(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部から散薬を放出可能に収容する複数の散薬収容容器を、環状の軌道を周回するように移送可能に搭載し、該軌道上に設けられた所定の散薬放出位置に、少なくともいずれかの散薬収容容器を位置付ける容器搭載部と、
前記散薬放出位置近傍に設けられ、前記散薬放出位置に位置付けられた散薬収容容器に作用し、該散薬収容容器から散薬を放出させる放出作用部と
を備え、
前記散薬放出位置は、円盤上に供給される散薬を均等に配分するために回転する配分円盤上に位置する
ことを特徴とする散薬供給装置。
【請求項２】
前記容器搭載部は円盤上に形成され、その外周縁部において前記複数の散薬収容容器を着脱自在に支持する
ことを特徴とする請求項１記載の散薬供給装置。
【請求項３】
前記放出作用部により一方向への回転力が付与され、該回転力を前記散薬収容容器内に回転可能に設けられた回転軸に接続することにより伝達可能な受動側回転体を更に備え、
前記散薬収容容器は、前記回転軸が回転することにより散薬を放出し、
前記放出作用部は、前記散薬収容容器が前記散薬放出位置に位置付けられた際に前記受動側回転体に対して一方向への回転力を付与する駆動側回転体を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の散薬供給装置。
【請求項４】
前記受動側回転体及び前記駆動側回転体は、それぞれ前記散薬収容容器が前記散薬放出位置に位置付けられた際に近接する磁性体を有し、互いの前記磁性体に生じる磁力により、前記駆動側回転体の回転駆動力を非接触で前記受動側回転体に伝達する
ことを特徴とする請求項３記載の散薬供給装置。
【請求項５】
前記放出作用部は、前記散薬放出位置近傍に固定されており、
前記受動側回転体は、前記複数の散薬収容容器の移送時に前記散薬放出位置を通過する際に、前記駆動側回転体により付与される前記一方向への回転とは逆の方向への回転を、前記回転軸に伝達することを回避するためのワンウェイクラッチ方式の軸受けを介して前記回転軸に接続される
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の散薬供給装置。
【請求項６】
前記受動側回転体は、伝達軸を介して前記回転軸に接続し、
前記容器搭載部は、前記受動側回転体と前記伝達軸とが組み込まれ、前記散薬収容容器上方を開閉可能なカバーを有し、
前記カバーが前記散薬収容容器上方を覆うように閉じた状態において、前記伝達軸は前記回転軸に当接することにより該回転軸と接続し、前記受動側回転体の回転力を前記回転軸に伝達する
ことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の散薬供給装置。
【請求項７】
前記散薬収容容器は、下方に折れ曲るフックと、容器側磁性体とを有し、
前記容器搭載部は、前記フックが挿入されることにより該フックを支持する挿込口と、前記容器側磁性体と磁気的に結合可能な搭載部側磁性体とを有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の散薬供給装置。
【請求項８】
前記散薬放出位置は複数あり、
前記複数の散薬放出位置近傍にそれぞれ前記放出作用部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の散薬供給装置。
【請求項９】
前記請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の散薬供給装置と、
前記配分円盤が載置されて前記配分円盤を回転駆動する回転駆動部と、
前記回転駆動部の下方に設けられ、前記配分円盤及び前記回転駆動部の総重量を測定することにより、前記散薬供給装置から前記配分円盤に供給された散薬の重量を測定する秤量部と、
前記配分円盤から１包分ずつ散薬を放出して包装する包装装置と
を備えることを特徴とする散薬分包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散薬を少量ずつ供給する散薬供給装置及び散薬を１包分ずつ供給して包装する散薬分包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置としては、下記特許文献１に記載の薬剤払出し装置が知られている。この装置は、容器移動手段によって容器保管装置から薬剤容器を取り出し、振動台と薬剤容器の重量を測定する重量測定手段とを有する容器載置装置に取り出した薬剤容器を載置し、振動により薬剤容器から散薬を排出させて分配皿に投入した後、掻出装置によって散薬を薬剤包装装置へ掻き出して包装するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２０１５―７６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、散薬を薬剤容器から排出し分配皿へ供給するには時間を要するため、効率良く散薬を薬剤容器から排出し分配皿へ供給する技術が望まれている。