴム又はエラストマー等が好ましく使用できるが、特に限定されるものではない。中でも、フェノール樹脂とポリビニルブチラール樹脂を主成分とする樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂が耐衝撃性、寸法安定性、強度、価格等から好ましく使用できる。さらに好ましくはフェノール樹脂とポリビニルブチラール樹脂を主成分とする樹脂である。
【００２８】
かかる熱硬化性樹脂あるいは熱可塑性樹脂には、工業的にその目的、用途、製造工程や加工工程での生産性あるいは特性改善のため通常使用されている各種添加剤を含んでいてもよい。例えば、変性剤、可塑剤、充填剤、離型剤、着色剤、希釈剤等を含有せしめることができる。
【００２９】
上記繊維強化樹脂を製造する方法については特に制限はないが、例えば布帛の片面のみに熱硬化性樹脂を付着してなるプリプレグ材料を所定枚数積層し、加熱加圧成形して得る方法や、布帛の片面のみに熱可塑性樹脂をラミネートさせた材料を所定枚数積層し、加熱加圧成形後に常温程度まで冷却してから圧力を開放する成形方法を好ましく用いることができる。
【００３０】
樹脂を付着させる際は、溶剤あるいは希釈剤を用い、樹脂の塗液、いわゆるワニスの形態で用いることや、あらかじめフィルムを作製し、ラミネートする方法が挙げられるが、ワニスの形態で塗布し得る場合にはワニスの形態が簡便で好ましい。熱可塑性樹脂の場合は、塗布可能な粘度に溶融させた樹脂を塗布する方法を採用することも可能であるが、当該熱可塑性樹脂を溶解し得る溶媒を用いて溶液とし、塗布する方法、分散液を用いて塗布したのち、加熱して溶融含浸やラミネートさせる方法等も用いることができる。
【００３１】
プリプレグ材料等樹脂を付着させた材料を得る方法は、布帛の片面に均一に付着させることができる方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、グラビアコート、キスコート、コンマダイレクトコート等の塗布（コーティング）方法、ラミネート装置によるラミネート法等が一般的に行われる。ただし、塗布する樹脂粘度によっては、加工時に織物内部に浸透する可能性があるため、樹脂粘度の影響を受け難く、一定量の加工液が正確に塗布できる利点のあるコンマリバースコートが適している。
【００３２】
このとき、布帛の片面のみに熱硬化性樹脂を付着させる際の樹脂付着率を６〜１５質量％とすることが好ましい。これにより繊維強化樹脂としたときの空洞率を５％以上２０％以下に制御することが容易になる。
【００３３】
樹脂付着率を６質量％以上とすることにより、繊維強化樹脂としたときに飛来物が衝突した際、優れた剛性が得られ形態保持性に優れる。また、１５質量％以下とすることにより布帛を構成する繊維の自由度が十分に得られ優れた耐衝撃吸収性が得られる。この樹脂付着率は織物質量に対する量であり、耐衝撃吸収性能（耐弾性能）の点から好ましくは８〜１１質量％である。
【００３４】
布帛内部への樹脂浸透を抑制する点から、１回目の塗布加工で布帛表面に薄く塗って薄膜を形成させ、２回目以降の塗布加工で目標とする樹脂比率に仕上げることが、効果的に本発明の繊維強化樹脂を得るための樹脂加工のポイントである。
【００３５】
本発明で用いる繊維強化樹脂は、前記の通り、加熱加圧成形により好ましく得ることができる。この工程により、熱硬化性樹脂は硬化物となり、繊維強化樹脂が得られる。一方で、樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合は、前述の加熱加圧成形後に常温程度まで冷却してから圧力を開放することで繊維強化樹脂が得られる。前記の通り、常温冷却操作が不十分のまま圧力を開放すると、適正な特性が得られず、真夏の高温環境下で使用した場合、変形等のトラブルが生じるため注意が必要である。
【００３６】
製造方法としては、例えば、前記プリプレグ材料を、樹脂付着面が一定方向になるように、すなわち樹脂付着面が樹脂非付着面に接するようにして複数枚数積層し、これを加熱加圧成形する方法がある。この場合、繊維強化樹脂の一方の面は樹脂が付着した状態となり、他方の面は布帛が露出した状態となる。また、前記プリプレグ材料を、樹脂付着面が一定方向になるようにして所定枚数重ね合せ、さらに、樹脂付着面の反対側に、両面に樹脂を付着させたプリプレグ１枚を配置して、これを加熱加圧成形してもよい。この場合、繊維強化樹脂の両面が、樹脂が付着した状態となる。
【００３７】
プリプレグ材料の積層枚数は、用途や布帛の目付に応じて適宜決定されるが、通常５０枚程度であり、積層枚数が多いと成形工程が煩雑となるため、３０枚以下が好ましい。
