(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアームと、第２のアームと、該第１のアームと該第２のアームとの間に枢結される中間フレームとを含むケーブル管理装置であって、該中間フレームは上側フレーム及び下側フレームを含み、該上側フレーム及び該下側フレームのそれぞれは第１の取り付け部を有する、ケーブル管理装置と、
前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記中間フレームのうちの少なくとも１つを支持するように構成された支持装置であって、該支持装置はベース及び弾性部材を含み、該弾性部材は該ベースに配置され、該弾性部材は第２の取り付け部を有し、該第２の取り付け部は、前記上側フレームの第１の取り付け部又は前記下側フレームの第１の取り付け部に着脱可能に取り付けられるように構成されている、支持装置と、
を含むケーブル管理アセンブリ。
【請求項２】
前記弾性部材の第２の取り付け部はガイド部を含み、前記支持装置及び前記ケーブル管理装置のうちの一方が、前記支持装置及び前記ケーブル管理装置のうちの他方に対して取り付け方向に沿って動かされた場合、前記支持装置の第２の取り付け部及び前記ケーブル管理装置の第１の取り付け部は、互いに取り付けられるように前記ガイド部を介してガイドできる、請求項１に記載のケーブル管理アセンブリ。
【請求項３】
前記ケーブル管理装置及び前記支持装置のうちの一方はブロック部を含み、
前記ベースは、前端と、該前端と反対の後端とを有し、前記第２の取り付け部は、前記ブロック部と前記ベースの前端との間に位置し、前記ブロック部は前記第２の取り付け部と前記ベースの後端との間に位置し、
前記支持装置及び前記ケーブル管理装置のうちの一方が、前記ベースの後端を取り付けインターフェースとして前記取り付け方向に沿って合わせることにより前記支持装置及び前記ケーブル管理装置のうちの他方に取り付けられた場合、前記支持装置及び前記ケーブル管理装置は、前記支持装置の第２の取り付け部及び前記ケーブル管理装置の第１の取り付け部が取り付けられるのを防止するために、前記ブロック部を介して互いをブロックする、請求項２に記載のケーブル管理アセンブリ。
【請求項４】
前記上側フレーム及び前記下側フレームのそれぞれは第１の接続部をさらに含み、前記ベースは、前記上側フレームの第１の接続部又は前記下側フレームの第１の接続部に着脱可能に取り付けられるように構成された第２の接続部を含み、該第２の接続部は、前記ケーブル管理装置が高さ方向に沿って前記支持装置から外れるのを防止するために、該第１の接続部に接続され、
前記高さ方向及び前記取り付け方向は実質的に垂直であり、前記第１の接続部及び前記第２の接続部のうちの一方はノッチであり、前記第１の接続部及び前記第２の接続部のうちの他方はヘッド部及び本体部を含み、該ノッチが該本体部と係合した場合、該ノッチの周囲の端壁と該ヘッド部とが前記高さ方向に沿って互いをブロックし合う、請求項２に記載のケーブル管理アセンブリ。
【請求項５】
前記支持装置は少なくとも１つの支持レールをさらに含み、前記ベースは、該少なくとも１つの支持レールに枢結され、
前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれは第１の端部を有し、前記第１のアームの第１の端部及び前記第２のアームの第１の端部はそれぞれ第１の枢結部材及び第２の枢結部材によって前記中間フレームに枢結され、
前記ケーブル管理装置は、第１の補助弾性部材及び第２の補助弾性部材をさらに含み、該第１の補助弾性部材は、前記第１のアームに弾性力を提供するように構成され、該第２の補助弾性部材は、前記第２のアームに弾性力を提供するように構成され、該第１の補助弾性部材は前記第１の枢結部材に取り付けられ、前記第２の補助弾性部材は前記第２の枢結部材に取り付けられる、請求項１に記載のケーブル管理アセンブリ。
【請求項６】
前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれは、前記第１の端部から離れた第２の端部を有し、前記第１のアームの第２の端部及び前記第２のアームの第２の端部は、第１の接続装置及び第２の接続装置にそれぞれ枢結され、
前記少なくとも１つの支持レールは第３の接続装置に枢結され、
