(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の完全エステル化合物（Ｘ１）を含む平滑剤（Ｘ）と、下記の一般式（１）で示されるエーテルエステル誘導体（Ａ）、及び下記の一般式（２）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｂ）を含むノニオン界面活性剤（Ｙ）と、イオン界面活性剤（Ｚ）とを含有することを特徴とする合成繊維用処理剤。
完全エステル化合物（Ｘ１）：炭素数３〜６の多価アルコールと、炭素数８〜２４の１価脂肪酸との完全エステル化合物。
【化１】
0006960195.tif 000012
（一般式（１）において、
Ｒ１：炭素数１〜８のアルキル基。
Ｒ２：炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基。
Ａ１Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｍ：１〜２０の整数。）
【化２】
0006960195.tif 000013
（一般式（２）において、
Ｒ３：炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基。
Ａ２Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｎ：１〜２０の整数。）
【請求項２】
前記合成繊維用処理剤の不揮発分に対して、前記完全エステル化合物（Ｘ１）を２０質量％以上含有する請求項１に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
前記合成繊維用処理剤の不揮発分に対して、前記エーテルエステル誘導体（Ａ）及び前記エーテルエステル誘導体（Ｂ）を合計で１〜３０質量％含有する請求項１又は２に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
前記一般式（１）におけるＡ１Ｏが、オキシエチレン基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項５】
前記一般式（１）におけるＲ１が、炭素数１〜４のアルキル基である請求項１〜４いずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項６】
前記一般式（２）におけるＡ２Ｏが、オキシエチレン基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項７】
前記一般式（２）におけるＲ３が、炭素数１５〜２３のアルキル基又は炭素数１５〜２３のアルケニル基である請求項１〜６のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項８】
前記完全エステル化合物（Ｘ１）が、炭素数３〜６の３価の多価アルコールと、炭素数８〜２４の１価脂肪酸との完全エステル化合物を含むものである請求項１〜７のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項９】
前記ノニオン界面活性剤（Ｙ）が、更に下記の一般式（３）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｃ）を含有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【化３】
0006960195.tif 000014
（一般式（３）において、
Ｒ４：炭素数７〜２３のアルキル基又は、炭素数７〜２３のアルケニル基。
Ｒ５：炭素数７〜２３のアルキル基又は、炭素数７〜２３のアルケニル基。
Ａ３Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｐ：１〜２５の整数。）
【請求項１０】
前記合成繊維用処理剤の不揮発分に対して、前記エーテルエステル誘導体（Ａ）、前記エーテルエステル誘導体（Ｂ）、及び前記エーテルエステル誘導体（Ｃ）を合計で２〜４０質量％含有する請求項９に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維用処理剤及び合成繊維に関する。詳しくは、合成繊維の製糸工程において良好な工程通過性を発揮し、後加工の工程において良好なゴム接着性を有する合成繊維用処理剤及び、かかる合成繊維用処理剤が付着した合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、合成繊維の紡糸工程や加工工程においては、高速化が進み、これに伴って毛羽や糸切れが起こりやすくなっている。そのため、これらを抑制する合成繊維用処理剤として、多価アルコールにポリオキシアルキレン基を付加したポリエーテルを含有するもの（例えば、特許文献１、２）や、特異的な構造を持つ有機亜鉛化合物を含有するもの（例えば、特許文献３）等が提案されている。しかし、これら従来の合成繊維用処理剤には、繊維間への合成繊維用処理剤の浸透性が不足し、紡糸時や加工時に毛羽や断糸を十分に抑制することができないという問題があった。
一方、得られた合成繊維は産業資材としても多く利用されており、中でも、タイヤ類、ベルト類、ホース類等のゴム製品の補強材として汎用されている。これらのゴム製品は、合成繊維製の撚糸を接着剤で処理した補強用コードで補強されており、この補強用コードは、ゴム製品の耐久性を向上するため、ゴムに対する充分な接着性を有することが要求される。この要求を満たすために合成繊維用処理剤が使用され、多価アルコール及び／又は多価カルボン酸にポリオキシアルキレン基を付加した化合物を含有するもの（例えば、特許文献４）等が提案されている。しかし、これら従来の合成繊維用処理剤を付着した合成繊維を、接着剤で処理した補強用コードは、ゴム接着性が十分ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０６８６９号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３７６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−００７１４１号公報
