(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
筐体と、
前記筐体内の縁に設けられたアンテナ素子と、
前記筐体内に配置され、前記アンテナ素子と前記筐体の内部に配置される電子部品との間に設けられ、前記筐体に対して浮動的に支持されるスピーカボックスと、
前記スピーカボックス内に設けられたスピーカユニットと、
を備え、
前記スピーカボックスにおける前記電子部品と対向する側面の全面に電磁波ノイズをシールド可能な材料で形成されたシールド部材が設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器において、
ＦＰＣで構成されるアンテナ回路を備え、
前記アンテナ回路は、前記アンテナ素子に対して剛性的に固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器において、
前記スピーカボックスの上面及び下面と前記筐体との間に設けられ、前記シールド部材と電気的に接続する導電性緩衝材をさらに有し、
前記筐体の少なくとも前記導電性緩衝材と接触する部分は導電性材料で形成され、
前記筐体の少なくとも前記導電性緩衝材と接触する部分と前記シールド部材と前記導電性緩衝材とで、前記アンテナ素子に対する前記電子部品からの電磁波がシールドされるように構成されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記スピーカボックスはＬＤＳ材であり、前記シールド部材はＬＤＳメッキであることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
第１緩衝材をさらに備え、
前記スピーカボックスは側方に突出するネジ止片を備え、
前記第１緩衝材は前記ネジ止片の両面に設けられ、
前記スピーカボックスは、前記ネジ止片が前記第１緩衝材を介して前記筐体のボスにネジ止めさることによって固定されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記スピーカボックスは、前記筐体の角部に沿って設けられた平面視略Ｌ字形状であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記アンテナ素子と前記スピーカユニットとは、前記筐体の縁に沿ってずれた位置に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記スピーカユニットは低音再生用であり、
高音再生用スピーカが前記筐体内に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項３に記載の携帯用情報機器において、
第２緩衝材をさらに備え、
前記スピーカボックスは前記スピーカユニットの音を外部に放出する開口部を備え、
前記第２緩衝材は、前記スピーカボックスの下面に設けられる前記導電性緩衝材とともに、前記開口部を囲むように配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
前記筐体における前記アンテナ素子の周囲は電波透過性材料で構成されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナおよびスピーカを備えた携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）のような携帯用情報機器は、ＷＷＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の各種無線通信のアンテナを搭載している（例えば特許文献１参照）。さらに、このような携帯用情報機器は、音楽や音声等の出力用のスピーカを搭載している（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
ノート型ＰＣは、マザーボードおよびキーボードなどを備えた本体筐体と、該本体筐体に対してヒンジにより開閉可能なディスプレイ筐体とを有する。ノート型ＰＣの場合、アンテナやスピーカはディスプレイ筐体に設けることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６２４１３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような携帯用情報機器の筐体は、その小型化および薄型化が進んでおり、特にノート型ＰＣの場合、いわゆる大画面化・ナローベゼル化によって枠体が細くなりつつある。従ってアンテナやスピーカをディスプレイ筐体に設けることが困難になっており、これらを本体筐体に設けることが検討されている。
【０００６】