前記第１のアームの第２の端部と前記第１の接続装置との間に第１のブロック部材が配置され、該第１のブロック部材は、前記第１の接続装置が、前記第１のアームの第２の端部に対して所定の角度範囲で回転するように制限するように構成され、
前記第２のアームの第２の端部と前記第２の接続装置との間に第２のブロック部材が配置され、該第２のブロック部材は、前記第２の接続装置が、前記第２のアームの第２の端部に対して所定の角度範囲で回転するように制限するように構成されている、請求項５に記載のケーブル管理アセンブリ。
【請求項７】
ケーブル管理アセンブリであって、
第１のアームと、第２のアームと、該第１のアームと該第２のアームとの間に枢結される中間フレームとを含むケーブル管理装置を含み、
前記第１のアーム及び前記第２のアームのそれぞれは第１の端部を有し、前記第１のアームの第１の端部及び前記第２のアームの第１の端部は、それぞれ第１の枢結部材及び第２の枢結部材によって前記中間フレームに枢結され、
前記ケーブル管理装置は、第１の補助弾性部材及び第２の補助弾性部材をさらに含み、該第１の補助弾性部材は、前記第1のアームと前記中間フレームとの間に取り付けられ、該第２の補助弾性部材は、前記第２のアームと前記中間フレームとの間に取り付けられ、該第１の補助弾性部材及び該第２の補助弾性部材によって提供される弾性力の方向は、前記第１のアーム及び前記第２のアームが閉じるのではなく開くのを促す、ケーブル管理アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の補助弾性部材は前記第１の枢結部材に取り付けられ、前記第２の補助弾性部材は前記第２の枢結部材に取り付けられ、
前記第１の補助弾性部材は第１の弾性部及び第２の弾性部を有し、前記第２の補助弾性部材は第１の弾性部及び第２の弾性部を有し、前記第１の補助弾性部材の第１の弾性部及び第２の弾性部は、前記第１のアーム及び前記中間フレームをそれぞれ支持するように構成され、前記第２の補助弾性部材の第１の弾性部及び第２の弾性部は、前記第２のアーム及び前記中間フレームをそれぞれ支持するように構成されている、請求項７に記載のケーブル管理アセンブリ。
【請求項９】
前記中間フレームはフレームを含み、該フレームは第１の取り付け部を有し、
前記ケーブル管理アセンブリは、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記中間フレームのうちの１つを支持するように構成された支持装置をさらに含み、該支持装置はベース及び弾性部材を含み、
前記弾性部材は前記ベースに配置され、前記弾性部材は第２の取り付け部を有し、該第２の取り付け部は、前記第１の取り付け部に着脱可能に取り付けられるように構成され、前記弾性部材の第２の取り付け部はガイド部を含み、
前記支持装置及び前記ケーブル管理装置のうちの一方が、前記支持装置及び前記ケーブル管理装置のうちの他方に対して取り付け方向に沿って動かされた場合、前記支持装置の第２の取り付け部及び前記ケーブル管理装置の第１の取り付け部は、互いに取り付けられるように前記ガイド部を介してガイドでき、
前記ケーブル管理装置及び前記支持装置のうちの一方はブロック部を含み、前記支持装置及び前記ケーブル管理装置のうちの一方が前記支持装置及び前記ケーブル管理装置のうちの他方に対して前記ベースの後端から前記取り付け方向に沿って動かされた場合に、前記支持装置の第２の取り付け部と前記ケーブル管理装置の第１の取り付け部とが互いに取り付けられるのを防止するために、前記ブロック部を介して互いにブロックされる、請求項7に記載のケーブル管理アセンブリ。
【請求項１０】
前記フレームは第１の接続部をさらに含み、前記ベースは、該第１の接続部に着脱可能に取り付けられるように構成された第２の接続部を含み、前記第２の接続部は、前記ケーブル管理装置が高さ方向に沿って前記支持装置から外れるのを防止するために、前記第１の接続部に接続され、
