(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に接する脚体を有するベース構造体と、前記ベース構造体に取り付けられる複数の椅子ユニットとを備え、
前記複数の椅子ユニットのうち少なくとも一つの椅子ユニットは、座と、背もたれと、前記座の一側面から上方に延び、隣り合う椅子ユニットとの間を区画する板状のパネル体とを含み、
前記パネル体は、前記背もたれと別体で構成され、前記座又は前記ベース構造体に着脱可能に取り付けられており、
前記少なくとも一つの椅子ユニットにおける前記座と前記パネル体とを合わせた幅寸法が、前記隣り合う椅子ユニットの座の幅寸法と同じ長さである、
椅子装置。
【請求項２】
前記背もたれと別体で構成され、かつ、前記背もたれと共通の構造である別の背もたれが、前記パネル体に代えて前記座又は前記ベース構造体に着脱可能に取り付けられており、前記少なくとも一つの椅子ユニットにおける前記座と前記別の背もたれとを合わせた幅寸法が、前記隣り合う椅子ユニットの座の幅寸法と同じ長さである、
請求項１に記載した椅子装置。
【請求項３】
前記背もたれと前記パネル体とは、同じ高さに設定されている、
請求項１に記載した椅子装置。
【請求項４】
前記背もたれは、板状体とクッション体とを備え、
前記クッション体よりも前記板状体が高く設定されると共に、前記板状体と前記パネル体とは、同じ高さに設定されている、
請求項３に記載した椅子装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの椅子ユニットは、平面視で正方形状に構成され、前記ベース構造体に対して、平面視で９０度単位で向きを変更して取り付け可能な固定部を備える、
請求項１〜４のうちいずれかに記載した椅子装置。
【請求項６】
床に接する脚体を有するベース構造体と、前記ベース構造体に取り付けられる複数の椅子ユニットとを備え、
前記複数の椅子ユニットのうち少なくとも一つの椅子ユニットは、座と、背もたれと、前記座の一側面から上方に延び、隣り合う椅子ユニットとの間を区画する板状のパネル体とを含み、
前記パネル体は、前記背もたれと別体で構成され、前記座又は前記ベース構造体に着脱可能に取り付けられており、
前記少なくとも一つの椅子ユニットは、平面視で正方形状に構成され、前記ベース構造体に対して、平面視で９０度単位で向きを変更して取り付け可能な固定部を備える、
椅子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベース構造体上に複数の座や天板を着脱可能に取り付けて様々なデザインの椅子装置を構成することはすでに知られている。この種の椅子装置は、座、天板及びベース構造体の組み合わせによってデザイン変更を容易に行えるように構成されている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−５４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来の椅子装置では、例えばＩ字状やＬ字状にレイアウトすべくデザイン変更をするにあたり、希望のレイアウトに対応した専用のベース構造体や座を用いなければならない。このため、ベース構造体や座の種類をレイアウトごとに多様化（多種類化）せざるを得ず、コスト高を招来すると共に、様々なユーザーニーズに柔軟に応えるのが難しいという問題があった。
【０００５】
また、例えばロビーや待合室等に設置される椅子装置では、複数のユーザーが着座できる形態になっていて、昨今は、この種の椅子装置においても、他人から干渉されにくいように適度な閉鎖性（クローズ性）を持たせることを要望される場合がある。
【０００６】
しかし、前記従来の椅子装置では、隣り合って着座したユーザー同士の間を区切る衝立のような部品が存在しないから、この点でも、ユーザーニーズに柔軟に応えられないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記のような現状を検討して改善を施した椅子装置を提供することを技術的課題としている。
【０００８】
本発明に係る椅子装置は、床に接する脚体を有するベース構造体と、前記ベース構造体に取り付けられる複数の椅子ユニットとを備え、前記複数の椅子ユニットのうち少なくとも一つの椅子ユニットは、座と、背もたれと、前記座の一側面から上方に延び、隣り合う椅子ユニットとの間を区画する板状のパネル体とを含み、前記パネル体は、前記背もたれと別体で構成され、前記座又は前記ベース構造体に着脱可能に取り付けられており、前記少なくとも一つの椅子ユニットにおける前記座と前記パネル体とを合わせた幅寸法が、前記隣り合う椅子ユニットの座の幅寸法と同じ長さであるというものである。
