(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渓床に間隔を隔てて立設した複数の支柱と、前記複数の支柱の間に掛け渡した水通し部ネットと、最外端の支柱と渓岸との間に掛け渡した間隙部ネットとを具備する透過型捕捉構造物であって、
渓谷に跨って、渓谷を横断可能な全長を有する複数の補強横ロープを水通し部ネットのネット本体から離隔して配置し、
前記複数の補強横ロープを少なくとも１本以上の支柱の渓谷谷側の側面に配置すると共に、前記複数の補強横ロープを間隙部ネットの渓谷谷側に配置し、
前記複数の補強横ロープの両端部を渓岸に設けたアンカーに連結し、
前記支柱および間隙部ネットに作用する荷重を補強横ロープに支持させたことを特徴とする、
透過型捕捉構造物。
【請求項２】
間隙部ネットの撓み変形を一定範囲に規制し得るように、前記補強横ロープに予めゆとりを持たせてあることを特徴とする、請求項１に記載の透過型捕捉構造物。
【請求項３】
前記複数の補強横ロープが支柱に対して多段的に配設してあることを特徴とする、請求項１または２に記載の透過型捕捉構造物。
【請求項４】
前記水通し部ネットが複数の縦索と横索を交差させて格子状に組み立てた帯状のネット本体と、ネット本体を複数の支柱に跨って取り付ける背面ロープとを具備したループ構造体であり、ネット本体状を支柱の渓谷山側に配設し、背面ロープを支柱の渓谷谷側に配設して複数の支柱間に巻き掛けてあることを特徴とする、請求項１に記載の透過型捕捉構造物。
【請求項５】
前記間隙部ネットが枠ロープと、該枠ロープに固定して設けられた内接ネットとにより構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の透過型捕捉構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土石流、流木等の土砂捕捉工、河川における流木の捕捉工、斜面落石防止工、雪崩防止工、崩落土砂防止工等に利用可能な透過型捕捉構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にはワイヤロープ等の鋼製ロープを縦横方向に交錯させて格子状に形成した捕捉ネットを用いた透過型捕捉構造物が知られている。
又、特許文献２には、隣り合う支柱の間に矩形の水通し部ネットを設置すると共に、水通し部ネットの左右両側に別途の間隙部ネットを追加配置した透過型捕捉構造物が開示されている。
この透過型捕捉構造物は、渓谷の沢空間を封鎖し得るように、渓谷の横断方向に沿って配設した水通し部ネットと左右一対の間隙部ネットとを横一列に配置している。
【０００３】
さらに特許文献３には、間隙部ネットの網目を水通し部ネットの網目より小さい寸法関係にした透過型捕捉構造物が開示されている。
図７を参照して説明すると、水通し部ネット２０と間隙部ネット３０の網目の寸法差を利用することで、洪水時において、間隙部ネット３０の上流側に流下物を堆積し得るように、間隙部ネット３０は不透過構造物として機能し、水通し部ネット２０は透過構造物として機能する。
【０００４】
特許文献３に開示された間隙部ネット３０の取付け構造について説明すると、間隙部ネット３０は略三角形を呈する枠ロープ３１と、枠ロープ３１の内側で枠ロープ３１に一体に設けたメッシュ状の内接ネット３２とにより構成する水通し部ネット２０から分離独立したネット体である。
各間隙部ネット３０は、支柱１０と渓岸Ｇ１に沿わせて配置した枠ロープ３１の二辺を支柱１０の支柱本体と渓岸Ｇ１に設けたアンカー５１に連結して取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５０−３１６０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３３９３３８号公報（図１）
【特許文献３】特許第６５７９５５３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の透過型捕捉構造物にはつぎのような問題点がある。