前記高さ方向及び前記取り付け方向は実質的に垂直である、請求項９に記載のケーブル管理アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル管理機構に関し、より具体的には、ケーブルを管理可能なケーブル管理アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ケーブル管理アセンブリは２つのケーブル管理アームを含む。２つのケーブル管理アームは、第１の接続装置及び第２の接続装置を介して、固定レール及び可動レールにそれぞれ取り付けることができる。可動レールは、保持物体（例えば電気機器）を保持するように構成されている。可動レールが固定レールに対して伸長方向に沿って動かされると、２つのケーブル管理アームをお互いに対して展開させることができる。可動レールが固定レールに対して引っ込め方向に沿って動かされると、２つのケーブル管理アームをお互いに対して折り畳むことができる。ケーブル管理アームは、保持物体の後ろのケーブルを管理するように構成されている。好ましい実施形態では、ケーブル管理アセンブリは、２つのケーブル管理アームを底部で支持するように構成された支持装置をさらに含む。
【０００３】
特許文献１には、ケーブル管理アームを支持する支持装置が開示されている。支持装置は、折り畳み及び展開が可能な２つのケーブル管理アームと、伸長及び引っ込めが可能な支持フレームとを含み、支持フレームはケーブル管理アームを支持するように構成されている。ケーブル管理アームは支持フレームに接続されていない。ケーブル管理アーム及び支持フレームは２つの別個の部品である。
【０００４】
特許文献２にはケーブル管理アームが開示されている。ケーブル管理アームは、フレームを介して互いに枢結される２つのアームを含む。２つのアームは、第１の接続部材及び第２の接続部材を介して第１のスライドレールアセンブリの固定レール及び可動レールにそれぞれ接続される。他方、支持装置（例えば、互いに対して伸長及び引っ込め可能な２つの支持部材）は、フレームを介して底部で２つのアームを支持することができる。さらに、支持装置は、摺動ブロックを介して２つのアームの底部に枢結されている。支持装置及びケーブル管理アームは取り外し可能ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８１８６６３４号明細書
【特許文献２】米国特許第９０７２１９０号明細書
【特許文献３】米国特許第１０３８９１００号明細書
【特許文献４】米国特許第９１４４１７４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、様々な市場の要求のために、構造の異なるケーブル管理製品をどのように開発するかが課題となっている。
【０００７】
本発明の目的は、ケーブル管理アセンブリと、ケーブル管理アセンブリに着脱可能に接続される支持装置とを提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、互いに枢結されるケーブル管理アームを含むケーブル管理アセンブリを提供することである。ケーブル管理アセンブリは、さらに、ユーザーの不注意な操作によって２つのアームが折り畳まれることにより、ユーザーの手がケーブル管理アームによって挟まれるのが防止されるように安全装置をさらに含む。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ケーブル管理アセンブリはケーブル管理装置、中間フレーム及び支持装置を含む。ケーブル管理装置は第１のアームと、第２のアームと、該第１のアームと該第２のアームとの間で枢結される中間フレームとを含む。中間フレームは上側フレーム及び下側フレームを含む。上側フレーム及び下側フレームのそれぞれは第１の取り付け部を有する。支持装置は第１のアーム、第２のアーム及び中間フレームのうちの少なくとも１つを支持するように構成されたている。支持装置はベース及び弾性部材を含む。弾性部材はベースに配置される。弾性部材は第２の取り付け部を有し、第２の取り付け部は、第１の取り付け部に着脱可能に取り付けられるように構成されている。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、ケーブル管理アセンブリはケーブル管理装置及び中間フレームを含む。ケーブル管理装置は第１のアームと、第２のアームと、該第１のアームと該第２のアームとの間で枢結される中間フレームとを含む。第１のアーム及び第２のアームのそれぞれは第１の端部を有し、第１のアームの第１の端部及び第２のアームの第１の端部は、それぞれ第１の枢結部材及び第２の枢結部材によって中間フレームに枢結される。ケーブル管理装置は第１の補助弾性部材及び第２の補助弾性部材をさらに含む。第１の補助弾性部材は、第1のアームと中間フレームとの間に取り付けられる。第２の補助弾性部材は、第２のアームと中間フレームとの間に取り付けられる。第１の補助弾性部材及び第２の補助弾性部材によって提供される弾性力の方向は、第１のアーム及び第２のアームが閉じるのではなく開くのを促す。
