(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるロッドの軸心方向に連結される本体筒部と、
前記本体筒部の下端近傍から前記本体筒部の径外方向に張り出す掘削翼と、
前記本体筒部における前記掘削翼よりも上方の位置から径外方向に張り出す攪拌翼と、
前記掘削翼と前記攪拌翼との間で前記本体筒部に対して相対回転可能に設けられた共回り防止翼とを備え、
前記掘削翼の回転によって地盤を掘削しつつ、前記本体筒部の下端近傍から掘削土中に結合材を吐出し、前記攪拌翼の回転によって掘削土と結合材とを攪拌混合するように構成された掘削攪拌装置において、
前記本体筒部の内部に収容され、前記本体筒部の軸心方向に進退して前記本体筒部の下端に形成された開口から出没する中空円筒状の芯体築造用内筒と、
前記本体筒部に対し回転可能に軸支されて前記本体筒部と前記芯体築造用内筒とを連結する連結シャフトと、
前記本体筒部の外側まで延び出した前記連結シャフトの一端に結合されるハンドルと、
前記本体筒部の軸心周りの回転によって生じる前記ハンドルと前記共回り防止翼との干渉による前記ハンドルおよび前記連結シャフトの回転運動を前記芯体築造用内筒の進退運動に変換する伝達機構と、
を備えることを特徴とする掘削攪拌装置。 
【請求項２】
請求項１に記載された掘削攪拌装置において、
前記ハンドルは放射状に延び出す複数本の腕部を具備し、
前記腕部の先端が前記共回り防止翼に一本ずつ干渉することにより、前記ハンドルに結合された前記連結シャフトが、その軸心周りに断続的に回転する
ことを特徴とする掘削攪拌装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された掘削攪拌装置において、
前記芯体築造用内筒には軸心方向に延びる溝孔が形成され、
前記連結シャフトが前記溝孔に挿通されて前記本体筒部および前記芯体築造用内筒の径方向に配置され、
前記溝孔の側縁に形成されたラックギアと、前記連結シャフトに形成されたピニオンギアとの噛合機構によって前記伝達機構が構成される
ことを特徴とする掘削攪拌装置。
【請求項４】
請求項３に記載された掘削攪拌装置において、
前記溝孔の上端および下端には前記ラックギアのない非噛合部がそれぞれ形成され、
前記連結シャフトに形成された前記ピニオンギアが前記非噛合部で空転する
ことを特徴とする掘削攪拌装置。
【請求項５】
請求項４に記載された掘削攪拌装置において、
前記溝孔の上端および下端に、前記連結シャフトを前記非噛合部からラックギア側に押し戻す付勢部材が介装されている
ことを特徴とする掘削攪拌装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された掘削攪拌装置において、
前記連結シャフトが、前記掘削翼と前記共回り防止翼との間に配置されている
ことを特徴とする掘削攪拌装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、地盤に縦孔を掘削しながら掘削土中に結合材を注入して攪拌混合することにより円柱状改良体を築造する地盤改良工法を効率的に実施し得る掘削攪拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱な地盤に建物を建築するに際して、縦孔を掘削しながら掘削土中にセメントミルク等の結合材（固化材）を注入し、掘削土と結合材とを攪拌混合して柱状に固化させることにより、地盤中に「杭」と称される円柱状改良体を築造して地盤の支持力を高める地盤改良工法が公知である。かかる地盤改良工法に関しては、例えば地盤の土壌が有機質土であるため攪拌土の固化強度が必要なレベルに達しないとか、敷地が狭小で小型のベースマシンしか導入できないため、小径の円柱状改良体しか築造できない、あるいはベースマシンの攪拌能力が低くて攪拌土が均質に固化されない、といった事情で、円柱状改良体の支持力が十分に得られない場合がある。かかる問題を解決するため、特許文献１には、掘削土と結合剤との固化混合物からなる円柱状改良体の中心部分に結合材のみからなる芯体を追加的に形成することで円柱状改良体の支持強度を高める工法が開示されている。さらに、本出願人らも、特許文献１記載の工法を改良した工法を特許文献２において提案し、その実用化を図っている。