【特許文献４】特開２００４−０１９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、耐毛羽性に優れた良好な紡糸性が得られ、かつ、補強用コードとした際に良好なゴム接着性が得られる合成繊維用処理剤と、この合成繊維用処理剤が付着した合成繊維を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、補強用コードとした際に良好なゴム接着性を得るためには、特定の化学構造を有するエーテルエステル誘導体が合成繊維用処理剤の繊維への均一付着に関与していることを見出し、上記課題を解決するに至ったものである。
【０００６】
本発明は、具体的には次の事項を要旨とする。
１．下記の完全エステル化合物（Ｘ１）を含む平滑剤（Ｘ）と、下記の一般式（１）で示されるエーテルエステル誘導体（Ａ）、及び下記の一般式（２）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｂ）を含むノニオン界面活性剤（Ｙ）と、イオン界面活性剤（Ｚ）とを含有することを特徴とする合成繊維用処理剤。
完全エステル化合物（Ｘ１）：炭素数３〜６の多価アルコールと、炭素数８〜２４の１価脂肪酸との完全エステル化合物。
【化１】
0006960195.tif 000002
（一般式（１）において、
Ｒ１：炭素数１〜８のアルキル基。
Ｒ２：炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基。
Ａ１Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｍ：１〜２０の整数。）
【化２】
0006960195.tif 000003
（一般式（２）において、
Ｒ３：炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基。
Ａ２Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｎ：１〜２０の整数。）
２．前記合成繊維用処理剤の不揮発分に対して、前記完全エステル化合物（Ｘ１）を２０質量％以上含有する１．に記載の合成繊維用処理剤。
３．前記合成繊維用処理剤の不揮発分に対して、前記エーテルエステル誘導体（Ａ）及び前記エーテルエステル誘導体（Ｂ）を合計で１〜３０質量％含有する１．又は２．に記載の合成繊維用処理剤。
４．前記一般式（１）におけるＡ１Ｏが、オキシエチレン基である１．〜３．のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
５．前記一般式（１）におけるＲ１が、炭素数１〜４のアルキル基である１．〜４．いずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
６．前記一般式（２）におけるＡ２Ｏが、オキシエチレン基である１．〜５．のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
７．前記一般式（２）におけるＲ３が、炭素数１５〜２３のアルキル基又は炭素数１５〜２３のアルケニル基である１．〜６．のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
８．前記完全エステル化合物（Ｘ１）が、炭素数３〜６の３価の多価アルコールと、炭素数８〜２４の１価脂肪酸との完全エステル化合物を含むものである１．〜７．のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
９．前記ノニオン界面活性剤（Ｙ）が、更に下記の一般式（３）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｃ）を含有する１．〜８．のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤。
【化３】
0006960195.tif 000004
（一般式（３）において、
Ｒ４：炭素数７〜２３のアルキル基又は、炭素数７〜２３のアルケニル基。
Ｒ５：炭素数７〜２３のアルキル基又は、炭素数７〜２３のアルケニル基。
Ａ３Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｐ：１〜２５の整数。）
１０．前記合成繊維用処理剤の不揮発分に対して、前記エーテルエステル誘導体（Ａ）、前記エーテルエステル誘導体（Ｂ）、及び前記エーテルエステル誘導体（Ｃ）を合計で２〜４０質量％含有する９．に記載の合成繊維用処理剤。
１１．１．〜１０．のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維。 
【発明の効果】
【０００７】
本発明の合成繊維用処理剤や、この合成繊維用処理剤が付着した合成繊維は、近年高速化が進んだ合成繊維の紡糸工程や加工工程などの製糸工程において、良好な工程通過性を発揮する。特に、合成繊維糸条の毛羽を低減することにより、良好な工程通過性を発揮し、優れた紡糸性を得ることができる。
また、本発明の合成繊維用処理剤が付着した合成繊維は、後加工工程において良好なゴム接着性を発揮することができる。かかる効能は、特にタイヤコード用途等における後加工工程において有効である。詳しくは、ゴム製品に使用する補強用コードとした場合に、良好なゴム接着性が得られるという効果を発揮し、例えば、産業用ベルトの１つである動力を伝達する伝動ベルトであるＶベルトなどに適した、補強用コードを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、完全エステル化合物（Ｘ１）を含む平滑剤（Ｘ）と、特定の化学構造を有するエーテルエステル誘導体（Ａ）、及び特定の化学構造を有するエーテルエステル誘導体（Ｂ）を含むノニオン界面活性剤（Ｙ）と、イオン界面活性剤（Ｚ）とを含有することを特徴とする合成繊維用処理剤や、この合成繊維用処理剤が付着した合成繊維に関する。
