(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に関する利用者情報に基づいて、当該利用者が居住する建築物を特定する特定部と、
前記特定部により特定された建築物に関する建築物情報と、当該建築物情報を提供するサービスとは異なる複数のサービスにおいて前記利用者を識別するために用いられている識別子とを紐付ける紐付部と、
前記紐付部により紐づけられた建築物情報と、前記利用者情報とに基づいて、建築物の情報を前記利用者に提供する提供部と
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記紐付部は、
前記建築物を識別するための識別情報、前記建築物の所在地、間取り、外観、築年数、階層、賃貸料金、販売価格、若しくは、前記建築物に居住する利用者からの評価の少なくともいずれかを含む前記建築物情報と、前記識別子とを紐付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記提供部は、
前記建築物情報に基づいて、前記複数のサービスのいずれかに関する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記提供部は、
前記建築物情報及び利用者情報に基づく前記利用者の属性情報に応じた情報を提供する
ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記建築物と建築物情報が類似する建築物に居住する利用者に関する情報に基づく情報を、前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記建築物に居住する他の利用者に基づく情報を、前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、
前記建築物が所在するエリアに基づく情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項８】
前記提供部は、
前記建築物に居住する各利用者の前記複数のサービスにおける利用履歴に基づいて、前記複数のサービスにおいて享受可能な利益に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、
前記建築物に対する評価を投稿するためのコンテンツを前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１０】
前記提供部は、
前記建築物情報に基づいて、転居用の建築物に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記建築物と建築物情報が類似する転居用の建築物に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１２】
前記提供部は、
前記利用者が過去に居住した建築物に関する建築物情報に基づいて、転居用の建築物に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１３】
前記提供部は、
前記建築物情報に基づくタイミングで転居用の建築物に関する情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項９から１２のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１４】
前記特定部は、
前記利用者の前記複数のサービスにおける利用履歴に基づいて、前記建築物を特定する
ことを特徴とする請求項１から１３のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１５】
前記特定部は、
前記複数のサービスにおける取引対象の配送先である前記建築物を特定する
ことを特徴とする請求項１から１４のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１６】
前記特定部は、
前記複数のサービスにおいて入力された前記利用者の本人確認情報に基づいて、前記建築物を特定する
ことを特徴とする請求項１から１５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項１７】
コンピュータが実行する提供方法であって、
利用者に関する利用者情報に基づいて、当該利用者が居住する建築物を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された建築物に関する建築物情報と、当該建築物情報を提供するサービスとは異なる複数のサービスにおいて前記利用者を識別するために用いられている識別子とを紐付ける紐付工程と、
前記紐付工程により紐づけられた建築物情報と、前記利用者情報とに基づいて、建築物の情報を前記利用者に提供する提供工程と
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項１８】
利用者に関する利用者情報に基づいて、当該利用者が居住する建築物を特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された建築物に関する建築物情報と、当該建築物情報を提供するサービスとは異なる複数のサービスにおいて前記利用者を識別するために用いられている識別子とを紐付ける紐付手順と、
前記紐付手順により紐づけられた建築物情報と、前記利用者情報とに基づいて、建築物の情報を前記利用者に提供する提供手順と
