(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定接点を有する第１固定接触子と、
前記第１固定接触子と並ぶ第１方向に間隔をあけて配置される第２固定接触子と、
前記第１方向に延在し、前記第１固定接点に対向する位置に設けられる第１可動接点を第１端部に有し、前記第１方向に垂直な第２方向に前記第１固定接触子と離接可能に設けられる可動接触子と、
前記可動接触子を挟み、前記可動接触子の前記第１方向および前記第２方向に垂直な第３方向に、前記可動接触子に対向する面が同極となるように配置される少なくとも一対の永久磁石と、
前記可動接触子の前記第１方向および前記第３方向の周囲を囲むとともに、前記永久磁石の前記可動接触子に対向する面とは反対側の面と接続される磁性体材料からなるヨークと、
を備え、
前記ヨークは、前記第１方向において前記可動接触子の前記第１端部と対向する位置に、前記可動接触子に向かって突出し、前記ヨークと同一材質で前記ヨークと連続する突起を有することを特徴とする開閉器。
【請求項２】
前記ヨークは、前記一対の永久磁石のうちの一方の永久磁石と接続され、前記第１方向に延在する第１構成部と、前記第１構成部の位置から前記可動接触子の前記第３方向における位置まで前記第３方向に延在する第２構成部と、を含む複数のＬ字状部材によって構成され、
前記突起は、Ｌ字状部材の前記第２構成部側の端部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の開閉器。
【請求項３】
前記突起は、前記Ｌ字状部材の前記第２構成部側の端部を前記第１方向の前記可動接触子側に折り返すことによって構成されることを特徴とする請求項２に記載の開閉器。
【請求項４】
前記Ｌ字状部材は、前記突起の前記第２方向の一部に切欠きを有することを特徴とする請求項３に記載の開閉器。
【請求項５】
前記ヨークは、前記一対の永久磁石のうちの一方の永久磁石と接続され、前記第１方向に延在する第１構成部と、前記第１構成部の前記第１方向の端部と接続され、前記第３方向に延在する第２構成部と、前記一対の永久磁石のうち他方の永久磁石と接続されるとともに、前記第２構成部の前記第３方向の端部と接続され、前記第１方向に延在する第３構成部と、を含むＵ字状部材によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の開閉器。
【請求項６】
前記ヨークの前記可動接触子側の面を覆う絶縁樹脂をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の開閉器。
【請求項７】
前記絶縁樹脂は、前記第１方向に延在し、前記可動接触子側に突出する凸部を有することを特徴とする請求項６に記載の開閉器。
【請求項８】
前記第２固定接触子は、第２固定接点を有し、
前記可動接触子は、前記第２固定接点に対向する位置に設けられる第２可動接点を、前記第１方向における前記第１端部とは反対側の第２端部に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の開閉器。
【請求項９】
前記可動接触子の前記第１方向における前記第１端部とは反対側の第２端部で、前記可動接触子を前記第２固定接触子と電気的に接続するとともに前記可動接触子を前記第２固定接触子に支持させる導体をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の開閉器。
【請求項１０】
前記可動接触子に対し、前記第１可動接点と反対側に、前記可動接触子と間隔をおいて配置される熱分解性の高分子材料からなる樹脂板をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の開閉器。
【請求項１１】
前記可動接触子に対し、前記第１可動接点と反対側に、前記可動接触子と間隔をおいて、前記第１方向に沿って配置される前記第１方向および前記第２方向に延在する絶縁板をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の開閉器。
【請求項１２】
前記可動接触子、前記一対の永久磁石および前記ヨークが配置される空間の前記第１方向、前記第２方向および前記第３方向を覆うカバーをさらに備え、
前記カバーは、
排気口と、
前記排気口と接続され、前記ヨークの外側の面と前記カバーの内側の側面との間に設けられるガス流路と、
を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の開閉器。
【請求項１３】
前記排気口は、前記カバーの側面の前記第２方向における前記第１固定接触子および前記第２固定接触子が配置される側に設けられ、
前記カバーは、前記第２方向において、前記第１固定接触子および前記第２固定接触子が配置される側の前記ヨークの端部と接触し、前記可動接触子が配置される側の前記ヨークの端部と接触しないように配置されることを特徴とする請求項１２に記載の開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源と負荷との間に配置される開閉器に関する。
【背景技術】
【０００２】
接点がかい離する際に発生するアークを磁界によって引き伸ばして消弧する開閉器が知られている。特許文献１には、固定接点を有する一対の固定接触子、一対の可動接点を有する可動接触子、および可動接触子に連結され、固定接点に対して可動接点を接触またはかい離させる操作部材を有する接点ブロックと、磁界を接点ブロックの近傍に発生させる磁界発生手段と、磁力線誘導部材と、を備える開閉器が開示されている。磁界発生手段は、固定接点と可動接点との間に、可動接触子の延在方向に沿う方向に磁界を発生させる。磁力線誘導部材は、消弧室ケースの外壁に沿って設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の技術では、１つの固定接点とこの固定接点に接触またはかい離する可動接点との接点対を通過する磁力線に沿うように、磁力線誘導部材が配置される。しかし、特許文献１に記載の技術に比してさらに、電流遮断の開始直後に生じるアーク放電を駆動するアーク駆動力を高めるとともに、可動接触子を流れる電流の通電方向に依らずにアーク放電の遮断性能を高めた開閉器が望まれている。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電流遮断の開始直後に生じるアーク放電を駆動するアーク駆動力を高め、可動接触子を流れる電流の通電方向に依らずにアーク放電の遮断性能を従来に比して高めることができる開閉器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る開閉器は、第１固定接触子と、第２固定接触子と、可動接触子と、少なくとも一対の永久磁石と、ヨークと、を備える。