(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家族信託契約に関する複数の専門家に関する情報が記録されたデータベースにアクセスするアクセス手段と、
顧客から家族信託付き投資信託の申し込みであって当該顧客の属性を含む申し込みを金融機関の端末経由で受け付ける受付手段と、
前記データベースから前記顧客の属性に応じて専門家の候補を抽出する抽出手段と、
前記抽出された候補の中から選択された専門家に関する情報を、前記金融機関の端末に送信する送信手段と
を有する投資信託販売システム。
【請求項２】
前記データベースには、前記家族信託契約に係る書類の複数のひな形が記録され、
前記抽出手段は、前記複数のひな形の中から前記顧客の属性に応じたひな形を抽出し、
前記送信手段は、前記抽出されたひな形を前記金融機関の端末に送信する
請求項１に記載の投資信託販売システム。
【請求項３】
前記顧客と前記金融機関との間で前記家族信託契約が締結されたことを契機として、前記家族信託付き投資信託を運用する投資信託委託会社から業務委託されている家族信託組成支援機関に対し、前記専門家に支払われる当該家族信託契約の手数料を課金する課金手段を有する
請求項１又は２に記載の投資信託販売システム。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記投資信託委託会社の委託者報酬及び前記投資信託の最低購入額に応じて前記専門家の候補を抽出する
請求項３に記載の投資信託販売システム。
【請求項５】
コンピュータシステムが、家族信託契約に関する複数の専門家に関する情報が記録されたデータベースにアクセスするステップと、
コンピュータシステムが、顧客から家族信託付き投資信託の申し込みであって当該顧客の属性を含む申し込みを金融機関の端末経由で受け付けるステップと、
コンピュータシステムが、前記データベースから前記顧客の属性に応じて専門家の候補を抽出するステップと、
コンピュータシステムが、前記抽出された候補の中から選択された専門家に関する情報を、前記金融機関の端末に送信するステップと
を有する投資信託販売方法。
【請求項６】
顧客から家族信託付き投資信託の申し込みであって当該顧客の属性を含む申し込みを受け付ける受付手段と、
家族信託契約に関する複数の専門家に関する情報が記録されたデータベースから前記顧客の属性に応じて専門家の候補を抽出する抽出手段と、
前記抽出された候補の中から選択された専門家に関する情報を送信する送信手段と
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託販売システム及び投資信託販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
投資信託の販売を支援する技術が知られている。例えば特許文献１には、金融機関の販売員と顧客とがスムーズにコミュニケーションを取れるようにし、顧客に対する投資信託の販売サービスを支援する投資信託販売支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７１４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投資信託を契約した者が認知症等の疾患にかかってしまい本人の判断能力が喪失してしまった場合、成年後見制度が用いられることが多い。しかしこの制度では、後見人は被後見人本人の財産を守ることが求められ、本人の資産を本人の配偶者等の親族のために使用することができないという問題がある。
【０００５】
この問題に対処するため家族信託という財産管理の一手法が近年注目を集めている。家族信託とは、資産を保有する本人が、本人及びその配偶者の生活及び介護に必要な資金の管理及び給付等の特定の目的のため、その保有する不動産、預貯金、有価証券等の資産の管理及び処分を親族に委託する仕組みである。例えば、本人（すなわち、投資信託購入者）が判断能力を喪失した場合でも、親族である受託者に委託することによって、家族信託契約の解約代金を本人及びその配偶者の入院費や施設利用費として支出したり、親族の生活費等に使用することができる。
【０００６】
しかし、この家族信託についても普及が進んでいるとはいえない。これは、家族信託の契約締結を行うために司法書士等の専門家に対し多額の費用が発生してしまうこと、また、家族信託には複雑で高い専門性が要求されることから、投資信託購入者が家族信託契約を活用したいという考えになりにくいためである。
【０００７】
本発明は、投資信託購入者が判断能力を喪失した場合でも本人の資金をその配偶者及び親族のために使用できるように家族信託の契約締結を安価かつ簡易にするための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、家族信託契約に関する複数の専門家に関する情報が記録されたデータベースにアクセスするアクセス手段と、顧客から家族信託付き投資信託の申し込みであって当該顧客の属性を含む申し込みを金融機関の端末経由で受け付ける受付手段と、前記データベースから前記顧客の属性に応じて専門家の候補を抽出する抽出手段と、前記抽出された候補の中から選択された専門家に関する情報を、前記金融機関の端末に送信する送信手段とを有する投資信託販売システムを提供する。
