(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根下地板と、屋根材と、粘着部とを備え、
前記屋根下地板は、二枚の金属外皮の間に芯材を配置したサンドイッチパネルを含み、上面に下地処理材が設けられており、
前記屋根材は、金属製の屋根材本体と、前記屋根材本体の下面に設けられた裏張材とを有し、前記屋根下地板の上方に配置され、
前記裏張材は、非加硫ゴムで形成され、
前記粘着部は、粘着層とゴムシートで構成される基材とを備え、前記粘着層は前記基材の下面に設けられ、前記屋根下地板と前記屋根材との間に配置され、前記屋根材を前記屋根下地板に固定している、
屋根構造。
【請求項２】
前記粘着層は、前記屋根材の自重により前記下地処理材に粘着している、
請求項１に記載の屋根構造。
【請求項３】
前記屋根材の剥離強度は、１８０°ピール粘着力試験で測定した場合に、４０℃の雰囲気下で２２〜２４Ｎ／２５ｍｍである、
請求項１又は２に記載の屋根構造。
【請求項４】
前記屋根材を前記屋根下地板に固定するための釘やビスを使用していない、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の屋根構造。
【請求項５】
前記屋根下地板は、複数の支持部材に架け渡して配置されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の屋根構造。
【請求項６】
前記複数の支持部材の間隔が１３００ｍｍ以下である、
請求項５に記載の屋根構造。
【請求項７】
前記複数の支持部材の外面に耐火材を備えている、
請求項５又は６に記載の屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に屋根構造に関し、より詳細には、屋根下地と屋根材とを備える屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、平板屋根材が記載されている。この平板屋根材は、野地板の上面に複数並べて配置されている、また平板屋根材は、金属製の固定用の釘により野地板に固定されている。この場合、固定用の釘は、平板屋根材の上面から野地板にまで打ち込むようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３１５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された構造では、固定用の釘が風雨にさらされて腐食により劣化しやすく、固定用の釘自体の強度低下や平板屋根材の釘孔周辺の劣化が生じて、平板屋根材の取付強度が低下しやすい、という問題があった。
【０００５】
本開示は、屋根材の取付強度が低下しにくい屋根構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る屋根構造は、屋根下地板と、屋根材と、粘着部とを備える。前記屋根下地板は、二枚の金属外皮の間に芯材を配置したサンドイッチパネルを含み、上面に下地処理材が設けられている。前記屋根材は、金属製の屋根材本体と、前記屋根材本体の下面に設けられた裏張材とを有し、前記屋根下地板の上方に配置される。前記裏張材は、非加硫ゴムで形成される。前記粘着部は、粘着層とゴムシートで構成される基材とを備え、前記粘着層は前記基材の下面に設けられる。また粘着部は、前記屋根下地板と前記屋根材との間に配置される。また粘着部は、前記屋根材を前記屋根下地板に固定している。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、屋根下地板と屋根材との間に配置される粘着部により屋根材が屋根下地板に固定されているため、粘着部が風雨にさらされにくくなって、粘着部が劣化しにくくなる。このため、粘着部による屋根材の取付強度が低下しにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａは、本開示に係る屋根構造の一実施形態を示す斜視図である。図１Ｂは、同上の断面図である。
【図２】図２Ａは、本開示に係る屋根構造の屋根下地板を示す斜視図である。図２Ｂ及び図２Ｃは、同上の施工状態を示す断面図である。