【０００３】
特許文献２に開示された地盤改良工法と、該工法に用いる掘削攪拌装置の概要を図８〜図９に示す。この地盤改良工法では、ベースマシンに搭載されたオーガー装置（図示せず）によって回転駆動されるロッド２１の先端部に「ヘッド」あるいは「ビット」等とも称される掘削攪拌装置１を取り付けて、縦孔を掘削しながら掘削土と結合材との攪拌混合を行う。掘削攪拌装置１は、図８に示すように、ロッド２１に連結されてロッド２１と一体的に回転する本体筒部（特許文献２では「本体軸部」）２２と、本体筒部２２の下端近傍から本体筒部２２の径外方向に張り出すように設けられた掘削翼２４と、本体筒部２２における掘削翼２４よりも上方に設けられた攪拌翼２６と、掘削翼２４と攪拌翼２６との間で本体筒部２２に対して相対回転可能に設けられた共回り防止翼２５とを備え、掘削翼２４の下面に突設された複数箇所の掘削刃２４１によって地盤を掘削するように構成されている。本体筒部２２の下端近傍には結合材噴射口（ノズル）２２１が横向きに設けられ、ロッド２１の内部に形成された流路２２０を通って供給される結合材が結合材噴射口２２１から掘削土中に吐出されて、掘削翼２４および攪拌翼２６の回転により掘削土と混合される。
【０００４】
図９は、この掘削攪拌装置１を用いて地盤改良工法を実施する際の工程を順に示す図である。例示の工程は以下のようにして実施される。
【０００５】
［Ｓ１］  掘削攪拌装置１を取り付けたロッド２１を垂直にして所定位置に据え付け、正方向に回転させながら徐々に下降させて、地盤４の掘削を開始する。
【０００６】
［Ｓ２］  掘削孔４０の掘り下げに伴って、その内部に掘削土が残っていくので、これと並行して、セメントミルク等の結合材を掘削孔４０内に注入する。結合材は、掘削攪拌装置１の下端に設けられた結合材噴射口２２１から掘削孔４０内へ吐出され、掘削翼２４および攪拌翼２６の回転によって掘削土と攪拌混合される。このとき、掘削翼２４よりも若干長い共回り防止翼２５は、その先端部を掘削孔４０の孔壁に食い込ませることで、自身は回転せずに掘削孔４０の深部へ移動しながら、ロッド２１の回転の振れ止めとして機能するとともに、掘削土および結合材と、掘削翼２４および攪拌翼２６とが共回り回転しようとするのに抵抗して、それらの混合を助ける。こうして、掘削孔４０内に未固化の混合物５が略均一に生成される。掘削孔４０が所定の深さまで達したところで、掘削攪拌装置１の下降を停止する。
【０００７】
［Ｓ３］  次いで、ロッド２１を逆回転させながら、掘削攪拌装置１を徐々に上昇させる。この上昇時にも、結合材の注入および攪拌を行うことができる。そして、掘削攪拌装置１を一旦、掘削孔４０から完全に引き上げ、本体筒部２２から掘削翼２４を外して、延長ノズル２７に付け替える。図８に示すように、延長ノズル２７は、内部に結合材の流路２７０を有する略円筒状の部材で、その上端が本体筒部２２の下端に接続される。この付け替えを可能にするために、掘削翼２４は本体筒部２２から分離できるように構成されている。延長ノズル２７の下端は下向きに開口しており、この開口が新たな結合材噴射口２７１になることで、実質的に、結合材の噴射位置が下方に移動する。この結合材噴射口２７１には芯底蓋材３を係合させて、適宜の手段により仮止めしておく。
【０００８】
［Ｓ４］  延長ノズルを取り付けた掘削攪拌装置１を再び掘削孔４０内に入れ、ロッド２１を正回転させながら下降させる。延長ノズル２７の下端に係合された芯底蓋材３は、延長ノズル２７と一体に回転しながら未固化の混合物５の内部へと押し込まれていく。そして、延長ノズル２７の下端が掘削孔４０の最底部４１近傍に達したところで、掘削攪拌装置１の下降を停止する。
【０００９】
［Ｓ５］  前記停止位置にて結合材の送出を再開し、延長ノズル２７の下端の結合材噴射口２７１から未固化の混合物５の中心へ結合材を注入する。結合材を注入しながらロッド２１を逆回転させて、掘削攪拌装置１を徐々に上昇させる。芯底蓋材３は、結合材の吐出を開始したときに延長ノズル２７から外れて、掘削孔４０の最底部４１近傍に残置される。追加的に注入された結合材によって、未固化の混合物５の中心に、結合材のみからなる未固化の芯部６が下から上へと徐々に形成されていく。延長ノズル２７を取り付けたことで、攪拌翼２６の回転位置と結合材噴射口２７１との間に高さの差が生じるので、掘削攪拌装置１を上昇させる際に攪拌翼２６を回転させていても、延長ノズル２７から吐出された結合材が攪拌の影響を受けにくくなって、芯部６の形状が好適に保持される。
