(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される流体を吐出パイプに案内する流路が形成されたノズル本体と、
前記流路に接続され、前記流体の一部が充填される流体室を有するシリンダ部と、
前記流路の前記シリンダ部との接続部に、当該流路を開く開位置と当該流路を閉じる閉位置とに移動可能に設けられ、通常は閉位置に付勢されている主弁と、
前記主弁を前記開位置に切り換えるための操作手段と、
一方端部が前記流体室に移動可能に収納されるとともに、他方端が前記流体室から露出して前記主弁に接続され、通常は前記シリンダ部の流体室側に付勢されている弁軸と、
一方端が前記シリンダ部から突出して前記操作手段に当接され、他方端が前記シリンダ部の前記流体が流入する流入口に臨ませた状態で前記流体室の内外方向に移動可能に設けられ、通常は前記操作手段側に付勢されているピストン部と、
を備えたことを特徴とする流体供給装置。
【請求項２】
前記ノズル本体の流路には、前記主弁が前記閉位置から前記開位置の方向に移動するときに所定の位置でその移動を規制する規制手段が設けられている、
請求項１に記載の流体供給装置。
【請求項３】
前記シリンダ部の内側面の適所に設けられ、前記流体室内の流体を外部に排出するための第１の排出孔と、前記第１の排出孔に開閉可能に取り付けられ、通常は前記第１の排出孔側に付勢されている安全弁とを含む安全機構をさらに備える、
請求項１又は２に記載の流体供給装置。
【請求項４】
前記シリンダ部の内側面の前記第１の排出弁とは異なる位置に設けられ、前記流体室内の流体を外部に排出するための第２の排出孔と、前記第２の排出孔を開く開位置と当該第２の排出孔を閉じる閉位置とに変位可能に設けられ、通常は閉位置に付勢されている調整弁と、前記主弁が前記開位置に切り換えられた後、所定の条件が成立したときに前記主弁を前記閉位置に復帰させる閉弁手段とを含む自動閉弁機構をさらに備える、
請求項３に記載の流体供給装置。
【請求項５】
前記閉弁手段は、前記吐出パイプを介して外部に連通されるとともに、前記ノズル本体内の前記流路の負圧が発生する部分に連通され、前記排出孔に対向する側面がダイヤフラムで密閉された気圧変動室で構成され、
前記調整弁は、前記ダイヤフラムの前記排出孔に臨む面に取り付けられている、
請求項４に記載の流体供給装置。
【請求項６】
前記第２の排出孔は、前記第１の排出孔よりも前記弁軸ピストン部側に配置されている、
請求項４又は５に記載の流体供給装置。
【請求項７】
前記閉弁手段は、前記吐出パイプから吐出された流体の量が所定の流体量に達したことを検出する流体量検出手段を備え、
前記所定の条件の成立は、前記流体量検出手段が前記吐出パイプからの吐出量が前記所定の流体量に達したことを検出することである、
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の流体供給装置。
【請求項８】
前記ピストン部は、
当該ピストン部の上端の上方位置に設けられ、前記操作手段が操作されていない初期状態において前記第１，第２の排出孔を遮蔽し、前記操作手段が操作されることにより前記ピストン部の上端が前記シリンダ部の流入口を塞ぐ位置に到達するタイミングで前記第１，第２の排出孔の遮蔽を解除する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を前記ピストン部に連結する連結部材と、
をさらに備える、
請求項４乃至７のいずれか一項に記載の流体供給装置。
【請求項９】
前記遮蔽部材と前記連結部材は、
前記ピストン部の長さを、初期状態において当該ピストン部の上端部が前記第１の排出孔を遮蔽する位置まで延長するとともにその延長した部分に先端が開放された空洞部を形成し、前記ピストン部を当該ピストン部の上端が前記シリンダ部の流入口を塞ぐ位置に移動させたときに前記第１，第２の排出孔を前記空洞部に連通させる連通孔を形成することにより、前記ピストン部の上端の上方位置に設けられている、
請求項８に記載の流体供給装置。
【請求項１０】
前記ピストン部には、当該ピストン部が前記流体室の内外方向に移動する際に当該ピストン部の軸周りの回転を防止する回転防止部が設けられている、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の流体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ガソリンスタンドで燃料を車両の燃料タンクに提供する際に使用される給油ノズルなどの流体供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガソリンスタンドで使用される給油ノズルとしてピストル型の給油ノズルが知られている（特許文献１、図１，図２参照）。
【０００３】
給油ノズルは、ユーザが給油ノズルのノズル本体に突設された吐出パイプを車両の給油口に挿入した後、操作レバーを握る若しくは引く操作をすると、ノズル本体内に設けられた主弁が開いて吐出パイプから車両の燃料タンクに燃料を吐出する構成となっている。そして、燃料タンクに供給された燃料が燃料タンクを満杯にする量に達すると、吐出パイプの先端に設けられた燃料の液面を検出する液面検出部がそれを検出し、ユーザが操作レバーの操作を解除しなくても自動的に主弁を閉じて吐出パイプから燃料が吐出するのを停止させる構成となっている。
【０００４】
すなわち、給油ノズルには、通常はノズル本体内の燃料の流路を遮断する位置（以下、「閉位置」という。）に保持されている主弁をユーザの操作レバーの操作によって流路を開放する位置（以下、「開位置」という。）に切り換える手動開弁機構と、主弁を開位置に切り換えた後、液面検出部が吐出パイプから吐出された燃料の量が所定量に達したことを検出すると、ユーザが操作レバーの操作を維持した状態であっても主弁を自動的に閉位置に戻す自動閉弁機構とが設けられている。
【０００５】
特許文献１の図２には、給油ノズルの手動開弁機構と自動閉弁機能を備えた弁開閉機構として、図１４（横断面図）に示す弁開閉機構の構成が記載されている。
【０００６】
図１４に示す給油ノズル５００は、ノズルレバー５１３の操作力を主弁体５０５に伝達する弁軸を主弁体５０５が接続された第１の弁軸５０６とノズルレバー５１３の操作力が伝達される第２の弁軸５０９の２つの弁軸に分離し、各弁軸５０６，５０９を独立して移動可能にするとともに、ユーザがノズルレバー５１３を操作していない状態（図１４の状態。以下、「初期状態」という。）では第１の弁軸５０６と第２の弁軸５０９を係止部材５１１で係止している。
【０００７】
初期状態では、第１の弁軸５０６は主弁体５０５が弁座５０４に圧接されるように第１のスプリング５０７によって付勢されており、第２の弁軸５０９も第２のスプリング５１０により第１の弁軸５０６と同方向に付勢されている。そして、初期状態では、第１の弁軸５０６と第２の弁軸５０９は係止部材５１１が嵌入する部分（係止部）５１２が一致する位置に保持され、係止部材５１１が両係止部５１２に嵌入して両弁軸５０６，５０９を係止している。
【０００８】
係止部材５１１にはダイヤフラム５０８が接続されており、係止部材５１１はダイヤフラム５０８の変位によって第１の弁軸５０６と第２の弁軸５０９との係止を解除できるようになっている。ダイヤフラム５０８には負圧室５０８Ａが設けられており、負圧室５０８Ａは、吐出パイプ５０１内に設けられた空気吸引管路５０２により外部に通じている。空気吸引管路５０２は、負圧室５０８Ａに連通するとともに、途中で分岐して主弁体５０５の下流側の流路のチェック弁５０３が設けられた部分（負圧が発生する部分。以下、「負圧発生部」という。）にも連通している。
【０００９】
ダイヤフラム５０８は、車両の燃料タンクに供給された燃料の液面が吐出パイプ５０１の先端部に設けられた空気吸引管路５０２の空気導入口（図示省略）に達すると、負圧発生部５０３に発生する負圧により負圧室５０８Ａ内の気圧が低下してダイヤフラム５０８を変位させるようになっている。
【００１０】
従って、主弁体５０５が弁座５０４に圧接された位置（閉位置）から弁座５０４から離れた位置（開位置）に切り換わった後（吐出パイプ５０１から燃料の吐出が開始された後）、車両の燃料タンクに供給された燃料の液面が空気導入口に達すると、負圧室５０８Ａの気圧が低下してダイヤフラム５０８が変位することにより係止部材５１１が第１，第２の弁軸５０６，５０９の係止部５１２から外れて主弁体５０５と第１の弁軸５０６だけが第１のスプリング５０７の付勢力により閉位置に戻る。
【００１１】
その後、ユーザがノズルレバー５１３の操作を止めると、第２の弁軸５０９が第２のスプリング５１０の付勢力により第１の弁軸５０６の方向に移動し、第２の弁軸５０９の係止部５１２が第１の弁軸５０６の係止部５１２に一致すると、係止部材５１１がその係止部５１２に嵌入して初期状態に戻る。
【００１２】
上記のように、従来の給油ノズル５００の弁開閉機構は、主弁体５０５、第１の弁軸５０６、第２の弁軸５０９、第１，第２の弁軸５０６，５０９をそれぞれ付勢する第１，第２のスプリング５０７，５１０、ノズルレバー５１３により手動開弁機構が構成され、吐出パイプ５０１の空気吸引管路５０２、ダイヤフラム５０８、負圧室５０８Ａ及び係止部材５１１により自動閉弁機構が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−２４７４０７号公報(図１，図２)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来の自動閉弁機能を備えた給油ノズル５００は、ノズルレバー５１３の操作力を第２の弁軸５０９から第１の弁軸５０６に伝達して主弁体５０５を開位置に移動させた後、ノズルレバー５１３の操作位置を保持した状態（第２の弁軸５０９を開位置に保持した状態）で主弁体５０５及び第１の弁軸５０６だけを閉位置に戻すことができるようにするために、第１の弁軸５０６と第２の弁軸５０９とを分離し、第１の弁軸５０６と第２の弁軸５０９の係止部５１２に係止部材５１１を嵌入／離脱可能に設けて、第２の弁軸５０９に伝達されるノズルレバー５１３の操作力を、係止部材５１１を介して第１の弁軸５０６に伝達する構成としている。
【００１５】
第１の弁軸５０６、第２の弁軸５０９及び係止部材５１１は固体物であるから、第２の弁軸５０９が操作力を伝達する方向の線上に第１の弁軸５０６及び係止部材５１１を配置しなければならず、弁開閉機構の設計の自由度が小さいという欠点がある。
【００１６】
自動閉弁機構の係止部材５１１は可動部材であるので、部品点数を増加させ、機械的構造も複雑になるという問題がある。更に、自動閉弁機構が作動するとき、係止部材５１１を第１の弁軸５０６と第２の弁軸５０９とに圧接させた状態で（係止部材５１１に大きな摩擦力を作用させた状態で）、当該係止部材５１１を横方向に移動させるので、係止部材５１１に摩耗やガタツキ等の経時的な劣化が生じる。このような経時的な劣化は、第１の弁軸５０６及び第２の弁軸５０９の係止部５１２についても同様である。このため、弁開閉機構の耐久性や信頼性が十分でないという問題がある。
【００１７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、従来よりも設計の自由度があり、耐久性や信頼性の高い弁開閉機構を備えた流体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の側面で提供される流体供給装置は、供給される流体を吐出パイプに案内する流路が形成されたノズル本体と、前記流路に接続され、前記流体の一部が充填される流体室を有するシリンダ部と、前記流路の前記シリンダ部との接続部に、当該流路を開く開位置と当該流路を閉じる閉位置とに移動可能に設けられ、通常は閉位置に付勢されている主弁と、前記主弁を前記開位置に切り換えるための操作手段と、一方端部が前記流体室に移動可能に収納されるとともに、他方端が前記流体室から露出して前記主弁に接続され、通常は前記シリンダ部の流体室側に付勢されている弁軸と、一方端が前記シリンダ部から突出して前記操作手段に当接され、他方端が前記シリンダ部の前記流体が流入する流入口に臨ませた状態で前記流体室の内外方向に移動可能に設けられ、通常は前記操作手段側に付勢されているピストン部と、を備えたことを特徴とする（請求項１）。
