(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパスであって、カバーと、可動装置と、二つの支持脚と、操作部材とを備え、
前記カバーの頂部に、規制孔が貫通形成され、
前記可動装置は、第１軸線を有し、結合部と二つの連結部を含み、該結合部が、該可動装置の頂部に位置し、該二つの連結部がそれぞれ、該第１軸線の両側に配置され、また、該可動装置が前記カバーに対して上下動可能であり、
前記二つの支持脚が、互いに開閉自在に前記カバーに連結され、該両支持脚がそれぞれ、前記可動装置の両連結部に回動可能に連結され、
前記操作部材は、長手方向を有し、この長手方向に沿って互いに離間する結合端部と操作端部が設けられ、該結合端部と該操作端部との間に、制限部が設けられ、該操作端部が、前記カバーの規制孔の外部に露出し、該操作部材の結合端部が回転可能に前記可動装置の結合部に結合され、これにより、該操作部材が該結合端部を中心として回動することが可能となり、また、前記可動装置は、前記両支持脚の開閉に連動されて、該操作部材を、該操作部材の長手方向に沿って前記カバーに対して上下に移動させるように駆動することを特徴とするコンパス。
【請求項２】
前記可動装置の二つの連結部が、前記第１軸線に対して対称的に配置されることを特徴とする請求項１に記載のコンパス。
【請求項３】
前記可動装置は、外側に向かうようなガイド構造が設けられ、それに応じて、前記カバーは、内側に向かうような案内構造が設けられ、前記可動装置が前記カバーに対して上下に移動する際に、該ガイド構造が該案内構造に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載のコンパス。
【請求項４】
前記操作部材の制限部は、前記結合端部から前記操作端部に向かって外径が徐々に大きくなる構造形態であることを特徴とする請求項１に記載のコンパス。
【請求項５】
前記カバーは、頂部に前記操作部材の長手方向に沿って延在する把持部が設けられ、該把持部によって、該カバーに対する該操作部材の揺動度合いが規制され、前記規制孔が、該把持部にて形成され、該操作部材の操作端部は、該把持部の外部に露出することを特徴とする請求項１に記載のコンパス。
【請求項６】
前記操作部材の制限部の外周面に、係合構造が設けられ、前記カバーの規制孔の内周面は、前記係合構造の外形と対応しており、これにより、該操作部材の制限部は、該カバーの規制孔に選択的に係合することができることを特徴とする請求項１に記載のコンパス。
【請求項７】
前記可動装置の両連結部は、前記第１軸線に対して、接近又は離間する方向に回動することができることを特徴とする請求項１に記載のコンパス。
【請求項８】
前記可動装置の両連結部はそれぞれ、回動できる連結アームを含み、該各連結アームは、前記操作部材から離れる一端が回動端部であり、前記各支持脚の頂部は、該両連結アームのうちの一つの回動端部に枢接されることを特徴とする請求項７に記載のコンパス。
【請求項９】
前記可動装置の各連結アームは、互いに離間する第１枢接端部と第２枢接端部を有し、該両第２枢接端部にはそれぞれ、スリットが設けられ、該スリットにより、該両第２枢接端部がそれぞれ、弾性変形できるように、前記両支持脚の頂部に枢接されることを特徴とする請求項８に記載のコンパス。
【請求項１０】
前記可動装置は、弾力性を有する構造であり、該可動装置の各連結部における、前記操作部材から離れる一端が回動端部であり、前記両支持脚の頂部はそれぞれ、該両連結部の回動端部に回動可能に連結れることを特徴とする請求項７に記載のコンパス。
【請求項１１】
前記操作部材の結合端部は、該操作部材の長手方向と平行する第２軸線を有し、該第２軸線と前記第１軸線との間には、偏心距離を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のコンパス。
【請求項１２】
前記可動装置の結合部は、前記第１軸線から外れるように、前記カバーの規制孔と直線的に対向するように前記第２軸線に沿って配置されるとともに、前記操作部材の結合端部に結合されることを特徴とする請求項１１に記載のコンパス。
【請求項１３】
前記各支持脚の頂部には、枢接部と同軸部が設けられ、該枢接部は、該同軸部よりも外側に位置するとともに、前記可動装置の連結部のうちの一つに枢接され、該両支持脚の同軸部は、重ね合わせるように結合され、該各同軸部の中心が第１延長線上にあり、該第１延長線が前記第１軸線と直交し、該両支持脚のうちの一つの支持脚の枢接部は、該第１軸線に対して、前記第２軸線側に位置し、当該支持脚を偏心支持脚と定義し、該偏心支持脚の枢接部と該同軸部との間には、直線距離を有し、前記偏心距離は、該直線距離より短いか又は等しいことを特徴とする請求項１１に記載のコンパス。
【請求項１４】
前記両支持脚がそれぞれ、針先を持つセンターポイント脚とペン先を持つドローイング脚であり、前記操作部材の結合端部は、該ドローイング脚に対応する連結部に結合されることを特徴とする請求項１２に記載のコンパス。
【請求項１５】
前記各支持脚の頂部には、枢接部と同軸部が設けられ、該枢接部は、該同軸部よりも外側に位置するとともに、前記可動装置の連結部のうちの一つに枢接され、該両支持脚の同軸部は、重ね合わせるように結合されることを特徴とする請求項１に記載のコンパス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパスに関し、特に、安定した回転操作を行うことができるコンパスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンパスというのは、円又は円弧を描く文房具の一つであり、一般的にコンパスを操作する時は、指で回転させるが、その際に、手全体も同時に回ってしまうことから、コンパスのバランスが取りにくく、かつコンパスが指から滑り落ちる恐れがあり、このような使い勝手の悪さを解決するために、以前から改善案が既に提案されており、例えば、特許文献１に開示されたコンパスは、コンパス本体と操作体を備え、該コンパス本体は、両脚と、該両脚が取り付けられた取付体とを含み、該操作体が、該取付体の頂部に設けられた支持部に縦軸回りに回転自在に取り付けられていることから、該操作体の回転軸方向が可変であり、該操作体により、コンパスを傾けた状態にして簡単に円を描くことができる。しかしながら、このような傾けた状態で円を描く方法では、径の大きい円にしか向いておらず、径の小さい円を描く場合、該コンパスの回転軸方向が可変な操作体が逆に邪魔になり、使用者は、該操作体を取り外して、支持部を把持して円を描く必要がある。従って、このようなコンパスを使用する時に、異なる径の円に応じて、操作体を取り付けたり、外したりする手動操作が必要であり、自動的に調節機構が設けられていないので、使用上非常に不便であった。
【０００３】
また、特許文献２のコンパスは、容易に摘まむことができる枢動可能な操作構造を開示しているが、このような操作構造は、径の小さい円を描く時に、不本意な揺動現象が生じるため、安定してコンパスを回転させることができず、操作が極めて困難であったため、改善する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中国特許第１０２１５２６９４Ｂ号
