(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のリップ部どうしの間に開口部が形成された断面Ｃ字状の枠材に固定されて、前記枠材とボルト材とを連結するための固定具であって、
前記ボルト材が挿通される挿通孔を有し、前記リップ部に対して前記枠材の外側から当接配置される外側部材と、
前記ボルト材が螺合されるネジ部を有し、前記リップ部に対して前記枠材の内側から当接配置されると共に、前記外側部材に対して揺動軸心周りに揺動可能な状態で連結された内側部材と、
前記揺動軸心を軸として前記内側部材を前記外側部材側に付勢する弾性部材と、を備え、
仮止め状態において、前記弾性部材の付勢力により、一対の前記リップ部の一方を前記外側部材と前記内側部材とで挟持する、固定具。
【請求項２】
前記内側部材は、前記ネジ部が形成された基板部と、前記基板部から立設された側壁部と、を有し、
前記側壁部に、前記ネジ部の軸心方向に沿うと共に前記ネジ部とは反対側の端部が前記揺動軸心の位置となる長孔が形成されており、
前記外側部材は、先端部が前記長孔に進入して前記長孔の内面に係止可能な係止アームを備えている請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記長孔の内面に、前記係止アームに当接可能な突起部が設けられている請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記内側部材は、係合孔を有し、
前記弾性部材は、薄板状に形成された本体部と、前記本体部の外縁から外側に向かって突出形成された突出片と、を有し、
前記弾性部材が、前記突出片が前記係合孔に挿入され、かつ、湾曲した状態で、前記内側部材と前記外側部材とに亘って配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項５】
前記外側部材は、前記枠材に対して両外側から当接する一対の把持片を備えている請求項１から４のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項６】
一対のリップ部どうしの間に開口部が形成された断面Ｃ字状の枠材に固定されて、前記枠材とボルト材とを連結するための固定具であって、
前記ボルト材が挿通される挿通孔を有し、前記リップ部に対して前記枠材の外側から当接配置される外側部材と、
前記ボルト材が螺合されるネジ部を有し、前記リップ部に対して前記枠材の内側から当接配置されると共に、前記外側部材に対して揺動軸心周りに揺動可能な状態で連結された内側部材と、
前記揺動軸心を軸として前記内側部材を前記外側部材側に付勢する弾性部材と、を備え、
前記内側部材は、前記ネジ部が形成された基板部と、前記基板部から立設された側壁部と、を有し、
前記側壁部に、前記ネジ部の軸心方向に沿うと共に前記ネジ部とは反対側の端部が前記揺動軸心の位置となる長孔が形成されており、
前記外側部材は、先端部が前記長孔に進入して前記長孔の内面に係止可能な係止アームを備えている、固定具。
【請求項７】
一対のリップ部どうしの間に開口部が形成された断面Ｃ字状の枠材に固定されて、前記枠材とボルト材とを連結するための固定具であって、
前記ボルト材が挿通される挿通孔を有し、前記リップ部に対して前記枠材の外側から当接配置される外側部材と、
前記ボルト材が螺合されるネジ部を有し、前記リップ部に対して前記枠材の内側から当接配置されると共に、前記外側部材に対して揺動軸心周りに揺動可能な状態で連結された内側部材と、
前記揺動軸心を軸として前記内側部材を前記外側部材側に付勢する弾性部材と、を備え、
前記内側部材は、係合孔を有し、
前記弾性部材は、薄板状に形成された本体部と、前記本体部の外縁から外側に向かって突出形成された突出片と、を有し、