本発明の椅子装置において、前記背もたれと別体で構成され、かつ、前記背もたれと共通の構造である別の背もたれが、前記パネル体に代えて前記座又は前記ベース構造体に着脱可能に取り付けられており、前記少なくとも一つの椅子ユニットにおける前記座と前記別の背もたれとを合わせた幅寸法が、前記隣り合う椅子ユニットの座の幅寸法と同じ長さであるようにしてもよい。
本発明に係る椅子装置としては、床に接する脚体を有するベース構造体と、前記ベース構造体に取り付けられる複数の椅子ユニットとを備え、前記複数の椅子ユニットのうち少なくとも一つの椅子ユニットは、座と、背もたれと、前記座の一側面から上方に延び、隣り合う椅子ユニットとの間を区画する板状のパネル体とを含み、前記パネル体は、前記背もたれと別体で構成され、前記座又は前記ベース構造体に着脱可能に取り付けられており、前記少なくとも一つの椅子ユニットは、平面視で正方形状に構成され、前記ベース構造体に対して、平面視で９０度単位で向きを変更して取り付け可能な固定部を備える、というものも含まれる。
【０００９】
本発明の椅子装置において、前記一つの椅子ユニットは、平面視で正方形状に構成され、前記ベース構造体に対して、平面視で９０度単位で向きを変更して取り付け可能な固定部を備えるようにしてもよい。
【００１０】
本発明の椅子装置において、前記背もたれと前記パネル体とは、同じ高さに設定されるようにしてもよい。
【００１１】
本発明の椅子装置において、前記背もたれは、板状体とクッション体とを備え、前記クッション体よりも前記板状体が高く設定されると共に、前記板状体と前記パネル体とは、同じ高さに設定されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の椅子装置によると、希望のレイアウトごとに座の種類をそれほど多様化しなくて済み、コスト抑制を図りつつ、様々なユーザーニーズに柔軟に応えられる。本発明の椅子装置を用いれば、隣り合って着座したユーザー同士の間を区切る際に、パネル体を選択すればよく、他人から干渉されにくいように適度な閉鎖性（クローズ性）を持たせることを簡単に設定できる。この点でも、ユーザーニーズに柔軟に対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の組み合わせ什器としての椅子装置の斜視図である。
【図２】正方形座の斜視図である。
【図３】（ａ）はパネル付座体の斜視図、（ｂ）はパネル付座体の分離斜視図である。
【図４】（ａ）は対パネル付座体の斜視図、（ｂ）は対パネル付座体の分離斜視図である。
【図５】（ａ）は正方形座の平面図、（ｂ）はパネル付座体の平面図、（ｃ）は対パネル付座体の平面図、（ｄ）は長方形座の平面図、（ｅ）は小正方形座の平面図である。
【図６】椅子装置の平面図である。
【図７】部品ユニットとベース構造体との分離平面図である。
【図８】パネル付座体の取付け向きの変更を説明する平面図であり、（ａ）はパネルを左側においた場合、（ｂ）はパネルを前側においた場合、（ｃ）はパネルを右側においた場合である。
【図９】対パネル付座体の取付け向きの変更を説明する平面図であり、（ａ）はクッションパネルを左側、板状パネルを前側においた場合、（ｂ）はクッションパネルを前側、板状パネルを右側においた場合、（ｃ）はクッションパネルを右側、板状パネルを後側においた場合である。
【図１０】組み合わせの異なる部品ユニットを用いた椅子装置の斜視図である。
【図１１】組み合わせの異なる部品ユニットを用いた椅子装置の斜視図である。
【図１２】（ａ）はクッション体と板状パネルとを別体で構成したクッションパネルの分離斜視図、（ｂ）は高さの高いクッションパネルの斜視図である。
【図１３】ベース構造体の斜視図である。
【図１４】長フレーム、短フレーム、コーナー連結具及び延長連結具の連結態様を示す分離平面図である。
【図１５】長フレーム、短フレーム、コーナー連結具、延長連結具及び脚支柱の連結態様を示す分離斜視図である。
【図１６】二つの主台枠仕様のベース構造体をＩ字状に連結した状態を示す平面図である。
【図１７】二つの主台枠仕様のベース構造体をアイランド状に連結した状態を示す平面図である。
【図１８】二つの主台枠仕様のベース構造体をＬ字状に連結した状態を示す平面図である。
【図１９】三つの主台枠仕様のベース構造体をＴ字状に連結した状態を示す平面図である。
【図２０】（ａ）は図１６に示すＩ字状連結のベース構造体の対を用いた椅子装置の斜視図、（ｂ）は同じく平面図である。
【図２１】図１７に示すアイランド状連結のベース構造体の対を用いた椅子装置の斜視図である。
【図２２】図１８に示すＬ字状連結のベース構造体の対を用いた椅子装置の斜視図である。
【図２３】主台枠仕様のベース構造体と副台枠仕様のベース構造体とをＩ字状に連結した状態を示す平面図である。