【特許文献２】特許第５６２０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来のコンパスが、操作性に劣り、かつ所要の半径に応じて揺動角度を素早く調整することができず、異なる径の円を簡単に描くことができない問題に鑑みてなされたものであり、所要の揺動度合いを自由に調節して円を描くことができ、かつ揺動角度は、支持脚の開閉角度によって自動的に調整することができる、異なる径の円を簡単に描くことが可能なコンパスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、コンパスであって、カバーと、可動装置と、二つの支持脚と、操作部材とを備え、
前記カバーの頂部に、規制孔が貫通形成され、
前記可動装置は、第１軸線を有し、結合部と二つの連結部を含み、該結合部が、該可動装置の頂部に位置し、該二つの連結部がそれぞれ、該第１軸線の両側に配置され、また、該可動装置が前記カバーに対して上下動可能であり、
前記二つの支持脚が、互いに開閉自在に前記カバーに連結され、該両支持脚がそれぞれ、前記可動装置の両連結部に回動可能に連結され、
前記操作部材は、長手方向を有し、この長手方向に沿って互いに離間する結合端部と操作端部が設けられ、該結合端部と該操作端部との間に、制限部が設けられ、該操作端部が、前記カバーの規制孔の外部に露出し、該操作部材の結合端部が回転可能に前記可動装置の結合部に結合され、これにより、該操作部材が該結合端部を中心として回動することが可能となり、また、前記可動装置は、前記両支持脚の開閉に連動されて、該操作部材を、該操作部材の長手方向に沿って前記カバーに対して上下に移動させるように駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記技術手段によって、本発明のコンパスは、少なくとも以下の優れた点と効果を有する。
１、本発明のコンパスは、操作部材が、カバーに対して選択的に制限されることが可能であることにより、使用者は、所要の揺動度合いを自由に調節してコンパスを操作し得ることから、異なる径の円を迅速かつ簡単にを描けるので、コンパスにおける円描画操作の多様性及び実用性を大幅に向上できる。
２、本発明のコンパスは、操作部材の規制孔から露出する長さは、両脚を所要の円或いは円弧の半径に応じるように開閉することに連れ、長くなったり短くなったり変化することで、操作部材における揺動角度は自動的に調整することができることから、使用者は、異なる径の円を簡単に描くことができるので、従来の揺動可能な操作部材の揺動角度が調整不能の問題を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１好適な実施例の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１好適な実施例の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１好適な実施例の更なる分解斜視図である。
【図４】本発明の第１好適な実施例における一部側面視透視図である。
【図５】本発明の第１好適な実施例における一部拡大分解斜視図である。
【図６】本発明の第１好適な実施例における、操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図７】本発明の第１好適な実施例における、他の操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図８】本発明の第２好適な実施例の外観斜視図である。
【図９】本発明の第２好適な実施例の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２好適な実施例における一部側面視透視図である。
【図１１】本発明の第２好適な実施例における、操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図１２】本発明の第２好適な実施例における、他の操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図１３】本発明の第３好適な実施例の外観斜視図である。
【図１４】本発明の第３好適な実施例の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第３好適な実施例における一部側面視透視図である。
【図１６】本発明の第３好適な実施例における、操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図１７】本発明の第３好適な実施例における、他の操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図１８】本発明の第４好適な実施例の外観斜視図である。
【図１９】本発明の第４好適な実施例の分解斜視図である。
【図２０】本発明の第４好適な実施例の側面図である。
【図２１】本発明の第４好適な実施例における一部側面視透視図である。
【図２２】本発明の第４好適な実施例における、操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図２３】本発明の第４好適な実施例における、他の操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図２４】本発明の第４好適な実施例における、操作する状態をを示す一部外観斜視図である。
【図２５】本発明の第４好適な実施例の他の態様における、分解斜視図である。
【図２５Ａ】本発明の第４好適な実施例の他の態様における、連結アームの拡大斜視図である。
【図２６】本発明の第４好適な実施例の他の態様における側面視透視図である。
【図２７】本発明の第５好適な実施例の外観斜視図である。
【図２８】本発明の第５好適な実施例の分解斜視図である。
【図２９】本発明の第５好適な実施例における側面視透視図である。
【図３０】本発明の第５好適な実施例における、操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図３１】本発明の第５好適な実施例における、他の操作する状態を示す一部側面視透視図である。
【図３２】本発明の第６好適な実施例の外観斜視図である。
【図３３】本発明の第６好適な実施例の分解斜視図である。
【図３４】本発明の第６好適な実施例における側面視透視図である。
【図３５】本発明の第６好適な実施例における、操作する状態を示す側面視透視図である。
【図３６】本発明の第６好適な実施例における、他の操作する状態を示す側面視透視図である。
【図３７】本発明の第７好適な実施例の一部外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の技術特徴及び実用的な効果を深く理解できるように、かつ発明の内容に従って実現できるように、図面に示す好適な実施形態によって、以下のとおり詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図４に示す第１好適な実施例のように、本発明に係るコンパスは、可動装置１０、両支持脚２０、操作部材３０及びカバー４０を備える。
