(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供システムであって、
仮想株の株取引に関する取引属性であって、プレイ状況を少なくとも含む取引属性を格納する属性記憶手段と、
訴求対象を決定する為、前記仮想株の株取引に関する取引属性としてプレイ状況を含む１又は複数の任意の属性の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段によって入力されたプレイ状況を含む任意の属性と同一の属性を有するユーザを少なくとも抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された少なくとも一部のユーザに対して自社株に関する投資関連情報を送信する投資関連情報送信手段と、を備え、
前記仮想株は、実在する銘柄株に一意に対応付けられた仮想的に発行される株式であり、
前記プレイ状況は、ユーザによる仮想株の取引処理に応じて変動するパラメータである情報提供システム。
【請求項２】
前記抽出手段は、更に前記入力受付手段により入力された属性から一部が変更された属性を有する１又は複数の類似ユーザ群を抽出する請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記抽出手段によって抽出された同一の属性を有するユーザ数及び、１又は複数の類似ユーザ群における類似ユーザ数並びに、前記抽出に用いた属性に基づく抽出条件を夫々表示処理する抽出結果表示手段を備える請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記抽出結果表示手段は、前記抽出条件が前記入力受付手段によって入力された任意の属性から変更された場合、変更された属性について判別可能に表示処理する請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記投資関連情報を受信したユーザ端末より前記投資関連情報と対応する株の取引に関する入力を受け付け、取引処理を実行する取引手段と、を備える請求項１〜請求項４の何れかに記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記取引手段は、情報提供システムを利用するユーザ端末において表示される自社株に関する広告から、前記広告と対応する株の取引に関する入力を受け付け、取引処理を実行する請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記投資関連情報送信手段により送信される前記投資関連情報の送信数及び、前記ユーザ端末における前記投資関連情報の閲覧数並びに、前記投資関連情報に基づく取引回数を夫々集計する集計手段と、
前記投資関連情報と対応する企業において操作される企業端末からの要求に応じて、前記集計手段による集計結果を送信する集計結果送信手段と、を備える請求項５又は請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記属性記憶手段は、前記ユーザの現在及び過去における個別銘柄の保有状況を少なくとも取引属性として格納し、
前記抽出手段は、個別銘柄として自社銘柄の保有状況を少なくとも含む属性が前記入力受付手段により入力された場合、自社銘柄の保有状況を除く何れか一つの属性が変更されたユーザを類似ユーザとして判定し、抽出する請求項３〜請求項７の何れかに記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記投資関連情報を受信したユーザ端末における投資関連情報の閲覧又は、前記投資関連情報に基づく取引に応じて、前記ユーザに対して報酬を含むデータを送信する報酬付与手段を備える請求項５〜請求項８の何れかに記載の情報提供システム。
【請求項１０】
自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供方法であって、
仮想株の株取引に関する取引属性であって、プレイ状況を少なくとも含む取引属性を格納するステップと、
訴求対象を決定する為、前記仮想株の株取引に関する取引属性を含む１又は複数の任意の属性の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップによって入力されたプレイ状況を含む任意の属性と同一の属性を有するユーザを少なくとも抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップによって抽出された少なくとも一部のユーザに対して自社株に関する投資関連情報を送信するステップと、をコンピュータが実行し、
前記仮想株は、実在する銘柄株に一意に対応付けられた仮想的に発行される株式であり、
前記プレイ状況は、ユーザによる仮想株の取引処理に応じて変動するパラメータである情報提供方法。
【請求項１１】
自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供プログラムであって、
コンピュータを、仮想株の株取引に関する取引属性であって、プレイ状況を少なくとも含む取引属性を格納する属性記憶手段と、
訴求対象を決定する為、前記仮想株の株取引に関する取引属性を含む１又は複数の任意の属性の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段によって入力されたプレイ状況を含む任意の属性と同一の属性を有するユーザを少なくとも抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された少なくとも一部のユーザに対して自社株に関する投資関連情報を送信する投資関連情報送信手段と、として機能させ、