第１固定接触子は、第１固定接点を有する。第２固定接触子は、第１固定接触子と並ぶ第１方向に間隔をあけて配置される。可動接触子は、第１方向に延在し、第１固定接点に対向する位置に設けられる第１可動接点を第１端部に有し、第１方向に垂直な第２方向に第１固定接触子と離接可能に設けられる。少なくとも一対の永久磁石は、可動接触子を挟み、可動接触子の第１方向および第２方向に垂直な第３方向に、可動接触子に対向する面が同極となるように配置される。ヨークは、可動接触子の第１方向および第３方向の周囲を囲むとともに、永久磁石の可動接触子に対向する面とは反対側の面と接続される磁性体材料からなる。ヨークは、第１方向において可動接触子の第１端部と対向する位置に、可動接触子に向かって突出し、ヨークと同一材質でヨークと連続する突起を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電流遮断の開始直後に生じるアーク放電を駆動するアーク駆動力を高め、可動接触子を流れる電流の通電方向に依らずにアーク放電の遮断性能を従来に比して高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による開閉器の外観の一例を示す正面図
【図２】実施の形態１による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図
【図３】実施の形態１による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】実施の形態１による開閉器での永久磁石の配置方法の一例を示す正面図
【図６】実施の形態１による開閉器での永久磁石の配置方法の一例を示す正面図
【図７】実施の形態１による開閉器での永久磁石の配置方法の一例を示す正面図
【図８】実施の形態１による開閉器での永久磁石の配置方法の一例を示す正面図
【図９】実施の形態１による開閉器の磁場分布の一例を示す正面図
【図１０】実施の形態１による開閉器で可動接点および固定接点をかい離させたときのアーク放電の駆動方向の一例を示す図
【図１１】実施の形態１による開閉器で可動接点および固定接点をかい離させたときのアーク放電の駆動方向の一例を示す図
【図１２】実施の形態２による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図
【図１３】実施の形態２による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図
【図１５】実施の形態３による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図
【図１６】実施の形態３による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図
【図１８】実施の形態４による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図
【図１９】実施の形態４による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ断面図
【図２１】実施の形態５による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図
【図２２】実施の形態６による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図
【図２３】実施の形態６による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図
【図２５】実施の形態７による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図
【図２６】実施の形態８による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す断面図
【図２７】実施の形態９による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す断面図
【図２８】絶縁板を設けない場合の開閉器におけるアーク放電の状態の一例を示す断面図
【図２９】絶縁板を設けない場合の開閉器におけるアーク放電の状態の一例を示す断面図
【図３０】実施の形態９による開閉器におけるアーク放電の状態の一例を示す断面図
【図３１】実施の形態１０による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係る開閉器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による開閉器の外観の一例を示す正面図である。なお、以下では、上下方向および左右方向を互いに直交する方向として定義する。また、上下方向および左右方向に直交する方向を前後方向として定義する。具体的には、後述する可動接点と固定接点とが接触および非接触する方向である可動接点の可動方向を前後方向とする。前後方向を横切る方向である横断方向であって可動接触子の長手方向に沿う方向を上下方向とする。前後方向を横切る方向である横断方向であって可動接触子の短手方向に沿う方向を左右方向とする。また、前後方向とは、互いに反対方向を示す前方向および後方向の総称であり、上下方向とは、互いに反対方向を示す上方向および下方向の総称であり、左右方向とは、互いに反対方向を示す左方向および右方向の総称である。さらに、上下方向は、第１方向に対応し、前後方向は、第２方向に対応し、左右方向は、第３方向に対応する。
【００１１】
開閉器１は、隣接する第１相の消弧室２ａおよび第２相の消弧室２ｂを備える。第１相の消弧室２ａと第２相の消弧室２ｂとは、基本的に互いに同様の内部構成を有しており、開閉器１は、基本的に上下対称の形状および左右対称の形状を有している。なお、開閉器１は、少なくとも１つの消弧室を有していればよい。また、以下では、第１相の消弧室２ａおよび第２相の消弧室２ｂを区別する必要がない場合には、消弧室２と表記する。
【００１２】
図２は、実施の形態１による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図であり、図３は、実施の形態１による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。開閉器１の消弧室２は、第１固定接触子１０ａと、第２固定接触子１０ｂと、可動接触子２０と、永久磁石３０と、磁性体ヨーク４０と、を備える。
【００１３】
