(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設置されたタッチパネルと、
前記タッチパネルが前記筐体から開封されたことを検出する開封検出スイッチと、
前記タッチパネルに接続され、屈曲部で屈曲され、前記筐体内で電子部品を実装し、前記タッチパネルに沿って配置される第１可撓性基板と、
前記タッチパネルと前記第１可撓性基板との間で前記筐体内に設置されるホルダ部材と、
を備え、
前記ホルダ部材は、前記第１可撓性基板に向かって突出するリブを有し、
前記第１可撓性基板は、前記リブが貫通する係合孔を有する、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記タッチパネルの前記ホルダ部材側となる背面に配置される平面表示装置と、
前記平面表示装置に接続される第２可撓性基板と、を更に備え、
前記第２可撓性基板は、前記第１可撓性基板の前記屈曲部の内側で前記第１可撓性基板に沿って屈曲されて、前記ホルダ部材と前記第１可撓性基板との間に配置される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材は、前記屈曲部よりも前記筐体の内側に配置される前記第１可撓性基板及び前記第２可撓性基板を挿通する貫通穴を有する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記タッチパネルは、四角形で形成され、
前記タッチパネルの１つの辺部と前記筐体との間に、前記開封検出スイッチ及び前記屈曲部が配置される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子部品は、前記タッチパネルにより入力された情報を保持する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気ストライプカード、接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカードのいずれでも決済可能な機能の全てを使用可能な携帯型決済端末が知られている（特許文献１参照）。この携帯型決済端末は、タッチパネル式表示部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タッチパネル式表示部では、暗証番号等のセキュリティが要求される情報が入力されることがある。この場合、悪意を持った第三者がタッチパネル式表示部を開封して、内部の電子部品を奪取することが考えられる。そこで、このような、悪意によるタッチパネル式表示部の開封を抑止するため、タッチパネル式表示部の開封を検知する開封検知スイッチを、携帯型決済端末内の複数の箇所に設置することが考えられる。
【０００５】
しかし、開封検知スイッチを携帯型決済端末内の様々な箇所に設置すれば、設置のためのスペースを多く確保する必要があり、携帯型決済端末を小型化することが困難となる。
【０００６】
本開示は、上述した従来の状況に鑑みて案出され、タッチパネルの開封が目論まれる場合におけるセキュリティの低下を抑制しつつ、小型化できる情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、筐体と、前記筐体に設置されたタッチパネルと、前記タッチパネルが前記筐体から開封されたことを検出する開封検出スイッチと、前記タッチパネルに接続され、屈曲部で屈曲され、前記筐体内で電子部品を実装し、前記タッチパネルに沿って配置される第１可撓性基板と、前記タッチパネルと前記第１可撓性基板との間で前記筐体内に設置されるホルダ部材と、を備え、前記ホルダ部材は、前記第１可撓性基板に向かって突出するリブを有し、前記第１可撓性基板は、前記リブが貫通する係合孔を有する、情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、タッチパネルの開封が目論まれる場合におけるセキュリティの低下を抑制しつつ、装置全体の小型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における情報処理装置の外観例を示す正面斜視図
【図２】図１に示した情報処理装置の側断面図
【図３】タッチパネルと液晶ディスプレイとを積層してなる入力表示モジュールの側面図
【図４】タッチパネルを上にして入力表示モジュールを見た平面図
【図５】液晶ディスプレイを上にして入力表示モジュールを見た背面図
【図６】第１可撓性基板及び第２可撓性基板が屈曲された入力表示モジュールの側面図
【図７】液晶ディスプレイを上側にして第１可撓性基板及び第２可撓性基板が屈曲されて接続された入力表示モジュールを見た背面図
【図８】タッチパネルと対向する面とは反対側の面を上側にして見たホルダ部材の斜視図
【図９】本体の一部を下側から見た分解斜視図
【図１０】情報処理装置における入力表示モジュール近傍の側断面図
【図１１】図１０の要部拡大図
【図１２】図１１のタッチパネルが開封されたときの要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る情報処理装置を具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１１】