【００１１】
前記可動装置１０は、前記カバー４０の内部に、該カバー４０に対して上下動可能に設置されるとともに、縦方向に沿った第１軸線Ｃ１を有し、かつ結合部１１と二つの連結部１２とを含み、該結合部１１は、該第１軸線Ｃ１から外れるように、該可動装置１０の頂部に位置し、該結合部１１の構造は凸起であっても凹部であってもよく、該二つの連結部１２はそれぞれ、該第１軸線Ｃ１の両側に対称的に配置されるとともに、該第１軸線Ｃ１に対して、接近又は離間する方向に回動することができる。さらに、前記可動装置１０は、二つのケース半体１３を結合するように構成され、前記結合部１１が、該両ケース半体１３の間に配置されており、該両ケース半体１３は、複数の凹凸係合手段とする窪み１３１と凸起１３２とによって結合される。またさらに、前記可動装置１０の各連結部１２は、回動可能な連結アーム１４を含み、該各連結アーム１４は、前記操作部材３０から離れる一端が回動端部であり、該両連結アーム１４が前記両ケース半体１３の間に配置される。なお、前記可動装置１０は、外側に向かうようなガイド構造が設けられ、それに応じて、前記カバー４０は、内側に向かうような案内構造が設けられることが好ましく、これにより、該可動装置１０が、該カバー４０に対して上下に移動する際に、該ガイド構造が該案内構造に沿って移動することができるので、該可動装置１０の直線運動の安定性を向上させる。具体的には、前記可動装置１０は、二つの相対する外側面を有し、前記ガイド構造は、該可動装置１０の両該外側面上にそれぞれ、ガイド部１５が設けられ、該各ガイド部１５は、前記ケース半体１３のうちの一つの外側面に形成されるとともに、長尺状リブ構造である。
【００１２】
前記両支持脚２０は、互いに開閉自在に前記カバー４０に連結され、かつ該両支持脚がそれぞれ、前記可動装置１０の両連結部１２に回動可能に結合され、該各支持脚２０の頂部には、枢接部２１と同軸部２２が設けられ、該枢接部２１は、該同軸部２２よりも外側に位置し、かつ該可動装置１０の連結部１２のうちの一つに回動可能に枢接され、詳しく述べると、該各支持脚２０の枢接部２１が、該可動装置１０の連結アーム１４のうちの一つの回動端部に枢設され、該両支持脚２０の同軸部２２は、重ね合わせるように結合されていることで、該両支持脚２０の下端が、互いに接近又は離間することができる。さらに、前記可動装置１０の両連結部１２が、該第１軸線Ｃ１に対して対称的に配置されること及び該可動装置１０の直線運動により、該両支持脚２０が、該第１軸線Ｃ１に対してより正確に同期開閉することができ、すなわち、該第１軸線Ｃ１に対する該両支持脚２０の開閉角度の一致性を維持できるので、本発明のコンパスは、使用時に、重心が偏ることなく、安定して回転することができる。
【００１３】
前記操作部材３０は、長手方向を有し、この長手方向に沿って互いに離間する結合端部３１と操作端部３２とが設けられ、該結合端部３１と該操作端部３２との間に制限部３３が設けられ、該操作端部３２が前記カバー４０の外部に露出し、該操作部材３０の結合端部３１が回転可能に前記可動装置１０の結合部１１に結合され、これにより、該操作部材３０が該結合端部３１を中心として回動することが可能となり、また、該結合部１１の構造が凹部である場合においては、該操作部材３０の結合端部３１が該結合部１１の外形に対応する球体形状を呈する。さらに、前記制限部３３は、前記結合端部３１から前記操作端部３２に向かって外径が徐々に大きくなる構造形態であってもよく、このような制限部３３は、該操作端部３２に近ければ近いほど外径が大きくなることで、より高い剛性を有するので、頻繁な揺動操作により構造強度に影響を与えることを防ぎ、一方、該制限部３３は、前記結合端部３１に近ければ近いほど外径が細くなり、これに応じて、前記可動装置１０の結合部１１の体積を小さくすることができ、これで、該可動装置１０の全体の体積を小さくすることもできる。なお、前記操作端部３２の持ちやすさを向上させるため、該操作端部３２は、比較的大きい体積を有するブロック或いは板体として形成されてもよい。
【００１４】
さらに、図４に示すように、前記可動装置１０の第１軸線Ｃ１は前記操作部材３０の長手方向と平行し、該操作部材３０の結合端部３１は該操作部材３０の長手方向と平行する第２軸線Ｃ２を有し、該両軸線Ｃ１、Ｃ２の間には偏心距離Ｅを有する。なお、前記両支持脚２０のうちの一つの支持脚２０の枢接部２１が、前記第１軸線Ｃ１に対して前記第２軸線Ｃ２側に位置し、当該支持脚２０を偏心支持脚と定義し、該偏心支持脚２０の枢接部２１と前記同軸部２２との間には直線距離Ｓを有し、前記偏心距離Ｅは該直線距離Ｓより短いか又は等しいことが好ましい。より詳しく述べると、図４及び図５に示すように、前記両支持脚２０の各同軸部２２の中心が第１延長線Ｐ１上にあり、該第１延長線Ｐ１が前記第１軸線Ｃ１と直交し、前記偏心支持脚２０の枢接部２１の中心が第２延長線Ｐ２上にあり、該第１、第２延長線Ｐ１、Ｐ２は平行であり、前記直線距離Ｓが該第１延長線Ｐ１と該第２延長線Ｐ２との間の直交距離である。前記偏心距離Ｅが前記直線距離Ｓより短いか又は等しいことを前提として、理想的な状態で、すなわち形状や体積などの要素に関係なしに、前記操作部材３０の結合端部３１は、前記偏心支持脚２０の枢接部２１の真上に配置されると、円を描くのに最も力の入りやすい構成である。もし、前記偏心距離Ｅが、前記直線距離Ｓを超えた場合、径の小さい円を描く際に力が入りにくくなる。さらに、前記両支持脚２０がそれぞれ、針先を持つセンターポイント脚とペン先とを持つドローイング脚であり、前記操作部材３０の結合端部３１は、該ドローイング脚に対応する前記連結部１２に結合され、つまり、前記偏心支持脚２０はドローイング脚である。
【００１５】
前記カバー４０は、前記両支持脚２０と結合されるとともに、対向する二つの内側面を有し、かつ固定部材４１及び規制孔４２が設けられ、該固定部材４１は、前記両支持脚２０の同軸部２２に貫設されるように、該両支持脚２０と該カバー４０とを結合させ、該規制孔４２が、該カバー４０の頂部に貫通形成され、前記操作部材３０の操作端部３２が、該カバー４０の規制孔４２の外部に露出する。前記両支持脚２０の開閉につれ、前記可動装置１０が、前記第１軸線Ｃ１の延伸方向に沿って移動し、すると、前記操作部材３０を駆動して、該操作部材３０の長手方向に沿って前記カバーに対して上下に移動させ、これで、該操作部材３０が揺動する際に、前記制限部３３が、該カバー４０の規制孔４２に選択的に当接することが可能となる。なお、前記可動装置１０の結合部１１は、前記第１軸線Ｃ１から外れるように、前記カバー４０の規制孔４２と直線的に対向するように前記第２軸線Ｃ２に沿って配置されるとともに、前記操作部材３０の結合端部３１と結合される。
【００１６】
さらに、図２及び図３に示すように、前記カバー４０に、前記可動装置１０のガイド構造に対応する案内構造が設けられる態様については、該案内構造は、該カバー４０の内側面において、前記両ガイド部１５とそれぞれ対応する二つの案内部４３が設けられ、該各案内部４３が該可動装置１０のガイド部１５のうちの一つと結合され、該可動装置１０は前記両支持脚２０の開閉につれ上下に移動する際に、該各ガイド部１５が対応する該案内部４３に沿って移動することができることにより、該可動装置１０に直線的に導く効果をもたらす。また、前記カバー４０は、互いに結合できる二つのカバー半体４４を含み、該両カバー半体４４は、前記固定部材４１によって、前記両支持脚２０の同軸部２２に結合される。