＜１＞特許文献３に記載の透過型捕捉構造物で実証実験を行ったところ、間隙部ネット３０にも巨大や荷重が作用することから、間隙部ネット３０を構成する内接ネット３２の強度を高める必要がある。
内接ネット３２のロープ径を太くして強度を高めると、間隙部ネット３０の撓み性が損なわれて、間隙部ネット３０による流下物の捕捉性が悪くなる。
流下物の捕捉性はネットの撓み性に大きな影響を受けることから、間隙部ネット３０の強度確保と撓み性確保の両立が技術的に難しい。
＜２＞間隙部ネット３０と支柱１０と間隙部ネット３０間の連結強度を高めるには、支柱１０と枠ロープ３１との連結箇所数を増やして間隙部ネット３０に作用する外力を分散して支柱１０に支持させる方法が考えられるが、支柱本体と枠ロープ３１との連結箇所数が増えると作業工数が増えて施工性が悪くなる。
＜３＞支柱１０には高い曲げ耐力（曲げ強度）が求められるが、支柱１０本体を大径化して高強度に設計すると、支柱１０のコストが高くつくだけでなく、重量が重たくなって現場への搬入性が悪くなる。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところはつぎの透過型捕捉構造物を提供することにある。
＜１＞間隙部ネットの強度確保と撓み性確保の両立が図れること。
＜２＞支柱との連結箇所数を減らして施工性を改善すること。
＜３＞支柱を大径化せずに支柱の傾倒を抑制すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、渓床に間隔を隔てて立設した複数の支柱と、前記複数の支柱の間に掛け渡した水通し部ネットと、最外端の支柱と渓岸との間に掛け渡した間隙部ネットとを具備する透過型捕捉構造物であって、渓谷に跨って、渓谷を横断可能な全長を有する複数の補強横ロープを配置し、前記複数の補強横ロープを間隙部ネットの渓谷谷側に配置した。
本発明の他の形態において、前記複数の補強横ロープの両端部を渓岸に設けたアンカーに連結してあればよい。
本発明の他の形態において、前記複数の補強横ロープを少なくとも１本以上の支柱の渓谷谷側の側面に配置してあればよい。
本発明の他の形態において、間隙部ネットの撓み変形を一定範囲に規制し得るように、前記補強横ロープに予めゆとりを持たせておくとよい。
本発明の他の形態において、前記複数の補強横ロープが支柱に対して多段的に配設してある。
本発明の他の形態において、前記水通し部ネットが複数の縦索と横索を交差させて格子状に組み立てた帯状のネット本体と、ネット本体を複数の支柱に跨って取り付ける背面ロープとを具備したループ構造体であり、ネット本体状を支柱の渓谷山側に配設し、背面ロープを支柱の渓谷谷側に配設して複数の支柱間に巻き掛けてある。
本発明の他の形態において、前記間隙部ネットが枠ロープと、該枠ロープに固定して設けられた内接ネットとにより構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明はつぎの何れかひとつの効果が得られる。
＜１＞補強横ロープの補強作用によって間隙部ネットの捕捉耐力を増大でき、さらに補強横ロープに予めゆとりを持たせておくことで間隙部ネットの撓み性を確保できるので間隙部ネットによる流下物の捕捉性が向上する。
＜２＞本発明では補強横ロープは支柱に対して連結せずに渓谷谷側に配置して係留するだけである。
したがって、補強横ロープと支柱との連結作業が不要となって、施工性を改善することができる。
＜３＞補強横ロープの補強作用によって、支柱を大径化せずに複数の支柱の渓谷谷側へ向けた傾倒を抑制することができる。
＜４＞間隙部ネットの弾性変形と、補強横ロープの伸長により、間隙部ネットに作用する衝撃力を効果的に減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】渓谷山側から見た本発明に係る透過型捕捉構造物のモデル図
【図２】本発明に係る透過型捕捉構造物の分解組立図