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、効率良く散薬を供給できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、実施形態の散薬供給装置は、下部から散薬を放出可能に収容する複数の散薬収容容器を、環状の軌道を周回するように移送可能に搭載し、該軌道上に設けられた所定の散薬放出位置に、少なくともいずれかの散薬収容容器を位置付ける容器搭載部と、前記散薬放出位置近傍に設けられ、前記散薬放出位置に位置付けられた散薬収容容器に作用し、該散薬収容容器から散薬を放出させる放出作用部とを備え、前記散薬放出位置は、円盤上に供給される散薬を均等に配分するために回転する配分円盤上に位置することを特徴とする。
【０００７】
また、実施形態の散薬分包装置は、前記散薬供給装置と、前記配分円盤が載置されて前記配分円盤を回転駆動する回転駆動部と、前記回転駆動部の下方に設けられ、前記配分円盤及び前記回転駆動部の総重量を測定することにより、前記散薬供給装置から前記配分円盤に供給された散薬の重量を測定する秤量部と、前記配分円盤から１包分ずつ散薬を放出して包装する包装装置とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る散薬分包装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る円盤配分部及び包装装置を示す正面図である。
【図３】実施形態に係る円盤配分部及び包装装置を示す平面図である。
【図４】実施形態に係る散薬供給装置を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る散薬供給装置を示す平面図である。
【図６】実施形態に係る散薬供給装置の駆動側回転体及び受動側回転体近傍を示す斜視図である。
【図７】実施形態に係るカバー及び散薬収容容器の縦断面を示す斜視図である。
【図８】実施形態に係る散薬収容容器の斜視図である。
【図９】実施形態に係る散薬収容容器の内部構成を説明するための概略縦断面図である。
【図１０】実施形態に係る散薬収容容器の下部を分解した斜視図である。
【図１１】実施形態に係る第１の貫通孔乃至第３の貫通孔の関係を説明するための図である。
【図１２】実施形態に係る散薬収容容器を容器搭載部に取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１３】実施形態に係る散薬収容容器を容器搭載部に取り付けた後の状態を示す斜視図である。
【図１４】実施形態に係る散薬分包装置の制御系を示すブロック図である。
【図１５】実施形態に係る散薬分包装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】変形例に係る配分円盤上に２箇所の散薬放出位置が設定された形態を示す平面図である。
【図１７】変形例に係る異なる一方向回転機構を説明するための図である。
【図１８】変形例に係る異なる一方向回転機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態に係る散薬分包装置を、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る散薬分包装置を示す斜視図であり、図２は、本実施形態に係る円盤配分部及び包装装置を示す正面図である。図３は、本実施形態に係る円盤配分部及び包装装置を示す平面図である。図１に示されるように、本実施形態に係る散薬分包装置１は、秤量装置１０と、散薬の配分円盤２０と、不図示の筐体の骨格を形成するフレーム４０と、配分円盤２０の上部に位置してフレーム４０に固定された散薬供給装置６０とを備えると共に、図２に示されるように、配分円盤２０の下方に包装装置７０を備える。
【００１１】
本実施形態においては、図２に示されるように、秤量装置１０と、その上部に配置された回転駆動部３０と、回転駆動部３０の上部に設置された配分円盤２０とにより円盤配分部を構成している。秤量装置１０は振動吸収体１４を介して筐体連結部１６に固定され、この筐体連結部１６は図１に示されるようにフレーム４０と連結されている。したがって円盤配分部は、筐体連結部１６を介してフレーム４０により支持されている。
【００１２】
なお、図１に示される符号８０は、散薬供給装置６０を用いずに作業者が別途散薬を配分円盤２０に供給するためのフィーダであり、図２に示される符号５０は、配分円盤２０から散薬を１包分ずつ掻き出す掻き出し部である。この掻き出し部５０で掻き出された散薬は落下ホッパ５１によって包装装置７０に送られる。
【００１３】
本実施形態においては、円盤配分部、掻き出し部５０、散薬供給装置６０、及びフィーダ８０は、左右対象に２組設けられており、２組の円盤配分部間に単一の落下ホッパ５１が位置付けられるよう、包装装置７０が円盤配分部下方に設けられている。
【００１４】
先ず、円盤配分部及び包装装置７０について詳細に説明する。
【００１５】