前記仮想株は、実在する銘柄株に一意に対応付けられた仮想的に発行される株式であり、
前記プレイ状況は、ユーザによる仮想株の取引処理に応じて変動するパラメータである情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銘柄株の売買取引を行う投資家は、銘柄株を発行する企業の業績、経営戦略、製品やサービスなどを含むＩＲ（Investor Relations）情報を基準に銘柄株の購入或いは売却を判断する。投資家の株取引に付随する情報は、企業が経営方針を決定する際に有意義な情報であるにも関わらず、従来その情報を効率的に収集する手段はなかった。
【０００３】
このような状況に鑑みて、例えば引用文献１のように、ユーザによる有価対象物の売り注文及び買い注文の内の少なくともいずれかに含まれる注文付随情報（理由情報・評価情報・要望情報）を収集し、注文付随情報を注文された有価対象物発行者に対し、当該有価対象物の売りまたは買い注文を行う理由等を配信する技術が知られている。
【０００４】
また、従来株取引をテーマとするゲームシステムにおいて、プレイヤは株関連情報が無条件に通知される為、プレイヤにとって有意義な株関連情報を選択的に取得することが困難であった。
【０００５】
このような状況に鑑みて、引用文献２において、プレイヤがゲーム空間において仮想的に保有する投機対象の種類に対応する投機対象関連情報を、該プレイヤに対して送信する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５８８３４号公報
【特許文献２】特開２００２−４１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記引用文献１の技術における注文付随情報はユーザが有価対象物の売り注文又は買い注文に付随する情報であって、売り注文又は買い注文がない場合、当該有価対象物発行者は、注文付随情報を取得できなかった。また、自社の有価対象物について売り注文又は買い注文を行わない顧客の情報を取得できなかった。
【０００８】
また、上記引用文献２の技術では、プレイヤは自身の保有する投機対象の種類に対応する投機対象関連情報を効率的に取得できる一方、例えば、株発行企業側は任意の投資家に対して自社株の情報を送信できず、新規の潜在顧客の創出機会を逸していた。
【０００９】
このような状況に鑑みて、本発明は、自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供システムを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決する為に、本発明は、自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供システムであって、複数のユーザの個人情報に関する１又は複数の直接属性及び、ユーザの株取引に関する１又は複数の取引属性を格納する属性記憶手段と、訴求対象を決定する為、直接属性及び取引属性の中から１又は複数の任意の属性の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段によって入力された任意の属性と同一の属性を有する同一ユーザを少なくとも抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された少なくとも一部のユーザに対して自社株に関する投資関連情報を送信する投資関連情報送信手段と、を備える。
【００１１】
このような構成とすることで、株式発行企業は、潜在顧客である投資家の個人情報や株取引の傾向などから任意の訴求対象を抽出し、特定した投資家に対して自社株の魅力を直接的に訴求する為の情報を送信することができる。
【００１２】
自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供システムであって、複数のユーザの個人情報に関する１又は複数の直接属性及び、実在する銘柄株に一意に対応付けられた仮想的に発行される仮想株の株取引に関する１又は複数の取引属性を格納する属性記憶手段と、訴求対象を決定する為、前記仮想株の株取引に関する取引属性を含む１又は複数の任意の属性の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段によって入力された任意の属性と同一の属性を有する同一ユーザを少なくとも抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された少なくとも一部のユーザに対して自社株に関する投資関連情報を送信する投資関連情報送信手段と、を備える。
このような構成とすることで、株発行企業は、仮想株の取引属性を用いて、自社株に関する投資関連情報を任意の投資家に対して送信することができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記抽出手段は、更に前記入力受付手段により入力された属性から一部が変更された属性を有する１又は複数の類似ユーザ群を抽出する。