【図３】水通し部ネットの説明図で、（Ａ）は水通し部ネットの斜視図、（Ｂ）は支柱に設けた係留部の斜視図、（Ｃ）は支柱に設けた他の係留部の斜視図
【図４】間隙部ネットの取付け構造の説明図
【図５】複数の支柱に対する補強横ロープの配設形態を説明するための透過型捕捉構造物の水平断面図で、（Ａ）は補強横ロープのモデル図、（Ｂ）は水通し部ネットと間隙部ネットのモデル図
【図６】複数の支柱に対する補強横ロープの他の配設形態を説明するための透過型捕捉構造物の水平断面図で、（Ａ）は補強横ロープのモデル図、（Ｂ）は水通し部ネットと間隙部ネットのモデル図
【図７】本発明が前提とする透過型捕捉構造物のモデル図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜１＞透過型捕捉構造物の概要
図１〜６を参照しながら本実施例に係る透過型捕捉構造物について説明する。
透過型捕捉構造物は渓床Ｇ２に間隔を隔てて立設した複数の支柱１０と、複数の支柱１０の間に掛け渡した水通し部ネット２０と、各支柱１０と渓岸Ｇ１との間に掛け渡した間隙部ネット３０，３０と、複数の支柱１０の渓谷谷側の外周面側に跨って多段的に掛け渡し、その両端部を渓岸Ｇ１に設けたアンカー５０に連結した複数の補強横ロープ４０とを具備する。
【００１２】
＜２＞支柱
支柱１０は水通し部ネット２０と間隙部ネット３０を支持する高剛性の柱状構造物である。
支柱１０は例えば鋼管、コンクリート充填鋼管、コンクリート柱等の高剛性の柱体であり、渓床Ｇ２に所定の間隔を隔てて立設する。
【００１３】
＜２．１＞支柱の係留部と連結部
支柱１０の前後の外周面には、水通し部ネット２０を取り付けるための係留部１１と、間隙部ネット３０を取り付けるための連結部１２を有する。
【００１４】
＜２．１．１＞係留部
水通し部ネット２０を取り付けるための係留部１１は、支柱１０の前後の外周面に対をなして形成する。
図３に例示した係留部１１は、支柱１０の外周面に突設した上下一対のブラケット１１ａ，１１ａと、一対のブラケット１１ａ，１１ａ間に縦向きに貫挿した係留ピン１１ｂを具備する。
図３（Ｂ）では平板状のブラケット１１ａを示しているが、同図（Ｃ）のように平板をコ字形に屈曲したブラケット１１ａを使用してもよい。
これらの各係留部１１を介して複数の支柱１０間にループ状の水通し部ネット２０を巻き掛けて取り付け可能である。
【００１５】
＜２．１．２＞連結部
間隙部ネット３０を取り付けるための連結部１１は、最外端の支柱（端末支柱）１０の上下部に形成する。
図４に例示した連結部１２について説明すると、連結部１２は最外端の支柱（端末支柱）１０の上下部に突設した一対のブラケット１２ａ，１２ａと、一対のブラケット１２ａ，１２ａ間に縦向きに貫挿した止めピン１２ｂとを具備する。
これらの各連結部１２を介して最外端の支柱（端末支柱）１０と渓岸Ｇ１に設けたアンカー５１（図６参照）との間に間隙部ネット３０が取り付け可能である。
【００１６】
＜３＞水通し部ネット
水通し部ネット２０は金属製、繊維製、又は樹脂製のシングルロープ、シングルチェーン、帯状鋼板の何れか一種、又はこれら複数種を組み合わせて、方形、円形、又は楕円形の網目に編成した公知のネット状物であり、そのネット本体の左右両辺が支柱１０に固定してある。
【００１７】
図２〜３に例示した水通し部ネット２０について説明する。
水通し部ネット２０は高強度の鋼製ロープ材からなり、複数の縦索２１と横索２２を交差させて格子状に組み立てた帯状のネット本体２３と、ネット本体２３を複数の支柱１０に跨って取り付ける背面ロープ２４とを具備する。
支柱１０の渓谷山側に配設したネット本体２３と、支柱１０の渓谷谷側に配設した背面ロープ２４とが連続したループ状の形態で複数の支柱１０間に巻き掛けてある。
ネット本体２３の各索２１，２２の交点は摺動不能である。
【００１８】
背面ロープ２４はネット本体２３の横索２２を延長して形成してもよいし、横索２２と別体のロープ材を連結して使用してもよい。
支柱１０の渓谷谷側に位置する背面ロープ２４は、その重合部を固定具２５で摺動不能に固定する。