前記突出片が前記係合孔に挿入された状態で、前記内側部材と前記外側部材とに亘って配置されている、固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠材とボルト材とを連結するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような固定具として、例えば、特開２００５−１８８７００号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。以下、背景技術の説明において、かっこ書きの符号又は名称は、先行技術文献における符号又は名称とする。この特許文献１に記載の固定具は、リップ部（Ｐ１）に対して枠材（チャンネル材Ｐ）の外側から当接配置される外側部材（固定体２０）と、リップ部に対して枠材の内側から当接配置される内側部材（係止体１０）と、を備えている。そして、内側部材が枠材の内側に位置するように固定具を開口部から枠材に挿入し、固定具を回転させた後、内側部材にボルト材（固定ボルトＱ）を連結して、内側部材と外側部材とでリップ部を挟持するようにして固定具を枠材に固定している。
【０００３】
しかし、このような固定具では、枠材とボルト材を連結する場合に固定具を枠材に対して回転させる必要があり、固定具によって枠材とボルト材とを連結する作業に手間が掛かっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８８７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定具によって枠材とボルト材とを連結する際の作業性を向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る固定具は、一対のリップ部どうしの間に開口部が形成された断面Ｃ字状の枠材に固定されて、前記枠材とボルト材とを連結するための固定具であって、
前記ボルト材が挿通される挿通孔を有し、前記リップ部に対して前記枠材の外側から当接配置される外側部材と、前記ボルト材が螺合されるネジ部を有し、前記リップ部に対して前記枠材の内側から当接配置されると共に、前記外側部材に対して揺動軸心周りに揺動可能な状態で連結された内側部材と、前記揺動軸心を軸として前記内側部材を前記外側部材側に付勢する弾性部材と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、弾性部材の付勢力に抗して内側部材を外側部材から離れるように固定具を操作し、内側部材と外側部材とを拡開させた状態で、これら内側部材と外側部材との間に一対のリップ部の一方が位置するように、固定具を開口部に挿入した後、固定具を拡開させる操作を解除する。これによって、内側部材と外側部材とで一方のリップ部を挟持することができ、固定具を枠材に仮止めすることができる。そして、この状態でボルト材を外側部材の挿通孔を挿通させ、内側部材のネジ部に螺合させることで、固定具にボルト材を連結することができると共に、固定具を枠材に固定することができる。その際、取り付けのために固定具を回転させる必要がないため、作業性を向上させることができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
一態様として、
前記内側部材は、前記ネジ部が形成された基板部と、前記基板部から立設された側壁部と、を有し、前記側壁部に、前記ネジ部の軸心方向に沿うと共に前記ネジ部とは反対側の端部が前記揺動軸心の位置となる長孔が形成されており、前記外側部材は、先端部が前記長孔に進入して前記長孔の内面に係止可能な係止アームを備えていると好ましい。
【００１０】
この構成によれば、係止アームの先端部が長孔のネジ部とは反対側の端部に位置している状態で、外側部材に対して内側部材を揺動軸心周りに揺動させて内側部材と外側部材とを拡開させることができ、一方のリップ部に対する挟持操作を容易に行うことができる。また、係止アームの先端部が長孔に沿ってネジ部側に移動することで、外側部材と内側部材との間隔を狭めることができる。これにより、外側部材と内側部材とで一対のリップ部の双方を挟んで固定具を枠材に適切に固定することができる。
【００１１】
一態様として、