【００１０】
［Ｓ６］  掘削攪拌装置１を引き上げた後、未固化の混合物５および未固化の芯部６を、所定の養生期間を経て固化させる。かくして、掘削孔４０の最底部４１まで柱状に形成された固化混合物５０と、その中心部に形成された結合材のみからなる芯体６０と、を具備する二重構造の円柱状改良体が築造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１６−２０６２１号公報
【特許文献２】特許第６２１６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記特許文献１および２に開示された地盤改良工法においては、掘削孔４０内に掘削土と結合材とが攪拌混合された未固化の混合物５を生成する前半工程（［Ｓ１］〜［Ｓ３］）と、前記混合物５の中心部分に結合材のみからなる芯体６０を追加的に形成する後半工程（［Ｓ４］〜［Ｓ５］）との間で、掘削攪拌装置１を一旦、掘削孔４０から引き上げ、掘削翼２４を取り外して延長ノズル２７に付け替える、という作業が必要になる。付け替える部材の重量は数十ｋｇ以上になるので、この付け替え作業には時間と手間がかかり、また危険も伴う。
【００１３】
そこで、本願が開示する発明は、掘削孔からの引き上げや部材の付け替えを行わなくても、掘削土と結合材との混合物からなる柱体と、結合材のみからなる芯体と、を一体的に築造することができる掘削攪拌装置を提供し、もって該工法の施工性を大幅に改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の目的を達成するために本願が開示する発明の掘削攪拌装置は、回転駆動されるロッドの軸心方向に連結される本体筒部と、前記本体筒部の下端近傍から前記本体筒部の径外方向に張り出す掘削翼と、前記本体筒部における前記掘削翼よりも上方の位置から径外方向に張り出す攪拌翼と、前記掘削翼と前記攪拌翼との間で前記本体筒部に対して相対回転可能に設けられた共回り防止翼とを備え、前記掘削翼の回転によって地盤を掘削しつつ、前記本体筒部の下端近傍から掘削土中に結合材を吐出し、前記攪拌翼の回転によって掘削土と結合材とを攪拌混合するように構成された掘削攪拌装置において、前記本体筒部の内部に収容され、前記本体筒部の軸心方向に進退して前記本体筒部の下端に形成された開口から出没する中空円筒状の芯体築造用内筒と、前記本体筒部に対し回転可能に軸支されて前記本体筒部と前記芯体築造用内筒とを連結する連結シャフトと、前記本体筒部の外側まで延び出した前記連結シャフトの一端に結合されるハンドルと、前記本体筒部の軸心周りの回転によって生じる前記ハンドルと前記共回り防止翼との干渉による前記ハンドルおよび前記連結シャフトの回転運動を前記芯体築造用内筒の進退運動に変換する伝達機構と、を備えるものとして特徴付けられる。
【００１５】
すなわち、この掘削攪拌装置は、掘削翼、攪拌翼および共回り防止翼を具備する本体筒部と、その内側に収容された芯体築造用内筒とが連結シャフトを介して連結され、本体筒部がその軸心周りに回転すると、連結シャフトの一端に結合されたハンドルが共回り防止翼に干渉し、その反作用が伝達機構を介して芯体築造用内筒を本体筒部の軸心方向に進退させるように構成されている。このような機構を採用すれば、通常の掘削工程と同じように掘削攪拌装置全体を正逆いずれかの向きに回転させるだけで、特別な駆動力等を用いなくても、本体筒部に収容された芯体築造用内筒を延伸または短縮させることができる。
【００１６】
この掘削攪拌装置においては、前記ハンドルが放射状に延び出す複数本の腕部を具備し、前記腕部の先端が前記共回り防止翼に一本ずつ干渉することにより、前記ハンドルに結合された前記連結シャフトが、その軸心周りに断続的に回転するように構成するのが好ましい。ハンドルの腕部の本数を増やすことで、芯体築造用内筒が進退する動作の円滑性を高めることができる。