【００３８】
本発明で用いる繊維強化樹脂の製造方法は、加熱プレス成形工程により所定の形状に成形することが一般的であり、例えば、下記の手順により実施することができる。
【００３９】
まず、下型及び上型から構成され、所定形状の成形空間を有する金型を準備し、下型及び上型を所定温度に加熱しておく。
【００４０】
そして、繊維強化樹脂を構成するプリプレグ等樹脂を付着させた材料を一定方向に所定枚数重ね合せて積層し、これを前記金型内に配置する。
【００４１】
そして、所定圧力にて加熱し、圧縮成形した後、金型内から取り出すことにより、繊維強化樹脂を得る。
【００４２】
このときの成形条件は、使用する樹脂等により適宜設定することができるが、フェノール樹脂の場合、成形温度は１５０〜１７０℃が好ましく、成形圧力は３〜２０ＭＰａが好ましく、成形時間は１５〜３０分が好ましい。
【００４３】
また、オートクレーブ成形法により所定の形状に成形することも可能であり、例えば、下記の手順により実施することができる。
【００４４】
一般的なオートクレーブ成形法は、所定の形状のツール板にプリプレグを積層して、バッギングフィルムで覆い、積層物内を脱気しながら加圧加熱硬化または加圧加熱冷却させる方法である。オートクレーブ成形法は、繊維配向が精密に制御でき、またボイドの発生が少ないため、力学特性に優れ、高品位な成形体が得られる。また、樹脂として熱可塑性樹脂を使用する場合では、積層体の内部温度を所定温度に下がるまで加圧状態を維持し、十分に冷却してから圧力を開放する。
【００４５】
このときの成形条件は、使用する樹脂等により適宜設定することができるが、フェノール樹脂の場合、成形温度は１５０〜１７０℃が好ましく、成形圧力は０．３〜１５ＭＰａが好ましく、成形時間は１５〜６０分が好ましい。
【００４６】
上記のようなオートクレーブ成形では、反応釜の容量に応じて、複数個の成形加工が可能であり、成形効率に優れる。
【００４７】
＜自立用脚材＞
本発明に係る自立用脚材２ａは、繊維強化樹脂からなる楯本体部１と接合される設合部７と、ヒンジ部８と楯支持部９と接地板１０aから構成される。
【００４８】
自立用脚材の構成材料は、特に限定されるものではないが、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ニッケル、亜鉛、鉛、すずなどの純金属や、物性を改質するため、２種類以上の金属または炭素等の非金属を溶かし合わせた合金、例えば炭素鋼、高張力鋼、クロム鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、ジューコール鋼、ハッドフィールド鋼、超強靱鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、銅合金（真鍮、すず青銅、アルミニウム青銅、ベリリウム銅等）、アルミニウム合金（Ａｌ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ合金、Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｍｇ系合金、ジュラルミン等）、マグネシウム合金（Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ合金、Ｍｇ−Ｚｎ−Ｚｒ合金、Ｍｇ−希土類元素合金、Ｍｇ−Ｔｈ系合金、Ｍｇ−Ｍｎ合金、Ｍｇ−Ｔｈ−Ｍｎ合金、Ｍｇ−Ｚｎ−ＲＥ（希土類金属）合金等）、チタン合金、ニッケル合金（Ｎｉ−Ｍｎ合金、Ｎｉ−Ｃｕ合金、Ｎｉ−Ｍｏ合金、Ｎｉ−Ｃｒ合金等）、亜鉛合金、鉛合金、すず合金、また、アルミ、チタン、銅等の金属マトリックスを金属やセラミックスの粒子、ウィスカ、短繊維、連続長繊維で強化した金属基複合材料（例えば、ボロン繊維強化アルミ、炭化珪素／チタン）等が好ましく使用できる。軽量性、硬度、耐力、耐衝撃性等からチタン、ステンレス鋼、ジュラルミン、チタン合金がさらに好ましく使用できる。また、かかる金属には製造工程や加工工程での生産性から常識の範囲内で不純物を含んでいてもよい。さらに、繊維強化樹脂では、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維等が使用できる。軽量性、硬度、剛性等から炭素繊維がさらに好ましく使用できる。
【００４９】