第１固定接触子１０ａは、上下方向に延在し、上下方向の中央付近で段差構造を有する板状部材によって形成され、前後方向から見て長方形状である。第１固定接触子１０ａは、例えば、銅またはアルミニウム等の導電材料、またはこれらを母材とした合金等から形成される。第１固定接触子１０ａは、上下方向の第２固定接触子１０ｂが配置される側の端部に第１固定接点１１ａを有する。第１固定接点１１ａは、第１固定接触子１０ａの前方向の面上に設けられ、板状の形を有している。第１固定接点１１ａは、例えば、銀、またはその合金等から形成される。第１固定接触子１０ａは、上下方向の他方の端部に端子１２ａを有する。端子１２ａには、例えば電源側の配線が接続される。
【００１４】
第２固定接触子１０ｂは、上下方向に延在し、上下方向の中央付近で段差構造を有する板状部材によって形成され、前後方向から見て長方形状である。第２固定接触子１０ｂは、例えば、銅またはアルミニウム等の導電材料、またはこれらを母材とした合金等から形成される。第２固定接触子１０ｂは、上下方向において、第１固定接触子１０ａと予め定められた間隔をおいて配置される。すなわち、第１固定接触子１０ａと第２固定接触子１０ｂとは、同一直線上に配置される。第２固定接触子１０ｂは、上下方向の第１固定接触子１０ａが配置される側の端部に第２固定接点１１ｂを有する。第２固定接点１１ｂは、第２固定接触子１０ｂの前方向の面上に設けられ、板状の形を有している。第２固定接点１１ｂは、例えば、銀、またはその合金等から形成される。第２固定接触子１０ｂは、上下方向の他方の端部に端子１２ｂを有する。端子１２ｂには、図示しない負荷側の配線が接続される。以下では、第１固定接触子１０ａおよび第２固定接触子１０ｂを区別しない場合には、第１固定接触子１０ａおよび第２固定接触子１０ｂは、固定接触子１０ａ，１０ｂと称される。また、第１固定接点１１ａおよび第２固定接点１１ｂを区別しない場合には、第１固定接点１１ａおよび第２固定接点１１ｂは、固定接点１１ａ，１１ｂと称される。
【００１５】
可動接触子２０は、第１固定接点１１ａと第２固定接点１１ｂとが並ぶ上下方向に沿う方向に延在し、前後方向に均一な厚みを有する板状部材によって形成される。可動接触子２０は、上下方向の中央部が端部に比して後方向に窪んだ構造を有する。可動接触子２０は、前後方向から見て長方形状である。可動接触子２０は、例えば、銅またはアルミニウム等の導電材料、またはこれらを母材とした合金から形成されている。可動接触子２０は、第１固定接触子１０ａおよび第２固定接触子１０ｂの前方向に予め定められた間隔をおいて配置される。可動接触子２０は、上下方向の第１端部である一方の端部に板状の形の第１可動接点２１ａを有し、第２端部である他方の端部に板状の形の第２可動接点２１ｂを有する。第１可動接点２１ａおよび第２可動接点２１ｂは、可動接触子２０の後方向の面上に設けられている。第１可動接点２１ａおよび第２可動接点２１ｂは、例えば銀、またはその合金等から形成される。以下では、第１可動接点２１ａおよび第２可動接点２１ｂを区別しない場合には、第１可動接点２１ａおよび第２可動接点２１ｂは、可動接点２１ａ，２１ｂと称される。
【００１６】
第１固定接点１１ａと第１可動接点２１ａとは、前後方向において互いに対向している。第１可動接点２１ａは、第１固定接点１１ａに離接可能に設けられている。第２固定接点１１ｂと第２可動接点２１ｂとは、前後方向において互いに対向している。第２可動接点２１ｂは、第２固定接点１１ｂに離接可能に設けられている。
【００１７】
永久磁石３０は、可動接触子２０を挟むように可動接触子２０の左右方向に配置される。可動接触子２０の上下方向の上半分に、可動接触子２０を挟んで左右方向に一対の永久磁石３０が配置され、可動接触子２０の上下方向の下半分に、可動接触子２０を挟んで左右方向に一対の永久磁石３０が配置される。対を構成する永久磁石３０の可動接触子２０側の面は同極となっている。
【００１８】
図５から図８は、実施の形態１による開閉器での永久磁石の配置方法の一例を示す正面図である。図５では、すべての永久磁石３０の可動接触子２０側の面がＮ極となるように永久磁石３０が配置されている。図６では、すべての永久磁石３０の可動接触子２０側の面がＳ極となるように永久磁石３０が配置されている。図７では、上方向に配置される一対の永久磁石３０の可動接触子２０側の面がＳ極となり、下方向に配置される一対の永久磁石３０の可動接触子２０側の面がＮ極となるように、永久磁石３０が配置されている。図８では、上方向に配置される一対の永久磁石３０の可動接触子２０側の面がＮ極となり、下方向に配置される一対の永久磁石３０の可動接触子２０側の面がＳ極となるように、永久磁石３０が配置されている。このように、左右方向に対向して配置される永久磁石３０において、対向する面は互いに同極である。
【００１９】
図２から図４に戻り、永久磁石３０の可動接触子２０側の面とは反対側の面には磁性体ヨーク４０が接続されている。磁性体ヨーク４０は、磁性体材料からなるヨークである。実施の形態１では、磁性体ヨーク４０は、４つのＬ字状部材４１によって構成される。Ｌ字状部材４１は、可動接触子２０に沿うように上下方向に延在し、可動接触子２０の上下方向の端部で左右方向側にＬ字に折り返された板状部材によって構成される。すなわち、Ｌ字状部材４１は、上下方向に延在する板状の第１構成部４１１と、左右方向に延在する板状の第２構成部４１２と、がＬ字型に接続された構成を有する。Ｌ字状部材４１の前後方向のサイズは、一定である。前後方向から見た場合に、４つのＬ字状部材４１によって、可動接触子２０の上下方向および左右方向の周囲が矩形状に取り囲まれる。Ｌ字状部材４１の第２構成部４１２側の端部には、可動接触子２０側に突出する突起４２が設けられる。突起４２は、可動接点２１ａ，２１ｂが固定接点１１ａ，１１ｂと接触していない状態における可動接触子２０の前後方向の位置と略同じ位置に設けられる。磁性体ヨーク４０の一例は、軟鉄、パーマロイ、珪素鋼板である。
【００２０】
図示しないが、開閉器１の消弧室２は、可動接触子２０を前後方向に移動させる駆動部を有する。駆動部によって、可動接点２１ａ，２１ｂから固定接点１１ａ，１１ｂに向かう方向に可動接触子２０が移動される。すなわち、可動接触子２０は、固定接触子１０ａ，１０ｂに対して前後方向に離接可能な構成を有する。対向する可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂが接触することで、第１固定接触子１０ａの端子１２ａに接続された配線と、第２固定接触子１０ｂの端子１２ｂに接続された配線と、の間で電流を通電することができる。また、対向する可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂが非接触すなわちかい離の状態となることで、第１固定接触子１０ａの端子１２ａに接続された配線と、第２固定接触子１０ｂの端子１２ｂに接続された配線と、の間で電流を遮断することができる。対向する可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂが互いに接触し、電流が流れている状態で、それぞれの可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂをかい離させると、可動接点２１ａ，２１ｂと固定接点１１ａ，１１ｂとの間には回路条件に応じて高温のアーク放電が発生する。アーク放電は導電性を有し、電流を通電することができるため、アーク放電を遮断することで回路電流を遮断することができる。開閉器１の性能を高めるためには、アーク放電をできるだけ早く遮断する必要がある。アーク放電を遮断する有効な手段の一つに、電磁力でアーク放電を引き伸ばして減衰させる方法がある。