アンテナは、安定したグランドや他の電子部品に対する安定した電磁波シールド性能を確保することが望ましい。特に、アンテナを本体筐体に設ける場合には、ＣＰＵなどの電磁ノイズ源から遮蔽するために専用のシールド壁を設けることが望ましいが、シールド壁はある程度のスペースを要する。アンテナは電波の送受信性能を考慮すると筐体の端部に設けることが望ましい。アンテナの構成要素のうちアンテナ素子は筐体と一体化すると送受信性能が向上するとともにスペース効率がよい。
【０００７】
スピーカについては音声品質を考慮して高音再生用と低音再生用とが設けられることがあり、かつステレオ音声を再生するために左右に設けられることがある。つまりノート型ＰＣでは４つのスピーカが設けられる場合がある。このうち低音再生用のスピーカでは、バックチャンバとして機能する大きな空洞部を確保することが望ましいがそれだけスペースを要する。
【０００８】
すなわち、アンテナとスピーカとはそれぞれある程度のスペースを必要とし、しかも両者とも筐体の左右端に設けることが望ましいことから設置箇所が重複してしまい、特に、スピーカ空洞部とアンテナのシールド壁とがレイアウト上で干渉しやすい。これを解決するためにはアンテナとスピーカとを一体化することが考えられる。しかしながらアンテナとスピーカとを単純に一体化すると、スピーカ（特に低音用スピーカ）は音声再生に振動を伴うため、該振動がアンテナ素子を介して筐体に伝搬してユーザに違和感を与え、または音響ノイズを発生する懸念がある。また、レイアウト上の干渉回避のためにスピーカの空洞部を小さくすることや、またはシールド壁を省略することも好ましくない。
【０００９】
つまり、スピーカは筐体に対して緩衝材を介して固定することが望ましいが、アンテナ素子は筐体と一体することが望ましいためアンテナとスピーカとを単純に一体化することは不都合である。また、スピーカのバックチャンバの空間部を確保するということは難しい。
【００１０】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、筐体に対する振動伝搬を抑制し、スピーカのバックチャンバ容量を確保し、さらにアンテナに対する電磁ノイズの影響を抑制することのできる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、筐体と、前記筐体内の縁に設けられたアンテナ素子と、前記筐体内に配置され、前記アンテナ素子と前記筐体の内部に配置される電子部品との間に設けられ、前記筐体に対して浮動的に支持されるスピーカボックスと、前記スピーカボックス内に設けられたスピーカユニットと、を備え、前記スピーカボックスにおける前記電子部品と対向する側面の全面に電磁波ノイズをシールド可能な材料で形成されたシールド部材が設けられている。
【００１２】
スピーカボックスは浮動的に支持されることから筐体に対する振動伝搬を抑制することができる。シールド部材は電子部品と対向する側面に設けられることからスピーカボックスとシールド部材とに干渉はなく、スピーカのバックチャンバ容量を確保することができ、さらにアンテナに対する電磁ノイズの影響を抑制することができる。
【００１３】
ＦＰＣで構成されるアンテナ回路を備え、前記アンテナ回路は、前記アンテナ素子に対して剛性的に固定されていてもよい。アンテナ回路はスピーカボックスと別体であるからアンテナ素子と剛性的に固定しても、筺体に振動を与えない。
【００１４】
前記スピーカボックスの上面及び下面と前記筐体との間に設けられ、前記シールド部材と電気的に接続する導電性緩衝材をさらに有し、前記筐体の少なくとも前記導電性緩衝材と接触する部分は導電性材料で形成され、前記筐体の少なくとも前記導電性緩衝材と接触する部分と前記シールド部材と前記導電性緩衝材とで、前記アンテナ素子に対する前記電子部品からの電磁波がシールドされるように構成されてもよい。このように筺体と導電性緩衝材とシールド部材とによりシールド壁を形成することができる。
【００１５】
前記スピーカボックスはＬＤＳ材であり、前記シールド部材はＬＤＳメッキであってもよい。ＬＤＳメッキによれば小さくかつ複雑な形状の部品に対して、所望の箇所だけにシールド部材を形成することができる。
【００１６】
第１緩衝材をさらに備え、前記スピーカボックスは側方に突出するネジ止片を備え、前記第１緩衝材は前記ネジ止片の両面に設けられ、前記スピーカボックスは、前記ネジ止片が前記第１緩衝材を介して前記筐体のボスにネジ止めさることによって固定されていてもよい。ネジ止片によりスピーカボックスを固定しやすい。
【００１７】
前記スピーカボックスは、前記筐体の角部に沿って設けられた平面視略Ｌ字形状であると、角部近傍の空間を有効利用できる。
【００１８】