【００１９】
本例では水通し部ネット２０がループ構造を呈している場合について説明するが、水通し部ネット２０は非ループ構造（例えばシングルネット）でも適用可能である。
【００２０】
＜４＞間隙部ネット
間隙部ネット３０は水通し部ネット２０の目合い寸法以下の網目を有するネット状物である。
本例では間隙部ネット３０が略三角形、又は略台形に囲繞した枠ロープ３１と、枠ロープ３１内で複数のロープ材を縦横方向に交差させ、その交差部を固定して格子状に形成した内接ネット３２とにより構成する。内接ネット３２の周縁は枠ロープ３１に一体に固定してある。
内接ネット３２は縦横方向に向けて弛みを有していて、弛みを有した状態で取り付ける。
【００２１】
＜５＞水通し部ネットと間隙部ネットの天端高さ
間隙部ネット３０の天端高さは水通し部ネット２０の天端より高く形成してしてもよいし、同じ高さに形成してもよい。
間隙部ネット３０の天端高さを水通し部ネット２０の天端より高く形成すると、ネットの高低差により流下物が水通し部ネット２０へ向けて誘導し易くなる。
【００２２】
＜６＞補強横ロープ
補強横ロープ４０は間隙部ネット３０の補強機能と支柱１０の補強機能を併有したロープ材である。
透過型捕捉構造物に対して間隔を隔てて多段的に配設した補強横ロープ４０の左右両端部は、渓岸Ｇ１に設けたアンカー５０に連結して支持する。
【００２３】
なお、補強横ロープ４０を支持するアンカー５０と、間隙部ネット３０の斜辺を支持するアンカーは個別に設けてもよいし兼用してもよい。
【００２４】
＜６．１＞補強横ロープの全長
補強横ロープ４０の全長は透過型捕捉構造物を横断可能な寸法より長い寸法を有する。
換言すれば、両渓岸Ｇ１に設けたアンカー５０間にゆとりを持たせて取り付けるため、補強横ロープ４０は水通し部ネット２０を含む左右両側の間隙部ネット３０，３０に亘って掛け渡しが可能な長さに、ゆとり分の長さを加えた全長を有する。
【００２５】
＜６．２＞補強横ロープに一本ものロープを用いた理由
例えば、間隙部ネット３０の補強方法として、最外端の支柱（端末支柱）１０と渓岸Ｇ１の間に複数の補強横ロープ４０を多段的に取り付ける方法が考えられる。
この方法は複数の補強横ロープ４０の一端を最外端の支柱（端末支柱）１０に連結しなければならず、連結作業工数が増える。
本発明では支柱１０に対する補強横ロープ４０の連結作業工数を削減して施工性を改善するために補強横ロープ４０に一本ものロープを使用する。
【００２６】
＜６．３＞補強横ロープの配設位置
補強横ロープ４０は複数の支柱１０の渓谷谷側に位置する。
補強横ロープ４０の左右両端部は、左右一対の間隙部ネット３０，３０の渓谷谷側に位置する。
支柱１０および間隙部ネット３０に対して補強横ロープ４０を渓谷谷側に位置させたのは支柱１０および間隙部ネット３０に作用する荷重を、補強横ロープ４０に支持させて、支柱１０の傾倒を抑制するためと、間隙部ネット３０を補強するためである。
【００２７】
＜６．４＞支柱に対する補強横ロープの配設形態
補強横ロープ４０を複数の支柱１０の渓谷谷側に位置するにあたり、図５，６を参照して支柱１０に対する補強横ロープ４０の配設形態について説明する。
説明にあたり、図５，６においては、理解がし易いように複数の支柱１０に対する補強横ロープ４０の配置形態（Ａ）と、両ネット２０，３０の配置形態（Ｂ）を分けて図解するが、実際には（Ａ）と（Ｂ）の配置形態は合体する。
【００２８】
図５（Ａ）は補強横ロープ４０の中間部４０ａを、最外端の支柱（端末支柱）１０を除いた支柱（中間支柱）１０の渓谷谷側に配設し、補強横ロープ４０の両端部４０，４０ｂａを最外端のひとつ内側の支柱（中間支柱）１０とアンカー５０の間に配設した形態を示している。
【００２９】
図６（Ａ）は補強横ロープ４０の中間部４０ａを、最外端の支柱（端末支柱）１０を含むすべての支柱１０の渓谷谷側に配設し、最外端の支柱（端末支柱）１０とアンカー５０の間に補強横ロープ４０の両端部４０，４０ｂａを配設した形態を示している。