【００１７】
本発明の第１好適な実施例のコンパスを使用する時に、前記両支持脚２０が閉脚状態においては、前記操作部材３０の制限部３３が前記カバー４０の規制孔４２内に没入しており、図１及び図６を参照して説明すると、コンパスを使用する時に、使用者は該両支持脚２０を開くと、該両支持脚２０が前記可動装置１０を連動して、該可動装置１０によって、該操作部材３０を、該操作部材３０の長手方向に沿って前記カバー４０に対して上方に移動させるように駆動し、すると、該操作部材３０の制限部３３が、該カバー４０の規制孔４２から徐々に露出し、それにより、該操作部材３０の揺動角度が、該両支持脚２０の開き角度に比例する。つまり、前記両支持脚３０が描く円の半径が大きい程、前記操作部材３０が前記カバー４０から露出する長さが長くなり、該制限部３３における該規制孔４２に制限される部分の長さが短くなることで、該操作部材３０の揺動角度が自動的に大きく調節される。したがって、本発明に係るコンパスは、前記両支持脚２０の円半径の設定に応じて、前記操作部材３０の揺動角度を自動的に調節することができるので、従来から揺動角度を調節することのできない問題を効果的に改善し、また、コンパスを操作する際の揺動度合いが自由に選択できることから、使用者は、所要半径の円を、素早くかつ簡単に描くことができ、コンパスにおける操作の多様性及び実用性を大幅に向上できる。
【００１８】
さらに、図６に示すように、本発明の第１好適な実施例において、前記両支持脚２０の開き角度が小さい場合、前記操作部材３０は、前記カバー４０内に制限される部分が多いため、極めて小さい揺動角度に制限され、この時、該カバー４０に対して該操作部材３０が固定状態と見なされ、これで、使用者は、該操作部材３０を把持して固定形態的な円描画操作を行い、このような固定形態的な円描画操作においては、半径の小さい円或いは円弧を描くのに適している。さらに、図７に示すように、使用者は前記両支持脚２０を大きく開くと、前記両連結アーム１４が連動されて前記可動装置１０を駆動し、該可動装置１０は、図２及び図３に示すように、前記各ガイド部１５を介して対応する前記案内部４３に沿いながら、前記カバー４０に対して上方に移動し、これに連れて、該操作部材３０は該カバー４０に対して上方に移動し、すると、該操作部材３０の制限部３３における該カバー４０の規制孔４２から露出する部分の長さが長くなり、該操作部材３０の揺動角度が大きくなることで、該操作部材３０が前記第１軸線Ｃ１に対して傾動自在かつ揺動可能となり、これで、使用者は、該操作部材３０を把持して、揺動形態的な円描画操作を行い、このような揺動形態的な円描画操作においては、半径の大きい円或いは円弧を描くのに適している。なお、使用者は、前記カバー４０を把持して、固定形態的な円描画操作を行うことができ、特に、半径の小さい円或いは円弧を描く際に、前記両カバー半体４４を把持して円描画を行うこともできるので、本発明の第１好適な実施例によれば、様々な半径の異なる円或いは円弧を、素早くかつ簡単に描くことができるだけでなく、使用者に様々な操作方法を提供することで、コンパスの実用性を効果的に向上できる。
【００１９】
さらに、本発明の第１好適な実施例において、図６に示す半径の小さい円を描く場合、または図７に示す半径の大きい円を描く場合にもかかわらず、前記操作部材３０の結合端部３１の第２軸線Ｃ２と前記可動装置１０第１軸線Ｃ１との間に、前記偏心距離Ｅを有する構成形態によれば、本発明に係るコンパスを利用して円を描く時には、該操作部材３０の偏心構造により、コンパスを回すモーメントアームが長くなり、回転させるトルクを増加することで、円描画操作をより滑らかに行え、様々な半径の異なる円を、より一層素早くかつ簡単に描くことができる。
【００２０】
図８〜図１０に示す本発明の第２好適な実施例においては、第１好適な実施例とほぼ同じであるが、相違点は、第２好適な実施例では、前記両連結アーム１４が設けられておらず、その代わりに、前記可動装置１０Ａは弾力性を有するＣ字状構造体である点である。前記可動装置１０Ａは、Ｃ字状構造体に限定されるものではなく、開口を有する三角形や、四方形、又は任意の多辺形などの幾何学形状であってもよい。前記可動装置１０Ａの各連結部１２Ａにおける、前記操作部材３０Ａから離れる一端が回動端部であり、前記両支持脚２０Ａの頂部はそれぞれ、該両連結部１２Ａの回動端部に回動可能に枢接される。具体例を挙げると、前記可動装置１０Ａは、弾力性を有するＣ字状クランプ構造であって、該可動装置１０Ａの各回動端部に、挟持部１６Ａが設けられ、前記両支持脚２０Ａの頂部は、互いに枢設されるように結合されるとともに、それぞれの該可動装置１０Ａの両連結部１２Ａの挟持部１６Ａに結合される。
【００２１】
本発明の第２好適な実施例において、図１１に示すように、前記両支持脚２０Ａの開き角度が小さい場合、前記操作部材３０Ａの制限部３３Ａは、前記カバー４０Ａ内に制限される部分が多いため、極めて小さい揺動角度に制限され、この時、該カバー４０Ａに対して該操作部材３０Ａが固定状態と見なされ、これで、使用者は、該操作部材３０Ａを把持して、固定形態的な円描画操作を行い、このような固定形態的な円描画操作においては、半径の小さい円或いは円弧を描くのに適している。さらに、図１２に示すように、使用者は前記両支持脚２０Ａを大きく開くと、前記可動装置１０Ａが連動されて、前記操作部材３０Ａを駆動し、該操作部材３０Ａは前記カバー４０に対して上方に移動し、すると、該操作部材３０Ａの制限部３３Ａにおける該カバー４０Ａの規制孔４２Ａから露出する部分の長さが長くなり、該規制孔４２Ａに制限される部分の長さが短くなるので、該操作部材３０Ａが前記第１軸線Ｃ１に対して傾動自在かつ揺動可能となり、これで、使用者は、該操作部材３０Ａを把持して、揺動形態的な円描画操作を行い、このような揺動形態的な円描画操作においては、半径の大きい円或いは円弧を描くのに適している。本発明の第２好適な実施例によれば、使用者に様々な操作方法を提供することで、コンパスの実用性を効果的に向上できる。
【００２２】
図１３〜図１５に示す本発明の第３好適な実施例においては、第１好適な実施例とほぼ同じであるが、相違点は、第３好適な実施例では、把持部４５Ｂが、前記カバー４０Ｂの頂部に、前記操作部材３０Ｂの長手方向に延伸するように形成される点である。前記把持部４５Ｂは、前記カバー半体４４Ｂのうちの一つと一体成形されるとともに、前記操作部材３０Ｂにおける前記カバー４０に対する傾動自在な揺動を制限する。前記規制孔４２Ｂが前記把持部４５Ｂに形成され、前記操作部材３０Ｂの操作端部３２Ｂが該把持部４５Ｂの外部に配置され、該操作部材３０Ｂの制限部３３Ｂが該規制孔４２にて選択的に当接することが可能となる。さらに、本発明に係るコンパスは、キャップ５０Ｂをさらに備え、該キャップ５０Ｂは、前記両支持脚２０Ｂの下端、及び、前記操作部材３０Ｂの操作端部３２Ｂに選択的に結合することができる。
【００２３】