このような構成とすることで、任意の訴求対象だけでなく、潜在的な需要があると期待される類似した属性を有する投資家に対しても、直接的に訴求することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記抽出手段によって抽出された同一ユーザの同一ユーザ数及び、１又は複数の類似ユーザ群における類似ユーザ数並びに、前記抽出に用いた属性に基づく抽出条件を夫々表示処理する抽出結果表示手段を備える。
このような構成とすることで、潜在的な需要があると期待される類似する投資家の属性と、その属性を有する投資家の数を知ることができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記抽出結果表示手段は、前記抽出条件が前記入力受付手段によって入力された任意の属性から変更された場合、変更された属性について判別可能に表示処理する。
このような構成とすることで、抽出された類似する投資家の特徴を一見して確認することができる。
【００１６】
前記投資関連情報を受信したユーザ端末より前記投資関連情報と対応する株の取引に関する入力を受け付け、取引を開始する取引手段と、を備える。
このような構成とすることで、企業側は、任意の属性を有する投資家に対して、自社株の取引をより直接的に訴求することができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記投資関連情報送信手段により送信される投資関連情報の送信数及び、前記ユーザ端末における前記投資関連情報の閲覧数並びに、前記投資関連情報に基づく取引回数を夫々集計する集計手段と、前記投資関連情報と対応する企業において操作される企業端末からの要求に応じて、前記集計手段による集計結果を送信する集計結果送信手段と、を備える。
このような構成とすることで、企業側は、訴求した投資家の自社株に対する反応の大きさを知ることができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記属性記憶手段は、前記ユーザの現在及び過去における個別銘柄の保有状況を少なくとも取引属性として格納し、前記抽出手段は、個別銘柄として自社銘柄の保有状況を少なくとも含む属性が前記入力受付手段により入力された場合、自社銘柄の保有状況を除く何れか一つの属性が変更されたユーザを類似ユーザとして判定し、抽出する。
このような構成とすることで、企業側は、任意の自社銘柄の保有状況を有する投資家を特定し、潜在顧客となる期待値の高い投資家に対して直接的な訴求をすることができる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記ユーザ端末における投資関連情報の閲覧又は、前記投資関連情報に基づく取引に応じて、前記ユーザに対して報酬が付与される報酬付与手段を備える。
このような構成とすることで、自社株の魅力を訴求する為に送信される情報に報酬を付与し、投資家が自社株に対する関心をより集めることができる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記取引手段は、情報提供システムを利用するユーザ端末において表示される自社株に関する広告から、前記広告と対応する株の取引に関する入力を受け付け、取引を開始する。
このような構成とすることで、より多くの投資家に対して、自社株の魅力を訴求することができる。
【００２１】
本発明は、自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供方法であって、ユーザの個人情報に関する１又は複数の直接属性及び、ユーザの株取引に関する１又は複数の取引属性を格納するステップと、訴求対象を決定する為、直接属性及び取引属性の中から１又は複数の任意の属性の入力を受け付けるステップと、前記入力受付手段によって入力された任意の属性と同一の属性を有する同一ユーザを少なくとも抽出するステップと、前記抽出手段によって抽出された少なくとも一部のユーザに対して自社株に関する投資関連情報を送信するステップと、をコンピュータが実行する。
【００２２】
本発明は、自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供プログラムであって、コンピュータを、ユーザの個人情報に関する１又は複数の直接属性及び、ユーザの株取引に関する１又は複数の取引属性を格納する属性記憶手段と、訴求対象を決定する為、直接属性及び取引属性の中から１又は複数の任意の属性の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段によって入力された任意の属性と同一の属性を有する同一ユーザを少なくとも抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された少なくとも一部のユーザに対して自社株に関する投資関連情報を送信する投資関連情報送信手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的に訴求することを可能にする情報提供システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る取引管理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るユーザ直接属性及びユーザ取引属性並びに銘柄情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報提供システムのフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態に係るオファリング対象抽出画面の画面表示例である。
