(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎に埋設され前記建物の土台に貫設されるアンカーボルトと、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される調整具と、でなる、建物の土台の修復装置であって、
前記調整具は、
前記土台の下面に接する鍔片を備えた、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第１回転体と、
前記土台の上面に接する鍔片を備えた、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第２回転体と、
前記土台に貫設され前記アンカーボルトを挿通される円筒状の連結体と、
前記第１回転体の回転と前記第２回転体の回転を同期させるための同期手段と、
を備え、
前記第１回転体を回転させることによって前記土台の上下動が可能になることを特徴とする、
建物の土台の修復装置。
【請求項２】
建物の基礎に埋設され前記建物の土台に貫設されるアンカーボルトと、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される調整具と、でなる、建物の土台の修復装置であって、
前記調整具は、
前記土台の下面に接する鍔片を備えた、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第１回転体と、
前記土台の上面に接する鍔片を備えた、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第２回転体と、
前記土台に貫設され前記アンカーボルトを挿通される円筒状の連結体であって、その上端が前記第２回転体の前記鍔片の下面に固定される、連結体と、
前記第１回転体の前記鍔片の上面および前記連結体の下端に設けた、前記第１回転体の回転と前記第２回転体の回転を同期させるための同期手段と、
を備え、
前記第１回転体を回転させることによって前記土台の上下動が可能になることを特徴とする、
建物の土台の修復装置。
【請求項３】
建物の基礎に埋設され前記建物の土台に貫設されるアンカーボルトと、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される調整具と、でなる、建物の土台の修復装置であって、
前記調整具は、
前記土台の下面に接する鍔片を備えた、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第１回転体と、
前記土台の上面に接する鍔片を備えた、前記アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第２回転体と、
前記土台に貫設され前記アンカーボルトを挿通される円筒状の連結体であって、その下端が前記第１回転体の前記鍔片の上面に固定される、連結体と、
前記第２回転体の前記鍔片の下面および前記連結体の上端に設けた、前記第１回転体の回転と前記第２回転体の回転を同期させるための同期手段と、
を備え、
前記第１回転体を回転させることによって前記土台の上下動が可能になることを特徴とする、
建物の土台の修復装置。
【請求項４】
前記同期手段は、各種の接着剤、各種の接着テープの何れかでなる、
請求項１−３のいずれか一項に記載の建物の土台の修復装置。
【請求項５】
前記同期手段は、各種の樹脂接着剤、各種のゴム接着剤の何れかでなる、
請求項１−３のいずれか一項に記載の建物の土台の修復装置。
【請求項６】
前記同期手段は、面・辺凹凸、鋸凹凸、又はワッシャ、カム機構の何れかでなる噛合関係である、
請求項１−３のいずれか一項に記載の建物の土台の修復装置。
【請求項７】
前記同期手段は、面・辺凹凸、鋸凹凸、又はワッシャ、カム機構の何れかでなる係合関係である、
請求項１−３のいずれか一項に記載の建物の土台の修復装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の基礎及び土台の構造に関し、より詳細には、建物の土台の修復装置であって、地盤沈下（地盤隆起を含む）した土台、及び／又は、基礎を修復（又は修正）し、少なくとも、土台を上下動させ、建物の傾きを無くすことを意図する、建物の土台の修復装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に言われている地盤沈下は、地震・噴火等による地殻変動、液状化等を要因として発生する。その際の修正として、ジャッキアップと種々の工具を利用し、土台を修復（又は修正）する。しかし、手間と費用、及び熟練を要する作業と、時間を要する。
