(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ふ頭のコンテナヤードにおいて船体に積み込み可能に載置された積込コンテナ群の津波などの海面上昇に伴う流出を防止するコンテナ流出防止装置であって、
前記積込コンテナ群の周囲を囲むように長手方向の端部同士を環状に並べて配置され、海面上昇に伴い浮上する複数の空コンテナと、
前記各空コンテナのうちの互いに相隣なる空コンテナの長手方向の端部同士を横方向に連結する横連結索と、
前記各空コンテナの下面にその長手方向略等間隔置きの設置間隔でそれぞれ一端が連結され、当該各空コンテナを前記コンテナヤードに対し縦方向に連結する複数の縦連結索と、
前記コンテナヤードに前記各縦連結索の一端の設置間隔とほぼ同じ間隔で設置され、前記縦連結索の他端を連結する複数の支持具と、
を備え、
前記各縦連結索の一端及び前記各支持具の設置間隔は、前記積込コンテナ群の各積込コンテナの端部の縦方向及び横方向の寸法よりも小さくなるように設定されていることを特徴とするコンテナ流出防止装置。
【請求項２】
前記コンテナヤードに配置された前記各空コンテナのうちの少なくとも互いに相隣なる２つの空コンテナ同士の間には、前記コンテナヤードに対する前記各積込コンテナの出入りを可能とする出入口が設けられている請求項１に記載のコンテナ流出防止装置。
【請求項３】
前記横連結索は、前記各空コンテナのうちの互いに相隣なる空コンテナの長手方向の端部の上下両端同士の間をそれぞれ連結している請求項１又は請求項２に記載のコンテナ流出防止装置。
【請求項４】
前記各支持具は、土壌表面より土中深くに埋設されて抜け出し不能なアンカー状部材が適用され、津波等による海面の上昇に伴い空コンテナ自身が浮上する際及び流出する前記各積込コンテナが前記各空コンテナに捕捉される際の引張力が各縦連結索の引っ張りに伴う土壌表面及び土中での移動とアンカー状部材の引き上げとによって緩和されるようにしている請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のコンテナ流出防止装置。
【請求項５】
前記各縦連結索の一端と他端との間の長さは、前記積込コンテナ群の各積込コンテナの端部の縦方向及び横方向の寸法よりも小さくなるように設定されている請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のコンテナ流出防止装置。
【請求項６】
前記各縦連結索は、前記空コンテナの下面における４隅又は対角線上の２隅においてのみそれぞれ一端が連結されている請求項５に記載のコンテナ流出防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ふ頭のコンテナヤードにおいて船体に積み込み可能に載置された実入りコンテナや空コンテナなどの積込コンテナ群の津波などの海面上昇に伴う流出を防止するためのコンテナ流出防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のコンテナ流出防止装置としては、岸壁のコンテナヤードに載置された積込コンテナ群をそれぞれ個々に固定して、津波などの海面上昇に伴う積込コンテナ群の流出を防止するようにしたものは知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、津波などの海面上昇に伴い漂流するおそれがある漂流物の流出を防止する流出防止装置としては、漂流物の背後に、その漂流物を捕捉し得る防止柵などの構造物を設置して、漂流物の流出防止を図るようにしたものもある（特許文献２〜特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１７１８０号公報
【特許文献２】特開２００８−２０２３３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２５１３９号公報
【特許文献４】特開２０１５−２０６２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記従来のコンテナ流出防止装置では、ふ頭のコンテナヤードに載置された積込コンテナ群を個々にロープやチェーン等の索状物でそれぞれ個々に固定する作業が非常に煩わしい上、コンテナヤードの積込コンテナ群が積層されていると、積層された積込コンテナ群を個々に索状物で固定する作業に困難性が伴うことになる。
【０００６】
しかも、積込コンテナ群の索状物による固定は、コンテナヤードに載置されて船体に積み込まれるまでの間のみ行われるため、船体に積み込む際に固定を解除しなければならず、その作業も非常に煩わしい上、困難性が伴うことになる。
【０００７】
一方、前記従来の防止柵などの構造物を設置するようにした流出防止装置では、その防止柵などの柵高によって流出する漂流物の捕捉限界があるため、海面上昇に伴い浮き上がった積込コンテナ群を捕捉する上でかなり嵩高いものが必要となって実現化が難しい。その上、防止柵などの構造物が積込コンテナ群を捕捉し得る嵩高いものであったとしても、その構造物が設置されている方向へ流出する積込コンテナ群のみしか捕捉することができず、押し引きされる積込コンテナ群の流出を防止し得る構造であるとはいえない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、岸壁のコンテナヤードに載置された積込コンテナ群を個々に索状物などにより固定することなく、当該積込コンテナ群の津波などによる海面上昇に伴う流出を、その水位や流出方向にかかわらず簡単かつ効果的に防止することができるコンテナ流出防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明が講じた解決手段は、ふ頭のコンテナヤードにおいて船体に積み込み可能に載置された積込コンテナ群の津波などによる海面上昇に伴う流出を防止するコンテナ流出防止装置を前提とする。