本発明に係る自立用脚材の接合部７は、楯本体部１と自立用脚材２ａを接合するものである。例えば接合部７は、楯本体部１の固定部６に接合される。接合する際の接合方法については、ネジやボルトをナットで固定することが好ましく、固定部位に着弾しても貫通しないように挿入用穴付近をワッシャ―等で対策されている限りにおいて制限はないが、接合部７および／または楯本体部１にボルト挿入用孔１２を設け、ボルト固定等の方法を採用することができる。該孔に挿入するボルトについては、楯本体部と接合部いずれにも孔を設け、独立したボルトとナットで固定してもよいし、楯本体部１および／または接合部７にねじ切りした突起部等を設け、これを対応する接合部７および／または楯本体部１に設けた孔部に挿入し、ネジやボルトで止めることも可能である。その場合防弾楯との固定用の穴形状を長孔にして防弾楯に固定することで、楯本体部と自立用脚材との接合部付近に実弾が着弾した場合でも、防弾楯の変形による弾丸エネルギーの吸収を阻害することなく、耐弾することができる。
【００５０】
さらに、自立用脚材にヒンジ部８を設けることで、自立用脚材を使用しない場合は、折り畳んで収納することが可能であり、手で持って現場に急行する場合の機動性に優れ、倉庫保管や車両積載時にはコンパクトに収納することができる。
【００５１】
本発明に係る自立用脚材の接地板１０ａは、自立させた際に使用者が立膝の状態で、足で踏んで固定することで、主把手や補助把手を手で保持しなくても自立時の安定性を高めることができ、両手での無線操作や、拳銃の弾切れ時の再装填作業が可能となる。
【００５２】
接地板１０ａの形状は特に限定されるものではないが、楯本体部１の底辺と略平行方向に広がる面を有する形状が好ましい。具体的な形状の例としては折り畳み時の収納性、操作性を損なわなければ特に制限はない。図４は本発明における自立用脚材の接地板の好ましい実施態様の例を示す外観上面図である。接地板１０ａを上からみた時の形状として、三角形、楕円形、台形、ホームベース型、半円型、長方形の他、円形等いずれも構わない。また、頂点を面取りした形状であってもよい。図４中上方が楯本体部１側であっても楯本体部１に対し、奥行き側であってもよいが、防弾楯を自立させた時の安定性の点から図４中ｙ方向を楯本体部の底辺と略平行方向としｘ方向を楯本体部に対し奥行方向（楯本体部から使用者に向かう方向）とするとき、ｙ方向の長さが長い方が、図４中ｘ方向奥側（つまりは図４中下方が使用者側で、上方が楯本体部１側）であることが好ましい。接地板の上面からみた形状は、楯本体部１の底辺と略平行方向（つまりは楯本体部１を立てた際の幅方向）に面が拡がるような形状であることが好ましく、加工性や、折り畳み時の収納性、操作性から長方形が好ましく使用できる。接地板が長方形の場合、楯本体部１の底面と略平行方向が長方形の長辺に相当する形状であることが好ましい。接地板がそれ以外の形状である場合、楯本体部１の底面と略平行方向に拡がる面を含んでいればよい。
【００５３】
また、接地板１０ａは、図２ａ、図３ａに示されるように楯本体部１の底辺と略平行方向に拡がる面の中央付近で楯支持部９との連結箇所１１ｄを設けると、楯支持部９に対して左右両側に面が拡がる、いわゆる両翼を有する形状となり、使用者が左右いずれの足でも踏むことができる点、接地板の剛性を十分に確保する点で好ましい。製品重量の軽量化が重視される場合や、専用設計（右利き用、左利き用）等使用者にあわせた設計とする場合等では、上記形状を半裁したような、片翼を有する形状、すなわち楯支持部９に対していずれか片側に楯本体部１の底面と略平行方向に拡がる面を有する形状であってもよい。
【００５４】
ここで、略平行とは、厳密に平行である必要はなく、楯本体部１の底辺と概ね平行な方向に面を有していればよい。これにより、防弾楯を自立させたときに使用者が足で踏んで固定しやすい状態となる。
【００５５】
接地板の幅方向のサイズは、２０ｃｍ〜自立用脚材を接合させる防弾楯の製品幅以下にすることが好ましく、２５ｃｍ〜５０ｃｍであることがより好ましい。また、奥行方向の寸法は５ｃｍ〜１５ｃｍ以下にすることが好ましく、７ｃｍ〜１２ｃｍであることがより好ましい。
【００５６】
ここで、幅方向、奥行方向の寸法はいずれも接地板の最大寸法であり、楯本体部１の底辺と略平行方向に広がる辺が幅寸法、楯本体部１に対し、奥行側の辺が奥行寸法を示している。
【００５７】
接地板のサイズが大きいほど、防弾楯を自立させた時の安定性は良くなるが、製品重量の増加や、自立用脚材を収納した際の操作性、現場移動時の機動力の低下等につながるので、防弾楯のサイズに応じて設定することが好ましい。
【００５８】
接地板は、通常上記のように足で踏んで固定することができる上面部を有するが、その端部に側面部を有することが好ましい。側面部は接地板の上面に対し上方向および／または下方向に延びるように設けられることが好ましい。
【００５９】