【００１７】
また、この掘削攪拌装置において、前記芯体築造用内筒には軸心方向に延びる溝孔が形成され、前記連結シャフトが前記溝孔に挿通されて前記本体筒部および前記芯体築造用内筒の径方向に配置され、前記溝孔の側縁に形成されたラックギアと、前記連結シャフトに形成されたピニオンギアとの噛合機構によって前記伝達機構が構成されるのが好ましい。このように比較的簡素な構造のラック・ピニオン機構を採用すれば、掘削土や結合材の中で駆動しても土詰まり等による動作トラブルが生じにくくなる。
【００１８】
さらに、この掘削攪拌装置においては、前記溝孔の上端および下端に、前記ラックギアのない非噛合部がそれぞれ形成され、前記連結シャフトのピニオンギアが前記非噛合部で空転すると、より好ましい。これによれば、芯体築造用内筒の延伸限界位置および短縮限界位置において、連結シャフトに設けられたピニオンギアが空転するので、このピニオンギアと芯体築造用内筒の溝孔に設けられたラックギアとの噛合機構に過剰な力が作用するのを回避することができる。
【００１９】
さらに、前記溝孔の上端および下端に、前記連結シャフトを非噛合部からラックギア側に押し戻す付勢部材が介装されていると、より好ましい。これによれば、芯体築造用内筒を延伸限界位置から短縮させるとき、および短縮限界位置から延伸させるときの開始動作が円滑になる。
【００２０】
また、この掘削攪拌装置においては、前記連結シャフトが、前記掘削翼と前記共回り防止翼との間に配置されているのが好ましい。これによれば、芯体築造用内筒の進退ストロークを最大限に確保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本願が開示する発明に係る掘削攪拌装置は、本体筒部を、その軸心周りに回転させると、その回転の向きに応じて本体筒部の下端から芯体築造用内筒が出没するように構成されており、芯体築造用内筒が下方に延伸することで、掘削翼や攪拌翼よりも低い位置に結合材を注入することができる。したがって、この掘削攪拌装置を用いれば、掘削孔を所定の深さまで掘り下げながら結合材を注入して掘削土と結合材とを攪拌混合する工程（背景技術欄において説明した、特許文献２記載の地盤改良工法（図９）における［Ｓ２］の工程）に続いて、掘削孔の最低部近傍で芯体築造用内筒を延伸させ、その下端から未固化の混合物の中心へ結合材を注入しながら掘削攪拌装置を上昇させて、結合材のみからなる芯部を形成する工程（同、［Ｓ５］の工程）を連続的に実施することができる。掘削孔から掘削攪拌装置を引き上げて部材の付け替えを行う手間を省けるので、中心部分に結合材のみからなる芯体を有する円柱状改良体を築造する地盤改良工法の施工効率が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願が開示する発明の一実施形態に係る掘削攪拌装置の側面図（ａ）および正面図（ｂ）であって、芯体築造用内筒を収納している状態を示す図である。
【図２】同じく、掘削攪拌装置の側面図（ａ）および正面図（ｂ）であって、芯体築造用内筒を延伸した状態を示す図である。
【図３】図１の状態における本体筒部と芯体築造用内筒との取り合いを示す説明図である。
【図４】連結シャフトまわりの取り合いを示す軸心直交方向（Ａ−Ａ）断面略図である。
【図５】図２の状態における本体筒部と芯体築造用内筒との取り合いを示す説明図である。
【図６】本体筒部の回転によってハンドルが共回り防止翼に干渉する作用を示す説明図である。
【図７】本願が開示する発明に係る掘削攪拌装置を用いた地盤改良工法の工程説明図である。
【図８】特許文献２に開示された地盤改良工法に用いる掘削攪拌装置の正面図である。
【図９】特許文献２に開示された地盤改良工法の工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本願が開示する発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、部位・部材の位置関係や動作の向きを特定する際には、地盤を掘削している使用態様を基準にして上下方向および水平方向を特定する。また、図８〜図９に示した従来の掘削攪拌装置および該装置を用いる地盤改良工法と機能または作用が共通する構成要素には共通の符号を付して、それらの説明を簡略化する。
