(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びる回転軸を有する回転電機と、
前記回転電機を収容する回転電機収容部を有する回転電機ハウジングと、
前記回転電機収容部に収容され、前記回転電機に冷媒を供給する冷媒供給部と、を備え、
前記冷媒供給部は、前記回転電機の前記回転軸よりも上方であって、上下方向及び軸方向の双方に直交する左右方向において前記回転電機と重なる位置に配置されており、
前記冷媒供給部から前記冷媒が吐出されることによって、前記冷媒が前記回転電機に供給される、回転電機ユニットであって、
前記回転電機ハウジングは、前記回転電機の軸方向一端面と対向する一端側カバー部を有し、
前記回転電機の前記回転軸よりも下方であって、前記左右方向において前記回転電機と重なる位置に、前記一端側カバー部から前記回転電機に向かって軸方向に延びる突出部が形成されており、
前記突出部の上下方向中央より下方には、前記左右方向から見て、前記突出部の先端側に形成された軸方向に延びる冷媒流下面と、該冷媒流下面の付け根側端部と隣接し、前記冷媒流下面よりも上方に窪んだ位置で軸方向に延びる窪み面と、が形成されており、
前記突出部の前記冷媒流下面は、軸方向中央部が、軸方向において、前記回転電機と重なるように配置されている、回転電機ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機ユニットであって、
前記窪み面の軸方向幅は、前記冷媒流下面の軸方向幅以上である、回転電機ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機ユニットであって、
前記回転電機ハウジングには、前記回転電機の回転数を検出する回転数検出装置が取り付けられており、
前記突出部の前記冷媒流下面は、前記回転数検出装置の一部である、回転電機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両などに搭載される回転電機ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動車両などには回転電機ユニットが搭載されている。モータや発電機などの回転電機は、駆動によって発熱すると、出力効率が低下するため、適切に冷却する必要がある。例えば、特許文献１には、回転電機の上方に配置された冷却油パイプを設け、冷却油パイプから冷却油を回転電機に滴下することによって、回転電機を冷却する回転電機ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１５６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の回転電機ユニットでは、冷却油パイプから滴下された冷媒の多くは、軸方向から見て、回転軸よりも上方では、ステータコアから軸方向外側に突出したコイルエンド部に沿って流れるが、回転軸よりも下方では、重力によって、コイルエンド部に沿わずに真下に流れ落ちてしまう。そのため、回転電機の回転軸よりも下方の部分に、冷媒を供給することが困難であった。
【０００５】
本発明は、回転電機の回転軸よりも下方の部分に、より多くの冷媒を供給することができる回転電機ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
水平方向に延びる回転軸を有する回転電機と、
前記回転電機を収容する回転電機収容部を有する回転電機ハウジングと、
前記回転電機収容部に収容され、前記回転電機に冷媒を供給する冷媒供給部と、を備え、
前記冷媒供給部は、前記回転電機の前記回転軸よりも上方であって、上下方向及び軸方向の双方に直交する左右方向において前記回転電機と重なる位置に配置されており、
前記冷媒供給部から前記冷媒が吐出されることによって、前記冷媒が前記回転電機に供給される、回転電機ユニットであって、
前記回転電機ハウジングは、前記回転電機の軸方向一端面と対向する一端側カバー部を有し、
前記回転電機の前記回転軸よりも下方であって、前記左右方向において前記回転電機と重なる位置に、前記一端側カバー部から前記回転電機に向かって軸方向に延びる突出部が形成されており、
前記突出部の上下方向中央より下方には、前記左右方向から見て、前記突出部の先端側に形成された軸方向に延びる冷媒流下面と、該冷媒流下面の付け根側端部と隣接し、前記冷媒流下面よりも上方に窪んだ位置で軸方向に延びる窪み面と、が形成されており、