前記アンテナ素子と前記スピーカユニットとは、前記筐体の縁に沿ってずれた位置に設けられていてもよい。スピーカユニットは金属材料を含んでいるが、アンテナ素子からずれた位置にあると、該アンテナ素子の電波送受信に影響を与えない。
【００１９】
前記スピーカユニットは低音再生用であり、高音再生用スピーカが前記筐体内に配置されてもよい。
【００２０】
第２緩衝材をさらに備え、前記スピーカボックスは前記スピーカユニットの音を外部に放出する開口部を備え、前記第２緩衝材は、前記スピーカボックスの下面に設けられる前記導電性緩衝材とともに、前記開口部を囲むように配置されていてもよい。
【００２１】
前記筐体における前記アンテナ素子の周囲は電波透過性材料で構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記態様によれば、筐体に対する振動伝搬を抑制し、スピーカのバックチャンバ容量を確保し、さらにアンテナに対する電磁ノイズの影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器の平面図である。
【図２】図２は、本体筐体の内部構造を模式的に示す底面図である。
【図３】図３は、低音スピーカの平面図である。
【図４】図４は、アンテナの平面図である。
【図５】図５は、低音スピーカとアンテナとを実レイアウト上の相互位置に合わせた状態の平面図である。
【図６】図６は、低音スピーカとアンテナとを実レイアウト上の相互位置に合わせた状態の斜視図である。
【図７】図７は、図２におけるＶＩＩ〜ＶＩＩ線視による断面図である。
【図８】図８は、図２におけるＶＩＩＩ〜ＶＩＩＩ線視による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明にかかる携帯用情報機器の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２５】
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０の平面図である。本実施形態では、携帯用情報機器１０としてノート型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は、例えばデスクトップ型ＰＣやタブレット型ＰＣ等でもよい。
【００２６】
図１に示すように、携帯用情報機器１０は、キーボード装置１２を有する本体筐体１４と、ディスプレイ装置１６を有するディスプレイ筐体１８とを備える。ディスプレイ筐体１８は、本体筐体１４の後端部に対して左右一対のヒンジ２０，２０を介して回動可能に連結されている。ディスプレイ筐体１８は薄型でありその枠体は細い。ディスプレイ装置１６は、例えば液晶ディスプレイである。ヒンジ２０は、後壁２２ｄに沿って配置されている。
【００２７】
図１は、ヒンジ２０によってディスプレイ筐体１８を本体筐体１４から開いて使用形態とした携帯用情報機器１０を上から見下ろした図である。以下、図１に示す使用形態とされた携帯用情報機器１０のディスプレイ装置１６を正面から視認する方向を基準とし、本体筐体１４について手前側を前、奥側を後、厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明する。また、本体筐体１４やこれに搭載される各部品について、本体筐体１４を平面的に見た状態で、外周側よりも中央側を内側、中央側よりも外周側を外側と呼んで説明する。なお、これらの方向は説明の便宜上のものである。従って、製品での各部品の配置や設置姿勢等により、例えば上記の上下方向や左右方向が反転することもある。
【００２８】
本体筐体１４は、上カバー２２と、下カバー２４とで形成された薄い箱状の筐体である。本体筐体１４は扁平形状で、平面視で略矩形である。上カバー２２は、本体筐体１４の上面および四周側面を構成したプレート状部材である。下カバー２４は、本体筐体１４の底面を構成したプレート状部材である。上カバー２２および下カバー２４の大部分は、マグネシウム等の金属板やカーボン板などの電波遮蔽材で構成されているが、後述するようにアンテナ素子５４（図８参照）の周囲の電波透過部６４，６６（図８参照）は樹脂等の電波透過性材料で構成されている。
【００２９】
図２は、本体筐体１４の内部構造を模式的に示す底面図であり、下カバー２４を取り外して本体筐体１４内を上カバー２２の内面側から見た図である。
【００３０】
図２に示すように、本体筐体１４の内部には、電子回路基板２６と、バッテリ装置２８と、左右一対の低音スピーカ３０Ｌ，３０Ｒと、左右一対の高音スピーカ３１Ｌ，３１Ｒと、アンテナ３２Ｌ，３２Ｒとが収納されている。低音スピーカ３０Ｌ，３０Ｒおよび高音スピーカ３１Ｌ，３１Ｒはステレオ音声の再生が可能である。以下、低音スピーカ３０Ｌおよび３０Ｒを代表的に低音スピーカ３０とも呼び、高音スピーカ３１Ｌおよび３１Ｒを代表的に高音スピーカ３１とも呼び、アンテナ３２Ｌおよび３２Ｒを代表的にアンテナ３２とも呼ぶ。