そして、前記積込コンテナ群の周囲を囲むように長手方向の端部同士を環状に並べて配置され、海面上昇に伴い浮上する複数の空コンテナと、前記各空コンテナのうちの互いに相隣なる空コンテナの長手方向の端部同士を横方向に連結する横連結索と、前記各空コンテナの下面にその長手方向略等間隔置きの設置間隔でそれぞれ一端が連結され、当該各空コンテナを前記コンテナヤードに対し縦方向に連結する複数の縦連結索と、前記コンテナヤードに前記各縦連結索の一端の設置間隔とほぼ同じ間隔で設置され、前記縦連結索の他端を連結する複数の支持具と、を備える。更に、前記各縦連結索の一端及び前記各支持具の設置間隔を、前記積込コンテナ群の各積込コンテナの端部の縦方向及び横方向の寸法よりも小さくなるように設定することを特徴としている。
【００１０】
前記コンテナヤードに配置された前記各空コンテナのうちの少なくとも互いに相隣なる２つの空コンテナ同士の間に、前記コンテナヤードに対する前記各積込コンテナの出入りを可能とする出入口を設けることがこのましい。
【００１１】
また、前記横連結索は、前記各空コンテナのうちの互いに相隣なる空コンテナの長手方向の端部の上下両端同士の間をそれぞれ連結することがこのましい。
【００１２】
更に、前記各支持具は、土壌表面より土中深くに埋設されて抜け出し不能なアンカー状部材を適用し、津波等による海面の上昇に伴い空コンテナ自身が浮上する際及び流出する前記各積込コンテナが前記各空コンテナに捕捉される際の引張力が各縦連結索の引っ張りに伴う土壌表面及び土中での移動とアンカー状部材の引き上げとによって緩和されるようにしていてもよい。
【００１３】
また、前記各縦連結索の一端と他端との間の長さを、前記積込コンテナ群の各積込コンテナの端部の縦方向及び横方向の寸法よりも小さくなるように設定していてもよい。
【００１４】
そして、前記各縦連結索を、前記空コンテナの下面における４隅又は対角線上の２隅においてのみそれぞれ一端を連結していてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上、要するに、積込コンテナ群の周囲を囲むように環状に並べて配置した複数の空コンテナの互いに相隣なる長手方向の端部同士を横連結索により横方向に連結するとともに、各空コンテナの下面の長手方向略等間隔置きの複数箇所にそれぞれ一端を連結した縦連結索の他端を、当該縦連結索の一端の設置間隔とほぼ同じ間隔でコンテナヤードに設置した支持具に連結し、縦連結索の一端及び各支持具の設置間隔を積込コンテナ群の各積込コンテナの端部の縦方向及び横方向の寸法よりも小さくなるように設定している。
【００１６】
このため、積込コンテナ群は、その周囲を環状に並べた複数の空コンテナが横連結索により連結されて囲まれているとともに、各空コンテナの下面の長手方向略等間隔置きの複数箇所にそれぞれ一端を連結しかつ他端をコンテナヤードの各支持具に連結した縦連結索により高さ方向からも抜け出し不能に囲まれている。これにより、ふ頭のコンテナヤードにおいて船体に積み込み可能に載置された積込コンテナ群を索状物などによって個々に固定する必要がなく、その周囲の空コンテナにのみ連結索を連結すればよい。この結果、積込コンテナ群の津波などによる海面上昇に伴う流出を、その水位や流出方向にかかわらず簡単かつ効果的に防止することができる。
【００１７】
また、コンテナヤードに配置された各空コンテナのうちの少なくとも互いに相隣なる２つの空コンテナ同士の間に、コンテナヤードに対する各積込コンテナの出入りを可能とする出入口を設けることで、各積込コンテナをフォークリフトなどにより各空コンテナ同士の間の出入口を通って出入りさせることが可能となり、船体への各積込コンテナの積込効率はもちろんのこと、コンテナヤードへの各積込コンテナの移送効率を効果的に向上させることができる。
【００１８】
各空コンテナのうちの互いに相隣なる空コンテナの長手方向の端部の上下両端同士の間をそれぞれ横連結索により連結することで、積込コンテナ群の周囲が環状に並べた複数の空コンテナの上下両端同士の間を連結する上下の横連結索により効率よく囲まれて、互いに相隣なる空コンテナ同士の間を通って各積込コンテナが流出することが回避され、積込コンテナ群の津波などによる海面上昇に伴う流出をより効果的に防止することができる。
【００１９】
更に、土壌表面より土中深くに埋設されて抜け出し不能なアンカー状部材を適用した各支持具によって、津波等による海面の上昇に伴い空コンテナ自身が浮上する際及び流出する各積込コンテナが各空コンテナに捕捉される際の引張力は、各縦連結索の引っ張りに伴う土壌表面及び土中での移動とアンカー状部材（支持具）の引き上げとによって緩和されるようにしている。これにより、各縦連結索に作用する引張力がアンカー状部材を引き上げながら空コンテナの流出方向へ土壌表面及び土中を移動する各縦連結索によって効果的に抑制されることになり、支持具を固定するための基礎を各支持具毎に設置しなくても済み、基礎のコンパクト化及びコストダウンを図ることができる。
【００２０】
また、各縦連結索の一端と他端との間の長さを、積込コンテナ群の各積込コンテナの端部の縦方向及び横方向の寸法よりも小さくすることで、高潮などによる海面の上昇に伴い各空コンテナが浮上しても、当該各空コンテナの浮遊は各積込コンテナの端部の縦方向及び横方向の寸法よりも小さな浮遊量となる。そのため、ふ頭のコンテナヤードにおいて頻繁に起こり得る高潮などによって海面が上昇しても、各積込コンテナの流出が各空コンテナによって捕捉される。その結果、岸壁のコンテナヤードに載置された積込コンテナ群を個々に索状物などにより固定することなく、当該積込コンテナ群の高潮などによる海面の上昇に伴う流出を、その水位や流出方向にかかわらず簡単かつ効果的に防止することができる。
