(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置とネットワークを介して接続され、前記複数の通信装置を管理するサーバに自装置を登録させるための登録要求を、前記サーバへ送信し、前記登録要求の送信後、前記サーバに自装置が登録された旨を示す登録完了情報を前記サーバから受信するまで、前記登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行し、前記登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、前記登録完了情報が受信されない場合に、自装置の再起動を実行する制御部、
を備え、
前記サーバが、前記ネットワークへの接続を切断して自装置を含む前記複数の通信装置との接続を切断し、前記複数の通信装置が、前記サーバとの通信を確立するための登録要求を前記サーバへ送信する場合に、
前記制御部は、
前記自装置の登録要求を、前記複数の通信装置が前記ネットワークへ再接続した場合に前記サーバへの登録を完了すべき所定の時間幅において、前記自装置に固有の識別情報に応じて設定される送信時間で、前記自装置の登録要求を前記サーバへ送信する、通信装置。
【請求項２】
前記登録要求は、第１のプロトコルに従う第１登録要求、及び前記第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルに従う第２登録要求を含み、
前記制御部は、
前記第１登録要求に応じた前記登録完了情報を前記サーバから受信しない場合、前記第１登録要求の、前記サーバへの１回の送信に対して、前記第２登録要求を所定の間隔で所定回数送信する第２再送制御を、前記登録完了情報を受信するまで繰り返し実行し、前記第２再送制御を開始してから前記所定の第１期間経過後、前記登録完了情報が受信されない場合に、自装置を再起動する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の時間幅において、前記複数の通信装置の数に応じて設定される送信時間で、前記自装置の登録要求を前記サーバへ送信する、
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記サーバとの通信が確立されている間に、前記所定の時間幅を更新する情報を前記サーバから受信するとともに、受信した情報に基づいて前記送信時間を更新し、
前記ネットワークへの接続が切断された後、前記ネットワークへ再接続した場合に、前記更新された送信時間の経過後に、自装置の登録要求を前記サーバへ送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
自装置を駆動する電池の電池残量に関する情報を取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、自装置の電池残量に応じて、前記自装置を再起動するまでの前記所定の第１期間を変動させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、他の通信装置を含む通信装置群を構成し、前記通信装置群において無線通信親機及び無線通信子機としての動作を切替可能であって、
前記制御部は、
前記通信装置が前記無線通信親機として動作する場合に、前記自装置の登録要求と、自装置の下位に接続された無線通信子機の登録要求とを、前記サーバへ送信する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記無線通信親機としての動作時に、前記自装置の登録要求及び前記無線通信子機の登録要求を送信してから所定の第２期間経過後、前記登録完了情報が受信されない場合、自装置を前記無線通信子機としての動作に切り替え、
前記通信装置群における新たな無線通信親機に、前記サーバへの自装置の登録要求を送信する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置はＩｏＴ（Internet of Things）／Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）機器である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
複数の通信装置とネットワークを介して接続され、前記複数の通信装置を管理するサーバに自装置を登録させるための登録要求を、前記サーバへ送信し、前記登録要求の送信後、前記サーバに自装置が登録された旨を示す登録完了情報を前記サーバから受信するまで、前記登録要求の送信を繰り返し、前記登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、前記登録完了情報が受信されない場合に、自装置の再起動を実行するステップ、
を含み、
前記サーバが、前記ネットワークへの接続を切断して自装置を含む前記複数の通信装置との接続を切断し、前記複数の通信装置が、前記サーバとの通信を確立するための登録要求を前記サーバへ送信する場合に、前記自装置の登録要求を、前記複数の通信装置が前記ネットワークへ再接続した場合に前記サーバへの登録を完了すべき所定の時間幅において、前記自装置に固有の識別情報に応じて設定される送信時間で、前記自装置の登録要求を前記サーバへ送信するステップを含む、通信装置の制御方法。
【請求項１０】
通信装置の制御プログラムであって、
前記通信装置に、
複数の通信装置とネットワークを介して接続され、前記複数の通信装置を管理するサーバに自装置を登録させるための登録要求を、前記サーバへ送信し、前記登録要求の送信後、前記サーバに自装置が登録された旨を示す登録完了情報を前記サーバから受信するまで、前記登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行し、前記登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、前記登録完了情報が受信されない場合に、自装置の再起動を実行する機能と、
前記サーバが、前記ネットワークへの接続を切断して自装置を含む前記複数の通信装置との接続を切断し、前記複数の通信装置が、前記サーバとの通信を確立するための登録要求を前記サーバへ送信する場合に、前記自装置の登録要求を、前記複数の通信装置が前記ネットワークへ再接続した場合に前記サーバへの登録を完了すべき所定の時間幅において、前記自装置に固有の識別情報に応じて設定される送信時間で、前記自装置の登録要求を前記サーバへ送信する機能と、
を実現させる、通信装置の制御プログラム。
【請求項１１】
通信装置と、複数の前記通信装置とネットワークを介して接続され、前記複数の通信装置を管理するサーバとを少なくとも含む通信システムであって、
前記通信装置は、
前記サーバに自装置を登録させるための登録要求を、前記サーバへ送信し、前記登録要求の送信後、前記サーバに自装置が登録された旨を示す登録完了情報を前記サーバから受信するまで、前記登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行し、前記登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、前記登録完了情報が受信されない場合に、自装置の再起動を実行する制御部、
を備え、
前記サーバは、