本発明の第３好適な実施例のコンパスを使用する時に、前記両支持脚２０Ｂが閉脚状態であれば、前記操作部材３０Ｂの制限部３３Ｂが前記カバー４０Ｂの規制孔４２Ｂ内に没入しており、図１３及び図１６を参照すると、コンパスを使用する時に、使用者は、該両支持脚２０Ｂを開き、該両支持脚２０Ｂが前記可動装置１０Ｂを連動して、該可動装置１０Ｂによって、該操作部材３０Ｂを該操作部材３０Ｂの長手方向に沿って前記カバー４０に対して上方に移動させるように駆動すると、該操作部材３０Ｂの制限部３３Ｂが、該カバー４０Ｂの規制孔４２Ｂから徐々に露出し、それにより、該操作部材３０Ｂの揺動角度が、該両支持脚２０Ｂの開き角度に比例する。つまり、前記両支持脚３０Ｂが描く円の半径が大きい程、前記操作部材３０Ｂが前記カバー４０Ｂから露出する長さが長くなり、該制限部３３Ｂにおける該規制孔４２Ｂに制限される部分の長さが短くなることから、該操作部材３０Ｂの揺動角度が自動的に大きく調節される。したがって、本発明に係るコンパスは、前記両支持脚２０Ｂの円半径の設定に応じて、前記操作部材３０Ｂの揺動角度を自動的に調節することができるものである。
【００２４】
さらに、図１６に示す本発明の第１好適な実施例において、前記両支持脚２０Ｂの開き角度が小さい場合、前記操作部材３０Ｂは、前記制限部３３Ｂにおける前記カバー４０Ｂの把持部４５Ｂ内に制限される部分が多いため、極めて小さい揺動角度に制限され、この時、該カバー４０Ｂに対して該操作部材３０Ｂが固定状態と見なされ、これで、使用者は、該操作部材３０Ｂを把持して固定形態的な円描画操作を行い、このような固定形態的な円描画操作では半径の小さい円を描くのに適している。さらに、図１７に示すように、使用者は前記両支持脚２０Ｂを大きく開くと、前記両連結アーム１４Ｂが連動され、前記可動装置１０Ｂを駆動し、該可動装置１０Ｂは、図１４を参照すると、前記各ガイド部１５Ｂを介して対応する前記案内部４３に沿いながら上方に移動し、これに連れて該操作部材３０は該カバー４０に対して上方に移動すると、該操作部材３０Ｂの制限部３３Ｂにおける該カバー４０Ｂの規制孔４２Ｂから露出する部分の長さが長くなり、該操作部材３０Ｂの揺動角度が大きくなるので、該操作部材３０Ｂが前記第１軸線Ｃ１に対して傾動自在かつ揺動可能となり、これで、使用者は、該操作部材３０Ｂを把持して揺動形態的な円描画操作を行い、このような揺動形態的な円描画操作においては、半径の大きい円を描くのに適している。
【００２５】
図１４に示すように、前記支持脚２０Ｂのうちの一つは下端に第１嵌合構造２４Ｂが設けられ、前記操作部材３０Ｂは前記把持部４５Ｂから露出する箇所に第２嵌合構造３４Ｂが設けられ、前記キャップ５０Ｂには第３嵌合構造５１Ｂが設けられる。ここで、該第３嵌合構造５１Ｂは、該第１嵌合構造２４Ｂ或いは該第２嵌合構造３４Ｂと嵌合連結されることが可能であり、これにより、該キャップ５０Ｂが、該支持脚２０Ｂ或いは該操作部材３０Ｂと嵌合連結することができる。したがって、使用者は、前記操作部材３０Ｂの操作端部３２Ｂを把持して円描画を行うだけでなく、図１６及び図１７に示すように、前記第３嵌合構造５１Ｂと前記第２嵌合構造３４Ｂとを嵌合連結して、前記キャップ５０Ｂと前記操作部材３０Ｂとが一体化されることで、該キャップ５０Ｂを把持して円描画を行うこともできる。ゆえに、前記キャップ５０Ｂを介して、円描画中の把持安定性を向上できるだけでなく、コンパスを使用しないときに、前記両支持脚２０Ｂの下端に該キャップ５０Ｂを取り付ければ、該両支持脚２０Ｂの先端に保護効果をもたらす。
【００２６】
図１８〜図２１に示す本発明の第４好適な実施例では、第３好適な実施例とほぼ同じであるが、相違点は、第４好適な実施例では、前記可動装置１０Ｃと前記操作部材３０Ｃとの間に偏心距離を有しない点である。つまり、前記可動装置１０Ｃの第１軸線Ｃ１と前記操作部材３０Ｃの結合端部３１Ｃの第２軸線Ｃ２とは偏心せずに互いに重なっている。さらに、前記可動装置１０Ｃの二つのケース半体１３Ｃは、複数の凹凸係合手段とする窪み１３１Ｃ、１３１Ｃ’と凸起１３２Ｃ、１３２Ｃ’によって結合され、前記カバー４４Ｃの二つのカバー半体４４Ｃは、互いに結合可能な結合孔４４１Ｃと結合突起４４２Ｃとを有する。またさらに、前記各カバー半体４４Ｃの下半部には、円弧状の制限領域４４３Ｃが形成され、前記カバー４０Ｃと前記両支持脚２０Ｃとが結合される時、該両制限領域４４３Ｃによって、該両支持脚２０Ｃにおける該カバー４０Ｃに対して外側に開く角度が制限される。
【００２７】
さらに、図１８及び図２１に示す本発明の第４好適な実施例において、前記操作部材３０Ｃの制限部３３Ｃは第１の長さＬ１を有し、前記把持部４５Ｃは第２の長さＬ２を有し、前記可動装置１０Ｃの最大変位量Ｄが規定され、該第１の長さＬ１は該第２の長さＬ２と該最大変位量Ｄとの合計以上であり、すなわち、Ｌ１≧Ｌ２＋Ｄ。また、前記操作部材３０Ｃの制限部３３Ｃと前記把持部４５Ｃの内壁との間に隙間があり、該隙間が０.０５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明の第４好適な実施例のコンパスを使用する時に、前記両支持脚２０Ｃが閉脚状態では、前記操作部材３０Ｃの制限部３３Ｃが前記カバー４０Ｃの規制孔４２Ｃ内に没入しており、コンパスを使用する時には、図１８及び図２２を参照すると、使用者は、該両支持脚２０Ｃを開くと、該両支持脚２０Ｃが前記可動装置１０Ｃを連動して、該可動装置１０Ｃによって、該操作部材３０Ｃを該操作部材３０Ｃの長手方向に沿って前記カバー４０Ｃに対して上方に移動させるように駆動し、すると、該操作部材３Ｃの制限部３３Ｃが、該カバー４０Ｃの規制孔４２Ｃから徐々に露出し、よって、該操作部材３０Ｃの揺動角度が該両支持脚２０Ｃの開き角度に比例する。つまり、前記両支持脚３０Ｃが描く円／円弧の半径が大きい程、前記操作部材３０Ｃが前記カバー４０Ｃの規制孔４２Ｃから露出する長さが長くなることから、該操作部材３０Ｃの揺動角度が自動的に大きく調節される。したがって、本発明に係るコンパスは、前記両支持脚２０Ｃの円半径の設定に応じて、前記操作部材３０Ｃの揺動角度を自動的に調節することができるので、従来の揺動可能な操作部材の揺動角度が調整不能の問題を改善することができ、所要半径の円を素早くかつ簡単に描くことができ、コンパスにおける操作の多様性及び実用性を大幅に向上できる。なお、図２１〜図２３に示す例としては、前記操作部材３０Ｃの制限部３３と規制孔４２Ｃの頂縁との間の隙間が０.０５ｍｍである場合が挙げられ、該操作部材３０Ｃの上昇距離が長くなる程、揺動可能な角度が大きくなる。例えば、前記操作部材３０Ｃを２ｍｍ引き上げる場合、前記規制孔４２Ｃの中心軸に対する揺動可能な角度は１．３６度であり、該操作部材３０Ｃを９ｍｍ引き上げる場合、該規制孔４２Ｃの中心軸に対する揺動可能な角度は２．０５度である。
【００２９】