【図３】図３Ａは、本開示に係る屋根構造の実施形態１の屋根材を示す斜視図である。図３Ｂ〜図３Ｄは、各々、同上の屋根材の他例を示す斜視図である。
【図４】図４は、本開示に係る屋根構造の実施形態１の粘着部を示す断面図である。
【図５】図５は、本開示に係る屋根構造の実施形態２の屋根材を示す斜視図である。
【図６】図６は、本開示に係る屋根構造の実施形態２の粘着部を示す断面図である。
【図７】図７Ａは、本開示に係る屋根構造の実施形態３の屋根材を示す平面図である。図７Ｂ及び図７Ｃは、同上の屋根材を示す断面図である。
【図８】図８Ａは、本開示に係る屋根構造の実施形態３を示す斜視図である。図８Ｂは、同上の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
本実施形態に係る屋根構造１は、屋根下地板２と、屋根材３と、粘着部４とを備えている（図１Ａ参照）。本実施形態に係る屋根構造１は、住宅、工場、店舗、体育館及び会館などの建物に適用可能であり、特に、中規模の建物に好適に使用することができる。
【００１０】
屋根構造１は、複数の屋根下地板２を有している。複数の屋根下地板２は軒棟方向及び軒棟方向と直交する方向に並べられている。屋根下地板２は縦張り又は横張りで施工される。ここで、軒棟方向とは屋根の傾斜方向と同等であり、図１Ａに矢印Ｘ１で示す方向が棟方向であり、矢印Ｘ１と反対方向が軒方向である。軒棟方向と直交する方向は、屋根面上において、軒棟方向と直交する方向（例えば、ケラバ方向）であって、図１Ａに矢印Ｙ１で示す方向が右方向であり、矢印Ｙ１と反対方向が左方向である。図１Ａに矢印Ｚ１で示す方向は上方向であって、屋根面に対して垂直な方向である。矢印Ｚ１と反対方向が下方向である。
【００１１】
屋根下地板２は、図２Ａに示すように、二枚の金属外皮２１の間に芯材２２を配置したサンドイッチパネルである。金属外皮２１は、金属板をロール加工やプレス加工するなどして所望の形状に成形したものである。金属板は、厚みが、例えば０．２５〜１．６ｍｍ程度である。金属板は、塗装鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル（登録商標）鋼板等であるが、これに限定されない。
【００１２】
芯材２２は、樹脂発泡体または繊維状無機材またはその組み合わせであり、断熱性や耐火性を有する。樹脂発泡体は、例えば、密度４０〜６０ｋｇ／ｍ３のポリイソシアヌレートフォームやウレタンフォームやフェノールフォームなどである。繊維状無機材は、例えば、ロックウールやグラスウールなどをバインダー等で固めたブロック体を複数並べて１枚の板状に配置したものである。芯材２２は、例えば、接着により金属外皮２１に取り付けられる。芯材２２は、繊維状無機材からなる層と樹脂発泡体からなる層とを、サンドイッチパネルの厚み方向（二枚の金属外皮２１が対向する方向）に積層して組み合わせたものであってもよい。また、芯材２２のうち、サンドイッチパネルの周端部に位置する芯材としては、繊維状無機材や樹脂発泡体よりも耐火性の高い耐火芯材を用いてもよい。この場合、耐火芯材は、例えば、石膏ボードや珪酸カルシウム板などの無機材である。芯材２２は、断熱性に優れるロックウールを使用するのが好ましく、この場合、厚みは３５〜５０ｍｍにするのが好ましい。
【００１３】
屋根下地板２は、平面視で（上方から見て）、略長方形板状である。本実施形態では、軒棟方向が屋根下地板２の長手方向（長さ方向）となり、桁行方向が短手方向（幅方向）となるように、いわゆる縦張りで配置されている。屋根下地板２は横張りであってもよい。屋根下地板２は、右端部に嵌合凸部２３を有し、左端部に嵌合凹部２４を有している。嵌合凸部２３と嵌合凹部２４は、屋根下地板２の桁行方向の端部に、長手方向に亘って設けられている。嵌合凹部２４の底部には、パッキンが配されている。屋根下地板２は、軒棟方向の長さが、例えば、３６３５ｍｍであり、桁行方向の幅が、例えば、９１０ｍｍであるが、他のサイズであってもよい。
【００１４】