をコンピュータに実行させるための提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介した情報配信に関する技術が提供されている。このような技術の一例として、集合住宅の共用部に配置された広告支援装置が、広告代理店のパーソナルコンピュータから配信された広告のうち住人から選択された広告を印刷して出力する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６５５１７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、利用者に適切な情報を提供できるとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、住人が選択した広告を出力しているに過ぎず、例えば、住人にとって有用な情報が見落とされた場合には広告が出力されないため、利用者に適切な情報を提供できるとは言えない場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者に適切な情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提供装置は、利用者に関する利用者情報に基づいて、当該利用者が居住する建築物を特定する特定部と、前記特定部により特定された建築物に関する建築物情報と、当該建築物情報を提供するサービスとは異なる複数のサービスにおいて前記利用者を識別するために用いられている識別子とを紐付ける紐付部と、前記紐付部により紐づけられた建築物情報に基づく情報を前記利用者に提供する提供部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、利用者に適切な情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る対象情報データベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る紐付情報データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、情報提供装置により提供されるコンテンツの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の提供装置等により実現される提供処理を説明する。図１は、実施形態に係る提供処理の一例を示す図である。なお、図１では、本願に係る提供装置の一例である情報提供装置１０によって、実施形態に係る提供処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る提供システム１は、情報提供装置１０と、端末装置１００とを含む。情報提供装置１０、端末装置１００、建築物情報サーバ２００及びサービスサーバ３００は、ネットワークＮ（例えば、図２参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した提供システム１には、複数台の情報提供装置１０、複数台の端末装置１００、複数台の建築物情報サーバ２００及び複数台のサービスサーバ３００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す情報提供装置１０は、提供処理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１０は、利用者が居住する建築物や、利用者の各種のサービスにおける利用履歴などに関する情報を取得し、取得した情報に基づいて利用者に情報を提供する。
【００１４】
図１に示す端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。なお、図１に示す例において、端末装置１００は、利用者によって利用されるスマートフォンである場合を示す。
【００１５】
また、端末装置１００は、情報提供装置１０やサービスサーバ３００などによって提供される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、端末装置１００は、情報の表示処理を実現する制御情報を情報提供装置１０やサービスサーバ３００などから受け取った場合には、制御情報に従って表示処理を実現する。
【００１６】
図１に示す建築物情報サーバ２００は、利用者が居住する建築物（不動産）に関する建築物情報を管理するサーバ装置である。建築物情報サーバ２００は、例えば、建築物の売買や賃貸の仲介を行う事業者（不動産会社）や、建築物に関する情報（例えば、広告コンテンツ）を提供する事業者、地図情報を提供する事業者などにより管理される。
【００１７】
図１に示すサービスサーバ３００は、各種サービスを利用者に提供するサーバ装置である。サービスサーバ３００は、例えば、ポータルサービスや、検索サービス、ショッピングサービス、オークションサービス、フリーマーケットサービス、オンラインバンキングサービス、マッチングサービス、情報提供サービス（例えば、不動産に関する情報を提供する不動産サービスや、地図情報サービス、ナビゲーションサービス、ニュースサービス、天気予報サービス）、スケジュールを登録するカレンダーサービスなどの各種サービスを利用者に提供する。
【００１８】
なお、サービスサーバ３００は、サービスに係るウェブサイトを提供するウェブサーバとしての機能を有していてもよい。また、サービスサーバ３００は、端末装置１００にインストールされた各種サービスに関するアプリケーションに表示する情報を、端末装置１００に配信する装置であってもよい。また、サービスサーバ３００は、アプリケーションのデータそのものを配信するサーバであってもよい。
【００１９】
また、情報提供装置１０及びサービスサーバ３００は、端末装置１００に制御情報を配信する配信装置として機能してもよい。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、情報提供装置１０及びサービスサーバ３００から配信されるアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００２０】
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が行う提供処理の一例について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００が、建築物Ｂ１に居住する利用者Ｕ１により利用される例を示す。
【００２１】
