(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、
前記ケーブルの両端にそれぞれ接続された挟持器具であって、それぞれの先端側が鍋型ねじを挟持する挟持部であり、それぞれの後端側が前記挟持部を開閉する開閉操作部である、一対の挟持部材からなり、それぞれの前記挟持部の先端が、前記鍋型ねじの頭部の底面に沿って前記鍋型ねじの軸側に入り込むことにより前記鍋型ねじに係止可能に、前記鍋型ねじの軸側に張り出した爪部を有する挟持器具と、
前記ケーブルに取付けられ、前記ケーブルへの電流の導通及び遮断を切り替えるラッチ機能を有するスイッチと、を備え、ビル制御盤の端子間の導通試験に用いられる導通試験用ケーブルであって、
前記スイッチは、前記ケーブルの両端に接続された各前記挟持器具をそれぞれ前記ビル制御盤の前記端子の前記鍋型ねじに挟持させた際に、前記ケーブルが各前記端子から垂れ下がった最下点に位置するように前記ケーブルに取付けられていること、
を特徴とする導通試験用ケーブル。
【請求項２】
前記挟持部材の前記爪部の先端が窪んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載された導通試験用ケーブル。
【請求項３】
前記一対の挟持部材の互いに相対する内側面には、前記鍋型ねじの頭部の一部を収納する収納部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載された導通試験用ケーブル。
【請求項４】
前記一対の挟持部材同士が、前記挟持部と前記開閉操作部側との間に設けられた連結部により開閉自在に連結されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載された導通試験用ケーブル。
【請求項５】
前記ケーブルへの過電流を強制切断するヒューズが前記ケーブルに取付けられていること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載された導通試験用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルの制御盤の導通試験において、短絡試験作業を行う際に端子間を短絡させるために、端子を挟持する導通試験用の挟持器具及びケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
大型事業用ビル等において、空調や照明をメンテナンスする際、制御盤の導通試験を行う。【０００３】
制御盤の導通試験は、作業員が制御盤の端子を導通試験用のテスターのワニ口クリップ等で挟持して短絡させ、制御盤から離れた場所にある制御室の監視員が導通状態を確認することにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、作業員は携帯電話等で制御室の監視員と連絡を取りながら、制御盤の導通試験を行っていた。そして、ワニ口クリップは、鍋型ねじなどで構成される端子を挟持する部分がのこぎり歯形状をしており、他に端子を係止する構造を備えていないため、滑りやすく、作業員はワニ口クリップが滑って端子から外れないように片手で押さえながら、もう片方の手で制御室の監視員と携帯電話等で連絡を取りあっていた。【０００６】
そのため、作業員は両手が塞がった状態で試験を行わなければならず、作業に集中しにくい状況のため、携帯電話を落としたり、ワニ口クリップが滑って端子から外れたりするなどの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、制御盤の端子から外れにくい構造を備えた導通試験用の挟持器具に関する。【０００８】
本発明の導通試験用ケーブルは、ケーブルと、前記ケーブルの両端にそれぞれ接続された挟持器具であって、それぞれの先端側が鍋型ねじを挟持する挟持部であり、それぞれの後端側が挟持部を開閉する開閉操作部である、一対の挟持部材からなり、それぞれの挟持部の先端が、鍋型ねじの頭部の底面に沿って鍋型ねじの軸側に入り込むことにより鍋型ねじに係止可能に、鍋型ねじの軸側に張り出した爪部を有する挟持器具と、前記ケーブルに取付けられ、前記ケーブルへの電流の導通及び遮断を切り替えるラッチ機能を有するスイッチと、を備え、ビル制御盤の端子間の導通試験に用いられる導通試験用ケーブルであって、前記スイッチは、前記ケーブルの両端に接続された各前記挟持器具をそれぞれ前記ビル制御盤の端子の前記鍋型ねじに挟持させた際に、前記ケーブルが各前記端子から垂れ下がった最下点に位置するように前記ケーブルに取付けられていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る導通試験用の挟持器具は、このように構成することで、挟持部の先端の爪部が、鍋型ねじの頭部の底面に沿って鍋型ねじの軸側に入り込み、鍋型ねじの頭部に強固に係止されるため、導通試験用の挟持器具が鍋型ねじから外れにくくなる。