図１は、第１の実施形態における情報処理装置１１の外観例を示す正面斜視図である。本実施形態における各方向は、各図に示したＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に付した矢印の方向に従う。ここで、Ｘ軸方向は、水平面に平行な一方向である。Ｙ軸方向は、水平面に垂直な方向であり、鉛直方向に平行である。Ｚ軸方向は、水平面に平行な一方向であり、Ｘ軸方向に垂直な方向である。本実施形態では、Ｘ軸方向を左右方向とも称し、＋Ｘ方向（Ｘ軸正方向）を右方向とも称し、−Ｘ方向（Ｘ軸負方向）を左方向とも称する。また、Ｙ軸方向を上下方向とも称し、＋Ｙ方向（Ｙ軸正方向）を上方向とも称し、−Ｙ方向（Ｙ軸負方向）を下方向とも称する。また、Ｚ軸方向を前後方向とも称し、＋Ｚ方向（Ｚ軸正方向）を前方向とも称し、−Ｚ方向（Ｚ軸負方向）を後方向とも称する。また、各図では、直交軸の交点に付した点を囲む円は、紙面奥側から紙面手前側に向かう方向を示し、直交軸の交点に付したＸを囲む円は、紙面手前側から紙面奥側に向かう方向を示す。
【００１２】
情報処理装置１１は、例えば据え置き型の装置であり、水平面（例えば台）に載置されて使用される。図１では、情報処理装置１１の底面の短手方向がＸ軸方向に沿い、情報処理装置１１の底面の長手方向がＺ軸方向に沿っている。情報処理装置１１は、例えば決済処理装置である。
【００１３】
情報処理装置１１は、本体１３を有する。本体１３は、箱型の形状を呈する。利用者は、情報処理装置１１の前面１５から、情報処理装置１１を操作する。利用者は、商品の購入者であってよく、店舗の客であってよい。情報処理装置１１は、店員により操作される店舗端末（不図示）と接続される。情報処理装置１１は、店舗端末と連携して、各種の決済処理を実行可能としている。店舗端末は、例えば、店舗端末が備える入力デバイスを介して、商品の入力、金額の入力、決済方式の選択、等を行う。
【００１４】
情報処理装置１１は、タッチパネル１７、ＬＥＤ１９（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）アンテナ２１、第１カードスロット２３、第２カードスロット２５、及びカメラ２７を備える。情報処理装置１１は、後面２９に、ケーブル３１を備える。ケーブル３１は、電源ケーブル、通信ケーブル、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｌｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル、等を含んでよい。
【００１５】
情報処理装置１１は、複数の決済方式に従って決済処理を実行可能である、複合タイプである。情報処理装置１１は、例えば、店舗のカウンタ（不図示）の載置面に載置された状態で用いることができる。情報処理装置１１は、いずれかの決済方式に従って、決済処理を行ってよい。
【００１６】
複数の決済方式は、例えば、クレジットカード決済、電子マネー決済、コード（例えばＱＲコード（登録商標））決済、及び現金決済を含む。クレジットカード決済は、例えば、磁気カード決済、接触ＩＣカード決済、及び非接触ＩＣカード決済を含む。電子マネーは、複数種類の電子マネーが存在してよい。電子マネー決済及び非接触ＩＣカード決済は、非接触通信（例えば近距離無線通信：ＮＦＣ）を用いて決済が行われるので、ここではまとめて非接触型決済とも称す。
【００１７】
複数の決済方式は、対応する複数の決済インタフェースのそれぞれを用いて行われる。複数の決済インタフェースは、例えばクレジットカード、電子マネーカード、コード、及び現金を含む。クレジットカードは、例えば、磁気カード、接触ＩＣカード、及び非接触ＩＣクレジットカードを含む。
【００１８】
磁気カードは、第１カードスロット２３に挿入されて決済に使用される。接触ＩＣカードは、第２カードスロット２５に挿入されて決済に使用される。非接触ＩＣクレジットカード及び電子マネーカードは、ＮＦＣアンテナ２１に接近させて決済に使用される。非接触ＩＣクレジットカード及び電子マネーカードを、まとめて「非接触ＩＣカード」とも称す。
【００１９】
カメラ２７は、カメラモジュール３３（図２参照）とレンズ３５とを含む。情報処理装置１１は、ＮＦＣアンテナ２１、及びタッチパネル１７が、載置面からの高さが同じであってもよい。つまり、情報処理装置１１は、同一面においてタッチパネル１７の周囲にＮＦＣアンテナ２１が配置されてもよい。なお、タッチパネル１７が配置される面を、パネル配置面３７ともいう。パネル配置面３７は、例えば本体１３の上面とすることができる。本実施形態では、情報処理装置１１は、パネル配置面３７の形成される側を上、その反対側を下と称す。
【００２０】
第１カードスロット２３は、前面１５から見て右又は左の側面側に、例えば図１では右の側面側に、側面に沿って配置される。この場合、利用者は、眼前に並ぶ複数のデバイスに対応する複数の決済方式のうち、いずれかの決済方式を容易に選択し易くなる。
【００２１】
情報処理装置１１は、前面１５よりも後面２９の高さが高くなっている。つまり、情報処理装置１１の本体１３は、パネル配置面３７が利用者側に向かって徐々に低くなっている。つまり、第２カードスロット２５に対して利用者が正面に対峙した場合に、情報処理装置１１のパネル配置面３７の向きが、利用者に向かって斜め上方を向いている。
【００２２】
情報処理装置１１の本体１３のパネル配置面３７には、ＬＥＤ１９が配置される。なお、ＬＥＤ１９の配置位置は、これに限られず、利用者が視認可能な位置であればよい。ＬＥＤ１９は、例えば電源給電状態の表示用として用いることができる。
【００２３】
タッチパネル１７は、利用者による決済に用いられる。タッチパネル１７は、パネル配置面３７の全面にわたって設けられてもよいし、パネル配置面３７の一部に設けられていてもよい。タッチパネル１７は、利用者による各種操作を受け付け、各種データ、情報を入力するための入力機能を有する。タッチパネル１７は、各種データ、情報、画像、等を表示する表示機能を有する。よって、タッチパネル１７は、利用者に対して視覚情報を提供できる。なお、タッチパネル１７において、入力を検出する入力検出領域と各種表示を行う表示領域とが、同じ領域でもよいし、その少なくとも一部が異なる領域でもよい。なお、利用者の入力手段として、タッチパネル１７を示したが、情報処理装置１１がその他の入力手段（例えば物理的なキーやボタン）を備えてもよい。