また、以下の説明において、それぞれ異なるサービスを提供するサービスサーバ３００−１〜３００−Ｎ（Ｎは任意の自然数）により、利用者に各種のサービスが提供される例を示す。また、以下の説明では、サービスサーバ３００−１〜３００−Ｎについて、特に区別なく説明する場合には、サービスサーバ３００と記載する。また、以下の説明では、サービスサーバ３００−１〜３００−Ｎが提供する各サービスは、各サービス間で統一された利用者の識別子を用いて各サービスにおいて利用者を識別するものとする。例えば、利用者Ｕ１は、識別子（利用者ＩＤ）「ＵＩＤ＃１」によりサービスサーバ３００−１〜３００−Ｎが提供する各サービスにおいて識別され、当該識別子を用いて各サービスを享受する。
【００２２】
まず、情報提供装置１０は、建築物に関する建築物情報を建築物情報サーバ２００から取得する（ステップＳ１）。例えば、情報提供装置１０は、建築物の名称や、所在地、間取り（建築物が集合住宅である場合、各世帯（住戸）の間取り）、外観、建築物の周囲の環境に関する情報、築年数、階層、賃貸契約の内容（例えば、賃貸料金や、契約期間など）、販売価格、建築物に居住する利用者からの評価などといった情報が含まれる建築物情報を取得する。なお、情報提供装置１０は、建築物情報サーバ２００に限らず、ネットワーク上から利用可能な情報をクロールし、建築物情報を取得してもよい。
【００２３】
続いて、サービスサーバ３００は、各種のサービスを利用者Ｕ１に提供する（ステップＳ２）。例えば、サービスサーバ３００は、利用者Ｕ１にポータルサービスや、ショッピングサービスなどを提供し、利用者Ｕ１のサービスの利用内容を示すログ（利用履歴）を収集する。
【００２４】
続いて、情報提供装置１０は、各サービスにおける利用者Ｕ１の利用履歴をサービスサーバ３００から取得する（ステップＳ３）。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１の利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」を含む利用者Ｕ１の利用履歴を取得する。
【００２５】
なお、サービスサーバ３００は、利用者Ｕ１が各サービスを利用する際、各サービスにおける利用履歴の取得を許可する旨の同意を利用者Ｕ１から得るようにしてもよい。そして、同意が得られた場合、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１の利用履歴を取得する。
【００２６】
続いて、情報提供装置１０は、取得した利用履歴に基づいて、利用者Ｕ１が居住する建築物を特定する（ステップＳ４）。例えば、情報提供装置１０は、ショッピングサービスにおいて利用者Ｕ１が購入した取引対象の配送先や、各種サービスにおいて利用者Ｕ１が入力（登録）した本人確認情報に含まれる住所などといった情報に基づいて、建築物Ｂ１を利用者Ｕ１が居住する建築物として特定する。
【００２７】
続いて、情報提供装置１０は、特定した建築物Ｂ１と、利用者Ｕ１とを紐づける（ステップＳ５）。例えば、情報提供装置１０は、建築物Ｂ１に関して建築物情報サーバ２００から取得した建築物情報と、利用者Ｕ１の利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」とを紐付ける。
【００２８】
続いて、情報提供装置１０は、紐付けた建築物Ｂ１の建築物情報に基づいて、利用者Ｕ１に情報を提供する（ステップＳ６）。例えば、情報提供装置１０は、建築物情報サーバ２００から取得した建築物情報のうち、建築物Ｂ１の所在地や、賃貸料金、外観、築年数間取りなどの情報が類似する建築物に関する建築物情報を、転居用の建築物に関する情報として利用者Ｕ１に提供する。また、情報提供装置１０は、建築物Ｂ１の築年数や、契約期間に基づくタイミング（例えば、建築物Ｂ１の大規模修繕が行われるタイミングや、建築物Ｂ１に関する賃貸契約を更新するタイミング）で、転居用の建築物に関する情報を利用者Ｕ１に提供する。また、情報提供装置１０は、建築物Ｂ１に対する評価を投稿するためのコンテンツを利用者Ｕ１に提供する。そして、建築物Ｂ１に関する建築物情報を他の利用者に提供する場合、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１により投稿された評価を含む建築物情報を提供する。
【００２９】
また、情報提供装置１０は、建築物Ｂ１の建築物情報に基づいて、各種のサービスに関する情報を利用者Ｕ１に提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、建築物Ｂ１の間取りに基づいて、サービスサーバ３００が提供するサービスにおける取引対象のうち、建築物Ｂ１で利用可能な取引対象（例えば、家具）に関する情報を提供する。また、情報提供装置１０は、サービスサーバ３００が提供するサービスのうち、建築物Ｂ１の所在地において利用可能なサービス（例えば、取引対象の宅配サービス）に関する情報を提供する。
【００３０】
また、建築物Ｂ１が集合住宅である場合、情報提供装置１０は、各世帯の利用者の利用者ＩＤと、建築物Ｂ１の建築物情報とを紐づけてもよい。そして、情報提供装置１０は、建築物Ｂ１の建築物情報に紐づけられた各利用者（以下、「利用者群Ｇ１」と記載する場合がある）の情報に基づいて、利用者群Ｇ１に情報を提供してもよい。例えば、情報提供装置１０は、サービスサーバ３００が提供するサービスにおける利用者群Ｇ１の利用履歴に基づいて、当該サービスにおいて享受可能な利益に関する情報を提供する。具体的な例を挙げると、サービスサーバ３００が提供するショッピングサービスにおける利用者群Ｇ１の購入金額の累計が所定の閾値以上である場合、情報提供装置１０は、ショッピングサービスにおける取引対象の割引や、配送料の軽減などに関する情報を利用者群Ｇ１に提供する。
【００３１】
以上のように、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者が居住する建築物を特定して利用者に紐づけ、特定した建築物の情報に基づいて情報を提供する。これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば、従来オフラインマーケティングにより行っていた転居用の建築物の案内（例えば、利用者の居住地周辺の新築マンションのモデルルームへの案内）をオンラインマーケティングに代替することができる。すなわち、実施形態に係る情報提供装置１０は、オンラインにおいても利用者に適切な情報を提供することができる。