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
＜平滑剤（Ｘ）＞
本発明の合成繊維用処理剤は、平滑剤（Ｘ）を必須成分として含有するものであり、この平滑剤（Ｘ）は、炭素数３〜６の多価アルコールと、炭素数８〜２４の１価脂肪酸との完全エステル化合物（Ｘ１）を含有するものである。
＜完全エステル化合物（Ｘ１）＞
本発明における完全エステル化合物（Ｘ１）は、炭素数３〜６の多価アルコールと炭素数８〜２４の１価脂肪酸との完全エステル、すなわち、全ての水酸基が脂肪酸エステルにより置換されている化合物を意味する。
本発明における完全エステル化合物（Ｘ１）を構成する炭素数３〜６の多価アルコールとしては、炭素数３〜６の２〜４価のアルコールが好ましく、中でも炭素数３〜６の３価のアルコールがより好ましい。具体的には、例えば、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の２価のアルコールや、グリセリン、トリメチロールプロパン等の３価のアルコール、ペンタエリスリトール等の４価のアルコールが挙げられる。
本発明における完全エステル化合物（Ｘ１）を構成する炭素数８〜２４の１価脂肪酸としては、具体的に、例えば、カプリル酸（炭素数：８）、カプリン酸（炭素数：１０）、ラウリン酸（炭素数：１２）、ミリスチン酸（炭素数：１４）、ミリストレイン酸（炭素数：１４）、パルミチン酸（炭素数：１６）、パルミトレイン酸（炭素数：１６）、ステアリン酸（炭素数：１８）、オレイン酸（炭素数：１８）、リノール酸（炭素数：１８）、リノレン酸（炭素数：１８）、アラキジン酸（炭素数：２０）、ベヘニン酸（炭素数：２２）、エルカ酸（炭素数：２２）、リグノセリン酸（炭素数：２４）、ネルボン酸（炭素数：２４）等が挙げられる。
本発明の合成繊維用処理剤は、この完全エステル化合物（Ｘ１）を、合成繊維用処理剤の不揮発分に対して２０〜７０質量％の範囲で含有することが好ましく、２５〜６０質量％の範囲で含有することがより好ましい。
本発明における合成繊維用処理剤の不揮発分は、合成繊維用処理剤１ｇをシャーレ（外径５ｃｍ、高さ１５ｍｍ、厚み０．６ｍｍ）に秤量したものを１０５℃で２時間熱処理した残分を意味する。
また、本発明における完全エステル化合物（Ｘ１）としては、炭素数３〜６の３価アルコールと、炭素数８〜２４の１価脂肪酸との完全エステルが好ましく、中でも、炭素数１０〜２２の１価脂肪酸との完全エステルがより好ましく、炭素数１２〜２０の１価脂肪酸との完全エステルがさらに好ましい。
【００１０】
本発明の合成繊維用処理剤は、本発明の効果を妨げない範囲において、上記完全エステル化合物（Ｘ１）以外の平滑剤を含有することが出来る。
本発明における合成繊維用処理剤に併用できる、上記完全エステル化合物（Ｘ１）以外の平滑剤としては、特に制限はなく、例えば（１）ブチルステアラート、オクチルステアラート、オレイルラウラート、オレイルオレアート、イソペンタコサニルイソステアラート、オクチルパルミタート、イソトリデシルステアラート、ラウリルオクタート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（２）ジラウリルアジパート、ジオレイルアゼラート、ジイソセチルチオジプロピオナート、ジイソステアリルチオジプロピオナート、ビスポリオキシエチレンラウリルアジパート等の、脂肪族モノアルコールと脂肪族多価カルボン酸とのエステル化合物、（３）ベンジルオレアート、ベンジルラウラート及びポリオキシプロピレンベンジルステアラート等の、芳香族モノアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（４）ビスフェノールＡジラウラート、ポリオキシエチレンビスフェノールＡジラウラート等の、芳香族アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、（５）ビス２−エチルヘキシルフタラート、ジイソステアリルイソフタラート、トリオクチルトリメリタート等の、脂肪族モノアルコールと芳香族多価カルボン酸とのエステル化合物、（６）鉱物油等、合成繊維用処理剤に採用されている公知の平滑剤が挙げられる。これらの平滑剤成分は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１１】
＜ノニオン界面活性剤（Ｙ）＞
本発明の合成繊維用処理剤は、ノニオン界面活性剤（Ｙ）を必須成分として含有するものであり、このノニオン界面活性剤（Ｙ）は、下記一般式（１）で示されるエーテルエステル誘導体（Ａ）、及び下記の一般式（２）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｂ）を含有するものである。
【化４】
0006960195.tif 000005
（一般式（１）において、
Ｒ１：炭素数１〜８のアルキル基。
Ｒ２：炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基。
Ａ１Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｍ：１〜２０の整数。）
【化５】
0006960195.tif 000006
（一般式（２）において、
Ｒ３：炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基。
Ａ２Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｎ：１〜２０の整数。）
【００１２】
＜エーテルエステル誘導体（Ａ）＞
本発明におけるエーテルエステル誘導体（Ａ）は、上記一般式（１）で示される化合物である。