【０００３】
その解決策として、下記に示す文献発明、考案等が挙げられる。文献（１）の発明は、特開昭５８−１３５２３０号であって、基礎と土台の間に、螺軸を貫設し、この上下螺軸部を、前記基礎及び前記土台に埋設したアンカー筒及び円筒のそれぞれの螺筒に螺嵌する構成とし、この螺軸部に回転用のナットを固定するとともに、前記上下螺軸部の螺旋方向を対峙する構成とし、ナットの回転で、基礎と土台が、逆方向に上下動する構成である。従って、ナットの回転を利用して、この基礎と土台は、逆方向に移動する。この移動を利用し、基礎と土台の間隔調整を図り、地盤沈下と地盤隆起に対応する発明である。但し、各螺筒の取付と、ナットの回転に、器具と回転動力を備える必要があり、作業の困難性と器具・部品の手当が厄介である。また、文献（２）の発明は、特開２００３−２５３６９２号であって、原則として、前記文献（１）と、略同じ構成である。また文献（２）の発明は、拒絶査定である。引用文献に前記文献（１）が挙げられている。
【０００４】
尚、本発明が、採用する同期手段の中で、連結体の下部と下側の鍔片の上部に設けた、面・辺凹凸、鋸凹凸、又はワッシャ、カム機構の係合機構か、連結体の下部と下側の鍔片の上部に設けた、面・辺凹凸、鋸凹凸、又はワッシャ、カム機構の噛合関係に関する文献発明、考案等が挙げられる。文献（３）の発明は、特許第６４１１１０１号であって、山部と谷部の噛合関係（カム関係）がある。また、文献（４）の発明は、特開平３−１６２３１０号であって、山部と谷部の噛合関係（クラッチ関係）がある。この文献（４）は、文献（３）と軌を一にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１３５２３０号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３６９２号公報
【特許文献３】特許第６４１１１０１号公報
【特許文献４】特開平３−１６２３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した如く、従来の文献で示されている発明が抱える課題の解決である。例えば、本発明の如く、回転体の一動作で、土台を上下動し、地盤沈下、及び／又は、地盤隆起に対応できる構成の提供で、土台修復の容易化（ジャッキや重機を使用しなくてもレンチがあれば人力で土台を調整可能）、複雑な動作（所作、操作）の排除、部品点数の減少、装置及びその部品の構造の単純化、生産の容易化、施工の容易化、費用の低減、などを図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する為に、後述する請求項１−７を開示する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１においては、
建物の基礎に埋設され建物の土台に貫設されるアンカーボルトと、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される調整具と、でなる、建物の土台の修復装置であって、
調整具は、
土台の下面に接する鍔片を備えた、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第１回転体と、
土台の上面に接する鍔片を備えた、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第２回転体と、
土台に貫設されアンカーボルトを挿通される円筒状の連結体と、
第１回転体の回転と第２回転体の回転を同期させるための同期手段と、
を備え、
第１回転体を回転させることによって土台の上下動が可能になることを特徴とする、
建物の土台の修復装置。
である。
【０００９】
これにより、第１回転体の操作により、ジャッキアップの操作、及び準備等を必要とせず土台の修復ができる利点と特徴がある。
【００１０】
請求項２においては、
