(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全帯本体と、構造物に連結される第一連結具、第二連結具及び第三連結具とを備え、
前記第一連結具がその連結解除を防止する第一ロック装置を備え、前記第二連結具がその連結解除を防止する第二ロック装置を備え、前記第三連結具がその連結解除を防止する第三ロック装置を備え、
前記第一ロック装置、前記第二ロック装置及び前記第三ロック装置のそれぞれが、前記第一連結具、前記第二連結具及び前記第三連結具の２以上が連結しているときにそれぞれの連結解除を可能にし、前記第一連結具、前記第二連結具及び前記第三連結具のいずれか１つのみが連結しているときにその連結解除を防止する、安全帯。
【請求項２】
前記第一連結具、前記第二連結具及び前記第三連結具のそれぞれが、互いに無線通信可能な通信装置を備える、請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記第一連結具が、第一フックと、前記第一フックが係止される第一係止環とを備え、
前記第一フックが、前記第一係止環に係止される第一フック本体と、前記第一フック本体の開口を開閉する第一外れ止めと、前記第一外れ止めの開閉を防止する第一安全レバーと、前記第一フック本体が前記第一係止環に係止されていることを検知する第一係止センサと、前記第一外れ止めが開閉可能か否かを検知する第一レバーセンサとを備え、
前記第一ロック装置が、前記第一安全レバーが前記第一外れ止めの開閉を可能にすることを防止する、請求項１又は２に記載の安全帯。
【請求項４】
前記第一フック本体が、前記第一係止環が位置決めされる第一係止溝を備え、前記第一係止センサが前記第一係止溝に前記第一係止環が位置することを検出する、請求項３に記載の安全帯。
【請求項５】
前記第一連結具が、第一フックと、前記第一フックが係止される第一係止環とを備え、
前記第一フックが、前記第一係止環に係止される第一フック本体と、前記第一フック本体の開口を開閉する第一外れ止めと、前記第一外れ止めの開閉を防止する第一安全レバーと、前記第一フック本体が前記第一係止環に係止されていることを検知する第一係止センサとを備え、
前記第一フック本体が前記第一係止環が位置決めされる第一係止溝を備え、前記第一係止センサが前記第一係止溝に前記第一係止環が位置することを検出し、
前記第一ロック装置が、前記第一安全レバーが前記第一外れ止めの開閉を可能にすることを防止する、請求項１又は２に記載の安全帯。
【請求項６】
前記第一連結具が、前記第一フックが不使用時に係止される第一保持環を更に備え、
前記第一保持環の太さが前記第一係止溝の溝幅より大きい、請求項４又は５に記載の安全帯。
【請求項７】
前記第二連結具が、第二フックと、前記第二フックが係止される第二係止環とを備え、
前記第二フックが、前記第二係止環に係止される第二フック本体と、前記第二フック本体に係止される前記第二係止環を検知する第二係止センサとを備え、
前記第二フック本体が前記第二係止環が位置決めされる第二係止溝を備え、前記第二係止センサが前記第二係止環が前記第二係止溝に位置することを検出し、
前記第二係止溝の溝幅が前記第一係止溝の溝幅と異なる、請求項４から６のいずれかに記載の安全帯。
【請求項８】
前記第二連結具が、前記第二フックが不使用時に係止される第二保持環を更に備え、
前記第二保持環の太さが前記第二係止溝の溝幅より大きい、請求項７に記載の安全帯。
【請求項９】
前記第一連結具が前記構造物に係止される第一フックを備え、
前記第一フックが、第一フック本体と、前記第一フック本体の開口を開閉する第一外れ止めと、前記第一外れ止めの開閉を防止する第一安全レバーと、前記第一フック本体が前記構造物に係止されていることを検知する第一係止センサと、前記第一外れ止めが開閉可能か否かを検知する第一レバーセンサとを備え、
前記第一ロック装置が、前記第一安全レバーが前記第一外れ止めの開閉を可能にすることを防止する、請求項１又は２に記載の安全帯。
【請求項１０】
前記第三連結具が、前記構造物から延びる命綱が連結される連結器本体と、前記命綱と前記連結器本体との連結解除を可能にする解除レバーと、前記命綱と前記連結器本体との連結解除が可能か否かを検出する連結センサとを備え、
前記第三ロック装置が、前記解除レバーが前記命綱と前記連結器本体との連結解除を可能にすることを防止する、請求項１から９のいずれかに記載の安全帯。
【請求項１１】
前記解除レバーが、前記命綱と前記連結器本体との連結解除を可能にする解除姿勢と、前記命綱と前記連結器本体との連結解除を防止するロック姿勢とに姿勢変化可能であり、
前記連結センサが、前記解除レバーが前記ロック姿勢にあるか否かを検出する、請求項１０に記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業に用いられる安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１０４３３９号公報には、安全帯が開示されている。この安全帯は、高所作業に用いられる。この安全帯が備える安全帯本体を、作業者が装着する。この安全帯が備える連結具が構造物等に連結される。この安全帯によって、高所作業をする作業者は、安全を確保しつつ作業しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０４３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
安全帯では、二つの連結具を備えることがある。この様な安全帯では、一方の連結具を連結した状態で、他方の連結具の連結を解除しうる。安全帯が二つの連結具を備えることで、安全を確保しつつ、作業者の移動や作業内容に合わせて連結の変更が可能である。
【０００５】
更なる安全性の確保の観点から、安全帯の連結具は、その連結解除を防止するロック装置を備えることが好ましい。このロック装置のロックを解除することで、連結具の連結が解除される。二つの連結具がそれぞれロック装置を備える安全帯では、連結具の連結の変更にロックの解除が必要である。特に、３以上の連結具を備える安全帯では、ロックの解除を伴う連結の変更は、手間取り易い。
【０００６】
本発明の目的は、安全性と作業性とを両立する安全帯の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る安全帯は、安全帯本体と、構造物に連結される第一連結具、第二連結具及び第三連結具とを備える。前記第一連結具は、その連結解除を防止する第一ロック装置を備える。前記第二連結具は、その連結解除を防止する第二ロック装置を備える。前記第三連結具は、その連結解除を防止する第三ロック装置を備える。前記第一ロック装置、前記第二ロック装置及び前記第三ロック装置のそれぞれは、前記第一連結具、前記第二連結具及び前記第三連結具の２以上が連結しているときにそれぞれの連結解除を可能にし、前記第一連結具、前記第二連結具及び前記第三連結具のいずれか１つのみが連結しているときにその連結解除を防止する。