一般式（１）中のＲ１は炭素数１〜８のアルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。中でも、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
一般式（１）中のＲ２は、炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基である。該（ヒドロキシ）アルキル基（「アルキル基又はヒドロキシアルキル基」を意味する。）及び（ヒドロキシ）アルケニル基（「アルケニル基又はヒドロキシアルケニル基」を意味する。）は、直鎖状、分枝鎖状及び環状の何れでもよいが、直鎖状又は分枝鎖状が好ましい。例えば、（ヒドロキシ）オクチル基、（ヒドロキシ）ノニル基、（ヒドロキシ）イソノニル基、（ヒドロキシ）デシル基、（ヒドロキシ）ウンデシル基、（ヒドロキシ）ドデシル基、（ヒドロキシ）トリデシル基、（ヒドロキシ）イソトリデシル基、（ヒドロキシ）テトラデシル基、（ヒドロキシ）ヘキサデシル基、（ヒドロキシ）ヘプタデシル基、（ヒドロキシ）オクタデシル基、（ヒドロキシ）ノナデシル基、（ヒドロキシ）ヘンイコシル基、（ヒドロキシ）トリコシル基等の（ヒドロキシ）アルキル基、（ヒドロキシ）オクテニル基、（ヒドロキシ）ノネニル基、（ヒドロキシ）デセニル基、（ヒドロキシ）ヘプタデセニル基等の（ヒドロキシ）アルケニル基が挙げられる。中でも、Ｒ２は炭素数７〜１９のものが好ましい。
一般式（１）中のＡ１Ｏは、炭素数２〜３のオキシアルキレン基であり、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。中でも、Ａ１Ｏはオキシエチレン基のみであることが好ましい。
一般式（１）中のｍは１〜２０の整数であり、中でも、３〜１７が好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤は、ノニオン界面活性剤（Ｙ）として当該一般式（１）で示されるエーテルエステル誘導体（Ａ）を含有することにより、繊維への均一付着性を向上させることが出来る。この付着性の向上により、本発明の合成繊維用処理剤を付着させた合成繊維は、紡糸時の毛羽を抑制することが出来る。さらには、エーテルエステル誘導体（Ａ）はゴム接着剤（エポキシ溶液、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス溶液等）の繊維への付着性を高めるため、後加工工程において良好なゴム接着性を発揮するものである。
【００１３】
＜エーテルエステル誘導体（Ｂ）＞
本発明におけるエーテルエステル誘導体（Ｂ）は、上記一般式（２）で示される化合物である。
一般式（２）中のＲ３は、炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基である。該（ヒドロキシ）アルキル基及び（ヒドロキシ）アルケニル基は、直鎖状、分枝鎖状及び環状の何れでもよいが、直鎖状又は分枝鎖状が好ましい。例えば、（ヒドロキシ）オクチル基、（ヒドロキシ）ノニル基、（ヒドロキシ）イソノニル基、（ヒドロキシ）デシル基、（ヒドロキシ）ウンデシル基、（ヒドロキシ）ドデシル基、（ヒドロキシ）トリデシル基、（ヒドロキシ）イソトリデシル基、（ヒドロキシ）テトラデシル基、（ヒドロキシ）ヘキサデシル基、（ヒドロキシ）ヘプタデシル基、（ヒドロキシ）オクタデシル基、（ヒドロキシ）ノナデシル基、（ヒドロキシ）ヘンイコシル基、（ヒドロキシ）トリコシル基等の（ヒドロキシ）アルキル基、（ヒドロキシ）オクテニル基、（ヒドロキシ）ノネニル基、（ヒドロキシ）デセニル基、（ヒドロキシ）ヘプタデセニル基等の（ヒドロキシ）アルケニル基が挙げられる。中でも、Ｒ３は炭素数１５〜２３のアルキル基又は炭素数１５〜２３のアルケニル基であることが好ましい。
一般式（２）中のＡ２Ｏは、炭素数２〜３のオキシアルキレン基であり、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。中でも、Ａ２Ｏはオキシエチレン基のみであることが好ましい。
一般式（２）中のｎは１〜２０の整数であり、中でも、３〜１７が好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤は、ノニオン界面活性剤（Ｙ）として当該一般式（２）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｂ）を含有することにより、本発明の合成繊維用処理剤の耐毛羽性を向上させることが出来る。
【００１４】
＜エーテルエステル誘導体（Ｃ）＞
本発明の合成繊維用処理剤は、ノニオン界面活性剤（Ｙ）として、更に、下記一般式（３）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｃ）を含有することが好ましい。
【化６】
0006960195.tif 000007
（一般式（３）において、
Ｒ４：炭素数７〜２３のアルキル基又は、炭素数７〜２３のアルケニル基。
Ｒ５：炭素数７〜２３のアルキル基又は、炭素数７〜２３のアルケニル基。
Ａ３Ｏ：炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ただし、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。）。
ｐ：１〜２５の整数。）
一般式（３）中のＲ４、Ｒ５は、それぞれ独立して、炭素数７〜２３のアルキル基、炭素数７〜２３のアルケニル基、炭素数７〜２３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数７〜２３のヒドロキシアルケニル基である。該（ヒドロキシ）アルキル基及び（ヒドロキシ）アルケニル基は、直鎖状、分枝鎖状及び環状の何れでもよいが、直鎖状又は分枝鎖状が好ましい。例えば、（ヒドロキシ）オクチル基、（ヒドロキシ）ノニル基、（ヒドロキシ）イソノニル基、（ヒドロキシ）デシル基、（ヒドロキシ）ウンデシル基、（ヒドロキシ）ドデシル基、（ヒドロキシ）トリデシル基、（ヒドロキシ）イソトリデシル基、（ヒドロキシ）テトラデシル基、（ヒドロキシ）ヘキサデシル基、（ヒドロキシ）ヘプタデシル基、（ヒドロキシ）オクタデシル基、（ヒドロキシ）ノナデシル基、（ヒドロキシ）ヘンイコシル基、（ヒドロキシ）トリコシル基等の（ヒドロキシ）アルキル基、（ヒドロキシ）オクテニル基、（ヒドロキシ）ノネニル基、（ヒドロキシ）デセニル基、（ヒドロキシ）ヘプタデセニル基等の（ヒドロキシ）アルケニル基が挙げられる。中でも、Ｒ４、Ｒ５は炭素数１１〜１９のものが好ましい。
