(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両を含む列車の先頭車両の少なくとも走行時の位置を計測する先頭車両位置計測手段と、
前記列車の末尾車両の少なくとも走行時の位置を計測する末尾車両位置計測手段と、
前記先頭車両位置計測手段の計測結果と前記末尾車両位置計測手段の計測結果とから、少なくとも前記列車の走行時における前記列車の列車長を算出する列車長算出手段と、
前記先頭車両が特定の地点を通過した時刻である先頭車両通過時刻を計測する先頭車両通過時刻計測手段と、
前記末尾車両が前記特定の地点を通過した時刻である末尾車両通過時刻を計測する末尾車両通過時刻計測手段と、
前記列車の速度を計測する速度計測手段と、
前記速度計測手段の計測結果と、前記先頭車両通過時刻計測手段の計測結果、及び末尾車両通過時刻計測手段の計測結果を基に、前記先頭車両通過時刻から前記末尾車両通過時刻までの間に前記列車が走行した走行距離を算出する走行距離算出手段と、
少なくとも前記列車の走行時に、前記列車長算出手段の算出による前記列車の列車長と前記走行距離算出手段の算出による前記走行距離との差分を算出し、算出した前記差分が規定差分値内にあるか否かを判定する列車完全性判定手段と、
前記列車の末尾車両であることを表示する尾灯手段と、を備え、
前記尾灯手段は、可搬式の列車尾灯であって、前記可搬式の列車尾灯には、前記末尾車両位置計測手段と前記末尾車両通過時刻計測手段が一体となって配置されることを特徴とする列車制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の列車制御装置において、
前記列車完全性判定手段は、
前記列車の運行を制御する中央制御装置と前記列車の安全性を管理する車上保安装置のうち少なくとも一方に、前記差分が前記規定差分値内にあるか否かの判定結果を示す情報を送信することを特徴とする列車制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の列車制御装置において、
少なくとも前記列車完全性判定手段からの情報を表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段には、前記列車完全性判定手段の算出による前記差分の値と前記規定差分値に関する情報が表示されることを特徴とする列車制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の列車制御装置において、
前記列車長算出手段は、
前記列車の停車時に、前記先頭車両位置計測手段が、前記先頭車両の停車時の位置を計測し、前記末尾車両位置計測手段が、前記末尾車両の停車時の位置を計測した場合、前記先頭車両位置計測手段の計測結果と前記末尾車両位置計測手段の計測結果とから、前記列車の停車時における列車長を算出し、
前記列車完全性判定手段は、
前記列車の停車時に、前記列車長算出手段の算出による、前記列車の停車時における列車長と設定された認識列車長との差分を算出し、算出した前記差分が前記規定差分値内にあるか否かを判定することを特徴とする列車制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の列車制御装置において、
少なくとも前記列車完全性判定手段からの情報を表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段には、前記列車完全性判定手段の算出による前記差分の値と前記規定差分値に関する情報が表示されると共に、前記列車完全性判定手段の算出による前記差分が、前記規定差分値内にあるか否かを確認するための複数の操作ボタンが表示されることを特徴とする列車制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の列車制御装置において、
前記列車完全性判定手段は、
前記表示手段に表示された前記複数の操作ボタンのうち一方の操作ボタンが操作されたことを条件に、前記操作された操作ボタンに応じて、列車完全性が適正か否かを判定し、この判定結果の情報を、前記列車の運行を制御する中央制御装置と前記列車の安全性を管理する車上保安装置のうち少なくとも一方に送信することを特徴とする列車制御装置。
【請求項７】
請求項３〜６のうちいずれか１項に記載の列車制御装置において、