前記長孔の内面に、前記係止アームに当接可能な突起部が設けられていると好ましい。
【００１２】
この構成によれば、弾性部材の付勢力に抗して内側部材を外側部材に対して揺動させて拡開する場合に、係止アームの先端部が突起部に接触することで先端部がネジ部側に移動することが規制される。そのため、係止アームの先端部を長孔のネジ部とは反対側の端部に留めやすくなり、揺動軸心の位置がずれにくいため、拡開操作が行い易くなる。
【００１３】
一態様として、
前記内側部材は、係合孔を有し、前記弾性部材は、薄板状に形成された本体部と、前記本体部の外縁から外側に向かって突出形成された突出片と、を有し、前記弾性部材が、前記突出片が前記係合孔に挿入され、かつ、湾曲した状態で、前記内側部材と前記外側部材とに亘って配置されていると好ましい。
【００１４】
この構成によれば、突出片を内側部材の係合孔に挿入して、外側部材と内側部材との間に弾性部材を適切に保持することができる。また、弾性部材を湾曲した状態で配置することで、内側部材を外側部材側に付勢する付勢力を適切に発揮させることができる。
【００１５】
一態様として、
前記外側部材は、前記枠材に対して両外側から当接する一対の把持片を備えていると好ましい。
【００１６】
この構成によれば、枠材に対して一対の把持片が接触することで、枠材に対して固定具が一対の把持片が並ぶ方向に移動することや回転することを規制できる。そのため、固定具を安定した状態で枠材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】枠材によって吊設部材を下方から支持した状態を示す斜視図
【図２】固定具を枠材に固定した状態を示す側面図
【図３】固定具の初期姿勢での側面図
【図４】固定具の拡開姿勢での側面図
【図５】固定具の分解斜視図
【図６】固定具を枠材に固定する場合の操作説明図
【図７】固定具を枠材に固定する場合の操作説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
固定具の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の固定具１は、一対のリップ部２どうしの間に開口部３が形成された断面Ｃ字状の枠材４に固定されて、枠材４とボルト材５とを連結するために用いられる。本実施形態では、枠材４として、リップ溝形鋼のチャンネル材を用いると共に、ボルト材５として、吊りボルトを用いている。
【００１９】
このように枠材４とボルト材５とを連結したものは、図１に示すような支持構造に利用される。図１に示す支持構造は、天井付近に吊設部材７を支持する構造であり、吊設部材７は、例えばケーブルラックやダクト、照明機器、空調機器の室内機等である。図１では、天井スラブから垂設されたボルト材５と枠材４とを用いて、ケーブルラックが支持された構造を例示している。この支持構造は、ケーブルラックの配設方向に沿う複数箇所に、天井スラブから左右一対のボルト材５が垂設され、当該左右一対のボルト材５に亘って連結される枠材４によって、ケーブルラックが下方から支持される構造となっている。
【００２０】
図２から図５に示すように、固定具１は、外側部材１１と内側部材１２と弾性部材１３とを備えている。外側部材１１は、ボルト材５が挿通される挿通孔１５を有し、リップ部２に対して枠材４の外側から当接配置される。内側部材１２は、ボルト材５が螺合されるネジ部２４を有し、リップ部２に対して枠材４の内側から当接配置されると共に、外側部材１１に対して揺動軸心Ｐ周りに揺動可能な状態で連結されている。弾性部材１３は、揺動軸心Ｐを軸として内側部材１２を外側部材１１側に付勢する。
【００２１】
本実施形態では、枠材４は、開口部３が上方側Ｚ１に向けて開口するように配置されている。そのため、外側部材１１は、リップ部２に対して枠材４の上方側Ｚ１から当接配置され、内側部材１２は、リップ部２に対して枠材４の下方側Ｚ２から当接配置されている。また、外側部材１１及び内側部材１２の材料として、金属製の材料を用いており、本実施形態では、熱間圧延軟鋼板、具体的には、ＳＰＨＣを用いている。弾性部材１３の材料として、樹脂性の材料を用いており、本実施形態では、ポリアミド系樹脂、詳しくは、ポリアミド６を用いている。