【００３２】
〔２．情報提供装置の構成〕
次に、図２を用いて、情報提供装置１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図２に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００３３】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００や、建築物情報サーバ２００、サービスサーバ３００等との間で情報の送受信を行う。
【００３４】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部３０は、建築物情報データベース３１と、利用者情報データベース３２と、紐付情報データベース３３とを有する。
【００３５】
（建築物情報データベース３１について）
建築物情報データベース３１は、建築物に関する各種の情報を記憶する。ここで、図３を用いて、建築物情報データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図３は、実施形態に係る対象情報データベースの一例を示す図である。図３の例において、建築物情報データベース３１は、「建築物ＩＤ」、「名称」、「所在地」、「築年数」、「外観」、「環境情報」、「階層」、「評価情報」、「住戸ＩＤ」、「階数」、「住戸番号」、「間取り情報」、「契約内容」、「販売価格」といった項目を有する。
【００３６】
「建築物ＩＤ」は、建築物を識別するための識別子を示す。「名称」は、建築物の名称を示す。「所在地」は、建築物の所在地（住所等）を示す。「築年数」は、建築物の築年数を示す。「外観」は、建築物の外観に関する情報を示し、例えば、建築物を示す画像情報が格納される。「環境情報」は、建築物の周囲の環境に関する情報を示し、例えば、建築物から所定の範囲内に所在する施設（例えば、各種の公共施設や、商業施設、最寄り駅など）に関する情報が格納される。「階層」は、建築物の階層を示す。「評価情報」は、建築物に居住する利用者により投稿された建築物の評価を示す。
【００３７】
「住戸ＩＤ」は、建築物内の住戸（世帯）を識別するための識別子を示す。「階数」は、建築物内において住戸ＩＤが示す住戸が所在する階数を示す。「住戸番号」は、住戸ＩＤが示す住戸に割り当てられた番号を示す。「間取り情報」は、住戸ＩＤが示す住戸の間取りに関する情報を示し、例えば、間取り図や、住戸内の各部屋の寸法、住戸内部の画像情報などの情報が格納される。「契約内容」は、建築物が賃貸物件である場合、貸主との契約内容を示す情報が格納され、例えば、賃貸料金や、契約期間などといった情報が格納される。「販売価格」は、住戸ＩＤが示す住戸が利用者により購入されたたものである場合、当該住戸の販売価格（例えば、利用者が購入した際の価格、過去に販売された際の価格）を示す情報が格納される。
【００３８】
すなわち、図３では、建築物ＩＤ「ＢＩＤ＃１」によって識別される建築物（賃貸物件）の名称が「建築物＃１」、所在地が「所在地＃１」、築年数が「１５年」、外観が「外観＃１」、環境情報が「環境情報＃１」、階層が「２０」、評価情報が「評価情報＃１」であり、当該建築物内の住戸のうち、住戸ＩＤ「ＲＩＤ＃１」によって識別される住戸が所在する階数が「１階」、住戸番号が「１０１」、間取り情報が「間取り情報＃１」、契約内容が「契約内容」である例を示す。
【００３９】
なお、建築物が一戸建てである場合、建築物情報データベース３１は、「部屋ＩＤ」、「階数」、「部屋番号」といった項目の情報を含まなくともよい。また、建築物が一戸建てである場合、建築物情報データベース３１は、「間取り情報」に建築物全体の間取りに関する情報を格納してもよい。
【００４０】
また、建築物情報データベース３１には、さらに、建築物や建築物内の住戸が備える設備に関する情報が格納されてもよい。例えば、建築物情報データベース３１には、駐車場及び駐輪場の有無や、防音設備の有無、ロフトの有無、庭の有無、バルコニーの有無、キッチンに関する設備、防犯対策に関する設備などの情報が格納されてもよい。
【００４１】
また、建築物情報データベース３１には、さらに、建築物や建築物内の住戸の入居の条件に関する情報が格納されてもよい。例えば、建築物情報データベース３１には、ペットの可否や、楽器演奏の可否、ルームシェアの可否などといった情報が格納されてもよい。
【００４２】
また、建築物情報データベース３１には、さらに、住戸のカテゴリを示す情報（例えば、中部屋、角部屋）を示す情報が格納されてもよい。
【００４３】
（利用者情報データベース３２について）
利用者情報データベース３２は、利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図４を用いて、利用者情報データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。図４の例において、利用者情報データベース３２は、「利用者ＩＤ」、「サービスＩＤ」、「利用履歴」といった項目を有する。
【００４４】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別子を示す。「サービスＩＤ」は、サービスサーバ３００が提供するサービスを識別するための識別子を示す。「利用履歴」は、サービスＩＤが示すサービスにおける利用者の利用履歴を示す。
【００４５】
すなわち、図４では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者のサービスＩＤ「ＳＩＤ＃１」が示すサービスにおける利用履歴が「利用履歴＃１」である例を示す。
【００４６】
（紐付情報データベース３３について）
紐付情報データベース３３は、建築物と利用者との紐付けに関する紐付情報を記憶する。ここで、図５を用いて、紐付情報データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る紐付情報データベースの一例を示す図である。図５の例において、紐付情報データベース３３は、「建築物ＩＤ」、「利用者ＩＤ」といった項目を有する。