前記規定差分値は、
前記列車に属する前記車両の１両分の長さ以下の値に設定されていることを特徴とする列車制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の列車制御装置において、
前記尾灯手段と、前記末尾車両通過時刻計測手段とに給電する蓄電手段を更に備え、
前記末尾車両通過時刻計測手段は、
前記末尾車両位置計測手段の位置計測時に、前記蓄電手段からの電力を前記末尾車両位置計測手段に給電し、それ以外のときには、前記末尾車両位置計測手段への給電を停止することを特徴とする列車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車完全性監視を車上において行う列車制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車運行の安全性を確保する目的で、列車長の測定や列車位置の特定、列車完全性の監視などが実施されてきた。列車完全性とは、列車が停止中及び走行中に、すべての車両が正しく結合されており、意図していない列車の分離が発生していないことを示す。【０００３】
列車長の測定に関しては、特開２０１６−１８６４４４（特許文献１）に記載の技術がある。この文献には「列車長測定システムは、軌道Ｒに定められた特徴点Ｑを先頭車両が通過した時刻ｔ１から、最後尾車両が通過した時刻ｔ２までの間の列車の走行距離に基づいて列車長を算出する。特徴点Ｑの通過判定は、車両に搭載した慣性センサによるヨー角速度ψと、列車の走行速度Ｖとから、通過中の軌道部分の曲率Ｐに基づいて行う」という記載がある。【０００４】
列車位置の特定や列車完全性に関しては、特開平０９−２９５５７７（特許文献２）に記載の技術がある。この文献には「少なくとも列車の先頭車と後尾車に列車の走行距離を検出する距離センサと、列車の現在位置を検知する位置検知装置と、列車の双方の現在位置を相互に照合する照合装置をそれぞれ分散して設ける。ここで、照合装置は、少なくとも先頭車と後尾車のそれぞれの位置検知装置が検知した列車の現在位置の差から列車長を求め、この列車長と設定列車長を比較照合し、また、この列車長と設定列車長を比較照合して一致または許容範囲にあるとき、前記列車長を真の列車長として検知し、また、この列車長と設定列車長を比較照合して不一致または許容範囲外にあり、かつ、この列車長が予め設定した位置認識誤差の範囲を超えたとき、列車分離として検知する」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１８６４４４号公報
【特許文献２】特開平０９−２９５５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行技術の場合、いずれも、末尾車両には、列車長を算出するための装置を設置する必要がある。したがって、貨物列車等において、列車編成が変動する場合を考慮すると、末尾車両となり得る全ての車両に、列車長を算出するための装置を設置しなければならない。【０００７】
本発明の目的は、可搬式の列車尾灯に付加された、末尾車両の位置と時刻を計測する機能を基に列車の列車完全性を監視することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、複数の車両を含む列車の先頭車両の少なくとも走行時の位置を計測する先頭車両位置計測手段と、前記列車の末尾車両の少なくとも走行時の位置を計測する末尾車両位置計測手段と、前記先頭車両位置計測手段の計測結果と前記末尾車両位置計測手段の計測結果とから、少なくとも前記列車の走行時における前記列車の列車長を算出する列車長算出手段と、前記先頭車両が特定の地点を通過した時刻である先頭車両通過時刻を計測する先頭車両通過時刻計測手段と、前記末尾車両が前記特定の地点を通過した時刻である末尾車両通過時刻を計測する末尾車両通過時刻計測手段と、前記列車の速度を計測する速度計測手段と、前記速度計測手段の計測結果と、前記先頭車両通過時刻計測手段の計測結果、及び末尾車両通過時刻計測手段の計測結果を基に、前記先頭車両通過時刻から前記末尾車両通過時刻までの間に前記列車が走行した走行距離を算出する走行距離算出手段と、少なくとも前記列車の走行時に、前記列車長算出手段の算出による前記列車の列車長と前記走行距離算出手段の算出による前記走行距離との差分を算出し、算出した前記差分が規定差分値内にあるか否かを判定する列車完全性判定手段と、前記列車の末尾車両であることを表示する尾灯手段と、を備え、前記尾灯手段は、可搬式の列車尾灯であって、前記可搬式の列車尾灯には、前記末尾車両位置計測手段と前記末尾車両通過時刻計測手段が一体となって配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可搬式の列車尾灯に付加された、末尾車両の位置と時刻を計測する機能を基に列車の列車完全性を監視することができる。