【００２１】
そして、各縦連結索の一端を、空コンテナの下面における４隅又は対角線上の２隅においてのみ連結することで、４本の縦連結索はもちろんのこと、２本の縦連結索による空コンテナの連結であっても、当該各縦連結索によって空コンテナが円滑に保持される。これは、海面が上昇する高潮の流れ方向に対し空コンテナの下面において下流側となる同一の長手方向辺上の２隅においてのみ２本の縦連結索が連結されていると、高潮の流れに押された空コンテナが各縦連結索との連結辺（空コンテナ下面の下流側の長手方向辺）を支点に回転して転倒するおそれがあるからである。これにより、海面が上昇する際や海面が復帰する際などのあらゆる方向の高潮の流れに対して、空コンテナの下面における４隅又は対角線上の２隅に連結した２本の縦連結索が互いに引き寄せ合って空コンテナの転倒を抑制し、積込コンテナ群の高潮などによる海面の上昇に伴う流出をより効果的に防止することができる。
【００２２】
しかも、各縦連結索による空コンテナの連結が当該空コンテナの下面における対角線上の２隅の場合は、コンテナ流出防止装置の簡素化及びコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るコンテナ流出防止装置を上方から見た平面図である。
【図２】図１のコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向と直交する方向から見た側面図である。
【図３】図１のコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向から見た断面図である。
【図４】図１のコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向と直交する方向から見た出入口付近の側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の変形例に係るコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向から見た支持具を含む断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態のその他の変形例に係るコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向から見た支持具を含む断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るコンテナ流出防止装置を上方から見た平面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向と直交する方向から見た側面図である。
【図９】図８のコンテナ流出防止装置の互いに相隣なる空コンテナが浮上した状態での斜視図である。
【図１０】第３の実施の形態の変形例に係るコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向と直交する方向から見た側面図である。
【図１１】第３の実施の形態のその他の変形例に係るコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向と直交する方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２５】
図１は本発明の第１の実施の形態に係るコンテナ流出防止装置を上方から見た平面図を示している。この図１において、ふ頭に設置されたコンテナヤードＸには、図示しない船体に積み込み可能に積込コンテナ群１が載置されている。この積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０は、実入りコンテナや空コンテナなどである。
【００２６】
これらの積込コンテナ１０，１０，…は、コンテナヤードＸにおいて、図示しないトップリフターなどのフォークリフトにより、縦方向（図１では上下方向）に７個ずつ並べて載置されているとともに、横方向（図１では左右方向）に５個ずつ並べて載置され、さらに２、３段の高さに積み上げられている。この場合、各積込コンテナ１０は、コンテナヤードＸにおいて６、７段の高さまで積み上げられることもあり、段数については状況に応じて適宜変更可能である。
【００２７】
図２は図１のコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向と直交する方向から見た側面図、図３は図１のコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向から見た断面図をそれぞれ示している。また、図４は図１のコンテナ流出防止装置を津波の海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向と直交する方向から見た出入口付近の側面図を示している。
【００２８】
図２〜図４に示すように、コンテナヤードＸには、津波などによる海面Ｌの上昇に伴う積込コンテナ群１の流出を防止するコンテナ流出防止装置２が設けられている。コンテナ流出防止装置２は、積込コンテナ群１の周囲を囲むように長手方向の端部同士を環状に並べて配置された１８個の空コンテナ２０，２０，…を備えている。各積込コンテナ１０及び各空コンテナ２０としては、４０フィートのものがそれぞれ適用され、各積込コンテナ１０の端部の縦方向の寸法としての高さＡが２５９１ｍｍに、横方向の寸法としての幅Ｂが２４３８ｍｍに、長さＣが１２１９２ｍｍにそれぞれ設定されている。
【００２９】