【０００８】
好ましくは、前記第一連結具、前記第二連結具及び前記第三連結具のそれぞれは、互いに無線通信可能な通信装置を備える。
【０００９】
好ましくは、前記第一連結具は、第一フックと、前記第一フックが係止される第一係止環とを備える。前記第一フックは、前記第一係止環に係止される第一フック本体と、前記第一フック本体の開口を開閉する第一外れ止めと、前記第一外れ止めの開閉を防止する第一安全レバーと、前記第一フック本体が前記第一係止環に係止されていることを検知する第一係止センサと、前記第一外れ止めが開閉可能か否かを検知する第一レバーセンサとを備える。前記第一ロック装置は、前記第一安全レバーが前記第一外れ止めの開閉を可能にすることを防止する。
【００１０】
好ましくは、前記第一フック本体は、前記第一係止環が位置決めされる第一係止溝を備える。前記第一係止センサは、前記第一係止溝に前記第一係止環が位置することを検出する。
【００１１】
好ましくは、前記第一連結具は、第一フックと、前記第一フックが係止される第一係止環とを備える。前記第一フックは、前記第一係止環に係止される第一フック本体と、前記第一フック本体の開口を開閉する第一外れ止めと、前記第一外れ止めの開閉を防止する第一安全レバーと、前記第一フック本体が前記第一係止環に係止されていることを検知する第一係止センサとを備える。前記第一フック本体は、前記第一係止環が位置決めされる第一係止溝を備える。前記第一係止センサは、前記第一係止溝に前記第一係止環が位置することを検出する。前記第一ロック装置は、前記第一安全レバーが前記第一外れ止めの開閉を可能にすることを防止する。
【００１２】
好ましくは、前記第一連結具は、前記第一フックが不使用時に係止される第一保持環を更に備える。前記第一保持環の太さは、前記第一係止溝の溝幅より大きい。
【００１３】
好ましくは、前記第二連結具は、第二フックと、前記第二フックが係止される第二係止環とを備える。前記第二フックは、前記第二係止環に係止される第二フック本体と、前記第二フック本体に係止される前記第二係止環を検知する第二係止センサとを備える。前記第二フック本体は、前記第二係止環が位置決めされる第二係止溝を備える。前記第二係止センサは、前記第二係止環が前記第二係止溝に位置することを検出する。前記第二係止溝の溝幅は、前記第一係止溝の溝幅と異なる。
【００１４】
好ましくは、前記第二連結具は、前記第二フックが不使用時に係止される第二保持環を更に備える。前記第二保持環の太さは、前記第二係止溝の溝幅より大きい。
【００１５】
好ましくは、前記第一連結具は、前記構造物に係止される第一フックを備える。前記第一フックは、第一フック本体と、前記第一フック本体の開口を開閉する第一外れ止めと、前記第一外れ止めの開閉を防止する第一安全レバーと、前記第一フック本体が前記構造物に係止されていることを検知する第一係止センサと、前記第一外れ止めが開閉可能か否かを検知する第一レバーセンサとを備える。前記第一ロック装置は、前記第一安全レバーが前記第一外れ止めの開閉を可能にすることを防止する。
【００１６】
好ましくは、前記第三連結具は、前記構造物から延びる命綱が連結される連結器本体と、前記命綱と前記連結器本体との連結解除を可能にする解除レバーと、前記命綱と前記連結器本体との連結解除が可能か否かを検出する連結センサとを備える。前記第三ロック装置は、前記解除レバーが前記命綱と前記連結器本体との連結解除を可能にすることを防止する。
【００１７】
好ましくは、前記解除レバーは、前記命綱と前記連結器本体との連結解除を可能にする解除姿勢と、前記命綱と前記連結器本体との連結解除を防止するロック姿勢とに姿勢変化可能である。前記連結センサは、前記解除レバーが前記ロック姿勢にあるか否かを検出する。
【発明の効果】
【００１８】
この安全帯では、第一ロック装置、第二ロック装置及び第三ロック装置のそれぞれは、第一連結具、第二連結具及び第三連結具の２以上が連結しているときにそれぞれの連結解除を可能にし、第一連結具、第二連結具及び第三連結具のいずれか１つのみが連結しているときにその連結解除を防止する。この安全帯は、安全性と作業性とを両立する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る安全帯が示された説明図である。
【図２】図２は、図１の安全帯が備えるインターロック式接続器具が示された説明図である。
【図３】図３は、図１の安全帯が備える第一フックと第一ロック装置との構造が示された説明図である。
【図４】図４は、図１の安全帯が備える第二フックと第二ロック装置との構造が示された説明図である。
【図５】図５は、図１の安全帯が備えるランヤード、ポジショニング連結具及びロープ連結器の通信回路が示された説明図である。
【図６】図６（Ａ）は図２のインターロック式接続器具の使用状態が示された説明図であり、図６（Ｂ）はこのインターロック式接続器具の他の使用状態が示された説明図であり、図６（Ｃ）はこのインターロック式接続器具の更に他の使用状態が示された説明図である。
【図７】図７（Ａ）は図２のインターロック式接続器具の更に他の使用状態が示された説明図であり、図７（Ｂ）はこのインターロック式接続器具の更に他の使用状態が示された説明図であり、図７（Ｃ）はこのインターロック式接続器具の更に他の使用状態が示された説明図である。
【図８】図８（Ａ）は図３の第一フックの使用状態が示された説明図であり、図８（Ｂ）はこの第一フックの他の使用状態が示された説明図であり、図８（Ｃ）はこの第一フックの更に他の使用状態が示された説明図である。
【図９】図９（Ａ）は図３の第一フックの更に他の使用状態が示された説明図であり、図９（Ｂ）はこの第一フックの更に他の使用状態が示された説明図であり、図９（Ｃ）はこの第一フックの更に他の使用状態が示された説明図である。
【図１０】図１０は図１の安全帯の使用状態が示された説明図である。
【図１１】図１１は図１の安全帯の他の使用状態が示された説明図である。
【図１２】図１２は図１の安全帯の更に他の使用状態が示された説明図である。
【図１３】図１３は本発明の他の実施形態に係る安全帯が示された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２１】
図１は、本発明に係る安全帯１が示されている。この安全帯１は、墜落制止用器具２とワークポジショニング用器具３とを備える。この墜落制止用器具２は、安全帯本体としてのフルハーネス４と、ランヤード６とを備える。ワークポジショニング用器具３は、胴ベルト１８と、ポジショニング連結具８とを備える。