【００１９】
上記の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記ノズル本体の流路には、前記主弁が前記閉位置から前記開位置の方向に移動するときに所定の位置でその移動を規制する規制手段が設けられているとよい（請求項２）。
【００２０】
更に、上記の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記シリンダ部の内側面の適所に設けられ、前記流体室内の流体を外部に排出するための第１の排出孔と、前記第１の排出孔に開閉可能に取り付けられ、通常は前記第１の排出孔側に付勢されている安全弁とを含む安全機構をさらに備えるとよい（請求項３）。
【００２１】
更に、上記の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記シリンダ部の内側面の前記第１の排出弁とは異なる位置に設けられ、前記流体室内の流体を外部に排出するための第２の排出孔と、前記第２の排出孔を開く開位置と当該第２の排出孔を閉じる閉位置とに変位可能に設けられ、通常は閉位置に付勢されている調整弁と、前記主弁が前記開位置に切り換えられた後、所定の条件が成立したときに前記主弁を前記閉位置に復帰させる閉弁手段とを含む自動閉弁機構、をさらに備えるとよい（請求項４）。
【００２２】
更に、請求項４に記載の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記閉弁手段は、前記吐出パイプを介して外部に連通されるとともに、前記ノズル本体内の前記流路の負圧が発生する部分に連通され、前記排出孔に対向する側面がダイヤフラムで密閉された気圧変動室で構成され、前記調整弁は、前記ダイヤフラムの前記排出孔に臨む面に取り付けられているとよい（請求項５）。
【００２３】
更に、請求項４又は５に記載の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記第２の排出孔は、前記第１の排出孔よりも前記弁軸ピストン部側に配置されているとよい（請求項６）。
【００２４】
更に、請求項４乃至６のいずれかに記載の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記閉弁手段は、前記吐出パイプから吐出された流体の量が所定の流体量に達したことを検出する流体量検出手段を備え、前記所定の条件の成立は、前記流体量検出手段が前記吐出パイプからの吐出量が前記所定の流体量に達したことを検出することであるとよい(請求項７)。
【００２５】
更に、請求項４乃至７のいずれかに記載の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記ピストン部は、当該ピストン部の上端の上方位置に設けられ、前操作手段が操作されていない初期状態において前記第１，第２の排出孔を遮蔽し、前記操作手段が操作されることにより前記ピストン部の上端が前記シリンダ部の流入口を塞ぐ位置に到達するタイミングで前記第１，第２の排出孔の遮蔽を解除する遮蔽部材と、前記遮蔽部材を前記ピストン部に連結する連結部材と、をさらに備えるとよい(請求項８)。
【００２６】
更に、請求項８に記載の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記遮蔽部材と連結部材は、前記ピストン部の長さを、初期状態において当該ピストン部の上端部が前記第１の排出孔を遮蔽する位置まで延長するとともにその延長した部分に先端が開放された空洞部を形成し、前記ピストン部を当該ピストン部の上端が前記シリンダ部の流入口を塞ぐ位置に移動させたときに、前記第１，第２の排出孔を前記空洞部に連通させる連通孔を形成することにより前記ピストン部の上端の上方位置に設けられているとよい（請求項９）。
【００２７】
更に、上記の流体供給装置の好ましい実施形態によれば、前記ピストン部には、当該ピストン部が前記流体室の内外方向に移動する際に当該ピストン部の軸周りの回転を防止する回転防止部が設けられているとよい（請求項１０）。
【発明の効果】
【００２８】
本発明による流体供給装置によれば、操作手段によりピストン部がシリンダ部の流体室に押し込まれると、当該流体室内の流体圧が上昇する。流体室の流体圧の上昇により弁軸がシリンダ部の外部に押し出され、閉位置に付勢されている主弁がその付勢力に抗して開位置に移動してノズル本体内の流路で遮断されていた流体が吐出パイプに吐出される（主弁の開動作）。
【００２９】
以上のように、本発明によれば、主弁が接続された弁軸と操作手段の操作力が作用するピストン部との間に介在させた流体の流体圧の変化によって、主弁の開弁動作を行うようにしているので、ピストン部と弁軸とを機械的に結合／離脱させる従来の構成に対して機械的な損傷がなく、経時的な劣化を低減することができる。
【００３０】
また、ピストン部の移動方向と弁軸の移動方向を直線状に設定するという制約がなく、弁開閉機構の設計の自由度が向上する。
【００３１】
また、従来のピストン部と弁軸とを係止するための係止部材が不要になるので、弁開閉機構の構造が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態に係る流体供給装置(給油ノズル)の内部構造を示す縦断面図である。
【図２Ａ】給油ノズルの給油動作を説明するための図である。
【図２Ｂ】給油ノズルの給油動作を説明するための図である。
【図３Ａ】規制部と安全弁の機能を説明するための図である。
【図３Ｂ】規制部と安全弁の機能を説明するための図である。
【図４】第２の実施形態に係る給油ノズルの内部構造を示す縦断面図である。
【図５】第３の実施形態に係る給油ノズルの内部構造を示す縦断面図である。
【図６】第４の実施形態に係る給油ノズルの内部構造を示す縦断面図である。
【図７】第５の実施形態に係る給油ノズルの内部構造を示す縦断面図である。
【図８】主弁の構造の変形例を示す要部縦断面図である。
【図９】第６の実施形態に係る給油ノズルの内部構造を示す縦断面図である。
【図１０】第６の実施形態に係る給油ノズルに用いられるピストン部の構造を示す斜視図である。
【図１１】図９のＸ−Ｘ線の要部断面図である。
【図１２】第６の実施形態に係る給油ノズルに用いられるピストン部の構造を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は図１２（ａ）のＹ−Ｙ線断面図、（c）は図１２（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１３】第６の実施形態に係る給油ノズルにおいて、（ａ）はピストン部の空洞部の底面がシリンダ部の流入口の位置に上昇するまで操作レバーが操作された状態を示す図、（ｂ）は主弁が開位置に上昇するまで操作レバーが操作された状態を示す図である。
【図１４】従来の給油ノズルの弁開閉機構の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る、流体供給装置の実施形態について、図面を参照して説明する。実施形態において、同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００３４】
図１は、第１の実施形態に係る流体供給装置の内部構造を示す縦断面図である。図１に示す流体供給装置１は、流動性を有する流体（主に液体）を貯留室又は貯留タンクから小型又は携帯型のタンク（容器）に供給する（小分けする）際にユーザが流体の供給開始と供給停止の操作をするための操作装置として使用されるものである。なお、図１乃至図１３の断面図では、部材の構成を見やすくするために、各部材の断面を斜線ではなく、濃度の異なるグレーの色塗りで表示している。
【００３５】
このような操作装置が適用される代表的な例として、例えば、ガソリンスタンドで計量装置から車両の燃料タンクに燃料を供給する際に使用される給油ノズルが知られている。
【００３６】
ガソリンスタンドでユーザや販売員が給油ノズルを操作して車両の燃料タンクが満杯になるまで燃料を供給する場合、ユーザ等は燃料タンクが満杯になるタイミングを知ることが困難であること、仮にそのタイミングを知ることができたとしても燃料は高速で吐出されているので、最適なタイミングで燃料の供給を停止させることが困難であることなどから、一般に、給油ノズルには自動閉弁機構が設けられている。
【００３７】
自動閉弁機構は、吐出パイプの先端部に、燃料タンクに供給された燃料の液面が当該先端部に達したこと（燃料タンクの満杯）を検出する検出部を設け、その検出部が燃料タンクの満杯を検出すると、流体供給装置の本体内に設けられた主弁を自動的に閉じて燃料の供給を停止させる機構である。
【００３８】
自動閉弁機構を備えた流体供給装置は、ガソリンスタンドでの燃料供給だけでなく、貯留タンクや給水車などから小型又は携帯型のタンクに水、燃料、溶剤、薬剤等の流体を供給する際の操作装置として広く適用されるものである。また、ボトルや缶体の容器に流体を収納した製品を製造する製造ラインにおいて、容器に所定量の流体を充填する充填ノズルとしても自動閉弁機構を備えた流体供給装置は適用可能である。
【００３９】
以下の説明では、流体供給装置１を「給油ノズル１」と称し、流体供給装置１をガソリンスタンドで使用される給油ノズルに適用した場合を例に説明する。
【００４０】
給油ノズル１は、大別してノズル本体２と、握り部３と、吐出部４により構成される。ノズル本体２は、弁開閉機構２１、操作機構２２、自動閉弁機構２３及び安全機構２４が設けられる部分である。弁開閉機構２１は、図示省略の計量装置から給液ホース６により供給される流体（燃料）を吐出部４から外部（車両の燃料タンク）に吐出する状態（以下、「吐出状態」という。）と当該燃料タンクへの燃料の吐出を遮断する状態（以下、「吐出遮断状態」という。）を主弁２１２によって切り換える機構である。
【００４１】
操作機構２２は、ユーザによる操作レバー２２１の操作により燃料の吐出遮断状態を吐出状態に切り換える機構である。操作レバー２２１は、本発明の「操作手段」に相当としている。自動閉弁機構２３は、吐出部４に設けられた液面検出部４２により車両の燃料タンクが満杯になったことを検出して燃料の吐出状態を吐出遮断状態に自動的に切り換える機構である。液面検出部４２は、本発明の「流体量検出手段」に相当している。車両の燃料タンクが満杯になったことを検出することは、本発明の「所定の条件が成立したことを検出すること」に相当する。
【００４２】
安全機構２４は、後述するシリンダ部２１１の流体室２１１Ａの液圧が所定の液圧閾値以上になると、流体室２１１Ａから流体を排出して液圧を低下させ、当該シリンダ部２１１が過大な液圧によって損傷することを防止する機構である。液圧閾値は、流体室２１１Ａの液圧によってシリンダ部２１１が損傷する虞のある液圧値である。ユーザが正常に操作レバー２２１を操作する場合、シリンダ部２１１の流体室２１１Ａの液圧は液圧閾値を超えないように設定されている。
【００４３】