【００２４】
情報処理装置１１は、前面１５に、本体１３の筐体３９が不在である開口部４１を有する。開口部４１は、前面側において開口が最も広くなっており、後面２９に向かう程、開口が狭くなっている。つまり、開口部４１は、後面側から前面側に向かって拡径している。開口部４１には、第２カードスロット２５及びカメラ２７のレンズ３５が配置される。例えば、開口部４１の最も後面側の部分に、第２カードスロット２５が位置する。
【００２５】
開口部４１の周端下部には、傾斜下面４３が配置される。傾斜下面４３は、後面側から前面側に向かって徐々に載置面に近づくテーパ面となっている。傾斜下面４３は、例えば略平面形状に形成される。情報処理装置１１の本体１３の前面側における開口部４１の周囲下部にある下枠面４５と、傾斜下面４３とは、連接されている。本体１３の下枠面４５と開口部４１の傾斜下面４３との連接部分の一部は、窪んだ形状となっており、凹部４７を形成する。凹部４７は、開口部４１の一部である。
【００２６】
凹部４７の輪郭の形状は、例えば半円弧形状又は半楕円弧形状となる。凹部４７には、カメラ２７のレンズ３５が露出して配置される。レンズ３５の前面側は、本体１３の筐体３９で覆われていない。そのため、カメラ２７は、凹部４７を介して、情報処理装置１１の外部からの光を導入可能である。また、凹部４７にレンズ３５が配置されることで、決済時の利用者の指や埃等がレンズ３５に到達し難く、破損や汚れの付着からレンズ３５が保護されるようになっている。
【００２７】
図２は、図１に示した情報処理装置１１の側断面図である。
【００２８】
本体１３が有する筐体３９は、パネル配置面３７が形成される上ケース４９と、上ケース４９の下側に取り付けられる下ケース５１と、からなる。上ケース４９のパネル配置面３７には、パネル取付開口部５３が形成される。パネル取付開口部５３の内周には、タッチパネル１７の周縁５５を載置する階段部５７が形成される。つまり、タッチパネル１７は、周縁５５が階段部５７に載置されて上ケース４９のパネル配置面３７に設置される。
【００２９】
上ケース４９の上下方向のほぼ中央部には、前後方向に長い矩形状の基板５９が固定される。上ケース４９には、タッチパネル１７と基板５９との間に、ホルダ部材６１が基板５９と平行に固定される。基板５９には、ホルダ部材６１とは反対側の面に、第２カードスロット２５から挿入される接触ＩＣカードに対して読み取りを行う第２カードリーダ６３が固定されている。
【００３０】
ホルダ部材６１は、例えば、レーザを樹脂に照射することでパターンを形成するＬＤＳ（Ｌａｚａｒ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ）を利用して生成される。ホルダ部材６１は、例えば樹脂部材である。ホルダ部材６１は、他の方法で生成されてもよく、例えば、金属板を板金加工することにより略矩形状に生成されてもよい。
【００３１】
図３は、タッチパネル１７と液晶ディスプレイ６５とを積層してなる入力表示モジュール６７の側面図である。
【００３２】
情報処理装置１１は、タッチパネル１７のホルダ部材６１側となる背面に、平面表示装置である例えば液晶ディスプレイ６５が配置される。タッチパネル１７と液晶ディスプレイ６５とは一体に固定される。平面表示装置は、液晶ディスプレイ６５に代えて有機（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルが用いられてもよい。タッチパネル１７及び液晶ディスプレイ６５は、例えば四角形で形成される。この四角形は、例えば、情報処理装置１１の前後方向に長い矩形状である。一体に固定されたタッチパネル１７と液晶ディスプレイ６５とは、入力表示モジュール６７を構成する。入力表示モジュール６７は、タッチパネル１７が液晶ディスプレイ６５よりも大きく、筐体３９側（図３の右側）から見ると、液晶ディスプレイ６５の輪郭から外側に、タッチパネル１７の周縁５５が張り出す。
【００３３】
タッチパネル１７では、一対の平行な短辺部の一方（前方）側における背面から、タッチ操作情報を出力する第１可撓性基板６９が導出される。タッチ操作情報は、タッチパネル１７への操作により入力された情報でよい。同様に、液晶ディスプレイ６５においても、一対の平行な短辺部のうち前方の短辺部から、表示情報を入力する第２可撓性基板７１が導出される。表示情報は、液晶ディスプレイ６５に表示される情報でよい。第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、タッチパネル１７と液晶ディスプレイ６５の積層順と同様に、情報処理装置１１の表面側から見て上層側に第１可撓性基板６９、下層側に第２可撓性基板７１が導出される。
【００３４】
なお、後述するように、これら第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、導出直後の部位で屈曲部７９によりおよそ１８０°屈曲される。従って、屈曲された後の第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、情報処理装置１１の表面側からの積層順が逆転し、第２可撓性基板７１が上層側、第１可撓性基板６９が下層側となる。
【００３５】
第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、例えば、絶縁シート材に導体をパターン形成して得たフラット回路体である。この種のフラット回路体には、複数の帯状薄板からなる導体を絶縁シート材で覆って、可撓性を有する帯状ケーブルに形成したＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）や、可撓性を有する絶縁基板に導体をパターン印刷したＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等を用いることができる。