【００３１】
高音スピーカ３１Ｌ，３１Ｒは本体筐体１４の後壁２２ｄに沿って配列されている。高音スピーカ３１はツイーターであって高音出力に適する。低音スピーカ３０はウーファーであって低音出力に適する。ただし、低音スピーカ３０を低音域から高音域まで出力可能な仕様とすることにより、高音スピーカ３１を省略してもよい。
【００３２】
低音スピーカ３０Ｌおよびアンテナ３２Ｌは、側壁２２ｂと前壁２２ａとによって形成される角部４０Ｌに沿って設けられており、それぞれ側壁２２ｂおよび前壁２２ａに沿った略Ｌ字形状となっている。低音スピーカ３０Ｒおよびアンテナ３２Ｒは、側壁２２ｃと前壁２２ａとによって形成される角部４０Ｒに沿って設けられており、それぞれ側壁２２ｃおよび前壁２２ａに沿った略Ｌ字形状となっている。これにより、角部４０Ｌ，４０Ｒ近傍の空間を有効利用できる。
【００３３】
低音スピーカ３０Ｌと低音スピーカ３０Ｒとは適度に離れておりステレオ音声の再生に適する。アンテナ３２Ｌとアンテナ３２Ｒとは適度に離れており相互干渉が少ない。低音スピーカ３０Ｌと低音スピーカ３０Ｒ、およびアンテナ３２Ｌとアンテナ３２Ｒとは基本的に左右対称構造であるがレイアウト上の理由などによっては一部が異なっていてもよい。アンテナ３２Ｌおよびアンテナ３２Ｒは、例えばＷＷＡＮやＷＬＡＮの仕様であり、第５世代移動通信システム「５Ｇ」にも適応可能である。
【００３４】
電子回路基板２６は、当該携帯用情報機器１０のマザーボードである。電子回路基板２６は、例えばＣＰＵ２６ａ、電源回路２６ｂ、メモリ２６ｃ等の各種電子部品が実装されたＰＣＢ（プリント基板）である。これらの装置は電磁ノイズの発生源となり得る。本体筐体１４の内部には、さらに、図示しない冷却モジュール、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ），ハードディスク装置等が収納されている。これらの装置も電子部品を含んでおり、電磁ノイズの発生源となり得る。図２中の参照符号３７は、ヒンジ２０が配置される凹状部である。
【００３５】
図３は、低音スピーカ３０Ｌの平面図である。なお、低音スピーカ３０Ｒについては、基本的に低音スピーカ３０Ｌと対称構造であることから詳細な説明を省略する。図３に示すように、低音スピーカ３０Ｌはスピーカボックス３６と、スピーカユニット３８とを有する。スピーカユニット３８は低音再生用である。スピーカユニット３８は矩形である。スピーカボックス３６は、例えば上面が開口した有底体に対して上面３６ｄを接着または溶着などにより固定することにより密封構造としている。
【００３６】
スピーカボックス３６は平面視で略Ｌ字形状の箱体であり、前壁２２ａ（図２参照）に沿った第１延在部３６ａと、側壁２２ｂ（図２参照）に沿った第２延在部３６ｂとから構成されている。第１延在部３６ａは第２延在部３６ｂよりもやや長い。スピーカボックス３６には他部品との干渉をさけるためのいくつかの狭幅部３６ｈが形成されている。スピーカボックス３６には側方に突出する３つのネジ止片４０ａ，４０ｂ，４０ｃが設けられている。ネジ止片４０ａ，４０ｂは端部近傍に設けられ、ネジ止片４０ｃは角部に設けられている。ネジ止片４０ａ〜４０ｃはスピーカボックス３６を本体筐体１４に対してネジ止めする箇所であり、それぞれ上面および下面にラバーブッシュ（第１緩衝材）４２（図８参照）が設けられている。ラバーブッシュ４２はネジ止片４０ａ〜４０ｃのそれぞれ両面に設けられていることから、上下両方向の振動を吸収する。ネジ止片４０ａは箱体から内側に向けて突出し、ネジ止片４０ｂは箱体から右側に向けて突出し、ネジ止片４０ｃは箱体から外側に向けて突出している。ネジ止片４０ａ〜４０ｃはネジ７２（図８参照）によって上カバー２２のボス７０に固定される。ネジ止片４０ａ〜４０ｃによりスピーカボックス３６を固定しやすい。
【００３７】
スピーカボックス３６は下面３６ｃおよび上面３６ｄ（図７参照）において内側面３６ｅ、右端面３６ｆおよび後端面３６ｇに沿ってシールドクッション４４が設けられている。なお、内側面３６ｅは本体筺体１４を基準とした内側の面でありスピーカボックス３６の空洞部の面ではない。シールドクッション４４は、電磁波ノイズをシールド可能であって、且つ柔軟性を有する材料、例えば導電性クッション状部材で形成されている。導電性クッション状部材としては、例えば、銅に錫めっきを施した材料で形成したスポンジや、ポリエチレン等の樹脂にカーボンを練り込んだスポンジ等が挙げられる。
【００３８】