【００２２】
この安全帯１では、ランヤード６とＤ環１２とが第一連結具を構成し、ポジショニング連結具８と角環１４とが第二連結具を構成する。この安全帯１は、第三連結具を構成するロープ連結器１０を更に備える。
【００２３】
フルハーネス４は、一対の肩掛けベルト１６ａと、一対の腿掛けベルト１６ｂと、連結環としてのＤ環１６ｃとを備える。フルハーネス４を備える安全帯１は、所謂、ハーネス型安全帯である。
【００２４】
胴ベルト１８は、腰に巻かれるベルト本体１８ａと、補助ベルト１８ｂと、ベルト本体１８ａの一端に取付けられたバックル１８ｃとを備える。このベルト本体１８ａは、補助ベルト１８ｂに取り付けられている。補助ベルト１８ｂは、フルハーネス４に取り付けられている。この胴ベルト１８はフルハーネス４に取付けられている。
【００２５】
この安全帯１は、第一保持環としてのＤ環１２と、第二保持環としての角環１４とを備える。このＤ環１２及び角環１４は、補助ベルト１８ｂに取付けられている。このＤ環１２及び角環１４の取り付けは、例示であって、これに限られない。
【００２６】
ランヤード６は、連結金具２０と、ショックアブソーバ２２と、第一ロープ２４と、第一フック２６と、第一ロック装置２８と、第一係止環としての８字環３０とを備える。連結金具２０はショックアブソーバ２２の基端部に結合している。ショックアブソーバ２２の先端部は第一ロープ２４の基端部に結合している。第一ロープ２４の先端部は第一フック２６に結合している。第一ロック装置２８は、第一フック２６に取付けられている。８字環３０に、第一ロープ２４が通されている。この連結金具２０は、フルハーネス４のＤ環１６ｃに取付けられている。このランヤード６は、フルハーネス４に取付けられている。
【００２７】
なお、この安全帯１では、ランヤード６の第一ロープ２４がフルハーネス４に連結されていればよく、連結金具２０やショックアブソーバ２２を備えなくてもよい。
【００２８】
ポジショニング連結具８は、伸縮調節器３２と、第二ロープ３４と、第二フック３６と、第二ロック装置３８と、第二係止環としての８字環４２とを備える。ワークポジショニング用器具３は、８字環４２の他に、他の第二係止環としてのＤ環４０を備える。伸縮調節器３２は第二ロープ３４に連結されている。第二ロープ３４の先端部は第二フック３６に結合している。第二ロック装置３８は第二フック３６に取付けられている。８字環４２に、第二ロープ３４が通されている。Ｄ環４０は、補助ベルト１８ｂに取付けられている。伸縮調節器３２は、角環１４に取付けられている。このポジショニング連結具８は、補助ベルト１８ｂに取付けられている。伸縮調節器３２によって、伸縮調節器３２から第二フック３６までの第二ロープ３４の長さは調節可能である。
【００２９】
ロープ連結器１０は、胴ベルト１８に取付けられている。このロープ連結器１０は、補助ベルト１８ｂに取付けられている。このロープ連結器１０の取り付けは、例示であって、これに限られない。ロープ連結器１０は、例えば、フルハーネス４に取付けられてもよい。このロープ連結器１０は、インターロック式接続器具とも称される。
【００３０】
図２に示される様に、ロープ連結器１０は、連結器本体４４、第三ロック装置４６、解除レバー４８を備える。この解除レバー４８は、レバー本体４８ａと、レバー本体４８ａから突出するつまみ４８ｂと、突起４８ｃとを備える。
【００３１】
図２には、ロープ連結器１０に連結された命綱としてのロープ５２が示されている。このロープ５２は、ロープ本体５２ａとロープ本体５２ａに結合する連結金具５２ｂとを備える。連結金具５２ｂが連結器本体４４の連結部４４ａに挿入されて、ロープ５２がロープ連結器１０に連結されている。
【００３２】
この解除レバー４８は、連結器本体４４に対して回動可能である。この回動によって、解除レバー４８は、ロープ連結器１０とロープ５２との連結解除を防止するロック姿勢と、この解除を可能にする解除姿勢との間で姿勢変化可能である。図２では、ロック姿勢にある解除レバー４８が示されている。
【００３３】
第三ロック装置４６は、ストッパ５０を備える。このストッパ５０は、連結器本体４４から突出するロック位置と、突出しない解除位置とに移動可能である。このロック位置は、ロック姿勢にある解除レバー４８の回動を防止する位置である。解除位置は、解除レバー４８の回動を可能にする位置である。図２では、ロック位置にあるストッパ５０が示されている。
【００３４】
図３には、第一フック２６と第一ロック装置２８とが示されている。
【００３５】
第一フック２６は、第一フック本体５４、第一外れ止め５６、第一安全レバー５８、第一係止センサ６０、第一レバーセンサ６２及び検知レバー６４を備える。
【００３６】
第一フック本体５４は、鉤状部５４ａと、この鉤状部５４ａによって形成される開口５４ｂとを備える。第一フック本体５４には、第一係止溝６６が形成されている。図３の両矢印Ｗ１は、第一係止溝６６の溝幅を表している。
【００３７】
第一外れ止め５６は、第一フック本体５４に取付けられている。第一外れ止め５６は、第一フック本体５４に対して回動可能である。この回動によって、第一外れ止め５６は、第一フック本体５４の開口５４ｂを閉じた閉姿勢と開口５４ｂを開いた開姿勢との間で姿勢変化可能である。図３には、閉姿勢の第一外れ止め５６が示されている。
【００３８】
第一安全レバー５８は、第一フック本体５４に取付けられている。第一安全レバー５８は、第一フック本体５４に対して回動可能である。この回動によって、第一安全レバー５８は、第一外れ止め５６の回動を防止するロック姿勢と第一外れ止め５６の回動を可能にする解除姿勢との間で姿勢変化可能である。図３には、ロック姿勢の第一安全レバー５８が示されている。
【００３９】
検知レバー６４は、第一フック本体５４に取付けられている。この第一フック２６では、検知レバー６４の基端部が第一フック本体５４に軸着されている。検知レバー６４は、第一フック本体５４に対して回動可能である。この回動によって、検知レバー６４は、第一係止センサ６０による検知位置と非検知位置との間で移動可能である。図３には、非検知位置の検知レバー６４が示されている。非検知位置の検知レバー６４は、第一係止溝６６に重なっている。検知レバー６４は、図示されない弾性体によって、検知位置から非検知位置に向かって付勢されている。
【００４０】
第一係止センサ６０は、第一フック本体５４に取付けられている。第一係止センサ６０は、第一係止溝６６の近傍に配置されている。第一係止センサ６０は、検知位置にある検知レバー６４を検知する様に配置されている。
【００４１】
第一レバーセンサ６２は、第一フック本体５４に取付けられている。第一レバーセンサ６２は、第一安全レバー５８の近傍に配置されている。第一レバーセンサ６２は、解除姿勢にある第一安全レバー５８を検知する様に配置されている。
