(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０〜１００モル％であり、下記式により表される吸収効率指数が０〜１５である、吸水性樹脂粒子。
吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００
Ａ：吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量
Ｃ：吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０
Ｂ１：吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８ｇを空気混合により均一混合して形成されたシート状吸収体を備える、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量
Ｂ２：吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は前記Ｂ１測定用吸収性物品と同様の構成を有するＢ２測定用吸収性物品の吸水量
【請求項２】
無加圧ＤＷ５分値が３０ｍｌ／ｇ以上である、請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
生理食塩水吸水量が３０ｇ／ｇ以上である、請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
前記架橋重合体における表面架橋剤の使用量が、エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０１〜２０ミリモルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸水性樹脂粒子を含有する、吸収体。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収体を備える、吸収性物品。
【請求項７】
おむつである、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子の製造方法であって、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０〜１００モル％であり、下記式により表される吸収効率指数が０〜１５である吸水性樹脂粒子を選別することを含む、吸水性樹脂粒子の製造方法。
吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００
Ａ：吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量
Ｃ：吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０
Ｂ１：吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８ｇを空気混合により均一混合して形成されたシート状吸収体を備える、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量
Ｂ２：吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は前記Ｂ１測定用吸収性物品と同様の構成を有するＢ２測定用吸収性物品の吸水量
【請求項９】
前記架橋重合体における表面架橋剤の使用量が、エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０１〜２０ミリモルである、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
下記式により表される吸水性樹脂粒子の吸収効率指数を０〜１５に調整することを含み、
前記吸水性樹脂粒子が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が前記架橋重合体中の単量体単位全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子を含有する吸収体の傾斜状態での吸水性能を改善する方法。
吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００
Ｃ：吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０
Ａ：吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量
Ｂ１：吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８ｇを空気混合により均一混合して形成されたシート状吸収体を備える、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量
Ｂ２：吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は前記Ｂ１測定用吸収性物品と同様の構成を有するＢ２測定用吸収性物品の吸水量
【請求項１１】
前記架橋重合体における表面架橋剤の使用量が、エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０１〜２０ミリモルである、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂は、衛生用品の分野で使用されており、具体的には、おむつ等の吸収性物品に含まれる吸収体の材料として使用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８４６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
おむつ等の吸収性物品の使用時において、例えば座った状態の装着者の体の前方では、吸水性樹脂粒子を含むシート状の吸収体が、体に沿って傾斜した状態で尿と接する。そのため、おむつ等の吸収性物品では、傾斜状態で表面を流れる液をすばやく吸収し、かつ表面を流れて溜まった液を吸い上げる速度が速いことが求められる。また、繰り返し使用時においても上記性能を維持することが求められる。【０００５】
本発明は、傾斜状態での吸収性能に優れる吸収性物品を与える吸水性樹脂粒子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吸水性樹脂粒子は、下記式により表される吸収効率指数が０〜１５である。
吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００
Ａ：吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量
Ｃ：吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０
Ｂ１：吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８ｇを空気混合により均一混合して形成されたシート状吸収体を備える、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量
Ｂ２：吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は上記Ｂ１測定用吸収性物品と同様の構成を有するＢ２測定用吸収性物品の吸水量【０００７】
上記吸水性樹脂粒子は、無加圧ＤＷ５分値が３０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましい。【０００８】
上記吸水性樹脂粒子は、生理食塩水吸水量が３０ｇ／ｇ以上であることが好ましい。【０００９】
本発明はまた、上記吸水性樹脂粒子を含有する吸収体を提供する。【００１０】
本発明はまた、上記吸収体を備える吸収性物品を提供する。【００１１】
上記吸収性物品は、おむつであってよい。【００１２】
本発明はまた、下記式により表される吸収効率指数が０〜１５である吸水性樹脂粒子を選別することを含む、吸水性樹脂粒子の製造方法を提供する。
吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００
Ａ：吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量
Ｃ：吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０
Ｂ１：吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８ｇを空気混合により均一混合して形成されたシート状吸収体を備える、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量
Ｂ２：吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は上記Ｂ１測定用吸収性物品と同様の構成を有するＢ２測定用吸収性物品の吸水量【００１３】
上記製造方法により得られる吸水性樹脂粒子を用いることで、傾斜状態での吸収性能に優れる吸収性物品を得ることができる。【００１４】
本発明はまた、下記式により表される吸水性樹脂粒子の吸収効率指数を０〜１５に調整することを含む、吸水性樹脂粒子を含有する吸収性物品の傾斜状態での吸収性能を改善する方法を提供する。
吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００
Ａ：吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量
Ｃ：吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０
Ｂ１：吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８ｇを空気混合により均一混合して形成されたシート状吸収体を備える、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量
Ｂ２：吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は上記Ｂ１測定用吸収性物品と同様の構成を有するＢ２測定用吸収性物品の吸水量
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、傾斜状態での吸収性能に優れる吸収性物品を与える吸水性樹脂粒子が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】吸収性物品の一例を示す断面図である。
【図２】撹拌翼（平板部にスリットを有する平板翼）の概形を示す平面図である。
【図３】吸水量測定用の吸収性物品を示す模式図である。
【図４】無加圧ＤＷの測定方法を示す模式図である。
【図５】荷重下吸水量の測定方法を示す模式図である。
【図６】液だまり吸収時間の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１８】
本明細書において、「アクリル」及び「メタクリル」を合わせて「（メタ）アクリル」と表記する。「アクリレート」及び「メタクリレート」も同様に「（メタ）アクリレート」と表記する。「（ポリ）」とは「ポリ」の接頭語がある場合とない場合の双方を意味するものとする。本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値と任意に組み合わせることができる。本明細書に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。「水溶性」とは、２５℃において水に５質量％以上の溶解性を示すことをいう。本明細書に例示する材料は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。「生理食塩水」とは、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液をいう。