図３は本発明における自立脚用の接地板の好ましい実施態様の一例を示す外観図であり、それぞれａが上面図、ｂが正面図、ｃが側面図である。図３において、長方形の接地板１０ａは、上面部１４の楯本体部の底辺に対し略平行方向の楯本体部側端部（つまりは長方形の長辺方向で楯本体部側端部）に長方形の側面部１３ａおよび楯本体部の底辺に対し、奥行側方向の端部の両側にそれぞれ三角形の側面部１３ｂが設けられている。通常図３ｃ中側面板１３ｂの左側が楯本体部側になるように設置される。図３ａ中上面部１４の中央付近には、楯支持部９と連結するための連結箇所１１ｄが設けられている。
【００６０】
上記側面部は接地面１０ｂの法線１７とのなす角Ａ１５（以下「接地面の法線と側面部のなす角Ａ」、あるいは単に「なす角Ａ」と称する）が−３０°以上３０°以下となるようになす角Ａが設けられていることで接地板の剛性が高まり、実弾が着弾した際の衝撃力での変形や、足で踏んだ際の形態保持性の点から好ましく、０°以上２３°以下となるように設けることがより好ましい。図５は本発明における自立脚用の接地板の好ましい実施態様の一例を示す外観正面図であるが、図中、なす角Ａ１５は、図中、側面部１３ａと法線１７との間の角である。法線と側面部が重なる場合は、なす角Ａ１５は０°となり、側面部の端部が上面部よりも内側に傾く場合はマイナスで表現するものとする。
【００６１】
なお、図３で示される例のように側面部が複数ある場合は、楯本体部と平行方向側もしくは奥行側のいずれかが上記範囲に含まれることが好ましいが、それぞれのなす角Ａがいずれも上記範囲に含まれることがより好ましい。なお、側面部を接地板の上面に対し上方向のみに設ける場合においても接地面の法線と側面部のなす角Ａが上記範囲にある場合に、着弾時の衝撃により接地板がずれても、足で止めやすい点で利点がある。なお、この際のなす角は、法線と側面部で形成される角のうち、小さい方の角を指す。
【００６２】
側面部を設ける位置としては、特に制限はないが、（ａ）楯本体部の底辺に対し略平行方向の楯本体部側端部および／または（ｂ）楯本体部の底辺に対し、奥行側方向の端部に設けることが、使用者が足で踏んで固定しやすい点で好ましい。例えば、上記（ａ）の位置に側面部を設け、楯本体部の底辺に対し略平行方向の楯本体部の奥側の端部に側面部を設けないことにより、接地板の上面が楯本体部の奥行き側にいる使用者の足に向けて低くなるように傾くので、より一層使用者が足で踏んで固定しやすくなる。また、上記（ｂ）の位置に設け、側面部の形状を奥行き側に向かって低くなるようにすることで同様の効果を得ることができる。この場合の側面部を側面方向からみた形状は、楯本体部側の端部から奥行き側の端部に向けて一部もしくは全部がテーパー状となるよう台形、三角形等の形状であってもよい。
【００６３】
なお、接地板の側面部の高さ方向の寸法は、楯本体部と自立用脚材との接合位置や、地面との接地高さから調整するが、最も高い部位で５ｍｍ〜１１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。接地板の端部（側面）の寸法が５ｍｍ以上であると、接地板の剛性において優れた向上効果が得られる。また、１１０ｍｍ以下であることで、折り畳んだ際の収納性に優れ、製品重量も重くなりすぎず、機動性に優れる。特に優れた接地板の剛性を得るには１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲が好ましい。
【００６４】
側面部は、上面部とは別部材で構成してもよいが、上面部を構成する部材の端部を折り曲げて側面部とすることが好ましい。また、上面部の形状中、角部や湾曲部を折り曲げる際は、複数方向（例えば長方形の場合は長辺方向の折り曲げと短辺方向の折り曲げがある）に折り曲げることになるが、折り曲げた側面部同士は連結することで、構造体としての剛性が高まるので好ましい。
【００６５】
また当然ながら、前述の外観寸法の接地板を中実品で構成すると、防弾楯の重心が低くなり、より安定する方向となるが、製品重量が重くなるので、厚み１〜５ｍｍ程度の板材であることが好ましい。厚みが１ｍｍ未満では、接地板の剛性が不十分となる。また、５ｍｍを超えると製品重量が重くなり、機動性が低下する。接地板の剛性を得るには、板材の厚みは２ｍｍ〜３ｍｍの範囲がより好ましい。
【００６６】