【図２４】主台枠仕様の二つのベース構造体と副台枠仕様のベース構造体とをＬ字状に連結した状態を示す平面図である。
【図２５】主台枠仕様の三つのベース構造体と副台枠仕様のベース構造体とをＴ字状に連結した状態を示す平面図である。
【図２６】主台枠仕様の四つのベース構造体と副台枠仕様のベース構造体とを十字状に連結した状態を示す平面図である。
【図２７】主台枠仕様のベース構造体と副台枠仕様のベース構造体とをＬ字状に連結した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を具体化した実施形態を図面に基づき説明する。以下の説明では方向を特定するために「前後」「左右」の文言を使用するが、これは、本発明の部品ユニットを用いた什器としての椅子装置のユーザーの向きを基準としている。つまり、椅子装置における座の並び方向を左右方向又は横方向とし、奥行き方向を前後方向としている。ただし、これらの用語は説明の便宜上用いたものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。また、水平方向という場合は、左右方向又は横方向と前後方向との総称として用いている。
【００１５】
図１に示す組み合わせ什器としての椅子装置１は、正方形座４とパネル付座体５と対パネル付座体６とから選択的に組み合わせてなる部品ユニット２と、部品ユニット２を支持するベース構造体３とを備えている。正方形座４とパネル付座体５と対パネル付座体６とは、適宜選択的に組み合わされて、ベース構造体３上に左右方向（横方向）に並べて取り付けられている。実施形態の正方形座４、パネル付座体５及び対パネル付座体６は、部品ユニット２の部品を構成するものであるが、座関係のものに限らず、例えば天板といったものも含まれる概念である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、正方形座４は平面視正方形状に形成されたのである。なお、本明細書において、正方形状、長方形状の文言は、コーナー部に丸みをつけたり面取りしたりしたものを含む概念である。
【００１７】
図１及び図３に示すように、パネル付座体５は、正方形座４の一辺と同じ長さを長辺とする長方形座７と、長方形座７の長辺の一方に立設したパネル９とを備えている。パネル９の表面（長方形座７に向いた面）の上部側には、表面側に突出するクッション体１０が設けられている。つまり、実施形態では、パネル付座体５のパネル９として、クッション体１０を有するクッションパネル９ｂが用いられている。クッションパネル９ｂは、板状パネル９ｂにクッション体１０を別体で取り付けたものでもよいし（図１２（ａ）参照）、一体に設けたものでもよい（図３（ｂ）参照）。
【００１８】
図３に示すように、実施形態では、クッションパネル９ｂの下端側に、同じ向きに突出する一対の連結片１１が設けられている。クッションパネル９ｂの表面下部側を長方形座７の長辺の一方に重ね合わせ、一対の連結片１１を長方形座７の下面側に下方からビス止めすることによって、長方形座７にクッションパネル９ｂが着脱可能に取り付けられている。長方形座７にクッションパネル９ｂを取り付けたものがパネル付座体５になっている。長方形座７に対するクッションパネル９ｂの取付け態様から明らかなように、パネル付座体５のパネル９は、板状パネル９ａ（図４（ｂ）及び図１２（ａ）参照）と、クッションパネル９ｂ（図３（ｂ）参照）とから選択することが可能である。
【００１９】
図１及び図４に示すように、対パネル付座体６は、長方形座７の短辺と同じ長さを四辺とし正方形座４と相似形の小正方形座８と、小正方形座８の隣り合う二辺に沿って立設した二つのパネル９とを備えている。実施形態において、一方のパネル９は、パネル付座体５のものと共通構造のクッションパネル９ｂである。他方のパネル９は、板状パネル９ａ（図４（ｂ）参照）である。
【００２０】
図４に示すように、実施形態では、板状パネル９ａの下端側にも、同じ向きに突出する一対の連結片１１が設けられている。板状パネル９ａ及びクッションパネル９ｂの表面下部側を小正方形座８の隣り合う二辺にそれぞれ重ね合わせ、一対の連結片１１を小正方形座８の下面側に下方からビス止めすることによって、小正方形座８に板状パネル９ａ及びクッションパネル９ｂが着脱可能に取り付けられている。小正方形座８に板状パネル９ａ及びクッションパネル９ｂを取り付けたものが対パネル付座体６になっている。小正方形座８に対する板状パネル９ａ及びクッションパネル９ｂの取付け態様から明らかなように、対パネル付座体６のパネル９も、板状パネル９ａと、クッションパネル９ｂとから選択することが可能である。上記の説明から明らかなように、本明細書では、板状パネル９ａ及びクッションパネル９ｂの上位概念をパネル９と総称している。
