(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を屈曲させる反射面を有する反射部材を含む光学系であり、該光学系に加わる振れに応じて手振れ補正を行う撮像装置において、
撮像レンズ群ユニットは、一部のレンズ群の群間隔を変化させることにより撮影倍率を変化させるズーム光学系であり、
反射部材は撮像レンズ群よりも物体側に配置され、前記撮像レンズ群ユニットの光軸と前記反射部材で反射される物体側の光軸とにより作られる平面に対し垂直な軸である第１軸まわりの像振れは、前記反射部材の回動により補正され、反射される物体側の光軸と平行な軸である第２軸まわりの像振れは、前記ズーム光学系を含む前記撮像レンズ群ユニット全体を撮像レンズ群ユニットの光軸と垂直な方向へ移動させることにより補正され、
前記撮像レンズ群ユニットは、ひとつの保持枠に保持され、該保持枠は、電磁アクチュエータにより前記撮像レンズ群ユニットの光軸と垂直な方向へ移動可能であり、前記撮像レンズ群ユニットのうち、ズームを構成するレンズ群は、モータにより撮像レンズ群ユニットの光軸と平行に移動可能であり、
前記モータは、前記保持枠に固定されていなく、
前記モータは、ズームを構成する撮像レンズ群を光軸と平行に移動させるためのナット部材を有し、
前記ナット部材は、撮像レンズ群を保持する撮像レンズ群枠の当て付け部に、摩擦を軽減するためのローラ部材により当接していることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記モータは、ステッピングモータであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像レンズ群ユニットには、ズームレンズとして機能する第２レンズ群と第３レンズ群が含まれており、
前記モータは、前記第２レンズ群と第３レンズ群を光軸と平行に移動させるための前記ナット部材を有し、
前記ナット部材は、前記第２レンズ群を保持する第２レンズ群枠と前記第３レンズ群を保持する第３レンズ群枠との当て付け部に、該ナット部材に回動可能に取り付けられた前記ローラ部材によりそれぞれ当接していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記当て付け部は、当て付け面を有し、前記当て付け面は、前記ローラ部材に当接するためのものであることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ナット部材には、回転柱が設けられており、
前記ローラ部材は、前記回転柱に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
バネをさらに含み、
前記バネは、前記撮像レンズ群枠が安定してズームすることが可能となるように、前記保持枠と前記撮像レンズ群枠との間に設けられることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置である。
【請求項７】
前記バネは、引張バネと圧縮バネとを含み、
前記引張バネは、前記第３レンズ群枠と前記保持枠との間に設けられ、
前記圧縮バネは、前記第２レンズ群枠と前記保持枠との間に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置である。
【請求項８】
前記保持枠に保持される撮像レンズ群ユニットは、オートフォーカス機能を持つレンズ群を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置である。
【請求項９】
前記撮像レンズ群ユニット全体における撮像レンズ群ユニットの光軸に垂直な方向に沿った移動、および、前記反射部材の回動は、前記電磁アクチュエータによって駆動されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置である。
【請求項１０】
前記電磁アクチュエータは、ボイスコイルモータであることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置である。
【請求項１１】
前記反射部材は、プリズムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカメラを備えることを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手振れ補正機能付き撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影技術の急速な発展に伴い、レンズ駆動装置は、数多くの撮影装置で広く応用されて