【００１９】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、下記式で表される吸収効率指数が０〜１５の範囲である。
吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００
Ａ：吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量
Ｃ：吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０
Ｂ１：吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８ｇを空気混合により均一混合して形成されたシート状吸収体を備える、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量
Ｂ２：吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は上記Ｂ１測定用吸収性物品と同様の構成を有するＢ２測定用吸収性物品の吸水量
【００２０】
吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量（Ａ）は、吸水性樹脂粒子単独での最大吸水能力を示すものである。一方、吸収性物品において吸水性樹脂粒子は一般的にパルプ等の繊維状物とともに吸収体に用いられているが、特にその繊維状物の存在下では、吸水性樹脂粒子はその本来の吸水能力を発揮しきれない場合がある。吸収効率指数の算出式において、吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量（Ｃ）は、吸収性物品として繊維状物と共に用いられた際の、吸水性樹脂粒子単独での吸水量への寄与分を示すものである。本実施形態に係る吸収効率指数とは、吸水性樹脂粒子を吸収性物品に用いた際に、吸水性樹脂粒子が本来有する吸水能力あるいはそれ以上の吸水能力をどれほど発揮できるかを示す指標であるといえる。
【００２１】
吸収効率指数が０〜１５である吸水性樹脂粒子を吸収性物品に用いると、傾斜状態での吸収性物品における吸収性能が改善される。このような効果が得られる原因は明らかではないが、本発明者は下記のように推察している。ただし、本発明は下記機構に限定されない。吸収性物品において、吸水性樹脂粒子及び繊維状物を含む吸収体内では、余剰水、すなわち吸収体内に吸収されたものの充分に保持されていない水が発生する場合がある。吸収効率指数が所定範囲である本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、粒子内の架橋がより均一であるために、吸水した際に粒子内においてより均一な膨潤が可能となり、吸収体内の余剰水をより効率的に吸収することができ、吸水性樹脂粒子単独での吸水量と同等又はそれを上回る効率で吸水することができると考えられる。
【００２２】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、吸収効率指数が１以上、２以上、３以上、４以上、５以上、６以上又は７以上であってよく、１５以下、１４以下、１３以下であってよい。吸収効率指数は１〜１５、３〜１４、５〜１４、又は７〜１３であってよい。
【００２３】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量（Ａ）は、例えば、３０ｇ／ｇ以上、３５ｇ／ｇ以上、４０ｇ／ｇ以上、４５ｇ／ｇ以上、５０ｇ／ｇ以上、５５ｇ／ｇ以上、又は６０ｇ／ｇ以上であってよく、９０ｇ／ｇ以下、８５ｇ／ｇ以下、８０ｇ／ｇ以下、７５ｇ／ｇ以下、７０ｇ／ｇ以下、又は６５ｇ／ｇ以下であってよい。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量（Ａ）は、吸収性物品における吸収性能を高めやすい観点から、３０〜９０ｇ／ｇが好ましく、４０〜８０ｇ／ｇがより好ましく、５０〜７５ｇ／ｇが更に好ましく、５５〜７０ｇ／ｇがより更に好ましく、６０〜６５ｇ／ｇが特に好ましい。生理食塩水吸水量の測定方法については、後述の実施例において詳細に説明される。
【００２４】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、吸収性物品においてより高い吸収性能を発揮する観点から、吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量（Ｃ）が、例えば５０〜８０ｇであってよく、６０〜７５ｇであることが好ましく、５５〜７５ｇ／ｇがより好ましく、６０〜７２ｇ／ｇが更に好ましい。吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量（Ｃ）の算出に用いる、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量（Ｂ１）及び吸水性樹脂粒子を含まないＢ２測定用吸収性物品量の吸水量（Ｂ２）の具体的な測定方法は後述の実施例に示される。
【００２５】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、無加圧ＤＷの５分値が、例えば３０〜８０ｍｌ／ｇであってよい。無加圧ＤＷの５分値は、吸収性物品の吸水量を高めやすい観点から、３７ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、４２ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、４５ｍｌ／ｇ以上であることが更に好ましい。無加圧ＤＷの５分値は、例えば７０ｍｌ／ｇ以下であってよい。
【００２６】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、例えば吸収性物品装着者の体の前方などの、体重があまりかからないような部位における傾斜状態の吸収性物品において高い吸収性能を発揮するものであるが、荷重下での吸収性能にも優れる。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、４．１４ｋＰａ荷重下吸水量が、例えば、１０ｍｌ／ｇ以上、１５ｍｌ／ｇ以上、１８ｍｌ／ｇ以上、又は２０ｍｌ／ｇ以上であってよく、３５ｍｌ／ｇ以下、３０ｍｌ／ｇ以下、又は２５ｍｌ／ｇ以下であってよい。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、２．０７ｋＰａ荷重下吸水量が、例えば１５ｍｌｇ／ｌ以上、２０ｍｌ／ｇ以上、２５ｍｌ／ｇ以上、又は３０ｍｌ／ｇ以上であってよく、４５ｍｌ／ｇ以下又は４０ｍｌ／ｇ以下であってよい。
【００２７】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の形状としては、略球状、破砕状、顆粒状等が挙げられる。また、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、各々が単一の粒子からなる形態のほかに、微細な粒子（一次粒子）が凝集した形態（二次粒子）であってもよい。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子（吸水前の吸水性樹脂粒子）の中位粒子径は、２５０〜８５０μｍ、３００〜７００μｍ、又は３００〜６００μｍであってよい。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、後述する製造方法により得られた時点で所望の粒度分布を有していてよいが、篩による分級を用いた粒度調整等の操作を行うことにより粒度分布を調整してもよい。
【００２８】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、例えば、重合体粒子として、エチレン性不飽和単量体を含有する単量体を重合させて得られる架橋重合体（エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体）を含むことができる。すなわち、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する重合体を含むことが可能であり、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子を含むことができる。エチレン性不飽和単量体としては、水溶性エチレン性不飽和単量体を用いることができる。重合方法としては、逆相懸濁重合法、水溶液重合法、バルク重合法、沈殿重合法等が挙げられる。これらのなかでは、得られる吸水性樹脂粒子の良好な吸水特性の確保、及び、重合反応の制御が容易である観点から、逆相懸濁重合法又は水溶液重合法が好ましい。以下においては、エチレン性不飽和単量体を重合させる方法として、逆相懸濁重合法を例にとって説明する。
【００２９】
エチレン性不飽和単量体は水溶性であることが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸及びその塩、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。エチレン性不飽和単量体がアミノ基を有する場合、当該アミノ基は４級化されていてもよい。エチレン性不飽和単量体は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。上述の単量体のカルボキシル基、アミノ基等の官能基は、後述する表面架橋工程において架橋が可能な官能基として機能し得る。
【００３０】
これらのなかでも、工業的に入手が容易である観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、並びに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸及びその塩、並びに、アクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことがより好ましい。吸水特性を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが更に好ましい。すなわち、吸水性樹脂粒子は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００３１】
吸水性樹脂粒子を得るための単量体としては、上述のエチレン性不飽和単量体以外の単量体が使用されてもよい。このような単量体は、例えば、上述のエチレン性不飽和単量体を含む水溶液に混合して用いることができる。エチレン性不飽和単量体の使用量は、単量体全量（吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量。例えば、架橋重合体の構造単位を与える単量体の全量。以下同様。）に対して７０〜１００モル％であってよく、８０〜１００モル％、９０〜１００モル％、９５〜１００モル％、又は１００モル％であってよい。なかでも、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が単量体全量に対して７０〜１００モル％であってよく、８０〜１００モル％、９０〜１００モル％、９５〜１００モル％、又は１００モル％であってよい。「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合」は、（メタ）アクリル酸及びその塩の合計量の割合を意味する。
【００３２】
本実施形態によれば、吸水性樹脂粒子の一例として、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子を提供することができる。
【００３３】