建物の基礎に埋設され建物の土台に貫設されるアンカーボルトと、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される調整具と、でなる、建物の土台の修復装置であって、
調整具は、
土台の下面に接する鍔片を備えた、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第１回転体と、
土台の上面に接する鍔片を備えた、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第２回転体と、
土台に貫設されアンカーボルトを挿通される円筒状の連結体であって、その上端が第２回転体の鍔片の下面に固定される、連結体と、
第１回転体の鍔片の上面および連結体の下端に設けた、第１回転体の回転と第２回転体の回転を同期させるための同期手段と、
を備え、
第１回転体を回転させることによって土台の上下動が可能になることを特徴とする、
建物の土台の修復装置である。
【００１１】
これにより、請求項１と同じ利点と特徴がある。
【００１２】
請求項３においては、
建物の基礎に埋設され建物の土台に貫設されるアンカーボルトと、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される調整具と、でなる、建物の土台の修復装置であって、
調整具は、
土台の下面に接する鍔片を備えた、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第１回転体と、
土台の上面に接する鍔片を備えた、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される第２回転体と、
土台に貫設されアンカーボルトを挿通される円筒状の連結体であって、その下端が第１回転体の鍔片の上面に固定される、連結体と、
第２回転体の鍔片の下面および連結体の上端に設けた、第１回転体の回転と第２回転体の回転を同期させるための同期手段と、
を備え、
第１回転体を回転させることによって土台の上下動が可能になることを特徴とする、
建物の土台の修復装置である。
【００１３】
これにより、請求項１と同じ利点と特徴がある。
【００１４】
請求項４においては、
同期手段は、各種の接着剤、各種の接着テープの何れかでなる、建物の土台の修復装置である。
【００１５】
これにより、請求項１−３と同じ利点と特徴の達成に最適な同期手段を提供できる。
【００１６】
請求項５においては、
同期手段は、各種の樹脂接着剤、各種のゴム接着剤の何れかでなる、建物の土台の修復装置である。
【００１７】
これにより、請求項１−３と同じ利点と特徴の達成に最適な同期手段を提供できる。
【００１８】
請求項６においては、
同期手段は、面・辺凹凸、鋸凹凸、又はワッシャ、カム機構の何れかでなる噛合関係である、建物の土台の修復装置である。
【００１９】
これにより、請求項１−３と同じ利点と特徴の達成に最適な同期手段を提供できる。
【００２０】
請求項７においては、
同期手段は、面・辺凹凸、鋸凹凸、又はワッシャ、カム機構の何れかでなる係合関係である、建物の土台の修復装置である。
【００２１】
これにより、請求項１−３と同じ利点と特徴の達成に最適な同期手段を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の建物の土台の修復装置の使用状態の一例を示した図
【図２】本発明の調整具の第１実施例であり、請求項４、５に記載の同期手段を示した全体図であって、第１回転体の鍔片と連結体の一体化を、接着剤、テープ等の接着手段で図る考えである
【図３】第１実施例（図２）の要部断面図
【図４】第１実施例を分解した要部拡大図
【図５】本発明の調整具の第２実施例であり、請求項６に記載の同期手段の一例（噛合関係）を示した全体図であって、第１回転体の鍔片と連結体の一体化を、ワッシャ等で図る考えである
【図６】第２実施例（図５）の要部断面図
【図７】第２実施例を分解した要部拡大図であり、（イ）第１回転体の鍔片の平面図、（ロ）第２回転体の鍔片の平面図、（ハ）調整具の一部欠截の正面図
【図８】第２実施例の第１回転体の拡大断面図
【図９】本発明の調整具の第３実施例であり、請求項７に記載の同期手段の一例（係合関係）を示した全体図であって、第１回転体の鍔片と連結体の一体化を、面・辺凹凸等で図る考えである
【図１０】第３実施例（図９）の要部分解斜視図
【図１１】第３実施例の要部断面図