【００２４】
図１〜図６は、本願が開示する発明の一実施形態に係る掘削攪拌装置を示す。掘削攪拌装置１０は、中空円筒状をなす本体筒部２２の周囲に掘削翼２４、共回り防止翼２５、攪拌翼２６等を取り付けて構成される。本体筒部２２の上端がロッド２１（図８参照）に連結されて、オーガー装置等により回転駆動される。本体筒部２２の内部には結合材の流路が形成され、本体筒部２２の下端は下向きに開口している。
【００２５】
掘削翼２４は、本体筒部２２の下端近傍から本体筒部２２の径外方向に張り出すように設けられて、本体筒部２２と一体的に回転する。掘削翼２４の下面には、地盤を掘削する複数個の掘削刃２４１が突設されている。攪拌翼２６は、本体筒部２２の中間付近および上端近傍から本体筒部２２の径外方向に張り出すように設けられて、本体筒部２２と一体的に回転する。攪拌翼２６の回転直径は、掘削翼２４の回転直径と略同寸である。
【００２６】
共回り防止翼２５は、掘削翼２４と下段の攪拌翼２６との間、および下段の攪拌翼２６と上段の攪拌翼２６との間にそれぞれ配置されて、本体筒部２２の径外方向に張り出している。共回り防止翼２５は、その回転直径が掘削翼２４および攪拌翼２６の回転直径よりもやや大きくなるように形成され、本体筒部２２に対し相対回転（空転）可能に取り付けられている。
【００２７】
なお、例示の形態では、共回り防止翼２５および攪拌翼２６が二段ずつ設けられているが、本発明においては、それらの段数は特に限定しない。また、掘削翼２４および掘削刃２４１の詳細な形状も、特に限定しない。
【００２８】
本体筒部２２の下端に形成された開口の内側には、下方から芯体築造用内筒２３が挿入されている。芯体築造用内筒２３は、本体筒部２２よりもひと回り小径の中空円筒状をなし、上端は上向きに開口して、本体筒部２２内の流路に連通している。芯体築造用内筒２３の実用的な長さは、掘削翼２４の回転直径と同程度か、それよりもやや長い程度である。芯体築造用内筒２３の下端は、例示形態では逆円錐状に突設されて、その錐面に、横向きに開口する結合材噴射口２３１が形成されている。なお、芯体築造用内筒２３の下端は、特許文献２記載の掘削攪拌装置１における延長ノズル２７のように下向きに開口して、その開口に芯底蓋材３が係脱されるようになっていてもよい。
【００２９】
芯体築造用内筒２３の軸心を挟んで対向する側面二箇所には、該軸心方向に延びる溝孔２３２がそれぞれ形成されている。溝孔２３２の長さは、芯体築造用内筒２３の全長の８〜９割に及んでいる。対向する二つの溝孔２３２は同じ長さおよび幅を有し、それぞれの溝孔２３２の片側縁にラックギア２３３が設けられている。ラックギア２３３は、芯体築造用内筒２３を一方の溝孔２３２の正面から見たときに、正面と背面とで同じ側になるように設けられている。ラックギア２３３は、溝孔２３２の上端近傍および下端近傍で途切れて、上端および下端にはラックギア２３３のない非噛合部２３４がそれぞれ形成されている。
【００３０】
これらの溝孔２３２には一本の連結シャフト２８が水平方向に挿通される。連結シャフト２８には、各溝孔２３２に形成されたラックギア２３３に噛合するピニオンギア２８１が形成されている。連結シャフト２８は、さらに本体筒部２２の軸心を挟んで対向する側面二箇所に形成された軸受孔２２２にも挿通される。軸受孔２２２は、掘削翼２４と下段の共回り防止翼２５との間に設けられている。これにより、連結シャフト２８が本体筒部２２および芯体築造用内筒２３を径方向に貫通するようにして本体筒部２２側に取り付けられ、軸受孔２２２内で回転可能に軸支される。
【００３１】
本体筒部２２の外側まで延び出した連結シャフト２８の一端には、この連結シャフト２８に回転力を与えるためのハンドル２９が、連結シャフト２８と一体的に結合されている。ハンドル２９は、掘削翼２４と下段の共回り防止翼２５との間に配置されている。ハンドル２９は、連結シャフト２８の径方向に放射状に延び出す複数本（例示形態では６本）の腕部２９１を有しており、腕部２９１の長さはすべて等しくなっている。連結シャフト２８の他端には、抜け止め用の大径部２８２が設けられている。