【図６】本発明の実施形態に係るオファリング対象の抽出結果画面の画面表示例である。
【図７】本発明の実施形態に係る投資関連情報設定画面の画面表示例である。
【図８】本発明の実施形態に係る取引画面の画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、多くの異なる形態で実施されることが可能である。
【００２６】
例えば、本実施形態では情報提供システムの構成、動作等について説明するが、同様の構成の情報提供方法、情報提供プログラム、記録媒体等も、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに上述したプログラムをインストールすることができる。ここで、上述したプログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２７】
本発明の実施形態では、株式市場で取引される実在の銘柄株に対応する仮想的に売買取引される仮想株に関する属性を用いた情報提供システムを例に説明するが、実際の株式市場において売買される現実株に関する属性を用いた情報提供システムとして構成してもよい。また、仮想株と現実株の両方に関する属性を用いた情報提供システムとしてもよい。
【００２８】
本実施形態における情報提供システムにおいて用いられる「ユーザ」とは、実際の株式市場における株取引の練習、訓練、シミュレーションなどを目的として管理サーバ２を介して仮想株の株取引を行う投資家と、証券サーバ５を介して実際の株取引を行う投資家と、或いはそれらの両方を利用する投資家を区別せずに定義する。
【００２９】
本実施形態における情報提供システムの概要を示す図１を参照すると、情報提供システムは情報提供システム１として具体化されている。この情報提供システム１は、管理サーバ２、投資家端末３、企業端末４、証券サーバ５及び、通信ネットワークＮＷを備える。通信ネットワークＮＷは、インターネットなどのＩＰ（Internet Protocol）網などから構成される。管理サーバ２、投資家端末３、企業端末４及び証券サーバ５は通信ネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。なお、以下の説明では、不明確にならない限り通信ネットワークＮＷの介在を省略する。また、図１において、証券サーバ５を１つ図示しているが、複数存在してもよい。
【００３０】
図２に示すように管理サーバ２は、データ通信機能を有し、ハードウェア及び機能の構成要素を含んでいる。すなわち、管理サーバ２は、ハードウェア構成要素として、演算装置（ＣＰＵ）２１と、作業用メモリとしての主記憶装置（ＲＡＭ）２２とを備える。
【００３１】
管理サーバ２は、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、及び各種情報（データを含む）を書換え可能に格納するＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置２３と、通信制御部２４と、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの通信インタフェース（ＩＦ）部２５などを、更に備える。
【００３２】
図１に示すように管理サーバ２は、後に詳述する機能構成要素として、属性記憶手段２０１、入力受付手段２０２、抽出手段２０３、抽出結果表示手段２０４、投資関連情報送信手段２０５、閲覧判定手段２０６、取引手段２０７、集計手段２０８、集計結果送信手段２０９、報酬付与手段２１０、情報収集手段２１１及びデータベースＤＢを備える。
【００３３】
管理サーバ２において上述した機能構成要素（２０１−２１１）を論理的に実現するには、補助記憶装置２３に情報提供プログラムや、端末制御プログラムなどをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。そして、管理サーバ２においては、電源投入またはサーバ管理者による指示を契機に、演算装置（ＣＰＵ）２１がこの処理プログラムを主記憶装置（ＲＡＭ）２２に展開して実行する。
【００３４】
投資家端末３、企業端末４及び証券サーバ５は、ハードウェア構成要素として、少なくとも演算装置（ＣＰＵ）、主記憶装置（ＲＡＭ）、ＯＳ、アプリケーションプログラム及び、各種情報を書き換え可能に格納するＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、通信ネットワークＮＷへの接続を制御する通信制御部及びＮＩＣなどの通信ＩＦ部を備える。投資家端末３及び企業端末４は、更にディスプレイやスピーカ等による出力処理を行う出力部、情報の指定や入力を受け付ける入力部を備えた、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等のコンピュータ端末を用いることができる。
【００３５】
投資家端末３、企業端末４及び証券サーバ５において後に詳述する機能を論理的に実現するには、補助記憶装置に各種情報提供プログラムをアプリケーションプログラムとしてインストールしておく。投資家端末３、企業端末４及び証券サーバ５においては、電源投入又は管理者による指示を契機として、演算装置（ＣＰＵ）が各種情報提供プログラムを主記憶装置（ＲＡＭ）に展開して実行する。
【００３６】