いる。レンズ駆動装置を各種の携帯式電子機器、例えば携帯電話、タブレットコンピュー
タ等に応用したものは、特に消費者に受け入れられている。
【０００３】
通常の携帯式電子機器に適応されたレンズ駆動装置の駆動機構は、一般的にコイルと磁石鋼とによって形成され、コイルがレンズキャリアの外周に固定されている。コイルへ電流を印加するとき、電磁力の作用によって、コイルは、レンズキャリアを動かしてレンズの光軸方向に沿って移動さることによって焦点を合わせることができる。また、ユーザが手で電子機器を持ちながら撮影する際に、手振れによるレンズ駆動装置の振れに対しては光軸に対して垂直方向へ駆動する事で振れを補正することが可能となる。しかしながら、例えば携帯式電子機器に搭載する小型の光学機器であって、光学全長の長いズーム光学系では携帯式電子機器にそのまま搭載することは難しく、屈曲などの構造を取る必要があった。
【０００４】
この屈曲の構造を用いた光学系では、光線を屈曲するためのプリズムを２軸に回転させて振れ補正を行うことがあるが、プリズム入射面の光軸と平行な軸で回転する場合、周辺像が回転してしまい、防振効果が得られない場合があった。
【０００５】
そのため、プリズム入射面の光軸および撮像レンズ群に光軸それぞれに垂直な軸方向のみプリズムを回動させ、他方の軸方向のブレ補正は撮像レンズ全体を移動させる構造にすることにより、補正効果をあげることが可能となる。
【０００６】
しかし、ズーム光学系を有する撮像レンズでは、撮像レンズ全体を移動させるには、ズーム動作の駆動源として使用されるモータも含めた構造を動作させなければならず、大幅な重量増加となっていた。
【０００７】
本発明では、大きな重量を持つモータは、手振れ補正動作の構造に組み込まず、ズーム光学系を含む撮像レンズ群全体を移動させることが可能な手振れ補正機構を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2014-66770号公報
【特許文献２】特開2015-141401号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の問題点を鑑みてなされたものであり、屈曲光学系を有する撮像装置の手振れ補正において、重量増加をまねくことなく、省スペースな防振機構を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は以下のように実現された。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【００１１】
本発明は、撮像光学系に加わる振れに応じて、撮像光学系を構成する光学要素に像振れ抑制動作を行わせる撮像装置において、以下の構成を有することを特徴とする。反射部材は撮像レンズ群よりも物体側に配置され、前記撮像レンズ群の光軸と前記反射部材で反射される物体側の光軸とにより作られる平面に対し垂直な軸まわりの像振れは、前記反射部材の回動により補正され、反射される物体側の光軸と平行な軸まわりの像振れは、前記ズーム光学系を含む前記撮像レンズ群全体を撮像レンズ群の光軸と垂直な方向へ移動させることにより補正される。
前記撮像レンズ群は、ひとつの保持枠に保持され、該保持枠は、電磁アクチュエータにより前記撮像レンズ群の光軸と垂直な方向へ移動可能であり、前記撮像レンズ群のうち、ズームを構成するレンズ群は、モータにより撮像レンズ群の光軸と平行に移動可能である。
前記モータは、前記保持枠に固定されていない。
前記モータは、ズームを構成する撮像レンズ群を光軸と平行に移動させるためのナット部材を有し、当該ナット部材は、撮像レンズ群を保持する撮像レンズ群枠の当て付け部に、摩擦を軽減するためのローラ部材により当接している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の利点として、ズーム光学系を有する撮像レンズでは、撮像レンズ全体を移動させるには、ズーム動作の駆動源として使用されるモータも含めた構造を動作させなければならず、大幅な重量増加となっていたが、本発明では、大きな重量を持つモータは、手振れ補正動作の構造に組み込まず、ズーム光学系を含む撮像レンズ群全体を移動させることが可能であるため、装置の大型化を避けつつ、撮像画像の品位が高い撮像装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置を下方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置を上方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の前側カバー板と後側カバー板を除き、下方から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の前側カバー板と後側カバー板を除き、上方から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の前側カバー板と後側カバー板を除き、前方から見た図である。