前記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る列車完全性監視システムの実施例１を示す構成図。
【図２】実施例１における先頭車両側装置の構成図。
【図３】実施例１における末尾車両側装置の構成図。
【図４】実施例１における情報表示端末の情報表示例を示す構成図。
【図５】実施例１における列車完全性監視システムの手順を示すフローチャート。
【図６】実施例２における、列車運用開始前の列車長の計測と列車運転士による列車長の承認の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明に係る列車完全性監視システムの実施例１を示す構成図である。図１において、列車完全性監視システム１は、先頭車両側装置１０、車上保安装置１１、末尾車両側装置１２、衛星測位システム１３、情報表示端末４０を備えている。先頭車両側装置１０と車上保安装置１１、及び情報表示端末４０は、複数の車両を含む列車（例えば、貨物列車）１４の先頭車両１５に配置され、末尾車両側装置１２は、列車１４の末尾車両（最後尾車両）１６に配置される。なお、先頭車両側装置１０、車上保安装置１１、末尾車両側装置１２、及び情報表示端末４０は、それぞれ列車制御装置の一要素として構成される。【００１３】
衛星測位システム１３は、地球上空の軌道上を周回する複数の通信衛星を含むシステムであって、先頭車両側装置１０や末尾車両側装置１２を通信対象として通信を行い、発信時間を含む時間情報を通信対象に送信する。【００１４】
車上保安装置１１は、列車１４の安全性を管理する装置であって、列車１４の運行を制御する中央制御装置（図示せず）と情報の送受信を行うと共に、列車１４の速度を基にブレーキ装置（図示せず）の駆動を制御する。車上保安装置１１は、列車１４の速度を計測する速度計測手段として、例えば、車輪の回転数を基に列車１４の速度を計測（検出）する速度発電機（速度センサ）を備えている。この際、車上保安装置１１は、速度発電機が計測した速度と設定速度とを比較し、比較結果を基にブレーキ装置の駆動を制御する。また、車上保安装置１１は、先頭車両側装置１０と情報の送受信を行い、先頭車両側装置１０からの情報と計測した速度とを基に、先頭車両１５が特定の地点（測定地点）を通過した時間から、末尾車両１６が特定の地点を通過した時間までの間に、列車１４が走行した走行距離を算出し、算出結果を示す距離情報を先頭車両側装置１０に送信する走行距離算出手段として構成される。【００１５】
図２は、実施例１における先頭車両側装置の構成図である。図２において、先頭車両側装置１０は、位置情報測位装置２１、保安装置通信部２２、演算制御部２３、末尾車両側装置通信部２４、補助記憶装置２５から構成されている。位置情報測位装置２１は、列車１４の走行時に、衛星測位システム１３と通信を行い、先頭車両１５の走行時の位置Pｆｒｏを測位（計測）し、測位（計測）結果を演算制御部２３に出力する先頭車両位置計測手段として構成される。末尾車両側装置通信部２４は、末尾車両側装置１２から、末尾車両１６の位置Pｒｅａの情報、及び末尾車両１６が、ある地点（測定地点）Ａを通過した時刻TA２に関する情報を受信し、受信した情報を演算制御部２３に出力する。【００１６】