【００４２】
第一ロック装置２８は、制御装置としての制御基盤６８と、電磁石７０と、ストッパ７２とを備える。この第一ロック装置２８は、駆動装置として電磁石７０を備える。この電磁石７０は例示であって、駆動装置はこれに限られない。
【００４３】
制御基盤６８は、第一係止センサ６０の検知信号を受信する機能と、第一レバーセンサ６２の検知信号を受信する機能とを備える。制御基盤６８は、電磁石７０の通電を開閉させる機能を備える。ストッパ７２は、電磁石７０によって、ロック位置と解除位置とに移動可能である。このロック位置は、ロック姿勢の第一安全レバー５８の回動を防止する位置である。解除位置は、第一安全レバー５８の回動を可能する位置である。図３では、解除位置にあるストッパ７２が示されている。
【００４４】
図４には、第二フック３６と第二ロック装置３８とが示されている。
【００４５】
第二フック３６は、第二フック本体７４、第二外れ止め７６、第二安全レバー７８、第二係止センサ８０、第二レバーセンサ８２及び検知レバー８４を備える。
【００４６】
第二フック本体７４は、鉤状部７４ａと、この鉤状部７４ａによって形成される開口７４ｂとを備える。第二フック本体７４には、第二係止溝８６が形成されている。図４の両矢印Ｗ２は、第二係止溝８６の溝幅を表している。この第二フック３６では、溝幅Ｗ２は、第一係止溝６６の溝幅Ｗ１より大きい。
【００４７】
第二外れ止め７６は、第二フック本体７４に取付けられている。第二外れ止め７６は、第二フック本体７４に対して回動可能である。この回動によって、第二外れ止め７６は、第二フック本体７４の開口７４ｂを閉じた閉姿勢と開口７４ｂを開いた開姿勢との間で姿勢変化可能である。図４には、閉姿勢の第二外れ止め７６が示されている。
【００４８】
第二安全レバー７８は、第二フック本体７４に取付けられている。第二安全レバー７８は、第二フック本体７４に対して回動可能である。この回動によって、第二安全レバー７８は、第二外れ止め７６の回動を防止するロック姿勢と第二外れ止め７６の回動を可能にする解除姿勢との間で姿勢変化可能である。図４には、ロック姿勢の第二安全レバー７８が示されている。
【００４９】
検知レバー８４は、第二フック本体７４に取付けられている。この第二フック３６では、検知レバー８４の基端部が第二フック本体７４に軸着されている。検知レバー８４は、第二フック本体７４に対して回動可能である。この回動によって、検知レバー８４は、第二係止センサ８０による検知位置と非検知位置との間で移動可能である。図４には、非検知位置の検知レバー８４が示されている。非検知位置の検知レバー８４は、第二係止溝８６に重なっている。検知レバー８４は、図示されない弾性体によって、検知位置から非検知位置に向かって付勢されている。
【００５０】
第二係止センサ８０は、第二フック本体７４に取付けられている。第二係止センサ８０は、第二係止溝８６の近傍に配置されている。第二係止センサ８０は、検知位置にある検知レバー８４を検知する様に配置されている。
【００５１】
第二レバーセンサ８２は、第二フック本体７４に取付けられている。第二レバーセンサ８２は、第二安全レバー７８の近傍に配置されている。第二レバーセンサ８２は、解除姿勢にある第二安全レバー７８を検知する様に配置されている。
【００５２】
第二ロック装置３８は、制御装置としての制御基盤８８と、電磁石９０と、ストッパ９２とを備える。この第二ロック装置３８は、駆動装置として電磁石９０を備える。この電磁石９０は例示であって、駆動装置はこれに限られない。
【００５３】
制御基盤８８は、第二係止センサ８０の検知信号を受信する機能と、第二レバーセンサ８２の検知信号を受信する機能とを備える。制御基盤８８は、電磁石９０の通電を開閉させる機能を備える。ストッパ９２は、電磁石９０によって、ロック位置と解除位置とに移動可能である。このロック位置は、ロック姿勢の第二安全レバー７８の回動を防止する位置である。解除位置は、第二安全レバー７８の回動を可能にする位置である。図４では、解除位置にあるストッパ９２が示されている。
【００５４】
図５には、ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０の通信回路が示された説明図である。
【００５５】
ランヤード６の第一ロック装置２８では、制御基盤６８は通信装置９４を備える。第一ロック装置２８は、報知装置としてのＬＥＤ９６及びスピーカ９８を備える。ポジショニング連結具８の第二ロック装置３８では、制御基盤８８は通信装置１００を備える。第二ロック装置３８は、報知装置としてのＬＥＤ１０２及びスピーカ１０４を備える。なお、このＬＥＤ９６及びスピーカ９８とＬＥＤ１０２及びスピーカ１０４とは、例示であって報知装置は、これらに限らない。
【００５６】
ロープ連結器１０は、ロープ連結器１０にロープ５２が連結されていることを検知する連結センサ１０６を備える。ロープ連結器１０の第三ロック装置４６は、制御装置としての制御基盤１０８と、電磁石１１０と、報知装置としてのＬＥＤ１１２及びスピーカ１１４とを備える。このＬＥＤ１１２及びスピーカ１１４は、例示であってこれらに限らない。制御基盤１０８は、通信装置１１６を備える。
【００５７】
制御基盤１０８は、連結センサ１０６の検知信号を受信する機能を備える。制御基盤１０８は、電磁石１１０の通電を開閉させる機能を備える。図２に示されたストッパ５０は、電磁石１１０によって、ロック位置と解除位置とに移動可能である。
【００５８】
この安全帯１では、ランヤード６の制御基盤６８は、ランヤード６が連結状態にあるか否かを記憶する。この連結状態は、第一ロック装置２８がランヤード６の連結解除を防止することが可能な完全な連結状態（完全連結状態）である。ポジショニング連結具８の制御基盤８８は、ポジショニング連結具８が連結状態にあるか否かを記憶する。この連結状態は、第二ロック装置３８がポジショニング連結具８の連結解除を防止することが可能な完全な連結状態（完全連結状態）である。ロープ連結器１０の制御基盤１０８は、ロープ連結器１０が連結状態にあるか否かを記憶する。この連結状態は、第三ロック装置４６がロープ連結器１０の連結解除を防止することが可能な完全な連結状態（完全連結状態）である。
【００５９】
ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０は、通信装置９４、通信装置１００及び通信装置１１６によって、無線で通信可能である。例えば、ランヤード６の通信装置９４は、通信装置１００からポジショニング連結具８及びロープ連結器１０が連結状態にあるか否かの信号を受信する。通信装置９４は、ロープ連結器１０の通信装置１１６に、ランヤード６及びポジショニング連結具８が連結状態にあるか否かの信号を送信する。通信装置１１６は、ポジショニング連結具８の通信装置１００に、ランヤード６及びロープ連結器１０が連結状態にあるか否かの信号を送信する。この様に、この例では、通信装置９４、通信装置１００及び通信装置１１６は、ループ通信をしている。