スピーカボックス３６における電子部品と対向する側面の全面にはシールド部材４６が形成されている。具体的には、シールド部材４６は、スピーカボックス３６の内側面３６ｅ、右端面３６ｆおよび後端面３６ｇと、ネジ止片４０ａ，４０ｂに施されている。シールド部材４６は、電磁波ノイズをシールド可能な材料、例えば導電性を持った金属板、導電性塗料、またはメッキ層として形成されている。シールド部材４６は、さらに上面３６ｄの内側縁、下面３６ｃの内側縁に設けてもよい。
【００３９】
シールド部材４６は、例えばＬＤＳ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ）メッキである。すなわち、スピーカボックス３６は金属触媒が含有されたＬＤＳ材で射出成形し作製され、必要な箇所にレーザ照射をすることにより活性化させ、さらに所定の金属をメタライズすることによりシールド部材４６が形成される。このような手法によれば小さくかつ複雑な形状の部品に対して、所望の箇所だけにシールド部材４６を形成することができる。
【００４０】
第１延在部３６ａの下面３６ｃには横長形状の開口部４８が形成されている。開口部４８は第１延在部３６ａにおいて右寄りに形成されており、後端および右端はスピーカボックス３６の内側面３６ｅおよび右端面３６ｆに沿っている。スピーカボックス３６の下面３６ｃにおいては開口部４８の前端および左端に沿ってクッション（第２緩衝材）５０が設けられている。クッション５０は、スピーカボックス３６の下面３６ｃに設けられるシールドクッション４４とともに、開口部４８を囲むように配置されている。クッション５０は、例えば、スポンジ、ポリウレタン、ポロン（登録商標）などである。クッション５０は、個々の樹脂発泡部が独立したものにすると音漏れを防止できる。
【００４１】
開口部４８はスピーカユニット３８の音を外部に放出する部分であり、該開口部４８からはスピーカユニット３８の振動板が露呈している。スピーカユニット３８は開口部４８を内側から塞ぐように設けられおり、その出力振動体は下方を向いている。スピーカユニット３８から出力される音は開口部４８を通り、さらに下カバー２４に設けられた小孔群５３（図７参照）を通る。こうしてスピーカユニット３８の音は本体筐体１４の下側から発せられるが、低音は指向性が低いためユーザは十分に聴き取り可能である。また、スピーカユニット３８の出力振動体は低周波で振動することからある程度の大きい面積が必要であり、小孔群５３もそれに対応した面積が必要であるが、下面に形成することにより意匠上で目立たない。
【００４２】
スピーカボックス３６は、一般にキャビネットまたはエンクロージャと呼ばれる部分であり、スピーカユニット３８が発する低音域の音を響かせるように適度な容積が確保されている。また、スピーカボックス３６はスピーカユニット３８以外の箇所は空洞であり、該スピーカユニット３８のバックチャンバとして機能し、音質が向上する。
【００４３】
開口部４８はスピーカユニット３８で塞がれていることから、低音スピーカ３０は密封型スピーカを形成している。ただし、仕様によっては例えばバックロードホーン型やバスレフ型にしてもよい。低音スピーカ３０からはスピーカユニット３８を駆動するケーブル５２が突出している。
【００４４】
図４は、アンテナ３２Ｌの平面図である。なお、アンテナ３２Ｒについては、基本的にアンテナ３２Ｌと対称構造であることから詳細な説明を省略する。図４に示すように、アンテナ３２Ｌは、アンテナ素子５４と、アンテナ回路５６とを有する。
【００４５】
アンテナ素子５４は平面視で略Ｌ字形状であり、前壁２２ａ（図２参照）に沿った第１延在部５４ａと、側壁２２ｂ（図２参照）に沿った第２延在部５４ｂとから構成されており、適度な長さが確保されている。第１延在部５４ａは第２延在部５４ｂよりも短い。第１延在部５４ａからは内側に向かって給電片５４ｃが突出している。アンテナ素子５４はアンテナ回路５６の作用下に電波の送受信を行う。後述するようにアンテナ素子５４は上カバー２２の一部となっている。
【００４６】
アンテナ回路５６は、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）で構成されていて可撓性があり、一部が給電片５４ｃに接続されている。アンテナ回路５６は、給電片５４ｃよりもやや右側から内側に向かって延在する第１部分５６ａと、アンテナ素子５４の第２延在部５４ｂに沿って延在する第２部分５６ｂと、第１部分５６ａと第２部分５６ｂとを接続する略Ｌ字状の接続部５６ｃとを有する。
【００４７】
第１部分５６ａおよび第２部分５６ｂは左右方向寸法よりも前後方向寸法が長い形状である。第１部分５６ａの横方向寸法は、第２部分の横方向寸法よりもやや短い。第２部分５６ｂの前後方向寸法は第１部分５６ａの前後方向寸法の２倍程度である。第１部分５６ａの右端とアンテナ素子５４の第１延在部５４ａの右端はほぼ同じ位置まで延在しており、第２部分５６ｂの後端と第２延在部５４ｂの後端はほぼ同じ位置まで延在している。アンテナ３２Ｌは、全体として前後方向寸法が左右方向寸法の２倍程度である。