前記通信装置から前記登録要求を受信したことに応じて、前記通信装置に関する情報を登録し、前記通信装置を登録した旨を示す登録完了情報を前記通信装置へ送信するサーバ制御部を備え、
前記通信装置の前記制御部は、前記サーバが、前記ネットワークへの接続を切断して自装置を含む前記複数の通信装置との接続を切断し、前記複数の通信装置が、前記サーバとの通信を確立するための登録要求を前記サーバへ送信する場合に、前記自装置の登録要求を、前記複数の通信装置が前記ネットワークへ再接続した場合に前記サーバへの登録を完了すべき所定の時間幅において、前記自装置に固有の識別情報に応じて設定される送信時間で、前記自装置の登録要求を前記サーバへ送信する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、通信装置の制御プログラム、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭の電気、水道、ガス等の使用量を表すメーター値等のデータを、無線ネットワークを用いて収集・中継し、遠隔の検針センタ等のデータ収集センタに伝送する遠隔データ収集システムが存在する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メーター等のデータを収集するＩｏＴ（Internet of Things）／Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）デバイスの増加に伴い、遠隔データ収集システムを実現する通信システムにおいて、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍデバイスと、それら各デバイスを管理するサーバとの間の、より効率のよい運用が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、サーバに自装置を登録させるためのの登録要求を、サーバへ送信し、登録要求の送信後、サーバに自装置が登録された旨を示す登録完了情報をサーバから受信するまで、登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行し、登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、登録完了情報が受信されない場合に、自装置の再起動を実行する制御部を備える。
【０００６】
本発明の一実施形態に係る通信装置において、登録要求は、第１のプロトコルに従う第１登録要求、及び第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルに従う第２登録要求を含み、制御部は、第１登録要求に応じた登録完了情報をサーバから受信しない場合、第１登録要求の、サーバへの１回の送信に対して、第２登録要求を所定の間隔で所定回数送信する第２再送制御を、登録完了情報を受信するまで繰り返し実行し、第２再送制御を開始してから所定の第１期間経過後、登録完了情報が受信されない場合に、自装置を再起動してもよい。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る通信装置において、サーバは、通信装置を含む複数の通信装置とネットワークを介して接続され、複数の通信装置を管理するものであって、制御部は、ネットワークへの接続が切断された後、ネットワークへ再接続した場合に、サーバへ、自装置の登録要求を送信し、自装置の登録要求は、ネットワークへの再接続後、自装置に固有の識別情報に基づいて設定される送信時間でサーバへ送信されてもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る通信装置において、制御部は、所定の時間幅において、自装置に固有の識別情報に応じて設定される送信時間で、自装置の登録要求をサーバへ送信してもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る通信装置において、制御部は、所定の時間幅において、複数の通信装置の数と応じて設定される送信時間で、自装置の登録要求をサーバへ送信してもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る通信装置において、制御部は、サーバとの通信が確立されている間に、所定の時間幅を更新する情報をサーバから受信するとともに、受信した情報に基づいて送信時間を更新し、ネットワークへの接続が切断された後、ネットワークへ再接続した場合に、更新された送信時間の経過後に、自装置の登録要求をサーバへ送信してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、自装置を駆動する電池の電池残量に関する情報を取得する取得部をさらに備え、制御部は、自装置の電池残量に応じて、自装置を再起動するまでの所定の第１所定期間を変動させてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、他の通信装置を含む通信装置群を構成し、通信装置群において無線通信親機及び無線通信子機としての動作を切替可能であって、制御部は、通信装置が無線通信親機として動作する場合に、自装置の登録要求と、自装置の下位に接続された無線通信子機の登録要求とを、サーバへ送信してもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る通信装置において、制御部は、無線通信親機としての動作時に、自装置の登録要求及び無線通信子機の登録要求を送信してから所定の第２期間経過後、登録完了情報が受信されない場合、自装置を無線通信子機としての動作に切り替え、通信装置群における新たな無線通信親機に、サーバへの自装置の登録要求を送信してもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る通信装置の制御方法は、サーバとの通信を確立するための自装置の登録要求を、サーバへ送信し、登録要求の送信後、サーバとの通信が確立された旨を示す登録完了情報をサーバから受信するまで、登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行するステップと、登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、登録完了情報が受信されない場合、自装置を再起動するステップとを含む。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る通信装置の制御プログラムは、通信装置に、サーバとの通信を確立するための自装置の登録要求を、サーバへ送信し、登録要求の送信後、サーバとの通信が確立された旨を示す登録完了情報をサーバから受信するまで、登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行する機能と、登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、登録完了情報が受信されない場合、自装置を再起動する機能とを実現させる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る通信システムは、通信装置と、サーバとを少なくとも含み、通信装置は、サーバに自装置を登録させるための登録要求を、サーバへ送信し、登録要求の送信後、サーバに自装置が登録された旨を示す登録完了情報をサーバから受信するまで、登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行し、登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、登録完了情報が受信されない場合に、自装置の再起動を実行する制御部を備え、サーバは、通信装置から登録要求を受信したことに応じて、通信装置に関する情報を登録し、通信装置を登録した旨を示す登録完了情報を通信装置へ送信するサーバ制御部を備える。