エチレン性不飽和単量体は、通常、水溶液として用いることが好適である。エチレン性不飽和単量体を含む水溶液（以下、単に「単量体水溶液」という）におけるエチレン性不飽和単量体の濃度は、２０質量％以上飽和濃度以下が好ましく、２５〜７０質量％がより好ましく、３０〜５５質量％が更に好ましい。水溶液において使用される水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水等が挙げられる。
【００３４】
単量体水溶液は、エチレン性不飽和単量体が酸基を有する場合、その酸基をアルカリ性中和剤によって中和して用いてもよい。エチレン性不飽和単量体における、アルカリ性中和剤による中和度は、得られる吸水性樹脂粒子の浸透圧を高くし、吸水特性を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体中の酸性基の１０〜１００モル％であることが好ましく、５０〜９０モル％であることがより好ましく、６０〜８０モル％であることが更に好ましい。アルカリ性中和剤としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属塩；アンモニアなどが挙げられる。アルカリ性中和剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。アルカリ性中和剤は、中和操作を簡便にするために水溶液の状態で用いられてもよい。エチレン性不飽和単量体の酸基の中和は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水溶液を上述の単量体水溶液に滴下して混合することにより行うことができる。
【００３５】
逆相懸濁重合法においては、界面活性剤の存在下、炭化水素分散媒中で単量体水溶液を分散し、ラジカル重合開始剤等を用いてエチレン性不飽和単量体の重合を行うことができる。
【００３６】
界面活性剤としては、例えば、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルメチルタウリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルのリン酸エステル等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３７】
Ｗ／Ｏ型逆相懸濁の状態が良好であり、好適な粒子径を有する吸水性樹脂粒子が得られやすく、工業的に入手が容易である観点から、界面活性剤は、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。吸水性樹脂粒子の適切な粒度分布が得られやすい観点、並びに、吸水性樹脂粒子の吸水特性及びそれを用いた吸収体及び吸収性物品の性能が向上しやすい観点から、界面活性剤は、ショ糖脂肪酸エステルを含むことが好ましく、ショ糖ステアリン酸エステルがより好ましい。
【００３８】
界面活性剤の使用量は、使用量に対する効果が充分に得られる観点、及び、経済的である観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．０８〜５質量部がより好ましく、０．１〜３質量部が更に好ましい。
【００３９】
逆相懸濁重合では、上述の界面活性剤と共に高分子系分散剤を併せて用いてもよい。高分子系分散剤としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ターポリマー）、無水マレイン酸変性ポリブタジエン、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・ブタジエン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、酸化型エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。高分子系分散剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。高分子系分散剤としては、単量体の分散安定性に優れる観点から、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、及び酸化型エチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００４０】
高分子系分散剤の使用量は、使用量に対する効果が充分に得られる観点、及び、経済的である観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．０８〜５質量部がより好ましく、０．１〜３質量部が更に好ましい。
【００４１】
炭化水素分散媒は、炭素数６〜８の鎖状脂肪族炭化水素、及び、炭素数６〜８の脂環式炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含んでいてもよい。炭化水素分散媒としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，３−ジメチルペンタン、３−エチルペンタン、ｎ−オクタン等の鎖状脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジメチルシクロペンタン、ｃｉｓ−１，３−ジメチルシクロペンタン、ｔｒａｎｓ−１，３−ジメチルシクロペンタン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。炭化水素分散媒は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４２】
炭化水素分散媒は、工業的に入手が容易であり、かつ、品質が安定している観点から、ｎ−ヘプタン及びシクロヘキサンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでいてもよい。また、同様の観点から、上述の炭化水素分散媒の混合物としては、例えば、市販されているエクソールヘプタン（エクソンモービル社製：ｎ−ヘプタン及び異性体の炭化水素７５〜８５％含有）を用いてもよい。
【００４３】
炭化水素分散媒の使用量は、重合熱を適度に除去し、重合温度を制御しやすい観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、３０〜１０００質量部が好ましく、４０〜５００質量部がより好ましく、５０〜４００質量部が更に好ましい。炭化水素分散媒の使用量が３０質量部以上であることにより、重合温度の制御が容易である傾向がある。炭化水素分散媒の使用量が１０００質量部以下であることにより、重合の生産性が向上する傾向があり、経済的である。
【００４４】
ラジカル重合開始剤は水溶性であることが好ましく、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；メチルエチルケトンパーオキシド、メチルイソブチルケトンパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、過酸化水素等の過酸化物；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（Ｎ−フェニルアミジノ）プロパン］２塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（Ｎ−アリルアミジノ）プロパン］２塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ化合物などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］２塩酸塩、及び２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝２塩酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム又は過硫酸ナトリウムがより好ましく、過硫酸ナトリウムが更に好ましい。
【００４５】
ラジカル重合開始剤の使用量は、エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０５〜１０ミリモルであってよい。ラジカル重合開始剤の使用量が０．０５ミリモル以上であると、重合反応に長時間を要さず、効率的である。ラジカル重合開始剤の使用量が１０ミリモル以下であると、急激な重合反応が起こることを抑制しやすい。
【００４６】
上述のラジカル重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤と併用して、レドックス重合開始剤として用いることもできる。
【００４７】
重合反応の際、重合に用いる単量体水溶液は、連鎖移動剤を含んでいてもよい。連鎖移動剤としては、次亜リン酸塩類、チオール類、チオール酸類、第２級アルコール類、アミン類等が挙げられる。
【００４８】
吸水性樹脂粒子の粒子径を制御するために、重合に用いる単量体水溶液は、増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等が挙げられる。なお、重合時の撹拌速度が同じであれば、単量体水溶液の粘度が高いほど、得られる粒子の中位粒子径は大きくなる傾向にある。
【００４９】
重合の際に自己架橋による内部架橋が生じ得るが、内部架橋剤を用いることで架橋を施してもよい。内部架橋剤を用いると、吸水性樹脂粒子の吸水特性を制御しやすい。内部架橋剤は、通常、重合反応の際に反応液に添加される。内部架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール類のジ又はトリ（メタ）アクリル酸エステル類；上述のポリオール類と不飽和酸（マレイン酸、フマール酸等）とを反応させて得られる不飽和ポリエステル類；Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類；ポリエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるジ又はトリ（メタ）アクリル酸エステル類；ポリイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）と（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルとを反応させて得られるジ（メタ）アクリル酸カルバミルエステル類；アリル化澱粉、アリル化セルロース、ジアリルフタレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の，重合性不飽和基を２個以上有する化合物；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；イソシアネート化合物（２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）などの、反応性官能基を２個以上有する化合物などが挙げられる。内部架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。内部架橋剤としては、ポリグリシジル化合物が好ましく、ジグリシジルエーテル化合物がより好ましく、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、及び（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種が更に好ましい。
【００５０】
内部架橋剤の使用量は、吸収性物品において優れた吸収性能を得やすい観点、及び、得られる重合体が適度に架橋されることにより水溶性の性質が抑制され、充分な吸水量が得られやすい観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、３０ミリモル以下が好ましく、０．０１〜１０ミリモルがより好ましく、０．０１２〜５ミリモルが更に好ましく、０．０１５〜１ミリモルが特に好ましく、０．０２〜０．１ミリモルが極めて好ましく、０．０２５〜０．０８ミリモルが非常に好ましい。
【００５１】