屋根下地板２は、複数の支持部材５に架け渡して配置されている。支持部材５には、例えば、木造建築における母屋、垂木及び梁が含まれる。複数の支持部材５は軒棟方向に沿って所定の間隔を介して並べて配置されている。各支持部材５は桁行方向に沿って延びるように配置されている。１枚の屋根下地板２は、少なくとも、隣り合う二本の支持部材５上に架け渡されて配置されている。支持部材５は、例えば、Ｃ型鋼、Ｈ型鋼、Ｉ形鋼などが使用される。
【００１５】
桁行方向に隣接する２枚の屋根下地板２は、図２Ｂに示すように、嵌合凸部２３と嵌合凹部２４を嵌め合せることによって接続される。軒棟方向に隣接する２枚の屋根下地板２は、図２Ｃに示すように、端部同士をロックウールフェルト等のパッキン材を介して突き合せることによって設置される。なお、軒棟方向に隣接する２枚の屋根下地板２は、シーリング材を介さずに直接突き合せてもよい。各屋根下地板２はその複数箇所がドリルねじ等の固定具６を用いて複数の支持部材５に固定されることによって、軒棟方向に隣接する複数の支持部材５上に架け渡した状態で施工される。
【００１６】
屋根下地板２の上方には下地処理材７を設けるのが好ましい。下地処理材７は、例えば、屋根下地板２の上面に０．５〜２ｍｍの塗膜で形成することができる。下地処理材７は、屋根下地板２の上面を全面にわたって被覆するように形成されるのが好ましい。下地処理材７は、屋根下地板２の上面の不陸調整、屋根下地板２の上面と粘着層４２と密着性の向上及び屋根の防水性の向上など目的で設けられる。下地処理材７は、例えば、ブチルゴム系下地処理材（または処理層）、アクリル樹脂系下地処理材（または処理層）、ウレタン樹脂系下地処理材（または処理層）、シリコーン樹脂系下地処理材（または処理層）などを含むプライマー材料で形成することができる。プライマー材料は一種または複数種使用することができる。
【００１７】
粘着部４は屋根下地板２の上方に配置される。屋根下地板２の上面に下地処理材７が形成されている場合は、粘着部４は下地処理材７の上面に接して設けられる。下地処理材７が形成されていない場合は、屋根下地板２の上面に接して粘着部４を防水層として設けられる。粘着部４は粘着層４２を有する粘着材を使用することができる。粘着材としては、例えば、シート状ブチルゴム系のものを使用することができる。粘着部４は、例えば、図４に示すように、基材４１の下面に粘着層４２を設けた粘着材を使用することができる。粘着部４は、厚み０．５〜２．０ｍｍ、好ましくは、厚み０．８〜１．５ｍｍにすることができる。
【００１８】
基材４１は可撓性を有することが好ましく、例えば、ゴムシートや塩化ビニルシートを使用することができる。ゴムシートの中でも、耐候性や粘着性に優れるブチルゴムシートを使用するのが好ましい。また基材４１としては、例えば、ポリオレフィン補強層入り非加硫ブチルゴムシートを使用することができる。
【００１９】
粘着層４２は、下地処理材７又は屋根下地板２の上面に粘着する層である。ここで、粘着は、接着の一種であり、水、溶剤、熱などを使用せずに、常温で短時間、僅かな圧力を加えるだけで接着することをいう。本実施形態では、主に、屋根材３の自重により粘着層４２が下地処理材７又は屋根下地板２の上面に粘着する。また屋根材３を圧着することにより粘着層４２が下地処理材７又は屋根下地板２の上面に粘着する。粘着材としては、ブチルゴム系粘着材、アクリル樹脂系粘着材、シリコーン樹脂系粘着材、ゴム系粘着材、ウレタン系粘着材などを一種または複数種使用することができる。粘着層４２は、基材４１の下面に粘着材を接着、自己密着、貼り付け及び塗布等の方法により一体化し、形成することができる。
【００２０】
粘着部４は、屋根材３を屋根下地板２に粘着して固定するために使用される。このため、本実施形態に係る屋根構造１では、屋根材３を固定するための釘やビスなどを使用しないか、ほとんど使用しないようにすることができる。したがって、屋根材３及び粘着部４に孔が形成されず、屋根の防水性が向上する。また粘着部４は屋根の防水性の向上のために使用される。このため、アスファルトルーフィングなどのルーフィング材を使用しなくてもよく、部材点数の減少により、低コスト化を図ることができる。
【００２１】