【００２１】
図９は、実施の形態１による開閉器の磁場分布の一例を示す正面図である。永久磁石の配置は一例として、図５に示した、すべての永久磁石３０の可動接触子２０側の面がＮ極となるように永久磁石３０が配置されている場合を想定した。実施の形態１による永久磁石３０の配置によって、可動接触子２０に沿う方向の磁場が形成される。図９には、この磁場によって形成される磁力線ＭＦが示されている。形成される磁場は、可動接触子２０に対して左右対称となっている。また、Ｌ字状部材４１の突起４２が可動接触子２０の上下方向の端部に向かって突出しているので、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂの位置における磁束密度が高められる。その結果、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂの位置において、アーク放電に対する駆動力が高められる。
【００２２】
図１０および図１１は、実施の形態１による開閉器で可動接点および固定接点をかい離させたときのアーク放電の駆動方向の一例を示す図である。図１０は、電流Ｉが可動接触子２０を下側から上側に向かって流れた場合のアーク放電の駆動方向の一例を示している。この場合には、アーク放電は、Ｄａ１，Ｄｂ１の方向へ駆動される。図１１は、電流Ｉが可動接触子２０を上側から下側に向かって流れた場合のアーク放電の駆動方向の一例を示している。この場合には、アーク放電は、Ｄａ２，Ｄｂ２の方向へ駆動される。以上のように、可動接触子２０を流れる電流Ｉの方向によらず、各可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂ間に生じるアーク放電を電磁力で長く引き伸ばすことが可能で、高い電流遮断性能を得ることができる。特に、Ｌ字状部材４１の突起４２によって、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂを含む予め定められた範囲の磁束密度を高めることができるため、電流遮断開始直後から高いアーク放電に対する駆動力を得ることができる。
【００２３】
実施の形態１では、開閉器１は、第１固定接点１１ａを有する第１固定接触子１０ａと、第１固定接触子１０ａの延在方向の延長上に配置される第２固定接点１１ｂを有する第２固定接触子１０ｂと、第１可動接点２１ａおよび第２可動接点２１ｂを有する可動接触子２０と、を有する。第１可動接点２１ａおよび第２可動接点２１ｂが第１固定接点１１ａおよび第２固定接点１１ｂと接触またはかい離する方向に、可動接触子２０は移動可能である。可動接触子２０の延在方向および移動方向に垂直な方向に、可動接触子２０を挟んで永久磁石３０が、対向する面が同極となるように配置される。一端が永久磁石３０側に配置されるとともに、他端が可動接触子２０の延在方向の端部側に配置される４つのＬ字状部材４１からなる磁性体ヨーク４０によって可動接触子２０が矩形状に囲まれる。そして、Ｌ字状部材４１は、可動接触子２０の延在方向の端部側に、可動接触子２０の端部に向かって突出する突起４２を有する。これによって、可動接触子２０に沿う方向の磁場が生成されるとともに、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂを含む予め定められた範囲の磁束密度が高められる。その結果、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂが接触した状態からかい離したときの電流遮断開始直後から、アーク放電に対して従来に比して高い駆動力が得られる。その結果、可動接触子２０を流れる電流の通電方向に依らず、従来に比してアーク放電に対する高い遮断性能を得ることができる。
【００２４】
実施の形態２．
図１２は、実施の形態２による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図であり、図１３は、実施の形態２による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図であり、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。なお、以下では、実施の形態１と異なる部分について説明し、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２５】
実施の形態１では、突起４２は、Ｌ字状部材４１の第２構成部４１２側の端部の可動接触子２０の前後方向の位置と略同じ位置に設けられていたが、実施の形態２では、Ｌ字状部材４１の第２構成部４１２側の端部に設けられる突起４２ａが、Ｌ字状部材４１の他の部分と同じ前後方向のサイズを有している。このようなＬ字状部材４１は、一例では、第２構成部４１２側の端部を、可動接触子２０側に折り返すことによって形成される。
【００２６】
実施の形態２においても、可動接触子２０に対して磁場が左右対称となるとともに、可動接触子２０に沿う方向の磁場を形成することが可能である。また、Ｌ字状部材４１の第２構成部４１２側の端部に設けられる突起４２ａによって、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂを含む予め定められた範囲の磁束密度が高められる。その結果、実施の形態１と同様に、可動接触子２０を流れる電流の方向に依らず高いアーク遮断性能を得ることができる。また、実施の形態２では、突起４２ａを、Ｌ字状部材４１の第２構成部４１２側を、可動接触子２０側に折り返すことによって形成可能である。つまり、磁性体ヨーク４０と突起４２ａとは、１つの部品として容易に製造可能であるため、製造コストを低減することができる。
【００２７】
実施の形態３．
図１５は、実施の形態３による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図であり、図１６は、実施の形態３による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図であり、図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。なお、以下では、実施の形態１，２と異なる部分について説明し、実施の形態１，２と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