エチレン性不飽和単量体、ラジカル重合開始剤、必要に応じて内部架橋剤を含む水相と、炭化水素分散媒、界面活性剤、必要に応じて高分子系分散剤等を含む油相とを混合した状態において撹拌下で加熱し、油中水系において逆相懸濁重合を行うことができる。
【００５２】
逆相懸濁重合を行う際には、界面活性剤（必要に応じて更に高分子系分散剤）の存在下で、エチレン性不飽和単量体を含む単量体水溶液を炭化水素分散媒に分散させる。このとき、重合反応を開始する前であれば、界面活性剤、高分子系分散剤等の添加時期は、単量体水溶液の添加の前後どちらであってもよい。
【００５３】
そのなかでも、得られる吸水性樹脂に残存する炭化水素分散媒の量を低減しやすい観点から、高分子系分散剤を分散させた炭化水素分散媒に単量体水溶液を分散させた後に界面活性剤を更に分散させてから重合を行うことが好ましい。
【００５４】
逆相懸濁重合は、１段、又は２段以上の多段で行うことができる。逆相懸濁重合は、生産性を高める観点から、２〜３段で行うことが好ましい。
【００５５】
２段以上の多段で逆相懸濁重合を行う場合には、１段目の逆相懸濁重合を行った後、１段目の重合反応で得られた反応混合物にエチレン性不飽和単量体を添加して混合し、１段目と同様の方法で２段目以降の逆相懸濁重合を行えばよい。２段目以降の各段における逆相懸濁重合では、エチレン性不飽和単量体の他に、上述のラジカル重合開始剤及び／又は内部架橋剤を、２段目以降の各段における逆相懸濁重合の際に添加するエチレン性不飽和単量体の量を基準として、上述のエチレン性不飽和単量体に対する各成分のモル比の範囲内で添加して逆相懸濁重合を行うことが好ましい。なお、２段目以降の各段における逆相懸濁重合では、必要に応じて内部架橋剤を用いてもよい。内部架橋剤を用いる場合は、各段に供するエチレン性不飽和単量体の量を基準として、上述のエチレン性不飽和単量体に対する各成分のモル比の範囲内で添加して逆相懸濁重合を行うことが好ましい。
【００５６】
重合反応の温度は、使用するラジカル重合開始剤によって異なるが、重合を迅速に進行させ、重合時間を短くすることにより、経済性を高めるとともに、容易に重合熱を除去して円滑に反応を行う観点から、２０〜１５０℃が好ましく、４０〜１２０℃がより好ましい。反応時間は、通常、０．５〜４時間である。重合反応の終了は、例えば、反応系内の温度上昇の停止により確認することができる。これにより、エチレン性不飽和単量体の重合体は、通常、含水ゲルの状態で得られる。
【００５７】
重合後、得られた含水ゲル状重合体に重合後架橋剤を添加して加熱することで架橋を施してもよい。重合後に架橋を行うことで含水ゲル状重合体の架橋度を高めて吸水特性を更に向上させることができる。
【００５８】
重合後架橋を行うための架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル等の、２個以上のエポキシ基を有する化合物；エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロルヒドリン等のハロエポキシ化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の、２個以上のイソシアネート基を有する化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等のオキサゾリン化合物；エチレンカーボネート等のカーボネート化合物；ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）］アジプアミド等のヒドロキシアルキルアミド化合物などが挙げられる。これらのなかでも、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物が好ましい。架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５９】
重合後架橋剤の量は、好適な吸水特性が得られやすい観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、３０ミリモル以下、１０ミリモル以下、又は０．０１〜５ミリモルであってよい。
【００６０】
重合後架橋剤の添加時期としては、重合に用いられるエチレン性不飽和単量体の重合後であればよく、多段重合の場合は、多段重合後に添加されることが好ましい。なお、重合時及び重合後の発熱、工程遅延による滞留、架橋剤添加時の系の開放、及び架橋剤添加に伴う水の添加等による水分の変動を考慮して、重合後架橋剤は、含水率（後述）の観点から、［重合直後の含水率±３質量％］の領域で添加することが好ましい。
【００６１】
引き続き、得られた含水ゲル状重合体から水分を除去するために乾燥を行うことにより重合体粒子（例えば、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する重合体粒子）が得られる。乾燥方法としては、例えば、（ａ）含水ゲル状重合体が炭化水素分散媒に分散した状態で、外部から加熱することにより共沸蒸留を行い、炭化水素分散媒を還流させて水分を除去する方法、（ｂ）デカンテーションにより含水ゲル状重合体を取り出し、減圧乾燥する方法、（ｃ）フィルターにより含水ゲル状重合体をろ別し、減圧乾燥する方法等が挙げられる。なかでも、製造工程における簡便さから、（ａ）の方法を用いることが好ましい。
【００６２】
重合反応時の撹拌機の回転数を調整することによって、あるいは、重合反応後又は乾燥の初期において凝集剤を系内に添加することによって吸水性樹脂粒子の粒子径を調整することができる。凝集剤を添加することにより、得られる吸水性樹脂粒子の粒子径を大きくすることができる。凝集剤としては、無機凝集剤を用いることができる。無機凝集剤（例えば粉末状無機凝集剤）としては、シリカ、ゼオライト、ベントナイト、酸化アルミニウム、タルク、二酸化チタン、カオリン、クレイ、ハイドロタルサイト等が挙げられる。凝集効果に優れる観点から、凝集剤としては、シリカ、酸化アルミニウム、タルク及びカオリンからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００６３】
逆相懸濁重合において、凝集剤を添加する方法としては、重合で用いられるものと同種の炭化水素分散媒又は水に凝集剤を予め分散させてから、撹拌下で、含水ゲル状重合体を含む炭化水素分散媒中に混合する方法が好ましい。
【００６４】
凝集剤の添加量は、重合に使用するエチレン性不飽和単量体１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましく、０．０１〜０．２質量部が更に好ましい。凝集剤の添加量が上述の範囲内であることによって、目的とする粒度分布を有する吸水性樹脂粒子が得られやすい。
【００６５】
吸水性樹脂粒子の製造においては、乾燥工程（水分除去工程）又はそれ以降の工程において、架橋剤を用いて含水ゲル状重合体の表面部分（表面及び表面近傍）の表面架橋が行われることが好ましい。表面架橋を行うことで、吸水性樹脂粒子の吸収効率指数、吸水特性などを制御しやすい。表面架橋は、含水ゲル状重合体が特定の含水率であるタイミングで行われることが好ましい。表面架橋の時期は、含水ゲル状重合体の含水率が５〜５０質量％である時点が好ましく、１０〜４０質量％である時点がより好ましく、１５〜３５質量％である時点が更に好ましい。
【００６６】
含水ゲル状重合体の含水率（質量％）は、次の式で算出される。
含水率＝［Ｗｗ／（Ｗｗ＋Ｗｓ）］×１００
Ｗｗ：全重合工程の重合前の単量体水溶液に含まれる水分量から、乾燥工程により系外部に排出された水分量を差し引いた量に、凝集剤、表面架橋剤等を混合する際に必要に応じて用いられる水分量を加えた含水ゲル状重合体の水分量。
Ｗｓ：含水ゲル状重合体を構成するエチレン性不飽和単量体、架橋剤、開始剤等の材料の仕込量から算出される固形分量。
【００６７】
表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、例えば、反応性官能基を２個以上有する化合物を挙げることができる。表面架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール類；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物；３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３−ブチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−オキセタンエタノール、３−エチル−３−オキセタンエタノール、３−ブチル−３−オキセタンエタノール等のオキセタン化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等のオキサゾリン化合物；エチレンカーボネート等のカーボネート化合物；ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）］アジプアミド等のヒドロキシアルキルアミド化合物などが挙げられる。表面架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。表面架橋剤としては、ポリグリシジル化合物が好ましく、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、及びポリグリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種がより好ましい。
【００６８】
表面架橋剤の使用量は、好適な吸水特性が得られやすい観点から、重合に使用するエチレン性不飽和単量体１モルに対して、０．０１〜２０ミリモルが好ましく、０．０５〜１０ミリモルがより好ましく、０．１〜５ミリモルが更に好ましく、０．１２〜１ミリモルが特に好ましく、０．１５〜０．５ミリモルが極めて好ましい。
【００６９】
表面架橋後において、公知の方法で水及び炭化水素分散媒を留去すること、加熱減圧下で乾燥すること等により、表面架橋された乾燥品である重合体粒子を得ることができる。
【００７０】
重合反応は、撹拌翼を有する各種撹拌機を用いて行うことができる。撹拌翼としては、平板翼、格子翼、パドル翼、プロペラ翼、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、リボン翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼等を用いることができる。平板翼は、軸（撹拌軸）と、軸の周囲に配置された平板部（撹拌部）とを有している。平板部は、スリット等を有していてもよい。撹拌翼として平板翼を用いた場合には、重合体粒子における架橋反応を均一に行いやすく、吸水特性を維持しながら吸収効率指数を所望の範囲に調整しやすい。
【００７１】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、重合体粒子のみから構成されていてもよいが、例えば、ゲル安定剤、金属キレート剤（エチレンジアミン４酢酸及びその塩、ジエチレントリアミン５酢酸及びその塩、例えばジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム等）、重合体粒子の流動性向上剤（滑剤）等の追加成分を更に含むことができる。追加成分は、重合体粒子の内部、重合体粒子の表面上、又はこれらの両方に配置され得る。
【００７２】
吸水性樹脂粒子は、重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。
【００７３】
吸水性樹脂粒子が、重合体粒子の表面上に配置された無機粒子を含む場合、無機粒子の含有量は、重合体粒子の全質量を基準として下記の範囲であってよい。無機粒子の含有量は、０．０５質量％以上、０．１質量％以上、０．１５質量％以上、又は０．２質量％以上であってよい。無機粒子の含有量は、５．０質量％以下、３．０質量％以下、１．０質量％以下、０．５質量％以下、又は０．３質量％以下であってよい。
【００７４】