【００２１】
前述の通り、パネル付座体５の長方形座７は、正方形座４の一辺と同じ長さＤ１を長辺としている。対パネル付座体６の小正方形座８は、長方形座７の短辺Ｄ２と同じ長さを四辺とし正方形座４と相似形になっている。そして、図５に示すように、正方形座４とパネル付座体５と対パネル付座体６とは、平面視で同サイズの正方形状に構成して規格化されている。すなわち、パネル付座体５は、長方形座７にパネル９を取り付けた状態で平面視正方形状になっており、且つ、四辺が正方形座４の一辺Ｄ１と同じ長さになっている。
【００２２】
実施形態では、パネル付座体５及び対パネル付座体６のパネル９の辺方向長さＬが同じに設定されている。この場合、各パネル９の辺方向長さＬは、長方形座７の長辺の長さＤ１（正方形座４の一辺の長さでもある）と略同じになっている。このため、各パネル９を製造するにあたり、部品の共通化が可能になっている。
【００２３】
なお、対パネル付座体６を構成するにおいて、一方のパネル９の辺方向長さを長方形座７の長辺の長さＤ１とし、他方のパネル９の辺方向長さを長方形座７の短辺の長さＤ２（小正方形座８の一辺の長さでもある）としてもよい。
【００２４】
図６及び図７に示すように、ベース構造体３は、平面視矩形枠状の台枠１２と、台枠１２における四つのコーナー部を支持する四本の脚支柱１３とを備えている。台枠１２は、一対の長フレーム１２ａと一対の短フレーム１２ｂとを備えている。長フレーム１２ａ及び短フレーム１２ｂはいずれも、中空角形状に形成されている。隣り合う長フレーム１２ａと短フレーム１２ｂとがＬ形のコーナー連結具１４を介して着脱可能に連結され、平面視矩形枠状の台枠１２が構成されている。また、実施形態では、各コーナー連結具１４に、対応する脚支柱１３の上端側が着脱可能に取り付けられている。
【００２５】
正方形座４とパネル付座体５と対パネル付座体６とは、ベース構造体３に対する取付け向きを水平四方向（前後左右の四方向）に変更可能に構成されている。正方形座４の下面側には、一辺に沿って二個ずつ、合計八個の雌ねじ穴１５（鬼目ナット）が設けられている。これら雌ねじ穴１５は、正方形座４の平面視での各対角線ＤＩ１を挟んで四個ずつが線対称な位置関係におかれている。
【００２６】
また、パネル付座体５における長方形座７の下面側には、一辺に沿って二個ずつ、合計八個の雌ねじ穴１６（鬼目ナット）が設けられている。これら雌ねじ穴１６も、パネル付座体５の平面視での各対角線ＤＩ２を挟んで四個ずつが線対称な位置関係におかれている。同様に、対パネル付座体６における小正方形座８の下面側には、一辺に沿って二個ずつ、合計八個の雌ねじ穴１７（鬼目ナット）が設けられている。これら雌ねじ穴１７も、対パネル付座体６の平面視での各対角線ＤＩ３を挟んで四個ずつが線対称な位置関係におかれている。
【００２７】
台枠１２（長フレーム１２ａ及び短フレーム１２ｂ）には、上下方向に貫通してビスを挿通させる挿通穴１８が長手方向に沿って適宜間隔で複数箇所形成されている。実施形態では、長フレーム１２ａに六箇所ずつ、短フレーム１２ｂに二箇所ずつ挿通穴１８が形成されている。
【００２８】
台枠１２の挿通穴１８は、台枠１２上に載置される正方形座４、パネル付座体５又は対パネル付座体６の取付け向きを水平四方向（前後左右の四方向）にそれぞれ変更した上で、正方形座４、パネル付座体５又は対パネル付座体６の雌ねじ穴１５〜１７に合致するように設定されている。
【００２９】
図６及び図７に示す実施形態では、各長フレーム１２ａ右側の二個ずつと右側の短フレーム１２ｂの二個との合計六個の挿通穴１８が正方形座４の雌ねじ穴１５の六個と合致する。また、各長フレーム１２ａ中央側の二個ずつの合計四個の挿通穴１８が長方形座７の雌ねじ穴１６の四個と合致する。そして、各長フレーム１２ａ左側の二個ずつと左側の短フレーム１２ｂの二個との合計六個の挿通穴１８が小正方形座８の雌ねじ穴１７の六個と合致する。
【００３０】
台枠１２上に正方形座４、パネル付座体５又は対パネル付座体６を所定の取付け向きで配置した状態で、互いに合致する挿通穴１８と雌ねじ穴１５〜１７とにビスを下方からねじ込むことによって、正方形座４、パネル付座体５及び対パネル付座体６は、ベース構造体３に対して、取付け向きを水平四方向（前後左右の四方向）に変更可能で且つ着脱可能に取り付けられる。
【００３１】
この場合、前述の通り、正方形座４とパネル付座体５と対パネル付座体６とは、平面視で同サイズの正方形状に構成して規格化されている。このため、パネル付座体５及び対パネル付座体６は、取付け向きを変更してもパネル９の存在が邪魔にならずにそのままベース構造体３に取付けが可能である。
【００３２】