図２に示されるように、秤量装置１０の被測定物載置部１２上には、回転駆動部３０のベース３１が固定されている。ベース３１には不図示のベアリングが固定されており、このベアリングの周囲には不図示のプーリが回転可能に設けられている。このプーリの上部には配分円盤２０が着脱自在に固定されている。
【００１６】
プーリの外周にはタイミングギヤが形成されており、ベース３１に固定された円盤用モータ３２の軸に取り付けられたタイミングギヤとプーリとの間にはタイミングベルトが掛渡されている。
【００１７】
このような構成とすることにより、秤量装置１０は、その秤量装置１０の被測定物載置部１２に固定されている回転駆動部３０のベース３１を含み、ベース３１上に設けられているプーリ、ベアリング、円盤用モータ３２、及び配分円盤２０等の総重量を測定することが可能である。換言すると、配分円盤２０に散薬が供給されていない状態では、回転駆動部３０等の風袋の重量を測定していることになる。
【００１８】
配分円盤２０の上部に設けられた散薬供給装置６０から散薬を配分円盤２０に少量ずつ落下させる。この散薬供給装置６０はフレーム４０に固定されているため、秤量装置１０の重量測定対象とはなっていない。したがって、秤量装置１０は被測定物載置部１２に固定された回転駆動部３０、配分円盤２０等の総重量に、配分円盤２０に供給された散薬の重量を加算した重量を測定することになる。このため、秤量装置１０が測定した重量から前述した風袋の重量を差し引くことにより、配分円盤２０に実際に供給された散薬の重量を算出することができる。
【００１９】
散薬収容容器６２から配分円盤２０に散薬を供給するときは、円盤用モータ３２によって配分円盤２０を回転させながら散薬収容容器６２から散薬を配分円盤２０上に落下させる。これによって配分円盤２０上に環状の散薬の山が形成される。この配分円盤２０に形成された環状の散薬は、掻き出し部５０により一包分ずつ落下ホッパ５１に落下させる。
【００２０】
掻き出し部５０は、回転可能なディスクを有し、回転する配分円盤２０に散薬を供給するときはディスクが配分円盤２０から離間し、配分円盤２０から散薬を分配するときはディスクが配分円盤２０と当接可能に構成されている。そして、ディスクが回転することによって配分円盤２０上に捲かれた散薬を１包分ずつ落下ホッパ５１に落下させることができる。このような掻き出し部５０については周知の技術であり、例えば特開２０１９-２０２８０１号公報記載のものを用いることができる。
【００２１】
包装装置７０は、図２及び図３に示されるように、散薬の斜め搬送を可能とするものであり、すなわち、２つ折りされた分包紙５７を巻き付けたロールＲを有する水平搬送の包装装置７０が、その包装装置７０の底面が分包装置に対して斜めに装着されるようになっている。そして、一方の配分円盤２０の下部に位置するロールＲから前方に引き出された分包紙５７は、前面部で斜め下方に向かう分包紙搬送路７１に沿って搬送され、落下ホッパ５１の下部が分包紙５７間に挿入され、落下ホッパ５１から散薬が分包紙５７間に収容される。散薬が収容された分包紙５７は、さらに分包紙搬送路７１に沿って斜め下方に搬送され、ヒートシール部７２で一包毎にヒートシールされる。そして、ヒートシールされた部分にミシン目形成部７３によってミシン目が形成されたのち、包装散薬集積部７５に集積される。なお、包装散薬集積部７５に設けられたリールによって薬剤が収容された分包薬剤を巻き取るようにしてもよいし、機体外に搬送して排出するようにしてもよい。
【００２２】
次に、散薬供給装置６０について、図４乃至図７を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図４は、本実施形態に係る散薬供給装置を示す斜視図であり、図５はその平面図である。図６は、本実施形態に係る散薬供給装置の駆動側回転体及び受動側回転体近傍を示す斜視図であり、図７は、本実施形態に係るカバー及び散薬収容容器の縦断面を示す斜視図である。
【００２４】
図４及び図５に示されるように、本実施形態に係る散薬供給装置６０は、散薬を収容する略円筒状の散薬収容容器６２を着脱自在に複数搭載すると共に、水平方向に移送可能な容器搭載部６１を備える。本実施形態に係る容器搭載部６１は、略真円に形成されており、その外周縁部に沿って１５個の散薬収容容器６２が周方向に均等に離間するように取り付けられている。したがって容器搭載部６１は、円環状の軌道を周回するように散薬収容容器６２を移送することができる。容器搭載部６１はフレーム４０に固定された平板状の支持部材４１に対して相対回転可能に吊り下げ支持されており、支持部材４１には散薬収容容器６２内の回転軸を回転駆動し散薬を配分円盤２０に供給するための供給用モータ６３と、容器搭載部６１を回転駆動する移送用モータ６４とが設けられている。
【００２５】
本実施形態においては、供給用モータ６３は反時計回りに回転するものとし、移送用モータ６４は時計回りに回転するものとして以後説明を行う。なお、これらモータは互いに逆方向に回転させてもよく、それぞれ双方向に回転可能なものを用いてもよい。
【００２６】