【０００９】
前記データベースには、前記家族信託契約に係る書類の複数のひな形が記録され、前記抽出手段は、前記複数のひな形の中から前記顧客の属性に応じたひな形を抽出し、前記送信手段は、前記抽出されたひな形を前記金融機関の端末に送信してもよい。
【００１０】
この投資信託販売システムは、前記顧客と前記金融機関との間で前記家族信託契約が締結されたことを契機として、前記家族信託付き投資信託を運用する投資信託委託会社から業務委託されている家族信託組成支援機関に対し、前記専門家に支払われる当該家族信託契約の手数料を課金する課金手段を有してもよい。
【００１１】
前記抽出手段は、前記投資信託委託会社の委託者報酬及び前記投資信託の最低購入額に応じて前記専門家の候補を抽出してもよい。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータシステムが、家族信託契約に関する複数の専門家に関する情報が記録されたデータベースにアクセスするステップと、コンピュータシステムが、顧客から家族信託付き投資信託の申し込みであって当該顧客の属性を含む申し込みを金融機関の端末経由で受け付けるステップと、コンピュータシステムが、前記データベースから前記顧客の属性に応じて専門家の候補を抽出するステップと、コンピュータシステムが、前記抽出された候補の中から選択された専門家に関する情報を、前記金融機関の端末に送信するステップとを有する投資信託販売方法を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、顧客から家族信託付き投資信託の申し込みであって当該顧客の属性を含む申し込みを受け付ける受付手段と、家族信託契約に関する複数の専門家に関する情報が記録されたデータベースから前記顧客の属性に応じて専門家の候補を抽出する抽出手段と、前記抽出された候補の中から選択された専門家に関する情報を送信する送信手段とを有する情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、投資信託購入者に合った専門家を抽出し、家族信託の契約締結を安価かつ簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】投資信託販売システムの概要を説明する図。
【図２】投資信託販売システムの機能構成図を例示する図。
【図３】サーバ装置及びクライアント装置のハードウェア構成を例示する図。
【図４】投資信託販売システムの動作を例示するシーケンスチャート。
【図５】専門家に関する情報を記憶するデータベースを例示する図。
【図６】顧問料と信託報酬との関係を例示する図。
【図７】専門家の評価を例示する図。
【００１６】
１．構成
図１は、投資信託販売システム１の概要を説明する図である。投資信託販売システム１においては、投資信託購入者１１、受託者１２、金融機関１３、投資信託委託会社１４、家族信託組成支援機関１５、及び専門家１６が関係する。投資信託購入者１１は、家族信託付き投資信託を購入する者であり、家族信託契約において委託者となる者である。受託者１２とは、家族信託契約において投資信託購入者１１を委託者として、その委託者の資産等について管理及び処分を受託する者をいい、例えば委託者の配偶者又は子供である。金融機関１３とは、家族信託付き投資信託の販売窓口となる機関をいい、例えば証券会社又は銀行である。金融機関１３は、例えば、家族信託付き投資信託の販売、換金、分配金の支払い、償還金の支払い、信託口投資信託口座等の信託契約用口座の開設及び管理等、投資信託に関する業務を行う。投資信託委託会社１４とは、金融機関１３に委託して販売する投資信託の設定、資産の管理及び運用を行う法人をいう。投資信託委託会社１４は、例えば、投資信託約款の作成、目論見書の作成、受益証券の発行、信託財産の運用指図、及び運用報告書の作成等、投資信託に関する業務を行う。
【００１７】
家族信託組成支援機関１５とは、金融機関１３、投資信託委託会社１４、及び投資信託購入者１１に対し家族信託の契約締結について支援を行う法人をいう。家族信託組成支援機関１５は、例えば、家族信託付き投資信託約款の作成、目論見書の作成、販売用資料の作成、金融機関１３の信託契約用口座の開設に関するコンサルティング、金融機関１３の営業担当者に対する信託契約に関する学習ツールの提供等の支援業務、及び顧問契約を締結する専門家１６に投資信託購入者１１の紹介を行う。専門家１６とは、司法書士、弁護士、税理士等の家族信託契約に関する専門職者のことをいう。専門家１６は、例えば、投資信託購入者１１と金融機関１３との間における家族信託の契約締結に関する業務を行う。
【００１８】
家族信託付き投資信託の購入から契約締結までの全体的な流れを説明する。投資信託購入者１１は、金融機関１３が販売する家族信託付き投資信託を購入する。投資信託委託会社１４は、金融機関１３が多数の投資信託購入者１１から集めた資金を合同して、投資信託として運用する一方、家族信託組成支援機関１５に家族信託の契約締結に関する業務の委託を行う。家族信託組成支援機関１５は、投資信託購入者１１が金融機関１３に家族信託付き投資信託の購入に関する相談をしたとき、又は投資信託委託会社１４から家族信託の契約締結に関する業務の受託をしたとき、投資信託購入者１１との間で家族信託契約締結支援契約を締結し、専門家１６に投資信託購入者１１の紹介を行う。専門家１６は、家族信託組成支援機関１５から紹介を受けた後、投資信託購入者１１と金融機関１３との間における家族信託の契約締結に関する業務を行う。