ここでの無機粒子は、通常、重合体粒子の大きさと比較して微小な大きさを有する。例えば、無機粒子の平均粒子径は、０．１〜５０μｍ、０．５〜３０μｍ、又は１〜２０μｍであってよい。平均粒子径は、粒子の特性に応じて、細孔電気抵抗法又はレーザー回折・散乱法によって測定できる。
【００７５】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、尿、血液等の体液の吸収性に優れており、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、タンポン等の衛生用品、ペットシート、犬又は猫のトイレ配合物等の動物排泄物処理材などの分野に応用することができる。
【００７６】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、吸収体に好適に用いることができる。本実施形態に係る吸収体は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子を含有する。吸収体における吸水性樹脂粒子の含有量は、吸収体が吸収性物品に使用された際に充分な液体吸収性能を得る観点から、吸収体の１平米あたり１００〜１０００ｇ（すなわち１００〜１０００ｇ／ｍ２）であることが好ましく、より好ましくは１５０〜８００ｇ／ｍ２、更に好ましくは２００〜７００ｇ／ｍ２である。吸収性物品としての充分な液体吸収性能を発揮させる観点から、上記含有量は１００ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。ゲルブロッキング現象の発生を抑制する観点から、上記含有量は１０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００７７】
吸収体は、吸水性樹脂粒子に加えて更に、例えば繊維状物を備えていてよい。吸収体は、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物を含む混合物であってよい。吸収体における、吸水性樹脂粒子の質量割合は、吸水性樹脂粒子及び繊維状物の合計に対し、２〜１００質量％であってよく、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがより好ましい。吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物が均一混合された形態であってよく、シート状又は層状に形成された繊維状物の間に吸水性樹脂粒子が挟まれた形態であってもよく、その他の形態であってもよい。
【００７８】
繊維状物としては、例えば、微粉砕された木材パルプ、コットン、コットンリンター、レーヨン、セルロースアセテート等のセルロース系繊維、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成繊維が挙げられる。繊維状物の平均繊維長は、通常、０．１〜１０ｍｍであり、５〜５ｍｍであってもよい。また、繊維状物は、上述の繊維の混合物でもよい。吸収体の吸水量を向上させる観点から、繊維状物としては、微粉砕された木材パルプがより好ましい。
【００７９】
吸収体の使用前及び使用中における形態保持性を高めるために、繊維状物に接着性バインダーを添加することによって繊維同士を接着させてもよい。接着性バインダーとしては、例えば、熱融着性合成繊維、ホットメルト接着剤、接着性エマルジョン等が挙げられる。
【００８０】
熱融着性合成繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の全融型バインダー、ポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイドや芯鞘構造からなる非全融型バインダーが挙げられる。上述の非全融型バインダーにおいては、ポリエチレン部分のみ熱融着する。ホットメルト接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、アモルファスポリプロピレン等のベースポリマーと粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤等との配合物が挙げられる。
【００８１】
接着性エマルジョンとしては、例えば、メチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、２ーエチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ブタジエン、エチレン、及び酢酸ビニルからなる群より選択される少なくとも１つ以上の単量体の重合物が挙げられる。これら接着性バインダーは、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００８２】
本実施形態に係る吸収体は、無機粉末（例えば非晶質シリカ）、消臭剤、顔料、染料、抗菌剤、香料、粘着剤等の添加剤を更に含んでいてもよい。これらの添加剤により、吸収体に種々の機能を付与することができる。吸水性樹脂粒子が無機粒子を含む場合、吸収体は吸水性樹脂粒子中の無機粒子とは別に無機粉末を含んでいてもよい。無機粉末としては、例えば、二酸化ケイ素、ゼオライト、カオリン、クレイ等が挙げられる。
【００８３】
本実施形態に係る吸収体の形状は、特に限定されず、例えばシート状であってよい。吸収体の厚さ（例えば、シート状の吸収体の厚さ）は、例えば０．１〜２０ｍｍ、０．３〜１５ｍｍであってよい。
【００８４】
本実施形態に係る吸収性物品は、吸収体のほかに、例えば、コアラップ、液体透過性トップシート、液体不透過性バックシートを備えていてよい。コアラップは、吸収体を保形するものである。液体透過性トップシートは、吸液対象の液体が浸入する側の最外部に配置されるものである。液体不透過性バックシートは、吸液対象の液体が浸入する側とは反対側の最外部に配置されるものである。
【００８５】
吸収性物品としては、おむつ（例えば紙おむつ）、トイレトレーニングパンツ、失禁パッド、衛生用品（生理用ナプキン、タンポン等）、汗取りパッド、ペットシート、簡易トイレ用部材、動物排泄物処理材などが挙げられる。
【００８６】
図１は、吸収性物品の一例を示す断面図である。図１に示す吸収性物品１００は、吸収体１０と、コアラップ２０ａ，２０ｂと、液体透過性トップシート３０と、液体不透過性バックシート４０と、を備える。吸収性物品１００において、液体不透過性バックシート４０、コアラップ２０ｂ、吸収体１０、コアラップ２０ａ、及び液体透過性トップシート３０がこの順に積層している。図１において、部材間に間隙があるように図示されている部分があるが、当該間隙が存在することなく部材間が密着していてよい。
【００８７】
吸収体１０は、吸水性樹脂粒子１０ａと、繊維状物を含む繊維層１０ｂと、を有する。吸水性樹脂粒子１０ａは、繊維層１０ｂ内に分散している。
【００８８】
コアラップ２０ａは、吸収体１０に接した状態で吸収体１０の一方面側（図１中、吸収体１０の上側）に配置されている。コアラップ２０ｂは、吸収体１０に接した状態で吸収体１０の他方面側（図１中、吸収体１０の下側）に配置されている。吸収体１０は、コアラップ２０ａとコアラップ２０ｂとの間に配置されている。
【００８９】
コアラップ２０ａ及びコアラップ２０ｂは、例えば、吸収体１０と同等の大きさの主面を有している。コアラップを用いることにより、吸収体の保形性を維持し、吸収体を構成する吸水性樹脂粒子等の脱落及び流動を防止することができる。コアラップとしては、例えば、不織布、織布、ティッシュ、液体透過孔を有する合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられ、経済性の観点から、粉砕パルプを湿式成形してなるティッシュが好ましく用いられる。
【００９０】
液体透過性トップシート３０は、吸収対象の液体が浸入する側の最外部に配置されている。液体透過性トップシート３０は、コアラップ２０ａに接した状態でコアラップ２０ａ上に配置されている。液体不透過性バックシート４０は、吸収性物品１００において液体透過性トップシート３０とは反対側の最外部に配置されている。液体不透過性バックシート４０は、コアラップ２０ｂに接した状態でコアラップ２０ｂの下側に配置されている。液体透過性トップシート３０及び液体不透過性バックシート４０は、例えば、吸収体１０の主面よりも広い主面を有しており、液体透過性トップシート３０及び液体不透過性バックシート４０の外縁部は、吸収体１０及びコアラップ２０ａ，２０ｂの周囲に延在している。
【００９１】
液体透過性トップシート３０としては、不織布、多孔質シート等が挙げられる。不織布としては、例えば、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、レジンボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド不織布、エアレイド不織布、スパンレース不織布、ポイントボンド不織布等が挙げられる。なかでも、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド不織布が好ましく用いられる。
【００９２】
液体透過性トップシート３０の構成素材としては、当該技術分野で公知の樹脂又は繊維を用いることができ、吸収性物品に用いられた際の液体浸透性、柔軟性及び強度の観点から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、レーヨン、その他の合成樹脂又は合成繊維、綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維などが挙げられる。構成素材としては、液体透過性トップシート３０の強度を高める等の観点から、合成繊維が好ましく用いられ、なかでもポリオレフィン、又はポリエステルであることが好ましい。これらの素材は、単独で用いられてもよく、２種以上の素材を組み合わせて用いられてもよい。
【００９３】
液体透過性トップシート３０に用いられる不織布は、吸収性物品の液体吸収性能を向上させる観点から、適度な親水性を有していることが望ましい。当該観点から、国際公開第２０１１／０８６８４３号に記載の「不織布の親水度」（紙パルプ試験方法Ｎｏ．６８（２０００）に準拠）に従って測定したときの親水度が、５〜２００のものが好ましく、１０〜１５０のものがより好ましい。このような親水性を有する不織布は、上述の不織布のうち、レーヨン繊維のように素材自身が適度な親水度を示すものを用いたものでもよく、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維のような疎水性の化学繊維に、公知の方法で親水化処理し、適度な親水度を付与したものを用いたものであってもよい。
【００９４】
化学繊維の親水化処理の方法としては、例えば、スパンボンド不織布において、疎水性の化学繊維に親水化剤を混合したものをスパンボンド法にて不織布を得る方法、疎水性化学繊維でスパンボンド不織布を作製する際に親水化剤を同伴させる方法、又は疎水性化学繊維でスパンボンド不織布を得た後に親水化剤を含浸させる方法等が挙げられる。親水化剤としては、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤、第４級アンモニウム塩等のカチオン系界面活性剤、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性シリコーン等のシリコーン系界面活性剤、及びポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ウレタン系の樹脂からなるステイン・リリース剤等が用いられる。
【００９５】
液体透過性トップシート３０に用いられる不織布は、吸収性物品に良好な液体浸透性、柔軟性、強度及びクッション性を付与すること、並びに吸収性物品の液体浸透速度を速める観点から、適度に嵩高く、目付量が大きいことが好ましい。不織布の目付量は、好ましくは５〜２００ｇ／ｍ２であり、より好ましくは８〜１５０ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２である。また、不織布の厚さは、２０〜１４００μｍであることが好ましく、５０〜１２００μｍであることがより好ましく、８０〜１０００μｍであることが更に好ましい。