【００３６】
タッチパネル１７に接続された第１可撓性基板６９には、電子部品７３（例えば各種ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ））が実装される。電子部品７３は、タッチパネル１７により入力された情報（例えば決済に用いる暗証番号）を保持する。電子部品７３は、例えば、第１可撓性基板６９の先端側（接続されるタッチパネル１７とは反対側）に配置される。電子部品７３は、例えば、第２可撓性基板７１とは反対側となる第１可撓性基板６９の面に実装される。第１可撓性基板６９の実装面には、所定の導体に導通するパッド（不図示）が、絶縁材の表面に設けられている。電子部品７３は、例えばこのパッドに、表面電極を対向させて直接接合される。第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、コネクタ（不図示）により基板５９に接続されてよい。
【００３７】
ホルダ部材６１は、基板５９との間で、第１可撓性基板６９の一部と第２可撓性基板７１の一部とを包囲する。また、ホルダ部材６１は、基板５９との間で、第１可撓性基板６９に実装された電子部品７３も包囲する。これにより、ホルダ部材６１は、基板５９との間の空間に配置された第１可撓性基板６９の一部と第２可撓性基板７１の一部と電子部品７３とを保護している。
【００３８】
図４は、タッチパネル１７を上にして入力表示モジュール６７を見た平面図である。
【００３９】
第２可撓性基板７１には、一対の係合孔７５が、この基板の左右幅方向に離間して穿設される。第１可撓性基板６９は、この第２可撓性基板７１の上側で、係合孔７５を塞がない位置で重ねられている。第２可撓性基板７１は、液晶ディスプレイ６５とは反対側の端部から幅狭となって延びる延出部７７が形成されている。
【００４０】
図５は、液晶ディスプレイ６５を上にして入力表示モジュール６７を見た背面図である。
【００４１】
入力表示モジュール６７をタッチパネル１７とは反対側から見た背面視では、第１可撓性基板６９が、第２可撓性基板７１の背部に隠れて視認されない。この場合においても、一対の係合孔７５は、タッチパネル１７の輪郭よりも外側に配置される。第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、タッチパネル１７及び液晶ディスプレイ６５からのそれぞれの導出位置と係合孔７５との間が、屈曲部７９となって折り返される。
【００４２】
なお、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、積層状態において、相互が接着剤又は両面粘着テープ等により固定されてもよい。この場合、係合孔７５は、第１可撓性基板６９と第２可撓性基板７１とのいずれか一方、或いは第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１の双方を貫通して設けることができる。すなわち、一対の係合孔７５は、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１の双方に穿設されてもよく、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１のいずれか一方に穿設されてもよい。特に、後述するように、タッチパネル１７の開封側からは、第２可撓性基板７１に隠れて第１可撓性基板６９が見えない構造の場合、一対の係合孔７５は、第２可撓性基板７１のみに設けられてもよい。
【００４３】
図６は、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１が屈曲された入力表示モジュール６７の側面図である。図６は、係合孔７５が第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１の双方に穿設される例を示している。
【００４４】
第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、タッチパネル１７、液晶ディスプレイ６５からの導出位置と係合孔７５との間が屈曲部７９によりほぼ１８０°折り返されて、タッチパネル１７及び液晶ディスプレイ６５に沿って配置される。さらに、第２可撓性基板７１の延出部７７が、第１可撓性基板６９に実装された電子部品７３を覆うように折り曲げられる。第１可撓性基板６９は、電子部品７３と共に、電子部品７３の実装部分が、第２可撓性基板７１とその延出部７７とにより挟まれた状態となる。
【００４５】
図７は、液晶ディスプレイ６５を上側にして、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１が屈曲されて接続された入力表示モジュール６７を見た背面図である。図７は、係合孔７５が第２可撓性基板７１に穿設される例を示している。
【００４６】
第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、液晶ディスプレイ６５における前方の短辺部の略中央部分に、屈曲部７９が配置される。屈曲された第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、液晶ディスプレイ６５における第２可撓性基板７１が導出された前方の短辺部から、長辺部の略半分までの領域に配置される。
【００４７】
図８は、タッチパネル１７と対向する面とは反対側の面を上側にして見たホルダ部材６１の斜視図である。