例えば図８は、図１の状態から真ん中にあるパネル付座体５の取付け向きをそれぞれ変更させた平面図を示している。（ａ）はパネル９を左側においた場合、（ｂ）はパネル９を前側においた場合、（ｃ）はパネル９を右側においた場合である。図９は、図１の状態から左側にある対パネル付座体６の取付け向きをそれぞれ変更させた平面図を示している。（ａ）はクッションパネル９ｂを左側、板状パネル９ａを前側においた場合、（ｂ）はクッションパネル９ｂを前側、板状パネル９ａを右側においた場合、（ｃ）はクッションパネル９ｂを右側、板状パネル９ａを後側においた場合である。
【００３３】
上記のように構成すると、希望のレイアウトごとに座４〜６の種類をそれほど多様化しなくて済むから、コスト抑制を図りつつ、様々なユーザーニーズに柔軟に応えられる。また、本発明の部品ユニット２を用いれば、隣り合って着座したユーザー同士の間を区切るには、パネル付座体５や対パネル付座体６を選択すればよく、他人から干渉されにくいように適度な閉鎖性（クローズ性）を持たせることを簡単に設定できる。この点でも、ユーザーニーズに柔軟に対応することが可能なのである。
【００３４】
このような柔軟なレイアウトの例として、図１０には、図１における右端の正方形座４をパネル付座体５に変更し、左端の対パネル付座体６における左側のパネル９（板状パネル９ａ）を省略して右側にクッションパネル９ｂを装着したものを示している。また、図１１には、図１における右端の正方形座４をパネル付座体５に変更し、真ん中のパネル付座体５を対パネル付座体６に変更し、左端の対パネル付座体６をパネル付座体５に変更したものを示している。図１１では、真ん中の対パネル付座体６において、長方形座７の後側にクッションパネル９ｂが配置され、長方形座７の右側に板状パネル９ａが配置されている。なお、図１１において、右端のパネル付座体５を図１の対パネル付座体６に変更し、真ん中をパネル付座体５のままにしても略同様の態様になる。
【００３５】
なお、実施形態では、台枠１２上に正方形座４、パネル付座体５又は対パネル付座体６を取り付けるにあたり、台枠１２と、正方形座４、パネル付座体５又は対パネル付座体６との間にスペーサ１９を介在させている。各スペーサ１９にはビスが通る介挿穴２０が形成されている。
【００３６】
従って、実施形態では、台枠１２上に正方形座４、パネル付座体５又は対パネル付座体６を所定の取付け向きで配置した状態で、互いに合致する挿通穴１８、スペーサ１９の介挿穴２０及び雌ねじ穴１５〜１７にビスを下方からねじ込むことによって、正方形座４、パネル付座体５及び対パネル付座体６は、ベース構造体３に対して、取付け向きを水平四方向（前後左右の四方向）に変更可能で且つ着脱可能に取り付けられる。
【００３７】
このため、台枠１２と部品ユニット２（正方形座４、パネル付座体５、対パネル付座体６）との間には、隙間が形成されている。当該隙間の存在によって、台枠１２にテーブル２１を取り付けたり、コンセント２２等を収容可能な受けステー２３を取り付けたりすることが可能になっている（図７の二点鎖線参照）。
【００３８】
実施形態の座としては、正方形座４、長方形座７及び小正方形座８の三種類を用いたが、これに限定されるものではない。例えば正方形座４の四周辺部を伸縮変形可能に構成した上で、正方形座４の一辺を縮ませてパネル９を立設してパネル付座体５を構成したり、正方形座４の隣り合う二辺を縮ませて二つのパネル９を立設して対パネル付座体６を構成したりしてもよい。この場合、正方形座４においてパネル９を立設する部分を縮ませることによって、正方形座４とパネル付座体５と対パネル付座体６とを平面視で同サイズの正方形状に構成すれば、規格化することが可能になる。正方形座４の四周辺部を伸縮変形可能に構成した場合も、パネル付座体５や対パネル付座体６のパネル９は、板状パネル９ａと、クッションパネル９ｂとから選択できる。
【００３９】
また、前述した通り、クッションパネル９ｂは、板状パネル９ａにクッション体１０を別体で取り付けたものでもよいし（図１２（ａ）参照）、一体に設けたものでもよい（図３（ｂ）及び図４（ｂ）参照）。正方形座４の四周辺部を伸縮変形可能に構成した場合も同様である。板状パネル９ａやクッションパネル９ｂの高さは、実施形態のものに限らず、図１２（ｂ）に示すような高さの高いものを採用することができる。図１２（ｂ）に示すのは、高さの高いクッションパネル９ｂであるが、クッション体１０のない板状パネル９ａであっても、このように高さの高いものを採用できる。
【００４０】
更に、実施形態では、長方形座７や小正方形座８にパネル９を取り付けているが、このような態様に限らず、ベース構造体３の台枠１２に、パネル９と座７，８とをそれぞれの固定手段により取り付ける態様で、パネル付座体５と対パネル付座体６を構成し、実施形態と同様に、正方形座４とパネル付座体５と対パネル付座体６とを、平面視で同サイズの正方形状に構成して規格化する構造を採用することも可能である。