【００６０】
この通信により、制御基盤６８、制御基盤８８及び制御基盤１０８のそれぞれは、ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０のそれぞれが連結状態にあるか否かを把握可能である。
【００６１】
図６（Ａ）には、ロープ連結器１０の使用状態が示されている。図６（Ａ）では、ロープ連結器１０に、ロープ５２は連結されていない。解除レバー４８は、ロック姿勢にある。ストッパ５０は、解除位置にある。図６（Ｂ）では、ロープ連結器１０に、ロープ５２の連結金具５２ｂが挿入され、連結されている。図６（Ｂ）では、連結金具５２ｂは、倒されている。連結金具５２ｂが倒されることで、この連結状態がロックされる。このときストッパ５０は、ロック位置にある。その他は、図６（Ａ）と同様である。図６（Ｃ）では、ロープ連結器１０に、ロープ５２の連結金具５２ｂが連結されている。連結金具５２ｂは、図６（Ｂ）の姿勢から起こされている。その他は、図６（Ｂ）と同様である。
【００６２】
図７（Ａ）では、ストッパ５０は、解除位置にある。その他は、図６（Ｃ）と同様である。図７（Ｂ）では、解除レバー４８が倒された解除姿勢にある。これにより、ロープ連結器１０と連結金具５２ｂとの連結解除が可能にされている。この解除レバー４８によって、この連結解除が可能にされている。その他は、図７（Ａ）と同様である。図７（Ｃ）では、連結金具５２ｂとロープ連結器１０との連結が解除されている。連結金具５２ｂがロープ連結器１０から引き抜かれている。その他は、図７（Ｂ）と同様である。
【００６３】
このロープ連結器１０では、ロープ５２の連結金具５２ｂが連結され、且つ、解除レバー４８がロック姿勢にある状態が、連結状態（完全連結状態）と称される。図６（Ｃ）及び図７（Ａ）の使用状態は、ロープ連結器１０の連結状態である。一方で、解除レバー４８がロック姿勢にない使用状態、例えば図７（Ｂ）の使用状態は、ここでいう連結状態（完全連結状態）ではない。
【００６４】
図８（Ａ）には、第一フック２６及び第一ロック装置２８の使用状態が示されている。図８（Ａ）では、第一外れ止め５６の姿勢は閉姿勢である。第一安全レバー５８の姿勢は、ロック姿勢である。検知レバー６４は、非検知位置にある。第一ロック装置２８のストッパ７２は、解除位置にある。この第一フック２６は、構造物等に連結されていない。制御基盤６８は、第一フック２６が連結状態にないことを把握している。
【００６５】
図８（Ｂ）では、第一安全レバー５８の姿勢は、解除姿勢である。第一外れ止め５６は姿勢変化可能である。第一レバーセンサ６２は、解除姿勢にある第一安全レバー５８を検知している。制御基盤６８は、第一安全レバー５８の検知信号を受信している。その他は、図８（Ａ）と同様である。図８（Ｃ）では、第一外れ止め５６の姿勢は開姿勢である。第一フック本体５４の開口５４ｂが開かれている。その他は、図８（Ｂ）と同様である。
【００６６】
図９（Ａ）では、８字環３０が示されている。この８字環３０の一方の環３０ａに第一ロープ２４が通されている。８字環３０の他方の環３０ｂに鉤状部５４ａが通されている。８字環３０に、第一フック本体５４が通されている。その他は、図８（Ｃ）と同様である。
【００６７】
図９（Ｂ）では、８字環３０が第一係止溝６６に位置している。この８字環３０によって、検知レバー６４は検知位置にある。第一レバーセンサ６２は、検知位置にある検知レバー６４を検知している。第一外れ止め５６の姿勢は閉姿勢である。第一安全レバー５８の姿勢は、ロック姿勢である。その他は、図９（Ａ）と同様である。図９（Ｃ）では、第一ロック装置２８のストッパ７２がロック位置にある。その他は図９（Ｂ）と同様である。
【００６８】
このランヤード６では、第一フック２６に８字環３０が係止され、第一外れ止め５６の姿勢が閉姿勢であり、第一安全レバー５８の姿勢がロック姿勢である使用状態が、連結状態（完全連結状態）と称される。図９（Ｂ）や図９（Ｃ）の使用状態は、連結状態である。なお、この連結状態では、８字環３０は、第一フック２６に係止されていればよく、必ずしも、第一係止溝６６に位置しなくてもよい。また、一方で、例えば、第一フック２６に８字環３０が係止され、第一外れ止め５６の姿勢が閉姿勢であっても、第一安全レバー５８の姿勢が解除姿勢である使用状態は、ここでいう連結状態（完全連結状態）ではない。
【００６９】
ここでは、図８（Ａ）から図９（Ｃ）を参照しつつ、第一フック２６及び第一ロック装置２８の使用状態が示された。第二フック３６及び第二ロック装置３８では、第二係止溝８６の溝幅Ｗ２が、第一フック２６の第一係止溝６６の溝幅Ｗ１と異なっている。第二フック３６の使用状態は、Ｄ環４０又は８字環４２に選択的に係止される点で、第一フック２６のそれと異なる。第二フック３６及び第二ロック装置３８のその他の使用状態は、第一フック２６及び第一ロック装置２８のそれと同様であり、ここではその説明が省略される。
【００７０】
図１０には、この安全帯１の使用状態が示されている。なお、図１０では、安全帯１の一部の構成が省略されている。この図１０では、構造物が備える梯子１１８及びレール１２０と、安全器１２２と、ロープ５２とが示されている。安全器１２２は、レール１２０に取付けられている。安全器１２２は、レール１２０に沿って移動可能である。この安全器１２２に、ロープ５２が連結されている。この安全器１２２は、図示されないが、移動ロック装置を備える。この移動ロック装置は、ロープ５２が下方に向かって引かれると、安全器１２２の移動を阻止する。
【００７１】
作業者Ｗがフルハーネス４を装着している。ロープ連結器１０は、ロープ５２の連結金具５２ｂに連結されている。ロープ連結器１０は、ロープ５２及び安全器１２２に介して、レール１２０に連結されている。作業者Ｗは、梯子１１８を登っている。作業者Ｗが梯子１１８から落下した場合には、ロープ５２が下方に向かって引かれる。安全器１２２の移動ロック装置が、安全器１２２の移動を阻止する。これにより、作業者Ｗの墜落が防止される。
【００７２】
図１１には、この安全帯１の他の使用状態が示されている。なお、図１１では、安全帯１の一部の構成が省略されている。図１１では、構造物が備える足場１２４及び梁１２６が示されている。作業者Ｗがフルハーネス４を装着している。ランヤード６の第一ロープ２４が梁１２６に回し掛けされている。８字環３０に第一フック２６が係止されている。この様にして、ランヤード６は、梁１２６に連結されている。これにより、作業者Ｗが足場１２４から落下しても、墜落が防止される。
【００７３】