【００１９】
投資信託購入者１１は、投資信託委託会社１４に信託報酬を所定の期間（例えば１年）毎に支払う。「信託報酬」とは、投資信託委託会社１４が行う投資信託の管理及び運用に関する手数料をいう。家族信託組成支援機関１５は専門家１６と顧問契約を結ぶ。専門家１６は、この顧問契約により指定される業務として家族信託の契約締結に関する業務を行う。家族信託組成支援機関１５は、専門家１６に顧問料を支払う。家族信託の契約締結に関する業務は家族信託組成支援機関１５のサービスとして提供されるため、投資信託購入者１１が専門家１６に手数料を支払うことはない。そのため、家族信託の契約締結に高額な専門家１６報酬が発生することを避けることができる。
【００２０】
投資信託販売システム１を利用することにより、金融機関１３、具体的には金融機関１３における投資信託の営業担当者は、家族信託付き投資信託の購入を検討している顧客（すなわち投資信託購入者１１になり得る者）に対し、投資信託の説明をすると同時に家族信託契約についても案内をすることができる。
【００２１】
投資信託委託会社１４は、従前通り投資信託の設定及び運用のみを行えばよい。投資信託委託会社１４は、家族信託組成支援機関１５に対し家族信託に関するコンサルティング等の費用を支払うことになる。投資信託委託会社１４は、家族信託組成支援機関１５に対し支払う費用を考慮して、投資信託購入者１１から受け取る年次信託報酬を決定する。
【００２２】
専門家１６は、家族信託支援機関との顧問契約に基づいて投資信託購入者１１の紹介を受け、多数の案件を受任することができる。そのため、家族信託支援機関との顧問料も、散発的に案件を受任する場合と比較して安価に設定することができる。
【００２３】
図２は、投資信託販売システム１の機能構成を例示する図である。投資信託販売システム１は、制御手段１０１、受付手段１０２、アクセス手段１０３、記憶手段１０４、抽出手段１０５、送信手段１０６、制御手段１０１、課金手段２０２、通信手段２０３、及び表示手段２０４を有する。これら機能要素のうち、制御手段１０１、受付手段１０２、アクセス手段１０３、記憶手段１０４、抽出手段１０５、及び送信手段１０６は、サーバ装置に実装される。制御手段２０１、課金手段２０２、通信手段２０３、及び表示手段２０４は、クライアント装置２０に実装される。クライアント装置２０は、例えば、金融機関１３における営業担当者により使用される端末装置をいう。
【００２４】
制御手段１０１は、サーバ装置の各機能要素を制御する。受付手段１０２は、金融機関１３の端末から顧客からの家族信託付き投資信託の申し込みを受け付ける。この申し込みは顧客属性を含む。ここで「顧客属性」とは、顧客の属性をいい、例えば、顧客の住所、ファンド購入金額等に関する情報を含む。記憶手段１０４は、データベース１０４１を記憶する。データベース１０４１は、家族信託契約に関する複数の専門家１６に関する情報、及び家族信託契約に係る書類の複数のひな形に関する情報が記録されたデータベースである。アクセス手段１０３は、データベース１０４１にアクセスする。抽出手段１０５は、データベース１０４１から顧客の属性に応じて専門家１６の候補、及び複数のひな形の中から顧客の属性に応じたひな形を抽出する。抽出手段１０５は、投資信託委託会社１４の委託者報酬及び投資信託の最低購入額に応じて専門家１６の候補を抽出する。送信手段１０６は、抽出された候補の中から選択された専門家１６に関する情報、及び抽出されたひな形に関する情報を金融機関１３の端末に送信する。
【００２５】
制御手段１０１は、クライアント装置の各機能要素を制御する。課金手段２０２は、顧客と金融機関１３との間で家族信託契約が締結されたことを契機として、家族信託付き投資信託を運用する投資信託委託会社１４から業務委託されている家族信託組成支援機関１５に対し、専門家１６に支払われる家族信託契約の手数料を課金する。通信手段２０３は、サーバ装置との通信を行う。表示手段２０４は、送信手段１０６から送信される専門家１６に関する情報、及びひな形に関する情報を表示する。
【００２６】
図３は、サーバ装置１０及びクライアント装置２０のハードウェア構成を例示する図である。サーバ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５１、メモリ１５２、ストレージ１５３、及び通信ＩＦ(Interface)１５４を有するコンピュータ装置（又は情報処理装置）である。ＣＰＵ１５１は、プログラムを実行して各種演算を行い、サーバ装置１０における他のハードウェア要素を制御する制御装置である。メモリ１５２は、ＣＰＵ１５１がプログラムを実行する際にワークエリアとして機能する主記憶装置である。ストレージ１５３は、各種プログラム及びデータを記録する不揮発性の補助記憶装置である。通信ＩＦ１５４は、所定の通信規格（例えばイーサネット（登録商標））に従って他の装置と通信する通信装置である。
【００２７】