このため、作業員は導通試験用の挟持器具が鍋型ねじから外れないよう押さえておく必要がなくなり、体勢が安定して作業に集中できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具の全体構造を示した全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具で端子を係止した例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具と端子を示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具と端子を示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具と端子を示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る導通試験用の挟持器具と端子を示した図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る導通試験用の挟持器具を用いた導通試験ケーブルの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
（挟持器具の外観斜視図）  以下に、本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具の全体構造を、図を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具の全体構造を示した全体斜視図である。
【００１３】
図１において、（導通試験用の）挟持器具１０は、一対の第１挟持部材１２ａ、第２挟持部材１２ｂからなり、それぞれ導電体で形成されている。
【００１４】
第１挟持部材１２ａの先端側は、後述する端子としての鍋型ねじを挟持する第１挟持部１４ａであり、第１挟持部材１２ａの後端側は第１挟持部１４ａを開閉する第１開閉操作部１６ａである。
【００１５】
同じく、第２挟持部材１２ｂの先端側は、端子を挟持する第２挟持部１４ｂであり、第２挟持部材１２ｂの後端側は第２挟持部１４ｂを開閉する第２開閉操作部１６ｂである。
【００１６】
第１挟持部材１２ａの第１挟持部１４ａと第１開閉操作部１６ａとの間には、第１挟持部材１２ａの幅方向両側にそれぞれ第１連結部１８ａが設けられ、第２挟持部材１２ｂの第２挟持部１４ｂと第２開閉操作部１６ｂとの間には、第２挟持部材１２ｂの幅方向両側にそれぞれ第２連結部１８ｂが設けられている。
【００１７】
但し、第１連結部１８ａと第２連結部１８ｂとを区別する必要がない場合は、「連結部１８」と称することがある。
【００１８】
片方の第１連結部１８ａと第２連結部１８ｂとは互いに一部重畳し合って、重畳部分をビス等の軸支部材２０で回動自在に軸支されており、もう片方の第１連結部１８ａと第２連結部１８ｂも互いに一部重畳し合って、重畳部分をビス等の軸支部材２０で回動自在に軸支されている。これによって、一対の第１挟持部材１２ａと第２挟持部材１２ｂとは、連結部１８で連結されて、一つの挟持器具１０となる。
【００１９】
但し、軸支部材２０は、挟持器具１０の幅方向両側の第１連結部１８ａと第２連結部１８ｂとの重畳部分を、それぞれ別々の軸支部材２０で軸支してもよく、挟持器具１０の幅方向両側の第１連結部１８ａと第２連結部１８ｂとの重畳部分を、１本の軸支部材２０で貫通させて軸支してもよい。
【００２０】
連結部１８の裏側には、一端が第１連結部１８ａから第１開閉操作部１６ａ方向に延びる腕部をもち、軸支部材２０の軸に巻回されて、他端が第２連結部１８ｂから第２開閉操作部１６ｂ方向に延びる腕部をもつ、ねじりスプリング２２が設けられている。
【００２１】
ねじりスプリング２２は、両側の連結部１８でそれぞれ１本ずつ２本設けられていてもよく、両側の連結部１８を１本の軸支部材２０で貫通させている場合は、１本のみのねじりスプリング２２で構成されていてもよい。
【００２２】