実施の形態３では、Ｌ字状部材４１の第２構成部４１２側の端部に折り返しによって形成された突起４２ｂの一部に切欠き４３が設けられている。この例では、実施の形態２において、前側の突起４２ａが除去された部分が切欠き４３となっており、残された後側の突起４２ａが実施の形態３による突起４２ｂとなる。突起４２ｂは、固定接触子１０ａ，１０ｂの上部から、可動接点２１ａ，２１ｂが固定接点１１ａ，１１ｂと接触していない状態における可動接触子２０の前後方向の位置と略同じ位置まで設けられる。これによって、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂを含む予め定められた範囲での磁束密度が高くなる。
【００２９】
実施の形態３では、Ｌ字状部材４１の第２構成部４１２側の端部に設けられる突起４２ｂの前後方向の前側に切欠き４３を設け、突起４２ｂが可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂが配置される範囲に設けられるようにした。これによって、実施の形態２の場合に比して、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂの周辺の磁束密度を高めることができる。その結果、実施の形態２の場合に比して、アーク放電に対する駆動速度を高めることができ、アーク放電に対するより高い遮断性能を得ることができる。なお、切欠き４３は、前後方向の前側と後側とのいずれかに設けられていればよい。
【００３０】
実施の形態４．
図１８は、実施の形態４による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図であり、図１９は、実施の形態４による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図であり、図２０は、図１９のＸＸ−ＸＸ断面図である。なお、以下では、実施の形態１から３と異なる部分について説明し、実施の形態１から３と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３１】
実施の形態４では、磁性体ヨーク４０は、２つのＵ字状部材４１Ａによって構成される。Ｕ字状部材４１Ａは、上下方向に延在する板状の第１構成部４１１と、左右方向に延在する板状の第２構成部４１２と、第１構成部４１１と並行に配置され、上下方向に延在する板状の第３構成部４１３と、を有する。第２構成部４１２によって、第１構成部４１１および第３構成部４１３の同じ方向の端部間がＵ字型に接続された構成を有する。Ｕ字状部材４１Ａは、左右方向に配置された一対の永久磁石３０の可動接触子２０に対向する面とは反対側の面と接続され、可動接触子２０の上下方向の一方の端部側を覆うように一体化されている。
【００３２】
また、第２構成部４１２の可動接触子２０側の面には、可動接触子２０側に突出する突起４２ｃが設けられる。この例では、実施の形態１と同様に、突起４２ｃは、可動接点２１ａ，２１ｂが固定接点１１ａ，１１ｂと接触していない状態における可動接触子２０の前後方向の位置と略同じ位置に設けられる。ただし、実施の形態２と同様に、突起４２ｃは、第２構成部４１２の可動接触子２０側の面に、第２構成部４１２の前後方向のサイズと同じサイズを有していてもよい。また、実施の形態３と同様に、突起４２ｃの一部に切欠き４３が設けられてもよい。このように、実施の形態４のＵ字状部材４１Ａは、実施の形態１から３のＬ字状部材４１を２つ組み合せ、一体で形成された構成を有する。これによって、２つのＵ字状部材４１Ａで、可動接触子２０の周囲を取り囲むことが可能となる。
【００３３】
実施の形態４では、２つのＵ字状部材４１Ａを用い、可動接触子２０の上下方向および左右方向の周囲を取り囲むようにした。これによって、磁性体ヨーク４０を構成する部材の個数を実施の形態１から３の場合に比して減らすことが可能であり、コストダウンすることができるという効果を、実施の形態１から３の効果に加えて得ることができる。
【００３４】
実施の形態５．
図２１は、実施の形態５による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図である。なお、以下では、実施の形態１から４と異なる部分について説明し、実施の形態１から４と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
実施の形態５では、開閉器１は、永久磁石３０の可動接触子２０側の面に絶縁樹脂３１をさらに備える。なお、図２１では、永久磁石３０にのみ絶縁樹脂３１を設ける場合が示されているが、永久磁石３０に加えて、磁性体ヨーク４０および磁性体ヨーク４０に設けられる突起４２ｂを覆うように絶縁樹脂３１を設けてもよい。
【００３６】
また、図２１では、実施の形態３の開閉器１の消弧室２に対して実施の形態５の構成を適用する場合が示されているが、実施の形態１，２，４の開閉器１の消弧室２に対して、実施の形態５の構成を適用してもよい。
【００３７】
実施の形態５では、永久磁石３０の可動接触子２０側の面に絶縁樹脂３１を設けた。絶縁樹脂３１によって、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂの間に生じ、駆動されたアーク放電が永久磁石３０と直接接触することを抑制する。その結果、永久磁石３０が熱減磁されることを抑制することができるという効果を有する。また、永久磁石３０が導電性を有する場合に、絶縁樹脂３１で永久磁石３０を保護することで、アーク放電との接触に起因する絶縁破壊を防ぐことができる。また、磁束によって引き伸ばされたアーク放電が、絶縁樹脂３１に押しつけられることでさらに高いアーク放電の遮断性能を得ることができるという効果も有する。
【００３８】
実施の形態６．
図２２は、実施の形態６による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図であり、図２３は、実施の形態６による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す正面図であり、図２４は、図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図である。図２４は、アーク放電の駆動の様子を示している。なお、以下では、実施の形態１から５と異なる部分について説明し、実施の形態１から５と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