【００４７】
「建築物ＩＤ」は、建築物を識別するための識別子を示す。「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別子を示す。
【００４８】
すなわち、図４では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者が、建築物ＩＤ「ＢＩＤ＃１」が示す建築物に紐付けられる例を示す。
【００４９】
なお、紐付情報データベース３３は、利用者と、利用者が過去に居住した建築物との紐づけに関する情報を記憶してもよい。
【００５０】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図２に示すように、取得部４１と、特定部４２と、紐付部４３と、提供部４４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５１】
（取得部４１について）
取得部４１は、建築物に関する建築物情報や、利用者に関する利用者情報などを取得する。例えば、図１の例において、取得部４１は、建築物情報を建築物情報サーバ２００から取得し、建築物情報データベース３１に格納する。また、図１の例において、取得部４１は、各サービスにおける利用者Ｕ１の利用履歴をサービスサーバ３００から取得し、利用者情報データベース３２に格納する。
【００５２】
なお、取得部４１は、各種サービスの利用履歴に限らず、利用者に関して取得可能な情報を利用者情報として取得してもよい。例えば、取得部４１は、端末装置１００が有するＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサや、利用者が身に着けるウェアラブルデバイスなどが検知した位置情報を取得する。また、取得部４１は、ＷｉＦｉ（登録商標）の電波を受信した端末装置１００から情報（例えば、ＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier））を取得する。
【００５３】
（特定部４２について）
特定部４２は、利用者に関する利用者情報に基づいて、当該利用者が居住する建築物を特定する。例えば、特定部４２は、建築物情報データベース３１を参照し、利用者情報データベース３２に記憶された利用者情報に基づいて利用者が居住する建築物を特定する。具体的な例を挙げると、取得部４１は、利用者情報に基づいて推定される利用者の拠点に対応する建築物を、利用者が居住する建築物として特定する。
【００５４】
また、特定部４２は、利用者の複数のサービスにおける利用履歴に基づいて、建築物を特定してもよい。例えば、特定部４２は、利用者の住所を利用するサービス（例えば、ショッピングサービス）や、利用者の住所を含む本人確認情報を利用者が入力するサービス（例えば、オンラインバンキングサービスや、マッチングサービス）などにおける利用履歴に基づいて、利用者が居住する建築物を特定してもよい。
【００５５】
また、特定部４２は、複数のサービスにおける取引対象の配送先である建築物を特定してもよい。例えば、特定部４２は、利用者がショッピングサービスを利用した際の配送先を、利用者が居住する建築物として特定する。
【００５６】
また、特定部４２は、複数のサービスにおいて入力された利用者の本人確認情報に基づいて、建築物を特定してもよい。例えば、特定部４２は、利用者がオンラインバンキングサービスや、マッチングサービスなどにおいて入力した本人確認情報に基づいて、建築物を特定する。
【００５７】
（紐付部４３について）
紐付部４３は、特定部４２により特定された建築物に関する建築物情報と、当該建築物情報を提供するサービスとは異なる複数のサービスにおいて利用者を識別するために用いられている識別子とを紐付ける。例えば、図１の例において、紐付部４３は、建築物Ｂ１に関して建築物情報サーバ２００から取得した建築物情報（建築物ＩＤ）と、サービスサーバ３００が提供する各サービス間で統一された利用者Ｕ１の利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」とを紐付け、紐付けに関する紐付情報を紐付情報データベース３３に格納する。言い換えると、紐付部４３は、建築物情報と、複数のサービスにおいて認証済みの利用者ＩＤとを紐付ける。
【００５８】
また、紐付部４３は、建築物を識別するための識別情報（例えば、建築物ＩＤ）、建築物の所在地、間取り、外観、築年数、階層、賃貸料金、販売価格、若しくは、建築物に居住する利用者からの評価の少なくともいずれかを含む建築物情報と、識別子とを紐付けてもよい。例えば、図１の例において、紐付部４３は、建築物Ｂ１に関する各種の情報を含む建築物情報と、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」とを紐付ける。
【００５９】
（提供部４４について）
提供部４４は、紐付部４３により紐づけられた建築物情報に基づく情報を利用者に提供する。例えば、提供部４４は、建築物情報データベース３１や紐付情報データベース３３を参照し、利用者に紐付けられた建築物情報に基づく情報を提供する。
【００６０】
また、提供部４４は、建築物情報に基づいて、転居用の建築物に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者が居住する建築物の賃貸料金（或いは販売価格）に基づいて推定される利用者の年収に基づいて、転居用の建築物に関する情報を提供する。また、提供部４４は、利用者が居住する建築物の間取りや、建築物が備える設備に基づく属性（例えば、家族構成や、同居人の有無、ペットの有無、自動車の有無など）に基づいて、転居用の建築物に関する情報を提供する。
【００６１】
また、提供部４４は、建築物と建築物情報が類似する転居用の建築物に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、建築物Ｂ１の所在地や、賃貸料金（或いは販売価格）、外観、築年数、間取りなどの情報が類似する建築物に関する建築物情報を、転居用の建築物に関する情報として利用者Ｕ１に提供する。