演算制御部２３は、例えば、時計機能を有するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を有し、位置情報測位装置２１の測位結果（先頭車両１５の位置）と、先頭車両１５の位置が測位されたときの時間とを関連付けて管理し、位置情報測位装置２１で測位された地点のうち、特定の地点、例えば、ある地点Ａを、先頭車両１５が通過した時刻TA１を先頭車両通過時刻として計測する先頭車両通過時刻計測手段として機能し、計測した情報を補助記憶装置２５に記録すると共に、保安装置通信部２２を介して車上保安装置１１に送信する。また、演算制御部２３は、末尾車両側装置通信部２４から、末尾車両１６の位置Pｒｅａの情報、及び末尾車両１６が、ある地点Ａを通過した時刻TA２に関する情報を受信した場合、受信した情報を補助記憶装置２５に記録すると共に、末尾車両１６が、ある地点Aを通過した時刻TA２に関する情報を、保安装置通信部２２を介して車上保安装置１１に送信する。【００１７】
この際、演算制御部２３は、先頭車両１５の位置Ｐｆｒｏの情報と末尾車両１６の位置Ｐｒｅａの情報とを基に、列車１４の列車長Ｌｐｏｓを算出し、算出結果を補助記憶装置２５に記録すると共に、保安装置通信部２２を介して情報表示端末４０に送信する列車長算出手段として構成される。さらに、演算制御部２３は、車上保安装置１１から、先頭車両１５が、ある地点Aを通過した時間から、末尾車両１６が、ある地点Ａを通過した時間までの間に、列車１４が走行した走行距離DＡ１−Ａ２を示す距離情報を、保安装置通信部２２を介して受信した場合、受信した情報を補助記憶装置２５に記録すると共に、受信した情報を基に、列車１４に関する列車完全性を監視して判定する列車完全性判定手段として構成される。例えば、演算制御部２３は、列車１４の列車長と走行距離との差分（差分値）を算出し、算出した差分が、規定差分値内か否かを判定し、判定結果を、保安装置通信部２２を介して車上保安装置１１に送信する。【００１８】
なお、演算制御部２３は、列車１４の列車長と走行距離との差分（差分値）を算出した場合、算出結果を、保安装置通信部２２を介して情報表示端末４０に送信することができる。また、演算制御部２３は、列車１４の移動に応じて、位置情報測位装置２１の測位結果を更新すると共に、特定の地点、例えば、ある地点Aを、地点Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・と更新し、さらに特定の地点の更新に合わせて、先頭車両１５が、特定の地点を通過した時刻に関する情報を更新する。【００１９】
図３は、実施例１における末尾車両側装置の構成図である。図３において、末尾車両側装置１２は、位置情報測位装置３１、演算制御部３２、先頭車両側装置通信部３３、尾灯装置３４、バッテリー３５から構成される。末尾車両側装置１２は、可搬式の尾灯手段の本体（ケース）であって、列車１４が編成された際に、作業員によって、末尾車両１６に設置される。すなわち、末尾車両側装置１２は、可搬式の尾灯手段である尾灯装置（列車尾灯）３４に、位置情報測位装置３１、演算制御部３２、先頭車両側装置通信部３３、及びバッテリー３５が一体化されて組み込まれた装置として構成される。【００２０】
位置情報測位装置３１は、列車１４の走行時に、衛星測位システム１３と通信を行い、末尾車両１６の走行時の位置Ｐｒｅａを測位（計測）し、測位（計測）結果を演算制御部３２に出力する末尾車両位置計測手段として構成される。演算制御部３２は、例えば、時計機能を有するＣＰＵを有し、位置情報測位装置３１の測位結果（末尾車両１６の位置）と、末尾車両１６の位置が測位（計測）されたときの時間とを関連付けて管理し、位置情報測位装置３１で測位された地点のうち、末尾車両１６が、特定の地点、例えば、ある地点Ａを通過した時刻ＴA２を末尾車両通過時刻として計測する末尾車両通過時刻計測手段として機能し、計測した時刻ＴA２に関する情報と末尾車両１６の位置Ｐｒｅａに関する情報を先頭車両側装置通信部３３に出力する。先頭車両側装置通信部３３は、先頭車両側装置１０に、末尾車両１６が、ある地点Ａを通過した時刻ＴA２に関する情報と末尾車両１６の位置Ｐｒｅａに関する情報を送信する。【００２１】
尾灯装置３４は、安全上の観点より、列車最後尾を表示すために、赤色電灯が実装されている。バッテリー３５は、尾灯装置３４と演算制御部３２へ給電すると共に、演算制御部３２を介して、位置情報測位装置３１と先頭車両側装置通信部３３に給電する。この際、演算制御部３２は、バッテリー３５の消耗を抑制するために、列車完全性の監視を実行しない場合、すなわち、位置情報測位装置３１による位置計測時以外は、位置情報測位装置３１と先頭車両側装置通信部３３に対する給電を停止する制御を実行する。なお、演算制御部３２は、列車１４の移動に応じて、位置情報測位装置３１の測位結果を更新すると共に、特定の地点、例えば、ある地点Ａを、地点Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・と更新し、さらに特定の地点の更新に合わせて、末尾車両１６が、特定の地点を通過した時刻に関する情報を更新する。【００２２】