実施の形態６の開閉器１は、実施の形態５の構成において、絶縁樹脂３１が上下方向に延在する凸部３２をさらに有する。凸部３２は、絶縁樹脂３１の可動接触子２０側に設けられる。また、凸部３２は、可動接点２１ａ，２１ｂが固定接点１１ａ，１１ｂと接触していない状態における可動接触子２０と固定接触子１０ａ，１０ｂとの間の位置に設けられることが望ましい。図２４に示されるように、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂの間に生じ、駆動されたアーク放電Ａｒｃが永久磁石３０側に駆動されたときに、絶縁樹脂３１の凸部３２によって、アーク放電Ａｒｃが引き伸ばされる。これによって、アーク放電Ａｒｃの遮断性能を実施の形態５の場合に比してさらに向上させることができる。
【００４０】
なお、この例では、永久磁石３０にのみ凸部３２を有する絶縁樹脂３１が設けられているが、永久磁石３０に加えて、磁性体ヨーク４０および磁性体ヨーク４０に設けられる突起４２ｂを覆うように、凸部３２を有する絶縁樹脂３１を設けてもよい。また、この例では、前後方向に１つの凸部３２が設けられる場合を示したが、前後方向に複数の凸部３２が設けられるようにしてもよい。
【００４１】
さらに、図２２から図２４では、実施の形態３の開閉器１の消弧室２に対して実施の形態６の構成を適用する場合が示されているが、実施の形態１，２，４の開閉器１の消弧室２に対して、実施の形態６の構成を適用してもよい。
【００４２】
実施の形態６では、永久磁石３０の可動接触子２０側の面に、上下方向に延在する凸部３２を有する絶縁樹脂３１を設けた。これによって、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂの間に生じ、駆動されたアーク放電Ａｒｃが凸部３２に押し付けられることで、より長くアークを引き伸ばすことができ、実施の形態１から５の場合に比してさらに高いアーク遮断性能を得ることができる。
【００４３】
なお、上記した実施の形態１から６では、可動接触子２０を挟んで二対の永久磁石３０を上下方向に配置する場合を示したが、可動接触子２０を挟んで一対の永久磁石３０を配置する場合でも同様の効果を得ることができる。
【００４４】
実施の形態７．
図２５は、実施の形態７による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す斜視図である。なお、以下では、実施の形態１から６と異なる部分について説明し、実施の形態１から６と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
開閉器１は、第１固定接触子１０ａと、第２固定接触子１０ｃと、可動接触子２０Ａと、永久磁石３０と、磁性体ヨーク４０と、を備える。第１固定接触子１０ａは、実施の形態１で説明したものと同様である。
【００４６】
第２固定接触子１０ｃは、前後方向から見て長方形状の板状部材によって構成される。第２固定接触子１０ｃは、延在方向の一方の端部に端子１２ｂを有し、他方の端部に、可撓性の導体である可撓導体５０を有する。可撓導体５０は、平編み線のような可撓性のある軟導体、あるいは可撓性のある導電性の薄板などによって構成される。実施の形態１と同様に、第１固定接触子１０ａおよび第２固定接触子１０ｃは、上下方向に延在する同一直線上に配置される。
【００４７】
可動接触子２０Ａは、第１固定接触子１０ａおよび第２固定接触子１０ｃが並ぶ上下方向に沿う方向に延在し、前後方向に均一な厚みを有する板状部材によって形成される。可動接触子２０Ａは、上下方向の中央部に段差構造を有する。可動接触子２０Ａは、第１固定接触子１０ａ側の第１端部である端部に板状の形の可動接点２１ｃを有する。また、可動接触子２０Ａは、第２固定接触子１０ｃ側の第２端部である端部で第２固定接触子１０ｃに、可撓導体５０を介して支持される。つまり、実施の形態７では、可動接触子２０Ａと第２固定接触子１０ｃとは、可撓導体５０によって電気的に接続された構造を有する。なお、可動接触子２０Ａを第２固定接触子１０ｃとの導通を保ちつつ可動させることができれば、可撓導体５０の代わりに、可動接触子２０Ａと第２固定接触子１０ｃとを一定の自由度をもたせて接触させてもよい。可動接触子２０Ａは、図示しない駆動部によって、前後方向に離接可能に移動される。これによって、可動接点２１ｃと第１固定接点１１ａとが接触またはかい離する。
【００４８】
永久磁石３０は、可動接触子２０Ａを挟んで、可動接触子２０Ａの左右方向に配置される。この例では、一対の永久磁石３０が、可動接触子２０Ａ側の面が同極となるように、配置される。
【００４９】
磁性体ヨーク４０は、可動接触子２０Ａを挟んで左右方向と、上下方向のうち可動接触子２０Ａの可動接点２１ｃが配置されている側と、を囲むように設けられる。実施の形態１，２，３，５，６に示されるＬ字状部材４１が用いられる場合には、磁性体ヨーク４０は、２つのＬ字状部材４１によって構成される。また、実施の形態４に示されるＵ字状部材４１Ａが用いられる場合には、磁性体ヨーク４０は、１つのＵ字状部材４１Ａによって構成される。いずれの場合にも、磁性体ヨーク４０は、可動接触子２０Ａの前後方向および下方向を除いた周囲が囲まれる。図２５の例では、磁性体ヨーク４０は、２つのＬ字状部材４１によって構成される場合が示されている。Ｌ字状部材４１の可動接点２１ｃと対向する位置には、可動接点２１ｃに向かって突出する突起４２ｂが設けられる。
【００５０】
なお、図２５の例では、実施の形態３で説明した突起４２ｂが設けられる場合が示されているが、実施の形態１，３，４で説明した突起４２，４２ａ，４２ｃが設けられてもよい。また、永久磁石３０の可動接触子２０Ａ側の面に、実施の形態５で説明した絶縁樹脂３１または実施の形態６で説明した凸部３２を有する絶縁樹脂３１を設けてもよい。
【００５１】
以上のような構成によっても、実施の形態１から６で説明したように、可動接点２１ｃと第１固定接点１１ａとがかい離したときに生じるアーク放電Ａｒｃに対して高い駆動力を生じさせることができる。
【００５２】
実施の形態７の開閉器１は、第１固定接点１１ａを有する第１固定接触子１０ａと、第１固定接点１１ａに対応して一端に可動接点２１ｃを有する可動接触子２０Ａと、可動接触子２０Ａの他方の端部を可撓導体５０で支持する第２固定接触子１０ｃと、を有する。また、開閉器１は、可動接触子２０Ａの左右方向に永久磁石３０を有し、永久磁石３０の可動接触子２０Ａ側とは反対側の面、および上下方向の可動接点２１ｃが配置されている側を覆うように磁性体ヨーク４０を有する。磁性体ヨーク４０の可動接点２１ｃと対向する位置には、突起４２ｂが設けられる。このような構成によって、実施の形態１から６に比して直列につながるアーク放電Ａｒｃの本数を半減させることができる。また、実施の形態１から６に比して、第２固定接点１１ｂおよび第２可動接点２１ｂが設けられない分、部品数を削減することができるとともに、直列につながる接触部分が半減するため、接触抵抗を低減することができるという効果を実施の形態１から６の効果に加えて得ることができる。
【００５３】
実施の形態８．