操作レバー２２１の正常な操作とは、ユーザが通常の速さで操作量が規制される位置（後述する規制部２１９Ａにより主弁２１２の移動が規制される位置）を超えない所定の位置（主弁２１２が流路遮断部５Ａを開放する位置）まで操作レバー２２１を握る操作をいい、通常の速度以上の高速度で握る操作（急峻な操作）や操作量が規制される位置以上に操作レバー２２１を握り締める操作は、操作レバー２２１の異常な操作である。従って、安全機構２４は、ユーザが操作レバー２２１の異常な操作をしたことによって流体室２１１Ａの液圧が液圧閾値以上になる場合に作動する機構である。
【００４４】
握り部３は、ユーザがノズル本体２を把持するための部分である。握り部３は、ノズル本体２の上部の一方端側（図１では右端側）に設けられ、握り部３の先端には給液ホース６が接続されている。
【００４５】
吐出部４は、給液ホース６により所定の圧力でノズル本体２に供給される燃料Ｆを車両の燃料タンクに吐出する部分である。吐出部４は、細いパイプで構成され、ノズル本体２の上部の他方端側（図１で左端側）に設けられている。吐出部４（以下、「吐出パイプ４」という。）の燃料Ｆが吐出される吐出口４１の近傍に液面検出部４２が設けられている。液面検出部４２は、吐出パイプ４内に設けられた、自動閉弁機構２３の構成要素である気圧変動室２３２に連通する細管２３５の開口２３５Ａである。液面検出部４２による燃料タンク内の液面検出動作については後述する。
【００４６】
ノズル本体２内には握り部３から吐出パイプ４に至るＬ字状に屈曲した流路５が形成されている。流路５は、握り部３内に形成された第１流路５１と吐出パイプ４の基端部に形成された第２流路５２とで構成されている。流路５の屈曲部５Ａの下部に弁開閉機構２１が設けられ、第２流路５２の下部に自動閉弁機構２３が設けられている。屈曲部５Ａは流路５内を流れる燃料Ｆを遮断する門として機能する部分であり、この屈曲部５Ａ（以下、「流路遮断部５Ａ」という。）に主弁２１２が設けられている。また、第２流路５２の先端部（吐出パイプ４の基端部）に燃料Ｆの逆流を防止するチェック弁４３が設けられている。
【００４７】
チェック弁４３は、円錐台の形状を有し、先窄まりの先端側を第２流路５２の上流側（流路遮断部５Ａ側）に向けて取り付けられている。チェック弁４３の基端側は第５スプリング４４により第２流路５２の上流側に付勢されている。第２流路５２のチェック弁４３の配設位置には円錐鉢形の弁座４５が設けられており、主弁２１２が流路遮断部５Ａを閉塞しているときは、第５スプリング４４によりチェック弁４３が弁座４５に押し付けられて第２流路５２を閉塞している。
【００４８】
主弁２１２が流路遮断部５Ａを開放すると、当該主弁２１２で遮断されていた燃料Ｆが所定の圧力で第１流路５１から第２流路５２に流出し、第５スプリング４４の付勢力に抗してチェック弁４３を吐出パイプ４側に押し込む。これにより、チェック弁４３と弁座４５との間に隙間が生じ、その隙間から燃料Ｆが吐出パイプ４側に流出される。燃料Ｆが吐出パイプ４側に流出すると、ベンチュリー効果によりチェック弁４３と弁座４５との間の隙間部分５２Ａに負圧が生じる。
【００４９】
気圧変動室２３２は、チェック弁４３と弁座４５との間の隙間部分５２Ａ（以下、「負圧発生部５２Ａ」という。）に連通されており、吐出パイプ４に燃料Ｆが吐出されている状態では負圧発生部５２Ａに発生する負圧により気圧変動室２３２内の空気が吸引されるようになっている。
【００５０】
吐出パイプ４の開口２３５Ａが外気に露出している状態では細管２３５から気圧変動室２３２に空気が補給されるので、負圧発生部５２Ａに負圧が発生しても気圧変動室２３２内の気圧は外気圧と同じである。一方、開口２３５Ａが燃料タンクに供給された燃料Ｆによって塞がれると、開口２３５Ａから気圧変動室２３２への空気の補給がなくなるので、気圧変動室２３２内の気圧が外気圧よりも低下する。液面検出部４２は、この現象を利用して車両の燃料タンクに供給された燃料Ｆの液面が吐出パイプ４内の細管２３５の開口部２３５Ａを塞ぐ位置に達したことを検出する。
【００５１】
弁開閉機構２１は、内部空間２１１Ａに給液ホース６から供給される燃料Ｆの一部が充填されるシリンダ部２１１と、上端に主弁２１２が接続された円筒状の弁軸２１３と、主弁２１２を下方向（主弁２１２が流路遮断部５Ａを閉じる方向）に付勢する第１スプリング２１４と、ユーザの操作による操作レバー２２１の上下動を弁軸２１３に伝達するピストン部２１５と、ピストン部２１５を下方向（操作レバー２２１側）に付勢する第２スプリング２１６とにより構成される。
【００５２】
シリンダ部２１１は筒状を成している。シリンダ部２１１は、上端側の開口部を流路５の流路遮断部５Ａに対向させて配置されている。シリンダ部２１１の外側面の一部（図１では右側）に、第１流路５１から分岐し、当該第１流路５１内の燃料Ｆの一部をシリンダ部２１１の内部空間２１１Ａに導く分流路５３が形成されている。分流路５３は第１流路５１からシリンダ部２１１の下端部まで延び、当該シリンダ部２１１の下端に設けられた流入口２１１Ｂに連通している。第１流路５１には燃料Ｆが所定の圧力で供給されるので、その燃料Ｆの一部が分流路５３から流入口２１１Ｂを通ってシリンダ部２１１の内部空間２１１Ａに常時供給されている。以下の説明では、シリンダ部２１１の内部空間２１１Ａを「流体室２１１Ａ」と称する。
【００５３】
シリンダ部２１１の側面の適所に流体室２１１Ａ内の燃料Ｆを排出して流体室２１１Ａの液圧を低下させるための２つの排出孔２１１Ｃ，２１１Ｄが形成されている。第１の実施形態では第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃの面積は略同一のサイズに設定されているが、異なるサイズに設定してもよい。第２排出孔２１１Ｃは、シリンダ部２１１の自動閉弁機構２３を臨む側面（図１では左側の略中央の側面）に形成され、第１排出孔２１１Ｄは、シリンダ部２１１の第２排出孔２１１Ｃに対向する側面であって、第２排出孔２１１Ｃよりも弁軸２１３側（図１では第２排出孔２１１Ｃよりも上側）に形成されている。図１では、第１排出孔２１１Ｄを第２排出孔２１１Ｃの対向位置とは上下方向で異なる位置に形成しているが、第１排出孔２１１Ｄは、第２排出孔２１１Ｃの対向位置に配置してもよい。第１排出孔２１１Ｄは、本発明の「第１の排出孔」に相当し、第２排出孔２１１Ｃは、本発明の「第２の排出孔」に相当している。
【００５４】
第２排出孔２１１Ｃは、自動閉弁機構２３の燃料排出室２３１に連通しており、その燃料排出室２３１内に移動可能に設けられた調整弁２３３によって開閉可能に閉塞されている。後述するように、第２排出孔２１１Ｃは、主として主弁２１２が屈曲部５Ａを開放する位置（以下、「開位置」という。図２（ｂ）参照）に移動して吐出パイプ４から燃料Ｆを吐出している状態で自動閉弁機構２３の液面検出部４２が燃料タンクの満杯を検出すると、流体室２１１Ａ内の燃料Ｆを燃料排出室２３１に排出させる（流体室２１１Ａ内の液圧を低下させる）ことにより主弁２１２を自動的に路遮断部５Ａを閉塞する位置（図１に示す位置。以下、「閉位置」という。）に戻すためのものである。第２排出孔２１１Ｃは、後述するように、流体室２１１Ａの液圧が異常に上昇した時に流体室２１１Ａの燃料Ｆを排出して液圧を低下させる機能も有するが、通常は、自動閉弁機構２３が閉弁動作をするとき以外は調整弁２３３によって閉塞されている。
【００５５】
第１排出孔２１１Ｄは、例えば、流体室２１１Ａ内の液圧が異常に上昇した場合に、流体室２１１Ａ内の燃料Ｆを分流路５３側に排出する（流体室２１１Ａ内の液圧を低下させる）ためのものである。後述するように、主弁２１２の上方位置には主弁２１２が開動作をする際に所定の開位置を超えて上昇（移動）した場合（主弁２１２の開動作でオーバーシュートをした場合）に、その移動を規制するための規制部２１９Ａが設けられている。流体室２１１Ａ内の液圧が異常に上昇する場合としては、例えば、主弁２１２の上昇（移動）が規制部２１９Ａで規制されてもなお、ピストン部２１５が流体室２１１Ａ内に押し込まれる場合である。
【００５６】
分流路５３内の第１排出孔２１１Ｄを臨む位置には当該第１排出孔２１１Ｄを開閉可能に閉塞する安全弁２１７が設けられている。安全弁２１７は、第３スプリング２１８によって通常は第１排出孔２１１Ｄ側に付勢されており、当該第１排出孔２１１Ｄを開閉可能に閉塞している。第１排出孔２１１Ｄ、安全弁２１７及び第３スプリング２１８は、安全機構２４を構成している。なお、第１排出孔２１１Ｄ及び安全弁２１７と第２排出孔２１１Ｃ及び調整弁２３３の液圧異常発生時の安全動作（安全機構２４の動作）については後述する。
【００５７】
弁軸２１３は、シリンダ部２１１の上部に取り付けられている。弁軸２１３は、一方端部（図１では下端部）が流体室２１１Ａに移動可能に収納され、他方端（図１では上端）が流体室２１１Ａから露出して主弁２１２に接続されている。シリンダ部２１１の弁軸２１３が移動する内壁には流体室２１１Ａを密閉するためのシーリングが設けられている。
【００５８】
ノズル本体２の弁軸２１３の上方位置には、当該弁軸２１３をノズル本体２内に取り付けるための開口部が設けられ、この開口部を封止する封止栓２１９の下面には主弁２１２が開動作をする際に所定の開位置を超えて上昇（移動）した場合にその上昇（移動）を所定の位置で規制する規制部２１９Ａが形成されている。また、封止栓２１９の下面と主弁２１２との間に第１スプリング２１４が配設されている。規制部２１９Ａは、本発明の「規制手段」に相当している。
【００５９】
ピストン部２１５は、シリンダ部２１１の下部の流入口２１１Ｂに対向する位置に、当該ピストン部２１５の下端部をシリンダ部２１１から外部に突出させるとともに、当該ピストン部２１５の上端部を流入口２１１Ｂからシリンダ部２１１内に移動可能に取り付けられている。シリンダ部２１１の下面とピストン部２１５の下端部との間に第２スプリング２１６が取り付けられている。ピストン部２１５は、第２スプリング２１６により通常は下方向（ピストン部２１５の下端を操作レバー２２１に当接させる方向）に付勢されている。シリンダ部２１１のピストン部２１５が移動する内壁にはシリンダ部２１１からの燃料Ｆの液漏れを防止するためのシーリングが設けられている。
【００６０】
操作機構２２は、操作レバー２２１と支持部２２２と軸２２３とを含む。支持部２２２は、シリンダ部２１１の自動閉弁機構２３が設けられた部分の下端に突設されている。操作レバー２２１は、「く」の字型の一端を直線状に延ばした柄杓型を成し、「く」の字型部分の他端が軸２２３によって支持部２２２の先端に回動自在に支持されている。
【００６１】
操作レバー２２１の直線状の部分２２１Ａはユーザが握り部３とともに手で掴み、握り部３側に引く操作をする握り操作部である。図示はしていないが、握り操作部２２１Ａの先端は、握り操作部２２１Ａが図１の示す状態（以下、この状態を「初期状態」という。）まで時計回りに回動すると、当接部材に当接してその回動が規制されるようになっている。そして、初期状態では、第２スプリング２１６により下方向に付勢されているピストン部２１５の下端が操作レバー２２１の「く」の字型の部分に当接している。
【００６２】
従って、初期状態でユーザが握り部３とともに操作レバー２２１の握り操作部２２１Ａを掴んで「握る操作」をすると、操作レバー２２１が軸２２３を中心に反時計回りに回動し、その回動力がピストン部２１５に伝達されて当該ピストン部２１５の上端部がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に没入する動作をする。その後、ユーザが握り操作部２２１Ａを開放すると、ピストン部２１５は第２スプリング２１６の付勢力によりシリンダ部２１１から突出する方向に移動し、この移動力が操作レバー２２１に伝達されて当該操作レバー２２１が時計回りに回動し、初期状態に戻る。
【００６３】