【００１１】
様々な図面に図示する下記の好ましい実施形態の詳細な説明を読み終えた後、本発明の上記の目的及び他の目的が当業者に間違いなく明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図1は、本発明の一実施形態に係るケーブル管理アセンブリを示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るケーブル管理アセンブリを示す分解図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るケーブル管理アセンブリの支持装置を示す分解図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るケーブル管理アセンブリの支持装置を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るケーブル管理アセンブリのケーブル管理装置及び支持装置を示す分解図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るケーブル管理アセンブリのケーブル管理装置及び支持装置の取り付け手順を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る、ケーブル管理アセンブリのケーブル管理装置と支持装置とが互いに取り付けられた状態を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る、ケーブル管理アセンブリのケーブル管理装置及び支持装置が誤った取り付け方向に沿って取り付けられた状態を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る、ブロック部を介してケーブル管理アセンブリの支持装置及びケーブル管理装置を取り付けることができない状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る、ケーブル管理アームに対して第１の位置に位置するケーブル管理アセンブリの接続装置を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る、ケーブル管理アームに対して第２の位置に至るように回転されたケーブル管理アセンブリの接続装置を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る、互いに対して開状態にあるケーブル管理アセンブリの２つのケーブル管理アームを示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る、互いに対して閉状態にあるケーブル管理アセンブリの２つのケーブル管理アームを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態のケーブル管理アセンブリ２０は、ケーブル管理装置２２及び支持装置２４を含む。
【００１４】
ケーブル管理装置２２は、第１のアーム２６、第２のアーム２８、第１のアーム２６と第２のアーム２８との間に枢結される中間フレーム３０を含む。中間フレーム３０は、上側フレーム３２及び下側フレーム３４を含む。上側フレーム３２及び下側フレーム３４は実質的に同じ構造構成を有する。下側フレーム３４を例に取ると、下側フレーム３４は第１の取り付け部３６及び第１の接続部３８を有する。本実施形態では、第１の取り付け部３６は孔であるが、本発明はこのような構成に特に限定されない。
【００１５】