【００２２】
次に、固定具１の各部材について説明するが、図１及び図２に示すように配置された枠材４に固定具１を固定した状態に基づいて方向を定義して説明する。つまり、図１に示すように固定具１を枠材４に固定した状態において外側部材１１と内側部材１２とが並ぶ方向を上下方向Ｚとし、揺動軸心Ｐが沿う方向を枠材４の長手方向Ｘ（以下、単に長手方向Ｘと称する）とし、上下方向Ｚに沿う方向視で長手方向Ｘに対して直交する方向を枠材４の短手方向Ｙ（以下、単に短手方向Ｙと称する）として説明する。また、短手方向Ｙの一方側を短手方向第１側Ｙ１と称し、その反対側を短手方向第２側Ｙ２と称する。
【００２３】
〔外側部材〕
図５に示すように、外側部材１１は、挿通孔１５を備えた天板部１６と、天板部１６の長手方向Ｘの両端部から下方側Ｚ２に向けて立設された一対の第１側壁部１７と、天板部１６の短手方向Ｙの両端部から下方側Ｚ２に向けて立設された一対の第２側壁部１８と、を備えている。尚、外側部材１１には、挿通孔１５以外の孔は形成されていない。
【００２４】
天板部１６は、図２に示すように固定具１を枠材４に固定した状態では、長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに沿う姿勢となっており、挿通孔１５が上下方向Ｚに沿って貫通している。挿通孔１５は、ボルト材５が上下方向Ｚに挿通可能な大きさに形成されている。特に、挿通孔１５の短手方向Ｙの大きさは、ボルト材５を挿通孔１５に挿通させた状態でボルト材５を短手方向Ｙに傾けたり短手方向Ｙに移動させたりすることが可能な大きさ（例えば、ボルト材５の径の１.２〜１．８倍）に形成されている。
【００２５】
一対の第１側壁部１７の夫々は、天板部１６の長手方向Ｘの両端部から真下に向けて延びており、上方側Ｚ１から下方側Ｚ２に向けて、一対の第１側壁部１７は互いに等間隔となるように備えられている。一対の第２側壁部１８の夫々は、天板部１６の短手方向Ｙの両端部から斜め下方に向けて延びており、上方側Ｚ１から下方側Ｚ２に向けて、一対の第２側壁部１８は互いに間隔が広がるように備えられている。
【００２６】
また、外側部材１１は、枠材４に対して両外側（本実施形態では、短手方向Ｙの両側）から当接する一対の把持片１９と、先端部２１が内側部材１２に形成された後述する長孔２８に進入して長孔２８の内面に係止可能な係止アーム２０と、を備えている。
【００２７】
一対の把持片１９は、外側部材１１の短手方向Ｙの両端部に備えられている。本実施形態では、一対の把持片１９の夫々は、第２側壁部１８の下方側Ｚ２の端部から下方側Ｚ２に向けて延びるように備えられている。また、一対の把持片１９の夫々の下方側Ｚ２の端部は、第１側壁部１７の下方側Ｚ２の端部より下方側Ｚ２に位置している。また、一対の把持片１９の短手方向Ｙの間隔は、枠材４の短手方向Ｙの幅と同じ、又は、枠材４の短手方向Ｙの幅より僅かに大きい幅となっており、一対の把持片１９が枠材４に対して両外側から当接することで、外側部材１１の枠材４に対する短手方向Ｙの移動や上下方向Ｚに沿う軸心周りでの回転を規制している。
【００２８】
係止アーム２０は、外側部材１１の長手方向Ｘの両端部に備えられている。本実施形態では、一対の係止アーム２０の夫々は、一対の第１側壁部１７の夫々における下方側Ｚ２の端部から下方側Ｚ２に向けて真下に延びる状態で備えられている。係止アーム２０の下方側Ｚ２の端部に、長手方向Ｘの内側に向けて突出する先端部２１が備えられている。この先端部２１は、内側部材１２の長孔２８に進入しており、長孔２８の内面に当接可能である。また、一対の係止アーム２０の夫々は、外側部材１１における短手方向Ｙの中央となる第１中央位置Ｓ１より短手方向第２側Ｙ２に備えられている。一対の先端部２１の夫々も、一対の係止アーム２０と同様に、第１中央位置Ｓ１より短手方向第２側Ｙ２に備えられている。本実施形態では、一対の把持片１９の間における短手方向Ｙの中央となる位置が第１中央位置Ｓ１となっている。