補強横ロープ４０はその中間部４０ａを少なくとも１本以上の支柱１０の渓谷谷側の側面に配置してあればよい。
【００３０】
何れの形態にあっても、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）に示すように、最外端の支柱（端末支柱）１０を含むすべての支柱１０の間にループ状の水通し部ネット２０が設置してあると共に、最外端の支柱（端末支柱）１０とアンカー５０の間に間隙部ネット３０が配設してある。
【００３１】
＜６．５＞補強横ロープの本数
補強横ロープ４０の配設本数は、透過型捕捉構造物における想定衝撃エネルギーや構造物の高さ寸法等を考慮して適宜選択する。
【００３２】
＜６．６＞補強横ロープの事前たるみの付与
補強横ロープ４０に高張力を付与して取り付けると、間隙部ネット３０の撓み量が小さくなって、間隙部ネット３０による流下物の捕捉性が悪くなる。
そこで、補強横ロープ４０に予め多少の弛みを有するように、長さに余裕を持たせて取り付けることで、補強効果を保有したまま、間隙部ネット３０の一定範囲の孕み変形を許容することが可能となる。
補強横ロープ４０に導入する初期の弛みは、透過型捕捉構造物の想定衝撃エネルギーや間隙部ネット３０の可撓性等を考慮して適宜選択する。
【００３３】
［透過型捕捉構造物の施工方法］
つぎに透過型捕捉構造物の施工方法について説明する。
【００３４】
＜１＞支柱の立設
図１，２に示すように、所定の間隔を隔てて渓床Ｇ２等に支柱１０を立設する。
【００３５】
＜２＞補強横ロープの取付け
渓谷を横断して配置した補強横ロープ４０の両端部を左右の渓岸Ｇ１のアンカー５０に固定する。
この際、補強横ロープ４０を複数の支柱１０の渓谷谷側の側面に位置させると共に、補強横ロープ４０に弛みを持たせておく。
【００３６】
＜３＞水通し部ネットの取付け
補強横ロープ４０の取り付け後、又は補強横ロープ４０の取り付けと並行して、又は補強横ロープ４０の取り付けに先行して、複数の支柱１０間にループ構造の水通し部ネット２０を取り付ける。
最終的に、複数の支柱１０の渓谷谷側の側面に、水通し部ネット２０を構成する背面ロープ２４と補強横ロープ４０の二種類のロープを位置させる。
【００３７】
＜４＞間隙部ネットの取付け
水通し部ネット２０の取付け作業と並行して、又は単独で支柱１０と渓岸Ｇ１との間に間隙部ネット３０を多少の弛みを持たせた状態で取り付けて透過型捕捉構造物を完成する。間隙部ネット３０は補強横ロープ４０の渓谷山側に配置する。
【００３８】
図４に例示した取付け構造について説明すると、最外端の支柱（端末支柱）１０の上下部に設けた連結部１２に間隙部ネット３０の内方辺の枠ロープ３１を連結し、間隙部ネット３０の斜辺を渓岸Ｇ１に設けたアンカー５１（図６参照）に固定する。
間隙部ネット３０の斜辺を固定するアンカーは、補強横ロープ４０を取り付けるアンカー５０に兼用することも可能である。
【００３９】
＜５＞補強横ロープとネットの関係
水通し部ネット２０及び間隙部ネット３０は補強横ロープ４０に対して分離独立している。補強横ロープ４０は間隙部ネット３０および支柱１０の渓谷谷側に位置するだけであり、その当接部は一体に連結されていない。
【００４０】
［過型捕捉構造物の砂防機能］
つぎに透過型捕捉構造物の砂防機能について説明する。
【００４１】
＜１＞中小規模の洪水時
中小規模の洪水の場合は、水通し部ネット２０及び間隙部ネット３０の下段の網目を通じて、災害を及ぼさない程度の大きさの礫や泥水等が流下する。
中小規模の洪水時においては、水通し部ネット２０、間隙部ネット３０および支柱１０による荷重負担が小さくて済む。
【００４２】
＜２＞大規模の洪水時
大規模の洪水時は、流下物に土石流や流木等を含み、これらの流下物の一部が水通し部ネット２０及び間隙部ネット３０に捕捉される。
間隙部ネット３０に流下物が堆積することで、補強横ロープ４０の弛みがなくなり、さらにその後は補強横ロープ４０の張力が増していく。
【００４３】
＜２．１＞間隙部ネットによる流下物の捕捉性