【００６２】
また、提供部４４は、利用者が過去に居住した建築物に関する建築物情報に基づいて、転居用の建築物に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者が過去に居住した建築物と建築物情報が類似する建築物に関する情報を、転居用の建築物に関する情報として利用者する。
【００６３】
また、提供部４４は、建築物情報に基づくタイミングで転居用の建築物に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、建築物Ｂ１の築年数や、契約期間に基づくタイミングで、転居用の建築物に関する情報を利用者Ｕ１に提供する。
【００６４】
なお、提供部４４は、利用者情報に基づいて転居用の建築物に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４４は、サービスサーバ３００が提供するサービスの利用履歴に基づく利用者のデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性に基づいて、転居用の建築物に関する情報を提供する。
【００６５】
ここで、例えば、利用者が居住する建築物の建築物情報、言い換えると、利用者の住居や住居周辺の環境などに関する情報に基づいて各種のサービスの情報提供を行うことにより、利用者に提供する情報の訴求効果を高めたいといった要望が考えられる。したがって、提供部４４は、建築物情報に基づいて、複数のサービスのいずれかに関する情報を提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、建築物Ｂ１の間取りに基づいて、サービスサーバ３００が提供するサービスにおける取引対象のうち、建築物Ｂ１で利用可能な取引対象に関する情報を提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、建築物の間取りに対応する取引対象（例えば、建築物内に搬入可能な家具や、建築物内に設置可能な家具など）や、建築物が備える設備に対応する取引対象（例えば、ＩＨ対応の調理器具や、建築物が備える駐車場に対応する車種の自動車、庭造りのための園芸用品など）などを提供する。
【００６６】
なお、提供部４４は、建築物情報に基づいて、複数のサービスのいずれかに関する警告を利用者に提供してもよい。例えば、利用者がショッピングサービスで購入した取引対象の累計が建築物の収容スペースを超える場合、提供部４４は、利用者に所定の警告を提供するとともに、購入した取引対象を処分するためのサービス（例えば、オークションサービスや、フリーマーケットサービスなど）の情報や、購入した取引対象を収容可能な転居用の建築物に関する情報などを提供してもよい。また、利用者のサービスの利用履歴（例えば、検索クエリの入力履歴）に基づいて推定される利用者の未来の行動（例えば、ペットの購入や、楽器演奏、ルームシェアなど）が建築物の入居条件を満たさない場合、提供部４４は、利用者に所定の警告を提供するとともに、当該行動が許可されている転居用の建築物に関する情報を提供してもよい。
【００６７】
また、提供部４４は、建築物情報に基づいて、利用者が居住する建築物が備えていない設備に関する情報を提供してもよい。例えば、利用者が居住する建築物が駐車場や駐輪場を備えていない場合、提供部４４は、建築物から所定の範囲内に所在する駐車場や駐輪場に関する情報を提供してもよい。また、利用者が居住する建築物が防音設備を有していない場合、提供部４４は、ショッピングサービスにおいて購入可能な防犯グッズや、防犯サービスに関する情報を提供してもよい。
【００６８】
また、提供部４４は、建築物情報及び利用者情報に基づく利用者の属性情報に応じた情報を提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者が居住する建築物の賃貸料金（或いは販売価格）や、ショッピングサービスにおいて購入した取引対象の価格に基づいて推定される利用者の属性（例えば、富裕層であるか否か）に基づいて、求人情報や住宅ローンの借り換えに関する情報などを提供する。
【００６９】
また、提供部４４は、建築物と建築物情報が類似する建築物に居住する利用者に関する情報に基づく情報を、利用者に提供してもよい。例えば、提供部４４は、類似する建築物に居住する利用者の利用者情報に基づいて、サービスサーバ３００が提供するサービスに関する情報を提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、類似する建築物に居住する利用者が購入した取引対象や、加入したサービスに関する情報を提供する。
【００７０】
また、提供部４４は、建築物に居住する他の利用者に基づく情報を、利用者に提供してもよい。例えば、提供部４４は、同一の建築物に居住する他の利用者の利用者情報に基づいて、サービスサーバ３００が提供するサービスに関する情報を提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、他の利用者が購入した取引対象や、加入したサービスに関する情報を提供する。
【００７１】
また、提供部４４は、建築物が所在するエリアに基づく情報を利用者に提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、サービスサーバ３００が提供するサービスのうち、建築物Ｂ１の所在地において利用可能なサービスに関する情報を提供する。また、提供部４４は、建築物が所在するエリアに対応する天気や災害に関する情報（例えば、利用者が居住する建築物が天候や災害により被る被害）を提供する。
【００７２】
また、提供部４４は、建築物に居住する各利用者の複数のサービスにおける利用履歴に基づいて、複数のサービスにおいて享受可能な利益に関する情報を利用者に提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、サービスサーバ３００が提供するショッピングサービスにおける利用者群Ｇ１の購入金額の累計が所定の閾値以上である場合、情報提供装置１０は、ショッピングサービスにおける取引対象の割引や、配送料の軽減などに関する情報を利用者群Ｇ１に提供する。