【図６】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の前側カバー板と後側カバー板を除き、前方から見た、ズームレンズが移動した状態の図である。
【図７】上記図５に示すＳ１Ｓ１における断面図で、第２レンズ群ホルダとローラを下方から見た図である。
【図８】上記図５に示すＳ２Ｓ２における断面図で、第３レンズ群ホルダとローラを下方から見た図である。
【図９】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置のプリズム防振ユニットを分解し、下方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置のプリズム防振ユニットを分解し、上方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置を分解し、下方から見た斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置を分解し、上方から見た斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ホルダユニットを下前方から見た斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ホルダユニットを下後方から見た斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ホルダユニットの第４レンズ群を分解し、下前方から見た斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ホルダユニットの第４レンズ群を分解し、下後方から見た斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ホルダユニットを第１光軸と第２光軸で成す平面で切った断面図である。
【図１８】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ホルダユニットを、前方から見た図である。
【図１９】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ハウジングユニットを下前方から見た斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ハウジングユニットを下後方から見た斜視図である。
【図２１】ローラ部材と当て付け部との当接状態を示す模式図である。
【図２２】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ハウジングユニットを第１光軸と第２光軸で成す平面で切った断面図である。
【図２３】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置の撮像レンズ群ハウジングユニットを、前方から見た図である。
【図２４】本発明の実施形態の屈曲式撮像装置のステッピングモータの斜視図である。
【図２５】本発明の屈曲式撮像装置を備えた携帯電子機器（携帯情報端末）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳しく説明する。
【００１５】
図１〜図２４は、本発明の屈曲式撮像装置１００を示す図面である。
【００１６】
図１〜図２４は、本発明の実施形態に係る撮像装置とその構成要素を示している。
図１〜図１０に示すように、手振れ補正機能付き撮像装置１００の撮像光学系は、該光学系に加わる振れに応じて手振れ補正を行うものであり、対物側より反射部材であるプリズム９１、第１レンズ群４０、第２レンズ群５０、第３レンズ群６０、第４レンズ群７０、撮像素子８１で構成され、プリズム９１で光束を反射させる屈曲光学系となっている。
本発明の実施形態において、反射部材であるプリズム９１は、撮像レンズ群よりも物体側に配置され、撮像レンズ群ユニット１０の光軸Ｏ２と前記反射部材であるプリズム９１で反射される物体側の光軸Ｏ１とにより作られる平面に対し垂直な軸である第１軸まわりの像振れは、前記反射部材であるプリズム９１の回動により補正され、反射される物体側の光軸と平行な軸である第２軸まわりの像振れは、前記ズーム光学系を含む前記撮像レンズ群ユニット１０全体を撮像レンズ群ユニット１０の光軸Ｏ２と垂直な方向へ移動させることにより補正される。