【００４８】
ホルダ部材６１は、タッチパネル１７と第１可撓性基板６９との間（図２参照）で筐体３９内に設置される。ホルダ部材６１は、ほぼ中央部に、タッチパネル１７側へ凹ませた収容凹部８１が形成される。収容凹部８１は、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１を収容可能である。ホルダ部材６１は、前方の短辺部に沿って長いスリット状の貫通穴８３を有する。貫通穴８３は、屈曲部７９よりも筐体３９の内側に配置される第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１を挿通する。
【００４９】
ホルダ部材６１には、貫通穴８３よりも後方（Ｚ方向負側）に、貫通穴８３の長手方向（Ｘ方向）に離間した一対のリブ８９が突出して形成される。リブ８９は、突出先端が基板５９に接する。一対のリブ８９は、ホルダ部材６１、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１が筐体３９内に組み付けられると、ホルダ部材６１から第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１に向かって突出するように配置される。
【００５０】
図９は、本体１３の一部を下側から見た分解斜視図である。
【００５１】
入力表示モジュール６７は、上ケース４９のパネル取付開口部５３に、タッチパネル１７の周縁５５を嵌めて取り付けられる。入力表示モジュール６７に接続された第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１が、屈曲部７９で折り返されている。上ケース４９には、例えば、ホルダ部材６１に挿通した固定ビス（図示略）が、固定柱９７に螺合することにより固定される。この際、ホルダ部材６１の貫通穴８３には、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１が端末から挿通される。貫通穴８３を通過した第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１と、第１可撓性基板６９に実装された電子部品７３とは、ホルダ部材６１の収容凹部８１に配置される。
【００５２】
このとき、貫通穴８３に挿通された第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、ホルダ部材６１のリブ８９が、係合孔７５に挿入される。収容凹部８１に第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１と電子部品７３とを収容したホルダ部材６１は、下方より基板５９により覆われる。ホルダ部材６１を覆った基板５９は、基板５９を貫通した固定ビス（図示略）が上ケース４９に締結されることにより、ホルダ部材６１を挟んで上ケース４９に固定される。
【００５３】
この際、タッチパネル１７の前方の周縁５５と、基板５９との間には、開封検出スイッチ８５が挟み入れられる。すなわち、この情報処理装置１１では、タッチパネル１７の１つの辺部（例えば前方の周縁５５）と筐体３９との間に、開封検出スイッチ８５及び屈曲部７９の双方が配置される。
【００５４】
基板５９が上ケース４９に固定されることにより、基板５９とタッチパネル１７とが開封検出スイッチ８５を介して電気的に接続されて導通状態となる。この場合、開封検出スイッチ８５が、タッチパネル１７が開封されていないことを検出する。一方、基板５９が上ケース４９から外されると、基板５９とタッチパネル１７とが開封検出スイッチ８５を介して電気的に接続されていない非導通状態となる。この場合、開封検出スイッチ８５が、タッチパネル１７が開封されたことを検出する。情報処理装置１１は、この開封検出スイッチ８５の開閉信号（開封の有無を示す信号）を検出することにより、情報の漏洩を防止（例えば電子部品７３に残る入力情報の消去等）するよう作動する。
【００５５】
また、例えば、基板５９が上ケース４９に固定されることにより、基板５９とタッチパネル１７との間隔が所定の距離に短縮される。これにより、キートップが付勢手段の付勢力に抗して押し込まれ、接点が開放又は閉じることで、タッチパネル１７が開封されていないことが検出されてよい。一方、タッチパネル１７が外されることにより、基板５９とタッチパネル１７との間隔が所定の距離まで増加すれば（タッチパネル１７が開封されれば）、付勢手段の弾性復元力により接点が閉じるか開放されることで、タッチパネル１７が開封されたことが検出されてよい。また、更に他の方法として、例えばタッチパネル１７の開封により線状或いは箔状の導体を破断させて、回路を開くものであってもよい。開封検出スイッチ８５は、タッチパネル１７の開封を検出する不正開封検出機能を有するものであれは、特にその方式は限定されない。
【００５６】
図１０は、情報処理装置１１における入力表示モジュール６７近傍の側断面図である。
【００５７】
入力表示モジュール６７がパネル取付開口部５３に取り付けられた状態で、屈曲部７９の直後に設けられた係合孔７５が、リブ８９に貫通されることによりリブ８９と係合する。第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、屈曲部７９とリブ８９との距離が、組付け時に必要最低限の余長に設定されている。
【００５８】