図４は、実施例１における情報表示端末の情報表示例を示す構成図である。図４において、情報表示端末４０は、例えば、液晶表示装置等で構成され、先頭車両側装置１０からの情報等を表示する表示手段として構成される。情報表示端末４０の表示画面のウィンドウ４１内には、「位置測位による列車長」として、例えば、「４２１ｍ」が表示され、「外部装置による列車長」として、例えば、「４２０ｍ」が表示され、「差分値」として、例えば、「１ｍ」が表示される。ウィンドウ４１に隣接した表示領域には、「規定差分値」＝閾値として、例えば、「２ｍ」が表示される。また、ウィンドウ４１の下方の領域には、運転士が、列車長が適正かを確認するための操作ボタンとして、「ＹＥＳ」を選択する場合の操作ボタン４３と、「ＮＯ」を選択する場合の操作ボタン４４が表示される。なお、「規定差分値」は、列車１４を構成する車両のうち最も短い車両（貨物用車両）１両分の長さ以下の値に設定される。これにより、例えば、差分（差分値）が、規定差分値よりも大きい場合には、少なくとも、列車１４が１両分少ない車両で構成されていることを確認することができる。また、例えば、差分（差分値）が、規定差分値よりも大きい場合には、列車完全性が不適正で、末尾列車１６が、列車１４から分離されていることを確認することができる。【００２３】
図５は、実施例１における、列車完全性監視システムの手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートに基づく動作は以下の通りである。【００２４】
ステップ１００：列車完全性監視システム１の対象である列車１４が走行を開始する。【００２５】
ステップ１０１：先頭車両側装置１０は、衛星測位システム１３と通信を行い、走行時における先頭車両１５の位置を測位（計測）し、測位した位置のうち、先頭車両１５が、ある地点Ａを通過した際の通過時刻ＴA１を計測し、計測した通過時刻ＴA１に関する情報と先頭車両１５の位置に関する情報を関連付けて補助記憶装置２５に記録する。【００２６】
ステップ１０２：末尾車両側装置１２は、衛星測位システム１３と通信を行い、走行時における末尾車両１６の位置を測位（計測）し、測位した位置のうち、末尾車両１６が、ある地点Ａを通過した際の通過時刻ＴA２を計測し、計測した通過時刻ＴA２に関する情報と末尾車両１６の位置に関する位置情報を先頭車両側装置１０に送信する。この際、先頭車両側装置１０は、先頭車両１５が、ある地点Ａを通過した際の通過時刻ＴA１の情報と、末尾車両１６が、ある地点Ａを通過した際の通過時刻ＴA２の情報とを車上保安装置１１に送信する。【００２７】
ステップ１０３：車上保安装置１１は、列車１４の速度を計測し、先頭車両側装置１０から、通過時刻ＴA１の情報と通過時刻ＴA２の情報を受信した場合、計測した速度と、通過時刻ＴA１の情報及び通過時刻ＴA２の情報とを基に、列車１４が、時刻ＴA１からＴA２までに走行した走行距離ＤA１-A２を算出し、算出した走行距離ＤA１-A２に関する情報を先頭車両側装置１０に送信する。先頭車両側装置１０の保安装置通信部２２は、車上保安装置１１より、列車１４が、時刻ＴA１からＴA２までに走行した走行距離ＤA１-A２の情報を受信する。【００２８】
ステップ１０４：先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、先頭車両１５の位置Ｐｆｒｏの情報と末尾車両１６の位置Ｐｒｅａの情報を基に、列車１４の列車長Ｌｐｏｓを算出し、算出した列車長Ｌｐｏｓと走行距離ＤA１-A２との差分（差分値）が、規定値である規定差分値内であるか否かを判定する。先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、差分が、規定差分値内（規定差分値以内）である場合、ステップ１０５へ移り、差分が、規定差分値外（規定差分値以外）である場合、ステップ１０６へ移る。【００２９】