投資家端末３は、個人投資家など仮想株又は現実株の売買取引を行うユーザにより操作される端末装置であり、入力部３１及び出力部３２を備える。企業端末４は、株発行企業において操作される端末装置であり、入力部４１及び出力部４２を備える。証券サーバ５は、証券会社や証券取引所などに設置されるサーバ装置であり、出力部５１及び実取引データベースＤＢ２を備える。証券サーバ５は、実際の株式市場において取引される現実株の銘柄や株価に関する情報をリアルタイムで取得し、実取引データベースＤＢ２に格納する。また、実取引データベースＤＢ２は、投資家（ユーザ）の現実株の取引に関する取引属性をユーザＩＤと一意に対応付けて格納する。なお、現実株の銘柄や株価に関する情報と、投資家の現実株の取引に関する取引属性はそれぞれ別の証券サーバ５において格納される構成としてもよい。
【００３７】
本実施形態において、管理サーバ２はユーザによる実在する銘柄株に一意に対応付けられた仮想的に発行される仮想株の取引に関する処理を実行する。証券サーバ５は、証券会社や株式市場において管理されているサーバであり、実際の株式市場で取引される現実株の銘柄や株価に関する情報をリアルタイムで取得している。管理サーバ２は、証券サーバ５から現実株に関する情報の提供を受け、それに基づいて現実株に対応する仮想株を発行し、投資家（ユーザ）に取引させる。管理サーバ２は、非上場企業の仮想株の登録を受け付け、仮想株を発行し、それをユーザに取引させてもよい。
【００３８】
図３（ｃ）は、データベースＤＢに格納される仮想株又は現実株の銘柄情報の一例を示す。銘柄情報は、企業ＩＤ、銘柄名、銘柄コード、業種、証券種別、株価などを含む。株価は、現在値、前日比、始値、終値、高値、安値、出来高などを含み、証券サーバ５から取得される現実株の株価に基づいてリアルタイム或いは数分おきに更新される。なお、同一の企業ＩＤに紐づけられる仮想株と現実株の銘柄情報は、それぞれ区別してデータベースＤＢに格納される。
【００３９】
はじめに管理サーバ２は、投資家端末３を介してユーザの個人情報に関する直接属性の入力を受け付ける。属性記憶手段２０１は、入力された直接属性をユーザＩＤに一意に対応付けてデータベースＤＢに格納する。図３（ａ）は、本実施形態における直接属性の一例を示す。直接属性は、ユーザＩＤ、生年月日及び年齢層、性別、居住地域、職業、保有証券口座などを含む。
【００４０】
属性記憶手段２０１は、実在する銘柄株に一意に対応付けられた仮想的に発行される仮想株の取引に関する１又は複数の取引属性をユーザＩＤに一意に対応付けてデータベースＤＢに格納する。図３（ｂ）は、本実施形態における取引属性の一例を示す。取引属性は、ユーザＩＤ、各銘柄へのアクセス状況、個別銘柄保有状況、業種別銘柄保有状況、利用状況、プレイ状況などを含む。個別銘柄保有状況は、個別銘柄についてユーザが現在保有しているか、過去に保有していたか、現在及び過去において保有したことがないかを示す情報である。業種別銘柄保有状況は、業種（例えば情報通信など）に関連する銘柄について、ユーザが現在保有しているか、過去に保有していたか、現在及び過去において保有したことがないか、更に当該業種に関連する銘柄が総資産において占める割合などを示す情報である。各銘柄へのアクセス状況は、ユーザの個別銘柄に関する情報の閲覧の有無、後に詳述する投資関連情報や広告に基づく個別銘柄に関する情報の閲覧の有無などを示す情報である。利用状況は、ユーザの情報提供システム１の利用開始日、最終利用日を示す情報である。プレイ状況は、取引回数、保有銘柄数、総資産額、投資可能額などを示す情報である。
【００４１】
また、属性記憶手段２０１は、証券サーバ５から提供される現実株の取引に関する直接属性及び取引属性をユーザＩＤに一意に対応付けてデータベースＤＢに格納する。管理サーバ２は、仮想株の取引に関する直接属性及び取引属性に付与されたユーザＩＤと、現実株の取引に関する直接属性及び取引属性に付与されたユーザＩＤを対応付けることにより、それらの属性が同一の投資家に由来することを特定する。なお、仮想株と現実株の直接属性及び取引属性はそれぞれ区別できるようにデータベースＤＢに格納される。
【００４２】
次に、図１及び関連図（図４〜図８）を参照し、本実施形態における情報提供システム１における処理について更に詳述する。
【００４３】
図４は、情報提供システム１において、企業が任意の投資家に対して訴求する為の投資関連情報（オファリング）を送信し、それに対する投資家の視聴、閲覧、取引についてフィードバックを受け取るまでの処理の流れに関するフローチャートである。
【００４４】
企業は、予め企業端末４を介して自社銘柄名、銘柄コード、上場の有無、パスワードなどの情報を管理サーバ２に送信することにより、管理サーバ２はそれらの情報を企業ＩＤに一意に対応付けて登録情報としてデータベースＤＢに格納する。
【００４５】
本実施形態において、企業端末４は、企業用情報提供アプリケーションプログラムを起動すると、企業ＩＤやパスワードなどの入力を受け付け、入力された情報を管理サーバ２に送信する（Ｓ１０１）。管理サーバ２はそれらの情報を受信し、データベースＤＢに記録された登録情報に基づいて、企業側ユーザを認証し、企業端末４にログイン許可を送信する。
【００４６】
企業端末４はログイン許可を受信すると、図５に示す抽出条件設定画面Ｗ１を表示する。抽出条件設定画面Ｗ１は、直接属性入力部Ｗ１１、取引属性入力部Ｗ１２、抽出ボタンＷ１３、メニュー表示部Ｗ１４を備える。なお、企業端末４はログイン許可を受信したとき、メニュー表示部Ｗ１４のみが表示され、ダイレクトオファリング機能が選択された場合、抽出条件設定画面Ｗ１が表示されるように構成されてもよい。