情報処理装置１１は、階段部５７に載置されたタッチパネル１７における前方の短辺部（周縁５５）を支点に、後方の短辺部が開かれると、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１が入力表示モジュール６７とリブ８９との間で延びきり、後方の短辺部がそれ以上開かれることを規制する。つまり、筐体３９に対してタッチパネル１７を開放可能な角度と長さ（高さ）が規制される。一方、情報処理装置１１は、階段部５７に載置されたタッチパネル１７における前方の短辺部（周縁５５）が、階段部５７から離反する方向に開封されると、開封検出スイッチ８５により開封が検出されることになる。
【００５９】
次に、上記した構成の作用を説明する。
【００６０】
本実施形態に係る情報処理装置１１は、筐体３９と、筐体３９に設置されたタッチパネル１７と、タッチパネル１７が筐体３９から開封されたことを検出する開封検出スイッチ８５と、第１可撓性基板６９と、タッチパネル１７と第１可撓性基板６９との間で筐体内に設置されるホルダ部材６１と、を備える。第１可撓性基板６９は、タッチパネル１７に接続され、屈曲部７９で屈曲され、筐体３９内で電子部品７３を実装し、タッチパネル１７に沿って配置される。ホルダ部材６１は、第１可撓性基板６９に向かって突出するリブ８９を有する。第１可撓性基板６９は、リブ８９が貫通する係合孔７５を有する。
【００６１】
この情報処理装置１１では、筐体３９のパネル配置面３７に、タッチパネル１７が設置される。筐体３９のパネル配置面３７には、タッチパネル１７を載置するパネル取付開口部５３が形成される。パネル取付開口部５３の内周には、タッチパネル１７の周縁５５を載置する階段部５７が形成される。つまり、タッチパネル１７は、周縁５５が階段部５７に載置されてパネル配置面３７に取り付けられる。
【００６２】
図１１は、図１０の要部拡大図である。図１１は、タッチパネル１７が開封されていない状態を示している。
【００６３】
階段部５７に載置されたタッチパネル１７の周縁５５は、階段部５７よりもパネル中央側に、開封検出スイッチ８５（Ｔａｍｐｅｒ  Ｓｗｉｔｃｈ）が接触する。開封検出スイッチ８５は、タッチパネル１７が、階段部５７から浮上する（剥がされる）と、タッチパネル１７が筐体３９から開封されたことを検出する。
【００６４】
タッチパネル１７は、平面視が矩形状に形成される。タッチパネル１７における一対の平行な短辺部の前方の短辺部から、タッチ操作情報を出力する第１可撓性基板６９が導出される。第１可撓性基板６９は、階段部５７に載置されるタッチパネル１７の周縁５５よりもパネル中央側から導出されて、階段部５７に干渉しないように配置されている。第１可撓性基板６９は、パネル導出部の直近が屈曲部７９でほぼ１８０°屈曲されて、タッチパネル１７の背面に沿って配置される。第１可撓性基板６９は、例えばタッチパネル１７の背面に対向する面とは反対側の面に、タッチ操作情報が入力される電子部品７３を実装している。
【００６５】
ここで、第１可撓性基板６９がタッチパネル１７に沿って配置されるとは、両者が平行であることに限られず、平行に近い角度で配置されることを含む。図１１では、第１可撓性基板６９は、主に基板５９に平行に配置されているが、タッチパネル１７に沿って配置されていると言える。
【００６６】
タッチパネル１７と第１可撓性基板６９との間には、筐体３９に所定の強度で固定されたホルダ部材６１が配置される。ホルダ部材６１は、屈曲部７９で屈曲されてタッチパネル１７に沿って配置された第１可撓性基板６９と、タッチパネル１７と、の間に配置される。ホルダ部材６１は、第１可撓性基板６９に対向する面に、第１可撓性基板６９に向かって突出する一対のリブ８９を有する。リブ８９は、第１可撓性基板６９の屈曲部７９と電子部品７３との間で、屈曲部７９寄りに配置される。第１可撓性基板６９は、このリブ８９が貫通する係合孔７５を備えている。すなわち、第１可撓性基板６９は、屈曲部７９で折り返された直後の位置で、係合孔７５にホルダ部材６１から突出するリブ８９が挿入される。このため、タッチパネル１７は、悪意のある第三者により、パネル配置面３７から引き剥がされようとしたとき、短辺部に接続される第１可撓性基板６９の係合孔７５が、ホルダ部材６１のリブ８９に係止されているため、引き抜き力が第１可撓性基板６９を介してホルダ部材６１に支持される。
【００６７】
情報処理装置１１では、タッチパネル１７から入力された情報（例えば入力に係るアナログ信号）が攻撃を受けやすい。タッチパネル１７に入力された情報が、暗証番号等の秘密性の高い情報を含み得るためである。情報処理装置１１では、タッチパネル１７及び液晶ディスプレイ６５を持ち上げた時に、第１可撓性基板６９と電子部品７３が取り出されないように、リブ８９に係合孔７５を引っ掛けている。そのため、情報処理装置１１は、電子部品７３を取り出す前段階で攻撃を抑制できる。
【００６８】
その結果、情報処理装置１１では、タッチパネル１７が不当に開封されても電子部品７３が奪取されにくく、セキュリティを確保できる。これにより、情報処理装置１１は、タッチパネル１７の開封が目論まれる場合におけるセキュリティの低下を抑制できる。
【００６９】
図１２は、図１１のタッチパネル１７が開封されたときの要部拡大図である。
【００７０】
第１可撓性基板６９は、屈曲部７９の長さ（屈曲部７９周辺の長さ）が必要最小限で設定されている。第１可撓性基板６９は、屈曲部７９で折り返された直後の位置で係合孔７５がリブ８９に係止する。このため、タッチパネル１７は、前方の短辺部に配置される屈曲部７９を揺動中心に、所定の角度θ（例えばθ＝３０°未満）で後方の短辺部が揺動可能になる（タッチパネル１７の後方の短辺部とパネル配置面３７との距離Ｈが最大５０ｍｍ程度で開く）ものの、電子部品７３を覆っているホルダ部材６１よりも下層側への不正なアクセスは不能となる。
【００７１】