図２６は、実施の形態８による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す断面図である。図２６は、例えば実施の形態６の図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図に相当する。なお、以下では、実施の形態１から７と異なる部分について説明し、実施の形態１から７と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
また、図２６では、実施の形態８における構成説明のため、便宜上、開閉器１に各消弧室２を覆うカバー６０を描いているが、形状は図示されるものに限定されるものではない。カバー６０は、可動接触子２０、一対の永久磁石３０および磁性体ヨーク４０が配置される空間の上下方向、前後方向および左右方向を覆う。一例では、カバー６０は、磁性体ヨーク４０の外周面と、磁性体ヨーク４０によって囲まれる空間の前方向および後方向の面を覆うように設けられる。すなわち、カバー６０は、左右方向に垂直な側面６０ａと、上下方向に垂直な側面と、前方向に垂直な前面６０ｂと、後方向に垂直な後面６０ｃと、を有する。第１固定接触子１０ａおよび第２固定接触子１０ｂは、カバー６０の後面６０ｃに固定される。
【００５５】
実施の形態８の開閉器１は、可動接触子２０に対し、可動接点２１ａ，２１ｂと反対側の位置で、可動接触子２０と並行にかつ可動接触子２０と間隔をあけた位置に設置される樹脂板６１をさらに備える。一例では、樹脂板６１は、熱分解性の高分子材料で形成された板状の部材であり、カバー６０の前面６０ｂに固定される。あるいは、樹脂板６１は、カバー６０の前面６０ｂと一体に形成されてもよい。樹脂板６１にアーク放電Ａｒｃが接触すると、アーク放電Ａｒｃの熱などによって樹脂板６１から分解ガスが生成される。そして、分解ガスによってアーク放電Ａｒｃが冷却される。
【００５６】
また、可動接触子２０と樹脂板６１との間の空間は、アーク放電Ａｒｃを引き伸ばすための空間であるアーク引き伸ばし空間であるため、このアーク引き伸ばし空間が十分確保されるように樹脂板６１はなるべく薄く構成されることが望ましい。なお、図２６には、このアーク引き伸ばし空間にアーク放電Ａｒｃが引き伸ばされた際のアーク形態の一例が示されている。
【００５７】
なお、上記した説明では、実施の形態６の構成に、樹脂板６１を設ける場合を説明したが、実施の形態１から５および実施の形態７の構成にも、同様に樹脂板６１を設けてもよい。
【００５８】
実施の形態８では、樹脂板６１を可動接触子２０に対して可動接点２１ａと反対側のアーク引き伸ばし空間に設置する。これにより、アーク放電Ａｒｃが引き伸ばされた際にアーク放電Ａｒｃが樹脂板６１に接触し、接触した際にアーク放電Ａｒｃの熱などの作用によって樹脂板６１から分解ガスが生成される。そして、この樹脂板６１の分解ガスによってアーク放電Ａｒｃが冷却され、アーク放電Ａｒｃを遮断する性能を高めることができるという効果を、実施の形態１から７の効果に加えて得ることができる。
【００５９】
実施の形態９．
図２７は、実施の形態９による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す断面図である。図２７は、例えば実施の形態６の図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図に相当する。なお、以下では、実施の形態１から８と異なる部分について説明し、実施の形態１から８と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
実施の形態９の開閉器１は、前後方向および上下方向に延在する板状の絶縁板６２をさらに備える。絶縁板６２は、可動接触子２０に対し、可動接点２１ａ，２１ｂと反対側の位置で、可動接触子２０と間隔をおいて、絶縁板６２の延在方向が可動接触子２０の長手方向に沿うように配置される。具体的には、可動接触子２０の左右方向の中央部で、絶縁板６２の延在方向が可動接触子２０の長手方向と平行になるように、絶縁板６２は、可動接触子２０と予め定められた間隔をおいて配置される。図２７の例では、可動接触子２０の長手方向に沿って、可動接触子２０の前面に対して略垂直となるように、絶縁板６２が配置される。絶縁板６２は、一例では、ポリアミド等の絶縁樹脂、または難燃剤を含む絶縁樹脂によって形成される。絶縁板６２の左右方向の厚さは、一例では１ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲である。絶縁板６２は、例えばカバー６０の前面６０ｂに固定される。あるいは、絶縁板６２は、カバー６０の前面６０ｂと同一材料で一体に形成されてもよい。
【００６１】
なお、上記した説明では、実施の形態６の構成に、絶縁板６２を設ける場合を説明したが、実施の形態１から５および実施の形態７の構成にも、同様に絶縁板６２を設けてもよい。
【００６２】
ここで、絶縁板６２を設けたことによる効果を説明する。図２８および図２９は、絶縁板を設けない場合の開閉器におけるアーク放電の状態の一例を示す断面図である。図２８および図２９は、例えば実施の形態６の図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図に相当する。図２８および図２９の開閉器１は、実施の形態６に示した開閉器１であり、カバー６０の内側の前面６０ｂに絶縁板６２が設けられていない場合である。
【００６３】
絶縁板６２が設けられない場合には、図２８に示されるように、アーク放電Ａｒｃが可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂの間に生じ、また、アーク放電Ａｒｃが永久磁石３０側に駆動されたときに、絶縁樹脂３１の凸部３２によって、アーク放電Ａｒｃが引き伸ばされる。アーク放電Ａｒｃは、図２８の状態から、さらに図２９に示されるように、可動接触子２０とカバー６０の前面６０ｂとの間の空間を図２９中の右方向に向かって移動する。電流が大きい場合、第１可動接点２１ａおよび第１固定接点１１ａに、アーク放電Ａｒｃにより生成された高温のガスが吹き付けられることで、再び第１可動接点２１ａと第１固定接点１１ａとの間にアーク放電Ａｒｃが戻ることがある。このように、絶縁板６２が設けられない場合には、アーク遮断性能の低下を引き起こす場合がある。
【００６４】
図３０は、実施の形態９による開閉器におけるアーク放電の状態の一例を示す断面図である。図３０は、例えば実施の形態６の図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図に相当する。実施の形態９の開閉器１では、図３０に示されるように、可動接触子２０とカバー６０の前面６０ｂとの間の空間に、前面６０ｂから可動接触子２０側に突出し、上下方向に延在する絶縁板６２を備えることで、アーク放電Ａｒｃの左右方向への移動が制限される。この結果、高いアーク遮断性能を維持することができるという効果を、実施の形態１から７の効果に加えて得ることができる。