【００４７】
直接属性入力部Ｗ１１は、図３（ａ）に示した直接属性に対応する直接属性及びその入力欄を表示する。また、直接属性入力部Ｗ１１は、フォーム、ラジオボタン、チェックボックスなどの入力ツールにより１又は複数の任意の直接属性の入力を受け付ける。なお、抽出条件設定画面Ｗ１は本実施形態における画面表示例であり、例えば、職業に関する入力ツールをフォームとして、任意の職業をテキスト入力により受け付けてもよい。また、直接属性入力部Ｗ１１において、「すべて」の欄が選択される場合や、何れの欄も選択されていない場合、後述するユーザの抽出は該当する直接属性を用いて実行されない。
【００４８】
取引属性入力部Ｗ１２は、図３（ｂ）に示した取引属性に基づいて取引属性及びその入力欄を表示する。自社銘柄保有状況は、自社銘柄について、投資家が現在保有しているか、過去に保有していたか、現在及び過去において保有したことがないか抽出する為に用いられる取引属性である。自社銘柄は、ログイン時に企業端末４を介して入力された企業ＩＤなどに基づいて登録情報を参照して判定される。取引属性入力部Ｗ１２は、任意の自社銘柄保有状況の入力を受け付ける。取引属性入力部Ｗ１２は、自社銘柄を除く１又は複数の任意の個別銘柄及びその保有状況の入力を受け付ける。取引属性入力部Ｗ１２は、更に任意の業種別銘柄保有状況、利用状況、プレイ状況などの取引属性の入力を受け付ける。取引属性入力部Ｗ１２は、仮想株の取引に関する取引属性と、現実株の取引に関する取引属性を区別せずに表示し、取引属性の入力を受け付けてもよいし、区別して表示し、それぞれの取引属性の入力を受け付けてもよい。 
【００４９】
Ｓ１０２において、上述した直接属性入力部Ｗ１１及び取引属性入力部Ｗ１２を介して入力された任意の属性は、抽出ボタンＷ１３の押下を契機として企業端末４から管理サーバ２に送信される。入力受付手段２０２は、上述した直接属性入力部Ｗ１１及び取引属性入力部Ｗ１２において入力された１又は複数の任意の属性の入力を受け付ける。
【００５０】
Ｓ１０３において、抽出手段２０３は、入力受付手段２０２によって入力された任意の属性と同一の属性を有する同一ユーザ及び、入力受付手段２０２によって入力された任意の属性と一部が変更された属性を有する１又は複数の類似ユーザ群を、属性記憶手段２０１によりデータベースＤＢに格納されたユーザの属性に基づいて抽出する。また、抽出手段２０３は、自社銘柄保有状況、個別銘柄保有状況、年齢、性別、取引回数、保有銘柄数の優先順位に従って類似ユーザ群を判定する。一実施例を挙げると、抽出手段２０３は、自社銘柄の保有状況及び個別銘柄の保有状況が前記入力受付手段２０２によって入力された場合、自社銘柄保有状況が同一であり、個別銘柄の保有状況が入力された個別銘柄の保有状況から変更されたユーザを類似ユーザと判定し、抽出する。このとき、変更される個別銘柄の保有状況は、例えば、入力受付手段２０２によってＡ社の銘柄を保有していると入力されている場合、抽出条件は、Ａ社の銘柄を保有していないと変更されるか、或いは、Ａ社の銘柄を保有していなくてもよいと変更される。
【００５１】
なお、本実施形態において、抽出手段２０３は、抽出に用いられる直接属性及び取引属性を、仮想株と現実株を夫々区別して抽出するが、区別せず抽出してもよい。具体的には、仮想株の取引属性と現実株の取引属性は、取引属性として同じデータとして扱われる。
【００５２】
同一ユーザ及び類似ユーザ群が抽出されると、抽出結果表示手段２０４は、抽出された同一ユーザにおける同一ユーザ数と、１又は複数の類似ユーザ群における類似ユーザ数と、抽出に用いた属性に基づく抽出条件とを夫々表示処理し、表示処理結果を企業端末４に送信する。企業端末４は、表示処理結果に基づいて図６に示すような抽出結果画面Ｗ２を表示する。抽出結果画面Ｗ２は、同一ユーザ表示部Ｗ２１、決定ボタンＷ２２、類似ユーザ表示部Ｗ２３、決定ボタンＷ２４を備える。
【００５３】
同一ユーザ表示部Ｗ２１は、抽出手段２０３により抽出された同一ユーザにおける同一ユーザ数及び、Ｓ１０２において直接属性入力部Ｗ１１及び取引属性入力部Ｗ１２を介して入力された任意の属性である抽出条件を表示する。類似ユーザ表示部Ｗ２３は、抽出手段２０３により抽出された類似ユーザ群における人数及び、Ｓ１０２において直接属性入力部Ｗ１１及び取引属性入力部Ｗ１２を介して入力された任意の属性の少なくとも一部が変更された属性に基づく抽出条件を表示する。このとき、類似ユーザ表示部Ｗ２３は、変更された属性について取消線を引くなど判別可能に表示する。また、類似ユーザ表示部Ｗ２３ａ及び類似ユーザ表示部Ｗ２３ｂのように、Ｓ１０２において入力された属性について異なる一部が変更され、複数の抽出条件が夫々表示されてもよい。
【００５４】
Ｓ１０４において、管理サーバ２は、決定ボタンＷ２２ａ〜決定ボタンＷ２２ｃを介して、同一ユーザ表示部Ｗ２１又は類似ユーザ表示部Ｗ２３に対応する任意の抽出条件の選択を企業側ユーザから受け付ける。なお、抽出条件は複数選択されてもよい。
【００５５】
本実施形態において、Ｓ１０４において抽出条件が選択されると、続くＳ１０５において、企業端末４は図７に示すような投資関連情報設定画面Ｗ３を表示する。投資関連情報設定画面Ｗ３は、対象表示部Ｗ３１、内容設定部Ｗ３２、報酬設定部Ｗ３３、予約ボタンＷ３４を備える。
【００５６】