接地板の上面は平板のような板状でもよいが、足で踏んだ際の安定性や滑り止めの対策から、凹凸部が設けられていてもよいし、一部に孔が開けられた開孔部があってもよい。さらには、接地板の表面に滑り止めのゴム材料を貼り付けることも好ましい。凹凸部としては、上面部の上部側に複数の凸部および／または凹部が設けられている態様、足形状に窪みが設けられた態様等が挙げられる。凹凸部を設ける場合には、厚みとしては、同じであるが、上面部からみたときに凹凸を有する態様でもよいし、厚肉部および／または薄肉部を設けて凹凸を有する態様としてもよい。一部に開孔部が設けられている場合としては、パンチングにより複数の孔が開けられている態様、網状に開孔部が設けられている態様等が挙げられる。このようなパンチングや網状は全面に設けてもよいし、部分的に設けてもよい。開孔部あるいは薄肉部を設けることにより、軽量化を図ることができるが、必要以上に強度を損なわない程度にとどめることが望ましい。
【００６７】
接地板の隣り合う側面同士は、お互いを固定した方がより剛性が高くなるので好ましく、固定方法は特に限定しないが、溶接、ビス固定、ボルト固定、リベット固定等が好ましい。
【００６８】
本発明で用いる自立用脚材は、楯支持部と接地板が一体化され、これにヒンジ部が設けられ、接合部を介して楯本体部と開閉可能に接合されることにより、開時は安定して自立し、閉時はコンパクトに折りたたむことができる防弾楯が得られる。
【００６９】
例えば図１、２においては、接合部７と、連結箇所１１ａで連結された、接地板１０ａを一体化した楯支持部９が、ヒンジ部８により開閉可能に設けられ、楯本体部１と接合部７で接合されている。ヒンジ部８は、連結箇所１１ｂで接合部と連結され、連結箇所１１ｃで楯支持部９と連結され、楯支持部９に設けられたスライド孔部内を連結箇所１１ｃに配置した連結ピンがスライドすることにより、自立用脚材が開閉する。スライド孔の長手方向端部に、スライドさせたヒンジ部を止めるための誘導路を設け、ヒンジ部を係止可能にしてもよい。楯支持部９は、接地板と一体化され、接合部を介して接合された楯本体部を自立させるための部材である。形状は楯本体部を自立させるために機能すれば制限はないが、構造をシンプルにする視点から棒状であることが好ましい。断面形状についても接合部７や接地板を接合可能であれば制限はないが、四角断面、コの字断面等が好ましく用いられる。なお、楯支持部は接地板と一体成形されていてもよい。
【００７０】
自立用脚材のヒンジ部が展開されて、接地板が接地面に接している際、接地板の楯本体部側から使用者側に向けて低くなるように接地板が接地面に接する態様が好ましい。この際接地面と接地板上面とのなす角Ｂ（以下「接地面と接地板上面とのなす角Ｂ」、あるいは単に「なす角Ｂ」と称する）１６が５°以上４５°以下となるように設けることで、単なる平板形状よりも、接地板の剛性を高めることでき、足で踏んだ時の荷重での変形にも耐えられ、着弾時に受ける衝撃による接地板の撓みを抑え、防弾楯が着弾時の衝撃で転倒することを抑制できる。接地面と楯本体部とのなす角Ｂが５°以上であることで接地板の剛性が十分に優れるものとなる。また、接地面と楯本体部とのなす角Ｂが４５°以下であることで、立膝状態で接地板を踏み続けた際に足首に負荷がかからず、咄嗟の行動がとりやすく機動性に優れるものとなる。接地板の剛性や機動性を確保するためには、接地面と接地板上面とのなす角Ｂが１０°〜２０の範囲がさらに好ましい。図６は本発明における自立用脚材の接地板の好ましい実施態様の一例を示す外観側面図であるが、図中、なす角Ｂ１６は、図中、接地面１０ｂと接地板の上面部１４との間の角である。
【００７１】
また、自立用脚材のヒンジ部を展開して防弾楯を自立させた時の接地面に対する楯本体部の自立角度２ｂが６５°以上〜８０°以下となるよう、自立用脚材を楯本体部に接合することが好ましい。楯本体部を自立させた時の角度が６５°以上であることで、接地面に対して防弾楯の傾斜が適切になり、実弾が着弾した際の衝撃で防弾楯は転倒し難くかつ、防弾楯（下部）と接地面との隙間が僅少で、かつ、防護面積（水平投影面積）を十分効果的にとることができる傾向になる。また、自立させた時の角度が８５°以下であることで、実弾が着弾した時の反動で防弾楯が転倒しにくく、優れた自立安定性を有する。実弾が着弾した時の自立安定性の点から自立角度は７５°前後（具体的には７５°±５°）が好ましい。
【００７２】
楯本体部の後ろ面側に少なくとも1つの把手、好ましくは主把手４と補助把手３を取り付けることで、防弾楯の取扱い性や犯行現場への移動、犯人制圧、確保する際の機動力を向上することができる。なお、補助把手を取り付ける際の補助把手は利き腕に応じて使い分ける可能性があるため、左右に１個取り付けることが好ましい。構成材料としては、自立用脚材と同様、前述の材料で構成することが好ましい。また、主把手や補助把手等の把手を把持する部分には、すべり止め用の発泡ゴムシート材や熱収縮型のチューブ材を装着することがより好ましい。