一般式（３）中のＡ３Ｏは、炭素数２〜３のオキシアルキレン基であり、当該オキシアルキレン基が複数存在する場合、１種単独または２種以上とすることができる。中でも、Ａ３Ｏはオキシエチレン基のみであることが好ましい。
一般式（３）中のｐは１〜２０の整数であり、中でも、３〜１７が好ましい。
【００１５】
本発明の合成繊維用処理剤は、ノニオン界面活性剤（Ｙ）として、一般式（１）で示されるエーテルエステル誘導体（Ａ）及びの一般式（２）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｂ）を合計で、合成繊維用処理剤の不揮発分に対して１〜３０質量％の範囲において含有することが好ましく、２〜２５質量％の範囲において含有することがより好ましく、２〜２３質量％の範囲において含有することがさら好ましい。
また、本発明の合成繊維用処理剤は、ノニオン界面活性剤（Ｙ）として、一般式（１）で示されるエーテルエステル誘導体（Ａ）、一般式（２）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｂ）及び一般式（３）で示されるエーテルエステル誘導体（Ｃ）を合計で、合成繊維用処理剤の不揮発分に対して２〜４０質量％の範囲において含有することが好ましく、５〜３８質量％の範囲において含有することがより好ましく、１０〜３５質量％の範囲において含有することがさらに好ましい。
【００１６】
本発明の合成繊維用処理剤は、本発明の効果を妨げない範囲において、エーテルエステル誘導体（Ａ）、エーテルエステル誘導体（Ｂ）及びエーテルエステル誘導体（Ｃ）以外のノニオン界面活性剤を含有することが出来る。
本発明における合成繊維用処理剤に併用できる、上記エーテルエステル誘導体（Ａ）〜（Ｃ）以外のノニオン性界面活性剤としては、特に制限はなく、例えば、上記エーテルエステル誘導体（Ａ）〜（Ｃ）と重複しない範囲での（１）ポリオキシエチレンオレアート、ポリオキシエチレンメチルエーテルラウラート、ポリオキシエチレンオクチルエーテルラウラート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテルパルミタート、ポリオキシエチレンジオレアート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルメチルエーテル、ポリオキシブチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリメチロールプロピルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンプロピレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソトリデシルエーテル、ポリオキシエチレンテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンラウロアミドエーテル等の、有機酸、有機アルコール、有機アミン及び／又は有機アミド分子に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、（２）ポリオキシアルキレンソルビタントリオレアート、ポリオキシアルキレンヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油エーテルトリオレアート等のポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、（３）ジエタノールアミンモノラウロアミド等のアルキルアミド、（４）ポリオキシエチレンジエタノールアミンモノオレイルアミド等のポリオキシアルキレン脂肪酸アミド等、（５）グリセリンモノオレアート、ジグリセリンジラウラート、ソルビタンモノオレアート、ソルビタントリオレアート等の多価アルコールと脂肪酸の部分エステル化合物等が挙げられる。これらのノニオン性界面活性剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明では、化合物名の末端にＥＯおよびＰＯと記載したものは、それぞれエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドの付加物を意味し、後に続く数字はその付加モル数を示す。ＥＯおよびＰＯの後に記載された数値はそれぞれの平均付加モル数を意味する。本発明における平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーで標準物質をポリエチレングリコールとした時の重量平均分子量を示す。
【００１７】
＜イオン界面活性剤（Ｚ）＞
本発明の合成繊維用処理剤は、イオン界面活性剤を必須成分として含有するものであり、このイオン界面活性剤（Ｚ）としては、合成繊維用処理剤に採用されている公知のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤から選ぶことができる。