各空コンテナ２０は、積込コンテナ群１の縦方向外方で互いに対面するように５個ずつ横方向に並べて配置された横列空コンテナ群２１，２１と、積込コンテナ群１の横方向外方で互いに対面するように４個ずつ縦方向に並べて配置された縦列空コンテナ群２２，２２とに分けられている。この場合、各空コンテナ２０は、３７４０ｋｇの重量があるものの、海面Ｌの上昇に伴いコンテナ内の空気により海面Ｌよりも上に９割程度露出した状態で十分に浮くような浮力を保有している。なお、図３に示す白抜き矢印は、津波等による海面Ｌの上昇に伴う各空コンテナ２０の流出方向である。
【００３０】
また、コンテナ流出防止装置２は、各空コンテナ２０の互いに相隣なる端部同士を横方向（図２では左右方向）に連結する上下の横連結索２３，２４を備えている。この上下の横連結索２３，２４は、ステンレス製などのチェーンよりなる。各横連結索２３，２４の両端は、各空コンテナの長手方向の端部の四隅に設けられたコンテナハンドリング用の穴（図示せず）のうちの内側の穴にそれぞれ固定されている。また、各横列空コンテナ群２１及び各縦列空コンテナ群２２の互いに相隣なる空コンテナ２０，２０同士の間の各横連結索２３、２４は、長さＭ（例えば２２００ｍｍ）に設定されている。
【００３１】
コンテナヤードＸに配置された各空コンテナ２０のうちの少なくとも互いに相隣なる２つの空コンテナ２０，２０同士の間、つまり各横列空コンテナ群２１及び各縦列空コンテナ群２２のうちの互いに相隣なる一方のコンテナ群２１又は２２の列方向両端の空コンテナ２０と他方の空コンテナ群２２又は２１の列方向両端の空コンテナ２０との間には、コンテナヤードＸに対する各積込コンテナ１０の出入りを可能とする４つの出入口２５，２５，…が設けられている。この場合、各出入口２５は、積込コンテナ１０を横向きに載せたフォークリフトが通行可能となるような幅Ｎ（例えば１５０００ｍｍ程度）に設定されている。
【００３２】
各出入口２５にそれぞれ対応する、各横列空コンテナ群２１及び各縦列空コンテナ群２２のうちの互いに相隣なる一方のコンテナ群２１又は２２の列方向両端の空コンテナ２０と他方の空コンテナ群２２又は２１の列方向両端の空コンテナ２０との間も、上下の横連結索２３，２４により連結されている。この各出入口２５にそれぞれ対応する上下の横連結索２３，２４は、長さＲ（例えば２００００ｍｍ程度）に設定されている。この場合、各出入口２５にそれぞれ対応する上下の横連結索２３，２４は、当該各出入口２５を横切る方向へ延びる凹状溝（図示せず）内に収容され、各出入口２５を通るフォークリフトの邪魔にならないように配慮されている。
【００３３】
また、コンテナ流出防止装置２は、各空コンテナ２０の下面の６箇所にそれぞれ一端が連結され、かつ当該各空コンテナ２０をコンテナヤードＸに対し縦方向に連結する縦連結索２６，２６，…を備えている。各縦連結索２６の一端は、各空コンテナ２０の下面の幅方向略中央位置において長手方向両端に若干の寸法Ｏ（例えば９６ｍｍ）を存して長手方向略等間隔置き（例えば２４００ｍｍ置き）の設置間隔Ｐで連結されている。また、各縦連結索２６の一端は、各出入口２５にそれぞれ対応する上側の横連結索２３にもその長手方向の設置間隔Ｐ毎にそれぞれ連結されている。
【００３４】
更に、コンテナ流出防止装置２は、各縦連結索２６の他端をそれぞれ個別に連結する複数の支持具２７，２７，…を備えている。各支持具２７は、各空コンテナ２０の下方に対応するコンテナヤードＸの対応位置に設けられたＲＣ基礎にそれぞれ突設された略半円弧状の金具により構成されている。このＲＣ基礎としては、津波等による海面Ｌの上昇に伴い空コンテナ２０自身が浮上する際及び流出する各積込コンテナ１０が各空コンテナ２０に捕捉される際の引張力（例えば１６０〜２００ＫＮ）が各縦連結索２６に作用することを考慮して、幅が１００００ｍｍ以上に、奥行きが７５００ｍｍ以上に、厚さが５００ｍｍ以上にそれぞれ設定されたものが必要とされる。
【００３５】
そして、各支持具２７は、各縦連結索２６の一端の設置間隔Ｐと同じ間隔でＲＣ基礎に設けられている。また、各出入口２５にそれぞれ対応する対応部位における各支持具２７は、凹状溝の底部において各縦連結索２６の一端の設置間隔Ｐ毎に突設されている。
【００３６】
各縦連結索２６は、各空コンテナ２０の下面と各支持具２７との間で長さＱ（例えば７０００ｍｍ程度）に設定されている。そして、各縦連結索２６の一端及び各支持具２７の設置間隔Ｐが、積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の端部の高さＡ（２５９１ｍｍ）及び幅Ｂ（２４３８ｍｍ）よりも小さい２４００ｍｍの寸法に設定されている。なお、上側の横連結索２３に一端が連結された各縦連結索２６の長さは、各空コンテナ２０の下面に一端が連結された各縦連結索２６の長さＱよりも各空コンテナ２０の高さＡ分だけ長く設定されている。
【００３７】
したがって、本実施の形態では、積込コンテナ群１の周囲を囲むように環状に並べて配置した１８個の空コンテナ２０の互いに相隣なる長手方向の端部同士が上下の横連結索２３，２４により横方向に連結されているとともに、各空コンテナ２０の下面の長手方向略等間隔Ｐ置きの６箇所にそれぞれ一端を連結した各縦連結索２６の他端が、各空コンテナ２０下面の長手方向略等間隔Ｐ置きとほぼ同じ間隔ＰでコンテナヤードＸに設置した各支持具２７に連結されている。また、各縦連結索２６の一端及び各支持具２７の設置間隔Ｐが、積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の端部の高さＡ（２５９１ｍｍ）及び幅Ｂ（２４３８ｍｍ）の寸法よりも小さい２４００ｍｍに設定されている。
【００３８】