【００７３】
楯本体部に少なくとも１つの窓部５ａを設けることで、拳銃を所持した相手と対峙した場合でも、使用者の安全を確保し、相手を目視確認することで、現場の状況に応じた適正な対応が可能となる。窓部５ａは、窓枠ｂを介して楯本体部に固定される。窓部５ａには使用者の視界が確保できるように透明な材料で構成することが好ましく、さらに、楯本体部分と同様に防弾性能を有していることが好ましい。窓部を構成する材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の透明な樹脂板が好ましい。これらの樹脂板を単独で用いる場合や、２種類以上の透明な樹脂板を重ね合わせて使用することも可能である。２種類以上の透明な素材を重ね合わせることで、より機械的強度を向上させることができる。以上のように、透明な材料を窓部に使用することにより窓部から前方を目視で確認して、拳銃等を所持した相手に対抗することができる。
【００７４】
以上のようにして得られた、楯本体部と自立用脚材からなる防弾楯は、拳銃弾等の飛来物に対する防護材料として、自立性に優れ、着弾時の衝撃による転倒抑制効果を奏する。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。なお、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、実施例中の特性については、次の測定法を用いた。
【００７６】
（測定・評価方法）
１．原糸強度、伸度、引張弾性率
ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０ ８．５に基づき、つかみ間隔２５ｃｍ、引張り速度３０±３ｃｍ／ｍｉｎ、Ｎ＝１０回の引張り試験で引張強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）、引張弾性率を求め平均値を算出した。
【００７７】
２．繊度  
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０  ８．３．１  Ａ法に基づき、１１２．５ｍ分の小かせをサンプル数５セット採取し、２０℃、６０％の環境下で４時間放置後、その質量（ｇ）を測定し、その値に１００００／１１２．５をかけ、繊度（ｄｔｅｘ）を求め平均値を算出した。
【００７８】
３．目付
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．３．２に基づき、約２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片２枚の質量（ｇ）を量り、１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）を求め、平均値を算出した。
【００７９】
４．織物の密度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．６．１に基づき、区間２５．４ｍｍの糸本数をたて／よこ方向に各５箇所ずつ数え、２５．４ｍｍ当たりの密度（本／２５．４ｍｍ）を求め、平均値を算出した。
【００８０】
５．織物の厚さ
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．４に基づき、ダイヤルシックネスゲージ（押さえ圧２３．５ｋＰａ）で１０秒間加圧後の厚みを５箇所測り、平均値を算出した。
【００８１】
６．曲げ特性 
ＪＩＳ  Ｋ７０１７：１９９９  １０．１に基づき、試験片寸法を長さ６０ｍｍ、幅２０ｍｍの試験片を４本準備して、支点間距離４０ｍｍ、試験速度３ｍｍ／ｍｉｎの３点曲げ試験で曲げ応力（ＭＰａ）、曲げ弾性率（ＧＰａ）を求め、平均値を算出した。なお、試験片の寸法はノギスを用いて計測した。なお、厚さも同様にノギスを用いて計測した。
【００８２】
７．粘度
ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１  ９．４に基づき、Ｂ型粘度計で２０℃に調温した樹脂の粘度を計測した。
【００８３】
８．空洞率
ＪＩＳ  Ｋ７０７５：１９９１  ８．２に基づき、３０×３０ｃｍサイズの繊維強化樹脂材料を成形し、目付（ｇ／ｃｍ２）、厚さ（ｍｍ）、樹脂付着率（％）、構成材料の比重から、繊維体積含有率（％）および樹脂体積含有率（％）を求め、空洞率（％）を算出した。