アニオン界面活性剤の具体例としては、例えば（１）ラウリルスルホン酸塩、ミリスチルスルホン酸塩、セチルスルホン酸塩、オレイルスルホン酸塩、ステアリルスルホン酸塩、テトラデカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、２級アルキルスルホン酸塩等の脂肪族スルホン酸塩又は芳香族スルホン酸塩、（２）ラウリル硫酸エステル塩、オレイル硫酸エステル塩、ステアリル硫酸エステル塩等の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩、（３）ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン）ラウリルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステル塩等の脂肪族アルコールにＥＯ及びＰＯから選ばれる少なくとも一種のアルキレンオキサイドを付加したものの硫酸エステル塩、（４）ひまし油脂肪酸硫酸エステル塩、ごま油脂肪酸硫酸エステル塩、トール油脂肪酸硫酸エステル塩、大豆油脂肪酸硫酸エステル塩、なたね油脂肪酸硫酸エステル塩、パーム油脂肪酸硫酸エステル塩、豚脂脂肪酸硫酸エステル塩、牛脂脂肪酸硫酸エステル塩、鯨油脂肪酸硫酸エステル塩等の脂肪酸の硫酸エステル塩、（５）ひまし油の硫酸エステル塩、ごま油の硫酸エステル塩、トール油の硫酸エステル塩、大豆油の硫酸エステル塩、菜種油の硫酸エステル塩、パーム油の硫酸エステル塩、豚脂の硫酸エステル塩、牛脂の硫酸エステル塩、鯨油の硫酸エステル塩等の油脂の硫酸エステル塩、（６）ラウリン酸塩、オレイン酸塩、ステアリン酸塩、ドデセニルコハク酸塩等の脂肪酸塩、（７）ジオクチルスルホコハク酸塩等の脂肪族アルコールのスルホコハク酸エステル塩、（８）ラウリルリン酸エステル塩、イソセチルリン酸エステル塩、オレイルリン酸エステル塩、オレイルアルコール−エチレンオキサイド付加物のリン酸エステル等のアルキルリン酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルキルエーテルのリン酸エステル塩、（９）ラウロイルメチルアラニン塩、ラウロイルザルコシン塩、オレオイルザルコシン塩等のアミノ酸型界面活性剤等が挙げられる。アニオン界面活性剤は未中和のものであっても良く、中和した塩でもよい。アニオン界面活性剤の対イオンとしては、例えばカリウム塩、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
カチオン界面活性剤の具体例としては、例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
両性界面活性剤の具体例としては、例えばベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
中でも、帯電防止性、乳化性、及び相溶性等の見地から、アルキルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルのリン酸エステル、脂肪族スルホン酸、スルホコハク酸エステル、脂肪酸、アミノ酸型界面活性剤又はそれらの塩が好ましく、２級アルカン（Ｃ：１１〜１４）スルホン酸、ジオクチルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホン酸、オレイン酸、オレオイルザルコシン、オレイルアルコール−エチレンオキサイド５モル付加物のリン酸エステル、イソセチルリン酸エステル、オレイルリン酸エステル又はそれらの塩が特に好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤は、イオン界面活性剤（Ｚ）を合成繊維用処理剤の不揮発分に対して０．１〜１０質量％の範囲において含有することが好ましく、０．２〜５質量％の範囲において含有することがより好ましい。
【００１８】
＜配合比率＞
本発明の合成繊維用処理剤は、必須成分である平滑剤（Ｘ）、ノニオン界面活性剤（Ｙ）及びイオン界面活性剤（Ｚ）の含有割合の合計を１００質量％とすると、平滑剤（Ｘ）を２０〜７０質量％、ノニオン界面活性剤（Ｙ）を２０〜８０質量％及びイオン界面活性剤（Ｚ）を０．１〜１０質量％の割合で含有するものである。
【００１９】
＜その他の成分＞
本発明の合成繊維用処理剤は、他の成分、例えば、消泡剤、酸化防止剤、防腐剤、防錆剤等を併用することができる。他の成分の併用量は、本発明の効果を損なわない範囲内において規定することができる。
【００２０】
＜合成繊維＞
本発明の合成繊維は、本発明の合成繊維用処理剤が付着している合成繊維である。本発明の合成繊維用処理剤を付着させる合成繊維としては、特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタラート、ポリプロピレンテレフタラート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられる。これらの中でポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維に適用されることが好ましい。製造する合成繊維の繊度としては、特に制限はないが、好ましくは１５０デシテックス以上であり、さらに好ましくは５００デシテックス以上であり、特に好ましいのは１０００デシテックス以上である。また、製造する合成繊維の強度としては、特に制限はないが、好ましくは５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、さらに好ましくは６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、特に好ましくは７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。合成繊維は、産業資材用途に用いられることが好ましく、特にタイヤやベルト等のゴム補強用用途で使用されることが好ましい。
本発明の合成繊維用処理剤（溶媒を含まない）を合成繊維に付着させる割合は、特に制限はないが、本発明の合成繊維用処理剤を合成繊維に対し０．１〜３質量％の割合となるよう付着させることが好ましい。