このため、積込コンテナ群１は、その周囲を環状に並べた１８個の空コンテナ２０が上下の横連結索２３，２４により連結されて囲まれているとともに、各空コンテナ２０の下面の長手方向略等間隔Ｐ置きの６箇所にそれぞれ一端を連結しかつ他端をコンテナヤードＸの各支持具２７に連結した縦連結索２６により高さ方向からも抜け出し不能に囲まれている。これにより、ふ頭のコンテナヤードＸにおいて船体に積み込み可能に載置された積込コンテナ群１を索状物などによって個々に固定する必要がなく、その周囲の空コンテナ２０にのみ連結索２３，２４，２６を連結すればよい。この結果、積込コンテナ群１の津波などによる海面Ｌの上昇に伴う流出を、その水位や流出方向にかかわらず簡単かつ効果的に防止することができる。
【００３９】
また、コンテナヤードＸの各横列空コンテナ群２１及び各縦列空コンテナ群２２のうちの互いに相隣なる一方のコンテナ群２１又は２２の列方向両端の空コンテナ２０と他方の空コンテナ群２２又は２１の列方向両端の空コンテナ２０との間に、コンテナヤードＸに対する各積込コンテナ１０の出入りを可能とする４つの出入口２５，２５，…が設けられているので、各積込コンテナ１０をフォークリフトなどにより各空コンテナ２０，２０同士の間の出入口２５を通って出入りさせることが可能となり、船体への各積込コンテナ１０の積込効率はもちろんのこと、コンテナヤードＸへの各積込コンテナ１０の移送効率を効果的に向上させることができる。
【００４０】
更に、各空コンテナ２０のうちの互いに相隣なる空コンテナ２０，２０の長手方向の端部の上下両端同士の間がそれぞれ上下の横連結索２３，２４により連結されていることにより、積込コンテナ群１の周囲が環状に並べた１８個の空コンテナ２０，２０，…の上下両端同士の間を連結する上下の横連結索２３，２４により効率よく囲まれて、互いに相隣なる空コンテナ２０，２０同士の間を通って各積込コンテナ１０が流出することが回避され、積込コンテナ群１の津波などによる海面Ｌの上昇に伴う流出をより効果的に防止することができる。
【００４１】
なお、前記第１の実施の形態では、コンテナヤードＸの対応位置のＲＣ基礎にそれぞれ突設した略半円弧状の金具により各支持具２７を構成したが、厚さが４ｍｍ以上に、杭径３００ｍｍ以上に、杭長が８５００ｍｍ以上にそれぞれ設定された鋼管杭基礎であってもよい。また、法面の安定のために一般的に使用されている土中アンカー工法を使用してもよい。
【００４２】
また、前記第１の実施の形態では、各空コンテナ２０の下方に対応するコンテナヤードＸの対応位置のコンクリート床よりそれぞれ突設した半円弧状の金具よりなる各支持具２７に縦連結索２６の他端を連結したが、図５に示すように、各支持具３１（図５では１つのみ示す）が、土壌表面３０より土中深くに埋設されて抜け出し不能な重量のあるアンカー状部材により構成されていてもよく、この各支持具３１に、土中深くまで延ばしたステンレス製などのチェーンよりなる縦連結索３２の他端が連結されている。
【００４３】
加えて、図６に示すように、各支持具３３（図６では１つのみ示す）が、土壌表面３０より土中深くに埋設されて抜け出し不能な平板状で表面積が大きいアンカー状部材により構成されていてもよく、この各支持具３３に、土中深くまで延ばした縦連結索３２の他端が連結されている。
【００４４】
このとき、津波等による海面Ｌの上昇に伴い空コンテナ２０自身が浮上する際及び流出する各積込コンテナ１０が各空コンテナ２０に捕捉される際の引張力は、各縦連結索３２の引っ張りに伴う土壌表面３０及び土中での移動とアンカー状部材（支持具３１，３３）の引き上げとによって緩和されるようにしている。これにより、各縦連結索３２に作用する引張力がアンカー状部材を引き上げながら空コンテナ２０の流出方向へ土壌表面３０及び土中を移動する各縦連結索３２によって効果的に抑制されることになり、ＲＣ基礎や鋼管杭基礎を各支持具毎に設置しなくても済み、基礎のコンパクト化及びコストダウンを図ることが可能となる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態を図７に基づいて説明する。
【００４６】
この実施の形態では、コンテナ流出防止装置２の各空コンテナ２０及び積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の配置を変更している。なお、各空コンテナ２０及び各積込コンテナの配置を除くその他の構成は前記第１の実施の形態を同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。図７は本発明の第２の実施の形態に係るコンテナ流出防止装置を上方から見た平面図を示している。
【００４７】
すなわち、本実施の形態では、図７に示すように、積込コンテナ群４の各積込コンテナ１０は、コンテナヤードＸにおいて、縦方向（図７では上下方向）に７個ずつ並べて載置されているとともに、横方向（図７では左右方向）に３個ずつ並べて載置され、さらに６、７段の高さに積み上げられている。この場合においても、各積込コンテナ１０の段数については状況に応じて適宜変更可能である。
【００４８】
コンテナ流出防止装置５は、積込コンテナ群１の周囲を囲むように長手方向の端部同士を環状に並べて配置された２３個の空コンテナ２０，２０，…を備えている。各空コンテナ２０は、積込コンテナ群４の横方向一側（図７では左側）に底部が位置しかつ縦方向両側（図７では上下両側）から積込コンテナ群４の一側を外方から囲む略コの字状の一側コの字列空コンテナ群５１と、積込コンテナ群４の横方向他側（図７では右側）に底部が位置しかつ縦方向両側から積込コンテナ群４の他側を外方から囲む略コの字状の他側コの字列空コンテナ群５２とに分けられている。
【００４９】
一側コの字列空コンテナ群５１は、底部に４個の空コンテナ２０，２０，…を一列に並べているとともに、その底部の両端の空コンテナ２０，２０の長手方向両端より３個の空コンテナ２０，２０，２０を縦方向両側にそれぞれ一列に並べて、１０個の空コンテナ２０，２０，…で構成されている。一方、他側コの字列空コンテナ群５２は、底部に７個の空コンテナ２０，２０，…を一列に並べているとともに、その底部の両端の空コンテナ２０，２０の長手方向両端より３個の空コンテナ２０，２０，２０を縦方向両側にそれぞれ一列に並べて、１３個の空コンテナ２０，２０，…で構成されている。