【００９６】
液体不透過性バックシート４０は、吸収体１０に吸収された液体がバックシート４０側から外部へ漏れ出すのを防止する。液体不透過性バックシート４０には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂を主体とした液不透過性フィルム、通気性の樹脂フィルム、スパンボンド又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムが接合された複合フィルム、耐水性のメルトブローン不織布を高強度のスパンボンド不織布で挟んだスパンボンド／メルトブロー／スパンボンド（ＳＭＳ）不織布などを用いることができる。吸収性物品の着用感を損なわないよう、柔軟性を確保する観点から、バックシート４０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂を主体とした目付量１０〜５０ｇ／ｍ２の樹脂フィルムを使用することができる。また、通気性素材を用いた場合、装着時のムレが低減されて、着用者に与える不快感を軽減することもできる。
【００９７】
吸収体１０、コアラップ２０ａ，２０ｂ、液体透過性トップシート３０、及び液体不透過性バックシート４０の大小関係は、特に限定されず、吸収性物品の用途等に応じて適宜調整される。また、コアラップ２０ａ，２０ｂを用いて吸収体１０を保形する方法は、特に限定されず、図１に示すように複数のコアラップにより吸収体が挟持されていてよく、１枚のコアラップにより吸収体が被覆されていてもよい。
【００９８】
吸収体１０は、液体透過性トップシート３０に接着されていてもよい。吸収体１０と液体透過性トップシート３０とを接着することで、液体がより円滑に吸収体に導かれるため、液体漏れ防止により優れた吸収性物品が得られやすい。吸収体１０がコアラップにより挟持又は被覆されている場合、少なくともコアラップと液体透過性トップシート３０とが接着されていることが好ましく、更にコアラップと吸収体１０とが接着されていることがより好ましい。接着方法としては、例えば、ホットメルト接着剤を液体透過性トップシート３０に対してその幅方向へ所定間隔で縦方向ストライプ状、スパイラル状等の形状に塗布して接着する方法、デンプン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びその他の水溶性高分子から選ばれる水溶性バインダーを用いて接着する方法等が挙げられる。また、吸収体１０が熱融着性合成繊維を含む場合は、その熱融着によって接着する方法を採用してもよい。
【００９９】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の製造方法は、上記方法により測定される吸収効率に基づき吸水性樹脂粒子を選別することを含んでいてよい。選別は、具体的には例えば、吸収効率指数が０〜１５である吸水性樹脂粒子を選別することであってよい。上記製造方法は、吸水性樹脂粒子の吸収効率指数を測定する工程を含んでいてよい。選別される吸水性樹脂粒子の性質としては、上述した吸水性樹脂粒子の態様（例えば、特定範囲の無加圧ＤＷの５分値、特定範囲の生理食塩水吸水量、特定範囲の荷重下吸水量等）を満たすものであってよい。
【０１００】
本実施形態の一側面は、上述の測定方法により測定される吸水性樹脂粒子の吸収効率指数を調整することを含む、吸水性樹脂粒子を含有する吸収性物品の傾斜状態での吸水性能を向上させる方法ということもできる。吸収性物品の傾斜状態での吸水性能の向上とは、具体的には例えば、吸収性物品の傾斜状態での、吸水速度の向上及び吸収量の向上等を含む。吸収効率指数の算出に必要な項目の更に具体的な測定方法は後述の実施例に示される。吸収性物品の傾斜状態での吸水性能を向上させる方法は、更に、例えば、吸水性樹脂粒子の吸収効率を０〜１５の範囲に調整すること、無加圧ＤＷ５分値を３０ｍｌ／ｇ以上に調整すること、生理食塩水吸水量を３０ｇ／ｇ以上に調整すること等を含んでいてもよい。これら所定の性質を有する吸水性樹脂粒子の具体的な製造方法の例は上述のとおりである。吸水性樹脂粒子の吸収効率指数を０〜１５の範囲とするには、例えば、吸水性樹脂粒子の製造条件を、吸水性樹脂の粒子それぞれが均一に架橋され、さらに粒子中の架橋の均一性がより高くなるように選択することによって行うことができる。
【０１０１】
本実施形態によれば、上述の吸水性樹脂粒子の製造方法により得られた吸水性樹脂粒子を用いた、吸収体の製造方法を提供することができる。本実施形態に係る吸収体の製造方法は、上述の吸水性樹脂粒子の製造方法により吸水性樹脂粒子を得る粒子製造工程を備える。本実施形態に係る吸収体の製造方法は、粒子製造工程の後に、吸水性樹脂粒子と繊維状物とを混合する工程を備えてよい。本実施形態によれば、上述の吸収体の製造方法により得られた吸収体を用いた、吸収性物品の製造方法を提供することができる。本実施形態に係る吸収性物品の製造方法は、上述の吸収体の製造方法により吸収体を得る吸収体製造工程を備える。本実施形態に係る吸収性物品の製造方法は、吸収体製造工程の後に、吸収体と吸収性物品の他の構成部材とを用いて吸収性物品を得る工程を備えてよく、当該工程では、例えば、吸収体と吸収性物品の他の構成部材とを互いに積層することにより吸収性物品を得る。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明の内容を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１０３】
［実施例１］
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び撹拌機を備えた内径１１ｃｍ、内容積２Ｌの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。撹拌機には、図２に概形を示す撹拌翼２００を取り付けた。撹拌翼２００は、軸２００ａ及び平板部２００ｂを備えている。平板部２００ｂは、軸２００ａに溶接されるとともに、湾曲した先端を有している。平板部２００ｂには、軸２００ａの軸方向に沿って延びる４つのスリットＳが形成されている。４つのスリットＳは平板部２００ｂの幅方向に配列されており、内側の二つのスリットＳの幅は１ｃｍであり、外側二つのスリットＳの幅は０．５ｃｍである。平板部２００ｂの長さは約１０ｃｍであり、平板部２００ｂの幅は約６ｃｍである。準備したセパラブルフラスコ内でｎ−ヘプタン２９３ｇ、及び分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．７３６ｇを混合した。セパラブルフラスコ内の混合物を撹拌機で撹拌しつつ、８０℃まで昇温することにより、分散剤をｎ−ヘプタンに溶解させた。形成された溶液を５０℃まで冷却した。【０１０４】
一方、内容積３００ｍＬのビーカーに、水溶性エチレン性不飽和単量体として８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（１．０３モル）を入れ、外部より冷却しつつ、２０．９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４７．７ｇをビーカー内に滴下して７５モル％の中和を行った。その後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社、ＨＥＣ  ＡＷ−１５Ｆ）、水溶性ラジカル重合剤として過硫酸ナトリウム０．０６４８ｇ（０．２７２ミリモル）、及び内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１５６ｇ（０．０９０ミリモル）を加えて溶解することにより、第１段目の水性液を調製した。【０１０５】
第１段目の水性液を上記セパラブルフラスコに添加して１０分間撹拌した。その後、ｎ−ヘプタン６．６２ｇに界面活性剤としてショ糖ステアリン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社、リョートーシュガーエステルＳ−３７０、ＨＬＢ：３）０．７３６ｇを加熱溶解して界面活性剤溶液を得た。該界面活性剤溶液を上記セパラブルフラスコに添加して、撹拌機の回転数を３５０ｒｐｍとして撹拌しながら系内を窒素で充分に置換した。その後、上記セパラブルフラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことにより、第１段目の重合スラリー液を得た。【０１０６】
別の内容積５００ｍＬのビーカーに水溶性エチレン性不飽和単量体として８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４４モル）を入れ、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇを滴下して７５モル％の中和を行った。中和後のビーカーに、水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸ナトリウム０．０９０７ｇ（０．３８１ミリモル）、及び内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１２９ｇ（０．０７４ミリモル）を加えて溶解することにより、第２段目の水性液を調製した。【０１０７】
撹拌機の回転数を６５０ｒｐｍとして撹拌しながら、上記のセパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却した。冷却後、上記第２段目の水性液の全量を、第１段目の重合スラリー液に添加して、セパラブルフラスコ系内を窒素で３０分間置換した。その後、再度セパラブルフラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合反応を６０分間行うことにより、含水ゲル状重合体を得た。【０１０８】
第２段目の重合後の含水ゲル状重合体に、４５質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．５８９ｇを撹拌下で添加した。その後、１２５℃に設定した油浴に上記セパラブルフラスコを浸漬し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留により、ｎ−ヘプタンを還流しながら、２５４．５ｇの水を系外へ抜き出した。その後、上記セパラブルフラスコに表面架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．４２ｇ（０．５０７ミリモル）を添加し、８３℃で２時間保持した。【０１０９】
その後、ｎ−ヘプタンを１２５℃にて蒸発させて乾燥させることによって、重合体粒子（乾燥品）を得た。この重合体粒子を目開き８５０μｍの篩に通過させ、重合体粒子の質量に対して０．５質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション、トクシールＮＰ−Ｓ）を重合体粒子と混合することにより、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子を２３１．８ｇ得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６８μｍ、４．１４ｋＰａ荷重下吸水量は２５ｍｌ／ｇ、２．０７ｋＰａ荷重下吸水量は３３ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷの５分値は５５ｍｌ／ｇであった。【０１１０】
［実施例２］