容器搭載部６１は、移送用モータ６４の回転駆動がタイミングベルト６６を介して伝達させることにより、回転駆動する。具体的には、支持部材４１に連結された支軸４２に、当該支軸４２周りに不図示のベアリングが設けられており、このベアリングの周囲に容器搭載部６１と相対回転不能に連結されたプーリ６７が回転可能に設けられている。プーリ６７外周にはタイミングギヤが形成されており、このプーリ６７と移送用モータ６４の軸に取り付けられたタイミングギヤとの間にタイミングベルト６６を掛渡すことにより、移送用モータ６４による回転駆動の容器搭載部６１への伝達を可能としている。
【００２７】
したがって、図５に示されるように、移送用モータ６４の時計回りの回転Ｒ１により、容器搭載部６１は同方向である時計回りの回転Ｒ２をすることとなる。なお、このような構成に限らず、容器搭載部６１の支軸４２にモータを取り付ける等、容器搭載部６１を回転可能な機構であればどのようなものを用いてもよい。
【００２８】
容器搭載部６１が形成する移送軌道上には、図４に示されるように散薬を放出する位置である散薬放出位置Ｐが設定されており、容器搭載部６１は散薬収容容器６２を移送することにより、散薬放出位置Ｐに位置する散薬収容容器６２を順次切り替えることとなる。散薬放出位置Ｐは、散薬収容容器６２から放出された薬剤が、配分円盤２０に形成された環状の溝部の径方向略中央に放出できる位置に設定されている。これを実現するには、例えば、散薬放出位置Ｐに位置付けられた散薬収容容器６２の中心軸が、配分円盤２０に形成された溝部の径方向中央に位置するようにすればよい。
【００２９】
散薬放出位置Ｐの上方近傍には、供給用モータ６３が位置付けられている。供給用モータ６３は、その回転軸先端に設けられた駆動側回転体１０６が下方を向くように支持部材４１に取り付けられており、散薬収容容器６２が散薬放出位置Ｐに位置付けられた際に、散薬収容容器６２の上方に位置するカバー６５と近接する。
【００３０】
カバー６５は、散薬収容容器６２の上方を開閉するものであり、容器搭載部６１の外周縁部に沿って散薬収容容器６２と同一ピッチで同数設けられ、散薬収容容器６２と共に容器搭載部６１により移送される。図６及び図７に示されるように、カバー６５は、箱状の回転体収容部６５１と、当該収容部下方に設けられた平板状の上蓋部６５２とを有する。
【００３１】
上蓋部６５２には、容器搭載部６１の外周に設けられた左右方向に延在する支軸６１１に対し、相対回転可能に嵌合する一対の軸受け６５３が形成されている。これによりカバー６５は、支軸６１１により上下方向に揺動可能、即ち下方に揺動させて水平状態とすることで散薬収容容器６２上方を覆う閉状態へ、及び上方に揺動させることで閉状態を解除した開状態へそれぞれ移行可能に軸支される。このようにカバー６５を開閉可能にすることで、後述する散薬収容容器６２の取り外しの際には開状態とすることができるため、取り外し作業を容易にすることができる。
【００３２】
回転体収容部６５１内には、散薬収容容器６２内の回転軸１０２と接続された際に一体回転することができる伝達軸６５４と、伝達軸６５４周りに設けられた受動側回転体１０４とが設けられている。したがって、散薬収容容器６２が散薬放出位置Ｐに位置付けられた際には、回転体収容部６５１を介して受動側回転体１０４と供給用モータ６３の駆動側回転体１０６とが近接することとなる。
【００３３】
本実施形態においては、受動側回転体１０４と駆動側回転体１０６とは、磁気的に互いに干渉し合う磁性体で形成された、マグネット式非接触動力伝達機構をなしている。即ち、駆動側回転体１０６と受動側回転体１０４とが近接する状態においては、図５に示されるように、駆動側回転体１０６が反時計回りの回転Ｒ３をする場合、当該回転Ｒ３が磁力により受動側回転体１０４へ非接触で伝達し、受動側回転体１０４が駆動側回転体１０６とは逆方向である時計回りの回転Ｒ４をすることとなる。
【００３４】
このように受動側回転体１０４は、時計回りに回転力が付与されると、伝達軸６５４を介して散薬収容容器６２の回転軸１０２を回転させ、当該回転軸１０２の回転により散薬収容容器６２の下部から散薬の放出を促すことができる。この回転軸１０２の回転による散薬収容容器６２の散薬の放出機構については後述する。
【００３５】
このようなマグネット式非接触動力伝達機構を組み込むことにより、散薬収容容器６２を散薬放出位置Ｐに位置付けた際に、受動側回転体１０４と駆動側回転体１０６とを噛み合わせるための新たな機構を持たせる必要がないため、機構の簡素化と散薬収容容器６２の散薬放出位置Ｐへの移動後における短時間で散薬放出が可能となる。また、接触による各回転体の摩耗等の劣化を回避することができるため、延いては低コスト化を実現できる。
【００３６】
なお、ここでは受動側回転体１０４と駆動側回転体１０６とをマグネット式非接触動力伝達機構としたが、ゴムローラ等による接触した動力伝達機構であっても、ギアの噛み合わせ構造による動力伝達機構としてその接触のための新たな機構を設けても、同様の目的を果たすことができる。ギアの噛み合わせ構造とする場合には、一方のギアをゴム製とし、他方のギアを金属製とすることでゴム製ギアを消耗品として管理することがメンテナンス性の観点から好ましい。
【００３７】