また、本発明の合成繊維用処理剤を付着させる工程は、紡糸工程、延伸工程、紡糸と延伸とを同時に行う工程が挙げられる。また、本発明の合成繊維用処理剤を付着させる方法は、公知の方法を適宜採用することができるが、例えば、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等が挙げられる。本発明の合成繊維用処理剤を合成繊維に付着させる際の処理剤の形態としては、例えば、有機溶媒溶液、水性液、ニート等として付与してもよい。付着させる工程も紡糸工程であれば特に制限はなく、巻取り前に付与するものであってもよい。延伸もしくは熱処理工程において、１５０℃以上のローラーを通過させる工程を有する製造設備、工程での使用により、発明の効果がより期待できる。また、本発明の合成繊維用処理剤は、ゴム接着剤（エポキシ化合物等）との混合によりゴム接着剤として使用してもよい。ゴム接着剤に供した場合は、紡糸工程における延伸前や延伸後に、水性液やニート等として繊維にそれを付与しても良く、後加工工程で撚糸後に付与してもよい。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明の技術範囲はこれらにより限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００２２】
＜合成繊維用処理剤の調製＞
・実施例１
平滑剤（Ｘ）として、完全エステル化合物（Ｘ１）であるナタネ油（Ｘ１−１）２２％とジ（イソステアリル）チオジプロピオナート（Ｘ２−６）２０％、ノニオン界面活性剤（Ｙ）として、エーテルエステル誘導体（Ａ）である下記（Ａ−１）０．１％、エーテルエステル誘導体（Ｂ）である下記（Ｂ−２）２％、エーテルエステル誘導体（Ｃ）である下記（Ｃ−１）１０％、その他のノニオン界面活性剤として下記（Ｎ−２）６％、下記（Ｎ−４）１０％、下記（Ｎ−５）１０％、下記（Ｎ−６）５％、下記（Ｎ−１１）５％、下記（Ｎ−１２）５％、イオン界面活性剤（Ｚ）として、下記（Ｚ−１）２．９％、下記（Ｚ−４）０．２％、下記（Ｚ−５）０．３％、下記（Ｚ−８）１％、その他成分として下記（Ｗ−２）０．５％の割合で均一混合して、実施例１の処理剤を調製した。
【００２３】
・実施例２〜１５及び比較例１〜５
実施例２〜１５及び比較例１〜５の合成繊維用処理剤は、下記表１、２に示した配合で、上記実施例１の調製方法と同様にして調製した。
【００２４】
【表１】
0006960195.tif 000008
【００２５】
【表２】
0006960195.tif 000009
【００２６】
表１、２中の比率（％）は、合成繊維用処理剤全体を１００質量％とした場合の、各成分の配合割合を質量比率（％）で表した数値である。
表１、２中の各記号は、下記成分を表す。
＜平滑剤（Ｘ）＞
・完全エステル化合物（Ｘ１）
Ｘ１−１：ナタネ油
Ｘ１−２：トリメチロールプロパントリオレアート
Ｘ１−３：ブタンジオールジオレアート
・その他平滑剤
Ｘ２−４：オレイルオレアート
Ｘ２−５：ジ（イソステアリル）アジパート
Ｘ２−６：ジ（イソステアリル）チオジプロピオナート
Ｘ２−７：ジ（オレイル）チオジプロピオナート
【００２７】
＜ノニオン界面活性剤（Ｙ）＞
・エーテルエステル誘導体（Ａ）
Ａ−１：一般式（１）中のＲ１：メチル基、Ｒ２：へプチル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：６
Ａ−２：一般式（１）中のＲ１：メチル基、Ｒ２：ウンデシル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：１６
Ａ−３：一般式（１）中のＲ１：ブチル基、Ｒ２：ノニル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：１６
Ａ−４：一般式（１）中のＲ１：ブチル基、Ｒ２：イソヘプタデシル基、Ａ１Ｏ、ｍ：ＰＯ１ＥＯ１５
Ａ−５：一般式（１）中のＲ１：オクチル基、Ｒ２：ヘプタデセニル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：６
Ａ−６：一般式（１）中のＲ１：オクチル基、Ｒ２：ヘプタデセニル基、Ａ１Ｏ、ｍ：ＰＯ１ＥＯ５
・エーテルエステル誘導体（Ｂ）
Ｂ−１：一般式（２）中のＲ３：イソヘプタデシル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：６
Ｂ−２：一般式（２）中のＲ３：ヘプタデセニル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：１６
Ｂ−３：一般式（２）中のＲ３：ウンデシル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：６
Ｂ−４：一般式（２）中のＲ３：ペンタデシル基、Ａ１Ｏ、ｍ：ＰＯ１ＥＯ５
・エーテルエステル誘導体（Ｃ）
Ｃ−１：一般式（３）中のＲ４：ウンデシル基、Ｒ５：ウンデシル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：６
Ｃ−２：一般式（３）中のＲ４：トリデシル基、Ｒ５：トリデシル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：１６
Ｃ−３：一般式（３）中のＲ４：ペンタデシル基、Ｒ５：ペンタデシル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：６
Ｃ−４：一般式（３）中のＲ４：ヘプタデセニル基、Ｒ５：ヘプタデセニル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：１６
Ｃ−５：一般式（３）中のＲ４：ヘプタデセニル基、Ｒ５：ペンタデセニル基、Ａ１Ｏ：ＥＯ、ｍ：１６
・その他のノニオン界面活性剤
Ｎ−１：オレイルアルコール１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの
Ｎ−２：イソトリデシルアルコール１モルに対してＥＯ１０モルＰＯ１０モルをランダムに付加したもの
Ｎ−３：イソトリデシルアルコール１モルに対しＰＯ１０モルを付加させたものにＥＯ１０モルを付加したもの
Ｎ−４：硬化ひまし油１モルに対しＥＯ１０モル付加したもの
Ｎ−５：硬化ひまし油１モルにＥＯ２０モル付加したものをオレイン酸３モルでエステル化した化合物