前記撮像レンズ群ユニット１０は、ひとつの保持枠に保持され、該保持枠は、電磁アクチュエータにより前記撮像レンズ群ユニットの光軸Ｏ２と垂直な方向へ移動可能であり、前記撮像レンズ群ユニット１０のうち、ズームを構成するレンズ群は、モータにより撮像レンズ群ユニット１０の光軸と平行に移動可能である。
第１レンズ群４０、第２第２レンズ群５０、第３レンズ群６０および第４レンズ群７０は、撮像レンズ群ユニット１０を構成するものであり、それぞれの保持枠にそれぞれ固定されることが可能である。撮像レンズ群ユニット１０の全体を移動させる場合に、ズーム機構があるため、モータも含めて動かさなければならないが、モータが非常に重いため、電磁アクチュエータが大型化してしまう問題が存在する。本発明の実施形態では、ズームモータが保持枠に固定されないようにすることによって、軽量化を実現することができる。
具体的な実施形態において、図１１と図１２を参照すると、上記モータは、ステッピングモータ２２である。
【００１７】
第１光軸Ｏ１に沿ってプリズム９１の入射面に入射した被写体からの光束は、プリズム９１の反射面によって第２光軸Ｏ２に沿う方向に反射されて射出される。続いて光束は、第２光軸Ｏ２上に位置する第１レンズ群４０、第２レンズ群５０、第３レンズ群６０、第４レンズ群７０を通り、撮像素子８１の撮像面上に結像される。
【００１８】
第２レンズ群５０および第３レンズ群６０は、撮像光学系の光軸方向へ移動することにより、撮影倍率が変化するズームレンズとして機能する。
また、第４レンズ群７０は、撮像光学系の光軸方向へ移動することにより、ピント調整を行うオートフォーカスレンズとして機能する。
【００１９】
屈曲式撮像装置１００は、図１１、図１２に示すように、プリズム防振ユニット９０、撮像レンズ群ユニット１０、撮像素子ユニット８０で構成されており、撮像レンズ群ユニット１０は、さらに撮像レンズ群ハウジングユニット２０と撮像レンズ群ホルダユニット３０で構成される。撮像レンズ群ユニット１０の上方にプリズム防振ユニット９０、下方に撮像素子ユニット８０が固定され、前方および後方を前側カバー板１１、後側カバー板１２で覆うことにより撮像装置１００を構成している。
【００２０】
図９と図１０に示すように、プリズム防振ユニット９０は、撮像レンズ群の光軸とプリズム９１で反射される物体側の光軸とにより作られる平面に対し垂直な軸まわりに回動可能に構成されている。
プリズム防振ベース９３には、図示しないフレキシブル基板に接続された２つのプリズム防振用コイル９５と１つのプリズム防振用ホールセンサ９６が固定され、プリズムホルダ９２に固着された２つのプリズム防振用永久磁石９４とボイスコイルモータを構成している。
【００２１】
また、プリズム防振ベース９３とプリズムホルダ９２の間の２つのプリズム防振用ボール９７によって、プリズム９１を固着したプリズムホルダ９２が回動する軸となっている。
【００２２】
撮像素子ユニット８０は、撮像素子基板８２に実装された撮像素子８１が撮像素子ホルダ８３に固定され、撮像レンズ群ユニット１０の下方に固定される。
【００２３】
撮像レンズ群ユニット１０は、撮像レンズ群ハウジングユニット２０と撮像レンズ群ホルダユニット３０とに分けられる。
撮像レンズ群ハウジングユニット２０には、２つのステッピングモータ２２がそれぞれネジ２８で固定されている。
【００２４】
図１９に示すように、ステッピングモータ２２は、その出力軸がリードスクリュ２３になっており、リードスクリュ２３と平行に１本のナットガイド軸２４がフランジに一体に固定されている。
前記モータは、ズームを構成する撮像レンズ群を光軸と平行に移動させるためのナット部材２５を有し、該ナット部材２５は、撮像レンズ群を保持する撮像レンズ群枠の当て付け部５２に、摩擦を軽減するためのローラ部材２６により当接している。
ナット部材２５は、リードスクリュ２３とネジ螺合する雌ネジとナットガイド軸２４を直進案内とする穴で構成されることにより、ステッピングモータ２２の回転によって、リードスクリュ２３の軸と平行に移動可能である。
また、ナット部材２５にはリードスクリュ２３の軸と垂直な方向の回転柱２９が一体成形されおり、当該回転柱２９を回転軸として回転可能にローラ部材２６が設置される。