さらに、図２２に示す本発明の第４好適な実施例において、前記両支持脚２０Ｃの開き角度が小さい場合、前記操作部材３０Ｃは、前記カバー４０Ｃ内に制限される部分が多いため、極めて小さい揺動角度に制限され、これで、使用者は、該操作部材３０Ｃを把持して、固定形態的な円描画操作を行い、このような固定形態的な円描画操作においては、半径の小さい円を描くのに適している。さらに、図２３及び図２４に示すように、使用者は前記両支持脚２０Ｃを大きく開くと、前記両連結アーム１４Ｃが連動されて前記可動装置１０Ｃを駆動し、該可動装置１０Ｃは、図１９を参照し、前記各ガイド部１５Ｃを介して対応している前記案内部４３Ｃに沿いながら、前記カバー４０Ｃに対して上方に移動し、これに連れて該操作部材３０Ｃが該カバー４０Ｃに対して上方に移動し、すると、該操作部材３０Ｃの制限部３３Ｃは、該カバー４０Ｃの規制孔４２Ｃから露出する部分の長さが長くなり、該操作部材３０Ｃの揺動角度が大きくなるので、該操作部材３０Ｃが該カバー４０Ｃに対して傾動自在かつ揺動可能となり、これで、使用者は、該操作部材３０Ｃを把持して、揺動形態的な円描画操作を行い、このような揺動形態的な円描画操作においては、半径の大きい円を描くのに適している。尚、使用者は、前記把持部４５Ｃを把持して、固定形態的な円描画操作を行うことができ、特に、半径の小さい円を描く際に、該把持部４５Ｃを把持して円描画を行うこともできるので、本発明の第１好適な実施例によれば、様々な半径の異なる円を、素早くかつ簡単に描くことができるだけでなく、使用者に様々な操作方法を提供することで、コンパスの実用性を効果的に向上できる。
【００３０】
本発明に係るコンパスを使用する時には、図２３及び図２４に示すように、前記カバー４０Ｃの二つのカバー半体４４Ｃの制限領域４４３Ｃからなる制限空間によれば、前記両支持脚２０Ｃにおける、前記カバー４０Ｃに対して外側に開く角度が制限され、該両支持脚２０Ｃが所定の開き角度以上に超えることを効果的に防ぐ。
【００３１】
さらに、前記両支持脚２０Ｃは、前記二つの連結アーム１４Ｃを介して、前記可動装置１０Ｃと対称的に組み合わされるので、前記操作部材３０Ｃを把持してコンパスを回転させると、重心が偏ることなく、使用者にとって安定した回転操作が得られる。
【００３２】
図２５及び図２６に示す本発明の第４好適な実施例において、前記操作部材３０Ｃの制限部３３Ｃの外表面における、前記操作端部３２Ｃに接近する側に係合構造３３Ｃ’が形成され、該係合構造３３Ｃ’はその外径が該制限部３３Ｃの他の部分の外径よりも大きく、また、該操作部材３０Ｃの長手方向に沿って延伸する係合深さを有する。詳しく述べると、該係合構造３３Ｃ’の外表面は、三角形に形成される構造、多辺形に形成される構造、凸起が形成される構造及び溝が形成される構造のうちの少なくとも１つの構造からなり、前記カバー４０Ｃの規制孔４２Ｃ’の頂部には、該係合構造３３Ｃ’の外形と対応する内周面を有し、これにより、該操作部材３０Ｃの制限部３３Ｃは、該カバー４０Ｃの規制孔４２Ｃ’に選択的に係合されることができ、前記両支持脚２０Ｃは閉脚状態或いはその開き角度が小さい場合、該制限部３３Ｃの係合構造３３Ｃ’が該規制孔４２Ｃ’に係合されており、すなわち、該操作部材３０Ｃの揺動角度が０度での係合固定形態であるので、固定形態的な円描画操作を行うことができる。一方、前記操作部材３０Ｃは、前記係合構造３３Ｃ’が前記規制孔４２Ｃ’から外れるまで持上げられると、係合固定形態から開放されて揺動形態となり、これで揺動形態的な円描画操作を行うことができる。また、前記制限部３３Ｃの外径は、前記係合構造３３Ｃ’の下端面から前記結合端部３１Ｃに向かって、均一な構造形態を呈している。
【００３３】
また、前記可動装置１０Ｃの各連結アーム１４Ｃ’に対応する前記支持脚２０Ｃに枢設連結される一端は、弾性変形可能な係合手段である。詳しく述べると、図２５Ａ及び図２６に示すように、前記各連結アーム１４Ｃ’は互いに離間する第１枢接端部１４１Ｃ’と第２枢接端部１４２Ｃ’とを有し、該各第１枢接端部１４１Ｃ’には貫通孔が設けられ、該各第２枢接端部１４２Ｃ’は弾力性をもたらすため、スリット１４３Ｃ’が設けられ、また、該第２枢接端部１４２Ｃ’の相対する両表面にそれぞれ、円柱が突設される。前記両連結アーム１４Ｃ’の第１枢接端部１４１Ｃ’は、前記可動装置１０Ｃの両ケース半体１３Ｃとの間に回動可能に挟設され、ここでの該第１枢接端部１４１Ｃ’の貫通孔が、該両ケース半体１３Ｃの窪み１３１Ｃ’及び凸起１３２Ｃ’と直線的に対向するように結合され、該両連結アーム１４Ｃ’の第２枢接端部１４２Ｃ’はそれぞれ、前記両支持脚２０Ｃ頂部の枢接部２１Ｃと弾性変形するように係合連結され、ここでの該各第２枢接端部１４２Ｃ’の相対する両表面の円柱が、対応する前記支持脚２０Ｃの枢接部２１Ｃの枢接孔に貫設される。上述したように、前記各連結アーム１４Ｃ’と、対応する前記支持脚２０Ｃとの間に、他の枢軸が設けらなくても、互いに枢接するように連結することができるので、全体的な構成部品及び生産コストの低減を図る。
【００３４】
図２７〜図２９に示す本発明の第５好適な実施例においては、第４好適な実施例とほぼ同じであるが、相違点は、第５好適な実施例では、第４好適な実施例に例示された前記把持部４５Ｃが設けられていない点である。第５好適な実施例においては、前記操作部材３０Ｄの制限部３３Ｄにおける前記操作端部３２Ｄに接近する側に、係合構造が形成され、該係合構造の外径は該制限部３３Ｄの他の部分の外径よりも大きく、また、該操作部材３０Ｄの長手方向に沿って延伸する係合深さを有する。該係合構造の外表面は、多辺形に形成される構造であるが、該係合構造は、前記操作部材３０Ｄの長手方向と直交する断面形状が正六角形を呈する六角柱であることが好ましく、さらに、前記制限部３３Ｄにおける係合構造以外の部分は、該係合構造の外形の延長として六角錐状を呈してもよい。前記規制孔４２Ｄは、前記カバー４０Ｄの頂部に貫通形成されるとともに、前記係合構造の外形と対応する内周面を有し、これにより、前記操作部材３０Ｄの制限部３３Ｄは、該操作部材３０Ｄの上下移動に連れて、該カバー４０Ｄの規制孔４２Ｄに選択的に係合することができる。
【００３５】
本発明の第５好適な実施例のコンパスを使用する時に、前記両支持脚２０Ｄが閉脚状態或いはその開き角度が小さい場合においては、前記操作部材３０Ｄの制限部３３Ｄが、前記カバー４０Ｄの規制孔４２Ｄに係合されている係合固定形態であり、該操作部材３０Ｄは該カバー４０Ｄの規制孔４２Ｄ内に固定されて、該カバー４０Ｄに対して回転不能、揺動不能な状態であり、これにより、使用者は、該操作部材３０Ｄを把持して、固定形態式円描画操作を行い、このような固定形態式円描画操作においては、半径の小さい円を描くのに適している。さらに図３１に示すように、使用者は、前記両支持脚２０Ｄを大きな開き角度に開くと、前記両連結アーム１４Ｄが連動されて、前記ケース半体１３Ｄを前記カバー４０Ｄに沿って上方に移動させ、前記可動装置１０Ｄは、図２８を参照すると、前記各ガイド部１５Ｄを介して対応する前記案内部４３Ｄに沿って上方に移動し、これに連れて前記操作部材３０Ｄは該カバー４０Ｄに対して上方に滑らかに移動すると、該操作部材３０Ｄの制限部３３Ｄの係合構造が該カバー４０Ｄの規制孔４２Ｄから離脱して、係合固定形態から開放されて揺動形態となり、該操作部材３０Ｄが該カバー４０Ｄに対して傾動自在かつ揺動可能となり、これで、使用者は、該操作部材３０Ｄを把持して、揺動形態式円描画操作を行い、このような揺動形態式円描画操作においては、半径の大きい円を描くのに適している。上述したように、使用者に様々な操作方法を提供できるので、コンパスの実用性が効果的に向上する。
【００３６】