この例において、ストレージ１５３は、コンピュータ装置を投資信託販売システム１におけるサーバ装置１０として機能させるためのプログラム（以下、「サーバプログラム」という。）を記憶する。ＣＰＵ１５１がサーバプログラムを実行することにより、コンピュータ装置に図１の機能が実装される。ＣＰＵ１５１がサーバプログラムを実行している状態において、メモリ１５２及びストレージ１５３の少なくとも一方が記憶手段１０４の一例である。また、ＣＰＵ１５１は、制御手段１０１、受付手段１０２、アクセス手段１０３、抽出手段１０５、及び送信手段１０６の一例である。
【００２８】
クライアント装置２０は、ＣＰＵ２５１、メモリ２５２、ストレージ２５３、通信ＩＦ２５４、ＵI（User Interface）２５５、及び入力装置２５６を有するコンピュータ装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット端末である。
【００２９】
この例において、ストレージ２５３は、コンピュータ装置を投資信託販売システム１におけるクライアント装置２０として機能させるためのプログラム（以下、「クライアントプログラム」という。）を記憶する。ＣＰＵ２５１がクライアントプログラムを実行することにより、コンピュータ装置に図１の機能が実装される。ＣＰＵ２５１がクライアントプログラムを実行している状態において、通信ＩＦ２５４が通信手段２０３の一例である。ＣＰＵ２５１が制御手段２０１及び課金手段２０２の一例である。ＵＩ２５５が表示手段２０４の一例である。メモリ２５２及びストレージ２５３の少なくとも一方が記憶手段２０５の一例である。
【００３０】
この例において、クライアントプログラムは、例えば汎用のウェブブラウザであり、クライアント装置２０は、ウェブブラウザを介してサーバ装置１０にアクセスする。サーバ装置１０には、いわゆるウェブアプリケーションの機能が実装されており、ウェブブラウザを介して、以下で説明する機能が提供される。
【００３１】
２．動作
図４は、投資信託販売システム１の一実施形態に係る動作を例示するシーケンスチャートである。図４に表すシーケンスは、例えば、所定のイベントが発生したことを契機として開始される。図４に表すシーケンスを開始させるイベントは、例えば、金融機関１３における営業担当者等のユーザが投資信託販売システム１にログインしたというイベントである。なお、以下において、受付手段１０２等の機能要素を処理の主体として記載するが、これは、サーバプログラム等のプログラムを実行しているＣＰＵ１５１等のハードウェア要素が、他のハードウェア要素と協働して処理を実行することを意味する。
【００３２】
例えば、金融機関１３の窓口に資産運用の相談に来た顧客に対し、営業担当者が家族信託付き投資信託の商品説明及び勧誘をする状況を想定する。営業担当者は、クライアント装置２０を操作しながら、顧客から家族信託付き投資信託の申し込みを受け付ける。クライアント装置２０は、家族信託付き投資信託の申し込みを受け付ける画面を表示する。この画面は、例えば商品説明及び契約の条件説明を含む。この画面は、さらに顧客属性を入力するためのＵＩオブジェクト（例えば入力欄）、及び申し込みの実行を指示するためのＵＩオブジェクト（例えば送信ボタン）を含む。営業担当者又は顧客は、これらのＵＩオブジェクトを介して、要求される情報を入力する。情報の入力が完了すると、営業担当者又は顧客は送信ボタンを押す。送信ボタンが押されると、クライアント装置２０は、サーバ装置１０に対し商品の申し込み要求を送信する。この申し込み要求は、商品（すなわち投資信託）の識別情報及び顧客属性を含む。
【００３３】
サーバ装置１０において、受付手段１０２は、クライアント装置２０、すなわち金融機関１３の営業担当者が使用する端末装置から申し込み要求を受け付ける（ステップＳ１）。受付手段１０２が申し込み要求を受け付けると、アクセス手段１０３は、データベース１０４１にアクセスする（ステップＳ２）。
【００３４】
抽出手段１０５は、アクセス手段１０３がアクセスしているデータベース１０４１に記憶されている複数の専門家１６の中から顧客属性に応じて一又は複数の専門家１６の候補を抽出する（ステップＳ３）。抽出手段１０５が行う専門家１６の抽出方法については後述する。
【００３５】
図５は、データベース１０４１を例示する図である。データベース１０４１には、投資信託購入者１１とその家族又は親族との間における家族信託の契約締結に関する業務を行い得る複数の専門家１６の属性が記録されている。データベース１０４１に記憶された専門家１６は、家族信託組成支援機関１５と顧問契約を締結している。データベース１０４１は、複数のレコードを含む。各レコードは、１人の専門家１６の属性情報を含む。専門家１６の属性情報としては、氏名、住所、顧問料（万円）、及び契約実績（件）等の複数の項目を含む。例えば第１行のレコードは、「氏名：佐藤  甲」、「住所：東京都千代田区・・・」、「顧問料：１０〜３０（万円）」、「契約実績：５０（件）」等の属性情報を含む。また、第３行のレコードは、「氏名：高橋  丙」、「住所：東京都中央区・・・」、「顧問料：２０〜５０（万円）」、「契約実績：１４０（件）」等の属性情報を含む。
【００３６】
抽出手段１０５は、申し込み要求に含まれる顧客属性に対して所定の条件を満たす属性を有する専門家１６をデータベース１０４１から抽出する。抽出手段１０５は、例えば、顧客の住所が業務提供地域と一致する専門家１６を抽出する。具体的には、抽出手段１０５は、顧客属性の「住所」が「東京都千代田区・・・」である場合、データベース１０４１に記憶されている専門家１６における「業務提供地域」の中から「東京都千代田区」まで一致する一又は複数の専門家１６を抽出する。抽出手段１０５は、この場合、「氏名：佐藤  甲」及び「氏名：鈴木  乙」を抽出する。