駆動側回転体１０６は、散薬放出位置Ｐ近傍に固定されているため、容器搭載部６１による散薬収容容器６２の切り替え移送時には、散薬放出位置Ｐをカバー６５及び散薬収容容器６２が通過する度に、その受動側回転体１０４が駆動側回転体１０６に近接することとなる。この際に磁力により不要な回転、即ち時計回りに散薬収容容器６２が移送されることにより反時計回りの回転駆動力が受動側回転体１０４に付与され、回転軸１０２が回転し、望まない散薬の放出がなされる可能性がある。これを防止するため、本実施形態においては、図７に示されるように受動側回転体１０４と伝達軸６５４との間に、一方向へのみの回転、ここでは時計回りの回転のみを伝達軸６５４に伝達可能なワンウェイクラッチ方式の軸受け６５５を介在させている。
【００３８】
この軸受け６５５によれば、時計回りの回転に対しては受動側回転体１０４の回転が伝達軸６５４に伝達されて回転駆動力を付与することができる。一方、反時計回りの回転に対しては受動側回転体１０４の回転が伝達軸６５４に伝達されず、空転することで回転駆動力が伝達軸６５４に付与されることを回避することができる。したがって、散薬収容容器６２の移送時において、各収納容器の回転軸１０２が回転駆動力を得ることはなく、散薬を不要に放出することを防止できる。
【００３９】
次に、散薬収容容器６２の構造について図７乃至図９を用いて説明する。
【００４０】
図８は本実施形態に係る散薬収容容器６２の斜視図であり、図９はその内部構成を説明するための概略縦断面図である。図８に示されるように、散薬収容容器６２は、散薬が収容される円筒状の薬剤収容部本体１００と、薬剤収容部本体１００内に回転自在に設けられた回転軸１０２とを有する。薬剤収容部本体１００は上側本体１００ａと下側本体１００ｂとからなり、内部の清掃時には上側本体１００ａと下側本体１００ｂとに分離可能になっている。符号１１０は、薬剤収容部本体１００の下部に取り付けられ、薬剤収容部本体１００から放出された散薬を、下方で中心部に集めて下方に供給する漏斗部材である。
【００４１】
図７及び図９に示されるように、散薬収容容器６２の回転軸１０２上端には、上方に突出する一対の突起１０３（図７では一方のみ示される）が設けられている。一方、カバー６５が有する伝達軸６５４の下部は、上蓋部６５２の下方に突出しており、当該下部には一対の突起１０３と係合可能に左右方向に突出する一対の突起６５６が設けられている。これらの突起１０３と突起６５６とが伝達軸６５４の回転に応じて互いに当接することにより接続状態となり、伝達軸６５４の回転駆動が回転軸１０２に伝達して連動することが可能となる。なお、図７に示される符号１０５は、散薬収容容器６２の薬剤収容部本体１００内に散薬を供給するための上部開口を覆う蓋部材である。
【００４２】
受動側回転体１０４の回転を回転軸１０２に伝達する機構としては、この構成に限定するものではなく、例えばカバー６５を閉めた状態において、伝達軸６５４と回転軸１０２とに形成された凹凸部を係合させて接続状態とする構成や、互いを磁気的に結合させる構成、カバー６５を容器搭載部６１ではなく薬剤収容部本体１００に取り付けて伝達軸６５４と回転軸１０２とを一体的に形成する構成等、受動側回転体１０４の回転を回転軸１０２に伝達可能なものであればどのような構成としてもよい。
【００４３】
図９に示されるように、下側本体１００ｂ下部には複数の第１の貫通孔Ｈ１が同心円状に形成されており、その下方には下側本体１００ｂに固定されると共に、複数の第２の貫通孔Ｈ２が同心円状に形成された底蓋部１１４が設けられている。下側本体１００ｂ下部と底蓋部１１４との間には、回転軸１０２に対して一体回転可能に連結されると共に複数の第３の貫通孔Ｈ３が同心円状に形成された回転体１１６が設けられている。以下、これら下側本体１００ｂ、底蓋部１１４、回転体１１６、及び第１〜第３の貫通孔Ｈ１〜Ｈ３についての詳細な構造を、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００４４】
図１０は本実施形態に係る散薬収容容器の下部を分解した斜視図であり、（ａ）は下側本体１００ｂを示し、（ｂ）は回転体１１６を示し、（ｃ）は底蓋部１１４を示す。図１１は、本実施形態に係る第１の貫通孔乃至第３の貫通孔の関係を説明するための図である。図１１は説明の都合上、同心円状の貫通孔を展開して一直線上に並べた一部分を示している。図１０に示されるように、下側本体１００ｂには底面に６個の第１の貫通孔Ｈ１−１からＨ１−６が同心円状に等間隔で形成されており、底蓋部１１４には６個の第２の貫通孔Ｈ２−１からＨ２−６が同心円状に等間隔で形成されている。回転体１１６には１３個の第３の貫通孔Ｈ３−１からＨ３−１３が同心円状に等間隔で形成されている。
【００４５】
また、回転体１１６の中心部１１６ａは上方に突出しており、下側本体１００ｂの中心部に形成された開口１００ｃを介して下側本体１００ｂ内に延びている。そして、薬剤収容部本体１００の内部に設けられた回転軸１０２の下部が回転体１１６の中心部１１６ａに形成された嵌合部に嵌合するようになっている。これにより、供給用モータ６３が回転することによって回転軸１０２が回転させられ、回転体１１６も回転されるようになっている。