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて、サーバは、通信装置を含む複数の通信装置とネットワークを介して接続され、複数の通信装置を管理するものであって、制御部は、ネットワークへの接続が切断された後、ネットワークへ再接続した場合に、サーバへ、自装置の登録要求を送信し、自装置の登録要求は、ネットワークへの再接続後、自装置に固有の識別情報に基づいて設定される送信時間でサーバへ送信されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム、通信装置、サーバ（情報処理装置）を概略的に示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る、通信装置とサーバ間のシーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る、通信装置とサーバ間のシーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る、通信装置とサーバ間のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る通信装置、サーバを含む、ＦＡＮ（Field Area Network）の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る、通信装置とサーバ間のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。通信システム５００は、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍを実現するシステムであってよい。ＩｏＴ（Internet of Things）は、様々なモノ（物）がインターネットに接続されて、データの収集、遠隔操作などが可能となる仕組みを指してよい。また、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine：機器間通信）は、インターネットを介した接続だけでなく、機器同士が直接接続されて、相互にデータをやり取りする仕組みを指してよい。通信システム５００は、所定のプロトコルによってＭ２Ｍにおけるデータ通信を実現してよい。例えば、通信システム５００は、Open Mobile Alliance（ＯＭＡ）によって策定されたプロトコルであるLightweight M2M（ＬｗＭ２Ｍ）に準拠するシステムであってよい。ＬｗＭ２Ｍは、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器（ＩｏＴ／Ｍ２Ｍデバイス）の遠隔監視や保守といった管理用のプロトコルであって、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）を実現するプロトコルの１つである。ＬＰＷＡは、従来広く使用されている通信技術（例えば、Ｗｉ-Ｆｉ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等）と比較して、低消費電力かつ低コストという特徴を持つ。また、ＬＰＷＡは、従来の通信技術（例えば、無線ＬＡＮ）と比較して、広範囲の通信が可能であるという特徴を持つ。ＬｗＭ２Ｍは、ＬＰＷＡの特徴を備え、多数のＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器から送信されるデータによるネットワークの輻輳を防ぎ、また、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器の電力消費を抑えるための低電力消費を実現するプロトコルである。なお、通信システム５００が準拠するプロトコルは、低電力消費を実現し得るプロトコルであればよく、上記の例に限定されない。例えば、通信システム５００は、ＭＱＴＴ（Message Queue Telemetry Transport）、ＬｏＲａＷＡＮ（登録商標）、ＳｉｇＦｏｘ（登録商標）等のプロトコルに準拠するシステムであってもよい。
【００２１】
通信システム５００は、通信装置１００（１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ）と、サーバ（情報処理装置）２００と、ネットワーク３００とを含む。通信装置１００は、図示しないメーターの内部に、例えば通信ボードとして組み込まれていてもよい。あるいは、通信装置１００は、メーターの図示しない外側の入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）に接続されて、別個の通信装置としてメーター外部に備えられてもよい。なお、図１の例では、通信装置１００を４つ示してあるが、通信装置１００の数はこれに限定されない。通信装置１００は、設置されたメーターの数だけ無数に存在してよい。なお、これ以降、特に区別する必要が無い場合、通信装置１００の符号における英字は省略して説明する。
【００２２】
一実施形態に係る通信システム５００において、サーバ２００は、ネットワーク３００を介して各家庭、企業、施設等に設置された、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器であるメーターに設置された通信装置１００からメーターに関する情報を収集することができる。また、サーバ２００は、ネットワーク３００を介して通信装置１００を遠隔制御してもよい。メーターは、例えば、水道、ガス（都市ガス、ＬＰガス）、石油、電気等の使用量を測定してよい。すなわち、サーバ２００は、例えば、通信装置１００から各家庭、企業、施設等における水道、ガス（都市ガス、ＬＰガス）、石油、電気等の使用に関する情報を収集してよい。以下の実施形態では、水道を例として説明する。なお、本発明は、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器をメーターに限定するものではない。また、メーターが測定する対象は、上記の例に限定されない。すなわち、サーバ２００は、メーターの測定対象に応じて任意の情報を収集してよい。
【００２３】
＜通信装置＞
通信装置１００は、制御部１１０、通信部１２０、及び記憶部１５０を備えてよい。制御部１１０は、各実施形態に示す機能、方法を実行するために、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。なお、制御部１１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。本発明の一実施形態において、制御部１１０は、通信装置１００をＬｗＭ２Ｍのプロトコルに準拠させるための処理・動作を実現してよい。また、制御部１１０は、図示しないメーターからの各種情報を取得する機能を有してよい。また、制御部１１０は、自装置の再起動を実行してよい。