図１２には、この安全帯１の更に他の使用状態が示されている。なお、図１２では、安全帯１の一部の構成が省略されている。図１２では、構造物が備える柱１２８が示されている。作業者Ｗがフルハーネス４を装着している。ポジショニング連結具８の第二ロープ３４が柱１２８に回し掛けされている。胴ベルト１８に取付けられたＤ環４０に、第二フック３６が係止されている。この様にして、ポジショニング連結具８は、柱１２８に連結されている。これにより、作業者Ｗは両手を使って安全に作業をすることができる。なお、図１２では図示されないが、この使用状態では、図１１に示され様に、ランヤード６は、梁１２６等に連結されている。
【００７４】
この安全帯１を用いた高所作業の一例が説明される。
【００７５】
図１のフルハーネス４と胴ベルト１８とを、作業者Ｗが装着する。このとき、ランヤード６の第一フック２６は、Ｄ環１２の係止部に係止されている。このＤ環１２の係止部の太さは、第一フック２６の第一係止溝６６の溝幅Ｗ１より大きい。これにより、第一フック２６の第一係止センサ６０はＤ環１２の係止を検知しない。ポジショニング連結具８の第二フック３６は、角環１４の係止部に係止される。この角環１４の係止部の太さは、第二フック３６の第二係止溝８６の溝幅Ｗ２より大きい。これにより、第二フック３６の第二係止センサ８０は角環１４の係止を検知しない。ロープ連結器１０には、ロープ５２は連結されていない。
【００７６】
第一フック２６では第一ロック装置２８のスイッチがＯＮにされる。第二フック３６では第二ロック装置３８のスイッチがＯＮにされる。ロープ連結器１０では、第三ロック装置４６のスイッチがＯＮにされる。これにより、第一ロック装置２８、第二ロック装置３８及び第三ロック装置４６のそれぞれは、連結のロックがされていないことを示すＬＥＤ９６、１０２、１１２を点灯させる。
【００７７】
作業者Ｗは、図６（Ａ）の使用状態で、ロープ５２の連結金具５２ｂをロープ連結器１０に挿入する。作業者Ｗは、連結金具５２ｂを倒す（図６（Ｂ）参照）。ロープ５２がロープ連結器１０に連結される。第三ロック装置４６では、ストッパ５０が解除位置からロック位置に移動する（図６（Ｂ）参照）。図１０に示される様に、作業者Ｗは、梯子１１８を登る。
【００７８】
図１１の足場１２４に到着した作業者Ｗは、ランヤード６の第一ロープ２４を梁１２６に回し掛けする。作業者Ｗは、第一フック２６を握って、第一安全レバー５８を解除姿勢にする（図８（Ｂ）参照）。作業者Ｗは、更に、第一外れ止め５６を開姿勢にする（図８（Ｃ）参照）。第一フック２６の鉤状部５４ａが８字環３０に通される（図９（Ａ）参照）。作業者Ｗが第一フック２６を握る力を緩めることで、図示しない弾性体の付勢力によって、第一外れ止め５６は閉姿勢に変化し、第一安全レバー５８はロック姿勢に変化する。８字環３０が第一係止溝６６に位置させられる。図９（Ｂ）では、８字環３０が第一係止溝６６に嵌められている。検知レバー６４が回動し、第一係止センサ６０が、８字環３０の係止を検知する（図９（Ｂ））。この様にして、ランヤード６が梁１２６に連結される。
【００７９】
ランヤード６の通信装置９４は、ロープ連結器１０の通信装置１１６に、ランヤード６が連結状態にあることを無線信号で送信する。ロープ連結器１０の制御基盤１０８は、ストッパ５０をロック位置から解除位置に移動させる（図７（Ａ）参照）。これにより、ランヤード６及びロープ連結器１０のそれぞれが連結状態にされている。一方で、第一ロック装置２８の連結及び第三ロック装置４６の連結のそれぞれが解除可能にされている。
【００８０】
作業者Ｗは、ロープ連結器１０の解除レバー４８をロック姿勢から解除姿勢に倒す。このとき、連結センサ１０６は、解除レバー４８がロック姿勢から姿勢変化することを検知する。図５に示されるロープ連結器１０の通信装置１１６は、ポジショニング連結具８の通信装置１００に、ランヤード６が連結状態にあることと、ロープ連結器１０が連結状態にないことを、無線信号で送信する。ポジショニング連結具８の通信装置１００は、ランヤード６の通信装置９４に、ロープ連結器１０が連結状態にないことと、ポジショニング連結具８が連結状態にないこととを、無線信号で送信する。
【００８１】
ランヤード６の第一ロック装置２８では、ストッパ７２が解除位置からロック位置に移動する。これにより、第一フック２６は、図９（Ｂ）の使用状態から図９（Ｃ）の使用状態にされる。ランヤード６の第一安全レバー５８がロック姿勢から解除姿勢に姿勢変更することが防止される。ランヤード６と梁１２６との連結解除が防止される。
【００８２】
ロープ連結器１０の解除レバー４８が解除姿勢にされて、ロープ連結器１０と連結金具５２ｂとの連結が解除される。作業者Ｗは、ロープ連結器１０から連結金具５２ｂを引き抜く（図７（Ｃ）参照）。この様にして、安全帯１は、図１０の使用状態から図１１の使用状態にされる。
【００８３】
図１２の柱１２８に向かって、ランヤード６が連結された作業者Ｗが移動する。柱１２８に到着した作業者Ｗは、ポジショニング連結具８の第二ロープ３４を柱１２８に回し掛けする。作業者Ｗは、第二フック３６を握って、第二安全レバー７８を解除姿勢にする。作業者Ｗは、更に、第二外れ止め７６を開姿勢にする。第二フック３６の鉤状部７４ａがＤ環４０に通される。作業者Ｗが第二フック３６を握る力を緩めることで、図示しない弾性体の付勢力によって、第二外れ止め７６は閉姿勢に変化し、第二安全レバー７８はロック姿勢に変化する。Ｄ環４０が第二係止溝８６に嵌められる。検知レバー８４が回動し、第二係止センサ８０が、Ｄ環４０の係止を検知する。この様にして、ポジショニング連結具８が柱１２８に連結される。
【００８４】
ポジショニング連結具８の通信装置１００は、ランヤード６の通信装置９４に、ポジショニング連結具８が連結状態にあることと、ロープ連結器１０が連結状態にないこととを、無線信号で送信する。ランヤード６の制御基盤６８は、ストッパ７２をロック位置から解除位置に移動させる。ランヤード６の第一フック２６は、図９（Ｃ）の使用状態から図９（Ｂ）の使用状態にされる。これにより、ポジショニング連結具８及びランヤード６のそれぞれが連結状態にされて、第二ロック装置３８の連結及び第一ロック装置２８の連結のそれぞれが解除可能である。
【００８５】
図１２の使用状態から、作業者Ｗは、ランヤード６の第一フック２６を握る。第一フック２６の第一安全レバー５８がロック姿勢から解除姿勢にされる。第一レバーセンサ６２が解除姿勢にある第一安全レバー５８を検知する。
【００８６】
図５に示されるランヤード６の通信装置９４は、ロープ連結器１０の通信装置１１６に、ランヤード６が連結状態にないことと、ポジショニング連結具８が連結状態にあることを無線信号で送信する。ロープ連結器１０の通信装置１１６は、ポジショニング連結具８の通信装置１００に、ランヤード６が連結状態にないことと、ポジショニング連結具８が連結状態にないこととを、無線信号で送信する。