第１段目の水性液の調製において内部架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルの使用量を０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）に変更したこと、第２段目の水性液の調製において内部架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルの使用量を０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）に変更したこと、共沸蒸留により系外へ抜き出す水の量を２５７．２ｇに変更したこと、及び、重合体粒子と混合する非晶質シリカの量を重合体粒子質量に対して０．２質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、２３１．２ｇの吸水性樹脂粒子を得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５９μｍ、４．１４ｋＰａ荷重下吸水量は２３ｍｌ／ｇ、２．０７ｋＰａ荷重下吸水量は３４ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷの５分値は４９ｍｌ／ｇであった。【０１１１】
［実施例３］
第１段目の重合スラリー液の調製において、窒素置換時の撹拌機回転数を４２５ｒｐｍに変更したこと、共沸蒸留により系外へ抜き出す水の量を２７１．０ｇに変更したこと以外は実施例２と同様にして、２２９．０ｇの吸水性樹脂粒子を得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６０μｍ、４．１４ｋＰａ荷重下吸水量は１１ｍｌ／ｇ、２．０７ｋＰａ荷重下吸水量は１９ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷの５分値は４５ｍｌ／ｇであった。【０１１２】
［実施例４］
第１段目の水性液の調製において内部架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルの使用量を０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）に変更したこと、第１段目の重合スラリー液の調製において、窒素置換時の撹拌機回転数を４２５ｒｐｍに変更したこと、第２段目の水性液の調製において使用するラジカル重合開始剤を過硫酸ナトリウム０．０９０７ｇ（０．３８１ミリモル）に変更したこと、内部架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテルの使用量を０．０１１６ｇ（０．０６７ミリモル）に変更したこと、及び、共沸蒸留により系外へ抜き出す水の量を２６３．７ｇに変更したこと以外は実施例１と同様にして、２３０．８ｇの吸水性樹脂粒子を得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５０μｍ、４．１４ｋＰａ荷重下吸水量は１８ｍｌ／ｇ、２．０７ｋＰａ荷重下吸水量は３４ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷの５分値は６２ｍｌ／ｇであった。【０１１３】
［比較例１］
撹拌翼を翼径５ｃｍの４枚傾斜パドル翼を２段で有するものに変更したこと、第１段目の水性液の調製において、使用するラジカル重合開始剤を２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６８ミリモル）に変更したこと、内部架橋剤としてのエチレングリコールジグリシジルエーテル添加量を０．００４６ｇ（０．０２６ミリモル）に変更したこと、第１段目の重合スラリー液の調製において窒素置換時の撹拌機回転数を５５０ｒｐｍに変更したこと、第２段目の水性液調製において、使用したラジカル重合開始剤を２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７５ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９５ミリモル）に変更したこと、第２段目の水性液の調製後に、セパラブルフラスコ系内を２５℃に冷却する際の撹拌機回転数を１０００ｒｐｍに変更したこと、共沸蒸留により系外へ抜き出す水の量を２０７．９ｇに変更したこと、並びに、重合体粒子と混合する非晶質シリカの量を重合体粒子質量に対して０．２質量％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、２３２．５ｇの吸水性樹脂粒子を得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６０μｍ、４．１４ｋＰａ荷重下吸水量は２６ｍｌ／ｇ、２．０７ｋＰａ荷重下吸水量は３０ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷの５分値は３８ｍｌ／ｇであった。【０１１４】
［比較例２］
共沸蒸留により系外へ抜き出す水の量を２１６．７ｇに変更したこと以外は比較例１と同様にして、２２９．０ｇの吸水性樹脂粒子を得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３４８μｍ、４．１４ｋＰａ荷重下吸水量は２７ｍｌ／ｇ、２．０７ｋＰａ荷重下吸水量は３２ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷの５分値は４７ｍｌ／ｇであった。【０１１５】
［比較例３］
共沸蒸留により系外へ抜き出す水の量を２３２．０ｇに変更したこと以外は比較例１と同様にして、２２８．５ｇの吸水性樹脂粒子を得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５４μｍ、４．１４ｋＰａ荷重下吸水量は１８ｍｌ／ｇ、２．０７ｋＰａ荷重下吸水量は３８ｍｌ／ｇ、無加圧ＤＷの５分値は３２ｍｌ／ｇであった。【０１１６】
得られた吸水性樹脂粒子について、以下の方法により、吸収効率指数、中位粒子径、無加圧ＤＷ５分値、荷重下吸水量（４．１４ｋＰａ及び２．０７ｋＰａ）及び液だまり吸収時間を測定した。なお、本実施例において用いた生理食塩水は０．９質量％ＮａＣｌ水溶液である。【０１１７】
＜吸収効率指数の測定＞
［生理食塩水吸水量（Ａ）の測定］
測定は温度２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下で行なわれた。すなわち、５００ｍＬ容のビーカーに、生理食塩水５００ｇを量り取り、マグネチックスターラーバー（８ｍｍφ×３０ｍｍのリング無し）を用いて６００ｒ／分で撹拌させながら、吸水性樹脂粒子２．０ｇを、ママコが発生しないように分散させた。撹拌させた状態で６０分間放置することにより、吸水性樹脂粒子を充分に膨潤させてゲルを得た。その後、予め質量Ｗａ（ｇ）を測定しておいた目開き７５μｍの標準篩を用いて、上記ビーカーの内容物をろ過し、篩を水平に対して約３０度の傾斜角となるように傾けた状態で、３０分間放置することにより、ゲルから余剰の水分をろ別した。ゲルの入った篩の質量Ｗｂ（ｇ）を測定し、以下の式により、生理食塩水吸水量Ａを求めた。
生理食塩水吸水量Ａ［ｇ／ｇ］＝（Ｗｂ−Ｗａ）［ｇ］／吸水性樹脂粒子の質量［ｇ］【０１１８】
［Ｂ１測定用吸収性物品の吸水量（Ｂ１）の測定］
気流型混合装置（有限会社オーテック社製、パッドフォーマー）を用いて、吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８．０ｇを空気抄造によって均一に混合することにより、４０ｃｍ×１２ｃｍの大きさのシート状の吸収体を作製した。作製した吸収体と同じ大きさを有する坪量１６ｇ／ｍ２の２枚のティッシュッペーパー（コアラップ）で上記吸収体を上下から挟み、全体に１９６ｋＰａの荷重を３０秒間かけることにより、コアラップ付吸収体１０Ａを得た。３２．５ｃｍ×４５．０ｃｍのサイズを有するスパンボンド−メルトブロー−メルトブロー−スパンボンド（ＳＭＭＳ）不織布（秤量１３ｇ／ｍ２）を液体透過性トップシート３０として準備し、これを、図３に示すようにコアラップ付吸収体１０Ａを間に挟みながら二つ折りにした。二つ折りにされた液体透過性トップシート３０の折り目以外の開放している３辺に沿う端部５５をヒートシーラーで圧着して、コアラップ付吸収体１０Ａ及びこれを包む液体透過性トップシート３０からなる、吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品１０１を得た。【０１１９】
なお、上述の生理食塩水吸水量（Ａ）の測定方法に準じて、吸水性樹脂粒子に代えて、Ｂ１測定用及びＢ２測定用吸収性物品の作製に用いた粉砕パルプ２．０ｇを用いて測定を行ったところ、粉砕パルプの生理食塩水吸水量は２７ｇ／ｇであった。【０１２０】
バットに金網（開き目のサイズ：２０ｍｍ×２０ｍｍ、線径３ｍｍ）及び２０Ｌの生理食塩水を入れて、液温を２５．０±０．２℃に調整した。次いで、Ｂ１測定用吸収性物品を金網上に広げて配置し、生理食塩水水溶液中に３０分間浸漬させた。その後、吸収性物品ごと金網を持ち上げ、５分間水切りを行ってから、吸水後の吸収性物品の質量を測定した。吸収性物品吸水量［ｇ］は、吸水前後の吸収性物品の質量の差であり、以下の式により算出される。
Ｂ１測定用吸収性物品の吸水量（Ｂ１）＝吸水後の吸収性物品の質量（ｇ）−吸水前の吸収性物品の質量（ｇ）【０１２１】
［吸水性樹脂粒子を含まない吸収性物品の吸水量（Ｂ２）の測定］
吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は上記Ｂ１と同様にして、吸水性樹脂粒子を含まないＢ２測定用吸収性物品を得た。上記Ｂ１と同様に、吸収性物品の吸水前後の質量を測定し、吸水性樹脂粒子を含まない吸収性物品の吸水量（Ｂ２）を算出した。結果を表１に示す。【０１２２】
上記Ｂ１及びＢ２から、下記式により吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量（Ｃ）を算出した。
Ｃ［ｇ／ｇ］＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０
上記により求めたＡ及びＣから、更に以下の式により吸収効率指数を求めた。結果を表１に示す。
吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００【０１２３】
＜中位粒子径の測定＞
吸水性樹脂粒子の上述の中位粒子径は、温度２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下において、下記手順により測定した。すなわち、ＪＩＳ標準篩を上から、目開き６００μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き４２５μｍの篩、目開き３００μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１８０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩、及び受け皿の順に組み合わせた。組み合わせた最上の篩に、吸水性樹脂粒子５０ｇを入れ、ロータップ式振とう器（株式会社飯田製作所製）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８８１５（１９９４）に準じて分級した。分級後、各篩上に残った粒子の質量を全量に対する質量百分率として算出し粒度分布を求めた。この粒度分布に関して粒子径の大きい方から順に篩上を積算することにより、篩の目開きと篩上に残った粒子の質量百分率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率５０質量％に相当する粒子径を中位粒子径として得た。【０１２４】
＜無加圧ＤＷの測定＞
吸水性樹脂の粒子の無加圧ＤＷは、図４に示す測定装置を用いて測定した。測定は１種類の吸水性樹脂粒子に関して５回実施し、最低値と最高値とを除いた３点の測定値の平均値を求めた。