【００２４】
通信部１２０は、無線通信においてデータの送受信機能を実現するハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部１２０は、ネットワーク３００を介して、サーバ２００との間で各種データの送受信を行い、サーバ２００から受信した各種データを、制御部１１０へ伝達してよい。なお、通信部１２０は、図示しない第１通信部を含み、サーバ２００との間で、第１の通信方式を用いた通信を行ってよい。第１の通信方式は、例えば、カテゴリーＭ（Category M）、カテゴリーＭ１（Category M1）、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band IoT）等のＩｏＴ向けの無線通信方式であり、ＬＴＥ（Long Term Evolution）を拡張した通信方式であってよい。なお、第１の通信方式としては、ｅＭＴＣ（enhanced Machine-Type Communications）、ＬｏＲａＷＡＮ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）等、ＬＰＷＡによる任意の規格が採用されてよい。また第１の通信方式としては、これらの任意の規格の組み合わせが採用されてもよい。また、第１の通信方式は、例えば、電波法における免許を必要とする通信方式（公衆無線）であってもよい。なお、通信部１２０は、所定のプロトコルに従って、サーバ２００との間でデータの送受信を行ってよい。所定のプロトコルは、例えば、ＬｗＭ２Ｍのプロトコル、ＭＱＴＴ（Message Queue Telemetry Transport）のプロトコル、及びＣｏＡＰ（Constrained Application Protocol）のプロトコル等であってよい。なお、上述のように、第１のプロトコルと第１の通信方式とは、異なるものを指すことに留意されたい。また、詳細は後述するが、通信部１２０は、図示しない第２通信部を含み、他の通信装置１００との間で、第２の通信方式を用いた通信を行ってよい。所定のプロトコルは、請求の範囲における第１のプロトコルの一例であってよい。
【００２５】
記憶部１５０は、通信装置１００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部１５０は、例えば、半導体メモリ（磁気メモリ、フラッシュメモリ等）を含んでよい。また、記憶部１５０は、制御部１１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を含んでよい。また、本発明の一実施形態において、記憶部１５０は、ＬｗＭ２Ｍに準拠するための各種情報、ネットワーク３００に接続するための各種ネットワークパラメータ（例えば、ＩＰアドレス等）、通信装置１００に固有の識別情報（デバイスＩＤ等）を記憶してもよい。なお、ＩＰアドレスを用いない通信規格であるＮＩＤＤ（Non-IP Data Delivery）が用いられる場合、ＩＰアドレスは記憶部１５０に記憶されなくてもよい。
【００２６】
＜サーバ＞
サーバ２００は、各メーターの保守管理を遠隔から実行する機能を有してよい。すなわち、サーバ２００は、各通信装置１００から送信された各メーターの情報を処理し、メーターの管理者へ必要なデータを受け渡すＩｏＴ−ＰＦ（プラットフォーム）としての機能を有してよい。従って、メーターの管理者の図示しない集中監視センタが、サーバ２００に接続されてよい。サーバ２００が、各メーターから取得する情報としては、メーターの測定対象の測定値（検針値ともいう）に関する情報であってよい。具体的には、例えば、サーバ２００は、測定対象の所定期間（例えば、１日、１週間、１カ月等）における使用量、残量、及び蓄電量等を示すデータをメーターから取得してよい。また、サーバ２００は、各メーターの情報として、測定対象の異常を表すデータを取得してもよい。測定対象の異常を表すデータとは、例えば、水漏れ、ガス漏れ、漏電等が生じている可能性を示すデータであってよい。また、サーバ２００は、メーターから取得した情報に基づいて測定対象の異常を検知してもよい。例えば、サーバ２００は、メーターの測定値に関する情報に基づいて水漏れ、ガス漏れ、漏電等を検知してもよい。なお、図１において、サーバ２００は単体で示してあるが、これに限られるものではない。サーバ２００は、各実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよく、例えば、サーバ装置、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレット等）、コミュニケーションプラットホーム等を含んでもよい。
【００２７】
サーバ２００は、制御部２１０、通信部２２０、及び記憶部２５０を備える。記憶部２５０は、典型的には、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体により実現され、サーバ２００が動作するうえで必要とする各種プログラム及びデータを記憶する機能を有してよい。また、記憶部２５０には、サーバ２００との通信を行うための、通信装置１００及びメーターに関する情報が記憶されてよい。例えば、記憶部２５０には、各通信装置１００を一意に識別可能な識別子である装置ＩＤ、通信装置１００の位置情報、メーターを一意に識別可能な識別子であるメーターＩＤ、メーターの管理者に係る管理者ＩＤ、通信装置１００との第１の通信方式に必要なネットワークＩＤ等が記憶されてよい。第１の通信方式に必要なネットワークＩＤは例えばＩＰアドレスや電話番号などであってよいが、ＩＰアドレスを用いない通信規格であるＮＩＤＤ（Non-IP Data Delivery）が用いられる場合、ＩＰアドレスは記憶部２５０に記憶されなくてもよい。また、詳細は後述するが、複数の通信装置１００が通信装置群を構成する場合、記憶部２５０には、当該通信装置群に関する情報が記憶されてもよい。
【００２８】
制御部２１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部２１０は、記憶部２５０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部２１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。
【００２９】
通信部２２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信部２２０は、ネットワーク３００を介して、上述した第１通信方式によって各通信装置１００と各種データの送受信を行ってよい。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図２は、本発明の第１実施形態による、通信装置１００とサーバ２００との間のシーケンスの一例である。なお、図２は一例であって、本発明はこれに限定されない。また、図２において通信装置１００は１つのみ示してあるが、他の通信装置１００についても同様の処理が行われてよい。なお、ＬｗＭ２Ｍのプロトコルについては、例えば、http://www.openmobilealliance.org/release/LightweightM2M/V1_0_2-20180209-A/におけるOMA-TS-LightweightM2M-V1_0_2-20180209-A.pdfを参照されたい。