【００８７】
ポジショニング連結具８の第二ロック装置３８では、ストッパ９２が解除位置からロック位置に移動する。これにより、ポジショニング連結具８の第二安全レバー７８がロック姿勢から解除姿勢に姿勢変更することが防止される。ポジショニング連結具８と柱１２８との連結解除が防止される。
【００８８】
安全帯１では、第一ロック装置２８、第二ロック装置３８及び第三ロック装置４６のそれぞれが、ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０のいずれか１つのみが連結しているときに、その連結解除を防止する。これにより、安全帯１は、ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０のいずれもが連結されていない無綱状態になることを防止する。
【００８９】
一方で、第一ロック装置２８、第二ロック装置３８及び第三ロック装置４６のそれぞれが、ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０の２以上が連結しているときに、それぞれの連結解除を可能する。これにより、ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０の２以上が連結しているときに、連結のロックを解除すること無しに、いずれかの連結解除も可能である。この様に、安全帯１は、安全性と作業性とを両立している。
【００９０】
この安全帯１では、ランヤード６は通信装置９４を備え、ポジショニング連結具８は通信装置１００を備え、ロープ連結器１０は通信装置１１６を備える。この通信装置９４、通信装置１００及び通信装置１１６のそれぞれは無線で通信可能である。この通信装置９４、通信装置１００及び通信装置１１６は、通信のための配線が不要である。フルハーネス４に通信のための配線を設ける必要がない。
【００９１】
安全帯１は、ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０の３つの連結具を備える。この様に３以上の連結具を備える安全帯１では、特に通信のための配線が煩雑になり易い。無線での通信は、３以上の連結具を備える安全帯１に特に適している。
【００９２】
この安全帯１では、通信装置９４、通信装置１００及び通信装置１１６は、ループ通信をしている。これにより、第一ロック装置２８、第二ロック装置３８及び第三ロック装置４６の間の通信が簡素化されている。
【００９３】
なお、この安全帯１では、無線通信の例が説明されたが、有線通信が用いられてもよい。特に、ループ通信を用いることで、有線で通信する安全帯１では、配線が最小限にできる。
【００９４】
このランヤード６では、第一係止センサ６０が、第一フック本体５４が８字環３０に係止されていることを検知する。第一レバーセンサ６２が、第一外れ止め５６が開閉可能か否かを検知する。このランヤード６は、第一レバーセンサ６２によって、第一外れ止め５６が開閉可能でないことを確認できる。この第一係止センサ６０と第一レバーセンサ６２とによって、第一フック２６と８字環３０との係止が確実に確認できる。
【００９５】
この第一レバーセンサ６２は、第一安全レバー５８が解除姿勢でないことを確認できる。これにより、第一ロック装置２８のストッパ７２がロック位置と解除位置とに位置変更が可能であることが確認できる。
【００９６】
この第一レバーセンサ６２は、第一安全レバー５８がロック姿勢から解除姿勢に姿勢変化したことを検知する。これにより、第一フック２６の８字環３０への係止が解除される前に、ランヤード６と梁１２６との連結が解除可能であることが検知される。この安全帯１は、ランヤード６と梁１２６との連結が解除される前に、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０のいずれかの連結解除を防止できる。この安全帯１は、安全性に優れる。
【００９７】
第一ロック装置２８は、第一安全レバー５８がロック姿勢から解除姿勢に姿勢変化することを防止する。この安全帯１では、第一ロック装置２８が第一安全レバー５８の姿勢変化を防止し、第一安全レバー５８が第一外れ止め５６の開閉を防止する。この安全帯１には、第一外れ止め５６の開閉に二重の防止装置が設けられている。
【００９８】
なお、この安全帯１では、第一レバーセンサ６２が第一安全レバー５８を検知したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、第一レバーセンサ６２が第一外れ止め５６の開閉を検知する形態を除外するものではない。例えば、第一レバーセンサ６２が第一外れ止め５６の閉姿勢にあることを検知してもよい。
【００９９】
この第一フック２６では、第一フック本体５４は、係止された８字環３０が位置決めされる第一係止溝６６を備える。第一係止センサ６０は、第一係止溝６６に８字環３０が位置することを検出する。これにより、第一係止センサ６０は、第一フック２６に係止される８字環３０を確実に検知できる。また、この第一係止溝６６の溝幅Ｗ１は、係止される８字環３０の太さより大きい。これにより、第一フック２６が溝幅Ｗ１より太いものに係止されたときに、第一係止センサ６０の誤検出が抑制されうる。
【０１００】
安全帯１では、第一フック２６は不使用時にＤ環１２に係止される。このＤ環１２の係止部の太さは、第一係止溝６６の溝幅Ｗ１より大きい。これにより、第一フック２６がＤ環１２に係止されたときに、第一係止センサ６０の誤検出が抑制される。この安全帯１は、ランヤード６の連結状態の誤認識を抑制できる。
【０１０１】
このポジショニング連結具８は、第二フック本体７４に係止されるＤ環４０を検知する第二係止センサ８０と、第二外れ止め７６が開閉可能にされていることを検知する第二レバーセンサ８２とを備える。このポジショニング連結具８は、前述のランヤード６と同様に、第二レバーセンサ８２によって、第二外れ止め７６が開閉可能でないことを確認できる。この第二係止センサ８０と第二レバーセンサ８２とによって、第二フック３６とＤ環４０との係止状態が確実に確認できる。
【０１０２】
このポジショニング連結具８は、前述のランヤード６と同様に、この第二係止センサ８０及び第二レバーセンサ８２によって、第二フック３６がＤ環４０に係止されていることを、確実に確認できる。ポジショニング連結具８は、第二ロック装置３８と第二安全レバー７８とによって、第二外れ止め７６の開閉を二重に防止する。なお、第二レバーセンサ８２は、第一レバーセンサ６２と同様に、第二外れ止め７６の閉姿勢にあることを検知してもよい。
【０１０３】