第１のアーム２６は、第１の端部２６ａと、第１の端部２６ａから離れた第２の端部２６ｂとを有することが好ましい。第２のアーム２８も、第１の端部２８ａと、第１の端部２８ａから離れた第２の端部２８ｂとを有する。中間フレーム３０は、第１の耳部３１及び第２の耳部３３を有する。第１のアーム２６の第１の端部２６ａ及び第２のアーム２８の第１の端部２８ａは、第１の枢結部材４０ａ及び第２の枢結部材４０ｂを介して、中間フレーム３０の第１の耳部３１及び第２の耳部３３にそれぞれ枢結されている。例えば、第１の枢結部材４０ａは、第１のアーム２６の第１の端部２６ａの枢結部２７及び中間フレーム３０の第１の耳部３１の枢結孔を貫通し、第２の枢結部材４０ｂは、第２のアーム２８の第１の端部２８ａの枢結部２９及び中間フレーム３０の第２の耳部３３の枢結孔を貫通する。本実施形態では、下側フレーム３４は、２つの第１の接続部３８及び２つの第１の取り付け部３６を有する。２つの第１の接続部３８は、中間フレーム３０の第１の耳部３１と第２の耳部３３との間に配置され、２つの第１の取り付け部３６は、２つの第１の接続部３８の間に配置される。
【００１６】
保護装置がケーブル管理装置２２に配置されることが好ましい。保護装置は、第１の補助弾性部材４２ａ及び第２の補助弾性部材４２ｂを含む。第1の補助弾性部材４２ａは第１のアーム２６に弾性力を提供するように構成され、第２の補助弾性部材４２ｂは、第２のアーム２８に弾性力を提供するように構成されている。
【００１７】
第１の補助弾性部材４２ａは第１の枢結部材４０ａに取り付けられ、第２の補助弾性部材４２ｂは第２の枢結部材４０ｂに取り付けられることが好ましい。第１の補助弾性部材４２ａは第１の弾性部Ｋ１１及び第２の弾性部Ｋ１２を有し、第２の補助弾性部材４２ｂも、第１の弾性部Ｋ２１及び第２の弾性部Ｋ２２を有する。第１の補助弾性部材４２ａの第１の弾性部Ｋ１１及び第２の弾性部Ｋ１２は、第１のアーム２６及び中間フレーム３０をそれぞれ支持することができ、第２の補助弾性部材４２ｂの第１の弾性部Ｋ２１及び第２の弾性部Ｋ２２は、第２のアーム２８及び中間フレーム３０をそれぞれ支持することができる。
【００１８】
第１のアーム２６の第２の端部２６ｂは第１の接続装置４４に枢結され、第２のアーム２８の第２の端部２８ｂは第２の接続装置４６に枢結されることが好ましい。
【００１９】
第１のアーム２６の第２の端部２６ｂと第１の接続装置４４との間に第１のブロック部材４５が配置されることが好ましい。同様に、第２のアーム２８の第２の端部２８ｂと第２の接続装置４６との間に第２のブロック部材４７が配置される。第２のブロック部材４７及び第１のブロック部材４５は、実質的に同じ構造構成を有する。
【００２０】
少なくとも１つのケーブル管理部４８が、第１のアーム２６、第２のアーム２８及び中間フレーム３０のうちの１つに配置されることが好ましい。少なくとも１つのケーブル管理部４８は、電子機器（図示せず）のケーブルを管理するように構成されている。本実施形態では、ケーブル管理部４８は第１のアーム２６、第２のアーム２８及び中間フレーム３０に配置されているが、本発明はこのような構成に特に限定されない。
【００２１】
図２、図３及び図４に示すように、支持装置２４は、第１のアーム２６、第２のアーム２８及び中間フレーム３０のうちの１つを支持するように構成されている。支持装置２４はベース５０及び弾性部材５２を含む。弾性部材５２はベース５０に配置される。弾性部材５２は第２の取り付け部５４を有し、第２の取り付け部５４は、中間フレーム３０の第１の取り付け部３６に着脱可能に取り付けられるように構成されている。
【００２２】
ベース５０は上側及び下側を有することが好ましい。ベース５０は開口５６及び対応孔５８をさらに有する。開口５６及び対応孔５８の双方は、上側及び下側を接続できる。他方、弾性部材５２はベース５０の下側に配置され、弾性部材５２は接続部６０、弾性アーム６２及び操作部６４をさらに有する。接続部６０は、ベース５０に接続（例えば固定接続）されている。弾性アーム６２は接続部６０に接続されている。操作部６４及び第２の取り付け部５４の双方は弾性アーム６２に配置されている。操作部６４の位置は開口５６の位置に対応し、第２の取り付け部５４の位置は対応孔５８の位置に対応する。第２の取り付け部５４は、対応孔５８を貫通してベース５０の上側に至ることが好ましい。
【００２３】
操作部６４は凸状部であり、第２の取り付け部５４は係合フックであることが好ましい。本実施形態では、２つの第２の取り付け部５４が設けられている。
【００２４】