【００５０】
他側コの字列空コンテナ群５２は、その端部が一側コの字列空コンテナ群５１の端部を外方から一部オーバーラップした状態で覆うように配置されている。一側コの字列空コンテナ群５１及び他側コの字列空コンテナ群５２の互いに相隣なる端部同士の間は、上下の横連結索２３，２４によりそれぞれ連結されている。
【００５１】
一側コの字列空コンテナ群５１の列方向両端の空コンテナ２０と他側コの字列空コンテナ群５２の列方向両端の空コンテナ２０との間には、コンテナヤードＸに対する各積込コンテナ１０の出入りを可能とする２つの出入口２５，２５，…が設けられている。この場合、各出入口２５は、積込コンテナ１０を横向きに載せたフォークリフトが通行可能となるような幅Ｓ（例えば１７０００ｍｍ程度）に設定されている。
【００５２】
各出入口２５にそれぞれ対応する、各横列空コンテナ群２１及び各縦列空コンテナ群２２のうちの互いに相隣なる一方のコンテナ群２１又は２２の列方向両端の空コンテナ２０と他方の空コンテナ群２２又は２１の列方向両端の空コンテナ２０との間も、上下の横連結索２３，２４により連結されている。各出入口２５にそれぞれ対応する上下の横連結索２３，２４は、各出入口２５を横切る方向へ延びる凹状溝内に収容されるように、例えば２２０００ｍｍ程度の長さに設定されている。
【００５３】
したがって、本実施の形態では、積込コンテナ群４の周囲を一側コの字列空コンテナ群５１及び他側コの字列空コンテナ群５２により覆うように配置した２３個の空コンテナ２０の互いに相隣なる長手方向の端部同士が上下の横連結索２３，２４により横方向に連結されているとともに、各空コンテナ２０の下面の長手方向略等間隔Ｐ置きの６箇所にそれぞれ一端を連結した各縦連結索２６（又は３２）の他端が、各空コンテナ２０下面の長手方向略等間隔Ｐ置きとほぼ同じ間隔ＰでコンテナヤードＸに設置した各支持具２７（又は３１及び３３の一方）に連結されている。
【００５４】
このため、積込コンテナ群４は、その周囲を覆う２３個の空コンテナ２０が上下の横連結索２３，２４により連結されて囲まれているとともに、各空コンテナ２０の下面の長手方向略等間隔Ｐ置きの６箇所にそれぞれ一端を連結しかつ他端をコンテナヤードＸの各支持具２７（又は３１及び３３の一方）に連結した縦連結索２６（又は３２）により高さ方向からも抜け出し不能に囲まれている。これにより、ふ頭のコンテナヤードＸにおいて船体に積み込み可能に載置された積込コンテナ群４を索状物などによって個々に固定する必要がなく、その周囲の空コンテナ２０にのみ連結索２３，２４，２６（又は３２）を連結すればよい。この結果、積込コンテナ群４の津波などによる海面Ｌの上昇に伴う流出を、その水位や流出方向にかかわらず簡単かつ効果的に防止することができる。
【００５５】
なお、前記各実施の形態では、積込コンテナ群１，４の周囲を覆う空コンテナ２０，２０，…に出入口２５を設けたが、クレーンを用いて積込コンテナをコンテナヤードに積み降ろす場合には出入口を設ける必要がなく、互いに相隣なる空コンテナの端部同士を２２００ｍｍの横連結索により連結しておけばよい。
【００５６】
また、前記第２の実施の形態では、各出入口２５にそれぞれ対応する、各横列空コンテナ群２１及び各縦列空コンテナ群２２のうちの互いに相隣なる一方のコンテナ群２１又は２２の列方向両端の空コンテナ２０と他方の空コンテナ群２２又は２１の列方向両端の空コンテナ２０との間を、上下の横連結索２３，２４により連結したが、一方のコンテナ群の端部と他方のコンテナ群の端部とが十分にオーバーラップしていれば、各出入口にそれぞれ対応する、各横列空コンテナ群及び各縦列空コンテナ群のうちの互いに相隣なる一方のコンテナ群の列方向両端の空コンテナと他方の空コンテナ群の列方向両端の空コンテナとの間を、上下の横連結索によって連結する必要がなく、各出入口にそれぞれ対応する縦連結索や凹状溝も不要である。
【００５７】
更に、前記各実施の形態では、４０フィートの積込コンテナ１０及び空コンテナ２０を用いたが、断面寸法つまり高さ及び幅が４０フィートの積込コンテナ１０及び空コンテナ２０と等しいものの、長さが半分の２０フィートの積込コンテナ及び空コンテナが単独又は混同して用いられていてもよい。
【００５８】
次に、本発明の第３の実施の形態を図８及び図９に基づいて説明する。
【００５９】
この実施の形態では、コンテナ流出防止装置２の縦連結索及び横連結索の長さを変更している。なお、縦連結索及び横連結索を除くその他の構成は前記第１の実施の形態を同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。図８は本発明の第３の実施の形態に係るコンテナ流出防止装置を海面上昇により各空コンテナが浮上した状態で当該各空コンテナの列方向と直交する方向から見た側面図、図９は図８のコンテナ流出防止装置の互いに相隣なる空コンテナが浮上した状態での斜視図をそれぞれ示している。
【００６０】
すなわち、本実施の形態では、図８及び図９に示すように、各空コンテナ２０は、２本の縦連結索６１，６１により連結されている。この各縦連結索６１は、各空コンテナ２０の長手方向両端部の四隅のコンテナハンドリング用の穴（図示せず）のうちの各空コンテナ２０の下面における１本の対角線ｆ上の２隅においてのみ対応するコンテナハンドリング用の穴にそれぞれ一端(上端)が固定されている。一方、各縦連結索６１の他端（下端）は、各空コンテナ２０の下面における１本の対角線ｆ上の２隅の下方に対応するコンテナヤードＸの対応位置のＲＣ基礎より突設する各支持具２７，２７にそれぞれ固定されている。
【００６１】