該空洞率は、まず加熱加圧プレス成形後の繊維強化熱硬化性樹脂積層体層のみの目付（ｇ／ｃｍ２）、厚さ（ｍｍ）、樹脂付着率（％）、構成材料の比重から、繊維体積含有率（％）および樹脂体積含有率（％）を求め、空洞率（％）を算出した。
【００８４】
９．樹脂付着率
３項記載の方法で樹脂加工前後の目付を算出し、下記式にて樹脂付着率（質量％）を算出した。
樹脂付着率（質量％）＝（樹脂付着後目付−樹脂付着前目付）／樹脂付着後目付×１００
【００８５】
１０．耐衝撃性能（Ｖ５０耐弾性）
ＭＩＬ−ＳＴＤ−６６２Ｆに準拠し、豊和工業（株）製小口径発射装置により１．１ｇの高速飛翔体でのＢａｌｌｉｓｔｉｃ  Ｌｉｍｉｔ（Ｖ５０：５０％不貫通限界速度）を評価した。射距離２．５ｍ、試験片サイズ１５０ｍｍ×１５０ｍｍ、試験数１６枚の貫通速度（ｍ／ｓ）と不貫通速度（ｍ／ｓ）を求め、不貫通データ（弾速）の速い方から５点と、貫通データ（弾速）の遅い方から５点の計１０点のデータから算出した。
［判定］６００ｍ／ｓ以上：○、６００ｍ／ｓ未満：×とした。
【００８６】
１１．自立保持性能（自立安定性）
ＭＩＬ−ＳＴＤ−６６２Ｆに準拠し、豊和工業（株）製小口径発射装置により５．５６ｇの高速飛翔体での転倒抑制効果を評価した。射距離２．５ｍ、防弾楯サンプル（サイズ９００ｍｍ×５３０ｍｍ、Ｒ５００）に対し、弾速５００ｍ／ｓで、中央、左上、右上の計３発射撃した。
［判定］１回も転倒しない：〇、１回転倒した：△、２回以上転倒した：×
［総合判定］全て○判定の場合：○、△、×判定を含む場合：×とした。
【００８７】
１２．防弾楯の自立角度
防弾楯を自立させた状態で、防弾楯の上部から１００ｇの重りを付けた糸を垂らし、該糸で防弾楯の上部から床面までの距離（ａ）、床面の重りから防弾楯の下部までの距離（ｂ）を計測し、θ＝ｔａｎ―１（ａ）／（ｂ）で自立角度を算出した。
【００８８】
１３．なす角Ａ
接地面の法線の、接地面から接地板と側面部の接点までの距離（ａ）、前記法線が接地面と接する点から側面部の端部までの距離（ｂ）を計測し、θ＝ｔａｎ―1  （ｂ）／（ａ）で接地板のなす角Ａを算出した。
【００８９】
１４．なす角Ｂ
接地面の法線の、接地面から接地板と側面部の接点までの距離（ａ）、前記法線がと接地面と接する点から接地板の端部が接地面に接する点までの距離（ｃ）を計測し、θ＝ｔａｎ―1（ａ）／（ｃ）で接地板の角Ｂを算出した。
【００９０】
実施例１
原糸強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張弾性率５００ｃＮ／ｄｔｅｘのパラアラミド繊維（総繊度３３００ｄｔｅｘ）を使用した平織織布（目付：４６０ｇ／ｍ2、織り密度１７本／２．５ｃｍ、厚さ０．６４ｍｍ）にフェノール系樹脂（主成分：フェノール樹脂＋ポリビニルブチラール樹脂）のワニス（粘度１４００ｃＰ（ｍＰａ・ｓ））をコンマリバースコート機で1回目の片面塗布加工のクリアランス０．１０ｍｍ、塗布加工速度１０ｍ／分の条件で塗布し、乾燥温度８０〜１５０℃で段階的に昇温して乾燥後、１回目と同じワニスを用いて２回目の片面塗布加工をクリアランス０．２０ｍｍとした以外は１回目と同様の方法で塗布した後、乾燥温度８０〜１５０℃で段階的に昇温して乾燥した。樹脂付着率８．９質量％のプリプレグ材料を得た。なお、１回目の塗布後の樹脂付着率は３．０％であった。
【００９１】
該プリプレグ材料を一定方向に１６枚積層、防弾楯成形用金型にセットし、１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ2、３０分加熱加圧成形して熱硬化性樹脂を硬化させ、空洞率１１％の繊維強化樹脂を得た。
【００９２】
幅寸法３０ｃｍ、奥行寸法７ｃｍ、なす角Ａ０°、三角形状で側面部下方向長さ１．９ｃｍ、なす角Ｂ１３°の接地板と、長さ１６ｃｍ、幅３ｃｍの接合部と、長さ３０ｃｍ、幅２ｃｍの楯支持部と、長さ１５ｃｍ、幅２．５ｃｍのヒンジ部で成したアルミニウム製の自立用脚材を得た。なお、接地板の側面部は上面部を構成する部材の端部を、接地面に対し略平行に接地面に向けて延びるように折り曲げることにより形成した。
【００９３】
直径３２ｍｍ、肉厚２ｍｍのアルミニウム製パイプで構成したコの字型の主把手と、直径２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのアルミニウム製パイプで構成したコの字型の補助把手を得た。
【００９４】
タテ１０ｃｍ、ヨコ２８ｃｍ、厚み６ｍｍのアクリル樹脂板３枚と、タテ１０ｃｍ、ヨコ２８ｃｍ、厚み８のポリカーボネート樹脂板を、アクリル／アクリル／アクリル／ポリカの順で積層した窓用の透明体を得た。
【００９５】