【図１２】第３実施例を分解した要部拡大図であり、（イ）第１回転体の鍔片の平面図、（ロ）第２回転体の鍔片の平面図、（ハ）調整具の一部欠截の正面図
【図１３】第３実施例の第１回転体と連結体の係合関係を示した拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施例を説明する。各実施例は、好ましい一例であり、各実施例の説明、及び／又は、図面に限定されない。従って、発明の趣旨の範囲において構成の一部を変更する構造、又は同じ特徴と効果を達成できる構造、等は、本発明の範疇である。
【００２４】
本発明の基本となる構造を図１、図２を用いて説明すると、本発明は、建物の基礎Ａに埋設され建物の土台Ｂを貫通するアンカーボルト１と、アンカーボルト１に装着される調整具Ｃとから成る。アンカーボルト１には螺子部１００が設けられている。調整具Ｃは、第１回転体２と、第２回転体４（ナット等の回転手段）と、連結体６と、同期手段２０と、を備える。土台Ｂには、連結体６を貫通させるための孔Ｂ２を貫設する。その孔径は連結体６の外形より大きくし、アンカーボルト１と調整具Ｃ（連結体６とか、第２回転体４、第１回転体２、等）の傾斜に対応するための裕度を持たせてある。また、図中Ｄは、孔Ｂ２の開口周面と連結体６の外面の間に形成される隙間である。
【００２５】
第１回転体２は、螺子部１００に螺嵌される貫通孔である螺子孔２００（差込み孔も可能）を内設された回転体（螺回することで回転可能なナット等の回転手段）であり、従って第１回転体２にはアンカーボルト１を螺入可能である。また第１回転体２は、土台Ｂの下面Ｂ３に添接される鍔片３を備える。鍔片３の上面を３０１、下面を３０２とすると、上面３０１と下面Ｂ３とが接する。なおここでいう「上」・「下」とは、地面側を下とした場合の上下方向を指す。本明細書において以下同様である。
【００２６】
第２回転体４は、螺子部１００に螺嵌される貫通孔である螺子孔４００（差込み孔も可能）を内設された回転体（螺回することで回転可能なナット等の回転手段）であり、従って第２回転体４にもアンカーボルト１を螺入可能である。また第２回転体４は、土台Ｂの上面Ｂ１に添接される鍔片５を備える。鍔片５の上面を５０１、下面を５０２とすると、下面５０２と上面Ｂ１とが接する。従って、第２回転体４の下面５０２と第１回転体２の上面３０１とで、土台Ｂがサンドイッチされる。なお本明細書の図例では、平面視した面積において、第１回転体２（の鍔片３）＞第２回転体４（の鍔片５）の関係であるが、一例である。この寸方関係では、土台Ｂを支持し持ち上げる際の容易性が考慮されている。なお、第１回転体２及び第２回転体４は、以下の各実施形態では、ナットに円盤状の鍔片を備えた形状となっているが、螺子部１００に螺嵌でき、外部から回転させることのできる部材である限りは、ナット形状に限定されず、また鍔片の形状も、土台Ｂを有効に支持できる限りは円盤に限定されない。これらの大きさについても同様である。更に言えば、ナット部の端面が土台Ｂを支持するのに十分な面積を有していれば、鍔片を備えない構成、言い換えればナットが鍔片を兼ねる構成とすることも、可能である。
【００２７】
連結体６は、上端６０１及び下端６０２を有する長尺の筒状部材（筒体、角体等とするが、形状は限定されない））であり、土台Ｂの孔Ｂ２（円形、方形等とするが、形状は限定されない）に遊嵌される。また連結体６には螺子部１００を挿通可能である。連結体６は同期手段２０を介して第１回転体２と第２回転体４を連結することができる。連結体６の長さは土台Ｂの厚みと略同寸である。連結体６は円筒形であるのが特に好ましいが、孔Ｂ２に挿通可能でありかつ螺子部１００を挿通可能である限りは、特に形状を限定されない。
【００２８】
同期手段２０は、第１回転体２の回転と第２回転体４の回転を連結体６を介して同期させる（２つの回転体を同時に回転させる）ことを可能にする、任意の手段である。同期手段２０は、第１回転体２又は第２回転体４、及び連結体６の要所に、適宜設けられる。この同期手段２０を介して、連結体６の要所（例えば、上端６０１、下端６０２）と第１回転体２又は第２回転体４の要所（例えば、その鍔片の対応する面）とが、緊締（連結）、及び／又は、緊締（連結）解除される。詳細は各実施例で、それぞれ詳しく説明する。
【００２９】
以下、各実施例の好ましい、同期手段２０と、関連する機構の一例を順に、説明する。