第１開閉操作部１６ａと第２開閉操作部１６ｂとは、ねじりスプリング２２の第１連結部１８ａから第１開閉操作部１６ａに延びる腕部と、ねじりスプリング２２の第２連結部１８ｂから第２開閉操作部１６ｂに延びる腕部とによって、常時外側に開く（常時互いに離れる）方向（白抜き矢印Ａ方向と白抜き矢印Ｂ方向）に付勢されているので、第１挟持部材１２ａの第１挟持部１４ａと第２挟持部材１２ｂの第２挟持部１４ｂとは、常時内側に閉じる（常時互いに近づく）方向（白抜き矢印Ｃ方向と白抜き矢印Ｄ方向）に付勢されている。
【００２３】
作業員は、第１挟持部材１２ａの第１開閉操作部１６ａと第２挟持部材１２ｂの第２開閉操作部１６ｂを握り、開閉することで、第１挟持部材１２ａの第１挟持部１４ａと第２挟持部材１２ｂの第２挟持部１４ｂを開閉することができる。
【００２４】
第１挟持部材１２ａの第１挟持部１４ａの先端には、第２挟持部材１２ｂの第２挟持部１４ｂの先端方向、若しくは端子としての鍋型ねじの軸側に屈曲して張り出した第１爪部２４ａが設けられ、同様に、第２挟持部材１２ｂの第２挟持部１４ｂの先端には、第１挟持部材１２ａの第１挟持部１４ａの先端方向、若しくは端子としての鍋型ねじの軸側に屈曲して張り出した第２爪部２４ｂが設けられている。
【００２５】
但し、第１爪部２４ａと第２爪部２４ｂとを区別する必要がない場合は、「爪部２４」と称することがある。
【００２６】
作業員は、第１挟持部材１２ａの第１開閉操作部１６ａと第２挟持部材１２ｂの第２開閉操作部１６ｂを握って、第１開閉操作部１６ａと第２開閉操作部１６ｂとが互いに近づく方向に閉じることで、第１挟持部材１２ａの第１挟持部１４ａと第２挟持部材１２ｂの第２挟持部１４ｂを開く。そして、第１開閉操作部１６ａと第２開閉操作部１６ｂとを元に戻すことで、第１爪部２４ａと第２爪部２４ｂとを後述する端子としての鍋型ねじの頭部の底面に沿って端子の軸側（軸方向）に入り込ませ、第１爪部２４ａと第２爪部２４ｂとを端子の頭部の底面に係止させる。
【００２７】
このとき、第１爪部２４ａと第２爪部２４ｂとは、ねじりスプリング２２によって、常時、端子の頭部の底面に付勢されているので、端子の頭部の底面を強くホールドすることで、作業員が挟持器具１０から手を離しても、挟持器具１０は端子をホールドしたまま外れにくくなる。
（端子を挟持器具で係止した様子）
【００２８】
次に、端子の構造と端子を挟持器具１０で係止した実施例を説明する。
【００２９】
図２は、本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具で端子を係止した例を示す図である。
【００３０】
端子２６は、頭部２８が鍋型をした、いわゆる鍋型ネジであり、ネジ山が切られた軸部３０が頭部２８から下方に延びている。端子２６の軸部３０には平座金３４とばね座金３２が通されており、端子２６は、平座金３４とばね座金３２を介して制御盤の筐体に固定されている。
【００３１】
端子２６には、鍋型ネジの他に、サラネジなどがあるが、本発明の挟持器具１０には、頭部２８が鍋型をした鍋型ネジが好適である。
【００３２】
図３は、本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具と端子を示した図であり、特に、挟持器具１０の爪部２４の形状について説明した図である。また、図３は、図２のＸ−Ｘ線で切断した断面図である。
【００３３】
図３に示すように、端子２６が鍋型ネジである場合、頭部２８は、頂面３６から側面３８、及び底面４０に向かって曲面で形成されており、底面４０とばね座金３２の上面とが接する（頭部２８の底面４０とばね座金３２の上面とが収束し、合流する）接点４４から外部に向かって開口した隙間４２がある。
【００３４】
そのため、図２に示すように、端子２６が平座金３４とばね座金３２を介して制御盤の筐体に固定されているとき、第１爪部２４ａと第２爪部２４ｂとが、端子２６の頭部２８とばね座金３２との隙間４２に、端子２６の頭部２８の底面４０に沿って、軸部３０側（軸部３０方向）に入り込むことで、第１爪部２４ａと第２爪部２４ｂとが、端子２６の頭部２８の底面４０に係止される。
【００３５】
図３では、挟持器具１０の第１挟持部材１２ａが２種類例示されており、左側のように、第１挟持部材１２ａの第１爪部２４ａの先端が丸みを帯びていてもよく、右側のように、第１挟持部材１２ａの第１爪部２４ａの先端が先鋭に尖っていてもよい。
【００３６】
以上の構成は、第２挟持部材１２ｂについても同様である。
【００３７】