【００３２】
下段の共回り防止翼２５の下縁には、ハンドル２９の腕部２９１の先端に干渉する係合片２５１が取り付けられている。ロッドの回転駆動等によって本体筒部２２がその軸心周りに回転すると、連結シャフト２８のハンドル２９も本体筒部２２と一体的に、その周囲を旋回する。しかし、共回り防止翼２５は回転しないので、図６に示すように、共回り防止翼２５に取り付けられた係合片２５１にハンドル２９の腕部２９１の先端が干渉する。本体筒部２２が一回転するごとに、ハンドル２９の腕部２９１は正面側と背面側とで二回ずつ共回り防止翼２５に干渉する。この反作用によってハンドル２９が少しずつ押し回され、連結シャフト２８がその軸心周りに断続的に回転する。すると、連結シャフト２８に設けられたピニオンギア２８１と溝孔２３２に設けられたラックギア２３３との噛合機構を介して、芯体築造用内筒２３が本体筒部２２の軸心方向に沿って進退する。本体筒部２２を反対向きに回転させると、共回り防止翼２５とハンドル２９とが干渉する向きも反対になって連結シャフト２８が反対向きに回転するので、芯体築造用内筒２３も逆向きに進退することになる。
【００３３】
こうして、芯体築造用内筒２３が本体筒部２２に対し所定のストロークで進退するが、溝孔２３２の上端および下端にはラックギア２３３のない非噛合部２３４が形成されているため、芯体築造用内筒２３の延伸限界位置および短縮限界位置ではピニオンギア２８１とラックギア２３３との噛合が解除される。したがって、本体筒部２２が回転し続けてハンドル２９と共回り防止翼２５との干渉が繰り返されても、芯体築造用内筒２３の延伸限界位置および短縮限界位置では連結シャフト２８が空転して、ラック・ピニオン機構に過剰な力が作用することは避けられる。
【００３４】
さらに、溝孔２３２の上端および下端には、芯体築造用内筒２３の延伸限界位置および短縮限界位置において非噛合部２３４に位置している連結シャフト２８を、ラックギア２３３側に押し戻す付勢部材２３５が介装されている。この付勢部材２３５には、コイルばねや板ばね等が利用される。このような付勢部材２３５を取り付けておくと、芯体築造用内筒２３を延伸限界位置から短縮させるとき、および短縮限界位置から延伸させるときに、ラック・ピニオン機構の噛合が円滑に再開される。
【００３５】
このように、本願が開示する発明に係る掘削攪拌装置１０は、本体筒部２２が回転すると、本体筒部２２と芯体築造用内筒２３とを貫通する連結シャフト２８の一端に設けられたハンドル２９が共回り防止翼２５に干渉することで連結シャフト２８が回転し、連結シャフト２８と芯体築造用内筒２３との間に設けられたラック・ピニオン機構を介して芯体築造用内筒２３が進退するように構成されているので、通常の掘削工程と同様にして掘削攪拌装置１０全体を正逆いずれかの向きに回転させるだけで、特別な駆動力等を必要とせずに、本体筒部２２に収容された芯体築造用内筒２３を延伸または短縮させることができる。これにより、掘削孔の任意の深さで本体筒部２２の下方に芯体築造用内筒２３を延伸させて、攪拌翼２６や掘削翼２４と結合材噴射口２３１との高さの差を確保することができる。
【００３６】
図７は、この掘削攪拌装置１０を用いて実施される地盤改良工法の工程を示す。この工程は以下のようにして実施される。
【００３７】
［Ｓ１０］  掘削攪拌装置１０を取り付けたロッド２１を垂直にして所定位置に据え付け、正回転させながら徐々に下降させて、地盤の掘削を開始する。このとき、芯体築造用内筒２３は、本体筒部２２内に収容されて短縮限界位置に保持されている。
【００３８】
［Ｓ２０］  掘削攪拌装置１０を正回転させて掘削孔４０を掘り下げつつ、芯体築造用内筒２３の下端から結合材を掘削孔４０内に注入して、掘削土と結合材とを攪拌混合し、掘削孔４０内に未固化の混合物５を生成する。この間も、本体筒部２２の周囲を旋回するハンドル２９は共回り防止翼２５に干渉し続けるが、ラック・ピニオン機構が空転するため、芯体築造用内筒２３は短縮限界位置に収容されたままになる。掘削孔４０が所定の深さまで達したならば、掘削攪拌装置１０を正回転させながら複数回、小さく上下動させて底部処理を行った後、回転および上下動を停止する。ここまでの前半工程は、背景技術欄において説明した、特許文献２記載の地盤改良工法（図９）における［Ｓ１］〜［Ｓ２］の工程と実質的に同じである。