【００３０】
図２−図４は、第１実施例であり、例えば、請求項４、５の好ましい一例であり、第１回転体２と連結体６の一体化を、接着剤、テープ等の接着手段で図る考えである。この一例では、第２回転体４の鍔片５の下面５０２と連結体６の上端６０１を固定する必要があるが、この固定は施工前の準備として事前に行ってもよく、また第２回転体４と連結体６を結合した一個の部材とすることで実現されてもよい。そして、第１回転体２の鍔片３の上面３０１と連結体６の下端６０２の一方又は両方に、接着剤２１（同期手段２０）を添着する。接着剤又はテープの種類は、必要な接着（固定）強度が得られるものであれば特に問わない。
【００３１】
この状態で、以下の手順で本願修復装置を適用する：（１）アンカーボルト１の螺子部１００に、鍔片３を上にして第１回転体２を螺嵌し、鍔片３の上面３０１から螺子部１００を突出させる、（２）鍔片３から突出した螺子部１００を土台Ｂの下面Ｂ３側から孔Ｂ２に挿通し、土台Ｂの上面Ｂ１から螺子部１００を突出させるとともに、上面３０１を下面Ｂ３に当接させる、（３）上面Ｂ１から突出した螺子部１００に、第２回転体４と連結体６の結合体を被嵌・螺着する、（４）連結体６の下端６０２と鍔片３の上面３０１が当接して同期手段２０（ここでは接着剤２１）によって互いに固定されるまで螺回する。なおこの適用手順は、他の実施形態においても基本的には同様である。
【００３２】
この状態で第１回転体２を回転させると、第１回転体２は上下動するが、このとき、第２回転体４と連結体６の固定、及び、同期手段２０（例えば、接着剤２１）による連結体６と第１回転体２の固定によって、第１回転体２は連結体６を介して第２回転体４に連繋（接着、圧着等）していることから、この第１回転体２の回転はそのまま第２回転体４の回転となり（２つの回転体の回転が同期し）、従って、第１回転体２の上下動はそのまま第２回転体４の上下動となる。この働きで、第１回転体２の上下動は、第１回転体２と第２回転体４で挟まれ支持されている（抱持している）土台Ｂの上下動となり、例えば、地盤沈下した土台Ｂを持ち上げる。即ち、沈下を修復できる。しかも、原則として、ジャッキアップ不要で、かつナットを回すための工具（レンチなど）以外には重機や特殊な器具も要さないので、簡便であり、作業の簡便化、コストの軽減化とか、省人化等に寄与できる。また、高度な熟練を要さない。土台Ｂの修復に有効である。そして、説明しないが、土台Ｂの地盤隆起等においても、前述の操作と動きは、逆となるが、理屈は同様であり、説明は割愛する。
【００３３】
本願発明では、前述した如く、第１回転体２の回転を、第２回転体４に同期して回転する構造としたことで、土台Ｂは、第１回転体２と第２回転体４に固定、かつ挟持されている。従って、第１回転体２を回転すれば、自ずから、土台Ｂは持ち上げられる。本願発明の利点は、土台Ｂの簡易な上下動が可能となり、沈下の状況下の上昇が図れる。
【００３４】
図５−８は、第２実施例であり、例えば、請求項６の好ましい一例であり、第１回転体２と連結体６の一体化を、噛合関係で図る考えである。この一例は、第２回転体４の鍔片５の下面５０２に連結体６の上端６０１を溶接、又はねじ込み等のその他の一体化手段を利用して結合することで、第２回転体４と連結体６を一体化し、この連結体６を、アンカーボルト１の螺子部１００に外嵌するとともに、土台Ｂの孔Ｂ２に遊嵌状態で差込む。そして、連結体６の下端６０２の凸凹ワッシャ２３（凸凹ワッシャ歯２３ａ、２３ｂ）を、第１回転体２の上面３０１に設けた凹凸ワッシャ２２（凹凸ワッシャ歯２２ａ、２２ｂ）に係合、噛合、または接触などさせて、同期手段２０が連携される。このように、凸凹ワッシャ２３と凹凸ワッシャ２２は固定関係となる（同期手段２０が完成される）。
【００３５】
第１回転体２の鍔片３の上面３０１に設けた凹凸ワッシャ２２は例えば、正方向Ｘ（図５において、右下から、左上の方向）に向かった、面・辺に備えた凹凸、鋸凹凸、又はこれらを備えたワッシャ等である。尚、カム機構は図示しない。また、連結体６の下端６０２に設けた凸凹ワッシャ２３は例えば、負方向Ｙ（図４において、右上から、左下の方向）に向かった、面・辺に備えた凹凸、鋸凹凸、又はこれらを備えたワッシャ等である。尚、カム機構は図示しない。この上面３０１にある正方向Ｘの凹凸ワッシャ２２（凹ワッシャ歯２２ａと凸ワッシャ歯２２ｂ）と、下端６０２にある負方向Ｙの凸凹ワッシャ２３（凸ワッシャ歯２３ａと凹ワッシャ歯２３ｂ）が噛合関係となって、この両者、即ち、第１回転体２と、連結体６は、固定関係（固定状態）となる。