Ｎ−６：硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２５モル付加したものをアジピン酸で架橋し、ステアリン酸で末端エステル化した化合物（平均分子量：５０００）
Ｎ−７：ひまし油１モルに対しＥＯ２０モル付加したもの
Ｎ−８：ひまし油１モルに対しＥＯ２０モル付加したものをオレイン酸２モルでエステル化した化合物
Ｎ−９：ノニルフェノール１モルに対しＥＯ７モル付加したもの
Ｎ−１０：ソルビタンモノオレアート
Ｎ−１１：ソルビタントリオレアート
Ｎ−１２：牛脂アミン１モルにＥＯ１０モル付加したもの
Ｎ−１３：牛脂脂肪酸ジエタノールアミド１モルにＥＯ３モル付加したもの
【００２８】
＜イオン界面活性剤（Ｚ）＞
Ｚ−１：２級アルカン（Ｃ：１１〜１４）スルホン酸ナトリウム塩
Ｚ−２：ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩
Ｚ−３：α−オレフィンスルホン酸ナトリウム塩
Ｚ−４：オレイン酸カリウム塩
Ｚ−５：オレオイルザルコシン
Ｚ−６：オレイルアルコール−エチレンオキサイド５モル付加物のリン酸エステル
Ｚ−７：イソセチルリン酸エステル
Ｚ−８：オレイルリン酸エステル
＜その他成分＞
Ｗ−１：ポリエーテル変性シリコーン
Ｗ−２：イソシアヌル酸トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）
Ｗ−３：エチレングリコール
Ｗ−４：ジエチレングリコール
Ｗ−５：ポリエチレングリコール（平均分子量：３００）
Ｗ−６：グリセリン
Ｗ−７：クエン酸トリエタノールアミン塩
【００２９】
＜合成繊維用処理剤の合成繊維への付着＞
上記「合成繊維用処理剤の調製」で調製した合成繊維用処理剤（実施例１〜１５及び比較例１〜５）をイオン交換水又は有機溶剤の希釈剤にて均一に希釈し、１５％溶液とした。紡糸工程にて１６７０デシテックス、２８８フィラメント、固有粘度０．９３の無給油のポリエチレンテレフタラート繊維に、前記溶液を、オイリングローラー給油法にて、不揮発分として付与量２．０質量％となるように付与し、希釈剤を乾燥させ試験糸とした。
【００３０】
＜毛羽評価試験＞
上記「合成繊維用処理剤の合成繊維への付着」で調製した試験糸を、初期張力２ｋｇ、糸速３００ｍ／分で、表面温度１３０℃の梨地クロムピンに接触させて走行させ、毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製）にて１０分間当たりの毛羽数を測定し、次の評価基準で評価した。
［評価基準］
○○○：測定された毛羽数が２個未満。
○○：測定された毛羽数が２個以上且つ４個未満。
○：測定された毛羽数が４個以上且つ６個未満。
×：測定された毛羽数が６個以上。
【００３１】
＜接着剤で処理した補強用コードの製造と接着評価試験＞
上記「合成繊維用処理剤の合成繊維への付着」で調製した試験糸２本を、下撚４０回／１０ｃｍ、上撚４０回／１０ｃｍの撚数で撚り、撚糸コードとした。この撚糸コードを、第１接着剤（エポキシ化合物（ナガセケムテックス社製の商品名デナコールＥＸ−５１２）／ブロックドイソシアネート（第一工業製薬社製の商品名エラストロンＢＮ−２７）＝５／５（固形分比））に浸漬した後、熱処理し、更に第２接着剤（レゾルシン（キシダ化学社製の商品名レソルシノール）／ホルマリン（キシダ化学社製の商品名ホルムルデヒド液（３７％））／ラテックス（日本ゼオン社製の商品名Ｎｉｐｏｌ ２５１８ＦＳ）＝１．５／０．５／８（固形分比）のＲＦＬ溶液）に浸漬した後、熱処理して、接着剤で処理した補強用コードを得た。ＪＩＳ−Ｌ１０１７（化学繊維タイヤコード試験方法）に記載のＴテスト（Ａ法）に準拠して、補強用コードの接着力を測定し、次の評価基準で評価した。
［ゴム接着性の評価基準］
○○○：接着力が１６ｋｇ以上。
○○：接着力が１５．５ｋｇ以上且つ１６ｋｇ未満。
○：接着力が１５ｋｇ以上且つ１５．５ｋｇ未満。
×：接着力が１５ｋｇ未満。
【００３２】
上記の毛羽評価試験と接着評価試験の評価結果を、下記表３、４にまとめて示す。
【表３】
0006960195.tif 000010
【００３３】
【表４】
0006960195.tif 000011
【００３４】
表３、４の結果より、本発明の合成繊維用処理剤（実施例１〜１５）は、完全エステル化合物（Ｘ１）を含む平滑剤（Ｘ）、特定の化学構造を有するエーテルエステル誘導体（Ａ）、及び特定の化学構造を有するエーテルエステル誘導体（Ｂ）を含むノニオン界面活性剤（Ｙ）と、イオン界面活性剤（Ｚ）とを含有することにより、耐毛羽性に優れた良好な紡糸性が得られ、かつ、補強用コードとした際に良好なゴム接着性が得られることが明らかとなった。
これに対して、本発明の組成とは相違する合成繊維用処理剤（比較例１〜５）は、耐毛羽性と後加工工程におけるゴム接着性を、良好に両立させるような効果を発現しないことも確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の合成繊維用処理剤や、この合成繊維用処理剤が付着した合成繊維は、合成繊維糸条の毛羽を低減することにより、良好な工程通過性を発揮し、優れた紡糸性を得ることができるのみならず、後加工工程において良好なゴム接着性を発揮することができるため、タイヤ等のゴム製品に使用する補強用コードとした場合に、良好なゴム接着性が得られるという効果も得ることができ、非常に有用である。
【要約】
【課題】本発明は、耐毛羽性に優れた良好な紡糸性が得られ、かつ、補強用コードとした際に良好なゴム接着性が得られる合成繊維用処理剤と、この合成繊維用処理剤が付着した合成繊維を提供することを課題としている。
【解決手段】炭素数３〜６の多価アルコールと炭素数８〜２４の１価脂肪酸との完全エステル化合物（Ｘ１）を含む平滑剤（Ｘ）と、特定の化学構造を有するエーテルエステル誘導体（Ａ）、及び特定の化学構造を有するエーテルエステル誘導体（Ｂ）を含むノニオン界面活性剤（Ｙ）と、イオン界面活性剤（Ｚ）とを含有することを特徴とする合成繊維用処理剤。
【選択図】なし