当該測定装置は、ビュレット部１、導管５、測定台１３、ナイロンメッシュシート１５、架台１１、及びクランプ３を有する。ビュレット部１は、目盛が記載されたビュレット管２１と、ビュレット管２１の上部の開口を密栓するゴム栓２３と、ビュレット管２１の下部の先端に連結されたコック２２と、ビュレット管２１の下部に連結された空気導入管２５及びコック２４とを有する。ビュレット部１はクランプ３で固定されている。平板状の測定台１３は、その中央部に形成された直径２ｍｍの貫通孔１３ａを有しており、高さが可変の架台１１によって支持されている。測定台１３の貫通孔１３ａとビュレット部１のコック２２とが導管５によって連結されている。導管５の内径は６ｍｍである。【０１２５】
測定は温度２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下で行なわれた。まずビュレット部１のコック２２とコック２４を閉め、２５℃に調節された生理食塩水（０．９質量％食塩水）５０をビュレット管２１上部の開口からビュレット管２１に入れた。食塩水の濃度０．９質量％は、食塩水の質量を基準とする濃度である。ゴム栓２３でビュレット管２１の開口の密栓した後、コック２２及びコック２４を開けた。気泡が入らないよう導管５内部を生理食塩水５０で満たした。貫通孔１３ａ内に到達した生理食塩水の水面の高さが、測定台１３の上面の高さと同じになるように、測定台１３の高さを調整した。調整後、ビュレット管２１内の生理食塩水５０の水面の高さをビュレット管２１の目盛で読み取り、その位置をゼロ点（０秒時点の読み値）とした。【０１２６】
測定台１３上の貫通孔１３ａの近傍にてナイロンメッシュシート１５（１００ｍｍ×１００ｍｍ、２５０メッシュ、厚さ約５０μｍ）を敷き、その中央部に、内径３０ｍｍ、高さ２０ｍｍのシリンダーを置いた。このシリンダーに、１．００ｇの吸水性樹脂粒子１０ａを均一に散布した。その後、シリンダーを注意深く取り除き、ナイロンメッシュシート１５の中央部に吸水性樹脂粒子１０ａが円状に分散されたサンプルを得た。次いで、吸水性樹脂粒子１０ａが載置されたナイロンメッシュシート１５を、その中心が貫通孔１３ａの位置になるように、吸水性樹脂粒子１０ａが散逸しない程度にすばやく移動させて、測定を開始した。空気導入管２５からビュレット管２１内に気泡が最初に導入された時点を吸水開始（０秒）とした。【０１２７】
ビュレット管２１内の生理食塩水５０の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子１０ａが吸水した生理食塩水の量）を０．１ｍＬ単位で順次読み取り、吸水性樹脂粒子１０ａの吸水開始から起算して５分後の生理食塩水５０の減量分Ｗｃ（ｇ）を読み取った。Ｗｃから、下記式により無加圧ＤＷの５分値を求めた。無加圧ＤＷは、吸水性樹脂粒子１０ａの１．００ｇ当たりの吸水量である。
無加圧ＤＷ５分値（ｍＬ/ｇ）＝Ｗｃ／１．００【０１２８】
＜４．１４ｋＰａ荷重下又は２．０７ｋＰａ荷重下での吸水量の測定＞
４．１４ｋＰａ荷重下又は２．０７ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水量（荷重下吸水量）は、図５に概略を示す測定装置を用いて測定した。測定は、１種の吸水性樹脂粒子について２回行い、平均値を求めた。測定装置は、ビュレット部１、クランプ３、導管５、架台１１、測定台１３、及び測定台１３上に置かれた測定部４を備えている。ビュレット部１は、目盛が記載されたビュレット管２１と、ビュレット管２１の上部の開口を密栓するゴム栓２３と、ビュレット管２１の下部の先端に連結されたコック２２と、ビュレット管２１の下部に連結された空気導入管２５及びコック２４とを有する。ビュレット部１はクランプ３で固定されている。平板状の測定台１３は、その中央部に形成された直径２ｍｍの貫通孔１３ａを有しており、高さが可変の架台１１によって支持されている。測定台１３の貫通孔１３ａとビュレット部１のコック２２とが導管５によって連結されている。導管５の内径は６ｍｍである。【０１２９】
測定部４は、アクリル樹脂製の円筒３１、円筒３１の一方の開口部に接着されたポリアミドメッシュ３２、及び円筒３１内で上下方向に可動な重り３３を有している。円筒３１は、ポリアミドメッシュ３２を介して、測定台１３上に載置されている。円筒３１の内径は２０ｍｍである。ポリアミドメッシュ３２の目開きは、７５μｍ（２００メッシュ）である。重り３３は、直径１９ｍｍ、質量１１９．６ｇ又は５９．８ｇであり、後記するようにポリアミドメッシュ３２上に均一に配置された吸水性樹脂粒子１０ａに対して４．１４ｋＰａ又は２．０７ｋＰａの荷重を加えることができる。【０１３０】
図５に示す測定装置による４．１４ｋＰａ荷重下又は２．０７ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能の測定は、温度２５±２℃、湿度５０％±１０％の環境下で行った。まず、ビュレット部１のコック２２及びコック２４を閉め、２５℃に調節された生理食塩水をビュレット管２１上部の開口からビュレット管２１に入れた。次に、ゴム栓２３でビュレット管２１の上部開口を密栓した後、コック２２及びコック２４を開けた。気泡が入らないよう導管５内部を生理食塩水５０で満たした。貫通孔１３ａ内に到達した生理食塩水の水面の高さが、測定台１３の上面の高さと同じになるように、測定台１３の高さを調整した。調整後、ビュレット管２１内の生理食塩水５０の水面の高さをビュレット管２１の目盛で読み取り、その位置をゼロ点（０秒時点の読み値）とした。【０１３１】
測定部４では、円筒３１内のポリアミドメッシュ３２上に０．１０ｇの吸水性樹脂粒子１０ａを均一に配置し、吸水性樹脂粒子１０ａ上に重り３３を配置し、円筒３１を、その中心部が測定台１３中心部の導管口に一致するように設置した。吸水性樹脂粒子１０ａが導管５からの生理食塩水を吸水し始めた時から２時間後のビュレット管２１内の生理食塩水の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子１０ａが吸水した生理食塩水量）Ｗｄ（ｍｌ）を読み取り、以下の式により吸水性樹脂粒子１０ａの４．１４ｋＰａ荷重下又は２．０７ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能を算出した。
４．１４ｋＰａ荷重下又は２．０７ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能（ｍｌ／ｇ）＝Ｗｄ（ｍｌ）／吸水性樹脂粒子の質量（ｇ）【０１３２】
＜液だまり吸収時間の測定＞
［人工尿の調製］
イオン交換水に、下記のとおりに無機塩が存在するように配合して溶解させたものに、更に少量の青色１号を配合して人工尿（試験液）を調製した。下記の濃度は、人工尿の全質量を基準とする濃度である。
人工尿組成
ＮａＣｌ：０．７８０質量％
ＣａＣｌ２：０．０２２質量％
ＭｇＳＯ４：０．０３８質量％
青色一号：０．００２質量％【０１３３】
［評価用吸収性物品の作製］
気流型混合装置（有限会社オーテック社製、パッドフォーマー）を用いて、吸水性樹脂粒子４．２ｇ及び粉砕パルプ３．９ｇを空気抄造によって均一混合することにより、１０ｃｍ×１５ｃｍの大きさのシート状の吸収体を作製した。作製した吸収体と同じ大きさを有する坪量１６ｇ／ｍ２の２枚のティッシュペーパーで上記吸収体を挟み、全体に５８８ｋＰａの荷重を３０秒間加えて積層体を得た。積層体の上に、上記吸収体と同じ大きさで坪量２２ｇ／ｍ２のポリエチレン−ポリプロピレン製エアスルー型多孔質液体透過性シートを配置した。更に、１０ｃｍ×１５ｃｍの大きさのポリエチレン製液体不透過性シートを、上記積層体の液体透過性シートとは反対側の面に貼り付けて、液だまり吸収時間測定用の吸収性物品を得た。【０１３４】
［液だまり吸収試験］
図６は、液だまり吸収時間の測定方法を示す模式断面図である。図６に示す液だまり吸収時間測定用器具は、水平面に対して４５°に傾斜したアクリル樹脂製の傾斜板Ｓ０と、鉛直に設けられたアクリル樹脂製の垂直板（鉛直板）６０とを有する。傾斜板Ｓ０と垂直板６０とは下端で固定されている。傾斜板Ｓ０及び垂直板６０の奥行き幅は１１ｃｍであり、両端は透明なアクリル板で閉じられ、器具内に液体が溜められるようになっている。本試験は、アクリル製の測定器具内の傾斜板Ｓ０上に載置した評価用吸収性物品１０２の鉛直上方から送液ポンプで上記人工尿を投入し、人工尿が流れ下るまでの間に吸収する能力、及び、吸収しきれずに測定容器内の底部に溜まった人工尿を吸い上げていく能力を評価するものである。【０１３５】
液だまり吸収時間の測定は以下の方法により行った。測定は、温度２５±２℃、湿度５０±１０％の環境下で行った。傾斜板Ｓ０に、評価用吸収性物品１０２を、長手方向が傾斜方向で、液体透過性シート面が上側となり、評価用吸収性物品１０２の下端が器具の下端に接するように貼り付けた。評価用吸収性物品１０２の中央上端から評価用吸収性物品１０２に沿って７ｃｍの位置に、液温２５±１℃に調整した人工尿４０．０ｍｌを、送液ポンプ（ＩＮＴＥＧＲＡ社製  ＤＯＳＥＩＴ  Ｐ９１０  投入口径０．５ｃｍφ）６１を用いて流速４ｍＬ／秒で、投入箇所の鉛直上方１ｃｍの位置から投入した（投入１回目）。人工尿投入開始時から、測定容器内の底部に溜まった人工尿が完全に吸われるまでの時間（秒）を測定し、吸収性物品の液だまり吸収時間（秒）とした。人工尿の吸収終了時は目視により確認した。液だまり吸収時間は短い方が好ましい。人工尿投入開始時からの液だまり吸収時間が６０秒未満であった場合に、人工尿投入開始から１分経過後に、人工尿４０．０ｍｌの投入を再度同様に行うという操作を繰り返し、液だまり吸収時間が６０秒以上となるまでの投入回数を評価基準とした。傾斜板Ｓ０の表面は滑らかであり、測定の際に傾斜板Ｓ０に液体が滞留したり吸収されたりすることはなかった。結果を表２に示す。【０１３６】
【表１】
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【０１３７】
【表２】
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【０１３８】
吸収効率指数が０〜１５の範囲である実施例の吸水性樹脂粒子を用いた吸収性物品は、液だまり吸収試験において、６回の人工尿投入が可能であり、傾斜状態での吸水性能に優れることが確認された。一方、吸収効率指数が０未満である比較例の吸水性樹脂粒子を用いた吸収性物品は、液だまり吸収試験において、４回目の人工尿投入開始時からの液だまり吸収時間が６０秒以上となった。
【符号の説明】
【０１３９】
１…ビュレット部、３…クランプ、４…測定部、５…導管、１０…吸収体、１０Ａ…コアラップ付吸収体、１０ａ…吸水性樹脂粒子、１０ｂ…繊維層、１１…架台、１３…測定台、１３ａ…貫通孔、１５…ナイロンメッシュシート、２０ａ，２０ｂ…コアラップ、２１…ビュレット管、２２…コック、２３…ゴム栓、２４…コック、２５…空気導入管、３０…液体透過性トップシート、３１…円筒、３２…ポリアミドメッシュ、３３…重り、４０…液体不透過性バックシート、５０…生理食塩水、５５…端部、６０…垂直板、６１…送液ポンプ、１００…吸収性物品、１０１…Ｂ１測定用吸収性物品、１０２…評価用吸収性物品、２００…撹拌翼、２００ａ…軸、２００ｂ…平板部、Ｓ…スリット、Ｓ０…傾斜板。
【要約】
下記式により表される吸収効率指数が０〜１５である、吸水性樹脂粒子が開示される。吸収効率指数＝［（Ｃ−Ａ）／Ａ］×１００  Ａ：吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水量  Ｃ：吸水性樹脂粒子１ｇ当たりのみかけ吸水量＝（Ｂ１−Ｂ２）／１０  Ｂ１：吸水性樹脂粒子１０ｇ及び粉砕パルプ８ｇを空気混合により均一混合して形成されたシート状吸収体を備える吸水性樹脂粒子を含有するＢ１測定用吸収性物品の吸水量  Ｂ２：吸水性樹脂粒子１０ｇを含まないこと以外は上記Ｂ１測定用吸収性物品と同様の構成を有するＢ２測定用吸収性物品の吸水量【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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