【００３１】
通信装置１００の通信部１２０は、制御部１１０の制御を受けて、サーバ２００に登録要求（Registration）を送信する（ステップＳ１１）。登録要求は、サーバ２００との通信を確立するために送信されるものであって、通信装置１００の識別名（Endpoint Client Name）、登録の有効期限（Lifetime）等を含んでよい。通信装置１００から登録要求を受信したサーバ２００は、当該通信装置１００を通信対象として登録することができる。すなわち、サーバ２００は、登録要求を受信した通信装置１００との通信を確立することができる。なお、登録の有効期限とは、通信装置１００がサーバ２００と通信できるように、サーバ２００に通信装置１００の情報を記憶しておく期限を指してよい。有効期限は、任意の期間で設定されてよい。例えば、有効期限は、メーターの管理者が任意に設定可能な値であってよく、例えば、１５日、３０日、１年等であってよい。
【００３２】
ここで、通信環境の悪化といった何らかの原因により、通信装置１００から送信された登録要求が、サーバ２００へ到達しないことがある。この場合、通信装置１００は、サーバ２００に自装置が登録された旨を示す登録完了情報をサーバ２００から受信しないため、通信部１２０からサーバ２００へ登録要求を再送してよい（ステップＳ１２）。再送した登録要求がサーバ２００へ到達しない場合に、通信装置１００は、さらに、登録要求を再送してよい（ステップＳ１３）。なお、通信装置１００から送信された更新情報が、サーバ２００へ到達しない場合とは、更新情報が物理的にサーバ２００に到達しない場合に限定されない。例えば、更新情報がサーバ２００へ到達しない場合として、サーバ２００により更新情報が受信されない場合、サーバ２００が受信を拒否した場合、サーバ２００が更新情報を認識できなかった場合等を含んでもよい。
【００３３】
図２のように、通信部１２０は、登録要求の送信後、サーバ２００に自装置が登録された旨を示す登録完了情報をサーバ２００から受信するまで、登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行してよい（ステップＳ１１〜Ｓ１６）。なお、第１再送制御は、最初の登録要求を送信してから１時間後の再送、２回目の登録要求を送信してから３時間後の再送、３回目の登録要求を送信してから６時間後の再送、４回目の登録要求を送信してから１２時間後の再送、５回目の登録要求を送信してから２４時間後の再送が実行される処理であってよい。なお、再送の間隔は、これに限定されない。また、第１再送制御の間にサーバ２００から登録完了情報を受信した場合、通信装置１００は、第１再送制御を中止してよい。なお、登録完了情報とは、自装置がサーバ２００に登録されたことを通信装置１００が認識可能な情報であればよく、上記の例に限定されない。
【００３４】
制御部１１０は、登録完了情報をサーバ２００から受信したか否かを判定してよい（ステップＳ１７）。登録要求の送信を開始してから第１期間経過後（ここでは、上述した１，３，６，１２，２４時間の合計である４６時間後）であっても登録完了情報が受信されない場合（ステップＳ１７でＮＯ）、制御部１１０は、通信装置１００の再起動（Reboot）を実行してよい（ステップＳ１８）。通信部１２０は、再起動後に、自装置の登録要求を、サーバ２００へ送信してよい（ステップＳ１９）。なお、登録完了情報をサーバ２００から受信している場合は（ステップＳ１７でＹＥＳ）、サーバ２００に通信装置１００が登録され、サーバ２００と通信装置１００との間の通信が確立された場合、通信装置１００は、メーターから取得した各種データをサーバ２００へ送信したり、サーバ２００から送信される、管理者（集中監視センター）からのデータや指示を受信したりしてよい。
【００３５】
このように、本発明の第１実施形態によれば、自装置の登録要求がサーバ２００へ到達せず、結果的にサーバ２００との間の通信が確立できない場合、通信装置１００は、サーバ２００への登録要求の再送を繰り返してよい。そして、登録要求の再送を繰り返してもサーバ２００との間の通信が確立しない場合に、通信装置１００は、自装置を再起動してよい。これによれば、通信装置１００が再起動することによって、通信装置１００からの登録要求がサーバ２００へ到達しない何らかの原因が解消され得る。すなわち、一実施形態に係る通信システム５００によれば、通信装置１００を再起動させ、再起動後に登録要求をサーバ２００へ送信させることにより、通信装置１００とサーバ２００との通信が確立する可能性を高めることができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、通信装置１００から送信された登録要求がサーバ２００で受信されない場合に、登録要求の再送が繰り返される場合について説明した。第２実施形態では、サーバ２００との間の通信をより確実に確立するための処理について説明する。
【００３７】
図３は、本発明の第２実施形態による、通信装置１００とサーバ２００との間のシーケンスの一例である。図２において、ステップＳ１１〜Ｓ１９は、第１実施形態と同様であってよい。本発明の第２実施形態では、通信装置１００から送信された更新情報が、サーバ２００へ到達せず（ステップＳ１１）、通信装置１００がサーバ２００からのＡｃｋを受信しない場合に、通信装置１００は、他のプロトコル（第２のプロトコル）による更新情報の再送処理を行ってよい（ステップＳ１１１）。他のプロトコルとは、ＬｗＭ２Ｍの下位のプロトコルであるＣｏＡＰ（Constrained Application Protocol）であってよく、ＣｏＡＰによる更新情報の再送処理は、最初の更新情報を送信してから４秒後の再送、２回目の更新情報を送信してから８秒後の再送、３回目の更新情報を送信してから１６秒後の再送、４回目の更新情報を送信してから３２秒後の再送が実行される処理であってよい。なお、ここでは、後述する第２の通信方式と第２のプロトコルとは異なるものを指すことに留意されたい。本発明の第２実施形態では、第１のプロトコルに従った登録要求の送信（ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１６）のそれぞれについて、第２のプロトコルに従った登録要求の送信（ステップＳ１２１，Ｓ１３１，Ｓ１４１，Ｓ１５１，Ｓ１６１）がそれぞれ実行されてよい。
【００３８】
すなわち、本発明の第２実施形態によれば、通信部１２０は、ＬｗＭ２Ｍ（第１のプロトコル）に従う第１登録要求に応じた完了情報をサーバ２００から受信しない場合、第１登録要求のサーバ２００への１回の送信に対して、ＣｏＡＰ（第２のプロトコル）に従う第２登録要求を所定の間隔で所定回数送信する第２再送制御を行ってよい。上述の例では、所定の間隔を、４秒後、８秒後、１６秒後、３２秒後、所定回数を５回としたが、本発明はこれに限定されない。また、通信部１２０は、サーバ２００から登録完了情報を受信した場合、第２再送制御及び第１再送制御を中止してよい。なお、通信装置１００の制御部１１０は、第２再送制御を開始してから、上述した第１期間経過しても、サーバ２００から登録完了情報を受信しない場合、自装置を再起動してよい（ステップＳ１８）。再起動後に、通信装置１００は、登録要求をサーバ２００へ送信してよい（ステップＳ１９）。
【００３９】