【００３７】
一例において、家族信託組成支援機関１５もしくは、営業担当者は抽出された一又は複数の専門家１６の内から１人の専門家１６を選択する。ここで選択される専門家１６は、抽出された専門家１６のうち対応する地理的な位置（例えば事務所所在地）が、顧客属性の住所に最も近い専門家である。送信手段１０６は、選択された専門家１６の端末に対し、家族信託の契約締結に関する業務を受任する意思があるかを確認するための通知を送信する。通知を受けた専門家１６は、自己の端末からサーバ装置１０に対し、受任の意思の有無を返信する。サーバ装置１０は、受任の意思がある専門家１６が現れるまで、繰り返し受任の意思の確認を行う。送信手段１０６は、受任の意思が確認された専門家１６の属性情報を含む申し込み応答を、申し込み要求の送信元であるクライアント装置２０に送信する（ステップＳ４）。クライアント装置２０において、通信手段２０３は申し込み応答を受信する（ステップＳ５）。表示手段２０４は、申し込み応答に含まれる、専門家１６の属性情報を表示する画面を表示する（ステップＳ６）。この画面は、例えば、専門家１６の説明及び契約条件の説明を含む。この画面は、さらに顧客による専門家１６の選択を入力するためのＵＩオブジェクト（例えば選択ボタン）、及び専門家１６の選択を確定するためのＵＩオブジェクト（例えば送信ボタン）を含む。家族信託組成支援機関１５もしくは、営業担当者又は顧客は、これらのＵＩオブジェクトを介して、顧客が契約締結を依頼したい専門家１６に係る選択ボタンを押す。選択ボタンが押されると、通信手段２０３は、サーバ装置１０に対し選択された専門家１６の識別情報を送信する（ステップＳ７）。
【００３８】
サーバ装置１０は、専門家１６の識別情報を受信すると、その専門家１６の端末に対し、家族信託の契約締結に関する依頼を通知する。通知を受けた専門家１６は、家族信託の契約締結に関し準備を開始する。専門家１６は、例えば、契約書の作成等、契約締結に必要な準備を行う。準備が完了すると、専門家１６は、自己の端末からサーバ装置１０に対し、契約締結の準備が完了したことを通知し、作成した契約書のデータを送信する。サーバ装置１０は、契約締結の準備が完了したことの通知および作成した契約書のデータを受信すると、金融機関１３又は顧客の端末に対し、契約締結の準備が完了したことを通知する。また、クライアント装置２０に対し、契約締結の準備が完了したことを通知する。サーバ装置１０は、この顧客の端末およびクライアント装置２０に対する通知と合わせて作成された契約書のデータを送信してもよい。また、金融機関１３から契約締結の準備が完了したことを連絡し、専門家１６と顧客が契約のため面談を行っても良い。
【００３９】
顧客の端末が作成した契約書のデータを受信すると、顧客の端末において、契約書の画面を表示する。顧客の端末は、例えば、準備が完了したことの通知を受けると、サーバ装置１０に送信された契約書をダウンロードして表示する。顧客は自身の端末に表示された契約書の画面を確認する。この画面は、家族信託付き投資信託を販売する金融機関１３及び顧客の署名欄、捺印欄、及び契約の条件等、契約締結に必要な項目を含む。この画面は、さらにこれら項目を入力するためのＵＩオブジェクト（例えば入力欄）、及び契約締結の実行を指示するためのＵＩオブジェクト（例えば送信ボタン）を含む。顧客は、これらのＵＩオブジェクトを介して、要求される情報を入力する。この例において、契約締結について電子契約が使用される。情報の入力が完了すると、顧客は送信ボタンを押す。送信ボタンが押されると、契約締結が完了する。顧客の端末は、サーバ装置１０に対し、契約締結の完了を通知し、署名及び押印された契約書のデータを送信する。サーバ装置１０は、契約締結の完了についての通知および署名及び押印された契約書のデータを受信すると、家族信託組成支援機関１５の端末に対し、契約締結の完了を通知する。また、サーバ装置１０は、この家族信託付き投資信託について家族信託の契約締結の完了を記録する。なお、投資信託自体の販売契約は別途、金融機関１３と顧客との間で締結されるが、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４０】
家族信託組成支援機関１５の端末は、契約締結の完了についての通知を受けると、専門家１６に対し顧問料の支払い処理を行う。家族信託組成支援機関１５の端末は、例えば、自己の銀行口座から所定の顧問料を専門家１６の銀行口座に送金する処理を金融機関に依頼する。
【００４１】
上記の例では、クライアント装置２０、顧客の端末、及び専門家１６の端末はサーバ装置１０を介して通知およびデータの送受信を行っているが、クライアント装置２０、顧客の端末、及び専門家１６の端末は、それぞれサーバ装置１０を介さずにデータの送受信を相互に行ってもよい。
【００４２】
サーバ装置１０がデータベース１０４１から専門家１６の候補を抽出する際、専門家１６の業務提供地域以外の情報を考慮してもよい。一例において、サーバ装置１０は、専門家１６の顧問料を考慮してもよい。この例においては、家族信託組成支援機関１５は、専門家１６との間で、家族信託の契約を１件仲介すると顧問料としてＸ万円を支払う、という契約を結んでいる。
