(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーチューブと、
該オーバーチューブに備えられた内視鏡チャネル内に前記オーバーチューブの先端面から出没可能に挿入される内視鏡と、
前記オーバーチューブに備えられたデバイス用チャネル内に前記オーバーチューブの前記先端面から出没可能に挿入される拡張デバイスとを備え、
該拡張デバイスが、前記デバイス用チャネル内に長手方向に移動可能に挿入される筒状のシースと、該シース内に収容され先端が前記シースの先端に取り付けられたワイヤと、該ワイヤの基端に接続され該基端を前記シースに対してその長手方向に移動させる操作部とを備え、
前記シースが、該シースの先端近傍において、長手方向に沿う所定範囲にわたって該シースの壁面を径方向に貫通するスリットを備え、
該スリットが、前記操作部の操作により湾曲させられる前記ワイヤの湾曲部分を通過させることが可能な幅寸法を有し、
前記ワイヤが、前記スリットを介して前記湾曲部分を前記シースの外側に突出させている状態で、前記デバイス用チャネルの長手方向に沿う軸線回りに回転可能に設けられている処置システム。
【請求項２】
前記デバイス用チャネルが、前記オーバーチューブに２つ設けられ、
前記拡張デバイスが、各前記デバイス用チャネルにそれぞれ設けられる請求項１に記載の処置システム。
【請求項３】
前記ワイヤが、その長手方向の少なくとも一部に、扁平な横断面形状を有する扁平部を備える請求項１または請求項２に記載の処置システム。
【請求項４】
前記ワイヤが、前記シースに対して長手軸回りに回転可能に取り付けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の処置システム。
【請求項５】
前記ワイヤが、前記扁平部の基端側に該扁平部の最小曲げ剛性より小さい曲げ剛性を有する軟性部を備える請求項３に記載の処置システム。
【請求項６】
前記シースの先端部に、長手方向に密着または離間可能に配置された横断面Ｃ形状の複数のコマを備える変形部を備え、前記コマが密着させられることにより、前記スリットが形成される請求項１に記載の処置システム。
【請求項７】
前記ワイヤの前記湾曲部分が前記スリットを貫通して前記シースの外部に突出している状態で前記シースの前記デバイス用チャネル内への引き込みを規制する引き込み防止ストッパを備える請求項１に記載の処置システム。
【請求項８】
前記オーバーチューブが、前記ワイヤの前記湾曲部分が前記スリットを貫通して前記シースの外部に突出している状態で、前記ワイヤの回転角度を制限する回転ストッパを備える請求項１に記載の処置システム。
【請求項９】
体内に挿入され、体腔を拡張する拡張デバイスであって、
筒状のシースと、
該シース内に収容され先端が前記シースの先端に取り付けられたワイヤと、
該ワイヤの基端に接続され該基端を前記シースに対してその長手方向に移動させる操作部とを備え、
前記シースが、該シースの先端よりも基端側において、長手方向に沿って該シースの壁面を径方向に貫通するスリットを備え、
該スリットが、前記操作部の操作により湾曲させられる前記ワイヤの湾曲部分を通過させることが可能な幅寸法を有し、
前記ワイヤが、前記スリットを介して前記湾曲部分を前記シースの外側に突出させている状態で、前記シースに対して、その長手方向に沿う軸線回りに回転可能に設けられている拡張デバイス。
【請求項１０】
前記ワイヤが、その長手方向の少なくとも一部に、扁平な横断面形状を有する扁平部を備える請求項９に記載の拡張デバイス。
【請求項１１】
前記ワイヤが、前記扁平部の基端側に該扁平部の最小曲げ剛性より小さい曲げ剛性を有する軟性部を備える請求項１０に記載の拡張デバイス。
【請求項１２】
前記シースの先端部に、長手方向に密着または離間可能に配置された横断面Ｃ形状の複数のコマを備える変形部を備え、前記コマが密着させられることにより、前記スリットが形成される請求項９から請求項１１のいずれかに記載の拡張デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置システムおよび拡張デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可撓性アウタチューブによって導いた内視鏡および処置具の先端近傍において、同じく可撓性アウタチューブによって導いてきたワイヤを湾曲させながら突出させることにより、内視鏡および処置具の周辺に配置されている組織を押し広げて、視野および術野を確保するリトラクタを備えるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５２６３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシステムは、ワイヤの突出量を調整すれば、組織を押し広げる量を変更することはできるものの、患部の大きさに応じた視野および術野の調整を行うことができないという不都合がある。