自動閉弁機構２３は、主としてシリンダ部２１１の第２排出孔２１１Ｃに連通する燃料排出室２３１と、燃料排出室２３１に隣接して設けられた気圧変動室２３２と、燃料排出室２３１と気圧変動室２３２との間に移動可能に設けられた調整弁２３３と、調整弁２３３をシリンダ部２１１側に付勢する第４スプリング２３４と、上述した細管２３５とを含む。
【００６４】
調整弁２３３は、気圧変動室２３２の断面形状と同一の形状を有する板状の基部２３３Ａと当該基部２３３Ａの第２排出孔２１１Ｃを臨む面の中央に突設された弁部２３３Ｂとを含む。基部２３３Ａの側面には気圧変動室２３２を密閉するためにシーリングが施されている。基部２３３Ａは、気圧変動室２３２と燃料排出室２３１とを仕切る仕切り部材として機能するとともに弁部２３３Ｂの支持部材として機能している。第４スプリング２３４は、気圧変動室２３２内に設けられ、基部２３３Ａを第２排出孔２１１Ｃ側に付勢している。
【００６５】
気圧変動室２３２の基端側（図１では左側）の上端は、連通路２３６によって第２流路５２の負圧発生部５２Ａに連通されている。連通路２３６は分岐して細管２３５に接続され、細管２３５を介して外部にも通じている。上述したように、吐出パイプ４の開口２３５Ａが外気に露出している状態では気圧変動室２３２が細管２３５を通して外部に通じているので、負圧発生部５２Ａに負圧が発生しても気圧変動室２３２内の気圧は外気圧と同じである。
【００６６】
従って、吐出パイプ４の開口２３５Ａが外気に露出している状態では、調整弁２３３は第４スプリング２３４の付勢力によりシリンダ部２１１の第２排出孔２１１Ｃに押し付けられ、当該第２排出孔２１１Ｃを閉塞する。一方、吐出パイプ４の開口２３５Ａが燃料タンク内の燃料Ｆによって塞がれると、気圧変動室２３２は密閉状態となり、第２流路５２の負圧発生部５２Ａに発生する負圧により気圧変動室２３２内の空気が第２流路５２側に抜き取られて気圧変動室２３２内の容積が縮小する。これにより調整弁２３３が第４スプリング２３４の付勢力に抗して気圧変動室２３２側に移動し、第２排出孔２１１Ｃが開放されて流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが燃料排出室２３１に排出される。なお、燃料排出室２３１は、連通路２３７により吐出パイプ４の先端部に接続されており、燃料排出室２３１に排出された燃料Ｆは吐出パイプ４の先端部に導出され、当該吐出パイプ４から燃料タンクに吐出される。
【００６７】
シリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが燃料排出室２３１に排出されると、流体室２１１Ａの液圧が減少し、これにより弁軸２１３が第１スプリング２１４の付勢力によりシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に没入し、主弁２１２が開位置から閉位置に戻ることになる。
【００６８】
次に、図２Ａ，図２Ｂを用いて、ユーザが正常に操作レバー２２１を操作した場合の給油ノズル１の給油動作について説明する。
【００６９】
図２Ａ，図２Ｂは、給油ノズル１の給油動作（主弁２１２の開閉動作）における各工程の動作状態を示す図である。図２Ａ（ａ）は、初期状態を示す図、図２Ａ（ｂ）は、操作レバー２２１が引かれたときに主弁２１２が開弁動作をした状態を示す図、図２Ｂ（ｃ）は、液面検出部４２により車両の燃料タンクが満杯になったことが検出されたときに調整弁２３３が開孔動作をした状態を示す図、図２Ｂ（ｄ）は、操作レバー２２１の操作が解除されたときに初期状態に戻る状態を示す図である。なお、安全弁２１７と規制部２１９Ａは正常な主弁２１２の開閉動作には関与しないので、図２Ａ，図２Ｂでは安全弁２１７と第３スプリング２１８と封止栓２１９は省略している。
【００７０】
給油ノズル１に計量装置から燃料Ｆが供給されていない状態では、主弁２１２及び弁軸２１３、ピストン部２１５、調整弁２３３、チェック弁４３にはそれぞれ第１スプリング２１４、第２スプリング２１６、第４スプリング２３４、第５スプリング４４の付勢力のみが作用するので、主弁２１２及び弁軸２１３は閉位置に保持され、ピストン部２１５は操作レバー２２１に当接した状態に保持され、調整弁２３３は第２排出孔２１１Ｃを閉塞する位置（以下、「閉位置」という。）に保持され、チェック弁４３は弁座４５に押し付けられた状態に保持される。
【００７１】
この状態で、給油ノズル１に計量装置から燃料Ｆが供給されると、燃料Ｆは第１流路５１及び分流路５３と流体室２１１Ａに充填される。燃料Ｆが流体室２１１Ａに充填されることにより、調整弁２３３には燃料Ｆから液圧が作用する。流体室２１１Ａ内の単位面積当たりの液圧をＰ（Ｎ／ｍ２）、調整弁２３３の燃料Ｆに接している面の面積をＳ１（ｍ２）とすると、調整弁２３３にはシリンダ部２１１から押し出す方向に流体室２１１Ａ内の液体からＦＡ＝Ｐ×Ｓ１（Ｎ）の力（以下、この方向の力を「押出力」という。）が作用するが、第４スプリング２３４の付勢力による調整弁２３３を第２排出孔２１１Ｃ側に押し込む力（以下、この方向の力を「押込力」という。）は押出力ＦＡより大きいので、調整弁２３３に押込力が作用して調整弁２３３は第２排出孔２１１Ｃの閉位置に保持される。
【００７２】
弁軸２１３にも流体室２１１Ａ内の燃料Ｆから押出力が作用するが、その押出力は第１流路５１の燃料Ｆから主弁２１２に作用する押込力と同じであり、両力は互いに方向が逆であるから相殺される。従って、主弁２１２及び弁軸２１３には第１スプリング２１４によりシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ側に押し込む押込力のみが作用し、主弁２１２及び調整弁２３３は閉位置に保持される。
【００７３】
なお、給油ノズル１で操作レバー２２１を操作して１回でも給油動作が行われると、第１流路５１に滞留している燃料Ｆが第２流路５２に供給され、チェック弁４３はその燃料Ｆから液圧を受けるようになるが、主弁２１２が閉位置に保持されると、第２流路５２内の燃料Ｆは滞留し、チェック弁４３は燃料Ｆに浸漬した状態となるので、チェック弁４３全体に作用する液圧は相殺され、チェック弁４３には第５スプリング４４の付勢力のみが作用する。このため、チェック弁４３は第５スプリング４４により弁座４５に押し付けられ、第２流路５２と吐出パイプ４とを遮断する。
【００７４】
（１）初期状態（図２Ａ（ａ））
上述したように、主弁２１２及び弁軸２１３はノズル本体２内に第１流路５１及び流体室２１１Ａに充填されている燃料Ｆに浸漬した状態にあり、初期状態では第１スプリング２１４による押込力（図２Ａ（ａ）の白抜き矢印参照）が主弁２１２及び弁軸２１３に作用するので、主弁２１２は閉位置に保持され、第１流路５１と第２流路５２は遮断されている。また、第１流路５１と第２流路５２が遮断されていると、第２流路５２側の燃料Ｆは滞留するので、チェック弁４３には第５スプリング４４の付勢力のみが作用し、チェック弁４３が弁座４５に押し付けられて第２流路５２と吐出パイプ４も遮断されている。
【００７５】
また、調整弁２３３には流体室２１１Ａ内の燃料Ｆにより押出力ＦＡが作用するが、第４スプリング２３４による押込力（図２Ａ（ａ）の白抜き矢印参照）は押出力ＦＡより大きいので、調整弁２３３は第２排出孔２１１Ｃの閉位置に保持される。また、ピストン部２１５には流体室２１１Ａ内の燃料Ｆによる押出力と第２スプリング２１６の伸長力による押出力が作用し、ピストン部２１５はこれらの押出力（図２Ａ（ａ）の白抜き矢印参照）により当該ピストン部２１５の下端が操作レバー２２１に当接した状態に保持されている。
【００７６】
（２）操作レバー２２１が引かれている状態（図２Ａ（ｂ））
ユーザが給油ノズル１の握り部３を保持して吐出パイプ４を車両の燃料タンクに挿入した後、握り部３とともに操作レバー２２１を握る操作（操作レバー２２１を引く操作）をすると、図２Ａ（ｂ）の矢印Ｒで示すように、操作レバー２２１は軸２２３を中心に反時計回りに回動する。この回動動作により操作レバー２２１に当接しているピストン部２１５がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ側（図２Ａ（ｂ）では上側）に押し込まれ（図２Ａ（ｂ）の黒矢印参照）、ピストン部２１５の上端部が流入口２１１Ｂから流体室２１１Ａ内に進入する。ピストン部２１５の上端部が流体室２１１Ａ内に進入すると、流体室２１１Ａ内に充填された燃料Ｆが圧縮されるので、当該流体室２１１Ａの液圧Ｐが上昇する。
【００７７】
液圧Ｐの上昇により調整弁２３３及び弁軸２１３に作用する押出力が上昇するが、流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが弁軸２１３に接している面の面積Ｓ２は、流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが調整弁２３３に接している面積Ｓ１よりも大きいので、弁軸２１３に作用する押出力ＦＢ（図２Ａ（ｂ）の黒印参照）は調整弁２３３の押出力ＦＡよりも大きい。このため、弁軸２１３が調整弁２３３よりも先に第１スプリング２１４の押込力に抗して流体室２１１Ａから押し出され、主弁２１２は閉位置から開位置に移動する。弁軸２１３の移動により流体室２１１Ａ内の液圧Ｐの上昇は吸収されるので、調整弁２３３に作用する押出力ＦＡは第４スプリング２３４による押込力（図２Ａ（ａ）の白抜き矢印参照）を超えることはない。
【００７８】
また、上述したように、主弁２１２が開位置に移動して第１流路５１から第２流路５２に燃料Ｆが流出すると、その燃料Ｆは第５スプリング４４の付勢力に抗してチェック弁４３を吐出パイプ４側に押し込み（図２Ａ（ｂ）の黒矢印参照）、チェック弁４３と弁座４５との間に生じる負圧発生部５２Ａから吐出パイプ４に流出して当該吐出パイプ４から車両の燃料タンクに排出される。燃料Ｆが負圧発生部５２Ａを流れるとき、ベンチュリー効果により当該負圧発生部５２Ａに負圧が発生するが、気圧変動室２３２は吐出パイプ４の開口２３５Ａを通して外気に通じているので、気圧変動室２３２の気圧は外気圧と変わらない。このため、調整弁２３３には気圧変動室２３２の気圧の変動による吸引力も生じないので、調整弁２３３は第４スプリング２３４の押込力により第２排出孔２１１Ｃを閉塞した状態に保持する。
【００７９】
従って、ユーザが握り部３とともに操作レバー２２１を握る操作をすると、弁開閉機構は、図２Ａ（ｂ）に示す状態に切り換わり、主弁２１２が開位置に移動して第１流路５１に滞留していた燃料Ｆが第２流路５２に流出し、以後、ユーザが操作レバー２２１の握り操作を維持している限り、燃料Ｆは第１流路５１と第２流路５２を通して吐出パイプ４に流出する。
【００８０】
（３）車両の燃料タンクが満杯になったことを検出したときの状態（図２Ｂ（ｃ））
車両の燃料タンクに供給された燃料Ｆの液面が吐出パイプ４の開口２３５Ａを塞ぐ位置に上昇すると、開口２３５Ａから気圧変動室２３２に外気が供給されなくなるので、負圧発生部５２Ａに発生する負圧により気圧変動室２３２の空気が吸引され、気圧変動室２３２内の気圧が低下する。この気圧の低下により気圧変動室２３２の容積が収縮するため、調整弁２３３に第４スプリング２３４の付勢力に抗して第２排出孔２１１Ｃから離れる方向に吸引力（図２Ｂ（ｃ）の黒矢印参照）が作用し、調整弁２３３が第２排出孔２１１Ｃの閉位置から開位置に移動する。
【００８１】
これにより、第２排出孔２１１Ｃが開口し、流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが第２排出孔２１１Ｃから燃料排出室２３１に流出して流体室２１１Ａの液圧Ｐが低下する。流体室２１１Ａの液圧Ｐが低下すると、主弁２１２には第１スプリング２１４による押込力（図２Ｂ（ｃ）の白抜き矢印参照）が作用するので、主弁２１２及び弁軸２１３が流体室２１１Ａ側（図２Ｂ（ｃ）では下方向）に押し込まれ、主弁２１２が閉位置に戻り、第１流路５１と第２流路５２を遮断することになる。