図４は、本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具と端子を示した図である。また、図４は、図２のＸ−Ｘ線で切断した断面図である。
【００３８】
図３の左側の第１挟持部材１２ａのように、第１爪部２４ａの先端が丸みを帯びている場合、図４に示すように、第１爪部２４ａの先端を、端子２６の頭部２８の底面４０に沿って入り込ませ、第１爪部２４ａを端子２６の頭部２８の底面４０に係止させても、第１爪部２４ａの先端は端子２６の頭部２８とばね座金３２との間の隙間４２に浅く入り込むため、充分な係止力を発揮しながら、第１爪部２４ａを隙間４２から外し易い。
【００３９】
一方、図３の右側の第１挟持部材１２ａのように、第１挟持部材１２ａの第１爪部２４ａの先端が先鋭に尖っている場合、図４に示すように、第１爪部２４ａの先端は、端子２６の頭部２８の底面４０に沿って入り込み、端子２６の頭部２８の底面４０とばね座金３２とが接する接点４４の近傍まで入り込むため、第１爪部２４ａは端子２６の頭部２８の底面４０に強固に係止され、挟持器具１０がより端子２６から外れにくくなる。
【００４０】
以上の構成は、第２挟持部材１２ｂについても同様である。
【００４１】
次に、図５は、本発明の第１実施形態に係る導通試験用の挟持器具と端子を示した図であり、図２を白抜き矢印Ｅ方向から見た上面図である。
【００４２】
端子２６が、ばね座金３２と平座金３４とを介して制御盤筐体に固定されているとき、端子２６の頭部２８の底面４０（図３、図４）とばね座金３２との接点４４は、点線で示すように、一周に渡って円形の接線をなしている。
【００４３】
端子２６の頭部２８の底面４０とばね座金３２との間には、接点４４から外部に向かって開かれた隙間４２が形成されており、第１挟持部材１２ａの第１挟持部１４ａの第１爪部２４ａの第１先端部４６ａと、第２挟持部材１２ｂの第２挟持部１４ｂの第２爪部２４ｂの第２先端部４６ｂとが、それぞれ端子２６の頭部２８の底面４０に沿って隙間４２に入り込み、端子２６の頭部２８の底面４０に係止される。
【００４４】
このとき、第１爪部２４ａの第１先端部４６ａ、及び第２爪部２４ｂの第２先端部４６ｂは、それぞれ端子２６の頭部２８の底面４０（図３、図４）とばね座金３２との接点４４で形成される接線に沿うように窪んでいる。これによって、第１先端部４６ａ及び第２先端部４６ｂは、それぞれより隙間４２の奥深くまで入り込むことができるため、第１挟持部材１２ａ及び第２挟持部材１２ｂが、端子２６の頭部２８の底面４０により強固に係止され、挟持器具１０がより端子２６から外れにくくなる。
【００４５】
また、第１爪部２４ａの第１先端部４６ａ、及び第２爪部２４ｂの第２先端部４６ｂには、それぞれ波形の複数の凹凸が形成されていてもよい。これにより、挟持器具１０がより端子２６から外れにくくなる。
【００４６】
更に、第１爪部２４ａの第１先端部４６ａ、及び第２爪部２４ｂの第２先端部４６ｂは、それぞれ爪部２４から端子２６の頭部２８側に屈曲していてもよい。これにより、挟持器具１０がより端子２６から外れにくくなる。
【００４７】
また、図５において、端子２６の軸部３０が露出している制御盤の場合、第１爪部２４ａは、第１挟持部材１２ａの第１挟持部１４ａから、端子２６の軸部３０に届く長さで、端子２６の軸部３０方向に屈曲して張り出して設けることも可能であり、同様に、第２爪部２４ｂは、第２挟持部材１２ｂの第２挟持部１４ｂから、端子２６の軸部３０に届く長さで、端子２６の軸部３０方向に屈曲して張り出して設けることも可能である。
【００４８】
このとき、第１爪部２４ａの第１先端部４６ａ、及び第２爪部２４ｂの第２先端部４６ｂは、それぞれ端子２６の軸部３０の周に沿う形状で窪んでいる。これによって、第１先端部４６ａ及び第２先端部４６ｂは、それぞれ端子２６の軸部３０まで入り込むことができるため、第１挟持部材１２ａ及び第２挟持部材１２ｂが、端子２６の頭部２８により強固に係止され、挟持器具１０がより端子２６から外れにくくなる。
（第２実施形態）
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態に係る導通試験用の挟持器具について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る導通試験用の挟持器具と端子を示した図であり、図２のＸ−Ｘ線で切断した断面図である。
【００５０】