【００４１】
次に、図１３以降を参照しながら、ベース構造体３の詳細構造について説明する。前述の通り、ベース構造体３は、Ｌ形のコーナー連結具１４を介して隣り合う長フレーム１２ａと短フレーム１２ｂ、又は短フレーム１２ｂ同士を連結して平面視矩形枠状に構成した台枠１２と、四箇所のコーナー連結具１４に取り付けられた四本の脚支柱１３とを備えている。各フレーム１２ａ，１２ｂは中空角形状に形成されている。
【００４２】
図１４及び図１５に示すように、コーナー連結具１４は、各フレーム１２ａ，１２ｂの端部開口に嵌合する一対の嵌合突部３１を備えている。各嵌合突部３１には、上下に開口したねじ穴３２が形成されている一方、各フレーム１２ａ，１２ｂの長手方向の両端部には、上下に開口したビス挿通穴３３が形成されている。各フレーム１２ａ，１２ｂの端部開口にコーナー連結具１４の対応する嵌合突部３１を嵌め込んだ状態では、各嵌合突部３１のねじ穴３２と各フレーム１２ａ，１２ｂのビス挿通穴３３とが合致する。この状態でビス挿通穴１８を介してねじ穴３２にビスを上方又は下方からねじ込むことによって、隣り合う長フレーム１２ａと短フレーム１２ｂとがコーナー連結具１４を介して着脱可能に締結される。
【００４３】
コーナー連結具１４の中央部には、下向き開口状の脚装着穴３４が形成されている。当該脚装着穴３４に脚支柱１３の上端側を嵌め込んだ状態でビスを上方からねじ込むことによって、脚支柱１３が台枠１２のコーナー部であるコーナー連結具１４に着脱可能に締結される。
【００４４】
また、各嵌合突部３１には、水平方向に開口した貫通穴３５も形成されている。そして、当該貫通穴３５に対応して、各フレーム１２ａ，１２ｂの長手方向の両端部に、水平方向に開口したねじ挿通穴３６が形成されている。各フレーム１２ａ，１２ｂの端部開口にコーナー連結具１４の対応する嵌合突部３１を嵌め込んだ状態で、各嵌合突部３１の貫通穴３５と各フレーム１２ａ，１２ｂのねじ挿通穴３６とが合致するのは言うまでもない。各嵌合突部３１の貫通穴３５と各フレーム１２ａ，１２ｂのねじ挿通穴３６とは、後述する延長連結具３７を台枠１２に取り付けるためのものである。
【００４５】
さて、台枠１２の各コーナー部には、水平方向外側の二箇所に、別のベース構造体３を連設するためのブロック状の延長連結具３７が取り付け可能になっている。延長連結具３７において相対向する二側部には、台枠１２を抱持する抱持部３８がそれぞれ設けられている。延長連結具３７には、両方の抱持部３８のある水平方向に開口した連結ねじ穴３９が形成されている。
【００４６】
延長連結具３７の抱持部３８で台枠１２を抱持して、台枠１２側のねじ挿通穴３６に延長連結具３７の連結ねじ穴３９を合致させ、各フレーム１２ａ，１２ｂのねじ挿通穴３６及び各嵌合突部３１の貫通穴３５を介して台枠１２の内側からの長ねじを延長連結具３７の連結ねじ穴３９にねじ込むことによって、台枠１２のコーナー部に延長連結具３７が着脱可能に締結される。
【００４７】
仮に延長連結具３７に抱持部３８がなければ、長ねじに負荷が集中してしまい、荷重に耐えることは困難である。そこで、実施形態では、台枠１２同士の相対的な変位を延長連結具３７の抱持部３８によって規制すると共に、長ねじに鉛直方向の負荷がかからないように抱持部３８で鉛直方向の負荷を受ける構造になっているのである。また、延長連結具３７に脚支柱１３を取り付けた場合（詳細は後述する）は、下側の抱持部の存在によって延長連結具３７と脚支柱１３とで負荷を分散して受けることができる。
【００４８】
実施形態では、台枠１２の各コーナー部だけでなく、各長フレーム１２ａの長手中途部にも、水平方向外側の二箇所に、ブロック状の延長連結具３７が取り付け可能になっている。この場合、各長フレーム１２ａの長手中途部の二箇所に、水平方向に開口したねじ挿通穴３７が形成されている。延長連結具３７の抱持部３８で台枠１２を抱持して、各長フレーム１２ａのねじ挿通穴４０に延長連結具３７の連結ねじ穴３９を合致させ、各長フレーム１２ａのねじ挿通穴４０を介して台枠１２の内側からの長ねじを延長連結具３７の連結ねじ穴３９にねじ込むことによって、台枠１２における長フレーム１２ａの中途部の二箇所に延長連結具３７が着脱可能に締結される。
【００４９】
図１３に示すように、各長フレーム１２ａにおいて隣り合うねじ挿通穴３６，４０の配置間隔は、各短フレーム１２ｂにおけるねじ挿通穴３６，３６同士の配置間隔と同じＤＨに設定されている。
【００５０】