【００３６】
この状態で第１回転体２を回転させると、第１回転体２は上下動するが、このとき、第２回転体４と連結体６の固定、及び同期手段２０（例えば、ワッシャ２２、２３）による連結体６と第１回転体２の固定によって、第１回転体２は連結体６を介して第２回転体４に連繋していることから、この第１回転体２の回転はそのまま第２回転体４の回転となり（２つの回転体の回転が同期し）、従って、第１回転体２の上下動はそのまま第２回転体４の上下動となる。この働きで、第１回転体２の上下動は、第１回転体２と第２回転体４で挟まれ支持されている（抱持している）土台Ｂの上下動となり、例えば、地盤沈下した土台Ｂを持ち上げる。即ち、沈下を修復できる。しかも、原則として、ジャッキアップ不要で、かつナットを回すための工具（レンチなど）以外には重機や特殊な器具も要さないので、簡便であり、作業の簡便化、コストの軽減化とか、省人化等に寄与できる。また、高度な熟練を要さない。土台Ｂの修復に有効である。そして、説明しないが、土台Ｂの地盤隆起等においても、前述の操作と動きは、逆となるが、理屈は同様であり、説明は割愛する。
【００３７】
第１回転体２の凹凸ワッシャ２２と連結体６の凸凹ワッシャ２３の噛合関係を実現するには、例えば、第１回転体２の上面３０１にある正方向Ｘの凹凸ワッシャ２２は、例えば、螺子孔２００の周面箇所にあり、一方、連結体６の下端６０２にある負方向Ｙの凸凹ワッシャ２３は、前記凹凸ワッシャ２２に噛合する必要があるので、例えば、下端・周辺箇所にあるのが好ましいが、これは一例であり、限定されない。凹凸ワッシャ２２に凸凹ワッシャ２３を当接、又は差込み等する操作で、この凹凸ワッシャ２２が凸凹ワッシャ２３に嵌り合い、第１回転体２の回転で凹凸ワッシャ２２が凸凹ワッシャ２３に噛合する構造とする。また、噛合関係解除は、前述の逆操作とする。
【００３８】
図９−１３は、第３実施例であり、例えば、請求項７の好ましい一例であり、第１回転体２と連結体６の一体化を、係合関係で図る考えである。この一例は、第２回転体４の鍔片５の下面５０２に連結体６の上端６０１を溶接、又はねじ込み等のその他の一体化手段を利用して結合することで、第２回転体４と連結体６を一体化し、この連結体６を、アンカーボルト１の螺子部１００に外嵌するとともに、土台Ｂの孔Ｂ２に遊嵌状態で差込む。そして、連結体６の下端６０２の凸片２５ａ、２５ｂを、第１回転体２の上面３０１に設けた凹部２４ａ、２４ｂに係合、噛合、又は接触などさせて、同期手段２０が連繋される。即ち、第１回転体２の上面３０１に凹２４（凹部２４ａ、２４ｂであり、内側方向Ｘ１に位置する箇所に、面・辺に備えた凹、鋸凹、又はワッシャ等である。尚、カム機構は図示しない）と、連結体６の下端６０２に凸２５（凸片２５ａ、２５ｂであり、外側方向Ｙ１に位置する箇所に、面・辺に備えた凸、鋸凸、又はワッシャ等である。尚、カム機構は図示しない）を形成する。この内側方向Ｘ１の凹２４（凹部２４ａ、凹部２４ｂ等）と、外側方向Ｙ１の凸２５（凸片２５ａ、凸片２５ｂ等）が噛合関係となることで、この両者、即ち、第１回転体２と、連結体６は、固定関係となる（同期手段２０が完成される）。
【００３９】
この状態で第１回転体２を回転させると、第１回転体２は上下動するが、このとき、第２回転体４と連結体６の固定、及び同期手段２０（例えば、凹２４と凸２５）による連結体６と第１回転体２の固定によって、第１回転体２は連結体６を介して第２回転体４に連繋していることから、この第１回転体２の回転はそのまま第２回転体４の回転となり（２つの回転体の回転が同期し）、従って、第１回転体２の上下動はそのまま第２回転体４の上下動となる。この働きで、第１回転体２の上下動は、第１回転体２と第２回転体４で挟まれ支持されている（抱持している）土台Ｂの上下動となり、例えば、地盤沈下した土台Ｂを持ち上げる。即ち、沈下を修復できる。しかも、原則として、ジャッキアップ不要で、かつナットを回すための工具（レンチなど）以外には重機や特殊な器具も要さないので、簡便であり、作業の簡便化、コストの軽減化とか、省人化等に寄与できる。また、高度な熟練を要さない。土台Ｂの修復に有効である。そして、説明しないが、土台Ｂの地盤隆起等においても、前述の操作と動きは、逆となるが、理屈は同様であり、説明は割愛する。