【００８２】
なお、図２Ｂ（ｃ）では、主弁２１２に作用している押込力により主弁２１２が閉位置に移動している状態を示している。主弁２１２が閉位置に移動している期間は流路遮断部５Ａから第２流路５２に流出する燃料Ｆが減少するから、チェック弁４３を押し込んでいる燃料Ｆの押込力が減少し、チェック弁４３は、図２Ｂ（ｃ）に示すように、第５スプリング４４の付勢力により弁座４５側に移動する。この期間は、主弁２１２が完全に流路遮断部５Ａを遮断していないので、チェック弁４３も完全には弁座４５に押し付けられておらず、負圧発生部５２Ａには燃料Ｆが流れている。
【００８３】
第１流路５１と第２流路５２が主弁２１２により完全に遮断されると、チェック弁４３も完全に弁座４５に押し付けられて第２流路５２と吐出パイプ４を遮断する。この遮断により負圧発生部５２Ａに燃料Ｆが流れなくなるので、負圧も発生しなくなるが、吐出パイプ４の開口２３５Ａの閉塞状態が保持されていると、気圧変動室２３２の気圧は低圧に保持されるので、調整弁２３３は、図２Ｂ（ｃ）に示すように第２排出孔２１１Ｃを開放する開位置に停止している。
【００８４】
その後、ユーザが吐出パイプ４を車両の燃料タンクから抜き取ると、吐出パイプ４の開口２３５Ａの閉塞状態が解消され、当該開口２３５Ａから気圧変動室２３２に外気が流入するので、気圧変動室２３２の気圧が外気圧まで上昇する。気圧変動室２３２の気圧の上昇により調整弁２３３の吸引力が消失し、調整弁２３３は第４スプリング２３４の付勢力により第２排出孔２１１Ｃ側に付勢され、第２排出孔２１１Ｃを閉塞する状態となる（図２Ｂ（ｄ）の状態参照）。
【００８５】
（４）操作レバー２２１の操作が解除されたときの状態（図２Ｂ（ｄ））
主弁２１２が閉位置に戻るとともに、チェック弁４３が弁座４５に押し付けられた状態に戻り、調整弁２３３が第２排出孔２１１Ｃの閉位置に戻った状態で、ユーザが操作レバー２２１の握り動作を止めると、操作レバー２２１にはピストン部２１５を介して第２スプリング２１６の付勢力（押出力。図２Ｂ（ｄ）の白抜き矢印参照）が伝達されているので、この付勢力により、図２Ｂ（ｄ）の矢印Ｓで示すように操作レバー２２１は軸２２３を中心に時計回りに所定の位置まで回動し、初期状態の位置に戻る。
【００８６】
操作レバー２２１が初期状態の位置に戻るのに応じてピストン部２１５がシリンダ部２１１の外方向（図２Ｂ（ｄ）では下方向）に移動するので、ピストン部２１５の上端部が流体室２１１Ａから引き出されるとともに、分流路５３から流入口２１１Ｂを通して流体室２１１Ａに燃料Ｆが流入し、流体室２１１Ａ内の液圧Ｐが給液ホース６により供給される燃料Ｆの圧力（初期状態の圧力）に戻る。すなわち、ノズル本体２は、図２Ａ（ａ）に示す初期状態に戻る。
【００８７】
次に、図３Ａ、図３Ｂを用いて、規制部２１９Ａと安全弁２１７による安全機能について説明する。
【００８８】
図３Ａ（ａ）は、操作レバー２２１が引かれている状態（燃料Ｆが正常に車両の燃料タンクに供給されている状態）を示す図である。図３Ａ（ｂ）は、燃料Ｆの吐出状態でユーザが異常を感じて操作レバー２２１を瞬間的に握り込んだとき（異常な操作をしたとき）に主弁２１２の移動が規制部２１９Ａにより規制された状態を示す図である。図３Ｂ（ｃ）は、主弁２１２の移動が規制部２１９Ａで規制されたことにより調整弁２３３が作動して流体室２１１Ａの液圧Ｐの上昇を吸収する状態を示す図である。図３Ｂ（ｄ）は、調整弁２３３が作動した後、安全弁２１７が作動して流体室２１１Ａの液圧Ｐの上昇を更に吸収する状態を示す図である。図３Ａ（ａ），（ｂ）及び図３Ｂ（ｃ），（ｄ）の流体室２１１Ａ内の黒矢印は、ピストン部２１５が流体室２１１Ａ内に進入することにより上昇した液圧Ｐにより弁軸２１３、安全弁２１７及び調整弁２３３に作用する押出力を示している。
【００８９】
操作レバー２２１が引かれて正常に燃料Ｆが車両の燃料タンクに供給されている状態では、図３Ａ（ａ）に示すように、ピストン部２１５の先端部がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に進入し、流体室２１１Ａの容積が縮小することにより流体室２１１Ａ内の液圧Ｐが上昇する。流体室２１１Ａの液圧Ｐの上昇により流体室２１１Ａ内の燃料Ｆに接している弁軸２１３の面に作用している押出力ＦＢ（図３Ａ（ａ）の黒矢印参照）が上昇し、弁軸２１３はこの押出力ＦＢと第１スプリング２１４の押込力がバランスする位置（開位置）まで上昇する。弁軸２１３の上昇に伴い主弁２１２も上昇するが、主弁２１２の上昇位置(開位置)は、規制部２１９Ａまで達していない。
【００９０】
図３Ａ（a）に示す状態で、ユーザが何らかの異常に気付き、瞬間的に握り操作部２２１Ａを引き締める操作をすると、図３Ａ（ｂ）の矢印Ｒで示すように、操作レバー２２１が軸２２３を中心に反時計回りに回動する。この回動によりピストン部２１５がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に更に押し込まれ、流体室２１１Ａの容積が急激に縮小する。流体室２１１Ａの容積の縮小により液圧Ｐが急上昇すると、その液圧Ｐの上昇により弁軸２１３及び主弁２１２が上昇し（弁軸２１３がシリンダ部２１１の外方向に移動し）、流路遮断部５Ａの開口量が増大する。
【００９１】
なお、流体室２１１Ａ内の液圧Ｐの上昇により調整弁２３３と安全弁２１７に作用する押出力も増大するが、弁軸２１３に液圧Ｐが作用する面積Ｓ２が調整弁２３３と安全弁２１７に液圧Ｐが作用する面積Ｓ１よりも大きいので、調整弁２３３及び安全弁２１７よりも弁軸２１３に大きい押出力ＦＢが作用する。このため、図３Ａ（ｂ）に示すように、弁軸２１３が先にシリンダ部２１１から突出する方向に移動して流体室２１１Ａの液圧Ｐの上昇が吸収されるので、調整弁２３３及び安全弁２１７は開位置には移動しない。
【００９２】
流路遮断部５Ａの開口量が瞬間的に急増すると、流路遮断部５Ａから第２流路５２に流入する燃料Ｆの量が急増し、流路遮断部５Ａ及び第２流路５２の液圧が増大してノズル本体２が損傷する虞がある。第１の実施形態に係る給油ノズル１では、図３Ａ（ｂ）に示すように、主弁２１２が開位置以上に上昇する場合、主弁２１２の上面を規制部２１９Ａに当接させて主弁２１２の上昇移動を制限する。
【００９３】
これにより、ユーザが操作レバー２２１の通常の握り操作以上に引き締める操作をした場合であっても、流路遮断部５Ａの開口量は所定量以上に増大しないように制限されるので、流路５内の燃料Ｆの過大な液圧の発生によるノズル本体２の損傷を防止することができる。
【００９４】
一方、シリンダ部２１１から押し出される弁軸２１３の移動量を規制部２１９Ａにより制限すると、ピストン部２１５の流体室２１１Ａへの進入により当該流体室２１１Ａ内の液圧Ｐが増大し、シリンダ部２１１の損傷を引き起こす虞がある。
【００９５】
第１の実施形態の給油ノズル１では、弁軸２１３の移動によって流体室２１１Ａの液圧Ｐの急激な上昇を十分に抑制できない場合、図３Ｂ（ｃ）の黒矢印で示すように、調整弁２３３に第４スプリング２３４の付勢力よりも大きい押出力ＦＡが作用するので、その押出力ＦＡにより調整弁２３３が気圧変動室２３２側に押し込まれ、第２排出孔２１１Ｃを開口する。これにより、流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが第２排出孔２１１Ｃから燃料排出室２３１に流出し、流体室２１１Ａ内の液圧を低下させる。燃料排出室２３１に流出した燃料Ｆは、連通路２３７を押して吐出パイプ４の先端部に導出され、当該吐出パイプ４から燃料タンクに排出される。
【００９６】
同様に、安全弁２１７にも第３スプリング２１８の付勢力よりも大きい押出力ＦＣが作用するので、その押出力ＦＣにより安全弁２１７が分流路５３側に押し込まれ、図３Ｂ（ｃ）に示すように、第１排出孔２１１Ｄを開口する。これにより、流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが第１排出孔２１１Ｄから分流路５３に流出し、流体室２１１Ａ内の液圧Ｐを更に低下させる。
【００９７】
すなわち、第１の実施形態に係る給油ノズル１では、ピストン部２１５の流体室２１１Ａ内への急激な押込み操作が生じた場合、主弁２１２の流路遮断部５Ａにおける開口量を規制部２１９Ａにより制限するとともに、調整弁２３３と安全弁２１７により流体室２１１Ａの過大な液圧Ｐを吸収するようにしている。なお、安全弁２１７と調整弁２３３の開動作のタイミングはいずれか一方が他方よりも早くなるようにしてもよく、略同じタイミングとなるようにしてもよい。
【００９８】
第１の実施形態では、第１排出孔２１１Ｄの位置を第２排出孔２１１Ｃの位置よりも上側（ピストン部２１５よりも遠い側）に配置しているので、図３Ｂ（ｄ）に示すように、流体室２１１Ａ内に進入したピストン部２１５の上端部が第２排出孔２１１Ｃに達し、当該第２排出孔２１１Ｃがピストン部２１５により閉塞された場合でも安全弁２１７は開口しているので、流体室２１１Ａ内の液圧Ｐの急上昇は確実に吸収され、ユーザの操作に基づく異常の発生を確実に防止することができる。
【００９９】
第１の実施形態では、流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが調整弁２３３に接している面の面積Ｓ１を安全弁２１７に接している面の面積Ｓ３と略同一にしているが、両面積Ｓ１，Ｓ３は異ならせてもよい。調整弁２３３の面積Ｓ１を安全弁２１７の面積Ｓ３よりも大きくし、調整弁２３３の第４スプリング２３４のばね力と安全弁２１７の第３スプリング２１８のばね力を調整して調整弁２３３が第２排出孔２１１Ｃを開くタイミングを安全弁２１７が第１排出孔２１１Ｄを開くタイミングよりも早くすると、ピストン部２１５が流体室２１１Ａ内に過剰に進入した場合でも調整弁２３３を迅速に開位置に移動させるとともに、その次に安全弁２１７を開位置に移動させて確実に安全動作をさせることができる。
【０１００】
なお、上記の説明では、ユーザによる操作レバー２２１の異常な操作に基づきシリンダ部２１１の流体室２１１Ａの液圧Ｐに異常が発生する場合について説明したが、例えば、計量装置から給液ホース６で給油ノズル１に供給する燃料Ｆの圧力が急激に低下したり、計量装置からの燃料Ｆの供給が急停止したりするような、他の要因によってシリンダ部２１１の流体室２１１Ａの液圧Ｐに異常が発生する場合にも上述した規制部２１９Ａ、安全弁２１７及び調整弁２３３の動作により給油ノズル１に発生する異常を防止することができる。
【０１０１】
例えば、第１流路５１及び分流路５３の液圧が急減した場合、シリンダ部２１の流体室２１１Ａ内の液圧Ｐが第１流路５１及び分流路５３の液圧に対して相対的に上昇し、主弁２１２及び弁軸２１３が第１流路５１側に押し出されるとともに、ピストン部２１５が流体室２１１Ａ内に引き込まれる状態が発生する。しかし、この場合も第２排出孔２１１Ｃ及び第１排出孔２１１Ｄが開口して流体室２１１Ａ内の液圧Ｐの相対的な急上昇を吸収する動作をするので、ノズル本体２内に発生する液圧の異常は確実に防止されることになる。
【０１０２】
以上、説明したように、第１の実施形態に係る給油ノズル１によれば、弁開閉機構２１が主弁２１２を閉位置から開位置に移動させる際のピストン部２１５から弁軸２１３への開弁操作の力の伝達と主弁２１２を開位置から閉位置に移動させる際の弁軸２１３に作用している開弁操作の力の開放とを、シリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内の液圧Ｐの変化によって行うようにしているので、従来技術のように弁軸２１３とピストン部２１５とを機械的に結合／離脱させる構成に対して機械的な損傷がなく、経時的な劣化を低減することができる。