【００３９】
［Ｓ３０］  続いて、掘削攪拌装置１０を逆回転に切り替えて徐々に上昇させる。すると、ラック・ピニオン機構が噛合して芯体築造用内筒２３が延伸し始める。所定の回転数を経て芯体築造用内筒２３が適切に延伸したら結合材の注入を再開し、掘削攪拌装置１０を逆回転させながら略一定の速度で引き上げる。芯体築造用内筒２３の下端から追加的に注入された結合材によって、未固化の混合物５の中心に、結合材のみからなる未固化の芯部６が下から上へと徐々に形成されていく。上昇時に芯体築造用内筒２３が延伸することで、攪拌翼２６の回転位置と結合材噴射口２３１との間に高さの差が生じるので、追加的に注入された結合材が攪拌の影響を受けにくくなって、芯部６の形状が好適に保持される。
【００４０】
［Ｓ４０］  掘削攪拌装置１０を引き上げた後、未固化の混合物５および未固化の芯部６を、所定の養生期間を経て固化させる。かくして、掘削孔４０の最底部４１まで柱状に形成された固化混合物５０と、その中心部に形成された結合材のみからなる芯体６０と、を具備する二重構造の円柱状改良体が築造される。この後半工程は、背景技術欄において説明した、特許文献２記載の地盤改良工法（図９）における［Ｓ５］〜［Ｓ６］の工程と実質的に同じである。
【００４１】
このように、本願が開示する発明に係る掘削攪拌装置１０を用いれば、掘削孔を所定の深さまで掘り下げながら結合材を注入して掘削土と結合材とを攪拌混合する前半工程に続いて、掘削孔の最低部近傍で芯体築造用内筒２３を延伸させ、その下端から未固化の混合物の中心へ結合材を注入しながら掘削攪拌装置１０を上昇させて結合材のみからなる芯部を形成する後半工程を、途切れることなく連続的に実施することができる。掘削孔から掘削攪拌装置１０を引き上げて部材の付け替えを行う手間（特許文献２記載の地盤改良工法（図９）における［Ｓ３］〜［Ｓ４］の工程）を省けるので、中心部分に結合材のみからなる芯体を有する円柱状改良体を築造する地盤改良工法の施工効率が格段に向上する。特に、複数本の円柱状改良体をまとめて連続的に築造する場合は、工数の削減効果が顕著になる。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は、例示した実施の形態によって限定的に解釈されるべきものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて概念的に解釈されるべきものである。本発明の実施に際しては、例示形態と実質的に同様の作用効果が得られる範囲において、例えば結合材の種類や組成、施工機械や掘削攪拌装置の細部形状等を、施工環境等に応じて適宜、改変しても差し支えない。掘削攪拌装置の詳細な昇降動作や、結合材を注入するタイミング等を多少、改変することも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  掘削攪拌装置
２１  ロッド
２２  本体筒部
２２０  流路
２２２  軸受孔
２３  芯体築造用内筒
２３１  結合材噴射口
２３２  溝孔
２３３  ラックギア
２３４  非噛合部
２３５  付勢部材
２４  掘削翼
２４１  掘削刃
２５  共回り防止翼
２５１  係合片
２６  攪拌翼
２８  連結シャフト
２８１  ピニオンギア
２８２  大径部
２９  ハンドル
２９１  腕部
４  地盤
４０  掘削孔
４１  最底部
５  未固化の混合物
５０  固化混合物
６  未固化の芯部
６０  芯体 
【図１】
0006918073.tif 000002
【図２】
0006918073.tif 000003
【図３】
0006918073.tif 000004
【図４】
0006918073.tif 000005
【図５】
0006918073.tif 000006
【図６】
0006918073.tif 000007
【図７】
0006918073.tif 000008
【図８】
0006918073.tif 000009
【図９】
0006918073.tif 000010