すなわち、ワイヤをより大きく突出させれば、処置しようとする患部が存在している組織を内視鏡や処置具から引き離す方向に移動させることはできるものの、患部が大きい場合にはワイヤが患部に重なって、患部全体を観察することが困難になる等の不都合がある。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、処置しようとする患部の大きさに応じた視野および術野の調整を行うことができる処置システムおよび拡張デバイスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、オーバーチューブと、該オーバーチューブに備えられた内視鏡チャネル内に前記オーバーチューブの先端面から出没可能に挿入される内視鏡と、前記オーバーチューブに備えられたデバイス用チャネル内に前記オーバーチューブの前記先端面から出没可能に挿入される拡張デバイスとを備え、該拡張デバイスが、前記デバイス用チャネル内に長手方向に移動可能に挿入される筒状のシースと、該シース内に収容され先端が前記シースの先端に取り付けられたワイヤと、該ワイヤの基端に接続され該基端を前記シースに対してその長手方向に移動させる操作部とを備え、前記シースが、該シースの先端近傍において、長手方向に沿う所定範囲にわたって該シースの壁面を径方向に貫通するスリットを備え、該スリットが、前記操作部の操作により湾曲させられる前記ワイヤの湾曲部分を通過させることが可能な幅寸法を有し、前記ワイヤが、前記スリットを介して前記湾曲部分を前記シースの外側に突出させている状態で、前記デバイス用チャネルの長手方向に沿う軸線回りに回転可能に設けられている処置システムである。【０００７】
本態様によれば、オーバーチューブを体内に挿入し、オーバーチューブに備えられた内視鏡チャネルを介して内視鏡を挿入し、オーバーチューブに備えられたデバイス用チャネルを介して拡張デバイスを挿入し、内視鏡の先端および拡張デバイスの先端をオーバーチューブの先端面から突出させる。
この状態で、拡張デバイスの操作部を操作して、シースに対して操作部を先端側に移動させると、操作部に基端が接続されているワイヤが先端側に押圧される。シースには先端部にスリットが設けられているので、圧縮力を受けたワイヤがスリット方向に湾曲し、その湾曲部分がスリットを介してシースの外部に突出し、内視鏡の先端部の近傍に配置されている組織を押圧して押し広げることができる。【０００８】
そして、拡張デバイスのワイヤによって押圧された組織は、ワイヤに掛け渡されるようにして引っ張られた状態に保持されるので、その部分に患部を配置することにより、内視鏡による患部の観察および処置をし易くすることができる。【０００９】
上記態様においては、前記デバイス用チャネルが、前記オーバーチューブに２つ設けられ、前記拡張デバイスが、各前記デバイス用チャネルにそれぞれ設けられていてもよい。
このようにすることで、拡張デバイスの少なくとも一方のワイヤをデバイス用チャネルの長手方向の軸線回りに回転させることにより、２つのワイヤ間の間隔を調整することができる。これにより、患部が大きいときにはワイヤ間の間隔を広げ、患部が小さいときにはワイヤ間の間隔を狭めることができ、処置しようとする患部の大きさに応じた視野および術野の調整を行うことができる。【００１０】
また、上記態様においては、前記ワイヤが、その長手方向の少なくとも一部に、扁平な横断面形状を有する扁平部を備えていてもよい。
このようにすることで、ワイヤの基端に接続された操作部によりワイヤに加えられた圧縮力によって、扁平部を曲げ剛性の小さい一方向に湾曲させることができる。これにより、ワイヤの曲げ方向をガイドする手段が不要となり、ワイヤを所望の方向に精度よく突出させることができる。【００１１】