図３２〜図３４に示す本発明の第６好適な実施例においては、第４好適な実施例とほぼ同じであるが、相違点は、第６好適な実施例では、第４好適な実施例に例示された前記連結アーム１４Ｃが設けられておらず、その代わりに前記可動装置１０Ｅは弾力性を有するＣ字状構造体である点である。さらに、前記可動装置１０Ｅは、Ｃ字状構造体に限定されるものではなく、開口を有する三角形や、四方形、又は任意の多辺形などの幾何学形状であってもよい。また、前記可動装置１０Ｅの各連結部１２Ｅに、挟持部１６Ｅが設けられ、該挟持部１６Ｅは、二つの挟持用の円柱状凸起を含み、前記両支持脚２０Ｅの頂部はそれぞれ、該可動装置１０Ｅの両連結部１２Ｅの挟持部１６Ｅと係合連結され、一方、該両支持脚２０Ｅの頂部には、被挟持部２３Ｅが設けられ、該各支持脚２０Ｅは、該被挟持部２３Ｅが、該各挟持部１６Ｅの両円柱状凸起の間に挟持されることにより、該可動装置１０Ｅの連結部１２Ｅの挟持部１６Ｅと係合連結される。またさらに、前記操作部材３０Ｅの制限部３３Ｅに、係合構造が形成され、該係合構造が多辺形構造であり、前記規制孔４２Ｅは、前記把持部４５Ｅの頂部に貫通形成されるとともに、前記係合構造の外形と対応する内周面を有し、これにより、前記操作部材３０Ｅの制限部３３Ｅは、該カバー４０Ｅの規制孔４２Ｅに選択的に係合することができる。
【００３７】
本発明の第６好適な実施例のコンパスを使用する時に、前記両支持脚２０Ｅは閉脚状態、或いは、図３５に示すように、その開き角度が小さい場合においては、前記操作部材３０Ｅの制限部３３Ｅが、前記カバー４０Ｅの規制孔４２Ｅに係合されている係合固定形態であり、該操作部材３０Ｅは該カバー４０Ｅの規制孔４２Ｅ内に固定されて、該カバー４０Ｅに対して揺動不能な状態であり、これで、使用者は、該操作部材３０Ｄを把持して、固定形態式円描画操作を行い、このような固定形態式円描画操作において半径の小さい円弧を描くのに適している。さらに図３６に示すように、使用者は、前記両支持脚２０Ｅを大きな開き角度に開くと、前記可動装置１０Ｅが連動されて、前記操作部材３０Ｅを前記カバー４０Ｅを沿って上方に移動させ、すると、該操作部材３０Ｅの制限部３３Ｅの係合構造が、該カバー４０Ｄの規制孔４２Ｄから離脱して、係合固定形態から開放されて揺動形態となり、該操作部材３０Ｅが該カバー４０Ｅに対して傾動自在かつ揺動可能となり、これで、使用者は、該操作部材３０Ｅを把持して、揺動形態式円描画操作を行い、このような揺動形態式円描画操作において半径の大きい円を描くのに適している。上述したように、使用者に様々な操作方法を提供することで、コンパスの実用性を効果的に向上できる。
【００３８】
図３７に示す本発明の第７好適な実施例においては、第５好適な実施例とほぼ同じであるが、相違点は、第７好適な実施例では、前記操作部材３０Ｆの制限部３３Ｆの係合構造は、周方向に亘って形成される複数の凸状歯を有し、前記カバー４０Ｆの規制孔４２Ｆは、該制限部３３Ｆの係合構造に対応する凹状歯形を有する点である。前記操作部材３０Ｅは、前記制限部３３Ｆと前記規制孔４２Ｆとを係合又は開放させることにより、前記カバー４０Ｆに対して、係合固定形態又は揺動形態となり、これで、使用者は、所要に応じて固定形態式円描画操作又は揺動形態式円描画操作を自由に選択することができるので、使用者に様々な操作方法を提供し、コンパスの実用性が効果的に向上する。
【００３９】
上述した技術特徴について、本発明に係るコンパスは、前記操作部材３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆが、前記カバー４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆに対して移動することによって選択的に制限されることにより、所要の揺動状態を自由に調節して円描画操作をし得ることから、使用者は、所要に応じて、固定形態式円描画操作又は揺動形態式円描画操作を自由に選択でき、異なる径の円を迅速かつ簡単に描けるので、コンパスにおける操作の多様性及び実用性を大幅に向上できる。また、上記揺動形態式円描画操作において、その揺動角度は、前記支持脚２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅを、所要の円或いは円弧の半径に応じるように開閉することにつれ、自動的に調整することができるので、使用者は異なる径の円或いは円弧を簡単に描くことが可能となる。更に、前記可動装置１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅと前記両支持脚２０、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅとの間は対称的ば接続構造、及び該可動装置１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅが直線的な変位により、例えば、対称的に配置される二つの連結アーム１４、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｄ、又はＣ字状構造体の可動装置１０Ａ、１０Ｅを介して、該両支持脚２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅが、前記第１軸線Ｃ１に対してより正確に同期開閉することができるので、本発明のコンパスは、使用時に、重心が偏ることなく安定して回転することができる。さらにまた、前記操作部材３０、３０Ａ、３０Ｂの偏心構造により、コンパスを回すモーメントアームが長くなり、回転させるトルクを増加することで、円描画操作をより滑らかに行うことができ、様々な半径の異なる円を、より一層素早くかつ簡単に描くことができる。尚、前記二つのカバー半体４４Ｃ、４４Ｄの制限領域４４３Ｃ、４４３Ｄからなる制限空間によって前記両支持脚２０Ｃ、２０Ｄに対して空間的な制限手段が設けられることが好ましく、これにより、使用者の誤操作や不注意によるコンパスの損傷を防ぐことができる。
【００４０】
本発明における第１軸線Ｃ１及び第２軸線Ｃ２はそれぞれ、可動装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ及び操作部材３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ上における仮想基準線であって、関連する構成要素との間の相対的な位置関係を説明するために使用され、該可動装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ及び該操作部材３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ自体の全体的な形状が、完全に対称形状であることに限定されるものではない。例えば、第３好適な実施例において、両支持脚２０Ｂをより正確に同期開閉できるようにするために、可動装置１０Ｂの両連結部（連結アーム１４Ｂ）が、第１軸線Ｃ１に対して対称に配置されているが、可動装置１０Ｂにおける操作部材３０Ｂと結合される上半部は、第１軸線Ｃ１に対して対称ではないことが分かる。
【００４１】