対象表示部Ｗ３１は、Ｓ１０４において選択された抽出条件に基づいて投資関連情報の送信対象に関する情報を表示する。内容設定部Ｗ３２は、送信対象に送信する投資関連情報の内容の入力を受け付ける。投資関連情報は、自社株の保有を促進することを目的として投資家であるユーザに向けて配信される情報であり、例えば、自社の経営方針や新製品、サービスに関する情報、財務情報など投資判断に必要な情報を含む。投資関連情報は、テキストメッセージや動画（録画配信及びライブ配信を含む）などあらゆる形式で配信されてよく、内容設定部Ｗ３２は、配信形式の設定の入力を受け付ける。また、ユーザＩＤに紐づけてデータベースＤＢに格納されたメールアドレスなどを宛先として投資関連情報を含む電子メールが送信されるように構成してもよい。また、内容設定部Ｗ３２は、任意の配信日時の入力を受け付ける。
【００５７】
報酬設定部Ｗ３３は、投資関連情報に付与する報酬の設定入力及び、報酬獲得条件の設定入力を受け付ける。本実施形態において、報酬は情報提供システム１における仮想資金や機能拡張などであり、ユーザに投資関連情報の閲覧又は投資関連情報に基づく株取引を促進する為のものであれば特に制限はない。また、報酬獲得条件は、ユーザが投資関連情報を閲覧すること又は投資関連情報に基づく株取引を行うことなどを報酬を付与する条件として設定できる。報酬付与手段２１０は、報酬設定部Ｗ３３における入力内容に基づいて、投資家端末３における投資関連情報の閲覧又は投資関連情報に基づく株取引に応じて、ユーザに報酬を付与する。
【００５８】
企業端末４は、上述した内容設定部Ｗ３２及び報酬設定部Ｗ３３による投資関連情報の入力を完了後、予約ボタンＷ３４の押下を契機として、入力された投資関連情報を投資関連データとして固有の投資関連情報ＩＤと企業ＩＤと対応付けて管理サーバ２に送信する。
【００５９】
Ｓ１０６において管理サーバ２は、企業端末４より投資関連データを受信する。受信した投資関連データは、投資関連情報ＩＤ、企業ＩＤ、送信対象を特定するための識別情報及び銘柄情報と対応付けてデータベースＤＢに格納される。そして、投資関連情報送信手段２０５は、配信日時になると、Ｓ１０６において選択された送信対象であるユーザがそれぞれ所有する投資家端末３に対して投資関連データを送信する。投資関連情報送信手段２０５は、配信日時となった後、投資家端末３からの送信要求に応じて投資家端末３に投資関連データを送信してもよい。このとき、投資関連情報送信手段２０５は、閲覧又は視聴が可能な投資関連情報がある旨を知らせる通知を投資家端末３に送信してもよい。なお、投資関連情報を予めデータベースＤＢに格納しておき、投資関連情報送信手段２０５は、Ｓ１０４において選択入力された送信対象となる投資家端末３に対して投資関連データを送信してもよい。
【００６０】
Ｓ１０７において、投資家端末３は、投資関連データを受信する。投資家端末３は受信した投資関連データに基づいて、投資関連情報を表示処理し、出力部３２に投資関連情報を表示する。これにより、ユーザは投資家端末３を介して投資関連情報の視聴又は閲覧ができる。投資家端末３において、投資関連情報が視聴又は閲覧された場合、投資家端末３はユーザＩＤとともに閲覧情報を管理サーバ２に送信する。閲覧判定手段２０６は、閲覧情報を受信すると、ユーザＩＤにより特定されるユーザによって投資関連情報が閲覧されたと判定する。閲覧判定手段２０６により判定されたユーザがＳ１０５において投資関連情報の閲覧時を報酬獲得条件として設定していた場合、報酬付与手段２１０は、当該ユーザに対して報酬を付与する。
【００６１】
Ｓ１０８において、取引手段２０７は、投資家端末３において投資関連情報の視聴又は閲覧がされたことに応じて、視聴又は閲覧された投資関連情報に対応する仮想株又は現実株の取引を実行可能にする取引選択画面Ｗ４を表示処理し、表示処理結果を投資家端末３に送信する。図８（ａ）は取引選択画面Ｗ４の画面表示例を示す。取引選択画面Ｗ４は、仮想株の取引又は現実株の取引の何れか一方の選択を取引選択ボタンＷ４１を介して入力を受け付け、入力結果を管理サーバ２に送信する。
【００６２】
取引手段２０７は、仮想株又は現実株の取引の入力結果に応じて、仮想株又は現実株の取引に関する取引画面Ｗ５を投資家端末３に表示させる。図８（ｂ）は取引画面Ｗ５の画面表示例を示す。取引画面Ｗ５は、銘柄情報表示部Ｗ５１、取引情報入力部Ｗ５２、取引ボタンＷ５３を備える。銘柄情報表示部Ｗ５１は、投資家端末３において視聴又は閲覧された投資関連情報と対応する銘柄情報に基づいて、企業名、銘柄コード、証券種別、株価などを表示する。取引情報入力部Ｗ５２は、銘柄株の注文に関する情報の入力を受け付ける。注文に関する情報は、成行又は指値、注文数などであり、更に銘柄情報に含まれる株価に基づいて購入額、売却額、損益額などを算出し、取引情報入力部Ｗ５２と並べて表示させてもよい。取引情報入力部Ｗ５２において入力された取引情報は、取引ボタンＷ５３の押下を契機として管理サーバ２に送信される。取引手段２０７は、仮想株又は現実株の取引に関する取引情報の入力を受け付け、取引に関する処理を実行する。取引選択画面Ｗ４において現実株の取引が選択された場合、取引手段２０７は、証券サーバ５から取得される現実株の株価などに基づいて、現実株の取引を実行する。なお、現実株の取引が選択された場合、取引手段２０７は、証券サーバ５などにおいて提供される現実株の取引システムに投資家端末３を接続させて、現実株の取引を実行させてもよい。
【００６３】
Ｓ１０８において、仮想株又は現実株の取引が実行されると、投資家端末３は投資関連情報に基づく取引が実行されたことを示す情報をユーザＩＤと対応付けて管理サーバ２に送信する。Ｓ１０５において報酬獲得条件として投資関連情報に基づく株取引を行うことが設定されている場合、報酬付与手段２１０は、受信したユーザＩＤに基づいてユーザを特定し、特定したユーザに対して報酬を付与する。