【００７３】
さらに、利用者から自身が居住する建築物の評価を受け付け、建築物情報に付加したいといった要望が考えられる、したがって、提供部４４は、建築物に対する評価を投稿するためのコンテンツを利用者に提供してもよい。ここで、図６を用いて、提供部４４により提供され、端末装置１００に表示されるコンテンツについて説明する。図６は、情報提供装置により提供されるコンテンツの一例を示す図である。
【００７４】
図６に示すように、端末装置１００は、建築物の評価を投稿するためのコンテンツＣ１を表示する。例えば、端末装置１００は、評価項目ごとの評価（例えば、「１（非常に悪い）」から「５（非常に良い）」までの評価値）の入力を受け付けるためのＡＲ１を含むコンテンツＣ１を表示する。また、各評価項目に対応する「口コミを投稿する」ボタンが押下された場合、端末装置１００は、より詳細な口コミ（レビュー）を入力するためのコンテンツを表示する。また、端末装置１００は、利用者からの操作に応じてコンテンツＣ１に入力された情報を情報提供装置１０に送信する。この場合、情報提供装置１０は、受け付けた情報を、端末装置１００を利用する利用者に紐付けられた建築物の評価情報として建築物情報データベース３１に格納する。そして、建築物情報を利用者に提供する場合、提供部４４は、建築物情報について投稿された評価情報を含む建築物情報を提供する。
【００７５】
なお、提供部４４は、利用者が投稿した評価情報に基づく情報を当該利用者に提供してもよい。例えば、利用者が、現在居住している建築物について投稿した評価が所定の閾値以下（例えば、各評価項目の評価値の平均が所定の閾値以下）である場合、提供部４４は、転居用の建築物に関する情報を提供する。また、利用者が、現在居住している建築物について、いずれかの評価項目について所定の閾値以下の評価値を付与した場合、提供部４４は、当該評価項目の評価値が所定の閾値以上である転居用の建築物に関する情報を提供する。
【００７６】
〔３．提供処理のフロー〕
図７を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０の提供処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
図７に示すように、情報提供装置１０は、建築物に関する建築物情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、情報提供装置１０は、利用者に関する利用者情報を取得する（ステップＳ１０２）。続いて、情報提供装置１０は、取得した利用者情報に基づいて、利用者が居住する建築物を特定する（ステップＳ１０３）。続いて、情報提供装置１０は、特定した建築物と、利用者とを紐づける（ステップＳ１０４）。続いて、情報提供装置１０は、紐づけた建築物の建築物情報に基づいて、利用者に情報を提供し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００７８】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００７９】
〔４−１．紐付情報の提供について〕
上述の実施形態において、提供部４４が、建築物情報に基づく情報を利用者に提供する例を示したが、提供部４４の機能はこのような例に限定されない。例えば、提供部４４は、紐付情報に基づく情報を事業者に提供してもよい。具体的な例を挙げると、提供部４４は、事業者から指定された条件を満たす建築物に紐付けられた利用者の利用者情報や、事業者から指定された条件を満たす利用者に紐付けられた建築物の建築物情報などを提供する。また、提供部４４は、事業者から提供された情報と、建築物情報データベース３１、利用者情報データベース３２及び紐付情報データベース３３に格納された情報との突合せを行った結果を事業者に提供する。
【００８０】
〔４−２．サービスサーバ３００に対する情報提供について〕
上述の実施形態において、提供部４４が、建築物情報に基づいて、サービスサーバ３００が提供するサービスに関する情報を提供する例を示したが、提供部４４の機能はこのような例に限定されない。例えば、提供部４４は、利用者ＩＤに紐付けられた建築物情報をサービスサーバ３００に提供してもよい。この場合、サービスサーバ３００は、建築物情報に基づいて、利用者がサービスで享受可能な履歴に関する情報（例えば、取引対象の割引や、配送料の軽減など）や、様々なレコメンドなどを利用者に提供する。
【００８１】
〔４−３．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００８２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８３】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００８４】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供装置１０は、取得部４１と、特定部４２と、紐付部４３と、提供部４４とを有する。取得部４１は、建築物に関する建築物情報や、利用者に関する利用者情報などを取得する。特定部４２は、利用者に関する利用者情報に基づいて、当該利用者が居住する建築物を特定する。紐付部４３は、特定部４２により特定された建築物に関する建築物情報と、当該建築物情報を提供するサービスとは異なる複数のサービスにおいて利用者を識別するために用いられている識別子とを紐付ける。また、紐付部４３は、建築物を識別するための識別情報、建築物の所在地、間取り、外観、築年数、階層、賃貸料金、販売価格、若しくは、建築物に居住する利用者からの評価の少なくともいずれかを含む建築物情報と、識別子とを紐付ける。提供部４４は、紐付部４３により紐づけられた建築物情報に基づく情報を利用者に提供する。
【００８５】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者が居住する建築物を特定して利用者に紐づけ、特定した建築物の情報に基づいて情報を提供するため、利用者に適切な情報を提供することができる。