延長連結具３７には、下向き開口状の脚装着穴４１が形成されている。当該脚装着穴４１に脚支柱１３の上端側を嵌め込んだ状態でビスを上方からねじ込むことによって、脚支柱１３が延長連結具３７に着脱可能に締結される。従って、実施形態の各脚支柱１３は、台枠１２（コーナー連結具１４）と延長連結具３７とのいずれにも付け替え可能になっているのである。このように実施形態では、各脚支柱１３だけでなく、長フレーム１２ａ、短フレーム１２ｂ、コーナー連結具１４及び延長連結具３７がそれぞれ同一形状であり、各部品が共通化されているから、部品管理の手間を抑制できると共にコスト低減が可能になっている。
【００５１】
上記の説明から分かるように、実施形態では、ベース構造体３の複数個を水平方向に連設するにおいて、隣り合うベース構造体３，３同士は、延長連結具３７を介して台枠１２同士を連結することによって連設することが可能になっている。すなわち、隣り合うベース構造体３，３は、延長連結具３７を介して台枠１２（主台枠）の短フレーム１２ｂ（短辺側）同士を連結可能になっていると共に、延長連結具３７を介して台枠１２（主台枠）の長フレーム１２ａ（長辺側）同士を連結可能になっている。さらには、延長連結具３７を介して一方の台枠１２（主台枠）の短フレーム１２ｂ（短辺側）と他方の台枠１２（主台枠）の長フレーム１２ａ（長辺側）とを連結可能になっている。
【００５２】
図１６には、二つの延長連結具３７を介して台枠１２（主台枠）の短フレーム１２ｂ同士を連結し、二つのベース構造体３をＩ字状に連結した状態を示している。図１７には、二つの延長連結具３７を介して台枠１２（主台枠）の長フレーム１２ａ同士を連結し、二つのベース構造体３をアイランド状に連結した状態を示している。図１８には、二つの延長連結具３７を介して一方の台枠１２（主台枠）の短フレーム１２ｂと他方の台枠１２（主台枠）の長フレーム１２ａとを連結し、二つのベース構造体３をＬ字状に連結した状態を示している。図１９には、二つの延長連結具３７を介して台枠１２（主台枠）の短フレーム１２ｂ同士を連結し、二つの延長連結具３７を介して一方の台枠１２（主台枠）の短フレーム１２ｂと他方の台枠１２（主台枠）の長フレーム１２ａとを連結し、結果として三つのベース構造体３をＴ字状に連結した状態を示している。なお、図１６〜図１９では、台枠１２における挿通穴１８及びビス挿通穴３３の図示を省略している。
【００５３】
このように実施形態のベース構造体３は、種類を多様化しなくても、組み合わせ方によって様々なレイアウトを作成できる。従って、コスト抑制を図りつつ、様々なユーザーニーズに柔軟に対応できるのである。特に、各種部品の共通化を図れるため、部品管理の手間を削減できると共に、コストも低減できるメリットが大きいのである。
【００５４】
このようなベース構造体３の柔軟なレイアウトの例として、図１６〜図１９に示したベース構造体３の連結態様を用いた椅子装置１を図２０〜図２２に示している。図２０は、図１６に示したＩ字状連結のベース構造体３の対を用いた椅子装置１の例である。当該例では、右端から、後ろ向きの対パネル付座体６、前向きの二つのパネル付座体５、前向きの対パネル付座体６、後ろ向きのパネル付座体５、後ろ向きの対パネル付座体６の順に並ぶ部品ユニット２がＩ字状連結のベース構造体３の対の上に搭載されている。図２０に示す例では、パネル付座体５及び対パネル付座体６のパネル９はいずれも、高さの高いクッションパネル９ｂになっている。
【００５５】
図２１は、図１７に示したアイランド状連結のベース構造体３の対を用いた椅子装置１の例である。当該例では、左右方向３列、奥行き方向２行の合計六個の正方形座４からなる部品ユニット２がアイランド状連結のベース構造体３の対の上に搭載されている。
【００５６】
図２２は、図１８に示したＬ字状連結のベース構造体３の対を用いた椅子装置１の例である。当該例では、ベース構造体３の対のコーナー部に対パネル付座体６を用い、それ以外の部分にパネル付座体５を用いた部品ユニット２が、Ｌ字状連結のベース構造体３の対の上に搭載されている。図２２に示す例では、パネル付座体５及び対パネル付座体６のパネル９はいずれも、通常の高さのクッションパネル９ｂになっている。
【００５７】
なお、図２０〜図２２に示す例においても、部品ユニット２の各部品として、例えば正方形座４、パネル付座体５、対パネル付座体６又は同一規格の天板や棚など、適宜選択的に組み合わせできることは前述した通りである。
【００５８】
実施形態のベース構造体３は基本的に、台枠１２と四本の脚支柱１３とを一セットにして販売されることが想定される。図２０〜図２２からも分かるように、ベース構造体３を増設したい場合は、台枠１２と二本の脚支柱１３と二個の延長連結具３７とを一セットにすることによって、脚支柱１３の数を必要最小限に抑制しながら台枠１２を増設でき、コストメリットが高いだけでなく、デザイン性の点でも大変体裁がよいのである。
【００５９】