屋根材３は、屋根材本体３１と、裏張材３２とを備えている。屋根材本体３１は、屋根材３の上面を構成する部材であり、例えば、金属製である。屋根材本体３１は、金属板をロール加工やプレス加工するなどして所望の形状に成形される。金属板は、厚みが、例えば０．２５〜１．６ｍｍ程度である。金属板は、塗装鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル（登録商標）鋼板等であるが、これに限定されない。本実施形態では、屋根材本体３１は軒側端部に引っ掛け部３４を有している。また屋根材本体３１は棟側端部に引っ掛け受け部３３が形成されている。引っ掛け部３４と引っ掛け受け部３３とは屋根材本体３１の桁行方向のほぼ全長にわたって形成されている。なお、屋根材本体３１の軒側端部とは、屋根材３を屋根下地板２の上方に配置した際に、軒側を向く端部である。屋根材本体３１の棟側端部とは、屋根材３を屋根下地板２の上方に配置した際に、棟側を向く端部である。屋根材本体３１の桁行方向とは、屋根材３を屋根下地板２の上方に配置した際に、桁行方向とほぼ平行になる方向である。
【００２２】
裏張材３２は、屋根材本体３１の下面にほぼ全面にわたって設けられている。なお、裏張材３２は、引っ掛け受け部３３では上面に設けられている。裏張材３２は、柔軟性及び粘着性を有するものであり、例えば、非加硫ゴムで形成することができる。非加硫ゴムは加硫ゴムに比べて、柔軟性や粘着性が高いため、好ましい。非加硫ゴムとしては、耐久性の面から非加硫ブチルゴムを使用することが好ましい。裏張材３２は、屋根材本体３１の下面に全面にわたって設けることができるが、これに限らず、屋根材本体３１の下面の一部に粘着部４と接着して一体化する為、裏張材３２を設けてもよい。例えば、図１Ｂにおいて、屋根材３の下面に接している部分のみに粘着部４を配置してもよい。この場合、屋根材３の下面に接しない部分には粘着部４が配置されず、粘着部４の使用量が減ってコスト削減になる。
【００２３】
なお、屋根材３は、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、桁行方向とほぼ平行な両側端部に、引っ掛け部３５と、引っ掛け受け部３６とを、更に、有していてもよい。この場合、軒と平行な方向に隣接する屋根材３は、引っ掛け部３５と引っ掛け受け部３６とを引っ掛けて接続される。また屋根材３は、図３Ｄに示すように、ライン葺用の屋根材を使用することができる。ライン葺用の屋根材３は、上記と同様に、引っ掛け受け部３３と引っ掛け部３４とを有し、さらに屋根材本体３１の桁行方向の一方の端部から外側に裏張材３２の一端が突出している。裏張材３２の突出部分には、止水ゴム３７が設けられている。
【００２４】
本実施形態に係る屋根構造１を形成するにあたっては、次のようにして行なうことができる。まず、複数の屋根下地板２を支持部材５の上方に配置する。この場合、各屋根下地板２は複数の支持部材５に載置されて架け渡した状態になる。また各屋根下地板２は釘やビスなどの固定具６で支持部材５に固定される。桁行方向に隣接する屋根下地板２は嵌合凹部２４と嵌合凸部２３とを嵌め合わせて接続する（図２Ｂ参照）。また軒棟方向と隣接する屋根下地板２は端部同士が突き付け接続される。なお、各支持部材５には外面に耐火材５１を設けて耐火性を向上させることが必要である。建築基準法の耐火建築物には耐火材５１として耐火認定品（例えば、吹付けロックウール）を使用する。また隣接する屋根下地板２の接続部分には仮留め時の一時防水、及び耐火性能を確保する為、アルミニウムテープなどのテープ材２５で隙間を塞ぐことが好ましい。
【００２５】
次に、図１Ａに示すように、屋根下地板２の上面に下地処理材７を形成する。下地処理材７は支持部材５に固定した全部の屋根下地板２の上面にわたって形成することができるが、これに限らず、屋根下地板２の一部に下地処理材７を形成してもよい。
【００２６】
次に、屋根下地板２の上方に粘着部４を形成する。この場合、粘着材で粘着部４を形成する場合は、下地処理材７の上面に粘着材を敷いて粘着部４を形成する。粘着部４は、粘着層４２が下地処理材７の上面に接するように形成される。したがって、粘着部４の基材４１が上方に向いた状態となる。また粘着層４２が下地処理材７の上面に粘着（接着）される。なお、下地処理材７が形成されない場合は、粘着層４２が屋根下地板２の上面に粘着（接着）される。
【００２７】