このように、本発明の第２実施形態によれば、他のプロトコルによる登録要求の再送が行われることによって、第１実施形態よりもさらに、サーバ２００との間の通信が確立する可能性を高めることができる。また、第１実施形態と同様に、再起動することによって、登録要求がサーバ２００へ到達しない何らかの原因が解消され得るため、再起動後に登録要求をサーバ２００へ送信することにより、サーバ２００との通信を確立する可能性を高めることができる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
図１に示すように、サーバ２００は、複数の通信装置１００Ａ〜１００Ｄとネットワーク３００を介して接続され、当該複数の通信装置１００Ａ〜１００Ｄを管理するものである。ここで、通信システム５００において、通信装置１００（ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器）は無数に存在し、サーバ２００には、大量の通信装置１００が接続される。ここで、例えば、サーバ２００の不具合や、図示しない基地局の不具合・障害等によって、大量の通信装置１００のネットワーク３００への接続が切断（デタッチ（Detach））する場合がある。この場合、デタッチされた大量の通信装置１００のそれぞれが、ネットワーク３００へ接続（アタッチ（Attach））することになる。また、各通信装置１００は、ネットワーク３００へのアタッチ後、切断されたサーバ２００との通信を再確立するために、サーバ２００へ登録要求を送信することになる。ここで、一般的に大量の通信装置がサーバへ一斉に登録要求を送信すると、一時的にサーバの処理能力を超えてしまい、サーバが各通信装置の登録処理を完了することが困難な事態が生じ得る。
【００４１】
本発明の第３実施形態によれば、大量の通信装置１００がサーバ２００へ登録要求を送信する必要がある場合に、サーバ２００への負担を低減し、効率よく通信を確立することができる。
【００４２】
図４を用いて説明する。図４は、本発明の第３実施形態による、通信装置１００Ａ，１００Ｂとサーバ２００との間のシーケンスの一例である。通信装置１００Ａ，１００Ｂは、それぞれ、サーバ２００への登録処理（ステップＳ２１〜Ｓ２３、Ｓ２４〜Ｓ２６）を行う。具体的には、通信装置１００の通信部（第１通信部）１２０は、サーバ２００に登録要求（Registration）を送信してよい（ステップＳ２１，Ｓ２４）。登録要求の詳細は上述した通りであってよい。サーバ２００は、通信装置１００の登録が完了すると、登録が完了した旨を通信装置１００へ送信してよい（ステップＳ２２，Ｓ２５）。通信装置１００とサーバ２００との通信が確立すると（ステップＳ２３，Ｓ２６）、通信装置１００は、メーターから取得した各種データをサーバ２００へ送信したり、サーバ２００から送信される、管理者（集中監視センター）からのデータや指示を受信したりする。なお、通信装置１００Ａ，１００Ｂの登録処理は別個に行われるものであってよい。また、その順序は任意の順序であってよい。
【００４３】
ここで、何らかの不具合により、通信装置１００Ａ，１００Ｂとサーバ２００との間のネットワーク３００を介した接続が切断され、通信装置１００Ａ，１００Ｂは、それぞれネットワーク３００への再接続が完了したとする（ステップＳ２７）。その後、通信装置１００Ａ，１００Ｂの通信部１２０は、それぞれ、サーバ２００へ自装置の登録要求を送信してよい。
【００４４】
この場合、本発明の第３実施形態によれば、複数の通信装置１００がサーバ２００への登録要求の送信が必要な場合に、各通信装置１００がサーバ２００へ登録要求を送信する時間を分散させてよい。具体的には、例えば、通信装置１００は、ネットワーク３００への再接続後、自装置の登録要求を、所定のタイミングでサーバ２００へ送信してよい。所定のタイミング（以下、送信時間ともいう）は、自装置に固有の識別情報に基づいて設定されてよい。自装置に固有の識別情報とは、通信装置１００それぞれに割り振られる情報であって、通信装置１００を一意に識別可能な情報であってよい。例えば、識別情報は、文字、数字、記号等により任意に構成されるデバイスＩＤ等であってよい。図４の例では、通信装置１００Ｂは、ネットワークへの再接続後、０〜６０秒間の時間幅のうち、１０秒後に、サーバ２００へ登録要求を送信する（ステップＳ２８）。すなわち、図４の例では、通信装置１００Ｂの識別情報については、通信装置１００Ｂがネットワークへの再接続後、０〜６０秒間の時間幅のうち、１０秒後に、サーバ２００へ登録要求を送信するように設定されている。これに対し、図４の例では、通信装置１００Ａは、ネットワークへの再接続後、０〜６０秒間の時間幅のうち、５０秒後に、サーバ２００への登録要求を送信している（ステップＳ２９）。すなわち、図４の例では、通信装置１００Ａの識別情報については、通信装置１００Ａがネットワークへの再接続後、０〜６０秒間の時間幅のうち、５０秒後に、サーバ２００へ登録要求を送信するように設定されている。このようにして、通信装置１００がサーバ２００へ登録要求を送信する時間を分散させてよい。なお、図４では２つの通信装置１００Ａ，１００Ｂについて説明したが、サーバ２００へ登録される大量の通信装置１００について、それぞれ、固有の識別情報に基づいて、登録要求の送信時間が分散して設定されてよい。また、０〜６０秒間の時間幅については後述する。
【００４５】
ここで、送信時間の分散設定は、以下のように行われてよい。まず、サーバ２００への接続が切断された状態が長引くと、通信装置１００からサーバ２００に対して送信すべきデータを適切なタイミングでサーバ２００へ送信することができない場合が生じ得るため好ましくない。例えば、漏電や漏水等が発生しているにもかかわらず、それを感知し得ないといった事態が生じ得る。しかしながら、サーバ２００へ接続すべき通信装置１００の数は無数にあるため、サーバ２００の処理能力を鑑みて通信装置１００を分散させる必要がある。本発明の第３実施形態によれば、各通信装置１００がアタッチ後にサーバ２００への登録を完了すべき所定の時間幅は、上述の点を鑑みて適宜設定されてよい。なお、所定の時間幅は、例えば６０秒間であってよいが、これに限定されない。
【００４６】
所定の時間幅が設定されると、通信装置１００の固有の識別情報と所定の時間幅とに応じて、送信時間が設定されてよい。例えば、識別情報を数値化して所定の時間幅で除算し、余りの数値を、送信時間として設定してよい。なお、識別情報の数値化は、既存の手法で行われてよい。あるいは、所定の時間幅が設定されると、サーバ２００へ接続すべき通信装置１００の数と、所定の時間幅と、固有の識別情報とに応じて、送信時間が設定されてよい。例えば、サーバ２００へ接続すべき通信装置１００の数で所定の時間幅を除算して求めた時間間隔で、固有の識別情報で規定される順番に従って、送信時間が設定されてよい。なお、送信時間に関する情報は、通信装置１００の記憶部１５０に予め記憶されてよい。
【００４７】
なお、所定の時間幅は、サーバ２００の処理能力や、サーバ２００が管理する通信装置１００の数の変動に応じて、変更されてもよい。例えば、サーバ２００の処理能力が向上した場合には、所定の時間幅を短くし、短時間で通信装置１００の登録を完了してよい。また、サーバ２００が管理する通信装置１００の数が増加した場合には、所定の時間幅を長くし、単位時間当たりで登録する通信装置１００の数を増加させないようにしてよい。なお、所定の時間幅の変更（更新）に関する情報は、サーバ２００と通信装置１００との間の通信が確立されている間に、サーバ２００から各通信装置１００へ送信されてよい。通信装置１００は、サーバ２００から受信した、所定の時間幅の変更に関する情報に応じて、自装置の送信時間を更新してよい。