以上の説明は、本発明の好適な実施形態に過ぎず、本発明に対して何ら限定を行うものではない。本発明について、比較的好適な実施形態をもって上記のとおり開示したが、これは本発明を限定するものではなく、すべての当業者が、本発明の技術構想を逸脱しない範囲において、本発明の技術の本質に基づいて上記の実施形態に対して行ういかなる簡単な修正、変更及び修飾も、依然としてすべて本発明の技術構想の範囲内にある。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ                  可動装置
１１、１１Ｄ                                                  結合部
１２、１２Ａ、１２Ｄ、１２Ｅ                                  連結部
１３、１３Ｃ、１３Ｄ                                          ケース半体
１３１、１３１Ｃ、１３１Ｃ’、１３１Ｄ                            窪み
１３２、１３２Ｃ、１３２Ｃ’、１３２Ｄ                            突起
１４、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｄ                            連結アーム
１４１Ｃ’                                                    第１枢接端部
１４２Ｃ’                                                    第２枢接端部
１４３Ｃ’                                                    スリット
１５、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ、１５Ｅ                          ガイド部
１６Ａ、１６Ｅ                                                挟持部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ                  支持脚
２１、２１Ｃ、２１Ｄ                                          枢接部
２２、２２Ｄ                                                  同軸部
２３Ｅ                                                        被挟持部
２４Ｂ                                                        第１嵌合構造
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ          操作部材
３１、３１Ｃ、３１Ｄ                                          結合端部
３２、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ                                  操作端部
３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、３３Ｄ、３３Ｅ、３３Ｆ          制限部
３３Ｃ’                                                      係合構造
３４Ｂ                                                        第２嵌合構造
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ          カバー
４１、４１Ｄ                                                  固定部材
４２、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｃ’、４２Ｄ、４２Ｅ、４２Ｆ    規制孔
４３、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｄ                                  案内部
４４、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ                          カバー半体
４４１Ｃ、４４１Ｄ                                            結合孔
４４２Ｃ、４４２Ｄ                                            結合突起
４４３Ｃ、４４３Ｄ                                            制限領域
４５Ｂ、４５Ｃ、４５Ｅ                                        把持部
５０Ｂ                                                        キャップ
５１Ｂ                                                        第３嵌合構造
Ｌ１                                                           第１の長さ
Ｌ２                                                           第２の長さ
Ｃ１                                                           第１軸線
Ｃ２                                                           第２軸線
Ｐ１                                                               第１延長線
Ｐ２                                                           第１延長線
Ｄ                                                            最大変位量
Ｅ                                                            偏心距離
Ｓ                                                            直線距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２５Ａ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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