次に、図１Ａに示すように、粘着部４の上方に複数の屋根材３を配置する。複数の屋根材３は横葺きで配置される。したがって、軒棟方向で隣接する屋根材３は、棟側の屋根材３の引っ掛け部３４が、軒側の屋根材３の引っ掛け受け部３３に上から引っ掛けられて接続される。また桁行方向で屋根材３が隣接する場合は、屋根材３の横端部同士が上下に重ねられて接続される。
【００２８】
そして、図１Ａに示すように、屋根材３は粘着部４により屋根下地板２に固定される。すなわち、屋根材３は裏面の裏張材３２が粘着部４の上面の基材４１に接着される。これにより、屋根材３は粘着部４及び下地処理材７を介して屋根下地板２に固定され、本実施形態に係る屋根構造１が形成される。裏張材３２と基材４１とを接着するにあたっては、例えば、シート状ブチルゴム系の粘着材が使用される。また裏張材３２と基材４１とを接着するにあたっては、例えば、ブチルゴム系接着剤が使用できる。
【００２９】
本実施形態に係る屋根構造１では、屋根下地板２と屋根材３との間に配置される粘着部４により屋根材３が屋根下地板２に固定されている。このため、粘着部４が風雨にさらされにくくなって、粘着部４が劣化しにくくなり、粘着部４による屋根材３の取付け強度が低下しにくい。
【００３０】
本実施形態に係る屋根構造１では、屋根材３を固定するための釘やビスなどを使用しないか、ほとんど使用しないようにすることができる。したがって、従来のような屋根材の釘打ち固定部分の腐食・強度低下が生じないようにすることができ、昨今の設計強度を上回るほどの台風（強風）に対しても、屋根材３が飛散する可能性が極めて低くなる。
【００３１】
本実施形態に係る屋根構造１では、屋根下地板２と、粘着部４と、屋根材３と、を一体構造にすることで強度アップが可能となり、在来工法（例えば、木毛セメント板等、母屋間隔６０６ｍｍ）より２倍以上の母屋間隔が可能となり、例えば、１３００ｍｍを標準としている。
【００３２】
本実施形態に係る屋根構造１では、図１Ａに示すように、屋根下地板２と、粘着部４と、屋根材３と、を備えているので、建築基準法における耐火性能についても、優れた耐火性能（非損傷性、遮炎性）を有している。例えば、本実施形態に係る屋根構造１では、屋根３０分耐火構造認定取得をすることができる。一方、在来工法である木毛セメント板、樹脂発泡系断熱材、屋根材の耐火仕様では母屋間隔６０６ｍｍ以下であるが、本実施形態に係る屋根構造１では、母屋間隔仕様は６０６ｍｍよりも大きく１３００ｍｍ以下と２倍程度まで可能となり、材料コストの低減、施工性が向上する。
【００３３】
また図２Ａに示すように、二枚の金属外皮２１の間に芯材２２を配置したサンドイッチパネルを屋根下地板２として使用するため、従来の野地板を使用した屋根構造に比べて、軒棟方向で隣り合う支持部材５の間隔（ピッチ）を広くしても、屋根の強度を低下しないようにすることができる。例えば、厚み２０〜２５ｍｍの木毛セメント板と、２０〜３０ｍｍの硬質ウレタンフォーム板とを備えた従来の屋根構造では、支持部材５の間隔が６０６ｍｍとすることができるが、本実施形態に係る屋根構造１では、支持部材５の間隔が１３００ｍｍとすることができ、従来に比べて２倍以上に支持部材５の間隔を設定することができる。このため、本実施形態に係る屋根構造１では、従来に比べて、支持部材５の使用本数を少なくすることができ、低コスト化を図ることができる。また本実施形態に係る屋根構造１は、強度と断熱性能に優れるサンドイッチパネルを使用するため、従来のように木毛セメント板と硬質ウレタンフォーム板とを別々に施工する必要がなく、施工性が向上する。
【００３４】
本実施形態に係る屋根構造１において、屋根材３の剥離強度を１８０°ピール粘着力試験（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の「１８０°剥離法」と同等の試験）で測定した結果、４０℃の雰囲気下で２２〜２４Ｎ／２５ｍｍの粘着力が得られた。同様の試験を従来の屋根構造でも行った結果、屋根材と硬質ウレタンフォームとの剥離強度が１２．７Ｎ／２５ｍｍの粘着力となった。したがって、本実施形態に係る屋根構造１は、屋根材３が屋根下地板２から剥がれにくく、耐風圧性能に優れる。
【００３５】
（変形例）