前記突出部の前記冷媒流下面は、軸方向中央部が、軸方向において、前記回転電機と重なるように配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、冷媒流下面の軸方向中央部から下方に流下した冷媒が、回転電機に供給されるので、回転電機の回転軸よりも下方の部分に、より多くの冷媒を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の回転電機ユニットを前方向から見た図である。
【図２】本発明の一実施形態の回転電機ユニットを右方向から見た要部断面図である。
【図３】図２の突出部周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機ユニットの一実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る回転電機ユニット１は、水平方向に延びる回転軸ＣＬを有する回転電機１０と、レゾルバ５０と、回転電機１０及びレゾルバ５０を収容する回転電機収容部６００を有する回転電機ハウジング６０と、を備える。
【００１１】
なお、本明細書等では、軸方向、径方向、周方向というときは、回転電機１０の回転軸ＣＬを基準にした方向をいう。また、本明細書等では、説明を簡単かつ明確にするために、軸方向を前後方向と定義し、上下方向及び前後方向（軸方向）の双方に直交する方向を左右方向と定義したものであり、回転電機ユニット１が搭載される製品の前後方向等とは無関係である。すなわち、例えば、回転電機ユニット１が車両に搭載される場合、回転電機１０の軸方向は、車両の前後方向に一致してもよく、車両の左右方向であってもよく、車両の前後方向及び左右方向から傾斜した水平方向であってもよい。図面には、回転電機ユニット１の前方をＦｒ、後方をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤ、として示す。
【００１２】
＜回転電機＞
回転電機１０は、回転シャフト２０と、回転シャフト２０の外周面に固定された略円環形状のロータ３０と、ロータ３０の外周面と対向するように配置されたステータ４０と、を備える。
【００１３】
回転シャフト２０は、回転電機１０の入出力軸であり、前後方向に水平に延びている。回転シャフト２０の前端部２０１は、回転電機ハウジング６０の回転電機収容部６００に収容されている。回転シャフト２０の後端部２０２は、回転電機収容部６００の後方に突出し、回転電機収容部６００の外部に配置された伝達シャフト９０が同軸に連結している。
【００１４】
回転シャフト２０の外周には、径方向に拡がる略円環形状のフランジ２１及びレゾルバロータ固定部２２が設けられている。レゾルバロータ固定部２２は、フランジ２１の前側端面から径方向外側に突出するように設けられている。
【００１５】
ロータ３０は、略円環形状を有し、回転軸ＣＬと平行な磁石挿入孔３３が外周側に周方向に沿って複数設けられたロータコア３１と、各磁石挿入孔３３に挿入された永久磁石３５と、ロータコア３１の軸方向両端面に配置された前端側端面板３７１及び後端側端面板３７２と、カラー３９と、を備える。
【００１６】
前端側端面板３７１及び後端側端面板３７２は、いずれもロータコア３１と径方向で略同一となる略円環形状を有する。前端側端面板３７１は、前側面３７１ａが回転シャフト２０のフランジ２１と当接し、後側面３７１ｂがロータコア３１の前端面３１ａに当接する。ロータコア３１の磁石挿入孔３３に挿入された永久磁石３５は、前端側端面板３７１によって、ロータコア３１の前方に飛び出ないように規制される。後端側端面板３７２は、前側面３７２ａがロータコア３１の後端面３１ｂに当接する。ロータコア３１の磁石挿入孔３３に挿入された永久磁石３５は、後端側端面板３７２によって、ロータコア３１の後方に飛び出ないように規制される。
【００１７】
カラー３９は、後端側端面板３７２の後側面３７２ｂに当接して、回転シャフト２０の外周面に固定されている。さらに、カラー３９は、前端側端面板３７１、ロータコア３１、及び後端側端面板３７２を前方に押圧している。これにより、ロータ３０は、回転シャフト２０のフランジ２１とカラー３９によって挟持されて回転シャフト２０に軸方向で固定されている。
【００１８】