各縦連結索６１の一端と他端との間の長さＤは、積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも小さくなるように２４００ｍｍに設定されている。また、上下の横連結索６２，６３の長さＥも、積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも小さくなるように２４００ｍｍに設定されている。
【００６２】
上下の横連結索６２，６３は、各空コンテナ２０の四隅のコンテナハンドリング用の穴のうちの内側の上下の穴にそれぞれ固定されている。この上下の横連結索６２，６３間の長さＨは、略２４００ｍｍに設定されている。そして、各縦連結索６１及び横連結索６２，６３は、鋼製又はステンレス製などのチェーンよりなる。
【００６３】
したがって、本実施の形態では、各縦連結索６１の一端と他端との間の長さＤが、積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも小さく設定されているので、高潮などによる海面Ｌの上昇に伴い各空コンテナ２０が浮上しても、当該各空コンテナ２０の浮遊は各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも小さな浮遊量となる。そのため、ふ頭のコンテナヤードＸにおいて頻繁に起こり得る高潮などによって海面Ｌが上昇しても、各積込コンテナ１０の流出が各空コンテナ２０によって捕捉される。その結果、岸壁のコンテナヤードＸに載置された積込コンテナ群１を個々に索状物などにより固定することなく、当該積込コンテナ群１の高潮などによる海面Ｌ上昇に伴う流出を、その水位や流出方向にかかわらず簡単かつ効果的に防止することができる。
【００６４】
そして、各縦連結索６１の一端が、空コンテナ２０の下面における対角線ｆ上の２隅においてのみ対応するコンテナハンドリング用の穴にそれぞれ固定されているので、２本の縦連結索６１,６１による空コンテナ２０の連結であっても、当該２本の縦連結索６１，６１によって空コンテナ２０が円滑に保持される。これは、海面Ｌ上昇する高潮の流れ方向に対し空コンテナの下面において下流側となる同一の長手方向辺上の２隅においてのみ２本の縦連結索が連結されていると、高潮の流れに押された空コンテナが各縦連結索との連結辺（空コンテナ下面の下流側の長手方向辺）を支点に回転して転倒するおそれがあるからである。これにより、海面Ｌが上昇する際や海面Ｌが復帰する際などのあらゆる方向の高潮の流れ方向に対して、空コンテナ２０の下面における対角線ｆ上の２隅に連結した２本の縦連結索６１，６１が互いに引き寄せ合って空コンテナ２０の転倒を抑制し、積込コンテナ１群の高潮などによる海面Ｌ上昇に伴う流出をより効果的に防止することができる。
【００６５】
ここで、風力や流体力が大きければ各縦連結索６１が緊張して当該各縦連結索６１の２つの固定点（対角線ｆ）を支点にして起こり得る回転について検討する。このとき、風力が５０ｍであれば、空コンテナ２０回転後の最大喫水深が１５００ｍｍとなる。このことから、この最大喫水深よりも空コンテナ２０の浸水深さが浅ければ、風力などによって空コンテナ２０がその下面において２隅を繋ぐ１本の対角線ｆ回りに回転し、この回転に抵抗する水面は空コンテナ２０下面の半分となる。すると、空コンテナ２０の下面における１本の対角線ｆ上の２隅を除く２隅のうちの１隅がコンテナヤードＸのＲＣ基礎に接地するものの、その後は空コンテナ２０の下面における下流側の長手方向辺が段階的に接地する。
【００６６】
なお、空コンテナの下面における４隅にそれぞれ縦連結索が連結されていてもよく、その場合においても、高潮などによる海面の上昇や海面の復帰に伴う積込コンテナ群の流出を４本の縦連結索でもって同様に効果的に防止することができる。この場合は、風力などによって空コンテナがその下面における上流側の長手方向辺回りに回転し、この回転に抵抗する水面は空コンテナ２０下面全域となる。このとき、空コンテナの下面全域が回転抵抗となれば、２本の縦連結索で連結している場合に比して回転抵抗となる水面面積が２倍となって回転し難くなり、回転速度も小さくなる。その後、空コンテナ２０の下面における下流側の長手方向辺がコンテナヤードＸのＲＣ基礎に緩接地することになる。
【００６７】
そして、各縦連結索６１による空コンテナ２０の固定が当該空コンテナ２０の下面における対角線ｆ上の２隅においてのみ対応する場合には、コンテナハンドリング用の穴への固定は２隅のみで済み、コンテナ流出防止装置２の簡素化及びコストダウンを図ることができる。
【００６８】
更に、上下の横連結索６２，６３の長さＥも、積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも小さく設定されていることにより、互いに相隣なる空コンテナ２０，２０同士の間を通って各積込コンテナ１０が流出することが回避され、積込コンテナ群１の高潮などによる海面Ｌの上昇に伴う流出をより効果的に防止することができる。
【００６９】
なお、前記第３の実施の形態では、上下の横連結索６２，６３の長さＲを積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも小さく設定したが、図１０に示すように、上下の横連結索６４，６５の長さＧが各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも長くかつ各積込コンテナ１０の長さＣ（１２１９２ｍｍ）よりも短い寸法（例えば９６００ｍｍ）に設定されていてもよい。この場合には、上下の横連結索６４，６５同士の間を３本の縦区画索６６，６６，６６によって当該上下の横連結索６２，６３の長さＧが空コンテナ２０の長手方向に各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも小さい長さＥの間隔(２４００ｍｍ間隔)毎に仕切られるように連結すればよい。