この場合、タッチパネル１７の後方の短辺部がある程度開いても、ホルダ部材６１よりも下層側への不正なアクセスが不能となる。そのため、情報処理装置１１は、従来、タッチパネル１７の後方の短辺部と筐体３９との間に設けていた開封検出スイッチ８５の設置を省略できる。これにより、情報処理装置１１は、タッチパネル１７の後方の短辺部における周縁５５の幅Ｌ１（図９参照）を、タッチパネル１７の前方の短辺部における周縁５５の幅Ｌ２（図９参照）よりも、小さくできる。タッチパネル１７の長辺部の長さＬは、液晶ディスプレイ６５の長辺部の長さＤ＋Ｌ１＋Ｌ２である。その結果、情報処理装置１１は、後方の短辺部に開封検出スイッチ８５を設けていた従来構造に比べ、（Ｌ２−Ｌ１分だけ）前後方向の小型化を実現できる。
【００７２】
また、情報処理装置１１は、タッチパネル１７のホルダ部材６１側となる背面に配置される平面表示装置（液晶ディスプレイ６５）と、平面表示装置に接続される第２可撓性基板７１と、を備えてよい。第２可撓性基板７１は、第１可撓性基板６９の屈曲部７９の内側で第１可撓性基板６９に沿って屈曲されて、ホルダ部材６１と第１可撓性基板６９との間に配置されてよい。
【００７３】
また、後方の短辺部の開き具合が規制されることで、例えば悪意のある第三者が開封検出スイッチ８５を無効化するための樹脂を投入することも困難になる。よって、情報処理装置１１は、セキュリティを向上できる。
【００７４】
この情報処理装置１１では、タッチパネル１７は、この平面表示装置（例えば液晶ディスプレイ６５）により、相互に積層した入力表示モジュール６７を構成する。タッチパネル１７は、情報処理装置１１の外面側となる。タッチパネル１７は、平面表示装置よりも大きく、筐体３９側から見ると、平面表示装置の輪郭から外側に、タッチパネル１７の周縁５５が張り出す。
【００７５】
筐体３９のパネル配置面３７には、入力表示モジュール６７を載置するパネル取付開口部５３が形成される。パネル取付開口部５３の内周には、タッチパネル１７の周縁５５を載置する階段部５７が形成される。つまり、入力表示モジュール６７は、タッチパネル１７の周縁５５が階段部５７に載置され、平面表示装置がパネル取付開口部５３の内側に挿入されてパネル配置面３７に設置される。
【００７６】
また、第１可撓性基板６９の屈曲部７９の内側で屈曲された後の第２可撓性基板７１は、筐体３９内においてホルダ部材６１と第１可撓性基板６９との間に配置される。但し、第２可撓性基板７１から延びる延出部７７は、折り曲げられて第１可撓性基板６９と基板５９との間にも配置される。
【００７７】
この情報処理装置１１では、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１における屈曲部７９の長さが必要最小限で設定されている。第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、屈曲部７９で折り返された直後の位置で係合孔７５がリブ８９に係止する。このため、タッチパネル１７は、前方の短辺部に配置される屈曲部７９を揺動中心に、後方の短辺部とパネル配置面３７とが、所定の隙間（例えば最大５０ｍｍ）で開き得る。
【００７８】
この際、第２可撓性基板７１が第１可撓性基板６９の屈曲部７９の内側で第１可撓性基板６９に沿って屈曲されている。そのため、タッチパネル１７の後方の短辺部とパネル配置面３７とが所定の隙間で開いても、第１可撓性基板６９と第２可撓性基板７１との屈曲部７９では、第２可撓性基板７１により第１可撓性基板６９が覆われている。よって、タッチパネル１７の後方の短辺部側の隙間からは、第１可撓性基板６９が視認できない。
【００７９】
これにより、タッチパネル１７が開封された位置からの視線では第１可撓性基板６９が第２可撓性基板７１の背部側に隠れるので、タッチパネル１７を開封した第三者は、第１可撓性基板６９の存在に気づきにくい。よって、情報処理装置１１は、この第三者により第１可撓性基板６９が引っ張り出されて電子部品７３が奪取されることを抑制できる。
【００８０】
これに加え、第１可撓性基板６９と第２可撓性基板７１とを重ねた構造では、双方の可撓性基板にリブ８９が貫通して係合可能である。この場合、情報処理装置１１は、大きな外力が加えられた際の可撓性基板の引っ張り破壊に対する強度を高めることができる。その結果、情報処理装置１１は、第１可撓性基板６９、第２可撓性基板７１及び電子部品７３を一層引き出し難くすることができる。
【００８１】
また、情報処理装置１１では、タッチパネル１７が四角形で形成され、タッチパネル１７の１つの辺部（例えば前方の短辺部、前方の周縁５５）と筐体３９との間に、開封検出スイッチ８５及び屈曲部７９が配置されてよい。
【００８２】
この情報処理装置１１では、上述したように、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、屈曲部７９の長さが必要最小限で設定される。第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、屈曲部７９で折り返された直後の位置で係合孔７５がリブ８９に係止する。このため、タッチパネル１７は、前方の短辺部に配置される屈曲部７９を揺動中心に、後方の短辺部とパネル配置面３７とがある程度開き得る。
【００８３】
一方、後方の短辺部がある程度開いただけでは、電子部品７３を奪取するような不正行為には及べない。この場合、仮に第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１や、リブ８９を破壊してタッチパネル１７が引き剥がされれば、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１の屈曲部７９の近傍で、タッチパネル１７の周縁５５に接している開封検出スイッチ８５が作動し、情報の漏洩が防止可能となる。
【００８４】