【０１０３】
また、シリンダ部２１１の流体室２１１Ａの液圧Ｐが第１流路５１及び分流路５３の液圧Ｐに対して相対的に異常に増大する状況が生じた場合、流路遮断部５Ａにおける主弁２１２の開口量が所定量以上に増大しないように主弁２１２及び弁軸２１３の移動量を規制する一方、流体室２１１Ａの第２排出孔２１１Ｃを閉塞している調整弁２３３と第１排出孔２１１Ｄを閉塞している安全弁２１７を開放して流体室２１１Ａから燃料Ｆを排出して流体室２１１Ａ内の液圧Ｐを低下させるので、ノズル本体２内の液圧異常による給油ノズル１の損傷等を防止することができる。
【０１０４】
この場合、第１排出孔２１１Ｄを第２排出孔２１１Ｃよりもピストン部２１５から遠い側に位置をずらせて配置しているので、ピストン部２１５により第２排出孔２１１Ｃが閉塞される状況が生じた場合でも第１排出孔２１１Ｄにより流体室２１１Ａから燃料Ｆを排出してノズル本体２内の液圧異常による給油ノズル１の損傷等を確実に防止することができる。
【０１０５】
第１の実施形態では、シリンダ部２１１の流体室２１１Ａを直線状の筒体とし、弁軸２１３とピストン部２１５を直線状に配置したが、弁軸２１３とピストン部２１５は直線状に配置していなくてもよい。例えば、図４に示すように、流体室２１１ＡをＬ字状に屈曲させ、弁軸２１３をピストン部２１５に対して直交する方向に配置してもよい。
【０１０６】
図４に示す第２の実施形態は、シリンダ部２１１の上端部を第２流路５２側に屈曲させ、主弁２１２及び弁軸２１３を第１流路５１及び第２流路５２の軸に沿う方向に移動可能に配置したものである。第１流路５１と第２流路５２との間に流路遮断部５Ａを設け、主弁２１２を第２流路５２側に配置し、第１スプリング２１４を当該主弁２１２と第２流路５２の先端面との間に配置している。図４では、規制部２１９Ａを省略しているが、図４に示す構成でも規制部２１９Ａを設けるとよい。
【０１０７】
図４の構成では、弁軸２１３がシリンダ部２１１から押し出されると、主弁２１２がチェック弁４３側に移動して（開位置に移動して）流路遮断部５Ａが開口し、燃料Ｆが第１流路５１から第２流路５２側に流出する。燃料Ｆが流路遮断部５Ａを第２流路５２側に流出するとき、主弁２１２が弁軸２１３から鍔状に張り出していると、燃料Ｆが主弁２１２に衝突して流出抵抗が大きくなるので、第２の実施形態では、主弁２１２と弁軸２１３の接続部に傾斜面２１２Ａを設けている。図４の点線で示す主弁２１２及び弁軸２１３は、主弁２１２が開位置に移動したときの状態を示すものであるが、流路遮断部５Ａから流出する燃料Ｆは傾斜面２１２Ａによって第２流路５２側に案内されるので、流出抵抗を可及的に低減することができる。
【０１０８】
図４に示す構成では、主弁２１２を流路遮断部５Ａに対して第２流路５２側に配置しているが、主弁２１２を流路遮断部５Ａに対して第１流路５１側に配置してもよい。図５は、主弁２１２を流路遮断部５Ａに対して第１流路５１側に配置する場合のシリンダ部２１１と主弁２１２及び弁軸２１３の構成の一例を示す図である。なお、図５では、主弁２１２の開閉動作の説明に関係しない第２排出孔２１１Ｃ及び第１排出孔２１１Ｄと安全弁２１７及び第４スプリング２３４は省略している。また、操作レバー２２１も省略している。
【０１０９】
図５に示す第３の実施形態は、流路遮断部５Ａの開口部に先細りの凹部が形成された弁座５４が設けられ、弁軸２１３の先端部に取り付けられている主弁２１２は弁座５４の凹部に嵌入する円錐台形状に成形されている。シリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内の弁軸２１３が取り付けられる部分には一方端を開口した円筒状の支持体２２０が設けられ、この支持体２２０内に弁軸２１３の基端部が移動可能に支持されている。弁軸２１３の基端には支持体２２０の内径と略同一のピストン２１３Ａが形成されている。支持体２２０内の底面とピストン２１３Ａで挟まれた空間は図示省略の細管により第１流路５１に連通されている。この空間には第１スプリング２１４が挿入され、第１スプリング２１４により主弁２１２及び弁軸２１３に押出力が作用している。
【０１１０】
ピストン２１３Ａの第１スプリング２１４とは反端側の面には流体室２１１Ａ内の液圧Ｐに基づく押込力（図５（ｂ）の黒矢印参照）が作用しているが、初期状態では、第１スプリング２１４による押出力が液圧Ｐに基づく押込力よりも大きいので、その押出力により主弁２１２は、図５（ａ）に示すように、弁座５４に圧接され、流路遮断部５Ａを閉塞している。すなわち、主弁２１２は閉位置に保持されている。
【０１１１】
操作レバー２２１の操作によりピストン部２１５がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に進入すると、流体室２１１Ａ内の液圧Ｐが上昇し、ピストン２１３Ａに作用している押込力が第１スプリング２１４による押出力よりも大きくなると、その押込力（図５（ｂ）の黒矢印参照）により弁軸２１３が支持体２２０の底面側に移動し、弁座５４に圧接されている主弁２１２が当該弁座５４から離れて流路遮断部５Ａを開口する。すなわち、主弁２１２は閉位置から開位置に移動する。図５でも規制部２１９Ａを省略しているが、図５に示す構成でも規制部２１９Ａを設けるとよい。
【０１１２】
第２の実施形態及び第３の実施形態は、主弁２１２の移動方向が第１流路５１及び第２流路５２の軸方向と同じになるので、第１流路５１と第２流路５２をほぼ同じ軸線上に配置でき、ノズル本体２内の流路５を略直線状にすることができる利点がある。
【０１１３】
第１の実施形態では、弁軸２１３とピストン部２１５の流体室２１１Ａ内の燃料Ｆが接する面の面積Ｓ２は同一にしていたが、弁軸２１３の面積Ｓ２をピストン部２１５の面積と異ならせるようにしてもよい。例えば、図６に示すように、流体室２１１Ａの形状が円筒状であるとすると、弁軸２１３の直径ｄ２をピストン部２１５の直径ｄ１よりも大きくしてもよい。なお、図６の一点鎖線で示す主弁２１２及び弁軸２１３は、主弁２１２が開位置に移動した状態を示している。
【０１１４】
弁軸２１３の直径ｄ２をピストン部２１５の直径ｄ１よりも大きくすると、ピストン部２１５を流体室２１１Ａ内に進入させて液圧Ｐを上昇させたときに弁軸２１３に作用する押出力は、弁軸２１３の直径ｄ２とピストン部２１５の直径ｄ１とを略同一にした場合よりも大きくなる。ピストン部２１５に押込力ＦＣが作用してピストン部２１５が流体室２１１Ａ内に距離ＬＣだけ進入し、液圧Ｐの上昇に基づく押出力ＦＢが弁軸２１３に作用して弁軸２１３が流体室２１１Ａから距離ＬＢだけ押し出されたとすると、距離ＬＢはＦＣ×ＬＣ＝ＦＢ×ＬＢの関係式を満たす。この関係式によれば、弁軸２１３が押し出される距離ＬＢは、当該弁軸２１３に作用する押出力ＦＢに反比例するから、図６に示す第４の実施形態は、弁軸２１３の直径ｄ２をピストン部２１５の直径ｄ１よりも大きくするほど、弁軸２１３を押し出す距離ＬＢを短くすることができ、図６でノズル本体２の高さ方向のコンパクト化を図ることができる利点がある。
【０１１５】
第１乃至第４の実施形態の自動閉弁機構２３では調整弁２３３としてピストン構造を用いたが、ダイヤフラムやベローズを用いた構成でもよい。図７は、円盤状のダイヤフラム２３８の中央に弁部２３３Ｂを形成した調整弁２３３を用いた第５の実施形態を示す図である。
【０１１６】
ダイヤフラム２３８は、通常は第４スプリング２３４の押込力により弁部２３３Ｂを第２排出孔２１１Ｃに当接させるように変位している。すなわち、ダイヤフラム２３８は閉位置に変位している。そして、気圧変動室２３２の容積が負圧により収縮すると、ダイヤフラム２３８に吸引力が作用し、その吸引力が第４スプリング２３４の押込力を超えると、ダイヤフラム２３８が第４スプリング２３４側に変位して弁部２３３Ｂが第２排出孔２１１Ｃを開口する。すなわち、ダイヤフラム２３８は開位置に変位する。その後、気圧変動室２３２の負圧がなくなると、第４スプリング２３４の押込力によりダイヤフラム２３８は再度、閉位置に変位し、弁体２３３Ｂは第２排出孔２１１Ｃを閉塞する。
【０１１７】
第５の実施形態では、ダイヤフラムの変位だけで第２排出孔２１１Ｃの開閉を行うので、基部２３３Ａを気圧変動室２３２内で移動させるピストン構造のものよりもコンパクトにでき、自動閉弁機構２３の小型化が可能になる。なお、ベローズを用いる構成は、図７において、ダイヤフラム２３８の部分をベローズに置き換えればよい。
【０１１８】
上記の第１の実施形態では、例えば、図１においてシリンダ部２１１の上端部のみで（一点だけで）弁軸２１３を上下動可能に支持しているが、主弁２１２及び弁軸２１３の構造を、図８（ａ）に示すように、主弁２１２の上面に筒状のガイド部２１２Ｂを突設し、当該ガイド部２１２Ｂに規制部２１９Ａを嵌入させた構成に変形するとよい。
【０１１９】
ガイド部２１２Ｂと規制部２１９Ａとで密閉される空間２１２Ｃは、第１流路５１と分離されており、空間２１２Ｃ内の気圧は主弁２１２の上下動により変動する。その気圧の変動を抑制するため、空間２１２Ｃは封止栓２１９の規制部２１９Ａを通る部分に設けられた細管２１９Ｄによって外部に連通している。
【０１２０】
図８（ａ）に示す変形例では、規制部２１９Ａは、主弁２１２及び弁軸２１３の上下動をガイドするためのガイド棒として機能し、封止栓２１９の、ガイド部２１３Ｂの上面が当接する面２１９Ｂが主弁２１２の上方移動を規制する規制部として機能している。図１に示す第１の実施形態では、シリンダ部２１１の上端部だけで弁軸２１３を支持しているので、主弁２１２が流路遮断部５Ａを開いて燃料Ｆを第１流路５１から第２流路５２に流出させると、燃料Ｆの流出力が主弁２１２及び弁軸２１３に作用し、主弁２１２及び弁軸２１３のスムーズな上下動に悪影響を与え、異音が発生する可能性がある。
【０１２１】
これに対し、図８（ａ）に示す変形例では、主弁２１２の上端部と弁軸２１３の二点で主弁２１２及び弁軸２１３が支持されるので、上記の燃料Ｆの流出力の主弁２１２及び弁軸２１３の上下動への悪影響を抑制することができ、主弁２１２及び弁軸２１３をスムーズに上下動させることができるとともに異音の発生を防止することができる。
【０１２２】
図８（ａ）は、ガイド部２１２Ｂの外側に第１スプリング２１４を配置したものであるが、図８（ｂ）に示すように、ガイド部２１２Ｂの凹部の内側に第１スプリング２１４を配置してもよい。図８（ｂ）に示す変形例では、主弁２１２の形状を、図８（ａ）に示す主弁２１２の第１スプリング２１４を固定する鍔の部分を削除した円筒状にするとともに、規制部２１９Ａをガイド部２１３Ｂの外径と略同一の内径を有する円筒状とし、その円筒状の規制部２１９Ｃの凹部にガイド部２１３Ｂを嵌入させた構成としている。規制部２１９Ｃは、本発明の「規制手段」に相当している。
【０１２３】
図８（ｂ）に示す変形例でも図８（ａ）に示す変形例と同様に、燃料Ｆの流出力の主弁２１２及び弁軸２１３の上下動への悪影響を抑制することができ、主弁２１２及び弁軸２１３をスムーズに上下動させることができるとともに異音の発生を防止することができるという効果がある。
【０１２４】
ところで、図１，図４〜図７に示す第１乃至第５の実施形態と図８に示す変形例では、ピストン部２１５の上端部をシリンダ部２１１の流入口２１１Ｂの下部から流体室２１１Ａに進入させて当該２１１Ａ内の液圧Ｐを上昇させる構造であるので、ユーザが通常の速度以上の高速度で操作レバー２２１を握り込むといった異常な操作をした場合、ピストン部２１５が高速でシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に押し込まれることにより流体室２１１Ａ内の液圧Ｐが急上昇する。