【００２９】
〔内側部材〕
内側部材１２は、ネジ部２４を備えた基板部２５と、基板部２５の長手方向Ｘの両端部から上方に向けて立設された第１側壁部２６と、基板部２５の短手方向Ｙの両端部から短手方向Ｙの外側に向けて延設された第２側壁部２７と、を有している。尚、本実施形態では、第１側壁部２６が、基板部２５から立設された「側壁部」に相当する。
【００３０】
基板部２５は、図２に示すように固定具１を枠材４に固定した状態では、長手方向Ｘ及び短手方向Ｙに沿う姿勢となっており、ネジ部２４が上下方向Ｚに沿って貫通している。ネジ部２４は、ボルト材５が螺合可能な大きさに形成されている。
【００３１】
一対の第１側壁部２６の夫々は、基板部２５の長手方向Ｘの両端部から真上に向けて延びており、下方側Ｚ２から上方側Ｚ１に向けて、一対の第１側壁部２６は互いに等間隔となるように備えられている。一対の第２側壁部２７の夫々は、基板部２５の短手方向Ｙの両端部から斜め上方に向けて延びており、下方側Ｚ２から上方側Ｚ１に向けて、一対の第２側壁部２７は互いに間隔が広がるように備えられている。
【００３２】
第２側壁部２７に、ネジ部２４の軸心方向（図１及び図２に示す例では上下方向Ｚ）に沿う長孔２８が形成されている。この長孔２８におけるネジ部２４とは反対側（図１及び図２に示す例では上方側Ｚ１）の端部が、揺動軸心Ｐの位置となっている。
【００３３】
一対の長孔２８の夫々は、内側部材１２における短手方向Ｙの中央となる第２中央位置Ｓ２より短手方向第２側Ｙ２に備えられている。本実施形態では、基板部２５における短手方向Ｙの中央となる位置が第２中央位置Ｓ２となっている。尚、本実施形態では、第１中央位置Ｓ１と第２中央位置Ｓ２とは、短手方向Ｙにおいて同じ位置にあり、ボルト材５の軸心とも同じ位置にある。固定具１に対して外力が作用していない、図３に示す初期姿勢では、係止アーム２０の先端部２１が長孔２８における上方側Ｚ１の端部に係止されており、この先端部２１に揺動軸心Ｐが存在している。
【００３４】
長孔２８の内面に、係止アーム２０に当接可能な突起部２９が備えられている。突起部２９は、長孔２８の短手方向第２側Ｙ２の端部から短手方向第１側Ｙ１に向けて突出するように、長孔２８の内面に備えられている。そのため、長孔２８における突起部２９が形成されている部分は、先端部２１が上下方向Ｚに通過可能となっているものの、短手方向Ｙの幅が長孔２８のその他の部分の短手方向Ｙの幅より狭くなっている。また、図３に示す初期姿勢では、先端部２１は、長孔２８における突起部２９よりも上方側Ｚ１に位置している。
【００３５】
内側部材１２の外側部材１１に対する上方側Ｚ１への移動は、第２側壁部２７の上方側Ｚ１の端部が天板部１６の下方側Ｚ２を向く面に当接することで規制される。内側部材１２の外側部材１１に対する下方側Ｚ２への移動は、第２側壁部２７における長孔２８の上端部の内面に係止アーム２０の先端部２１が当接することで規制される。
【００３６】
また、内側部材１２は、係合孔３０を有している。この係合孔３０は、弾性部材１３が係合する孔であり、本実施形態では、第２側壁部２７に形成されている。係合孔３０は、長手方向Ｘに沿う長孔状に形成されている。係合孔３０を長孔状に形成することで、この係合孔３０に係合した弾性部材１３が上下方向Ｚに沿う軸心周りに回転することを規制している。
【００３７】
〔弾性部材〕
弾性部材１３は、薄板状に形成された本体部３１と、本体部３１の外縁から外側に向かって突出形成された突出片３２と、を有している。また、本体部３１には貫通孔３３が形成されている。本体部３１は、幅広部３１Ａと、この幅狭部３１Ｂよりも長手方向Ｘの幅が狭い幅狭部３１Ｂと、を有している。突出片３２は、幅狭部３１Ｂから突出形成されており、幅狭部３１Ｂに対して突出片３２とは反対側に幅広部３１Ａが設けられている。そして、弾性部材１３は、図３に示すように、突出片３２が係合孔３０に挿入され、且つ、湾曲した状態で、内側部材１２と外側部材１１とに亘って配置されている。なお、突出片３２の先端側は角部が面取り状に形成されており、突出片３２の係合孔３０への挿入操作が容易化されている。