支持装置２４は、ベース５０の上側に配置される操作部材６６をさらに含むことが好ましい。操作部材６６は、接続区画６８、弾性区画７０及び駆動区画７２を有する。接続区画６８はベース５０に接続(例えば、固定部材６９により固定接続)され、弾性区画７０は接続区画６８に接続されている。駆動区画７２は弾性区画７０に配置されている。駆動区画７２の位置は、開口５６の位置に対応する。ユーザーが弾性区画７０の所定の部分を押圧(例えば、駆動区画７２に対応する部分７９を押圧)すると、駆動区画７２は、弾性部材５２の操作部６４に当接して、第２の取り付け部５４がベース５０の対応孔５８から外れるように弾性部材５２の弾性アーム６２を駆動し所定の角度偏向させるように構成されている。本実施の形態では、弾性区画７０の両端に部分７９及び接続区画６８がそれぞれ位置し、操作部材６６の両側（例えば、操作部材６６の上側及び下側）に部分７９及び駆動区画７２がそれぞれ位置している。
【００２５】
弾性部材５２の第２の取り付け部５４は、ガイド部７１と、ガイド部７１に隣接する直立部７３とを含むことが好ましい。ガイド部７１は傾斜面又は弧面である。
【００２６】
ベース５０は第２の接続部７４を有することが好ましい。第２の接続部７４は、中間フレーム３０の第１の接続部３８に当接できる。
【００２７】
第１の接続部３８及び第２の接続部７４のうちの一方はノッチであることが好ましい。第１の接続部３８及び第２の接続部７４のうちの他方はヘッド部７６及び本体部７８を含む。本実施形態では、第１の接続部３８がノッチであり、第２の接続部７４がヘッド部７６及び本体部７８を含む。
【００２８】
ケーブル管理装置２２及び支持装置２４のうちの一方はブロック部８０を含むことが好ましい。本実施形態では、支持装置２４がブロック部８０を含み、ブロック部８０は、第２の接続部７４に隣接する凸状部であるが、本発明はこのような構成に特に限定されない。
【００２９】
支持装置２４は、少なくとも１つの支持レールをさらに含むことが好ましい。本実施形態では、第１の支持レール８２及び第２の支持レール８４はお互いに対して伸長及び引っ込めることができるが、本発明はこのような構成に特に限定されない。ベース５０は少なくとも１つの支持レール（例えば、第１の支持レール８２）に枢結される。例えば、ベース５０は、シャフト部材８６を介して少なくとも１つの支持レール（例えば、第１の支持レール８２）の可動部材８８に枢結される。可動部材８８は、少なくとも１つの支持レール（例えば、第１の支持レール８２）の長さ方向Ｌに沿って可動である。
【００３０】
少なくとも1つの支持レール（例えば、第１の支持レール８２）は、可動部材８８が１つの方向Ｌ１のみに沿って所定の位置に移動できるようにするよう構成された制限部８９を有することが好ましい。
【００３１】
少なくとも１つの支持レール（例えば、第２の支持レール８４）の端部に第３の接続装置９０が枢結されることが好ましい。さらに、支持装置２４は取り付けベース９２をさらに含む。取り付けベース９２は、第１の取り付け部９４と、第１の取り付け部９４に実質的に垂直に接続される第２の取り付け部９６とを含む。第１の取り付け部９４は、少なくとも１つの支持レール（例えば、第２の支持レール８４）に接続され、第３の接続装置９０は、接続シャフト９８を介して第２の取り付け部９６に枢結される。例えば、接続シャフト９８は第３の接続装置９０及び第２の取り付け部９６を貫通する。本実施形態では、制限部８９は、可動部材８８が引っ込め方向(方向Ｌ１としても知られる)に沿って取り付けベース９２の方に移動するのを制限するように構成されており、可動部材８８は制限部８９によってブロック位置でブロックされ得る。
【００３２】
図５、図６、図７に示すように、支持装置２４及びケーブル管理装置２２のうちの一方（図５、図６、図７では、ケーブル管理装置２２を表すためにケーブル管理装置２２の中間フレーム３0のみを示す)が、支持装置２４及びケーブル管理装置２２のうちの他方に対して、取り付け方向Ｄに沿って動かされると、支持装置２４のベース５０の前端ｆ１のガイド部７１は、支持装置２４の第２の取り付け部５４及びケーブル管理装置２２の第１の取り付け部３６とが互いに取り付けられるようにガイドできる。本実施の形態では、支持装置２４がケーブル管理装置２２に取り付けられるように取り付け方向Ｄに沿って動かされているが、本発明はこのような構成に特に限定されない。
【００３３】