【００４８】
第１部分５６ａには左右方向に延在する段差部５６ａａが形成され、第２部分には前後方向に延在する段差部５６ｂａが形成され、接続部５６ｃには左右方向に延在する段差部５６ｃａが形成されている。段差部５６ａａ，５６ｂａ，５６ｃａは高さ方向（図４で紙面垂直方向）の段差である。第２部分５６ｂには２つのネジ孔５６ｂｂが設けられている。ネジ孔５６ｂｂのうち一方は長孔である。
【００４９】
アンテナ回路５６は角部４０Ｌ（図２参照）の近傍の狭所に設けられているが、前壁２２ａに沿った第１部分５６ａと側壁２２ｂに沿った第２部分５６ｂとを接続部５６ｃで直角に接続し、さらに段差部５６ａａ、５６ｂａによってスピーカボックス３６との干渉を避けることができ、適度に広い面積を確保している。アンテナ３２Ｌには給電片５４ｃに対して給電線５８が接続されている。
【００５０】
図５は、低音スピーカ３０Ｌとアンテナ３２Ｌとを実レイアウト上の相互位置に合わせた状態の平面図であり、図６は、低音スピーカ３０Ｌとアンテナ３２Ｌとを実レイアウト上の相互位置に合わせた状態の斜視図である。具体的には平面視で、スピーカボックス３６の第１延在部３６ａの左側基端部はアンテナ回路５６の第１延在部３６ａの一部と重なり合い、第２延在部３６ｂはほぼ全長に亘って第２延在部３６ｂと重なり合っている。このように、低音スピーカ３０Ｌとアンテナ３２Ｌとは平面視で一部が重なり合っているが、接触はしていない。スピーカボックス３６はアンテナ回路５６よりも下側（図５で紙面垂直上方）に配置されている。アンテナ回路５６は適度に広く、その一部はクッション４４を超えて内側にまで広がっている。アンテナ回路５６は、クッション４４と重なる部分では該クッション４４と上カバー２２とによって挟まれており、この部分でクッション４４と導通がある。
【００５１】
スピーカボックス３６の第２延在部３６ｂとアンテナ素子５４の第２延在部５４ｂとは、後に向かってはほぼ同じ位置まで延在している。スピーカボックス３６の第１延在部３６ａはアンテナ素子５４の第１延在部５４ａよりも右方向に長く延在している。これにより、アンテナ素子５４の第１延在部５４ａとスピーカボックス３６に設けられているスピーカユニット３８とは本体筐体１４の縁である前壁２２ａ（図２参照）に沿ってずれた位置に設けられている。スピーカユニット３８は金属材料を含んでいるが、アンテナ素子５４からずれた位置にあり、該アンテナ素子５４の電波送受信に影響を与えない。また、スピーカボックス３６の第１延在部３６ａはアンテナ３２Ｌからずれた位置にあることからスペース的な余裕があって前後方向幅を大きく確保でき、大きいサイズのスピーカユニット３８を収納することができる（図７参照）。
【００５２】
スピーカボックス３６の第２延在部３６ｂは、アンテナ素子５４の第２延在部５４ｂに沿って長く延在しており、内側面３６ｅに設けられたシールド部材４６がアンテナ素子５４に対する電磁シールドとなる。また、第２延在部３６ｂはアンテナ素子５４の第２延在部５４ｂに応じて長くなっていることからバックチャンバ容量を相当に大きく確保することができる。
【００５３】
図７は、図２におけるＶＩＩ〜ＶＩＩ線視による断面図である。図７に示すように、スピーカボックス３６は上カバー２２と下カバー２４との間に配置されており、上面３６ｄは上カバー２２に沿った平面であり、下面３６ｃは下カバー２４の曲面に沿っている。スピーカボックス３６には、他の部品６０との干渉を避ける逃げ部３６ｉが形成されている。
【００５４】
スピーカユニット３８はスピーカボックス３６の内腔部に固定されており、振動板は下を向いている。上記のとおりスピーカボックス３６にはスピーカユニット３８の振動板を露呈させる開口部４８が設けられている。下カバー２４における開口部４８と対向する領域には小孔群５３が形成されており、低音スピーカ３０Ｌが発生する音響を外部に通過させる。
【００５５】
上面３６ｄにおける後端と上カバー２２との間、および下面３６ｃにおける後端と下カバー２４との間にはそれぞれシールドクッション４４が弾性圧縮された状態で介挿されている。また、下面３６ｃにおける前端近傍と下カバー２４との間にはクッション５０が弾性圧縮された状態で介挿されている。シールドクッション４４およびクッション５０は、例えば導電性テープで固定されている。スピーカボックス３６の第１延在部３６ａにはスピーカユニット３８が設けられていることからやや重量が重いが、断面視で３か所をシールドクッション４４，４４およびクッション５０で支持されており安定する。
【００５６】