板圧２ｍｍのアルミニウム製の板材で構成した透明体固定用の窓枠を得た。この窓枠に窓用の透明体をはめ込んだ。
【００９６】
繊維強化樹脂、自立用脚材、主把手、補助把手、透明体をはめ込んだ窓枠を組み合わせて、自立角度７５°の防弾楯（高さ９００ｍｍ×幅（弧長）５３０ｍｍ、使用者側の面の幅方向の曲率半径Ｒ５００ｍｍ）を得た。なお、接合部を含む各部材は六角ボルトと袋ナットで楯本体部と固定した。防弾楯の評価結果を表１に示す。
【００９７】
実施例２
自立角度８０°に接地板を調整し、樹脂付着率を６．０質量％にした以外は、実施例１と同じ手法で、防弾楯（高さ９００ｍｍ×幅（弧長）５３０ｍｍ、使用者側の面の幅方向の曲率半径Ｒ５００ｍｍ）を得た。評価結果を表１に示す。
【００９８】
実施例３
自立角度が６５°に接地板を調整し、樹脂付着率を１０．５質量％にした以外は、実施例１と同じ手法で、防弾楯（高さ９００ｍｍ×幅（弧長）５３０ｍｍ、使用者側の面の幅方向の曲率半径Ｒ５００ｍｍ）を得た。評価結果を表１に示す。
【００９９】
比較例１
原糸強度２０ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張弾性率５００ｃＮ／ｄｔｅｘのパラアラミド繊維（総繊度３３００ｄｔｅｘ）を使用した平織織布（目付：４６０ｇ／ｍ2、織り密度１７本／２．５ｃｍ、厚さ０．６４ｍｍ）にフェノール系樹脂（主成分：フェノール樹脂＋ポリビニルブチラール樹脂）のワニス（粘度１４００ｃＰ（ｍＰａ・ｓ））をコンマリバースコート機で表面の塗布加工のクリアランス０．３０ｍｍ、塗布加工速度１０ｍ／分の条件で塗布し、乾燥温度８０〜１５０℃で段階的に昇温して乾燥後、表面と同じワニスを用いて裏面の塗布加工をクリアランス０．２５ｍｍ、塗布加工速度５ｍ／分の条件で塗布した以外は表面と同様の方法で塗布した後、乾燥温度８０〜１５０℃で段階的に昇温して乾燥した。樹脂付着率２２．０質量％のプリプレグ材料を得た。なお、表面の塗布後の樹脂付着率は１２．０％であった。
【０１００】
該プリプレグ材料を一定方向に１６枚積層、防弾楯成形用金型にセットし、１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ2、３０分加熱加圧成形して熱硬化性樹脂を硬化させ、空洞率２％の繊維強化樹脂を得た。
【０１０１】
長さ１６ｃｍ、幅３ｃｍの接合部と、長さ３０ｃｍ、幅２ｃｍの楯支持部と、長さ１５ｃｍ、幅２．５ｃｍのヒンジ部で構成したアルミニウム製の自立用脚材（接地板無し品）を得た。
【０１０２】
その他は実施例１と同様の手法で得た主把手、補助把手、透明体をはめ込んだ窓枠を組み合わせ、自立角度を８５°に調整した防弾楯（高さ９００ｍｍ×幅（弧長）５３０ｍｍ、使用者側の面の幅方向の曲率半径Ｒ５００ｍｍ）を得た。なお、接合部を含む各部材は六角ボルトと袋ナットで楯本体部と固定した。評価結果を表１に示す。
【０１０３】
比較例２
自立角度を８０°に調整した以外は、比較例１と同じ手法で、防弾楯（高さ９００ｍｍ×幅（弧長）５３０ｍｍ、使用者側の面の幅方向の曲率半径Ｒ５００ｍｍ）を得た。なお、自立用脚材は防弾楯の左右に1本ずつ取り付けた。評価結果を表１に示す。
【０１０４】
実施例１、２、３は優れた自立保持性能を示した。
【０１０５】
比較例１、２は実施例よりも自立保持性能が劣っていた。
【０１０６】
【表１】
0006856110.tif 000002
【符号の説明】
【０１０７】
１    楯本体部
２ａ  自立用脚材
２ｂ  自立角度
３    補助把手
４    主把手
５ａ  窓部
５ｂ  窓枠
６    固定部
７    接合部
８    ヒンジ部
９    楯支持部
１０ａ  接地板
１０ｂ  接地面
１１ａ  連結箇所
１１ｂ  連結箇所
１１ｃ  連結箇所
１１ｄ  連結箇所
１２  ボルト挿入用孔
１３ａ  側面部
１３ｂ  側面部
１４  上面部
１５  なす角Ａ
１６  なす角Ｂ
１７  法線
【要約】      （修正有）【課題】拳銃弾などの飛来物に対する防護材料として、自立性に優れた防弾楯を提供する。【解決手段】楯本体部１と自立用脚材２ａとからなる防弾楯であって、前記楯本体部は空洞率が５％以上２０％以下である繊維強化樹脂からなり、前記自立用脚材は前記楯本体部と接合される接合部と、ヒンジ部と、楯支持部と、楯支持部の接地側に備えられた接地板とを具備し、前記楯支持部と、前記接地板とが一体化されてなる、防弾楯。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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