例えば、支持装置２４がケーブル管理装置２２に対して（図５に示すように）取り付け方向Ｄに沿って動かされると、弾性部材５２の第２の取り付け部５４のガイド部７１が、ケーブル管理装置２２の中間フレーム３０の上側フレーム３２及び下側フレーム３４のうちの一方に当接（例えば、図６に示すように、弾性部材５２の第２の取り付け部５４のガイド部７１が、下側フレーム３４の下部１００に当接）して、弾性アーム６２が弾性的に偏向されて弾性力を蓄積するように弾性部材５２の弾性アーム６２に力を加える。第２の取り付け部５４の位置が、ケーブル管理装置２２の中間フレーム３０の下側フレーム３４の第１の取り付け部３６に対応する場合、第２の取り付け部５４は、第２の取り付け部５４が直立部７３を介して（図７に示すように）第１の取り付け部３６と係合できるように、弾性アーム６２の弾性力に対応して対応孔５８を再度貫通しベース５０の上側に至る。なお、ユーザーが中間フレーム３０をベース５０に取り付ける場合、ユーザーは可動部材８８が第１の支持レール８２に対して取り付け方向Ｄと反対の方向に沿って動くのが防止されるように可動部材８８及び第１の支持レール８２を保持し得る。あるいは、第１の支持レール８２は、第１の支持レール８２の端部に位置する直立ポール８１を含む。直立ポール８１も、可動部材８８が、第１の支持レール８２に対して係る方向に沿って動くのを防止するように構成され得る。上記の構成によれば、支持装置２４の第２の取り付け部５４と、ケーブル管理装置２２の第１の取り付け部３６とを互いに取り付けることができる。本実施の形態では、ガイド部７１は傾斜面であり、傾斜面の傾斜方向と取り付け方向Ｄとの間の角度は９０度よりも大きい。すなわち、ベース５０の後端ｒ１から前端ｆ１への方向においては、傾斜面（ガイド部７１）とベース５０の上面との間の距離が小さくなる。
【００３４】
他方、支持装置２４の第２の取り付け部５４とケーブル管理装置２２の第１の取り付け部３６とが互いに取り付けられている場合、第２の接続部７４は、ケーブル管理装置２２及び支持装置２４が（図７に示すように）高さＨ方向に沿って互いに外れないようにするために、第１の接続部３８に接続されていることが好ましい。高さ方向Ｈと取り付け方向Ｄとは実質的に垂直である。高さ方向Ｈ及びベース５０の上面は実質的に垂直である。
【００３５】
第１の接続部３８（例えばノッチ）が第２の接続部７４の本体部７８と係合している場合、第１の接続部３８（例えばノッチ）の周囲の（図５及び図７に示すような）端壁１０２と第２の接続部７４のヘッド部７６とが、高さ方向Ｈに沿って互いにブロックされることが好ましい。図５及び図７に示すように、第１の接続部３８（例えばノッチ）はガイド構造３９を有する。ガイド構造３９は、第２の接続部７４が第１の接続部３８と係合できるように、第２の接続部７４の本体部７８がノッチに入るようにガイドするよう構成されている。
【００３６】
図８及び図９は、誤った取り付け状態を示す。ベース５０の後端ｒ１が取り付け方向Ｄに沿ってケーブル管理装置２２に取り付けられるように、支持装置２４をケーブル管理装置２２に対して動かした場合、本発明の実施形態は、支持装置２４の第２の取り付け部５４とケーブル管理装置２２の第１の取り付け部３６とが互いに取り付けられるのを防止するために、支持装置２４とケーブル管理装置２２とが（図９に示すように）互いにブロックされるようにブロック部８０を有する。上記の構成によれば、本発明の実施形態は、逆転防止機能（anti-reverse  function）及び誤り防止機能（error  proof  function）を有する。例えば、支持装置２４をケーブル管理装置２２に取り付けるためにケーブル管理装置２２に対して取り付け方向Ｄに沿って動かした場合、ブロック部８０は第１の取り付け部３６に入ることができる。ブロック部８０が第１の取り付け部３６に入った後、第１の取り付け部３６の縁部は、ブロック部８０が取り付け方向Ｄに沿って動くのをブロックする。そのため、ブロック部８０と第１の取り付け部３６との間の対応構造は、支持装置２４の第２の取り付け部５４及びケーブル管理装置２２の第１の取り付け部３６が互いに取り付けられるのを防止し、第２の接続部７４は（図９に示すように）第１の接続部３８に接続することができない。
【００３７】