ステータ４０は、略円環形状を有し、内周面に環状に設けられた複数のティース部（不図示）を有するステータコア４１と、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の複数の巻線がティース部に巻回されて構成されたコイル４２と、を備える。コイル４２は、ステータコア４１の隣接するティース部間を挿通し、ステータコア４１の前端面４１ａから前方に突出した前側コイルエンド部４２１と、ステータコア４１の後端面４１ｂから後方に突出した後側コイルエンド部４２２と、を有する。
【００１９】
＜レゾルバ＞
レゾルバ５０は、回転シャフト２０に取付けられたレゾルバロータ５１と、回転電機ハウジング６０に取付けられたレゾルバステータ５２と、を備える。本実施形態では、レゾルバ５０は、回転電機１０のロータ３０及びステータ４０の前方に設けられている。
【００２０】
レゾルバロータ５１は、例えば、電磁鋼の管状部材（電磁鋼管）により形成される。電磁鋼管とは磁気特性に優れた鋼管である。レゾルバロータ５１は、径方向長さが長い肉厚部５１ａと径方向長さが短い肉薄部５１ｂとが形成されている。レゾルバロータ５１は、回転シャフト２０のレゾルバロータ固定部２２に、例えば圧入によって、固定されている。
【００２１】
レゾルバステータ５２は、レゾルバロータ５１の径方向外側に対向配置され、回転軸ＣＬを円環中心とする略円環形状を有するステータ部５３と、ステータ部５３から径方向外側に延出し、軸方向の前方に突出した電信コネクタ部５４と、を備える。本実施形態では、電信コネクタ部５４は、ステータ部５３から左下方向に延出している。
【００２２】
ステータ部５３の内周面には、径方向内側に延出するように形成され、周方向に環状に複数配置された検出部５３１を備える。本実施形態では、検出部５３１は、ステータ部５３の内周面に沿って、周方向に環状に１４個配置されている。ステータ部５３の内部には、各検出部５３１に、コイル（不図示）が配置されている。
【００２３】
ステータ部５３の外周面には、径方向外側に延出するように形成され、中心軸方向に貫通したボルト挿通孔５３３が形成された複数の締結部５３４が設けられている。本実施形態では、締結部５３４は、ステータ部５３の外周面から下方向に向かって径方向外側に延出した下締結部５３４Ｄと、左上方向に向かって径方向外側に延出した左上締結部５３４Ｌと、右上方向に向かって径方向外側に延出した右上締結部５３４Ｒと、の計３個形成されている。下締結部５３４Ｄは、回転軸ＣＬの下方であって、左右方向において回転電機１０と重なる位置に設けられている。
【００２４】
ステータ部５３の外周面には、径方向外側に延出するように形成され、前方へ突出したノック部５３５が設けられている。本実施形態では、ノック部５３５は、前方へ突出したピン形状を有する。また、本実施形態では、ノック部５３５は、右上締結部５３４Ｒと一体に形成されている。
【００２５】
電信コネクタ部５４は、ステータ部５３の外周面から左下方に向かって径方向外側に延出した延出部５４１と、延出部５４１から前方に突出した外部接続部５４２と、を備える。電信コネクタ部５４は、ステータ部５３と一体に形成されている。
【００２６】
電信コネクタ部５４の延出部５４１は、ステータ部５３の外周面から左下方に向かって径方向外側に延出した第１延出部５４１ａと、第１延出部５４１ａの径方向外側端部から前方に向かって軸方向に延出し、前面に略円板形状の嵌合部５４１ｃが形成された第２延出部５４１ｂと、を有する。
【００２７】
電信コネクタ部５４の外部接続部５４２は、第２延出部５４１ｂの嵌合部５４１ｃの前面から前方に突出するように形成されている。外部接続部５４２は、回転電機ハウジング６０の外部に突出しており、回転電機ユニット１の外部の制御ユニット等から延びるワイヤハーネス等が外部接続部５４２に接続されることによって、端子部を介して、回転電機ユニット１の外部から、ステータ部５３の内部に配置されたコイルに電力が供給される。
【００２８】
例えば、回転電機１０のステータ４０のコイル４２に電流が供給されると、ロータ３０が回転し、ロータ３０の回転に伴って、回転シャフト２０及びレゾルバロータ５１が回転する。
【００２９】