この第二フック３６では、第二フック本体７４は、係止されたＤ環４０が位置決めされる第二係止溝８６を備える。これにより、第二係止センサ８０は、第二フック３６に係止されるＤ環４０をより確実に検知できる。また、第二係止溝８６の溝幅Ｗ２は、係止されるＤ環４０の太さより大きい。これにより、第二フック３６が溝幅Ｗ２より太いものに係止されたときに、第二係止センサ８０の誤検出が抑制されうる。
【０１０４】
安全帯１は、第二フック３６は不使用時に係止される角環１４を備える。この角環１４の係止部の太さは、第二係止溝８６の溝幅Ｗ２より大きい。これにより、第二フック３６が角環１４に係止されたときに、第二係止センサ８０の誤検出が抑制される。この安全帯１は、ポジショニング連結具８の連結状態の誤認識を抑制できる。
【０１０５】
なお、ポジショニング連結具８について、第二フック３６がＤ環４０に係止される使用状態を例に説明がされたが、第二フック３６が８字環４２に係止されて使用されてもよい。
【０１０６】
安全帯１では、第一フック２６の第一係止溝６６の溝幅Ｗ１と、第二フック３６の第二係止溝８６の溝幅Ｗ２とが異なる。これにより、ランヤード６とポジショニング連結具８との誤使用が抑制される。例えば、この安全帯１では、第一係止溝６６の溝幅Ｗ１が第二係止溝８６の溝幅Ｗ２より小さい。ランヤード６の第一フック２６がＤ環４０に係止されたときに、第一フック２６が係止状態にあるとの誤検出が防止される。
【０１０７】
ここでは、ランヤード６は梁１２６に回し掛けされて連結されたが、これに限られない。例えば、梁１２６に第一フック２６が直接に係止されてもよい。例えば、第一フック本体５４の鉤状部５４ａが梁１２６に係止される。第一外れ止め５６の姿勢は閉姿勢にされ、第一安全レバー５８の姿勢はロック姿勢にされる。この場合、第一係止センサ６０は、第一フック２６が係止された梁１２６を検知できる様に配置されていればよい。
【０１０８】
ロープ連結器１０では、ロープ５２と連結器本体４４との連結解除を可能にする解除レバー４８と、ロープ５２と連結器本体４４との連結解除が可能か否かを検出する連結センサ１０６とを備える。この連結センサ１０６によって、ロープ５２と連結器本体４４との連結が解除される前に、ロープ５２と連結器本体４４との連結が解除可能であることが検知される。この安全帯１は、ロープ５２と連結器本体４４との連結が解除される前に、ランヤード６及びポジショニング連結具８のいずれかの連結解除を防止できる。この安全帯１は、安全性に優れる。
【０１０９】
例えば、連結センサ１０６は、解除レバー４８がロック姿勢にあるか否かを検出する。具体的に、連結センサ１０６は、ロック姿勢にある解除レバー４８を検出する様に配置される。また、連結センサ１０６は、解除姿勢にある解除レバー４８を検出する様に配置されてもよい。
【０１１０】
このロープ連結器１０は、解除レバー４８と第三ロック装置４６とによって、ロープ５２と連結器本体４４との連結解除を二重に防止する。
【０１１１】
この安全帯１は、複数の連結具として、ランヤード６、ポジショニング連結具８及びロープ連結器１０を例に説明されたが、これに限られない。例えば、この安全帯１は、複数のランヤード６を備えてもよいし、複数のポジショニング連結具８を備えてもよいし、複数のロープ連結器１０を備えてもよい。
【０１１２】
図１３には、本発明に係る他の安全帯１３１が示されている。この安全帯１３１は、所謂、胴ベルト型安全帯である。ここでは、安全帯１３１の構成のうち、安全帯１と異なる構成について主に説明がされ、同様の構成について説明が省略される。また、安全帯１３１の構成のうち、安全帯１と同様の構成については同様の符号を用いて説明がされる。
【０１１３】
この安全帯１３１は、安全帯本体としての胴ベルト１８、ランヤード６、Ｄ環１２、ポジショニング連結具８及び角環１４を備える。安全帯１３１は、フルハーネス４を備えない。ランヤード６は、Ｄ環１２に取り付けられている。この安全帯１３１の他の構成は、安全帯１と同様にされている。
【０１１４】
この安全帯１３１は、墜落制止用器具１３２として、胴ベルト１８と、ランヤード６と、第一保持環としてのＤ環１２とを備える。安全帯１３１は、ワークポジショニング用器具１３３として、前述の胴ベルト１８と、ポジショニング連結具８と、第二保持環としての角環１４とを備える。
【０１１５】
この安全帯１３１では、ランヤード６とＤ環１２とが第一連結具を構成し、ポジショニング連結具８と角環１４とが第二連結具を構成する。この安全帯１３１は、第三連結具を構成するロープ連結器１０を更に備える。この様に、本発明は、胴ベルト型安全帯にも適用しうる。
【０１１６】
本発明は、構造物に連結される３以上の複数の連結具を備える安全帯に、広く適用しうる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上説明された本発明に係る安全帯は、電気工事、通信工事、建設工事及び土木工事等の高所作業に広く使用されうる。
【符号の説明】
【０１１８】
１、１３１・・・安全帯
２、１３２・・・墜落制止用器具
３、１３３・・・ワークポジショニング用器具
４・・・フルハーネス（安全帯本体）
６・・・ランヤード（第一連結具）
８・・・ポジショニング連結具（第二連結具）
１０・・・ロープ連結器（第三連結具）
１２・・・Ｄ環（第一待機環）
１４・・・角環（第二待機環）
１８・・・胴ベルト（安全帯本体）
２４・・・第一ロープ
２６・・・第一フック
２８・・・第一ロック装置
３０・・・８字環（第一係止環）
３４・・・第二ロープ
３６・・・第二フック
３８・・・第二ロック装置
４０・・・Ｄ環（第二係止環）
４２・・・８字環（第二係止環）
４６・・・第三ロック装置
５４・・・第一フック本体
５４ｂ・・・開口
５６・・・第一外れ止め
５８・・・第一安全レバー
６０・・・第一係止センサ
６２・・・第一レバーセンサ
６６・・・第一係止溝
７４・・・第二フック本体
７４ｂ・・・開口
７６・・・第二外れ止め
７８・・・第二安全レバー
８０・・・第二係止センサ
８２・・・第二レバーセンサ
８６・・・第二係止溝
９４、１００、１１６・・・通信装置（無線通信装置）
１０６・・・連結センサ
【図１】
0006960125.tif 000002
【図２】
0006960125.tif 000003
【図３】
0006960125.tif 000004
【図４】
0006960125.tif 000005
【図５】
0006960125.tif 000006
【図６】
0006960125.tif 000007
【図７】
0006960125.tif 000008
【図８】
0006960125.tif 000009
【図９】
0006960125.tif 000010
【図１０】
0006960125.tif 000011
【図１１】
0006960125.tif 000012
【図１２】
0006960125.tif 000013
【図１３】
0006960125.tif 000014