【００４３】
図６は、顧問料と信託報酬との関係を例示する図（以下単に「関係図」という）である。この図は、顧問料、年次信託報酬、最低購入額、及び解約不能期間に関する情報を含む。年次信託報酬額、最低購入額、及び解約不能期間は商品毎に設定される。
【００４４】
ここで「顧問料」とは、家族信託の契約が締結されると家族信託組成支援機関１５から専門家１６支払われる金額をいう。家族信託組成支援機関１５は、投資信託委託会社１４からの業務委託料を原資（の一部）として専門家１６に顧問料を支払うことになるので、投資信託委託会社１４がこのスキームに参加するかどうかの指標の一つとして、投資信託委託会社１４が家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料と、家族信託を付けることによって投資信託購入者１１から（家族信託を付けないときよりも）多く受け取ることができる信託報酬とがバランスするかどうか、という点がある。いまこの収支を単純化したモデルとして、投資信託委託会社１４が家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料が、家族信託組成支援機関１５が専門家１６に支払う顧問料と等しい、と仮定する。
【００４５】
「最低購入額」とは、投資信託購入者１１が投資信託を購入する際の最低金額をいう。最低購入額は商品毎に設定される。信託報酬はｂｐｓ（basis points）を単位として用いて表記される。ｂｐｓとは金利の表示単位であり、０．０１％のことをいう。この関係図は複数のレコードを含む。関係図の横方向には「信託報酬」の項目が設けられ、また、縦方向には「最低購入額（万円）」の項目が設けられる。表のセルは左右に２分割されており、左列には「年次信託報酬額」の小項目が設けられ、右列には「回収必要年数」の小項目が設けられている。ここで「年次信託報酬額」とは、投資信託委託会社１４が行う投資信託の運用に関する１年毎の手数料をいう。図６においては、同一の投資信託を家族信託無しで購入した場合との手数料の差額が示される。例えば、図６の表において「信託報酬：１０ｂｐｓ」とは、家族信託を付けたことによる信託報酬の増額分が１０ｂｐｓであることを示す。「回収必要年数」とは、年次信託報酬をそのまま専門家１６への支払いにあてたと仮定した場合に、信託報酬の増額分が、専門家１６に支払われる顧問料と等しくなるまでに要する年数をいう。この関係図は「業務委託料」の金額毎（図６の例では、１０万円、２０万円、３０万円、５０万円、及び１００万円毎）に分けられる。
【００４６】
例えば、信託報酬：１０ｂｐｓ、最低購入額：１０，０００万円、及び解約不能年数が３年という商品Ａの契約を想定する。この場合、抽出手段１０５は、図６の表において「最低購入額：１００００（万円）」の行と「信託報酬：１０ｂｐｓ」の列とが交わるセルを参照する。参照したセルに記載された「回収期間」がほぼ解約不能年数以下であれば、専門家１６に支払う顧問料を、家族信託の契約締結に伴う信託報酬の増額分でまかなうことができる。「ほぼ解約不能年数以下」がどの範囲であるかは家族信託組成支援機関１５が決めることであるが、一例としては解約不能年数の１．１倍以下であればよい。商品Ａの例では、顧問料が３０万円以下であるならば、顧問料をほぼ解約不能年数（３年）以内に回収することはできる。そこで、抽出手段１０５は、専門家１６の候補を抽出する住所以外の条件として、顧問料が３０万円以下という条件を加えて専門家１６を抽出する。
【００４７】
また、別の例として、信託報酬：７０ｂｐｓ、最低購入額：５，０００万円、解約不能年数が３年という商品Ｂの契約をする場合を想定する。この場合、抽出手段１０５は、図６の表において「最低購入額：５０００（万円）」の行と「信託報酬：７０ｂｐｓ」の列とが交わるセルを参照する。この例では、顧問料が１００万円以下であるならば、顧問料をほぼ解約不能年数（３年）以内に回収することができる。そこで、抽出手段１０５は、専門家１６の候補を抽出する住所以外の条件として、顧問料が１００万円以下の専門家１６を抽出する。
【００４８】
信託報酬１０ｂｐｓの家族信託契約付き投信信託を１，０００万円購入した投資信託購入者１１を考える。この投資信託購入者１１が、例えば４年目でこの投資信託を解約した場合、投資信託委託会社１４は、家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料（ここでは専門家１６に支払う顧問料とほぼ等しいと仮定）を４万円しか回収できておらず、投資信託委託会社１４には６万円の損失が発生してしまう。
【００４９】
図６の関係図においては、斜線が掛かっていないセルは、投資信託委託会社１４がほぼ解約不能年数以内に、家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できることを示している。一方、斜線が掛かっているセルは、投資信託委託会社１４がほぼ解約不能年数以内に、家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できないことを示している。
【００５０】
投資信託委託会社１４がほぼ解約不能年数以内に家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できるか否かの判定は以下の計算式に基づいて行われる。なお、当該計算及び判断は周知の表計算プログラムを用いて行われてもよい。