図１０及び図１１に示すように、第１のアーム２６の第２の端部２６ｂと第１の接続装置４４との間に配置される第１のブロック部材４５は、本発明の実施形態が角度制限機能を有するように、第１の接続装置４４が第１のアーム２６の第２の端部２６ｂに対して所定の角度範囲で回転するように制限するように構成できる。所定の角度範囲は実質的に１８０度であることが好ましい。さらに、第１の接続装置４４は、第１のアーム２６の第２の端部２６ｂに対して、第１の回転方向Ｒ１に沿って（図１０に示す）第１の位置Ｐ１から（図１１に示す）第２の位置Ｐ２に回転可能である。あるいは、第１の接続装置４４は、第１の回転方向Ｒ１とは反対の第２の回転方向Ｒ２に沿って第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に回転できる。第１の接続装置４４が（図１１に示すように）第２の位置Ｐ２に位置する場合、第１の接続装置４４が第１のアーム２６に対して第１の回転方向Ｒ１に沿って第２の位置Ｐ２からさらに回転することを防止するために、第１の接続装置４４及び第１のアーム２６の第２の端部２６ｂは、第１のブロック部材４５のブロック部１０４を介して互いにブロックされる。なお、第２のアーム２８の第２の端部２８ｂと第２の接続装置４６との間に配置される第２のブロック部材４７も、第２の接続装置４６が第２のアーム２８の第２の端部２８ｂに対して所定の角度範囲で回転するよう制限するように構成されている。
【００３８】
図１２及び図１３に示すように、ケーブル管理装置２２の第１のアーム２６及び第２のアーム２８は、（図１２に示すように）展開されるように又は（図１３に示すように）畳まれるように互いに対して回転させることができる。保護装置は、第１のアーム２６と中間フレーム３０との間に取り付けられる第１の補助弾性部材４２ａを含み、第２の補助弾性部材４２ｂは第２のアーム２８と中間フレーム３０との間に取り付けられる。第１のアーム２６と第２のアーム２８とが互いに対して回転されて（図１３に示すように）畳まれると、第１の補助弾性部材４２ａの第１の弾性部Ｋ１１及び第２の弾性部Ｋ１２は、第1のアーム２６及び中間フレーム３０をそれぞれ支持することができ、第２の補助弾性部材４２ｂの第１の弾性部Ｋ２１及び第２の弾性部Ｋ２２は、第２のアーム２８及び中間フレーム３０をそれぞれ支持することができる。上記の構成は、第１のアーム２６及び第２のアーム２８が（互いに対して回転されて畳まれた場合に）近づきすぎるのを防止することができる。すなわち、第１の補助弾性部材４２ａ及び第２の補助弾性部材４２ｂによって提供される弾性力の方向Ａ１及び方向Ａ２は、第１のアーム２６及び第２のアーム２８を閉じるのではなく開くのを促す。したがって、ユーザーがケーブル管理アセンブリを保持する場合に、重力及び枢動構造によリ２つのアームが自動的に畳まれて第１のアーム２６及び第２のアーム２８によりユーザーの手が挟まれるのを防止できる。
【００３９】
従来技術と比べて、本発明のケーブル管理アセンブリ２０は、従来技術に対して以下の観点で利点を有する。
【００４０】
１）支持装置２４とケーブル管理装置２２とはブロック部８０を介して（図９に示すように）互いにブロックされ、支持装置２４の第２の取り付け部５４とケーブル管理装置２２の第１の取り付け部３６とが互いに取り付けられるのを防止されることで、本発明の実施形態が逆転防止機能及び誤り防止機能を有する。
【００４１】
２）第１のアーム２６の第２の端部２６ｂと第１の接続装置４４との間に配置される第１のブロック部材４５は、第１の接続装置４４が第１のアーム２６の第２の端部２６ｂに対して所定の角度範囲で回転されるよう制限するように構成できる。
【００４２】
３）第２のアーム２８の第２の端部２８ｂと第２の接続装置４６との間に配置される第２のブロック部材４７は、第２の接続装置４６が第２のアーム２８の第２の端部２８ｂに対して所定の角度範囲で回転されるよう制限するように構成できる。
【００４３】
４）第１の補助弾性部材４２ａ及び第２の補助弾性部材４２ｂは、第１のアーム２６及び第２のアーム２８が（互いに対して回転された場合に畳まれて）近づきすぎるのを防止できるため、重力及び枢動構造によって２つのアームが自動的に畳まれることにより、第１のアーム２６及び第２のアーム２８によってユーザーの手が挟まれるのをさらに防止できる。
【００４４】
当業者であれば、本発明の教示を維持しながら多くの変更及び改良が装置及び方法に加えられ得ることに容易に気付く。従って、上記の開示は、添付の請求項の範囲によってのみ限定されると解釈すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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