レゾルバロータ５１が回転すると、レゾルバロータ５１の肉厚部５１ａ及び肉薄部５１ｂによって、レゾルバロータ５１とレゾルバステータ５２との隙間が変化する。レゾルバステータ５２のコイルに電流が供給されると磁界が形成され、レゾルバロータ５１の回転に応じて、レゾルバロータ５１とレゾルバステータ５２との隙間の変化に伴って、場所ごとに磁束の量が変化する。この磁束の変化をレゾルバステータ５２の検出部５３１で検出することにより、回転シャフト２０及びロータ３０の回転数、すなわち回転電機１０の回転数を検出することができる。
【００３０】
＜回転電機ハウジング＞
回転電機ハウジング６０は、回転電機１０の外周面及び後面を覆い、回転電機収容部６００の外周面及び後面を形成し、前面が開口した主ハウジング６１と、回転電機１０の前面と対向し、回転電機１０の前面を覆い、回転電機収容部６００の前面を形成し、主ハウジング６１の開口した前面を塞ぐ前面カバー６２と、を有する。前面カバー６２は、主ハウジング６１に締結ボルト６３によって固定されている。
【００３１】
前面カバー６２には、第１軸受６３１が設けられている。第１軸受６３１は、回転シャフト２０の前端を軸支する。
【００３２】
前面カバー６２には、レゾルバステータ５２の嵌合部５４１ｃの前方で対向する位置に、前後方向に貫通し、レゾルバステータ５２の嵌合部５４１ｃを嵌合する嵌合孔（不図示）が設けられている。前面カバー６２には、レゾルバステータ５２のノック部５３５の前方で対向する位置に、前面カバー６２から後方に突出した略円筒形状を有し、ノック部５３５を差し込むことができるノック収容部（不図示）が設けられている。レゾルバステータ５２のノック部５３５をノック収容部に差し込み、レゾルバステータ５２の嵌合部５４１ｃを嵌合孔に嵌合することによって、レゾルバステータ５２は、前面カバー６２に対して位置決めされる。
【００３３】
前面カバー６２には、レゾルバステータ５２の締結部５３４の前方で対向するに設けられ、前面カバー６２から後方に突出した略円筒形状を有し、内周面にねじ溝が形成されている締結ボス部６４が設けられている。したがって、レゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄの前方で対向する位置に設けられた下締結ボス部６４Ｄは、回転軸ＣＬの下方であって、左右方向において回転電機１０と重なる位置に設けられている。
【００３４】
締結ボルト６５を、レゾルバステータ５２の各締結部５３４に設けられたボルト挿通孔５３３に挿通し、前面カバー６２に設けられた締結ボス部６４に締結することによって、レゾルバステータ５２は、前面カバー６２に取り付けられ、固定される。
【００３５】
主ハウジング６１の回転電機収容部６００の後面には、第２軸受６３２が設けられている。第２軸受６３２は、回転シャフト２０の後端部を軸支する。
【００３６】
このように、回転電機１０の回転シャフト２０は、回転電機ハウジング６０の第１軸受６３１及び第２軸受６３２に回転自在な状態で軸支されている。したがって、回転シャフト２０に固定された回転電機１０のロータ３０及びレゾルバ５０のレゾルバロータ５１も、回転シャフト２０とともに回転自在な状態で、回転電機ハウジング６０に収容されている。
【００３７】
＜冷媒供給パイプ＞
回転電機収容部６００には、回転電機１０に冷媒を供給する冷媒供給パイプ７０が設けられている。冷媒供給パイプ７０は、回転電機１０の回転軸ＣＬよりも上方であって、左右方向において回転電機１０と重なる位置に、軸方向から見て、回転電機１０の回転軸ＣＬの左側及び右側に一対設けられている。一対の冷媒供給パイプ７０は、いずれも回転電機収容部６００の前面から後面に亘って回転軸ＣＬと平行に延びている。
【００３８】
一対の冷媒供給パイプ７０には、軸方向において回転電機１０と重なる位置に、冷媒吐出孔７１が設けられている。一対の冷媒供給パイプ７０には、不図示の冷媒供給装置からＡＴＦ（Automatic Transmission Fluid）などの冷媒が供給される。冷媒供給装置から冷媒供給パイプ７０に供給された冷媒は、冷媒吐出孔７１から吐出（滴下、噴射を含む。）され、回転電機１０に供給され、回転電機１０を冷却する。
【００３９】
本実施形態では、冷媒吐出孔７１は、軸方向において回転電機１０の前側コイルエンド部４２１と重なる位置に設けられた前側冷媒吐出孔７１１と、軸方向において回転電機１０の後側コイルエンド部４２２と重なる位置に設けられた後側冷媒吐出孔７１２と、を有する。冷媒供給パイプ７０に供給され、前側冷媒吐出孔７１１から吐出した冷媒は、回転電機１０の前側コイルエンド部４２１に供給され、前側コイルエンド部４２１を冷却する。冷媒供給パイプ７０に供給され、後側冷媒吐出孔７１２から吐出した冷媒は、回転電機１０の後側コイルエンド部４２２に供給され、後側コイルエンド部４２２を冷却する。