ステップ１０５：先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、差分が、規定差分値以内であるので、列車完全性が適正と判断し、ステップ１０８へ移る。【００３０】
ステップ１０６：先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、差分が、規定差分値外である場合、「規定差分値外」が、Ｎ回連続しているか否かを判定し、「規定差分値外」が、Ｎ回連続していると判定した場合、例えば、３回連続して規定差分値外であった場合、ステップ１０７へ移る。一方、先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、「規定差分値外」が、N回連続でないと判定した場合、例えば、３回連続して規定差分値外でない場合、ステップ１０１へ戻り、ステップ１０１〜１０６の処理を繰り返す。すなわち、差分が、１回規定差分値外と判定されたり、２回連続して規定差分値外と判定されたりしても、許容できるエラーとしている。これは、列車１４がトンネルの中にあって、先頭車両側装置１０や末尾車両側装置１２が衛星測位システム１３と通信できないことを考慮したものである。【００３１】
ステップ１０７：先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、「規定差分値外」が、Ｎ回連続している場合、列車完全性が不適正（すなわち、列車１４が分離した）と判断し、ステップ１０８へ移る。【００３２】
ステップ１０８：先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、ステップ１０５における判断結果又はステップ１０７における判断結果を列車完全性監視結果として、車上保安装置１１と情報表示端末４０或いは中央制御装置に通知（送信）し、このルーチンでの処理を終了する。この際、車上保安装置１１は、列車完全性が不適正であった場合、例えば非常ブレーキを出力したり、中央制御装置に通知したりする。また、情報表示端末４０には、受信した列車完全性監視結果の情報が表示されるので、列車完全性監視結果を、情報表示端末４０を介して運転士に通知することができる。【００３３】
本実施例によれば、可搬式の列車尾灯に付加された、末尾車両の位置と時刻を計測する機能を基に列車の列車完全性を監視することができる。すなわち、尾灯装置３４を備えた末尾列車側装置１２を使用することにより、列車編成が変動しても、新たな装置を追加することなく、末尾列車側装置１２を末尾車両１６に移動するだけで、列車完全性の監視を継続できる。従って、列車編成が変動する場合を考慮して、末尾車両となり得る全ての車両に、列車長を算出するための装置を追加して設置する必要がないので、列車完全性監視システム１のコスト低減に寄与することができる。また、最後尾に列車尾灯を設置する運用を行っている場合、本実施例による列車完全性監視システム１を採用しても、運用方法の変更は発生しない。
【実施例２】
【００３４】
本実施例は、実施例１における、先頭車両側装置１０及び、車上保安装置１１、末尾車両側装置１２、衛星測位システム１３を使用した列車長計測機能を、列車運用開始前の列車長の計測と列車運転士による列車長の承認の手順に適用したものであり、列車完全性監視システム１におけるハードウェアの構成は、実施例１と同じである。【００３５】
図６は、実施例２における、列車運用開始前の列車長の計測と列車運転士による列車長の承認の手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートに基づく動作は以下の通りである。【００３６】
ステップ２００：運転士（列車運転士）が、列車運用開始前に列車１４を起動する（列車１４に搭載されている各種装置を起動する）。【００３７】
ステップ２０１：末尾車両側装置１２は、列車１４の停車中に、衛星測位システム１３と通信を行い、停車時における末尾車両１６の位置を測位（計測）し、末尾車両１６の位置に関する位置情報Ｐｒｅａを先頭車両側装置１０に送信する。【００３８】
ステップ２０２：先頭車両側装置１０は、列車１４の停車中に、衛星測位システム１３と通信を行い、停車時における先頭車両１５の位置を測位（計測）し、先頭車両１５の位置に関する位置情報Ｐｆｒｏを生成し、生成した位置情報Ｐｆｒｏと受信した位置情報Ｐｒｅａとから、列車長Ｌｐｏｓを算出する。【００３９】