このため、この情報処理装置１１では、従来、タッチパネル１７の後方の短辺部と筐体３９との間に設けていた開封検出スイッチ８５の設置を省略できる。すなわち、情報処理装置１１は、屈曲部７９の近傍におけるタッチパネル１７の周縁５５に、開封検出スイッチ８５を設けるだけで済む。このことから、上述したように、情報処理装置１１は、タッチパネル１７の後方の短辺部における周縁５５の幅Ｌ１を、タッチパネル１７の前方の短辺部における周縁５５の幅Ｌ２よりも小さくでき、その分、従来構造に比べ小型化を実現できる。
【００８５】
また、情報処理装置１１は、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１が導出される部分では、屈曲部７９等が存在するので、屈曲部７９の周辺に、ある程度のスペースが存在する。この余剰スペースを有効利用することにより、開封検出スイッチ８５のための専用スペースを新たに確保することなく、開封検出スイッチ８５の設置が可能となる。
【００８６】
また、情報処理装置１１では、ホルダ部材６１は、屈曲部７９よりも筐体３９の内側に配置される第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１を挿通する貫通穴８３を有してよい。
【００８７】
この情報処理装置１１では、第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、屈曲部７９と係合孔７５との間の屈曲部７９で折り返された直後の部分が、貫通穴８３を通過する。第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、それぞれが、複数の平行な導体を絶縁材で被覆した帯状に形成される。第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、重ねられた状態で屈曲される。第１可撓性基板６９は、係合孔７５を挟んで貫通穴８３とは反対側の部分（すなわち、ホルダ部材６１とほぼ平行となった部分）に、電子部品７３が実装される。
【００８８】
このような可撓性基板の配置構造において、仮にタッチパネル１７に接続された第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１が大きな引っ張り力で引き抜かれ、リブ８９が剪断力により破壊された場合であっても、引き出された第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１は、貫通穴８３の位置で、電子部品７３が通過可能な曲率に変形しない。その結果、無理やり第１可撓性基板６９及び第２可撓性基板７１を引き出せば、電子部品７３が貫通穴８３を通過する前に脱落、若しくは破壊されることになる。このため、情報処理装置１１では、タッチパネル１７が不当に開封されても電子部品７３が奪取できず、セキュリティを確保できる。これによっても、情報処理装置１１は、タッチパネル１７の開封が目論まれる場合におけるセキュリティの低下を抑制できる。
【００８９】
また、情報処理装置１１では、電子部品７３は、タッチパネル１７により入力された情報を保持してよい。
【００９０】
この情報処理装置１１では、電子部品７３が、例えば、タッチパネル１７に対する入力をアナログ信号として取得した後、タッチ操作情報へ変換し、情報を保持する。情報処理装置１１では、初期入力情報であるこのアナログ信号が攻撃を受けやすい。また、電子部品７３は、タッチ操作により入力された情報に基づく各種処理を行い、処理結果の情報を保持してもよい。情報処理装置１１によれば、例えばタッチパネル１７を介して暗証番号が入力され、電子部品７３に暗証番号が保持された場合でも、暗証番号を保持する電子部品７３が奪取されることを抑制でき、情報処理装置１１の信頼性を向上させることができる。
【００９１】
従って、本実施形態の情報処理装置１１によれば、タッチパネル１７の開封が目論まれる場合におけるセキュリティの低下を抑制しつつ、装置全体の小型化を実現できる。
【符号の説明】
【００９２】
１１  情報処理装置
１７  タッチパネル
３９  筐体
６１  ホルダ部材
６５  液晶ディスプレイ
６９  第１可撓性基板
７１  第２可撓性基板
７３  電子部品
７５  係合孔
７９  屈曲部
８３  貫通穴
８５  開封検出スイッチ
８９  リブ
【要約】
【課題】タッチパネルの開封が目論まれる場合におけるセキュリティの低下を抑制しつつ、小型化できる情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置１１において、筐体３９と、筐体３９に設置されたタッチパネル１７と、タッチパネル１７が筐体３９から開封されたことを検出する開封検出スイッチ８５と、タッチパネル１７に接続され、屈曲部７９で屈曲され、筐体３９内で電子部品７３を実装し、タッチパネル１７に沿って配置される第１可撓性基板６９と、タッチパネル１７と第１可撓性基板６９との間で筐体３９内に設置されるホルダ部材６１と、を備える。ホルダ部材６１は、第１可撓性基板６９に向かって突出するリブ８９を有する。第１可撓性基板６９は、リブ８９が貫通する係合孔７５を有する。
【選択図】図１１【図１】
0006948611.tif 000002
【図２】
0006948611.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006948611.tif 000008
【図８】
0006948611.tif 000009
【図９】
0006948611.tif 000010
【図１０】
0006948611.tif 000011
【図１１】
0006948611.tif 000012
【図１２】
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