［計算式］
Ｘ＝［最低購入額（万円）］×［信託報酬（ｂｐｓ）］×［解約不能年数×１．１］
Ｙ＝［業務委託料（万円）］
Ｘ≧Ｙである場合、投資信託委託会社１４が、ほぼ解約不能年数以内に家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できる。
Ｘ＜Ｙである場合、投資信託委託会社１４が、ほぼ解約不能年数以内に家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できない。
【００５１】
例えば、最低購入額：１，０００万円、信託報酬：１０ｂｐｓ、解約不能期間年数：３年、及び業務委託料：１０万円の場合を想定する。この場合、以下の計算及び判断が行われる。この例では、Ｘ＜Ｙであるため、投資信託委託会社１４は、ほぼ解約不能年数以内に家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できない。
と判断される。
［最低購入額（万円）］＝１，０００
［信託報酬（ｂｐｓ）］＝１０ｂｐｓ＝０．１０％＝０．００１
［解約不能年数×１．１］＝３．３
［業務委託料（万円）］＝１０
Ｘ＝１，０００×０．００１×３
Ｘ＝３．３
Ｙ＝１０
Ｘ＜Ｙ
【００５２】
例えば、最低購入額：３，０００万円、信託報酬：１０ｂｐｓ、解約不能期間年数：３年、及び業務委託料が１０万円の場合を想定する。この場合、以下の計算及び判断が行われる。なお、４ヶ月（すなわち１年の３分の１）は０．３３…年であるため、４ヶ月を約０.３年とする。そのため、約０．９年は１２ヶ月、すなわち１年となり、０．９は１に繰り上げて計算する。この例では、Ｘ≧Ｙであるため、投資信託委託会社１４は、ほぼ解約不能年数以内に家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できる。
［最低購入額（万円）］＝３，０００
［信託報酬（ｂｐｓ）］＝１０ｂｐｓ＝０．１０％＝０．００１
［解約不能年数×１．１］＝３
［業務委託料（万円）］＝１０
Ｘ＝３，０００×０．００１×３．３
Ｘ＝９．９
Ｘ＝１０（繰り上げ）
Ｙ＝１０
Ｘ≧Ｙ
【００５３】
「業務委託料」が「２０万円」、「３０万円」、「５０万円」、及び「１００万円」の場合においても同様である。なお、これらの「業務委託料」は一例であり、これらの金額に限定するものではない。
【００５４】
抽出手段１０５は、図６の関係図における、投資信託委託会社１４がほぼ解約不能年数以内に家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できるか否かの判定結果を用いて一又は複数の専門家１６を抽出してもよい。抽出手段１０５は、例えば、顧客属性の住所が共通する専門家１６であっても、業務委託料を投資信託委託会社１４がほぼ解約不能年数以内に家族信託組成支援機関１５に支払う業務委託料を回収できないと判定される場合にはその専門家１６を抽出しないようにしてもよい。
【００５５】
再び図４を参照する。抽出手段１０５により一又は複数の専門家１６の候補が抽出されると、抽出手段１０５は、この専門家１６の候補を送信手段に送信する（ステップＳ６）。送信手段１０６は、抽出された専門家１６の候補に関する情報をクライアント装置２０に送信する（ステップＳ７）。
【００５６】
クライアント装置２０に専門家１６の候補に関する情報が送信されると、表示手段２０４は、この専門家１６の候補に関する情報を表示する（ステップＳ８）。
【００５７】
３．変形例
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち、２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
【００５８】
３−１．変形例１
再び図４を参照する。記憶手段１０４は、家族信託契約に係る複数の専門家１６に関する情報の他に、家族信託契約に係る複数の書面のひな形に関する情報を記録してもよい。ステップＳ３において、抽出手段１０５は、記憶手段１０４から顧客属性に応じて一又は複数の専門家１６の候補に加え、記憶手段１０４に記憶された複数の書面のひな形の中から顧客属性に応じた一又は複数のひな形を抽出してもよい。この場合、通信手段２０３は、顧客属性に応じた一又は複数のひな形に関する情報を送信する。また、表示手段２０４は送信された顧客属性に応じた一又は複数のひな形をＵＩに表示する。
【００５９】
３−２．変形例２