また、上記態様においては、前記ワイヤが、前記シース内において長手軸回りに回転可能に取り付けられていてもよい。
このようにすることで、シースを固定してワイヤのみを長手軸回りに回転させることによっても、ワイヤ間の間隔を調整することができる。【００１２】
また、上記態様においては、前記ワイヤが、前記扁平部の基端側に該扁平部の最小曲げ剛性より小さい曲げ剛性を有する軟性部を備えていてもよい。
このようにすることで、拡張デバイスの曲げ剛性を低減し、湾曲したオーバーチューブのデバイス用チャネルに倣うようにシースおよびワイヤを変形させることができる。【００１３】
また、上記態様においては、前記シースの先端部に、長手方向に密着または離間可能に配置された横断面Ｃ形状の複数のコマを備える変形部を備え、前記コマが密着させられることにより、前記スリットが形成されていてもよい。
このようにすることので、拡張デバイスをデバイス用チャネル内に挿入する際には、変形部を構成している複数コマを離間させて湾曲容易性を高めることにより挿入作業を容易に行うことができる。一方、ワイヤによって組織を拡張させる際には、変形部を構成している複数のコマを長手方向に密着させる。各コマは横断面Ｃ形状に形成されているので、密着させられることにより一列のスリットが構成される。これにより、シース内のワイヤの湾曲部分をスリットから外側に突出させて、組織を拡張させることができる。【００１４】
また、上記態様においては、前記ワイヤの前記湾曲部分が前記スリットを貫通して前記シースの外部に突出している状態で前記シースの前記デバイス用チャネル内への引き込みを規制する引き込み防止ストッパを備えていてもよい。
このようにすることで、ワイヤの湾曲部分がスリットを貫通してシースの外側に突出している状態で、シースがデバイス用チャネル内に引き込まれることによるワイヤ等の損傷を引き込み防止ストッパによって未然に防止することができる。【００１５】
また、上記態様においては、前記オーバーチューブが、前記ワイヤの前記湾曲部分が前記スリットを貫通して前記シースの外部に突出している状態で、前記ワイヤの回転角度を制限する回転ストッパを備えていてもよい。
このようにすることで、ワイヤの基端側においてワイヤの回転操作量を監視していなくても、ワイヤを回転ストッパに突き当たるまで回転させることにより、ワイヤの角度を設定することができる。【００１６】
また、本発明の他の態様は、体内に挿入され、体腔を拡張する拡張デバイスであって、筒状のシースと、該シース内に収容され先端が前記シースの先端に取り付けられたワイヤと、該ワイヤの基端に接続され該基端を前記シースに対してその長手方向に移動させる操作部とを備え、前記シースが、該シースの先端よりも基端側において、長手方向に沿って該シースの壁面を径方向に貫通するスリットを備え、該スリットが、前記操作部の操作により湾曲させられる前記ワイヤの湾曲部分を通過させることが可能な幅寸法を有し、前記ワイヤが、前記スリットを介して前記湾曲部分を前記シースの外側に突出させている状態で、前記シースに対して、その長手方向に沿う軸線回りに回転可能に設けられている拡張デバイスである。【００１７】
上記態様においては、前記ワイヤが、その長手方向の少なくとも一部に、扁平な横断面形状を有する扁平部を備えていてもよい。
また、上記態様においては、前記ワイヤが、前記扁平部の基端側に該扁平部の最小曲げ剛性より小さい曲げ剛性を有する軟性部を備えていてもよい。
また、上記態様においては、前記シースの先端部に、長手方向に密着または離間可能に配置された横断面Ｃ形状の複数のコマを備える変形部を備え、前記コマが密着させられることにより、前記スリットが形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、処置しようとする患部の大きさに応じた視野および術野の調整を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る処置システムを示す斜視図である。
【図２】図１の処置システムの先端部を示す部分的な斜視図である。
【図３】図１の処置システムに備えられる拡張デバイスを示す斜視図である。
【図４】図３の拡張デバイスのワイヤをスリットから突出させた状態を示す斜視図である。
【図５】図１の処置システムの２つの拡張デバイスにより、ワイヤ間の角度を小さくして組織を拡張した状態を示す横断面図である。