また、実施形態の各脚支柱１３は、台枠１２（コーナー連結具１４）と延長連結具３７とのいずれにも付け替え可能であるから、レイアウトに応じて最適な位置に脚支柱を取り付けでき、椅子装置１（什器）の安定性向上に効果的である。必要であれば、台枠１２（コーナー連結具１４）と延長連結具３７との双方に脚支柱を取り付けてもよく、この場合はより安定性が増すことになる。
【００６０】
図２３〜図２６には、隣り合うベース構造体３の一方において、短フレーム１２ｂと同じ長さを四辺とする平面視正方形状の副台枠１２′を用いた場合の例を示している。副台枠１２′は、前述した通り、長フレーム１２ａを備えていない点が主台枠と異なるだけで、基本的には同じ構造であり、挿通穴１８の位置や延長連結具３７との連結態様等も、台枠１２として主台枠と同様に構成されている。図２３〜図２６において、隣り合うベース構造体３，３は、延長連結具３７を介して主台枠１２の短フレーム１２ｂ（短辺側）と副台枠１２′の短フレーム１２ｂとが連結可能になっている。図２７において、隣り合うベース構造体３，３は、延長連結具３７を介して主台枠１２の長フレーム１２ａ（長辺側）と副台枠１２′の短フレーム１２ｂ（一辺側）とが連結可能になっている。
【００６１】
図２３には、二つの延長連結具３７を介して主台枠１２の短フレーム１２ｂと副台枠１２′の短フレーム１２ｂとを連結し、主台枠１２仕様のベース構造体３と副台枠１２′仕様のベース構造体３とをＩ字状に連結した状態を示している。図２４には、二つの延長連結具３７を介して一方の主台枠１２の短フレーム１２ｂと副台枠１２′の短フレーム１２ｂとを連結すると共に、二つの延長連結具３７を介して他方の主台枠１２の短フレーム１２ｂと副台枠１２′の短フレーム１２ｂとを連結し、主台枠１２仕様の二つのベース構造体３と副台枠１２′仕様のベース構造体３とをＬ字状に連結した状態を示している。
【００６２】
図２５には、六個の延長連結具３７を介して三台の主台枠１２の短フレーム１２ｂを副台枠１２′の三つの短フレーム１２ｂにそれぞれ連結し、主台枠１２仕様の三つのベース構造体３と副台枠１２′仕様のベース構造体３とをＴ字状に連結した状態を示している。更に、図２６には、八個の延長連結具３７を介して四台の主台枠１２の短フレーム１２ｂを副台枠１２′の四つの短フレーム１２ｂに連結し、主台枠１２仕様の四つのベース構造体３と副台枠１２仕様のベース構造体３とを十字状に連結した状態を示している。
【００６３】
図２７には、二つの延長連結具３７を介して主台枠１２の長フレーム１２ａと副台枠１２′の短フレーム１２ｂとを連結し、主台枠１２仕様のベース構造体３と副台枠１２′仕様のベース構造体３とをＬ字状に連結した状態を示している。なお、図２３〜図２７では、主台枠１２及び副台枠１２′における挿通穴１８及びビス挿通穴３３の図示を省略している。
【００６４】
このように、主台枠１２仕様のベース構造体３と副台枠１２′仕様のベース構造体３を組み合わせた場合も、さほど種類を多様化することなく、様々なレイアウトを作成できる。従って、コスト抑制を図りつつ、様々なユーザーニーズに柔軟に対応できるのである。図２３〜図２７に示す例においても、各台枠１２に部品ユニット２の各部品として、例えば正方形座４、パネル付座体５、対パネル付座体６又は同一規格の天板や棚など適宜選択的に組み合わせて設置できることは、言うまでもない。
【００６５】
なお、本発明における各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば台枠１２は、コーナー連結具１４を用いずに、各フレーム１２ａ，１２ｂを溶接等適宜の連結手段で枠状に連結したものであってもよい。この場合、脚装着穴３４は、フレーム１２ａ，１２ｂに直接形成すればよい。台枠１２や延長連結具３７に脚装着穴３４，４１を設ける例を示したが、脚支柱１３の取付け態様も特に限定されるものではなく、脚装着部として、脚装着穴としたり脚装着突起としたりすることは、設計上適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  什器としての椅子装置
２  部品ユニット
３  ベース構造体
４  部品としての正方形座
５  部品としてのパネル付座体
６  部品としての対パネル付座体
７  長方形座
８  小正方形座
９  パネル
９ａ  板状パネル
９ｂ  クッションパネル
１０  クッション体
１１  連結片
１２  台枠
１２ａ  長フレーム
１２ｂ  短フレーム
１３  脚支柱
１４  コーナー連結具
１５〜１７  雌ねじ穴
１８  挿通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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