【００４０】
冷媒吐出孔７１から吐出された冷媒の多くは、前側コイルエンド部４２１及び後側コイルエンド部４２２に沿って左右方向外側へと流れる。そして、前側コイルエンド部４２１及び後側コイルエンド部４２２の上下方向中央部に位置する左端部及び右端部に到達すると、前側コイルエンド部４２１及び後側コイルエンド部４２２から離れ、重力によって真下に流下する。したがって、冷媒吐出孔７１から吐出され、前側コイルエンド部４２１及び後側コイルエンド部４２２に沿って左右方向外側へと流れた冷媒の多くは、回転軸ＣＬより下方の前側コイルエンド部４２１及び後側コイルエンド部４２２には供給されない。
【００４１】
一方、冷媒吐出孔７１から吐出された冷媒の一部は、前側コイルエンド部４２１及び後側コイルエンド部４２２を通り抜けて、回転シャフト２０、ロータ３０の前端面及びレゾルバロータ５１へと流れる。回転シャフト２０、ロータ３０の前端面及びレゾルバロータ５１へと流れた冷媒は、回転シャフト２０、ロータ３０及びレゾルバロータ５１の回転等により、回転電機ハウジング６０の回転電機収容部６００の内部で飛散し、前面カバー６２やレゾルバステータ５２を伝って下方へと流れる。
【００４２】
＜突出部＞
図３に示すように、回転電機１０の回転軸ＣＬよりも下方であって、左右方向において回転電機１０と重なる位置には、回転電機ハウジング６０の前面カバー６２から後方に突出した下締結ボス部６４Ｄと、下締結ボス部６４Ｄに固定されたレゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄと、によって、前面カバー６２から回転電機１０に向かって軸方向に延びる突出部８０が形成されている。
【００４３】
突出部８０の上下方向中央より下方には、左右方向から見て、突出部８０の先端側に形成された軸方向に延びる冷媒流下面８１と、冷媒流下面８１の付け根側端部８１ａと隣接し、冷媒流下面８１よりも上方に窪んだ位置で軸方向に延びる窪み面８２と、が形成されている。
【００４４】
本実施形態では、突出部８０の冷媒流下面８１は、レゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄの外周面５３４ｂによって形成されている。突出部８０の窪み面８２は、回転電機ハウジング６０の前面カバー６２から後方に突出した下締結ボス部６４Ｄの外周面６４ａによって形成されている。より詳細には、突出部８０の上下方向中央より下方において、レゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄの外周面５３４ｂは、軸方向から見て、下締結ボス部６４Ｄの外周面６４ａよりも外側となっている。したがって、レゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄの下端部は、下締結ボス部６４Ｄの外周面６４ａよりも下方に突出している。
【００４５】
さらに、突出部８０の冷媒流下面８１、すなわちレゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄの外周面５３４ｂは、軸方向中央部８１ｂが、軸方向において、回転電機１０の前側コイルエンド部４２１と重なるように配置されている。
【００４６】
これにより、冷媒吐出孔７１から吐出された冷媒は、回転シャフト２０、ロータ３０及びレゾルバロータ５１の回転等により、一部が、回転電機ハウジング６０の回転電機収容部６００の内部で飛散し、前面カバー６２やレゾルバステータ５２を伝って突出部８０へと流れ、突出部８０から下方に流下する。加えて、突出部８０の上下方向中央より下方には、左右方向から見て、冷媒流下面８１と、冷媒流下面８１よりも上方に窪んだ位置で軸方向に延びる窪み面８２と、が形成されているので、突出部８０から下方に流下する冷媒は、主に冷媒流下面８１の軸方向中央部８１ｂから下方に流下する。そして、突出部８０の冷媒流下面８１は、軸方向中央部８１ｂが、軸方向において、回転電機１０の前側コイルエンド部４２１と重なるように配置されているので、冷媒流下面８１の軸方向中央部８１ｂから下方に流下した冷媒は、回転電機１０の前側コイルエンド部４２１に供給される。これにより、回転電機１０の回転軸ＣＬよりも下方の部分に、より多くの冷媒を供給することができるので、回転電機１０の冷却効率を向上することができる。