【図６】図１の処置システムの２つの拡張デバイスにより、ワイヤ間の角度を大きくして組織を拡張した状態を示す横断面図である。
【図７】図１の処置システムの変形例に備えられる引き込み防止ストッパを示す部分的な縦断面図である。
【図８】図７の引き込み防止ストッパによる係合状態が解除された状態を示す部分的な縦断面図である。
【図９】図１の処置システムに備えられる拡張デバイスの変形例を示す部分的な斜視図である。
【図１０】図９の拡張デバイスのスリット部分の横断面図である。
【図１１】図９の拡張デバイスのワイヤを回転させた状態を示すスリット部分の横断面図である。
【図１２】図９の拡張デバイスの基端部を示す部分的な斜視図である。
【図１３】図９の拡張デバイスの変形例であってシースの先端部を構成する複数のコマが離間した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３のコマが相互に密着させられた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態に係る処置システム１および拡張デバイス４について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る処置システム１は、図１および図２に示されるように、長尺の軟性のオーバーチューブ２と、該オーバーチューブ２に備えられた内視鏡チャネル５内に挿入される内視鏡３と、オーバーチューブ２に備えられた２つのデバイス用チャネル６内にそれぞれ挿入される２つの拡張デバイス４とを備えている。
【００２１】
内視鏡チャネル５は内視鏡３の横断面の外径寸法より若干大きな内径寸法の円形の横断面形状を有している。また、デバイス用チャネル６も拡張デバイス４を構成しているシース７の外径寸法より若干大きな内径寸法の円形の横断面形状を有している。
【００２２】
拡張デバイス４は、図３および図４に示されるように、円筒チューブ状のシース７と、シース７の内孔７ａ（図７参照）内に収容されたワイヤ８と、シース７の基端に設けられた操作部９とを備えている。
円形の横断面形状を有するシース７が円形の横断面形状を有するデバイス用チャネル６内に挿入されているので、シース７の基端側において長手軸回りの回転力を加えることにより、デバイス用チャネル６内でシース７を長手軸回りに回転させることができるようになっている。
【００２３】
シース７は、先端が閉塞されているとともに、その先端より基端側の一側面に、長手方向に沿って直線状に開口するスリット１０を備えている。スリット１０は、シース７を構成する壁面を径方向に貫通して内孔７ａ内の空間を外部に開放している。スリット１０は、長手方向に直交する方向に一定の幅寸法を有している。
【００２４】
ワイヤ８は、その先端がシース７の先端に固定されている。ワイヤ８は、先端近傍に帯板状の平板部（扁平部）１１と、該平板部１１の基端に接続された軟性部（図示略）とを備えている。平板部１１は、スリット１０の幅寸法より若干小さい幅寸法を備え、スリット１０の長さ寸法より十分に長い長さ寸法を有している。軟性部は、長手方向の圧縮力および引っ張り力を伝達することができる一方、平板部１１の曲げ剛性より小さい曲げ剛性を有している。
【００２５】
操作部９は、シース７の基端に設けられた鋸歯状の凹凸部１２と、該凹凸部１２に解除可能に係合する図示しない係合部を内部に備えるスライダ１３とからなるラチェット機構１４を備えている。ラチェット機構１４は、スライダ１３をシース７に対して先端側に移動させる際には、スライダ１３を前方に押すだけで移動させることができる一方、係合部と凹凸部１２との係合状態を解除しなければ、スライダ１３をシース７に対して基端側に移動させることができないように係止されるようになっている。
【００２６】
操作部９のスライダ１３にはワイヤ８の基端部が接続されている。これにより、スライダ１３をシース７に対して先端側に移動させると、ワイヤ８に圧縮力がかかってワイヤ８が前方に押し出されるとともに、スライダ１３の係合部が凹凸部１２の各凸部１２ａを乗り越えた位置で各凹部１２ｂに係合して後退しないように係止されるようになっている。
圧縮力がかかったワイヤ８は、シース７によって全周を取り囲まれている部分においては座屈することなく圧縮力を伝達し、シース７にスリット１０が設けられている部分において平板部１１が湾曲させられて、その湾曲部分がスリット１０から径方向外方に突出させられるようになっている。