【０１２５】
初期状態から流体室２１１Ａ内の液圧Ｐが所定の変化率以上で急上昇すると、弁軸２１３及び主弁２１２が上昇を開始した直後に安全弁２１７と調整弁２３３が動作して流体室２１１Ａの液圧Ｐを急低下させる虞がある。すなわち、流体室２１１Ａ内の液圧Ｐが所定の閾値以上の変化率Ｖｐ（＝ｄＰ／ｄｔ）で上昇すると、液圧Ｐの上昇に応じて弁軸２１３及び主弁２１２が上昇を開始した直後に安全弁２１７と調整弁２３３が動作して液圧Ｐを低下させ、ピストン部２１５が開位置まで流体室２１１Ａ内に押し込まれても主弁２１２が開位置まで上昇しないという問題が生じ得る。
【０１２６】
この問題を解消するには、流体室２１１Ａの液圧Ｐの上昇が開始されるタイミングから主弁２１２が開位置に上昇するまでは流体室２１１Ａの液圧Ｐが弁軸２１３にだけ作用し、主弁２１２が開位置に上昇した後に流体室２１１Ａの液圧Ｐが安全弁２１７や調整弁２３３にも作用可能にする（自動閉弁機構２３と安全機構２４が作動可能にする）構成にすればよい。
【０１２７】
上記の構成を実現するために、図９に示す第６の実施形態は、ピストン部２１５を、図１０，図１２に示すピストン部３１５に変更したものである。ピストン部３１５は、ピストン部２１５の上部に第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃを遮蔽する遮蔽部２１５Ａとこの遮蔽部２１５Ａをピストン部２１５の上端に連結する連結部２１５Ｂとを設けたものである。なお、図１０は、第６の実施形態に係るピストン部３１５の斜視図、図１２（ａ）は、ピストン部３１５の正面図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＹ―Ｙ線断面図、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）のＺ―Ｚ線断面図である。
【０１２８】
遮蔽部２１５Ａは、初期状態において第１排出孔２１１Ｄ及び第２排出孔２１１Ｃを遮蔽し（図９参照）、操作レバー２２１が操作されることによりピストン部２１５の上端がシリンダ部２１１の流入口２１１Ｂを塞ぐ位置に到達するタイミングで第１排出孔２１１Ｄ及び第２排出孔２１１Ｃの遮蔽を解除する（図１３（ｂ）参照）ための部材である。連結部２１５Ｂは、遮蔽部２１５Ａをピストン部２１５の上端に連結するための部材である。
【０１２９】
図１０，図１２に示すピストン部３１５は、円柱状の棒部材を用いてピストン部２１５、遮蔽部２１５Ａ及び連結部２１５Ｂを一体的に形成することにより製作されている。具体的には、ピストン部３１５は、円柱状の本体３１５Ａ（図１２参照）の上端部に軸方向に沿う所定長の空洞部３１６（凹部３１６）を形成するとともに、本体３１５Ａの上端部の外周面の所定の位置に軸方向に伸びる２つの所定長の長孔３１７，３１８を穿設して製作されている。長孔３１７，３１８は、空洞部３１６に連通している。
【０１３０】
空洞部３１６は、図９に示すように、初期状態で空洞部３１６の底面３１６Ｂがシリンダ部２１１の流入口２１１Ｂより下側の位置となる長さＬ１（図１０，図１２（ｂ）参照）を有している。すなわち、空洞部３１６の先端面３１６Ａから底面３１６Ｂまでの長さＬ１は、初期状態で空洞部３１６が分流路５３に連通する長さを有している。
【０１３１】
長孔３１７は、図９，図１１に示すように、ピストン部３１５が上下動したときに当該長孔３１７が本体３１５Ａの第１排出孔２１１Ｄを臨む位置に設けられている。なお、図１１は、図９のＸ―Ｘ線断面図であるが、第１排出孔２１１Ｄ、第２排出孔２１１Ｃ、長穴３１７及び長穴３１８の位置関係が分かるように、第１排出孔２１１Ｄ、第２排出孔２１１Ｃ、長穴３１７及び長穴３１８も一点鎖線で描いている。
【０１３２】
長孔３１７は、当該長孔２１７の下端３１７Ｂ（図１２（ｂ）参照）が空洞部３１６の底面３１６Ａの近傍に位置し、ピストン部３１５が初期状態（図９の状態）の位置にあるとき、当該長孔３１７の上端３１７Ａ（図１２（ｂ）参照）が第１排出孔２１１Ｄより下側になる位置（図９参照）となる長さＬ２（図１０，図１２（ａ）参照）を有している。すなわち、長孔３１７の上端３１７Ａから下端３１７Ｂまでの長さＬ２は、初期状態で第１排出孔２１１Ｄを遮蔽し、ピストン部３１５が主弁２１２を開位置に押し出す位置まで流体室２１１Ａ内に進入すると、第１排出孔２１１Ｄを開口するような長さを有している。
【０１３３】
長孔３１８は、図９，図１１に示すように、ピストン部３１５が上下動したときに当該長孔３１８が本体３１５Ａの第２排出孔２１１Ｃを臨む位置に設けられている。長孔３１８は、当該長孔２１８の下端３１８Ｂ（図１２（ｂ）参照）が空洞部３１６の底面３１６Ａの近傍に位置し、ピストン部３１５が初期状態（図９の状態）の位置にあるとき、当該長孔３１８の上端３１８Ａ（図１２（ｂ）参照）が第２排出孔２１１Ｃより下側になる位置（図９参照）となる長さＬ３（図１０，図１２（ａ）参照）を有している。すなわち、長孔３１８の上端３１８Ａから下端３１８Ｂまでの長さＬ２は、初期状態で第２排出孔２１１Ｃを遮蔽し、ピストン部３１５が主弁２１２を開位置に押し出す位置まで流体室２１１Ａ内に進入すると、第２排出孔２１１Ｃを開口するような長さを有している。
【０１３４】
ピストン部３１５の下端部には、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃに対して長穴３１７と長穴３１８とがそれぞれ位置ずれしないように、ピストン部３１５の回転を防止するための回転防止部３１９が設けられている。回転防止部３１９は、ピストン部３１５の下端部の断面形状を蒲鉾形状にした部分３１９Ａ（図１１参照）と、シリンダ部２１１の下端部の当該ピストン部３１５を移動可能に支持する嵌入孔２１１Ｅの断面形状を蒲鉾形状にした部分３１９Ｂ（図１１参照）とによって構成されている。
【０１３５】
ピストン部３１５側の回転防止部３１９Ａは、図１０に示すように断面円形のピストン部３１５の下端部に切欠を設け、当該下端部の断面形状を蒲鉾形状にすることによって形成されている。一方、シリンダ部２１１側の回転防止部３１９Ｂは、図９に示すように、シリンダ部２１１の下端に先窄まりの円錐体を延設し、その円錐体の部分にピストン部３１５を移動可能に支持する嵌入孔２１１Ｅを穿設する際、シリンダ部２１１の円錐体部分の先端側（操作レバー２２１を臨む側）における嵌入孔２１１Ｅの断面形状を図１１に示すように蒲鉾形状にすることによって形成されている。ピストン部３１５側の回転防止部３１９Ａの断面形状とシリンダ部２１１側の回転防止部３１９Ｂの断面形状は略同一となっている。
【０１３６】
ピストン部３１５は、シリンダ部２１１の上端側の嵌入孔（弁軸２１３が装着される孔）からピストン部３１５を流体室２１１Ａ内に挿入し、ピストン部３１５の下端をシリンダ部２１１の流入口２１１が形成された嵌入孔とその下側の嵌入孔２１１Ｅに通して操作レバー２２１側に露出させるように、シリンダ部２１１に装着される。この時、ピストン部３１５は、ピストン部３１５側の回転防止部３１９Ａをシリンダ部２１１側の回転防止部３１９Ｂに嵌め合わせるように、シリンダ部２１１に装着される。
【０１３７】
ピストン部３１５がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａに対して進退移動をするとき、ピストン部３１５の回転防止部３１９Ａ（外周面を切り欠いた部分）がシリンダ部２１１の回転防止部３１９Ｂ（断面蒲鉾形状の弦の部分）に係合するので、ピストン部３１５はシリンダ部２１１に対して軸周りの回転をすることなく直進移動をすることになる。これにより、主弁２１２が開位置に上昇するまでピストン部３１５の上端部がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａに進入すると、長穴３１７と長穴３１８がそれぞれ第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃに臨む位置に移動し、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃをそれぞれ確実に空洞部３１６に連通させることができる。
【０１３８】
図１０，図１１の例では、ピストン部３１５の回転防止部３１９の断面形状を蒲鉾形状としているが、断面形状は円形でなければ、楕円形や多角形などの任意の形状を採用してもよい。また、図１０，図１１の例では、回転防止部３１９の構成要素をピストン部３１５とシリンダ部２１１とに設けているが、回転防止部３１９の構成要素をピストン部３１５と操作レバー２２１とに設けてもよい、例えば、ピストン部３１５の下端の操作レバー２２１に当接する部分に突片（係合部）を設ける一方、操作レバー２２１のピストン部３１５の下端が当接する部分に当該突片を嵌入させる凹部（被係合部）を設け、ピストン部３１５の突片を操作レバー２２１の凹部に回転不能に嵌入させる構成であってもよい。もちろん、この場合も突片を操作レバー２２１側に設け、凹部をピストン部３１５側に設ける構成でもよい。
【０１３９】
また、図１０，図１１の例では、ピストン部３１５とシリンダ部２１１の断面形状で回転防止部３１９を構成しているが、ピストン部３１５の軸周りの回転を防止できる構成であれば、他の任意の構造を採用することができる。例えば、ピストン部３１５の下端部とシリンダ部２１１下端部とに凸部と凹部を設け、両部を互いに係合させる構造であってもよい。なお、上記の回転防止部３１９は、第６の実施形態に係るピストン部３１５に設けているが、好ましくは第１乃至第５の実施形態に係るピストン部２１５に設けてもよい。
【０１４０】
図９に示す第６の実施形態では、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃのシリンダ部２１１の流入口２１１Ｂからの距離の違いに応じて長孔３１７の長さＬ２と長孔３１８の長さＬ３を異ならせているが、長孔３１７の長さＬ２を長孔３１８の長さＬ３と略同一にしてもよく、逆に長孔３１８の長さＬ３を長孔３１７の長さＬ２と略同一にしてもよい。長孔３１７の長さＬ２と長孔３１８の長さＬ３を略同一にすると、円柱状の本体３１５Ａの上端部に所定長の空洞部３１６を穿設した後、本体３１５Ａの上端部の所定の位置に長さＬ２又はＬ３の貫通孔を形成すれば、簡単に長孔３１７，３１８を形成できる利点がある。
【０１４１】
なお、図９に示す第６の実施形態では、図１２（ｃ）の横断面図において、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃがピストン部３１５を中心にして１８０°離れた位置（図１２（ｃ）では上下に離れた位置）に配置されているので、本体３１５Ａの上端部に貫通孔を形成する形で長孔３１７と長孔３１８を設けることによりピストン部２１５と遮蔽部２１５Ａを連結する連結部２１５Ｂが長孔３１７と長孔３１８で挟まれた２つの外周面で形成されている。
【０１４２】
例えば、図１１の横断面図において、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃがピストン部３１５を中心にして９０°離れた位置に配置されている場合、すなわち、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃがピストン部３１５を中心にして直交する方向に配置されている場合は、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃに対して長孔３１７と長孔３１８をそれぞれ設けてもよいが、長孔３１７と長孔３１８を含む矩形状の穴を１つだけ設けるようにしてもよい。矩形状の穴にすることにより、円柱状の本体３１５Ａに対して連結部２１５Ｂ（本体３１５Ａの上端部の矩形状の穴を除く部分）を形成する加工が容易となる。