【００４６】
ここで、第１の貫通孔Ｈ１−１からＨ１−６、第２の貫通孔Ｈ２−１からＨ２−６及び第３の貫通孔Ｈ３−１からＨ３−１３の関係について説明する。第１の貫通孔、第２の貫通孔及び第３の貫通孔の位置が同時に重なると、薬剤収容部本体１００の内部の散薬が一気に落下してしまう。これを防止するために、第１の貫通孔、第２の貫通孔、及び第３の貫通孔の関係については図１１に示すようになっている。
【００４７】
（１）まず、第１の貫通孔Ｈ１−１からＨ１−６と第２の貫通孔Ｈ２−１からＨ２−６とはいずれも６個であるが、数はこれに限定されるものではない。
【００４８】
（２）また、第１の貫通孔Ｈ１−１からＨ１−６と第２の貫通孔Ｈ２−１からＨ２−６とが、周方向で一致しない位置（孔同士が重ならない位置）に形成されている。図１１の例では、第１の貫通孔Ｈ１−１とＨ１−２の中間に第２の貫通孔Ｈ２−１が存在する関係である。
【００４９】
（３）さらに、第３の貫通孔Ｈ３−１の回転体１１６の回転方向の幅Ａは、第１の貫通孔Ｈ１−１の回転体１１６の回転方向の先端の位置ａ１と、第２の貫通孔Ｈ２−１の回転体１１６の回転方向の後端の位置ｂ１の位置との距離Ｂ１よりも小さい。
【００５０】
（４）同様に、第３の貫通孔Ｈ３−２の回転体１１６の回転方向の幅Ａは、第１の貫通孔Ｈ１−２の回転体１１６の回転方向の後端の位置ａ２と、第２の貫通孔Ｈ２−１の回転体１１６の回転方向の先端の位置ｂ２の位置との距離Ｂ２よりも小さい。他の貫通孔についても（３）及び（４）と同じ関係になっている。
【００５１】
ここで、距離Ｂ１は距離Ｂ２と必ずしも等しくなくともよいが、等しいほうが製造上は好都合である。
【００５２】
第１の貫通孔Ｈ１、第２の貫通孔Ｈ２、及び第３の貫通孔Ｈ３のサイズと位置とを上記の関係にすることにより、第１の貫通孔Ｈ１、第２の貫通孔Ｈ２、及び第３の貫通孔Ｈ３が同時に重なることがない。
【００５３】
そして、上記の関係になっている薬剤収容部本体１００の内部に設けられた回転体１１６を回転することにより、第１の貫通孔Ｈ１と第３の貫通孔Ｈ３とが対向したときに、薬剤収容部本体１００の内部の散薬が第１の貫通孔Ｈ１を介して第３の貫通孔Ｈ３内に収容される。その後、回転体１１６がさらに回転することにより、第３の貫通孔Ｈ３が第２の貫通孔Ｈ２と対向したときに第３の貫通孔Ｈ３に収容された散薬は第２の貫通孔Ｈ２を介して下方に放出される。
【００５４】
なお、第３の貫通孔Ｈ３の数と第２の貫通孔Ｈ２の数とが整数倍又は整数分の１の関係であると、第３の貫通孔Ｈ３と第２の貫通孔Ｈ２とが複数の位置で同時に対向することがある。このような関係であると、放出される散薬の量が常に均等にならなくなる。
【００５５】
（５）このため、第３の貫通孔の数は第２の貫通孔の数の整数倍に一致せず、かつ、第２の貫通孔の数の整数分の１の数とも一致しないように構成することにより、散薬の放出量を均等にすることができる。
【００５６】
散薬収容容器６２を上記のように構成することにより、容器内の回転軸１０２を回転させて回転体１１６を回転させるのみで内部の散薬が下部に定量ずつ放出することができる。また回転体１１６の回転を停止させると、第３の貫通孔Ｈ３と第２の貫通孔Ｈ２とが対向した部分の散薬が下方に放出されてしまうのみで、その他の第２の貫通孔Ｈ２から散薬が放出されることがない。さらに、第１の貫通孔Ｈ１乃至第３の貫通孔Ｈ３がすべて重なることがないので、落下防止の開閉体を別途設ける必要がないので構成が簡素化できるものである。
【００５７】
本実施形態においては、散薬収容容器６２は以上のような構成を有して回転軸１０２の回転による散薬の下方への放出を行うものであるが、このような構成に限らず、回転軸１０２の回転により散薬収容容器６２内の散薬を下方に放出可能な構成であれば、どのようなものを用いてもよい。
【００５８】
次に、図８、図１２、及び図１３を用いて散薬収容容器６２の容器搭載部６１への取り付けについて説明する。
【００５９】
図１２は本実施形態に係る散薬収容容器６２を容器搭載部６１に取り付ける前の状態を示す斜視図であり、図１３は散薬収容容器６２を容器搭載部６１に取り付けた後の状態を示す斜視図である。図８に示されるように、散薬収容容器６２の上側本体１００ａの外周壁上部には、フック１００ｄが設けられており、当該フック１００ｄの下方には磁性体１００ｅが設けられている。一方、図１２に示されるように、容器搭載部６１外周縁部におけるカバー６５近傍部分には、フック１００ｄの挿込口６１２が設けられており、その挿込口６１２の下方には磁性体１００ｅと磁気的に結合可能な磁性体６１３が設けられている。磁性体６１３の左右方向両端には、散薬収容容器６２の左右方向の移動を制限する抑え板６１４がそれぞれ設けられている。
【００６０】
散薬収容容器６２を容器搭載部６１に取り付ける際には、先ずカバー６５を図１２に示されるように開状態とし、散薬収容容器６２のフック１００ｄを挿込口６１２に挿し込み、散薬収容容器６２の磁性体１００ｅを容器搭載部６１の磁性体６１３に当接させて磁気的に結合させる。これにより図１３に示されるように、散薬収容容器６２を容器搭載部６１に対して強固に取り付けることができる。その後、カバー６５を閉状態とすることにより、図７及び図９に示されるように、伝達軸６５４と回転軸１０２とを連動可能な状態とすることができ、この状態において散薬収容容器６２を散薬放出位置Ｐに移送した際には散薬の放出が可能となる。