【００２７】
すなわち、スライダ１３をシース７に対して先端側に移動させるに従って、スリット１０を介して内部のワイヤ８の平板部１１を湾曲させて径方向外方への突出量を増大させることができ、任意の突出量だけ突出させた状態をラチェット機構１４によって係止することができるようになっている。また、ラチェット機構１４の係合部と凹凸部１２との係合状態を解除することにより、スライダ１３をシース７に対して基端側に移動させ、ワイヤ８の突出量を低減させていくことができるようになっている。
【００２８】
オーバーチューブ２には、図５および図６に示されるように、その先端面２ａに、スリット１０から突出したワイヤ８の湾曲部分を周方向に突き当てる回転ストッパ１５が設けられている。回転ストッパ１５は、ワイヤ８を突き当てることにより、それ以上の回転を規制することにより、ワイヤ８の回転角度範囲を限定することができるようになっている。
【００２９】
このように構成された本実施形態に係る処置システム１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る処置システム１を用いて体腔Ｙ内の患部Ｘの観察および処置を行うには、体腔Ｙ内に内視鏡３を挿入していき、体腔Ｙ内の患部Ｘを画像上で確認し得る位置に内視鏡３を配置する。
【００３０】
この状態で、内視鏡３をガイドとして、内視鏡３の基端側からオーバーチューブ２を体腔Ｙ内に導入していき、オーバーチューブ２の先端面２ａから内視鏡３の先端の湾曲部が突出する位置まで導入する。この後に、オーバーチューブ２の基端側からデバイス用チャネル６を介して拡張デバイス４を挿入していき、拡張デバイス４のシース７の先端に設けられたスリット１０全体がオーバーチューブ２の先端面２ａより前方に突出するまで挿入する。
【００３１】
この状態で、拡張デバイス４の基端に設けられた操作部９を操作して、スライダ１３をシース７に対して先端側に移動させる。これにより、スライダ１３によってワイヤ８が前方に押され、図４に示されるように、オーバーチューブ２の先端面２ａより前方に突出しているスリット１０からワイヤ８の平板部１１が湾曲した形態で突出させられる。そして、突出した平板部１１の湾曲部分がオーバーチューブ２の前方において体腔Ｙの組織を押し広げることにより、図５に示されるように、内視鏡３の先端面３ａが存在している空間が拡張させられる。
【００３２】
例えば、図５に示されるように、２つのデバイス用チャネル６を介して導入した２つの拡張デバイス４のワイヤ８を、体腔Ｙ内の患部Ｘを周方向に挟む位置においてそれぞれ突出させることにより、２つのワイヤ８の間に位置する患部Ｘを周方向に引っ張るようにして広げた状態に維持することができる。そして、図５に示されるように、内視鏡３の湾曲部を湾曲させて、内視鏡３の先端面３ａを患部Ｘに対向させることにより、内視鏡３を患部Ｘに対して適正な位置に維持して、適正な観察および処置を行うことができるという利点がある。
【００３３】
また、体腔Ｙ内の患部Ｘの大きさが、図５に示される状態のワイヤ８の間隔よりも大きい場合には、２つの拡張デバイス４を基端側において長手軸回りに、それぞれ逆方向に回転させることにより、図６に示されるように、ワイヤ８の角度を変化させて、ワイヤ８の間隔を広げることができる。これにより、大きな患部Ｘに対しても２本のワイヤ８によって患部Ｘを引っ張って広げた状態に維持することができ、内視鏡３による適正な観察および処置を行うことができるという利点がある。
【００３４】
また、内視鏡３の先端面３ａと患部Ｘとの距離についても、内視鏡３の突出量を調節する他、ワイヤ８の突出量を調節することにより、適正に調整することができる。
また、拡張デバイス４を回転させる操作は、拡張デバイス４の基端側で行われるが、スリット１０から突出した状態のワイヤ８がオーバーチューブ２の先端面２ａに設けられている回転ストッパ１５に突き当たることでその回転角度が限定されているので、拡張デバイス４の基端側において回転角度を管理していなくてもワイヤ８を回転し過ぎることを防止することができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、図７および図８に示されるように、オーバーチューブ２にオーバーチューブ２の径方向に平行に延びる軸線Ａ回りに揺動可能に支持されたレバー（引き込み防止ストッパ）１６を配置しておくとともに、拡張デバイス４のシース７のスリット１０よりも基端側に、レバー１６に設けられた突起１７を係合可能な凹部１８を設けることにしてもよい。凹部１８は、シース７の長手軸に沿う方向に間隔をあけて複数設けられていることが好ましい。