第２撮像レンズ群５０を例に挙げると、図３、図７、図１９及び図２１に示すように、ステッピングモータ２２がナットガイド軸２４を駆動して動かせることで、ナット部材２５が光軸に沿って動くことによって、ローラ部材２６は、撮像レンズ群枠の当て付け部５２に当接しながら動くことが可能となり、第２撮像レンズ群５０を動かしてズームを実現させる。無論、同じような構成は、第３撮像レンズ群６０に対して実施されてもよい。
好ましくは、前記当て付け部５２は、前記ローラ部材２６に当接するための当て付け面を有することである。
図８を参照すると、第３撮像レンズ群６０は、当て付け部６２を有し、この当て付け部６２は、第３撮像レンズ群６０に対応するローラ部材２６に合わせて当接することができる。
【００２５】
撮像レンズ群ホルダ３１は、第１レンズ群４０、第２レンズ群５０、第３レンズ群６０、第４レンズ群７０を保持している。
撮像レンズ群ホルダ３１は、撮像レンズ群の光軸と平行に２本のシャフト３２が固定さており、そのシャフト３２を基準にして、第１レンズ群枠４１が固定されている。また、ズームレンズとして機能する第２レンズ群５０、第３レンズ群６０は、それぞれ第２レンズ群枠５１、第３レンズ群枠６１に保持され、シャフト３２を基準に撮像レンズ群の光軸方向へ移動可能に保持されている。
【００２６】
具体的な実施形態において、撮像装置は、バネをさらに含み、前記バネは、前記撮像レンズ群枠が安定してズームすることが可能となるように、前記保持枠と前記撮像レンズ群枠との間に設けられる。
第２撮像レンズ群５０を例に挙げると、バネを利用して押し力または引き力を実現させ、ローラ部材２６の当接力と協働することによって、レンズ群の光軸に沿った異なる方向へのズームを実現することができる。バネは、図５および図６に示すような圧縮バネ３３と、図８に示すような引張バネ３４とを含むことができる。
また、第２レンズ群枠５１はシャフト３２の支持部に、圧縮バネ３３がその内径にシャフト３２を通す構成で配置され、第３レンズ群枠６１は、シャフト３２の支持部近傍に、引張りバネ３４が第３レンズ群枠６１の爪部６３と撮像レンズ群ホルダ爪部３９に掛けられて配置され、それぞれのレンズ群枠を像面側へ付勢している。
【００２７】
これは、後述するステッピングモータ２２のリードスクリュ２３に取り付けられたナット部材２５に配置されたローラ部材２６へ当て付ける方向の付勢力となり、姿勢によりそれぞれのズームレンズ群枠がローラ部材２６から離れることを防止するものである。
【００２８】
第４レンズ群７０は、オートフォーカスの機能を有しており、第４レンズ群７０を保持する第４レンズ群枠７１を、撮像レンズ群の光軸方向へ移動させることのよって、ピント調節を行うことができる。
【００２９】
第４レンズ群枠ホルダ７２には、第４レンズ群枠７１と２つの第４レンズ群オートフォーカス用永久磁石７３が固着されており、撮像レンズ群ホルダ３１には、図示しないフレキシブル基板に接続された２つの第４レンズ群オートフォーカス用コイル７４と第４レンズ群オートフォーカス用ホールセンサ７５が固着され、ボイスコイルモータを構成している。
【００３０】
また、３つの第４レンズ群オートフォーカス用ボール７６が、３箇所の第４レンズ群枠ホルダＶ溝７７と３箇所の撮像レンズ群ホルダオートフォーカス用Ｖ溝３８Ｂへ配置されることによって、光軸と平行に移動可能に構成されている。
【００３１】
撮像レンズ群ホルダユニット３０は撮像レンズ群ハウジングユニット２０に対し、前部から組み込まれるが、３つの撮像レンズ群防振用ボール３７が、３箇所の撮像レンズ群ハウジングＶ溝２７と、３箇所の撮像レンズ群ホルダＶ溝３８Ａへ配置されることによって、左右方向のみへの低摩擦な移動を可能にしている。
【００３２】
また撮像レンズ群ホルダ３１には４つの撮像レンズ群防振用永久磁石３５が固着される。
撮像レンズ群ハウジング２１には、図示しないフレキシブル基板に接続された４つの撮像レンズ群防振用コイル３６が固定され、撮像レンズ群ホルダ３１に固着された４つの撮像レンズ群防振用永久磁石３５とボイスコイルモータを構成し、左右方向への防振駆動を行う電磁アクチュエータとなっている。
【００３３】
ステッピングモータ２２のリードスクリュ２３に取り付けられたナット部材２５に配置されたローラ部材２６と、第２レンズ群枠５１と第３レンズ群枠６１はそれぞれ圧縮バネ３３、引張りバネ３４の付勢力により、常にナット部材２５に追従して可動することが可能となっている。ズーム動作の時、モータの駆動力とバネの弾性力とが共に作用することによって、ズーム動作を安定して行うことが可能となる。
【００３４】
また、撮像レンズ群ホルダユニット３０が手振れ補正動作により左右方向へ移動したとしても、ローラ部材２６が回転柱２９のまわりに回転することにより、第２レンズ群枠２１の当て付け部５２がローラ部材２６に対して相対的な転がりを発生することになる。これによって、摩擦が軽減される。撮像レンズ群ホルダユニット３０の位置の係らず、安定して第２レンズ群枠５１、第３レンズ群枠６１を手振れ補正動作させることが可能である。