【００７０】
この変形例によれば、上下の横連結索６４，６５の長さＧが例えば９６００ｍｍに設定されているので、コンテナ流出防止装置２に必要な空コンテナ２０の個数を節約してコンテナ流出防止装置２の低廉化を図ることが可能となる。なお、上下の横連結索６４，６５の長さＧは一例であり、９６００ｍｍに限定されるものではない。
【００７１】
また、図１１に示すように、上下の横連結索６７，６８の長さＪが各積込コンテナ１０の長さＣ（１２１９２ｍｍ）よりも長い寸法（例えば２４０００ｍｍ）に設定されていてもよい。この場合には、上下の横連結索６７，６８同士の間を９本の縦区画索６６によって当該上下の横連結索６２，６３の長さＧが空コンテナ２０の長手方向に各積込コンテナ１０の端部の高さＡ及び幅Ｂの寸法よりも小さい長さＥの間隔(２４００ｍｍ間隔)毎に仕切られるように連結すればよい。但し、縦連結索６１の強度を確保する上で、横連結索６７，６８の長さが１２０００ｍｍを超える場合には横連結索６７，６８の長さのうちの少なくとも１２０００ｍｍを超える箇所毎にコンテナヤードＸのＲＣ基礎の支持具２７に他端が固定された縦連結索６１による連結が必要となる。
【００７２】
この変形例によれば、上下の横連結索６７，６８の長さＧが例えば２４０００ｍｍに設定されているので、コンテナ流出防止装置２に必要な空コンテナ２０の個数をさらに節約してコンテナ流出防止装置２の低廉化をより一層図ることが可能となる。なお、上下の横連結索６７，６８の長さＪは一例であり、２４０００ｍｍに限定されるものではない。
【００７３】
なお、前記各実施の形態では、各空コンテナ２０としては、３７４０ｋｇの重量があるものの十分に浮くような浮力を保有するものを適用したが、その収容機能を活用して、ふ頭において使用する各種の道具、例えばパレット、ロープ、小型荷役機械、オイルフェンス、漁網等の漁具といった道具を流されずに収容する倉庫として利用してもよい。このとき、具体的に収容可能な各種道具の収容最大重量Ｗは、下記の式で算出される。
４０フィートの空コンテナの場合、
式)   収容最大重量Ｗ＝空コンテナ全体積×海水単位体積重量−空コンテナ重量
ここで、空コンテナ全体積は、
高さＡ（２５９１ｍｍ）×幅Ｂ（２４３８ｍｍ）×長さＣ（１２１９２ｍｍ）＝７７．０２ｍ3となり、
海水単位体積重量が１０２３ｋｇ／ｍ3、空コンテナ重量が３７４０ｋｇであることから、
収容最大重量Ｗは、
Ｗ＝７７．０２ｍ3×１０２３ｋｇ／ｍ3−３７４０ｋｇ＝７５，０４６ｋｇ
よって、約７５トンの各種道具が収容可能である。
この場合、空コンテナの収容最大重量Ｗは、積込コンテナの流出を捕捉する上で、空コンテナの浮遊時の海面からの高さを確保できるように制限する必要がある。
【００７４】
このとき、各縦連結索６１は、空コンテナ２０が倉庫としての目的のみに利用されるのであれば、空コンテナ２０が浮上した際の伸び切った瞬間に作用する外力による設計で済むため、積込コンテナ１０が空コンテナ２０に衝突する瞬間に作用する外力による設計つまり積込コンテナ１０の流出対策の場合に比して、その索径やコンテナヤードＸのＲＣ基礎の小型化を図ることが可能となる。また、空コンテナを倉庫としての目的のみに利用する場合には、各縦連結索の長さを任意に設定することが可能となってより衝撃吸収力を高めることができるとともに、各縦連結索及び各横連結索の材質についても衝撃力を吸収できる繊維系のものが使用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１        積込コンテナ群
１０      積込コンテナ
２        コンテナ流出防止装置
２０      空コンテナ
２３      上側の横連結索
２４      下側の横連結索
２５      出入口
２６      縦連結索
２７      支持具
３０      土壌表面
３１      支持具（アンカー状部材）
３２      縦連結索
３３      支持具（アンカー状部材）
６１      縦連結索
６２      上側の横連結索
６３      下側の横連結索
６４      上側の横連結索
６５      下側の横連結索
６７      上側の横連結索
６８      下側の横連結索
Ａ        積込コンテナの端部の高さ（縦方向の寸法）
Ｂ        積込コンテナの端部の幅（横方向の寸法）
Ｌ        海面
Ｐ        設置間隔（縦連結索の一端の設置間隔及び支持具の設置間隔）
Ｘ        コンテナヤード
【要約】
【課題】積込コンテナ群を個々に索状物などにより固定することなく、津波などによる海面上昇に伴う流出を、その水位や流出方向にかかわらず簡単かつ効果的に防止することができるコンテナ流出防止装置を提供する。
【解決手段】積込コンテナ群１の周囲を囲むように長手方向の端部同士を環状に並べて配置した海面上昇に伴い浮上する複数の空コンテナ２０のうちの互いに相隣なる空コンテナ２０の長手方向の端部同士を横連結索２３，２４により横方向に連結するとともに、各空コンテナ２０の下面の長手方向略等間隔置きの設置間隔で複数箇所にそれぞれ一端を連結した縦連結索の他端を、当該縦連結索の一端の設置間隔とほぼ同じ間隔で設置した複数の支持具に連結する。更に、各縦連結索の一端及び各支持具の設置間隔を、積込コンテナ群１の各積込コンテナ１０の端部の高さ及び幅の寸法よりも小さくなるように設定している。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006906650.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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