上記のとおり、スピーカボックス３６は、アンテナ素子５４と本体筐体１４の内部に配置される電子部品(ＣＰＵ２６ａ等）との間に設けられ、本体筐体１４に対して浮動的に支持される。また、スピーカボックス３６の内側面３６ｅにはシールド部材４６が形成されている。シールド部材４６と２つのシールドクッション４４とはそれぞれ接触している。一方のシールドクッション４４は上カバー２２の電波遮蔽部６５に接触し、他方のシールドクッション４４は下カバー２４の電波遮蔽部６７に接触して導通している。電波遮蔽部６５，６７は導電性材料の電波遮蔽材で形成されており、携帯用情報機器１０の電気的グランドとなっている。すなわち、上カバー２２と下カバー２４との間は、２つのシールドクッション４４およびシールド部材４６を介して導通し、シールド壁７１を形成してグランドとなっている。さらに換言すれば、シールドクッション４４は、スピーカボックス３６の上面３６ｄ及び下面３６ｃと本体筐体１４との間に設けられており、シールド部材と電気的に接続する。したがって、図７における右方に配置されているＣＰＵ２６ａなどから発生する電磁ノイズはこのシールド壁７１によってシールドされ、それよりも左方には漏洩せず、電子部品からの電磁波がシールドされるように構成される。電波遮蔽部６５，６７は、少なくともシールド壁４４を接触する部分に設けられているとよい。
【００５７】
図８は、図２におけるＶＩＩＩ〜ＶＩＩＩ線視による断面図である。図８に示すように、上カバー２２はアンテナ素子５４の周囲に設けられた電波透過部６４と、それ以外の電波遮蔽部６５とから構成されている。下カバー２４はアンテナ素子５４の周囲に設けられた電波透過部６６と、それ以外の電波遮蔽部６７とから構成されている。上カバー２２および下カバー２４において電波透過部６４，６６はアンテナ素子５４近傍の限られた部分だけに設けられ、それ以外の部分は電波遮蔽部６５，６７である。電波透過部６４と電波遮蔽部６５とは同一平面を形成している。電波遮蔽部６７は平面状であるが、電波透過部６６は前方に向かって上向きとなる曲面状となっている。
【００５８】
アンテナ素子５４は本体筐体１４内の縁に設けらているが、設計条件によっては電波透過部６４にはアンテナ素子５４がインサート成型によって埋め込まれており、該アンテナ素子５４は、前壁２２ａおよび側壁２２ｂ（図２参照）の一部を形成してもよい。アンテナ素子５４は、電波透過部６４の上方には露呈せず、下方には露呈している。電波透過部６６とアンテナ素子５４の下面とは滑らかで連続的な曲面を形成している。アンテナ素子５４は載置面となる電波遮蔽部６７よりは上方にずれた位置にある。アンテナ素子５４はこのような配置によりユーザが直接に触れることがほとんどない。
【００５９】
前壁２２ａの下部から下カバー２４にわたって傾斜形状となっており、鋭角的なイメージがあり意匠上の効果がある。また、上方からは上カバー２２と下カバー２４との接続部が目立たなくなる。アンテナ素子５４の周囲は電波透過部６４，６６で構成されていることから、該アンテナ素子５４は広い角度範囲に対して電波の送受信が可能である。めっきや印刷によって前壁２２ａの一部に対してアンテナパターンを形成し、アンテナ素子５４の代用としてもよい。
【００６０】
アンテナ３２Ｌのアンテナ回路５６はアンテナ素子５４の給電片５４ｃに対してネジ７２によって剛性的（緩衝材を介さず非弾性的）に固定されている。このネジ止め部にはアンテナ回路５６の一部５６ｄが固定されており、その表面は導通がとれるようになっている。アンテナ回路５６は段差部５６ｃａによって低音スピーカ３０Ｌを避けながら上カバー２２に達している。図８で示されるアンテナ回路５６は接続部５６ｃの部分である。
【００６１】
スピーカボックス３６のネジ止片４０ｃは上カバー２２のボス７０に対してネジ７２によってネジ止めされている。ボス７０は上カバー２２の一部であり下向きに突出している。上記のとおりネジ止片４０ｃの上下面には、ラバーブッシュ４２が設けられている。つまり、ネジ７２のヘッドとネジ止片４０ｃの下面との間に１つ、そしてボス７０の座面とネジ止片４０ｃの上面との間に１つのラバーブッシュ４２がそれぞれ介在している。他のネジ止片４０ａ，４０ｂについても同様である。
【００６２】
また、上面３６ｄにおける後端と上カバー２２との間、および下面３６ｃにおける後端と下カバー２４との間にはそれぞれシールドクッション４４が介挿されていることから、図８に示す断面部においては、スピーカボックス３６は３か所をシールドクッション４４，４４およびボス７０で支持されており安定する。また、低音スピーカ３０Ｌが音を発する際に発生する振動はシールドクッション４４，４４，ラバーブッシュ４２およびクッション５０（図７参照）で吸収され、本体筐体１４にはほとんど伝達されることがなく、該本体筐体１４が共振したり不要な振動を発生することがなく、ユーザに違和感を与えず、さらに音響ノイズ（Ｓｑｕｅａｋ  ａｎｄ  Ｒａｔｔｌｅ）が発生しない。