【００６５】
なお、可動接触子２０が前後方向に移動する際に、可動接触子２０と絶縁板６２とは、衝突することがないように、予め定められた間隔をあけて設置されることが望ましい。一方で、間隔が大きすぎるとアーク放電Ａｒｃの移動を制限する効果が小さくなるため、可動接点２１ａ，２１ｂが固定接点１１ａ，１１ｂと接触していない状態における可動接触子２０と絶縁板６２との間隔は、５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００６６】
実施の形態１０．
図３１は、実施の形態１０による開閉器の消弧室の内部構成の一例を示す断面図である。図３１は、例えば実施の形態６の図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ断面図に相当する。なお、以下では、実施の形態１から９と異なる部分について説明し、実施の形態１から９と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
実施の形態１０の開閉器１では、カバー６０は、排気口６４をさらに有する。排気口６４は、一例では、カバー６０の側面６０ａに設けられる。また、図３１では、排気口６４は、側面６０ａの後面６０ｃ側の端部に設けられている。図３１では、排気口６４は、左右方向に垂直な側面６０ａに設けられる例を示しているが、上下方向に垂直な側面に設けられてもよい。また、図３１では、２つの排気口６４が設けられる例が示されているが、少なくとも１つの排気口６４が設けられていればよい。
【００６８】
実施の形態１０の開閉器１は、カバー６０の内側において、磁性体ヨーク４０の外側の面とカバー６０の内側の面との間に設けられ、カバー６０の内側の前面６０ｂおよび側面６０ａに沿ってガスを排気口６４へと導くガス流路６３を備える。図３１の例では、カバー６０は、前後方向において、固定接触子１０ａ，１０ｂが配置される側の磁性体ヨーク４０の端部と接触し、可動接触子２０が配置される側の磁性体ヨーク４０の端部と接触しないように配置される。つまり、ガス流路６３は、固定接点１１ａ，１１ｂから見て、可動接点２１ａ，２１ｂの方向を迂回するように設けられている。
【００６９】
具体的には、ガス流路６３は、カバー６０の内側において、左右方向の側面６０ａと、磁性体ヨーク４０と、の間に空間として設けられる。また、ガス流路６３は、カバー６０の内側において、カバー６０の前面６０ｂと、磁性体ヨーク４０、永久磁石３０および絶縁樹脂３１の前方向側の端部と、の間に空間として設けられる。なお、ガス流路６３は、カバー６０の内側において、上下方向の側面と、磁性体ヨーク４０と、の間に空間として設けられてもよい。このように、磁性体ヨーク４０の左右方向の側面と、前方向の端部と、が、カバー６０と接触しないように、カバー６０が設けられる。
【００７０】
ガス流路６３には、アーク放電Ａｒｃによって発生したガスが流れ、ガスは、排気口６４からカバー６０の外部に排気される。
【００７１】
なお、上記した説明では、実施の形態９の構成に、ガス流路６３および排気口６４を設ける場合を説明したが、実施の形態１から８の構成にも、同様にガス流路６３および排気口６４を設けてもよい。
【００７２】
実施の形態１０では、カバー６０に、カバー６０の内側の前面６０ｂおよび側面６０ａに沿って設けられるガス流路６３と、ガス流路６３と接続される排気口６４と、を設けた。これによって、アーク放電Ａｒｃによって発生したガスでカバー６０の内部圧力が上昇したときに、発生したガスをガス流路６３に導き、排気口６４から排気することで、アーク放電Ａｒｃを引き伸ばす方向に誘導する駆動力を得ることができる。このため、アーク放電Ａｒｃをより速く引き伸ばし、遮断性能を向上させることができる。また、内部圧力の上昇を低減することができるため、ガス流路６３および排気口６４がカバー６０に設けられない場合に比してカバー６０の強度を下げることができ、開閉器１を製造するためのコストダウンが可能となるという効果を、実施の形態１から９の効果に加えて得ることができる。
【００７３】
さらに、固定接点１１ａ，１１ｂから見て、可動接点２１ａ，２１ｂの方向を迂回するようにガス流路６３が設けられるようにした。これによって、例えば排気口６４を介して外部から異物が侵入した場合に、可動接点２１ａ，２１ｂおよび固定接点１１ａ，１１ｂ付近まで異物がたどり着くのを防止し、接点接触の信頼性を向上させることができる。
【００７４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【００７５】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではない。また、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１  開閉器、２，２ａ，２ｂ  消弧室、１０ａ  第１固定接触子、１０ｂ，１０ｃ  第２固定接触子、１１ａ  第１固定接点、１１ｂ  第２固定接点、１２ａ，１２ｂ  端子、２０，２０Ａ  可動接触子、２１ａ  第１可動接点、２１ｂ  第２可動接点、２１ｃ  可動接点、３０  永久磁石、３１  絶縁樹脂、３２  凸部、４０  磁性体ヨーク、４１  Ｌ字状部材、４１Ａ  Ｕ字状部材、４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  突起、４３  切欠き、５０  可撓導体、６０  カバー、６１  樹脂板、６２  絶縁板、６３  ガス流路、６４  排気口、４１１  第１構成部、４１２  第２構成部、４１３  第３構成部。
【要約】
開閉器は、第１固定接触子（１０ａ）と、第２固定接触子（１０ｂ）と、可動接触子（２０）と、少なくとも一対の永久磁石（３０）と、ヨークと、を備える。可動接触子（２０）は、第１方向に延在し、第１可動接点（２１ａ）を第１端部に有し、第２方向に第１固定接触子（１０ａ）と離接可能に設けられる。一対の永久磁石（３０）は、可動接触子（２０）を挟み、可動接触子（２０）の第３方向に、可動接触子（２０）に対向する面が同極となるように配置される。ヨークは、可動接触子（２０）の第１方向および第３方向の周囲を囲むとともに、永久磁石（３０）の可動接触子（２０）に対向する面とは反対側の面と接続される。ヨークは、第１方向において可動接触子（２０）の第１端部と対向する位置に、可動接触子（２０）に向かって突出する突起（４２）を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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