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００３６】
実施形態１では、屋根材３が横葺きの場合について説明したが、これに限らず、本開示は、屋根材３が縦葺き、斜め葺き（菱葺き）の場合についても、適用可能である。
【００３７】
実施形態１の粘着層４２は、両面粘着材を使用して形成してもよい。粘着層４２は、シート材やテープを使用することができる。
【００３８】
（実施形態２）
本実施形態に係る屋根構造１は、屋根材３及び粘着部４の構成が実施形態１に係る屋根構造１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００３９】
本実施形態において、屋根材３は、図３Ａに示す実施形態１の屋根材３から裏張材３２を除いた屋根材本体３１に対応するものである。すなわち、図５に示すように、屋根材３は、例えば、金属製であり、金属板をロール加工やプレス加工するなどして所望の形状に成形される。屋根材３は軒側端部に引っ掛け部３４を有している。また屋根材３は棟側端部に引っ掛け受け部３３が形成されている。引っ掛け部３４と引っ掛け受け部３３とは屋根材本体３１の桁行方向のほぼ全長にわたって形成されている。
【００４０】
本実施形態において、粘着部４は、図４に示す実施形態１の粘着部４に、さらに粘着層４２を備えたものである。すなわち、図６に示すように、粘着部４は、基材４１の上面と下面の両面に、粘着層４２が設けられている。つまり、上下一対の粘着層４２の間に基材４１が挟まれて粘着部４が形成されている。
【００４１】
本実施形態では、上記と同様に、屋根下地板２の上方に粘着部４を形成するにあたって、下地処理材７の上面に粘着材を敷いて粘着部４を形成するが、この場合、基材４１の下面に設けた粘着層４２が下地処理材７の上面に接するように形成される。したがって、粘着部４の下側の粘着層４２が下地処理材７の上面に接着（粘着）される。
【００４２】
次に、粘着部４の上方に複数の屋根材３を配置する。本実施形態では、基材４１の上面に設けた粘着層４２の上面に屋根材３の下面が接するように、屋根材３が配置される。したがって、粘着部４の上側の粘着層４２が屋根材３の下面に接着（粘着）される。そして、屋根材３は粘着部４により屋根下地板２に固定される。すなわち、屋根材３は、基材４１の上面の粘着層４２に接着され、基材４１の下面の粘着層４２に下地処理材７に接着される。これにより、屋根材３は粘着部４及び下地処理材７を介して屋根下地板２に固定され、本実施形態に係る屋根構造１が形成される。なお、実施形態２においても、屋根材３は横葺きと縦葺きと菱葺きのいずれであってもよい。
【００４３】
（実施形態３）
本実施形態に係る屋根構造１は、屋根材３の構成が実施形態１及び２に係る屋根構造１と相違する。以下、実施形態１及び２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。実施形態２で説明した構成は、実施形態１及び２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００４４】
本実施形態では、屋根材３は菱葺きで葺かれる。屋根材３は、図７Ａに示すように、屋根材本体３１が平面視で菱形に形成されている。図７Ｂに示すように、屋根材本体３１の二つの軒側端部のうちの一方には、引っ掛け部３４が全長にわたって設けられている。また屋根材本体３１の二つの棟側端部のうちの一方には、引っ掛け受け部３３が全長にわたって設けられている。図７Ｃに示すように、屋根材本体３１の二つの軒側端部のうちの他方には、引っ掛け部３４が全長にわたって設けられている。また屋根材本体３１の二つの棟側端部のうちの他方には、引っ掛け受け部３３が全長にわたって設けられている。このように引っ掛け受け部３３と引っ掛け部３４は、屋根材３の左右どちらにも配置されている。また屋根材本体３１の下面及び引っ掛け受け部３３の上面には、裏張材３２が設けられている。
【００４５】
そして、図８Ａに示すように、複数の屋根材３は軒棟方向及び桁行方向に並べて葺かれる。このとき、図８Ｂに示すように、隣接する屋根材３は引っ掛け部３４と引っ掛け受け部３３とを引っ掛けて接続される。また各屋根材３は、上記実施形態と同様に、粘着部４を介して屋根下地板２又は下地処理材７に接着する。