上記のローラ部材２６は、当て付け部５２（又は当て付け部６２）と合わせて、当接力によってレンズ群のズームを実現することに単独で用いられることができる。上記のローラ部材２６は、手振れ補正の場合、ローラ部材２６と当て付け部５２（又は当て付け部６２）との間の相対的な転がりによって、レンズ群が手振れを発生しないようにすることに単独で用いられることもできる。
ズームと手振れ補正は、別々に動作することが可能であり、動画撮影時に同時に動作することも可能である。
【００３５】
本実施形態において、前記プリズム９１はミラー（図示しない）であってもよい。
【００３６】
上述した撮像装置１００は、たとえば図２５に示すいわゆるスマートフォン、いわゆるフィーチャーフォン、またはタブレット機器などの携帯情報機器２００用の撮像装置１００に用いられてもよい。
【００３７】
以上は、ただ本発明の好ましい実施形態に過ぎなく、本発明の保護範囲は、上記実施形
態に限定されたものではなく、本領域の技術者が本発明に開示された内容に基づき作られ
た同等の修正または変形は、すべて本願の特許請求の範囲に記載された本発明に含まれて
いる。
【符号の説明】
【００３８】
１０    …  撮像レンズ群ユニット
１１    …  前側カバー板
１２    …  後側カバー板
２０    …  撮像レンズ群ハウジングユニット
２１    …  撮像レンズ群ハウジング
２２    …  ステッピングモータ
２３    …  リードスクリュ
２４    …  ナットガイド軸
２５    …  ナット部材
２６    …  ローラ部材
２７    …  撮像レンズ群ハウジングＶ溝
２８    …  ネジ
２９    …  回転柱
３０    …  撮像レンズ群ホルダユニット
３１    …  撮像レンズ群ホルダ
３２    …  シャフト
３３    …  圧縮バネ
３４    …  引張りバネ
３５    …  撮像レンズ群防振用永久磁石
３６    …  撮像レンズ群防振用コイル
３７    …  撮像レンズ群防振用ボール
３８Ａ  …  撮像レンズ群ホルダ防振用Ｖ溝
３８Ｂ  …  撮像レンズ群ホルダオートフォーカス用Ｖ溝
３９    …  撮像レンズ群ホルダ爪部
４０    …  第１レンズ群
４１    …  第１レンズ群枠
５０    …  第２レンズ群
５１    …  第２レンズ群枠
５２    …  第２レンズ群枠ローラ部材当接部
６０    …  第３レンズ群
６１    …  第３レンズ群枠
６２    …  第３レンズ群枠ローラ部材当接部
６３    …  第３レンズ群枠爪部
７０    …  第４レンズ群
７１    …  第４レンズ群枠
７２    …  第４レンズ群枠ホルダ
７３    …  第４レンズ群オートフォーカス用永久磁石
７４    …  第４レンズ群オートフォーカス用コイル
７５    …  第４レンズ群オートフォーカス用ホールセンサ
７６    …  第４レンズ群オートフォーカス用ボール
７７    …  第４レンズ群枠ホルダＶ溝
８０    …  撮像素子ユニット
８１    …  撮像素子
８２    …  撮像素子基板
８３    …  撮像素子ホルダ
９０    …  プリズム防振ユニット
９１    …  プリズム
９２    …  プリズムホルダ
９３    …  プリズム防振ベース
９４    …  プリズム防振用永久磁石
９５    …  プリズム防振用コイル
９６    …  プリズム防振用ホールセンサ
９７    …  プリズム防振用ボール
１００  …  撮像装置
２００  …  携帯情報機器
Ｏ１  …  第１光軸
Ｏ２  …  第２光軸。
【図１】
0006960985.tif 000002
【図２】
0006960985.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006960985.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006960985.tif 000011
【図１１】
0006960985.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006960985.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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