【００６３】
図８におけるシールド壁７１が電磁ノイズをシールドする作用は、図７における断面部分と同様である。図７および図８は前後方向の断面を示すが、左右方向の断面についてもシールド壁７１が形成され右方からの電磁ノイズを遮蔽する。また、右端面３６ｆおよび後端面３６ｇ（図６参照）と上カバー２２とおよび下面３６ｃとの間にもそれぞれシールド壁７１が形成され、右方および後側からの電磁ノイズを遮蔽する。また、ノイズ発生源（ＣＰＵ２６ａ等）の上下面は電波遮蔽部６５，６７で覆われていることから、結局ノイズ発生源は全面が電波遮蔽性材料で覆われており、外部に対する電磁ノイズが漏洩は極めて小さい。また、アンテナ３２Ｌは電波遮蔽部６５，６７およびシールド壁７１で囲われた空間の外に配置されていることから電磁ノイズの影響を受けることがほとんどない。
【００６４】
シールド壁７１を構成するシールド部材４６およびシールドクッション４４は、アンテナ３２Ｌではなくてスピーカボックス３６に設けられていることから、アンテナ３２Ｌは簡易構成となって前壁２２ａ、側壁２２ｃの近傍に配置可能となり、しかもアンテナ回路５６はＦＰＣで構成されていることからその可撓性により配置の自由度が高く、その分だけスピーカボックス３６のバックチャンバ容積を増加させて音響効果を高めることができる。
【００６５】
またアンテナ３２Ｌと低音スピーカ３０Ｌとは別体であり、アンテナ３２Ｌは給電片５４ｃに対して確実に固定する一方、低音スピーカ３０Ｌはシールドクッション４４，４４およびボス７０で支持されており安定する。また、低音スピーカ３０Ｌは、緩衝材であるシールドクッション４４，４４，ラバーブッシュ４２およびクッション５０を介して固定されることから、浮動的に支持されており本体筐体１４に不要な振動を与えることがなくしかも音響効果が高まる。仮に緩衝材を設けない場合には、本体筐体１４は振動防止のために相当に頑丈にする必要があり重量増および高コストになる。本実施形態では、緩衝材による振動吸収作用のために本体筐体１４を軽量かつ低コストにすることができる。すなわち、携帯用情報機器１０によれば本体筐体１４に対する振動伝搬を抑制し、低音スピーカ３０Ｌのバックチャンバ容量を確保し、さらにアンテナ３２Ｌに対する電磁ノイズの影響を抑制することができる。
【００６６】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  携帯用情報機器
１４  本体筐体
１８  ディスプレイ筐体
２２  上カバー
２２ａ  前壁
２２ｂ，２２ｃ  側壁
２４  下カバー
２６  電子回路基板
２８  バッテリ装置
３０，３０Ｌ，３０Ｒ  低音スピーカ
３１，３１Ｌ，３１Ｒ  高音スピーカ
３２，３２Ｌ，３２Ｒ  アンテナ
３６  スピーカボックス
３６ａ  第１延在部
３６ｂ  第２延在部
３６ｃ  下面
３６ｄ  上面
３６ｅ  内側面
３６ｆ  右端面
３６ｇ  後端面
３８  スピーカユニット
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  ネジ止片
４０Ｌ，４０Ｒ  角部
４２  ラバーブッシュ（第１緩衝材）
４４  シールドクッション（導電性緩衝材）
４６  シールド部材
４６ｅ  内側面
４８  開口部
５０  クッション（第２緩衝材）
５４  アンテナ素子
５４ａ  第１延在部
５４ｂ  第２延在部
５４ｃ  給電片
５６  アンテナ回路
６４，６６  電波透過部
６５，６７  電波遮蔽部
７０  ボス
７１  シールド壁
７２  ネジ
【要約】
【課題】筐体に対する振動伝搬を抑制し、スピーカのバックチャンバ容量を確保し、アンテナに対する電磁ノイズの影響を抑制する。
【解決手段】携帯用情報機器１０は、本体筐体１４と、本体筐体１４内の縁に設けられたアンテナ素子５４と、筐体内に配置され、アンテナ素子と筐体の内部に配置される電子部品との間に設けられ、筐体に対して浮動的に支持されるスピーカボックス３６と、スピーカボックス３６内に設けられたスピーカユニット３８と、ＦＰＣで構成されるアンテナ回路５６とを備える。スピーカボックス３６における電子部品と対向する側面の全面にシールド部材４６が設けられている。スピーカボックス３６におけるシールド部材４６と本体筐体１４との間には導電性緩衝材であるシールドクッション４４が設けられている。アンテナ回路５６はアンテナ素子５４とともに本体筐体１４に対してネジ止めされている。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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