ステップ２０３：先頭車両側装置１０は、算出した列車長Ｌｐｏｓに関する情報を情報表示端末４０に送信する。情報表示端末４０は、列車長Ｌｐｏｓに関する情報を表示し、運転士に、列車長Ｌｐｏｓに関する情報を提示する。【００４０】
ステップ２０４：運転士は、情報表示端末４０に表示された情報であって、先頭車両側装置１０が算出した列車長Ｌｐｏｓである、「位置測位による列車長」と、他の装置や運転士などの人によって認識されている認識列車長（実際の列車長）Ｌｔｅｎである、「外部装置による列車長」との差分（差分値）が、規定値である規定差分値内（規定差分値以内）であるか否かを確認する。運転士が、差分が規定差分値内であるあると判断し、操作ボタン４３を操作した場合、ステップ２０５へ移り、運転士が、差分が規定差分値外であると判断し、操作ボタン４４を操作した場合、ステップ２０６へ移る。【００４１】
ステップ２０５：先頭車両側装置１０は、算出した列車長Ｌｐｏｓが適正と判断、すなわち、尾灯装置３４の位置は適正と判断し、このルーチンでの処理を終了する。なお、このとき、安全上の観点より、列車最後尾に設置しなければならない、尾灯装置３４の位置を演算制御部２３は、適正と判断する。【００４２】
ステップ２０６：先頭車両側装置１０は、差分が、規定差分値外である場合、「規定差分値外」が、Ｎ回連続しているか否かを判定し、「規定差分値外」が、Ｎ回連続していると判定した場合、例えば、３回連続して規定差分値外であった場合、ステップ２０７へ移り、「規定差分値外」が、Ｎ回連続でないと判定した場合、例えば、３回連続して規定差分値外でない場合、ステップ２０１へ戻り、ステップ２０１〜２０６の処理を繰り返す。【００４３】
ステップ２０７：先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、「規定差分値外」が、Ｎ回連続している場合、算出した列車長Ｌｐｏｓは、不適正と判断、すなわち、尾灯装置３４の位置は不適正と判断し、このルーチンでの処理を終了する。なお、このとき、安全上の観点より、列車最後尾に設置しなければならない、尾灯装置３４の位置を演算制御部２３は、不適正と判断する。このとき、例えば、列車完全性が不適正であることを確認した列車運転士の操作を基に、車上保安装置１１が、列車１４の走行を許可しないなどの処理を行うことができる。【００４４】
なお、先頭車両側装置１０の演算制御部２３は、ステップ２０５における判断結果又はステップ２０７における判断結果を列車完全性監視結果として、車上保安装置１１と情報表示端末４０或いは中央制御装置に通知（送信）することができる。【００４５】
本実施例によれば、列車１４の運行を開始する前に、列車長Ｌｐｏｓと実際の列車長Ｌｔｅｎとの差分（差分値）が、規定差分値内にあるか否を判定することができると共に、差分（差分値）と規定差分値の情報を情報表示端末４０に表示し、差分（差分値）が、規定差分値内にあるか否を運転士に確認させることができる。また、運転士の確認操作を条件に、列車長Ｌｐｏｓと実際の列車長Lｔｅｎとの差分（差分値）が、規定差分値内にあるか否を判定することができる。この際、列車長Ｌｐｏｓと実際の列車長Ｌｔｅｎとの差分（差分値）が、規定差分値外にあると判定した場合、末尾車両側装置１２が、正しく列車末尾１６に設置されていないことを検知できる。【００４６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【００４７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…先頭車両側装置、１１…車上保安装置、１２…末尾車両側装置、１３…衛星測位システム、１４…列車、１５…先頭車両、１６…末尾車両、２１…位置情報測位装置、２２…保安装置通信部、２３…演算制御部、２４…末尾車両側装置通信部、２５…補助記憶装置、３１…位置情報測位装置、３２…演算制御部、３３…先頭車両側装置通信部、３４…尾灯装置、３５…バッテリー、４０…情報表示端末
【図１】
0006964773.tif 000002
【図２】
0006964773.tif 000003
【図３】
0006964773.tif 000004
【図４】
0006964773.tif 000005
【図５】
0006964773.tif 000006
【図６】
0006964773.tif 000007