【００６４】
集計手段２０８は、Ｓ１０６において投資関連情報送信手段２０５が実行する投資関連情報の送信数及び、Ｓ１０７において投資家端末３を用いて実行される投資関連情報の視聴数又は閲覧数並びに、投資関連情報に基づく取引回数について夫々集計し、データベースＤＢに格納する。
【００６５】
Ｓ１０９において、集計結果送信手段２０９は、企業端末４から集計結果送信要求を投資関連情報の指定と共に受け付ける。さらに集計結果送信手段２０９は、企業端末４において指定された投資関連データの投資関連情報ＩＤ又は企業ＩＤに応じて、集計手段２０８により集計結果に基づく画面を表示処理し、表示処理結果を企業端末４に送信する。Ｓ１０９において、集計結果送信手段２０９は、Ｓ１０６における投資関連情報の送信から一定期間後又は、定期的に集計結果に基づく画面を表示処理し、表示処理結果を企業端末４に自動で送信してもよい。Ｓ１１０において、企業端末４は表示処理結果に基づいて集計結果を表示する。これにより、Ｓ１０５において送信した投資関連情報に対する投資家の反応を取得することができる。
【００６６】
管理サーバ２は、企業端末４を介して広告の設定を受け付け、企業ＩＤと対応付けてデータベースＤＢに格納する。設定された広告は、情報提供システム１を利用する投資家端末３に表示される。広告は、ユーザの直接属性や取引属性に基づいて、例えば企業ＩＤと対応する銘柄にアクセス履歴を有するユーザに対して表示されるようにしてもよい。
【００６７】
取引手段２０７は、投資家端末３における広告の表示に応じて、表示された広告と対応する企業ＩＤに基づいて、仮想株又は現実株の取引に関する取引選択画面Ｗ４を表示処理し、表示処理結果を投資家端末３に送信する。取引手段２０７は、Ｓ１０８と同様に、投資家端末３を介して仮想株又は現実株の取引に関する処理を実行する。また、集計手段２０８は、広告に基づく取引回数を集計し、集計結果送信手段２０９は、広告に基づく取引回数も含めて集計結果として企業端末４に送信してもよい。
【００６８】
情報収集手段２１１は、投資家端末３における仮想株又は現実株の取引に際して、当該取引に関する処理を実行後又は実行前に、アンケートに対する回答の入力を受け付ける。アンケートの項目には、当該取引を行う取引理由、当該取引に係る株を発行する企業に対する評価などが含まれ、アンケートの各項目は株発行企業やシステム管理者によって任意に設定されてよい。また、入力形態は、フォーム入力やラジオボタン、チェックボックス等の何れであってもよく、特に制限はない。情報収集手段２１１は、アンケートの回答結果を、ユーザにより取引された銘柄株に対応する企業端末４に対して送信する。なお、投資関連情報に基づく取引である場合、投資関連情報に対する評価や、投資関連情報に基づく取引を行った理由など、異なるアンケートの項目が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  情報提供システム
２  管理サーバ
２１  演算装置（ＣＰＵ）
２２  主記憶装置（ＲＡＭ）
２３  補助記憶装置
２４  通信制御部
２５  通信ＩＦ部
２０１  属性記憶手段
２０２  入力受付手段
２０３  抽出手段
２０４  抽出結果表示手段
２０５  投資関連情報送信手段
２０６  閲覧判定手段
２０７  取引手段
２０８  集計手段
２０９  集計結果送信手段
２１０  報酬付与手段
２１１  情報収集手段
ＤＢ  データベース
３  投資家端末
４  企業端末
５  証券サーバ
ＤＢ２  実取引データベース
ＮＷ  通信ネットワーク
Ｗ１  抽出条件設定画面
Ｗ１１  直接属性入力部
Ｗ１２  取引属性入力部
Ｗ１３  抽出ボタン
Ｗ１４  メニュー表示部
Ｗ２  抽出結果画面
Ｗ２１  同一ユーザ表示部
Ｗ２２  決定ボタン
Ｗ２３  類似ユーザ表示部
Ｗ３  投資関連情報設定画面
Ｗ３１  対象表示部
Ｗ３２  内容設定部
Ｗ３３  報酬設定部
Ｗ３４  予約ボタン
Ｗ４  取引選択画面
Ｗ４１  取引選択ボタン
Ｗ５  取引画面
Ｗ５１  銘柄情報表示部
Ｗ５２  取引情報入力部
Ｗ５３  取引ボタン
【要約】
【課題】
自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供システムを提供することを解決すべき課題とする。
【解決手段】
自社株の株主となり得る潜在顧客に対して直接的な訴求を可能にする為の情報提供システムであって、複数のユーザの個人情報に関する１又は複数の直接属性及び、複数のユーザの株取引に関する１又は複数の取引属性を格納する属性記憶手段と、訴求対象を決定する為、直接属性及び取引属性の中から１又は複数の任意の属性の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段によって入力された任意の属性と同一の属性を有する同一ユーザを少なくとも抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された少なくとも一部のユーザに対して自社株に関する投資関連情報を送信する投資関連情報送信手段と、を備える。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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