【００４８】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態によれば、通信装置１００は、第１の通信方式でサーバ２００と接続するとともに、第２の通信方式で他の通信装置１００と接続し、無線通信親機及び無線通信子機としての動作を切替可能なものであってよい。さらに、通信装置１００は、他の通信装置１００を含む通信装置群を構成してよい。例えば、通信装置１００は、無線通信親機及び無線通信子機を含む通信装置群を構成してよい。すなわち、通信装置１００は、フィールド内の複数の通信装置１００によってマルチホップ方式のネットワークを組み、ネットワーク内のメーターのデータを収集するＦＡＮ（Field Area Network）と、ＦＡＮによって収集されたデータを遠隔のサーバ２００に送信するＷＡＮ（Wide Area Network）とを実現してよい。さらに、一の通信装置１００で、通信装置１００間の通信（子機としての機能）と広域ネットワーク通信（親機としての機能）とが可能であってよい。なお、通信装置群を構成する無線通信親機及び無線通信子機の数は特に限定されないが、例えば、通信装置群は、１の無線通信親機及び少なくとも１の無線通信子機により構成されてよい。
【００４９】
図５は、本発明の第４実施形態による通信システムの概略図である。図５において、通信装置１００Ａ〜１００Ｄは、通信装置１００Ａを親機、通信装置１００Ｂ〜１００Ｄを子機とするＦＡＮ（通信装置群）１０Ａを構成している。また、通信装置１００Ｅ〜１００Ｉは、通信装置１００Ｅを親機、通信装置１００Ｆ〜１００Ｉを子機とするＦＡＮ１０Ｂを構成している。ＦＡＮ１０ＡとＦＡＮ１０Ｂとは、エリアが異なることによる区別であってもよいし、メーターの管理者が異なることによる区別であってもよい。後者の場合、エリアが重複していてもよい。なおこれ以降、特に区別する必要が無い場合、通信装置１００やＦＡＮ１０の符号における英字は省略して説明する。また、図は例示であって、ＦＡＮ１０を構成する通信装置１００や、ＦＡＮ１０の数は、これに限定されない。ＦＡＮ１０において、各メーターの情報は、子機として動作する複数の通信装置１００間のマルチホップ通信を用いて伝送することができ、子機として動作する下位の通信装置１００間を伝送した情報は、親機（ゲートウェイ）として動作する上位の通信装置１００へ収集され、ＷＡＮを介してサーバ２００へ送信されてよい。
【００５０】
なお、通信装置１００の制御部１１０は、親機又は子機としての動作を切り替える図示しない切替部を備え、親機としても子機としても動作し得てよい。親機である通信装置１００（１００Ａ，１００Ｅ）は、サーバ２００との間で、第１の通信方式を用いてネットワーク３００を介して直接に通信を行うことができる。子機である通信装置１００（１００Ｂ〜１００Ｄ，１００Ｆ〜１００Ｉ）は、第２の通信方式を用いて他の子機及び親機との通信（データの伝送）を行ってよい。ここで、第２の通信方式としては、例えば、９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式であってよい。９２０ＭＨｚ帯を使用して通信する特定小電力無線方式は、例えば、Ｗｉ−ＳＵＮの通信規格に基づく通信方式や、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式であってよい。なお、第２の通信方式は、９２０ＭＨｚ帯に限られず、どのような通信帯域で通信するものであってもよい。第２の通信方式は例えば、電波法における免許を必要としない通信方式であってよい。第１の通信方式と第２の通信方式とは例えば、通信に用いる電波の周波数帯が互いに異なってよい。
【００５１】
図６は、本発明の第４実施形態による、ＦＡＮを構成する通信装置１００とサーバ２００との間のシーケンスの一例である。なお、図６では、通信装置１００Ａ，１００Ｂの２つのみ示してあるが、ＦＡＮを構成する他の通信装置についても同様であってよい。また、図６は一例であって、本発明はこれに限定されない。
【００５２】
図６の例では、通信装置１００Ｂが子機として動作し（ステップＳ３１）、通信装置１００Ａが親機として動作するものとする（ステップＳ３２）。なお、図６には示していないが、通信装置１００Ａ，１００Ｂは、親機として動作するかまたは子機として動作するかを決定する動作モード決定処理を、事前に行ってよい。動作モード決定処理は、ＦＡＮを構成するための既存の手法によって行われてよい。例えば、サーバ２００によって、動作モードを指定する情報が各通信装置１００へ送信されてもよい。または、ＦＡＮを構成する各通信装置１００間で、自装置に関する情報（テーブル）を交換し、各通信装置１００の状態に応じて、親機が選択されてもよい。自装置に関する情報とは、例えば、自装置から他の通信装置１００へ最短で到達する際に経由する通信装置１００の数（ホップ数）、サーバ２００との間の通信環境に関する情報等であってよい。また、通信装置１００が接続されるメーターや通信装置１００には、外部電源が接続されず、内蔵の電池によって駆動される。したがって、自装置を駆動する電池の電池残量に関する情報を、自装置に関する情報に含めてもよい。
【００５３】
子機として動作する通信装置１００Ｂは、自装置のサーバ２００への登録要求を、親機として動作する通信装置１００Ａに送信してよい（ステップＳ３３）。親機として動作する通信装置１００Ａは、通信装置１００Ｂの登録要求をサーバ２００へ送信する、上述した第１再送制御／第２再送制御を実行してよい（ステップＳ３４）。なお、親機として動作する通信装置１００Ａは、通信装置１００Ｂの登録要求とともに、自装置の登録要求を、サーバ２００へ送信してもよい。または、親機として動作する通信装置１００Ａは、通信装置１００Ｂの登録要求のみを、サーバ２００へ送信してもよい。なお、親機として動作する通信装置１００Ａには、通信装置１００Ｂ以外の通信装置１００（例えば、通信装置１００Ｃ，１００Ｄ）が子機として接続されている。通信装置１００Ａは、子機として接続された各通信装置１００の登録要求を受信し、まとめてサーバ２００へ送信してもよいし、登録要求を受信する都度、サーバ２００へ送信してもよい。
【００５４】
このように、子機の登録要求が親機からサーバ２００に送信されるため、多数の通信装置１００が登録要求を直接サーバ２００に送信する場合に比べて、通信装置１００とサーバ２００との間のネットワーク資源を逼迫させることがない。また、通信装置１００の設置場所によっては、メーターボックスやビル群等、サーバ２００との第１の通信方式による通信困難である場合がある。本発明の一実施形態によれば、設置場所によってサーバ２００との通信が困難であった子機に関しても、登録要求を送信することができる。
【００５５】