【００４７】
また、下締結ボス部６４Ｄの軸方向長さである、突出部８０の窪み面８２の軸方向幅Ｌ１は、レゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄの軸方向厚さである、突出部８０の冷媒流下面８１の軸方向幅Ｌ２以上となっている。
【００４８】
突出部８０の窪み面８２の軸方向幅が小さい場合、前面カバー６２を伝って突出部８０へと流れてきた冷媒は、窪み面８２から冷媒流下面８１まで流れずに、窪み面８２から下方へ流下してしまい、レゾルバステータ５２を伝って突出部８０へと流れてきた冷媒は、冷媒流下面８１から窪み面８２へと流れ込み、窪み面８２から下方へ流下してしまう。したがって、突出部８０の窪み面８２の軸方向幅が小さい場合、前面カバー６２やレゾルバステータ５２を伝って突出部８０へと流れてきた冷媒は、冷媒流下面８１ではなく窪み面８２から下方へ流下してしまう。本実施形態では、突出部８０の窪み面８２の軸方向幅Ｌ１は、冷媒流下面８１の軸方向幅Ｌ２以上となっているので、前面カバー６２を伝って突出部８０へと流れてきた冷媒は、大半が窪み面８２から冷媒流下面８１まで流れ、レゾルバステータ５２を伝って突出部８０へと流れてきた冷媒は、冷媒流下面８１から窪み面８２へと流れ込むことが抑制される。これにより、突出部８０へと流れた冷媒が窪み面８２に流れることを抑制でき、より多くの冷媒を冷媒流下面８１から流下させることができる。
【００４９】
このように、回転電機ハウジング６０の前面カバー６２から後方に突出した下締結ボス部６４Ｄと、下締結ボス部６４Ｄに固定されたレゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄと、によって突出部８０を形成し、レゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄの外周面５３４ｂによって突出部８０の冷媒流下面８１を形成することによって、部品点数を増やすことなく、回転電機１０の回転軸ＣＬよりも下方の部分に、より多くの冷媒を供給することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００５１】
例えば、本実施形態では、突出部８０は、回転電機ハウジング６０の前面カバー６２から後方に突出した下締結ボス部６４Ｄと、下締結ボス部６４Ｄに固定されたレゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄと、によって形成されているものとしたが、下締結ボス部６４Ｄ及び下締結部５３４Ｄとは別途に、冷媒流下面８１と窪み面８２とを有する突出部８０を設けてもよい。
【００５２】
また、例えば、本実施形態では、突出部８０の窪み面８２は、レゾルバステータ５２の下締結部５３４Ｄよりも上方で軸方向に延びる下締結ボス部６４Ｄの外周面６４ａによって形成されているものとしたが、下締結ボス部６４Ｄの外周面６４ａの先端側に外周面６４ａよりも上方で軸方向に延びる段差面を設け、該段差面を突出部８０の窪み面８２としてもよい。このとき、段差面の軸方向幅は、冷媒流下面８１の軸方向幅Ｌ２以上であることが好ましい。
【００５３】
また、例えば、本実施形態では、回転電機ハウジング６０は、回転電機１０の外周面及び後面を覆い、回転電機収容部６００の外周面及び後面を形成し、前面が開口した主ハウジング６１と、回転電機１０の前面と対向し、回転電機１０の前面を覆い、回転電機収容部６００の前面を形成し、主ハウジング６１の開口した前面を塞ぐ前面カバー６２と、を有するものとしたが、主ハウジング６１と前面カバー６２とを有していなくてもよく、回転電機ハウジング６０は、回転電機収容部６００の前面、後面、及び外周面を構成する任意のものとすることができる。例えば、回転電機ハウジング６０は、回転電機収容部６００の前面及び外周面を構成する主ハウジングと、回転電機収容部６００の後面を構成する後面カバーを有するものとしてもよい。
【００５４】
また、本明細書には少なくとも以下の事項が記載されている。なお、括弧内には、上記した実施形態において対応する構成要素等を示しているが、これに限定されるものではない。