【０１４３】
次に、第６の実施形態に係る給油ノズル１の開弁動作について、図９と図１３を用いて説明する。図９は、初期状態を示す図、図１３（ａ）は、ピストン部３１５の空洞部３１６の底面３１６Ｂがシリンダ部２１１の流入口２１１Ｂの位置に上昇するまで操作レバー２２１が引かれた状態を示す図、図１３（ｂ）は、主弁２１２が開位置に上昇するまで操作レバー２２１が引かれた状態を示す図である。
【０１４４】
初期状態では、図９に示すように、ピストン部３１５の遮蔽部２１５Ａが第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃを遮蔽している一方、ピストン部３１５の空洞部３１６の下端部が長孔３１７及び長孔３１８によってシリンダ部２１１の流入口２１１Ｂに連通しているので、シリンダ部２１１の流体室２１１Ａとピストン部３１５の空洞部３１６とによって弁軸２１３に液圧Ｐを付与する流体室が構成されている。以下、説明の便宜上、流体室２１１Ａとピストン部３１５の空洞部３１６とによって構成される流体室を流体室２１１Ａと区別するため、「流体室２１１Ａ’」と称する。
【０１４５】
初期状態からユーザが給油ノズル１の握り部３とともに操作レバー２２１を握る操作（操作レバー２２１を引く操作）をすると、図１３（ａ）の矢印Ｒで示すように、操作レバー２２１は軸２２３を中心に反時計回りに回動する。この回動動作により操作レバー２２１に当接しているピストン部２１５がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ側（図１３（ａ）では上側）に押し込まれ、ピストン部３１５の遮蔽部２１５Ａと連結部２１５Ｂが流入口２１１Ｂから流体室２１１Ａ内に進入する。そして、ピストン部３１５の長孔３１７の下端３１７Ｂと長孔３１８の下端３１８Ｂとがシリンダ部２１１の流入口２１１Ｂの位置に達すると、図１３（ａ）に示すように、当該流入口２１１Ｂから長孔３１７及び長孔３１８を介して流体室２１１Ａ’への燃料Ｆの流入が遮断される。この時、ピストン部３１５の遮蔽部２１５Ａは、第１排出孔２１１Ｄ及び第１排出孔２１１Ｄの遮断を継続しているので、シリンダ部２１１の流体室２１１Ａとピストン部３１５の空洞部３１６に存在する燃料Ｆは、流体室２１１Ａ’に閉じ込められることになる。
【０１４６】
図１３（ａ）の状態から更にピストン部３１５がシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に押し込まれると、流体室２１１Ａ’の容積が減少し、当該流体室２１１Ａ’の液圧Ｐが上昇する。ユーザが通常の速度以上の高速度で操作レバー２２１を握る操作をした場合、流体室２１１Ａ’の液圧Ｐが急上昇するが、ピストン部３１５の長孔３１７と長孔３１８がそれぞれ第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃとに対向する状態（図１３（ｂ）に示す状態）になるまでは、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃが遮蔽部２１５Ａによって遮蔽されるので、流体室２１１Ａ’の液圧Ｐは全て弁軸２１３の下面に付与され、これにより弁軸２１３及び主弁２１２が急上昇する。
【０１４７】
弁軸２１３及び主弁２１２が急上昇した場合でも主弁２１２が開位置に上昇するまでは、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃが遮蔽部２１５Ａによって遮蔽されるので、流体室２１１Ａ’の液圧Ｐが減少することはなく、主弁２１２は確実に開位置までは上昇することになる（図１３（ｂ）の状態参照）。
【０１４８】
主弁２１２が開位置まで上昇すると、図１３（ｂ）に示すように、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃとにそれぞれ長孔３１７と長孔３１８とが対向する状態となるので、流体室２１１Ａ’は長孔３１７と長孔３１８を介してそれぞれ第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃとに連通可能な状態となる。従って、この時点で流体室２１１Ａ’の液圧Ｐが異常に高くなっていた場合、その液圧Ｐにより安全弁２１７と調整弁２３３がそれぞれ第１排出孔２１１Ｄの開位置と第２排出孔２１１Ｃの開位置に一瞬移動して流体室２１１Ａ’内の燃料Ｆをシリンダ部２１１の外部に排出することにより流体室２１１Ａ’の液圧Ｐを瞬間的に低下させたとしても、主弁２１２は開位置から閉位置に戻ることはない。
【０１４９】
その後、車両の燃料タンクに供給された燃料Ｆの液面が吐出パイプ４の開口２３５Ａを塞ぐ位置に上昇すると、図２（ｃ）を用いて説明したように、開口２３５Ａから気圧変動室２３２に外気が供給されなくなるので、負圧発生部５２Ａに発生する負圧により調整弁２３３に第４スプリング２３４の付勢力に抗して第２排出孔２１１Ｃから離れる方向に吸引力が作用し、調整弁２３３が第２排出孔２１１Ｃの閉位置から開位置に移動する。主弁２１２が開位置にあるとき、第２排出孔２１１Ｃは、長孔３１８によって流体室２１１Ａ’に連通しているので、調整弁２３３が第２排出孔２１１Ｃの開位置に移動すると、第２排出孔２１１Ｃが開口する。第２排出孔２１１Ｃの開口により流体室２１１Ａ’内の燃料Ｆが燃料排出室２３１に流出して流体室２１１Ａ’の液圧Ｐが低下し、主弁２１２は開位置から閉位置に自動的に戻る。
【０１５０】
第６の実施形態に係るピストン部３１５の製造方法として、円柱状の棒部材の上端部に軸方向に沿う所定長の空洞部（又は凹部）を形成するとともに、当該棒部材の外周面の所定の位置に軸方向に伸びる長孔又は矩形状の孔を穿設して製造する例を説明したが、ピストン部２１５の上端に遮蔽部２１５Ａと連結部２１５Ｂを設ける方法であれば、この製造方法に限定されるものでない。例えば、遮蔽部２１５Ａと連結部２１５Ｂを別部材とし、ピストン部２１５の上端に連結部２１５Ｂを用いて遮蔽部２１５Ａを接続する構成であってもよい。
【０１５１】
この場合、遮蔽部２１５Ａは、第１排出孔２１１Ｄと第２排出孔２１１Ｃをそれぞれ部分的に遮蔽できる部材であれば足り、円環状の部材にする必要はない。例えば、第１排出孔２１１Ｄを遮蔽する第１の遮蔽部材と第２排出孔２１１Ｃを遮蔽する第２の遮蔽部材とで遮蔽部２１５Ａを構成し、第１の遮蔽部材をピストン部２１５の上端に連結する第１の連結部材と第２の遮蔽部材をピストン部２１５の上端に連結する第２の連結部材とで連結部２１５Ｂを構成するものでもよい。
【０１５２】
上述した第１乃至第６の実施形態では、ピストン部２１５，３１５の下端を操作レバー２２１に当接させ、操作レバー２２１の回転動作をピストン部２１５，３１５に直接伝達して当該ピストン部２１５，３１５を移動させるようにしていたが、ピストン部２１５，３１５の下端に当該ピストン部２１５，３１５を移動させるためのアクチュエータを設けるとともに操作レバー２２１の操作を検出するセンサを設け、そのセンサの検出信号（トリガー信号）を用いてアクチュエータを動作させ、ピストン部２１５，３１５をシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に移動させるようにしてもよい。
【０１５３】
この構成を採用すると、ユーザの操作レバー２２１の操作の仕方に関係なく、一定の速度でピストン部２１５，３１５を所定量だけシリンダ部２１１の流体室２１１Ａ内に移動させる制御ができるので、安全機構２４を省略することができ、給油ノズル１の機械的構造を簡単にすることができる。また、操作レバー２２１の操作に基づくピストン部２１５，３１５の流体室２１１Ａ内への移動を制御する、アクチュエータ及びセンサを含む回路ブロックをユニット化することにより、当該部品ユニットの給油ノズル１への取付けや故障時の交換などが簡単になるという利点もある。
【０１５４】
以上、本発明に係る流体供給装置について、ガソリンスタンドで使用される給油ノズル１について説明したが、本発明に係る流体供給装置は、大容量容器から小容量容器に流体を供給若しくは補給する場合の給液ノズルに広く適用することができる。また、上記の実施形態では、ユーザが流体の供給を手動操作で行う場合の装置として説明したが、本発明に係る流体供給装置は、上述したように、液体収納製品を製造する製造ラインにおいて、容器に所定量の流体を充填する充填ノズルとしても適用可能である。この場合は、操作レバー２２１に代えて、ピストン部２１５又はピストン部３１５の下端に上述したアクチュータを設け、そのアクチュエータの駆動を液体収納製品の製造工程を統括制御する制御措装置（例えば、コンピュータ）により制御するようにするとよい。この場合は、アクチュエータと制御装置が本発明の「操作手段」として機能する。
【０１５５】
また、上記の実施形態では、自動閉弁を実行する所定の条件として吐出パイプ４から吐出される燃料Ｆの吐出量が燃料タンクを満杯にする量に達することとしていたが、燃料Ｆの吐出量が予め設定された任意の所定量に達することとしてもよい。或いは、所定の条件として吐出パイプ４から燃料Ｆを吐出している時間が所定の吐出時間に達することとしてもよい。
【０１５６】
また、上記の実施形態では、自動閉弁機能を備えた流体供給装置について説明したが、本発明に係る流体供給装置は、必ずしも自動閉弁機能を備えていなくてもよい。すなわち、気圧変動室２３２の負圧による調整弁２３３の自動閉弁機能を省略し、操作レバー２２１の引き込み操作で主弁２１２を閉位置から開位置に移動させ、操作レバー２２１の引き込み開放操作で主弁２１２が開位置から閉位置に戻る構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１  給油ノズル（流体供給装置）
２  ノズル本体
２１  弁開閉機構
２１１  シリンダ部
２１１Ａ，２１１Ａ’  内部空間（流体室）
２１１Ｂ  流入口
２１１Ｃ  第２排出孔
２１１Ｄ  第１排出孔
２１１Ｅ  嵌入孔
２１２  主弁
２１３  弁軸
２１３Ａ  ピストン
２１３Ｂ  ガイド部
２１４  第１スプリング
２１５，３１５  ピストン部
２１５Ａ  遮蔽部（遮蔽部材）
２１５Ｂ  連結部（連結部材）
３１６  凹部(空洞部)
３１７，３１８  長孔
３１９，３１９Ａ，３１９Ｂ  回転防止部
２１６  第２スプリング
２１７  安全弁
２１８  第３スプリング
２１９  封止栓
２１９Ａ，２１９Ｂ，２１９Ｃ  規制部（規制手段）
２１９Ｄ  細管
２２０  支持体
２２  操作機構
２２１  操作レバー（操作手段）
２２１Ａ  握り操作部
２２２  支持部
２２３  軸
２３  自動閉弁機構（閉弁手段）
２３１  燃料排出室
２３２  気圧変動室
２３３  調整弁
２３４  第４スプリング
２３５  細管
２３５Ａ  開口
２３６  連通路
２３７  連通管
２３８  ダイヤフラム
２４  安全機構
３  握り部
４  吐出部（吐出パイプ）
４１  吐出口
４２  液面検出部（流体量検出手段）
４３  チェック弁
４４  第５スプリング
４５  弁座
５  流路
５Ａ  屈曲部（流路遮断部）
５１  第１流路
５２  第２流路
５２Ａ  隙間部分（負圧発生部）
５３  分流路
５４  弁座
６  給液ホース
Ｆ  燃料（流体）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006944214.tif 000014
【図１２】
0006944214.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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