【００３８】
本体部３１は薄板状に形成されており、突出片３２が、本体部３１の外縁の一辺から外側に向かって突出形成されている。そして、弾性部材１３は、突出片３２が下方側Ｚ２に向けて突出する姿勢で突出片３２が係合孔３０に挿入され、弾性部材１３の上方側Ｚ１の端部が外側部材１１の下方側Ｚ２を向く面に接触しており、短手方向第１側Ｙ１に向かって凸となるように湾曲した姿勢で配置されている。弾性部材１３は、長孔２８より短手方向第２側Ｙ２にある係合孔３０に係合していると共に、先端部２１より短手方向第２側Ｙ２において外側部材１１に接触している。このように、弾性部材１３は、長孔２８や先端部２１より短手方向第２側Ｙ２において、内側部材１２と外側部材１１とに亘って配置されている。
【００３９】
なお、幅広部３１Ａの長手方向Ｘの幅は、外側部材１１の一対の第１側壁部１７どうしの長手方向Ｘの間隔（内壁間の間隔）にほぼ等しいかそれよりも僅かに狭く設定されている。これにより、突出片３２の係合孔３０への挿入と幅広部３１Ａの一対の第１側壁部１７間での嵌合とにより、弾性部材１３を内側部材１２と外側部材１１とに亘って安定的に保持することができる。一方、幅狭部３１Ｂの長手方向Ｘの幅は、内側部材１２の一対の第１側壁部２６どうしの長手方向Ｘの間隔（内壁間の間隔）よりも狭く設定されている。これにより、弾性部材１３を変形させる際に、内側部材１２との間に摺動抵抗が生じにくくなっている。
【００４０】
湾曲した弾性部材１３の付勢力は、長孔２８や係止アーム２０の先端部２１より短手方向第２側Ｙ２において内側部材１２を外側部材１１に対して下方側Ｚ２に離間させるように付勢する。そして、外側部材１１と内側部材１２とは、揺動軸心Ｐ周りに揺動可能に連結されているため、上述した弾性部材１３の付勢力は、内側部材１２を外側部材１１に対して揺動軸心Ｐ周り（図２から４では時計回り）に回転させるように付勢し、長孔２８や先端部２１より短手方向第１側Ｙ１において内側部材１２を外側部材１１に対して上方側Ｚ１に接近させる方向に付勢する。この付勢力により、図３に示す初期姿勢において、内側部材１２の短手方向第１側Ｙ１の端部は天板部１６の下方側Ｚ２を向く面に当接する。
【００４１】
この状態で、長孔２８や係止アーム２０の先端部２１より短手方向第２側Ｙ２において、弾性部材１３の付勢力に抗して内側部材１２と外側部材１１とを上下方向Ｚに摘まむと、図４に示すように、揺動軸心Ｐを軸として内側部材１２が外側部材１１に対して揺動する。これによって、長孔２８や先端部２１より短手方向第１側Ｙ１において、内側部材１２の短手方向第１側Ｙ１の端部が外側部材１１の天板部１６の下方側Ｚ２を向く面から下方側Ｚ２に離間して、図４に示す拡開姿勢となる。
【００４２】
固定具１を枠材４に固定するには、まず、固定具１を弾性部材１３の付勢力に抗して摘まみ操作し、図４に示す拡開姿勢とする。この状態で、図６に示すように、内側部材１２を枠材４の開口部３に対して斜め上方から挿入させて、拡開している内側部材１２と外側部材１１との間に一対のリップ部２の内の一方が位置するように固定具１を移動させる。その後、図７に示すように、固定具１に対する摘まみ操作を解除しつつ、固定具１の全体を揺動させるように移動させて内側部材１２を枠材４の内側に挿入する。このように固定具１の全体を揺動させる場合に、枠材４の短手方向Ｙの両側に把持片１９が位置するように固定具１を短手方向Ｙに移動させることで、固定具１の枠材４に対する短手方向Ｙの位置が適正な位置となる。また、上述のように固定具１に対する摘まみ操作を解除することで、固定具１は弾性部材１３の付勢力によってリップ部２の一方を挟持する仮止めの状態となっている。なお、この仮止めの状態では、リップ部２の残り一方は固定具１によっては挟持されていない。また、上述のように固定具１の全体を揺動させた状態では、内側部材１２の姿勢が、天板部１６に対して基板部２５が傾いた姿勢となっている。