【００５５】
（１）  水平方向に延びる回転軸（回転軸ＣＬ）を有する回転電機（回転電機１０）と、
前記回転電機を収容する回転電機収容部（回転電機収容部６００）を有する回転電機ハウジング（回転電機ハウジング６０）と、
前記回転電機収容部に収容され、前記回転電機に冷媒を供給する冷媒供給部（冷媒吐出孔７１）と、を備え、
前記冷媒供給部は、前記回転電機の前記回転軸よりも上方であって、上下方向及び軸方向の双方に直交する左右方向において前記回転電機と重なる位置に配置されており、
前記冷媒供給部から前記冷媒が吐出されることによって、前記冷媒が前記回転電機に供給される、回転電機ユニット（回転電機ユニット１）であって、
前記回転電機ハウジングは、前記回転電機の軸方向一端面（前面）と対向する一端側カバー部（前面カバー６２）を有し、
前記回転電機の前記回転軸よりも下方であって、前記左右方向において前記回転電機と重なる位置に、前記一端側カバー部から前記回転電機に向かって軸方向に延びる突出部（突出部８０）が形成されており、
前記突出部の上下方向中央より下方には、前記左右方向から見て、前記突出部の先端側に形成された軸方向に延びる冷媒流下面（冷媒流下面８１）と、該冷媒流下面の付け根側端部（付け根側端部８１ａ）と隣接し、前記冷媒流下面よりも上方に窪んだ位置で軸方向に延びる窪み面（窪み面８２）と、が形成されており、
前記突出部の前記冷媒流下面は、軸方向中央部（軸方向中央部８１ｂ）が、軸方向において、前記回転電機と重なるように配置されている、回転電機ユニット。
【００５６】
（１）によれば、回転電機ハウジングには、回転電機の回転軸よりも下方であって、左右方向において回転電機と重なる位置に、一端側カバー部から回転電機に向かって軸方向に延びる突出部が設けられているので、回転電機ハウジングの回転電機収容部の内部で飛散した冷媒は、一部が突出部へと流れ、突出部から下方に流下する。加えて、突出部の上下方向中央より下方には、左右方向から見て、突出部の先端側に形成された軸方向に延びる冷媒流下面と、冷媒流下面の付け根側端部と隣接し、冷媒流下面よりも上方に窪んだ位置で軸方向に延びる窪み面と、が形成されているので、突出部から下方に流下する冷媒は、主に冷媒流下面の軸方向中央部から下方に流下する。そして、突出部の冷媒流下面は、軸方向中央部が、軸方向において、回転電機と重なるように配置されているので、冷媒流下面の軸方向中央部から下方に流下した冷媒は、回転電機に供給される。これにより、回転電機の回転軸よりも下方の部分に、より多くの冷媒を供給することができるので、回転電機の冷却効率を向上することができる。
【００５７】
（２）  （１）に記載の回転電機ユニットであって、
前記窪み面の軸方向幅（軸方向幅Ｌ１）は、前記冷媒流下面の軸方向幅（軸方向幅Ｌ２）以上である、回転電機ユニット。
【００５８】
（２）によれば、窪み面の軸方向幅は、冷媒流下面の軸方向幅以上であるので、突出部へと流れた冷媒が窪み面に流れることを抑制でき、より多くの冷媒を冷媒流下面から流下させることができる。
【００５９】
（３）  （１）または（２）に記載の回転電機ユニットであって、
前記回転電機ハウジングには、前記回転電機の回転数を検出する回転数検出装置（レゾルバ５０）が取り付けられており、
前記突出部の前記冷媒流下面は、前記回転数検出装置の一部（下締結部５３４Ｄ）である、回転電機ユニット。
【００６０】
（３）によれば、突出部の冷媒流下面は、回転数検出装置の一部であるので、部品点数を増やすことなく、回転電機の回転軸よりも下方の部分により多くの冷媒を供給することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  回転電機ユニット
１０  回転電機
５０  レゾルバ（回転数検出装置）
５３４Ｄ  下締結部（回転数検出装置の一部）
６０  回転電機ハウジング
６００  回転電機収容部
６２  前面カバー（一端側カバー部）
７１  冷媒吐出孔（冷媒供給部）
８０  突出部
８１  冷媒流下面
８１ａ  付け根側端部
８１ｂ  軸方向中央部
８２  窪み面
ＣＬ  回転軸
Ｌ１、Ｌ２  軸方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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