なお、ＦＡＮを構成して登録要求を送信し、第１再送制御または第２再送制御を行っても、前述のように、サーバ２００への登録が完了しない場合がある。例えば、図６のステップＳ３５において、所定の第２期間が経過してもサーバ２００への登録が完了しない場合（ステップＳ３５でＮＯ）、通信装置１００Ａは、自装置の動作モードを子機に切り替えてよい。なお、所定の第２期間は、例えば１時間であってもよいが、これに限定されない。具体的には、ＦＡＮを構成する他の通信装置１００Ｂとの間で動作モードの決定処理を実行し（ステップＳ３６）、子機として動作していた通信装置１００Ｂが親機となり（ステップＳ３７）、親機として動作していた通信装置１００Ａが子機となってよい（ステップＳ３８）。なお、動作モードの決定処理には、親機として動作していた通信装置１００Ａが子機となること、子機として動作していた通信装置１００Ｂが親機となって、新たに子機となった通信装置１００Ａを通信装置１００Ｂの下位に接続することを示す情報を、サーバ２００へ送信することが含まれてよい。また、子機として動作していた通信装置１００Ｃ，１００Ｄは、親機が変更されたことに応じて、新たな親機１００Ｂへ接続するよう、親機１００Ｂへの接続ルート（ホップ数）を変更してよい。
【００５６】
子機となった通信装置１００Ａは、自装置の登録要求を、第２の通信方式を用いて、親機となった通信装置１００Ｂへ送信してよい（ステップＳ３９）。通信装置１００Ｂは、通信装置１００Ａの登録要求を、サーバ２００へ送信してもよい（ステップＳ４０）。なお、ステップＳ４６でサーバ２００へ送信される登録要求には、通信装置１００Ｂの登録要求が含まれてもよい。
【００５７】
このように、本発明の一実施形態によれば、親機が子機の登録情報を送信し、親機による登録が完了しない場合に、ＦＡＮにおける子機を新たな親機に切り替えて、新たな親機によって登録情報がサーバ２００へ送信されてよい。これにより、通信装置１００のサーバ２００への登録が完了する可能性を高めることができる。
【００５８】
なお、ステップＳ３４，Ｓ４０の第１再送制御／第２再送制御によっても、サーバ２００への通信装置１００の登録が完了しない場合、親機としての動作時に、自装置の再起動が行われてもよい。
【００５９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したり、必要に応じて適宜省略又は変更することが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、通信装置１００が備えるとして説明した各機能部は、サーバ２００によって実現されてもよい。逆に、サーバ２００が備えるとして説明した各機能部を、通信装置１００が備えてもよい。
【００６０】
例えば、上述では、通信装置１００が接続されるＩｏＴ／Ｍ２Ｍ機器として、水道メーターを例に説明した。しかしながら、通信装置１００は、メーターに限らず、各種センサによる情報をサーバ２００へ送信するものであってよい。センサとしては、温度センサ、加速度センサ、湿度センサ等であってよい。すなわち、通信装置１００は、ネットワーク３００に接続して各種データをサーバ２００へ送信することを目的とする全ての機器に接続できてよい。
【００６１】
また、通信装置１００の制御部１１０は、自装置を駆動する電池の電池残量に関する情報を取得する図示しない取得部をさらに備え、制御部１１０は、自装置の電池残量に応じて、自装置を再起動するまでの第１所定期間を変動させてよい。自装置を再起動するには、電力を消費するため、外部電源を持たず電池で駆動する通信装置１００にとって、再起動を繰り返すことは好ましくない。従って、電池残量が残り少ない場合は、再起動を行わずに、登録要求のサーバ２００への再送を繰り返す処理が行われてもよい。これにより、電池の消費を防ぎ、通信装置１００の寿命を長引かせることができる。
【００６２】
また、第１再送制御や第２再送制御において、登録要求を繰り返す回数や、繰り返すまでの時間幅は、電池残量に応じて変更されてもよい。
【００６３】
また、アタッチ後のサーバ２００への登録要求が、複数の通信装置１００の間で分散される態様と、ＦＡＮとを組み合わせてもよい。すなわち、図５において子機として動作していた通信装置１００Ｂがデタッチされ、アタッチする際に、親機として動作していた通信装置１００Ａに自装置の登録要求を送信し、通信装置１００Ａが、他の親機として動作していた通信装置１００との間で、登録要求の送信時間を分散して設定されてよい。
【００６４】
また、上述では、通信装置１００が親機と子機とを切替可能である態様について説明した。しかしながら、親機と子機の両方のモードで動作することは必須ではなく、親機としてのみ動作可能であってもよい。
【００６５】
なお、上述では、ＬｗＭ２Ｍプロトコルに準拠する通信システムについて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、サーバ２００と通信装置１００との間で登録状態の不一致が生じ得る通信方式やプロトコルを用いた場合に適用可能であってよい。
【００６６】
本開示の各実施形態のプログラムは、通信装置や情報処理装置に読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能であってよい。プログラムは、例えば、ソフトウェアプログラムや情報処理装置プログラムを含んでよい。
【００６７】
記憶媒体は適切な場合、１つ又は複数の半導体ベースの、又は他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）等）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、又はこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、又は揮発性と不揮発性の組合せであってよい。
【００６８】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、サーバ２００に提供されてもよい。
【００６９】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７０】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ等のスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）等の任意のプログラミング言語を用いて実装されてよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００  通信端末
１１０  制御部
１２０  通信部
１５０  記憶部
２００  サーバ（情報処理装置）
２１０  制御部
２２０  通信部
２５０  記憶部
３００  ネットワーク
５００  通信システム
【要約】
【課題】遠隔データ収集システムを実現する通信システムにおいて、ＩｏＴ（Internet of Things）／Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）デバイスと、それら各デバイスを管理するサーバとの間の、より効率のよい運用を可能とすること
【解決手段】通信装置は、サーバに自装置を登録させるための登録要求を、サーバへ送信し、登録要求の送信後、サーバに自装置が登録された旨を示す登録完了情報をサーバから受信するまで、登録要求の送信を繰り返す第１再送制御を実行し、登録要求の送信を開始してから所定の第１期間経過後、登録完了情報が受信されない場合に、自装置の再起動を実行する制御部を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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