本発明の第２実施形態に係る導通試験用の挟持器具１０の第１挟持部材１２ａにおいて、端子２６の頭部２８に対向した内側面が、点線で示すように、端子２６の頭部２８の頂面３６、側面３８、及び底面４０の一部を収納可能に窪んだ、収納部４８を備えている。収納部４８は、第１挟持部材１２ａの幅方向においても、端子２６の頂面３６、側面３８、及び底面４０の一部を収納可能な曲面で形成されている。
【００５１】
別言すると、挟持器具１０の第１挟持部材１２ａにおいて、端子２６の頭部２８に対向した内側面は、端子２６の頭部２８の頂面３６、側面３８、及び底面４０で形成された形状に沿って窪んだ、収納部４８を備えている。
【００５２】
このように構成することにより、第１挟持部材１２ａの第１爪部２４ａが、端子２６の頭部２８の底面４０とばね座金３２との間にできた隙間４２に入り込むと共に、収納部４８が端子２６の頭部２８を包み込むように収納するため、挟持器具１０が端子２６の頭部２８により強固に係止され、挟持器具１０が端子２６からより外れにくくなる。
【００５３】
以上の構成は、第２挟持部材１２ｂについても同様である。
（第３実施形態）
【００５４】
以下、本発明の第３実施形態に係る導通試験用の挟持器具を用いた導通試験ケーブルについて説明する。
【００５５】
図７は、本発明の第３実施形態に係る導通試験用の挟持器具を用いた導通試験ケーブルの外観図である。
【００５６】
図７において、導通試験ケーブル５０は、他のケーブルと見分け易くするため、一部の区間を虎柄などの模様やパターンの入ったケーブルカバー５４で被覆されている。
【００５７】
また、導通試験ケーブル５０の両端には、それぞれ第１、第２実施形態で説明した挟持器具１０が接続されている。挟持器具１０は、それぞれ絶縁のため、ゴムやプラスチック製の絶縁カバー５２でカバーされている。
【００５８】
導通試験ケーブル５０の途中には、スイッチ５６とヒューズ５８が設けられている。
【００５９】
スイッチ５６は、導通試験をしながら電気的な導通及び非導通（遮断）を切り替えられるよう、ラッチ機能を備えている。ラッチ機能とは、導通試験ケーブル５０がＯＦＦ状態（非導通状態）のときにスイッチ５６を押すとＯＮ状態となり、スイッチ５６から手を離してもＯＮ状態が継続され、ＯＮ状態のときにスイッチ５６を押すとＯＦＦ状態となり、スイッチ５６から手を離してもＯＦＦ状態が継続する機能をいう。これにより、導通回数や導通時間を作業員がコントロールすることができる。
【００６０】
また、スイッチ５６は、ＯＮ状態又はＯＦＦ状態のいずれかにあることを表示する光源（図示せず）を有していてもよい。
【００６１】
ヒューズ５８は、定格を越える過電流が導通試験ケーブル５０を流れたときに強制的に導通を切断するものである。
【００６２】
導通試験ケーブル５０の長さは、例えば、１１５０ｍｍが好適であり、スイッチ５６及びヒューズ５８から導通試験ケーブル５０の一端に取り付けられた挟持器具１０までの導通試験ケーブル５０の長さと、他端に取り付けられた挟持器具１０までの導通試験ケーブル５０の長さの比は、おおよそ１：４〜１：５程度が好適である。
【００６３】
また、スイッチ５６及びヒューズ５８の導通試験ケーブル５０における位置は、導通試験ケーブル５０の両端の挟持器具１０をそれぞれ端子２６に挟持させたときに、導通試験ケーブル５０が垂れ下がった最下点（導通試験ケーブル５０の重心近傍）に設けられるのが好適である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  （導通試験用の）挟持器具、  １２ａ  第１挟持部材、  １２ｂ  第２挟持部材、  １４ａ  第１挟持部、  １４ｂ  第２挟持部、  １６ａ  第１開閉操作部、  １６ｂ  第２開閉操作部、  １８ａ  第１連結部、  １８ｂ  第２連結部、  ２０  軸支部材、  ２２  ねじりスプリング、  ２４ａ  第１爪部、  ２４ｂ  第２爪部、  ２６  鍋型ネジ（端子）、  ２８  頭部、  ３０  軸部、  ３２  ばね座金、  ３４  平座金、  ３６  頂面、  ３８  側面、  ４０  底面、  ４２  隙間、  ４４  接点、  ４６ａ  第１先端部、  ４６ｂ  第２先端部、  ４８  収納部、  ５０  導通試験ケーブル、  ５２  絶縁カバー、  ５４  ケーブルカバー、  ５６  スイッチ、  ５８  ヒューズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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