【００４０】
前記、第１回転体２の凹２４と、連結体６の凸２５の係合関係とするには、例えば、凹２４は第１回転体２の螺子孔２００（内側方向に位置する箇所）にあり、一方、連結体６の下端６０２の凸２５は、前記凹２４に係合する必要があるので、例えば、この内側方向に位置する箇所が好ましいが、一例であり、限定されない。この凹２４に、連結体６の下端６０２の凸２５を、差込み係合する、この操作で、凹２４は、連結体６の凸２５に係合する（嵌り合う）。従って、第１回転体２の回転で、凹２４は、連結体６の凸２５に係合する構造とする。また、係合関係解除は、前述の逆操作とする。尚、第１回転体２の凹２４と、連結体６の凸２５でなる係合関係は、一例であって、第１回転体２に凸、連結体６に凹を設ける構成もあり、限定されない。また、図における凹部２４ａ、２４ｂ及び凸片２５ａ、２５ｂの数は一例であって、限定されない。
【００４１】
前述の如く、接着剤と、面・辺凹凸、又は鋸凹凸に関しては、詳述したが、その他の接着テープとか、カム機構等に関しては、原則として、前述の説明と齟齬はないので、割愛する。本願発明の同期手段２０は、第１回転体２又は第２回転体４と連結体６とを施工中に固定でき、かつ第１回転体２の回転を第２回転体４に確実に伝達できる固定強度を有する固定手段であれば、どのような手段でも構わない。
【００４２】
また、実施例１−３では最初に第２回転体４と連結体６とを固定し、同期手段２０を連結体６と第１回転体２との間に設ける構成を採用したが、それらは好ましい一例に過ぎず、例えば、最初に第１回転体２と連結体６とを固定し、同期手段２０を連結体６と第２回転体４との間に設ける構成も、本願発明概念の範疇にある。
【００４３】
前述した、各実施例は、好ましい一例である。この各実施例の趣旨の範囲において、構成の一部を変更する構造、又は同じ特徴と効果を達成できる構造、等は、本発明の範疇である。
【符号の説明】
【００４４】
１  アンカーボルト
１００  螺子部
２  第１回転体
２００  螺子孔（差込み孔）
３  鍔片
３０１  上面
３０２  下面
４  第２回転体
４００  螺子孔（差込み孔）
５  鍔片
５０１  上面
５０２  下面
６  連結体
６０１  上端
６０２  下端
２０  同期手段
２１  接着剤
２２  凹凸ワッシャ（２２ａ  凹ワッシャ歯、２２ｂ  凸ワッシャ歯）
２３  凸凹ワッシャ（２３ａ  凸ワッシャ歯、２３ｂ  凹ワッシャ歯）
２４  凹（２４ａ  凹部  ２４ｂ  凹部）
２５  凸（２５ａ  凸片  ２５ｂ  凸片）
Ａ  基礎
Ｂ  土台
Ｂ１  上面
Ｂ２  孔
Ｂ３  下面
Ｃ  調整具
Ｄ  隙間
Ｘ  正方向
Ｙ  負方向
Ｘ１  内側方向
Ｙ１  外側方向
【要約】
【課題】
地盤沈下は、地震・噴火等による地殻変動、液状化等を要因として発生すると一般に言われている。その際の修正として、ジャッキアップと重機や種々の工具を利用し、土台を修正する。しかし、手間と費用、及び困難な作業と時間を要する。この課題を解決するのが、本発明である。
【解決手段】
基礎に埋設したアンカーボルトと、アンカーボルトの螺子部に螺嵌される調整具でなる建物の土台の修復装置で、調整具は、土台に埋設した連結体と、連結体の両端に備えた第１回転体及び第２回転体と、第１回転体と第２回転体の回転の同期を司る同期手段と、で構成され、第１回転体の回転で、第１回転体と共に連結体及び第２回転体を上下動させ、土台の上下動を可能にする、建物の土台の修復装置を提供する。
【選択図】      図１【図１】
0006918396.tif 000002
【図２】
0006918396.tif 000003
【図３】
0006918396.tif 000004
【図４】
0006918396.tif 000005
【図５】
0006918396.tif 000006
【図６】
0006918396.tif 000007
【図７】
0006918396.tif 000008
【図８】
0006918396.tif 000009
【図９】
0006918396.tif 000010
【図１０】
0006918396.tif 000011
【図１１】
0006918396.tif 000012
【図１２】
0006918396.tif 000013
【図１３】
0006918396.tif 000014