専門家１６を抽出する具体的な手法は実施形態において例示したものに限定されない。抽出手段１０５は、複数の専門家１６の各々について、業務提供地域、直近実績数、担当者による評価、顧客による評価、顧客対応の限定条件、顧問料等の複数の要素を考慮して評価値を計算し、この評価値に基づいて専門家１６を抽出してもよい。例えば業務提供地域に関しては、顧客住所との距離が近いほど高い評価値が得られる。直近実績数に関しては、直近の実績数が多いほど高い評価値が得られる。担当者による評価とは、専門家の契約対応について担当者が行った評価の統計値（例えば平均値）である。顧客による評価とは、専門家の契約対応について顧客が行った評価の統計値（例えば平均値）である。顧客対応の限定条件とは、顧客対応できる日時を限定したり、対応できる顧客を属性で限定（例えば市内在住者限定、女性限定など）したりする条件である。顧客対応の限定条件に関しては、条件が緩いほど高い評価値が得られる。顧問料等に関しては、顧問料が低いものほど高い評価値が得られる。抽出手段１０５は、これらの評価値を統計処理し、各専門家１６の総合的な評価値を計算する。例えば、すべての要素についての評価値を加算して得られる集計値が総合評価値である。抽出手段１０５は、こうして得られた総合評価値に基づいて（具体的には、総合評価値が高い者から順に）専門家１６を抽出する。この変形例において、家族信託組成支援機関１５は、専門家１６と、顧問料がほぼ定額の顧問契約を結んでいてもよい。
【００６０】
図７は、専門家１６の評価を例示する図である。この例では、各要素の一次評価値に対し重みが乗算され、その要素の評価値が計算される。一次評価値の計算方法又は基準はサーバ装置１０において定義されている。図７に示す例においては、総合評価値の高い順に、「佐藤  甲」、「田中  丁」、「鈴木  乙」、「渡辺  己」、「高橋  丙」、「山本  庚」、および「伊藤  戊」となっているため、抽出手段１０５は、この順番で専門家１６を抽出する。クライアント装置２０が専門家１６の属性情報を表示する画面において、各専門家の総合評価値が表示されてもよい。
【００６１】
３−３．変形例３
投資信託販売システム１は、課金手段２０２を有してもよい。課金手段２０２は、顧客と金融機関１３との間で家族信託契約が締結されたことを契機として、家族信託付き投資信託を運用する投資信託委託会社１４から業務委託されている家族信託組成支援機関１５に対し、専門家１６に支払われる家族信託契約の手数料を課金する。ステップＳ３において、抽出手段１０５は、投資信託委託会社１４の委託者報酬及び投資信託の最低購入額に応じて専門家１６の候補を抽出してもよい。この場合、送信手段１０６は、投資信託委託会社１４の委託者報酬及び投資信託の最低購入額に応じて抽出された専門家１６の候補の中から選択された専門家１６に関する情報を金融機関１３の端末に送信する。送信された投資信託委託会社１４の委託者報酬及び投資信託の最低購入額に応じて抽出された専門家１６の候補の中から選択された専門家１６を表示する。
【００６２】
３−４．他の変形例
サーバ装置１０及びクライアント装置２０における機能の分担は実施形態において例示したものに限定されない。例えば、クライアント装置２０に専用のアプリケーションプログラムをインストールし、このアプリケーションプログラムにより、学習手段１１１、分析手段１１２、出力手段１２１等の機能がクライアント装置２０に実装されてもよい。この例によれば、サーバ装置１０にアクセスできないスタンドアローンの環境でも家族信託契約の支援をすることができる。また、実施形態においてサーバ装置１０等の装置が自動的に行うものとして説明した処理の一部を、ユーザの指示又は入力に応じてその処理が行われるように変更してもよい。さらに、図２において例示した機能の一部は省略されてもよい。また、これらの機能に関する処理の一部を、コンピュータシステムを介さない方法で（例えば、紙の契約書に署名捺印する等により）実現してもよい。
【００６３】
実施形態において説明したシーケンス（処理の順番）及びＵＩ画面等はあくまで例示であり、本願発明はこれに限定されない。
【００６４】
サーバ装置１０及びクライアント装置２０のハードウェア構成はあくまで例示である。要求される機能を実装できるものであれば、サーバ装置１０及びクライアント装置２０はどのようなハードウェア構成を有していてもよい。
【００６５】
ＣＰＵ１５１又はＣＰＵ２５１等のプロセッサにより実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）等の非一時的な記録媒体に記録された状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…投資信託販売システム、１０…サーバ装置、２０…クライアント装置、１０１…制御手段、１０２…受付手段、１０３…アクセス手段、１０４…記憶手段、１０５…抽出手段、１０６…送信手段、２０１…制御手段、２０２…課金手段、２０３…通信手段、２０４…表示手段、１５１…ＣＰＵ、１５２…メモリ、１５３…ストレージ、１５４…通信ＩＦ、２５１…ＣＰＵ、２５２…メモリ、２５３…ストレージ、２５４…通信ＩＦ、２５５…表示装置、２５６…入力装置
【要約】
【課題】投資信託購入者の判断能力が喪失した場合でも本人の資金をその配偶者及び親族のために使用できるように家族信託の契約締結を安価かつ簡易にする。
【解決手段】家族信託契約に関する複数の専門家に関する情報が記録されたデータベースにアクセスするアクセス手段と、顧客から家族信託付き投資信託の申し込みであって当該顧客の属性を含む申し込みを金融機関の端末経由で受け付ける受付手段と、前記データベースから前記顧客の属性に応じて専門家の候補を抽出する抽出手段と、前記抽出された候補の中から選択された専門家に関する情報を、前記金融機関の端末に送信する送信手段とを有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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