【００８６】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、特定部４２は、利用者の複数のサービスにおける利用履歴に基づいて、建築物を特定する。また、特定部４２は、複数のサービスにおける取引対象の配送先である建築物を特定する。また、特定部４２は、複数のサービスにおいて入力された利用者の本人確認情報に基づいて、建築物を特定する。
【００８７】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、各種の情報を利用して利用者が居住する建築物を特定して利用者に紐付けることを可能とするため、利用者に適切な情報を提供することができる。
【００８８】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、提供部４４は、建築物情報に基づいて、転居用の建築物に関する情報を利用者に提供する。また、提供部４４は、建築物と建築物情報が類似する転居用の建築物に関する情報を利用者に提供する。また、利用者が過去に居住した建築物に関する建築物情報に基づいて、転居用の建築物に関する情報を利用者に提供する。また、建築物情報に基づくタイミングで転居用の建築物に関する情報を利用者に提供する。
【００８９】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、従来オフラインマーケティングにより行っていた転居用の建築物の案内をオンラインマーケティングに代替し、利用者に適切な情報を提供することができる。
【００９０】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、提供部４４は、建築物情報に基づいて、複数のサービスのいずれかに関する情報を提供する。また、提供部４４は、建築物情報及び利用者情報に基づく利用者の属性情報に応じた情報を提供する。また、提供部４４は、建築物と建築物情報が類似する建築物に居住する利用者に関する情報に基づく情報を、利用者に提供する。また、提供部４４は、建築物に居住する他の利用者に基づく情報を、利用者に提供する。また、提供部４４は、建築物が所在するエリアに基づく情報を利用者に提供する。また、提供部４４は、建築物に居住する各利用者の複数のサービスにおける利用履歴に基づいて、複数のサービスにおいて享受可能な利益に関する情報を利用者に提供する。
【００９１】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者の住居や住居周辺の環境などに関する情報に基づいて各種のサービスの情報提供を行うことができるため、訴求効果の高い情報を提供できる。
【００９２】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、提供部４４は、建築物に対する評価を投稿するためのコンテンツを利用者に提供する。
【００９３】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、実際に居住している利用者から建築物の評価情報を取得することができるため、精度の高い情報を収集できる。
【００９４】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報提供装置１０を例に挙げて説明する。図８は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００９５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【００９７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【００９８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００９９】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報提供装置１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１００】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０１】
また、上述した情報提供装置１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１０２】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０      情報提供装置
２０      通信部
３０      記憶部
３１      建築物情報データベース
３２      利用者情報データベース
３３      紐付情報データベース
４０      制御部
４１      取得部
４２      特定部
４３      紐付部
４４      提供部
１００    端末装置
２００    建築物情報サーバ
３００    サービスサーバ
【要約】      （修正有）【課題】利用者に適切な情報を提供する提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供する。【解決手段】提供システムにおいて、情報提供装置１０は、利用者に関する利用者情報に基づいて、利用者が居住する建築物を特定する特定部４２と、特定部４２により特定された建築物に関する建築物情報と、建築物情報を提供するサービスとは異なる複数のサービスにおいて利用者を識別するために用いられている識別子とを紐付ける紐付部４３と、紐付部４３により紐づけられた建築物情報に基づく情報を利用者に提供する提供部４４と、を有する。【選択図】図２【図１】
0006964727.tif 000002
【図２】
0006964727.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006964727.tif 000008
【図８】
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