受撃前における補強横ロープ４０は弛みを有し、間隙部ネット３０は内接ネット３２が弛みを有している。
そのため、大規模洪水時に渓谷谷側へ向けた間隙部ネット３０の撓み変形が生じ易くなる。
補強横ロープ４０が伸長限界に達することで、間隙部ネット３０の撓み変形が阻止される。
間隙部ネット３０が渓谷谷側へ向けて適度に撓み変形を生じることで、予め弛みを持たせずに間隙部ネット３０を緊張して取付けた場合と比べて、間隙部ネット３０による流下物の捕捉性がよくなる。
【００４４】
＜２．２＞補強横ロープによる間隙部ネットの補強作用
間隙部ネット３０の渓谷谷側に配設した複数の補強横ロープ４０が間隙部ネット３０を渓谷谷側から補強している。
そのため、間隙部ネット３０が有する引張強度に対して補強横ロープ４０の引張強度が加わるため、間隙部ネット３０による捕捉耐力が高くなる。
このように、間隙部ネット３０を構成するロープ径を大きくせずに、補強横ロープ４０を追加配置することで間隙部ネット３０の捕捉耐力を経済的に高めることができる。
透過型捕捉構造物では、間隙部ネット３０による弾性変形、及び補強横ロープ４０の伸長により衝撃力を効果的に緩衝できる。
【００４５】
＜２．３＞補強横ロープによる荷重分散
流下物による衝撃力は水通し部２０に作用するだけでなく、左右の間隙部ネット３０，３０に対しても個別的に作用する。
左右の間隙部ネット３０，３０に作用する衝撃力は均等ではない。
左右の間隙部ネット３０，３０に作用する衝撃力に差が生じたときでも、複数の補強横ロープ４０が荷重を伝達して左右の渓岸Ｇ１に設けたアンカー５０に分散して支持できる。
【００４６】
＜２．４＞補強横ロープの弾性変形による緩衝作用
透過型捕捉構造物では、間隙部ネット３０による弾性変形により衝撃力を吸収するが、間隙部ネット３０による弾性変形にくわえて補強横ロープ４０の弾性変形が加わるので、間隙部ネット３０に作用する衝撃力を効果的に緩衝できる。
特に、間隙部ネット３０の長さに比例して、補強横ロープ４０の弾性変形量が大きくなるので、間隙部ネット３０と補強横ロープ４０による衝撃力の吸収性能が高くなる。
そのため、補強横ロープ４０の補強作用によって間隙部ネット３０の捕捉耐力を増大でき、さらに補強横ロープ４０に予めゆとりを持たせておくことで間隙部ネット３０の撓み性を確保できる。
【００４７】
＜２．５＞補強横ロープによる支柱の支持作用
流下物の捕捉に伴い、水通し部ネット２０の荷重負担が増すと同時に、水通し部ネット２０の負担過重が支柱１０に対して渓谷谷側へ向けた傾倒力として作用する。
複数の支柱１０の渓谷谷側に配設した補強横ロープ４０の張力が増しているので、支柱１０の渓谷谷側へ向けた傾倒を抑制する
換言すれば、複数の支柱１０の渓谷谷側へ向けた傾倒は、補強横ロープ４０および左右の渓岸Ｇ１に設けたアンカー５０に支持される。
このように支柱を大径化せずに複数の支柱１０の傾倒を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０・・・・・支柱
２０・・・・・水通し部ネット
２１・・・・・縦索
２２・・・・・横索
２３・・・・・ネット本体
２４・・・・・背面ロープ
２５・・・・・固定具
３０・・・・・間隙部ネット
３１・・・・・枠ロープ
３２・・・・・内接ネット
４０・・・・・補強横ロープ
５０・・・・・アンカー
Ｇ１・・・・・渓岸
Ｇ２・・・・・渓床
【要約】
【課題】間隙部ネットの強度確保と撓み性確保の両立を図りつつ、支柱を大径化せずに支柱の傾倒を抑制できる透過型捕捉構造物を提供すること。
【解決手段】渓谷に跨って複数の補強横ロープ４０を配置し、複数の補強横ロープ４０の両端部を渓岸に設けたアンカー５０に連結すると共に、複数の補強横ロープ４０を間隙部ネット３０の渓谷谷側に配置し、複数の補強横ロープの中間部を複数の支柱１０の渓谷谷側の側面に配置した。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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