このようにすることで、スリット１０を介してワイヤ８の湾曲部分が突出した状態でシース７が基端側に引き込まれると、図７に示されるように、ワイヤ８の湾曲部分の基端側がレバー１６に接触してレバー１６が揺動させられ、レバー１６の突起１７がシース７の凹部１８に係合して、それ以上のシース７の引き込みが係止される。
【００３６】
すなわち、ワイヤ８がスリット１０から突出したままの状態では拡張デバイス４をデバイス用チャネル６内に引き込むことができないので、これを係止することで、ワイヤ８やデバイス用チャネル６が損傷することを未然に防止することができるという利点がある。
なお、レバー１６は、図示しないバネによって、凹部１８と突起１７との係合を解除する方向に付勢しておくことにより、ワイヤ８がスリット１０内に引っ込んだ状態となれば、図８に示されるように、図示しないバネによって係合が解除され、拡張デバイス４をデバイス用チャネル６内に引き込むことができるようにすることができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、スリット１０の幅寸法を平板部１１の幅寸法より若干大きく設定することとしたが、これに代えて、図９に示されるように、スリット１０を平板部１１の幅寸法より十分に大きく設定することにしてもよい。これにより、図１０および図１１に示されるように、シース７内においてワイヤ８を回転させて、ワイヤ８の角度を変更することができる。この場合、図１２に示されるように、拡張デバイス４の基端に設けたラチェット機構１４全体をシース７に対して長手軸回りに回転可能に設けることにより、ラチェット機構１４の回転によってワイヤ８を回転させることにすればよい。
【００３８】
また、本実施形態においては、スリット１０から突出したワイヤ８を湾曲状態に維持するためにシース７にはある程度の剛性が必要とされる。これに代えて、図１３および図１４に示されるように、ワイヤ８とは別の図示しないワイヤの操作によって軸方向に相互に密着または離間を切り替えることができる複数のコマ２１を備える変形部２０によってシース７の先端部を構成してもよい。
【００３９】
各コマ２１は、短い円筒部材の周方向の一部を切り欠いた横断面Ｃ形状に形成されており、図１４に示されるように、相互に密着させられることにより、一連のスリット２２を有する高剛性の筒状に構成することができる。一方、図１３に示されるように、相互に離間させられることにより、剛性を低減して自由に湾曲することを可能とし、デバイス用チャネル６内に挿入される際に、デバイス用チャネル６の湾曲形状に合わせて容易に湾曲し、挿入時の抵抗を低減して挿入容易性を向上することができるという利点がある。
【００４０】
また、本実施形態においては、スリット１０から突出させられる部分のワイヤ８を、一方向に湾曲し易いように平板状に形成したが、これに変えて、長径と短径とを有する楕円形あるいは長円形の横断面形状を有する扁平部１１により構成してもよい。また、スリット１０によって湾曲方向をガイドすることができれば、ワイヤ８に扁平部１１を設けなくてもよい。
また、本実施形態においては、２つのデバイス用チャネル６および２つの拡張デバイス４を用いたものを例示したが、これに代えて、単一のデバイス用チャネル６および単一の拡張デバイス４を用いるものを採用してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  処置システム
２  オーバーチューブ
２ａ  先端面
３  内視鏡
４  拡張デバイス
５  内視鏡チャネル
６  デバイス用チャネル
７  シース
８  ワイヤ
９  操作部
１０，２２  スリット
１１  平板部（扁平部）
１５  回転ストッパ
１６  レバー（引き込み防止ストッパ）
２０  変形部
２１  コマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006964766.tif 000014
【図１４】
0006964766.tif 000015