【００６１】
散薬分包装置１の制御系について詳細に説明する。
【００６２】
図１４は、本実施形態に係る散薬分包装置１の制御系を示すブロック図である。図１４に示されるように、本実施形態に係る散薬分包装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０ａとＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Member）等を含むメモリ１１０ｂとを有する、散薬分包装置１の主たる制御を行う全体制御部１１０を備える。メモリ１１０ｂには、搭載する全ての散薬収容容器６２についての収容する散薬の種類及び現アドレスの情報や、散薬放出位置Ｐのアドレスの情報等を有する容器情報１１０ｃが記憶されている。全体制御部１１０は、薬局の処方箋システム２００に接続されると共に、散薬供給装置６０における供給用モータ６３及び移送用モータ６４と、円盤配分部における秤量装置１０、円盤用モータ３２、及び掻き出し部５０と、包装装置７０とにそれぞれ駆動制御可能に接続されている。
【００６３】
次に、以上のように構成された散薬分包装置の散薬選択から散薬分包までの一連の動作について図１５を参照しながら詳細に説明する。
【００６４】
図１５は、本実施形態に係る散薬分包装置の動作を示すフローチャートである。なお、本フローは、処方箋システムから、処方すべき散薬の種類情報と１処方分の散薬の重量情報が全体制御部１１０に入力されたことをトリガとして実行されるものとする。
【００６５】
先ず、全体制御部１１０は処方箋システム２００から種類情報及び重量情報を取得し（ＳＴ１）、容器情報１１０ｃを読み出し、種類情報及び重量情報が所定の条件を満たすか否かを判定する（ＳＴ２）。ここでの所定の条件は、容器情報１１０ｃに、種類情報に示される散薬を収容する散薬収容容器６２（以後、対象容器と称する）が含まれており、対象容器に重量情報に示される重量分散薬が残っていることである。所定の条件を満たすと判定された場合（ＳＴ２，ＹＥＳ）、全体制御部１１０は、対象容器の現アドレスに示される位置から散薬放出位置Ｐへ位置付けるように移送用モータ６４を駆動させる（ＳＴ３）。この時、既に対象容器６２が散薬放出位置Ｐにある場合、即ち現アドレスが散薬放出位置Ｐのアドレスであった場合、このステップは省かれる。
【００６６】
対象容器６２が散薬放出位置Ｐに位置付けられた後、全体制御部１１０は回転駆動部３０の円盤用モータ３２を駆動して配分円盤２０を回転させ（ＳＴ４）、配分円盤２０への散薬の供給の準備が完了となる。そして、散薬が供給される前に、回転駆動部３０等の風袋の重量が秤量装置１０により測定される（ＳＴ５）。この風袋の重量は散薬が供給された後に測定された重量から減算されて散薬のみの重量を演算してもよいし、風袋の重量を測定した値をゼロ基準として散薬のみの重量を得るようにしてもよい。また、測定結果は全体制御部１１０が取得する。
【００６７】
その後、全体制御部１１０は、散薬供給装置６０の供給用モータ６３を駆動させることによって（ＳＴ６）、対象容器６２から散薬を少量ずつ配分円盤２０に落下させる。このように散薬を落下させながら秤量装置１０によって配分円盤２０へ落下された散薬の重量を測定する（ＳＴ７）。
【００６８】
その後、散薬を供給しつつ、測定した散薬の重量が１処方量の重量に達したか否かを判断し（ＳＴ８）、供給された散薬の重量が１処方量の重量に達するまで継続される。測定結果が１処方量の重量に達すると、全体制御部１１０は、散薬供給装置６０の供給用モータ６３の駆動を停止するとともに、回転駆動部３０の円盤用モータ３２を停止させる（ＳＴ９）。配分円盤２０に一処方分の散薬が供給されると、全体制御部１１０は、掻き出し部５０を駆動し、ディスクを配分円盤２０に接するように移動させた後、ディスクと配分円盤２０とを間欠的に回転することにより、掻き出し部５０によって１包分ずつ散薬を落下ホッパ５１に落下させる掻き出し動作が行われる（ＳＴ１０）。落下ホッパ５１に落下された散薬は包装装置７０によって１包ずつシールして分包薬剤集積部７５に集積される。
【００６９】
一方、ＳＴ２の処理において、所定の条件を満たさないと判定、即ち対象容器６２がない、又は重量情報に示される１処方量分の散薬が残っていないと判定された場合（Ｓ１０２，ＮＯ）、全体制御部１１０はエラー通知を処方箋システム２００へ送出し（ＳＴ１１）、本フローは終了となる。
【００７０】
なお、ここでは散薬分包装置１は、容器情報１１０ｃを有して所定の条件を満たすか否かの判定を行っているが、容器情報１１０ｃを処方システム２００が有し、散薬分包装置１にＳＴ３の処理から行わせるようにしてもよい。
【００７１】