【００４６】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様は、屋根下地板（２）と、屋根材（３）と、粘着部（４）とを備える屋根構造（１）である。屋根下地板（２）は、二枚の金属外皮（２１）の間に芯材（２２）を配置したサンドイッチパネルを含む。屋根材（３）は、屋根下地板（２）の上方に配置される。粘着部（４）は、粘着層（４１）を有する粘着材で形成される。粘着部（４）は、屋根下地板（２）と屋根材（３）との間に配置される。粘着部（４）は、屋根材（３）を屋根下地板（２）に固定している。
【００４７】
第１の態様によれば、屋根下地板（２）と屋根材（３）との間に配置される粘着部（４）により屋根材（３）が屋根下地板（２）に固定されているため、粘着部（４）が風雨にさらされにくくなって、粘着部（４）が劣化しにくくなる。このため、粘着部（４）による屋根材（３）の取付強度が低下しにくい、という利点がある。
【００４８】
第２の態様は、第１の態様の屋根構造（１）において、屋根材（３）は、金属製の屋根材本体（３１）と、屋根材本体（３１）の下面に設けられた裏張材（３２）とを有している。
【００４９】
第２の態様によれば、金属製の屋根材本体（３１）に比べて、粘着部（４）に接着又は粘着しやすい裏張材（３２）を設けることにより、屋根材（３）の取付け強度を向上させることができる、という利点がある。
【００５０】
第３の態様は、第２の態様の屋根構造（１）において、裏張材（３２）は、非加硫ゴムで形成されている。
【００５１】
第３の態様によれば、加硫ゴムに比べて、裏張材（３２）の柔軟性や粘着性を向上させることができ、屋根材（３）の取付け強度を向上させることができる、という利点がある。
【００５２】
第４の態様は、第１〜３のいずれか１つの態様の屋根構造（１）において、粘着部（４）は、ゴムシートで構成される基材（４１）を備える。粘着層（４２）は基材（４１）の上面に設けられている。
【００５３】
第４の態様によれば、粘着部（４）をシート状に形成することができ、粘着部（４）を形成しやすい、という利点がある。
【００５４】
第５の態様は、第１〜４のいずれか１つの態様の屋根構造（１）において、屋根下地板（２）は、複数の支持部材（５）に架け渡して配置されている。
【００５５】
第５の態様によれば、隣り合う支持部材（５）の間隔を従来よりも広くすることができ、低コスト化を図ることができる、という利点がある。
【００５６】
第６の態様は、第５の態様の屋根構造（１）において、複数の支持部材（５）の間隔が１３００ｍｍ以下である。
【００５７】
第６の態様によれば、隣り合う支持部材（５）の間隔を従来よりも広くすることができ、低コスト化及び施工作業効率化を図ることができる、という利点がある。したがって、支持部材（５）の間隔は、従来の６０６ｍｍよりも大きくすることができるのはもちろん、強度上は１３００ｍｍ標準、耐火構造認定上は１３００ｍｍ以下も実施可能である。
【００５８】
第７の態様は、第５又は６の態様の屋根構造（１）において、複数の支持部材（５）の外面に耐火材（５１）を備えている。
【００５９】
第７の態様によれば、耐火性を向上させることができる、という利点がある。
【符号の説明】
【００６０】
１  屋根構造
２  屋根下地板
３  屋根材
３１  屋根材本体
３２  裏張材
４  粘着部
４１  基材
４２  粘着層
５  支持部材
５１  耐火材
【要約】
【課題】屋根材の取付強度が低下しにくい屋根構造を提供する。
【解決手段】屋根下地板２と、屋根材３と、粘着部４とを備える屋根構造１である。屋根下地板２は、二枚の金属外皮２１の間に芯材２２を配置したサンドイッチパネルを含む。屋根材３は、屋根下地板２の上方に配置される。粘着部４は、粘着層４１を有する粘着材で形成される。粘着部４は、屋根下地板２と屋根材３との間に配置される。粘着部４は、屋根材３を屋根下地板２に固定している。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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