【００４３】
そして、上述のように、固定具１を枠材４に仮止めした状態で、挿通孔１５に対してボルト材５を上方側Ｚ１から挿通させると共に、ネジ部２４に対してボルト材５を螺合させる。なお、本体部３１（具体的には幅狭部３１Ｂ）には貫通孔３３が形成されており、この貫通孔３３は湾曲した弾性部材１３における最突出領域に位置するようにその形成位置が設定されている。このため、ボルト材５を上下方向Ｚに挿入する際、ボルト材５と湾曲した弾性部材１３とが干渉するのを回避することができる。
【００４４】
そして、外側部材１１より上方側Ｚ１においてボルト材５に螺合した雌ネジ部３８を下方側Ｚ２に向けて螺進させていくにつれて、内側部材１２が外側部材１１に対して相対的に上方側Ｚ１に移動し、係止アーム２０の先端部２１が長孔２８内でネジ部２４側（下方側Ｚ２）に向かって相対移動する。この際、先端部２１は突起部２９を乗り越えて突起部２９より下方側Ｚ２に移動する。そして、このように雌ネジ部３８を螺進させていくについて、外側部材１１に対する内側部材１２の姿勢も、外側部材１１に対して傾斜する傾斜姿勢から次第に外側部材１１と平行となる平行姿勢に変化し、内側部材１２と外側部材１１とによって一対のリップ部２の双方を挟持し、固定具１が枠材４に固定される。同時に、固定具１を介して、枠材４とボルト材５とが連結される。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、長孔２８の内面に突起部２９を形成する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、長孔２８の内面に突起部２９を形成しない構成としてもよい。
【００４６】
（２）上記の実施形態では、内側部材１２が係合孔３０を備える構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、内側部材１２に段差等の弾性部材１３が係合する係合部を形成し、弾性部材１３が係合部に係合することで弾性部材１３の位置を保持するようにして、内側部材１２に係合孔３０を備えない構成としてもよい。
【００４７】
（３）上記の実施形態では、弾性部材１３を薄板状の樹脂板で構成する例を説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、弾性部材１３として金属製の弦巻ばねや板ばねを用いたり円柱状のゴムを用いたりしてもよく、弾性部材１３の材料及び形状は適宜変更可能である。
【００４８】
（４）上記の実施形態では、外側部材１１に一対の把持片１９を備えることで、枠材４に対する外側部材１１の移動を規制する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、一対のリップ部２の間に位置して一対のリップ部２の夫々に対して内側から当接する当接片を外側部材１１に備えることで、枠材４に対する外側部材１１の移動を規制する構成とする等、枠材４に対する外側部材１１の移動を規制する構成は適宜変更可能である。
【００４９】
（５）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１      固定具
２      リップ部
３      開口部
４      枠材
５      ボルト材
１１    外側部材
１２    内側部材
１３    弾性部材
１５    挿通孔
１９    把持片
２０    係止アーム
２１    先端部
２４    ネジ部
２５    基板部
２６    第１側壁部（側壁部）
２８    長孔
２９    突起部
３０    係合孔
３１    本体部
３２    突出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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