以上のように構成された、本実施形態によれば、複数の散薬収容容器６２を環状の軌道に沿って水平移送させるのみで、散薬放出位置Ｐに位置付けることができ、散薬を放出することが可能となる。したがって、散薬収容容器６２の選択的な移送及び散薬の放出を２つの動作のみで完結することができ、散薬収容容器６２を取り出す等の動作をする必要がないため、配分円盤２０への散薬供給に係る装置動作の効率化を実現できる。
【００７２】
（変形例１）
なお、本実施形態においては、散薬放出位置Ｐが１箇所であると説明したが、これを複数個所に設けるようにしてもよい。図１６は、配分円盤上に２箇所の散薬放出位置が設定された形態を示す平面図である。例えば、図１６に示されるように、配分円盤２０に形成された散薬を堆積するための溝部２０ｂに対して、容器搭載部６１の移送軌道Ｔを平面視において２点で交差させる。この２点を第１及び第２の散薬放出位置Ｐ１，Ｐ２とし、第１及び第２の散薬放出位置Ｐ１，Ｐ２近傍にそれぞれ供給用モータ６３を設けることにより、第１及び第２の散薬放出位置Ｐ１，Ｐ２それぞれで散薬収容容器６２から溝部２０ｂへの散薬の放出が可能となる。
【００７３】
この散薬供給装置の動作としては、図１５を用いて説明したフローにおけるＳＴ６〜ＳＴ９の動作を連続して２度行うようにすればよい。具体的には、第１の散薬放出位置Ｐ１にある散薬収容容器６２を対象にＳＴ６〜ＳＴ９の処理を実行した後、ＳＴ１０の散薬掻き出しの処理に先立って、第２の散薬放出位置Ｐ２にある散薬収容容器６２を対象にＳＴ６〜ＳＴ９の処理を実行する。なお、ＳＴ１０の散薬掻き出しの処理後に第２の散薬放出位置Ｐ２にある散薬収容容器６２を対象とした処理を行うようにしてもよい。このような装置によれば、２つの散薬収容容器６２からそれぞれ散薬を放出したい場合、散薬放出位置Ｐが１つであれば２つ目の散薬収容容器６２を別途選択して移送させる必要があるが、第１及び第２の散薬放出位置Ｐ１，Ｐ２が設定されていれば当該移送が不要となる。そのため、散薬を配分円盤２０に放出するまでの作業時間を短縮することができ、散薬放出に係る作業の更なる効率化を実現できる。
【００７４】
（変形例２）
また、本実施形態においては、一方向回転機構として、ワンウェイクラッチ方式の軸受け６５５を用いて、容器搭載部６１による散薬収容容器６２の切り替え移送時における不要な回転軸１０２の回転を防止すると説明した。しかしながら、ワンウェイクラッチ方式の軸受け６５５とは異なる一方向回転機構を用いて、散薬収容容器６２の切り替え移送時における不要な回転軸１０２の回転を防止するようにしてもよい。
【００７５】
図１７及び図１８は、異なる一方向回転機構を説明するための図であり、閉状態にあるカバー６５の伝達軸６５４下部の近傍が拡大斜視図で示されている。この例では、伝達軸６５４及び受動側回転体１０４が一体回転可能に連結され且つ上方に僅かに移動可能となっており、回転軸１０２における一対の突起１０３には、図１７に示されるように反時計回りの方向に沿って上る傾斜面１０３ａが形成されている。このような構成によれば、容器搭載部６１による散薬収容容器６２の切り替え移送時において、反時計回りの回転駆動力が受動側回転体１０４に付与されたとしても、図１８に示されるように、伝達軸６５４の一対の突起６５６のそれぞれが、一対の突起１０３それぞれの傾斜面１０３ａを摺動する形で上ることとなる。これにより回転軸１０２に対して伝達軸６５４を空転させることができ、ワンウェイクラッチ方式の軸受け６５５を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
本発明の実施形態、変形例を説明したが、これらの実施形態、変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態、変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・秤量部
２０・・・配分円盤
３０・・・回転駆動部
５０・・・掻き出し部
６０・・・散薬供給装置
６１・・・容器搭載部
６２・・・散薬収容容器
６３・・・供給用モータ（放出作用部）
６５・・・カバー
７０・・・包装装置
１００ｄ・・・フック
１００ｅ・・・磁性体
１０２・・・回転軸
１０４・・・受動側回転体
１０６・・・駆動側回転体（放出作用部）
６５４・・・伝達軸
６５５・・・軸受け（ワンウエイクラッチ）
Ｐ・・・散薬放出位置
【要約】
【課題】効率良く散薬を供給できる技術を提供する。
【解決手段】下部から散薬を放出可能に収容する複数の散薬収容容器を、環状の軌道を周回するように移送可能に搭載し、該軌道上に設けられた所定の散薬放出位置に、少なくともいずれかの散薬収容容器を位置付ける容器搭載部と、前記散薬放出位置近傍に設けられ、前記散薬放出位置に位置付けられた散薬収容容器に作用し、該散薬収容容器から散薬を放出させる放出作用部とを備え、前記散薬放出位置は、円盤上に供給される散薬を均等に配分するために回転する配分円盤上に位置することを特徴とした。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006852932.tif 000018
【図１８】
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