(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁であって、
耐震壁本体、プレストレスト緊張材、プレハブ壁柱、エネルギー散逸装置、上拘束梁及び下拘束梁を備え、耐震壁本体の上部には上拘束梁が設けられ、耐震壁本体の底部には下拘束梁が設けられ、プレストレスト緊張材は１本以上であり、それぞれ上拘束梁、耐震壁本体及び下拘束梁の間に挿通され、耐震壁本体の一側又は両側にプレハブ壁柱が設けられ、プレハブ壁柱と耐震壁本体はエネルギー散逸装置を介して接続され、前記プレハブ壁柱の上部は、上拘束梁と分離しており、これらの間に隙間があり、プレハブ壁柱の底部は、下拘束梁にヒンジ連結される、ことを特徴とする鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【請求項２】
前記耐震壁本体の四隅のそれぞれには、耐震壁本体内に埋設された損傷防止鋼板が設けられる、ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【請求項３】
前記損傷防止鋼板は、Ｌ字形状をしており、表面が耐震壁本体の表面と面一である、ことを特徴とする請求項２に記載の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【請求項４】
前記耐震壁本体内には、耐震壁本体の対角線に沿って交差して配置されＸ字形状をなす２つの筋違が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【請求項５】
前記プレストレスト緊張材が複数本である場合、各プレストレスト緊張材は、耐震壁本体の垂直方向に沿って平行に設けられ、各プレストレスト緊張材の上端と下端がそれぞれ上拘束梁と下拘束梁外へ張り出される、ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【請求項６】
前記エネルギー散逸装置の両側、耐震壁本体の側面及びプレハブ壁柱の側面のいずれにも接続用鋼板が埋設されておき、エネルギー散逸装置の両側はそれぞれ接続用鋼板に接続され、接続用鋼板の表面は耐震壁本体の表面又はプレハブ壁柱の表面と面一である、ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【請求項７】
前記エネルギー散逸装置は、軟鋼エネルギー散逸装置であり、エンドプレート、エネルギー散逸鋼板及び補強リブを備え、エネルギー散逸鋼板の両側のそれぞれにエンドプレートが設けられ、エネルギー散逸鋼板とエンドプレーは互いに垂直となるように設けられ、エネルギー散逸鋼板の両面のそれぞれに補強リブが設けられ、両側にあるエンドプレートはそれぞれ耐震壁の本体とプレハブ壁柱に接続される、ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【請求項８】
前記耐震壁本体の一側とプレハブ壁柱の間には２つのエネルギー散逸装置が設けられ、２つのエネルギー散逸装置の中心位置の高さがそれぞれ１／６Ｈ及び５／６Ｈであり、Ｈは耐震壁本体の高さを示し、プレハブ壁柱の厚さと耐震壁本体の厚さが等しい、ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【請求項９】
前記プレハブ壁柱の底部には、第１貫通孔が設けられた第１型鋼が埋設されており、下拘束梁には、第２貫通孔が設けられた第２型鋼が埋設されておき、第１貫通孔と第２貫通孔はヒンジ連結される、ことを特徴とする請求項１に記載の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木工学におけるプレハブコンクリート建築の分野に関し、特に鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレハブ建築は、資源を節約して、環境を保全し、工期を短縮させるなど、多くの利点があり、その中でも、プレハブ耐震壁構造は、負荷力が高く耐震性能に優れているなどの特徴を有するので、広く使用されている形態の構造である。通常のプレハブコンクリート耐震壁は、負荷力が大きいが、延性及びエネルギー散逸能力が不十分であり、特に大きな変形がある条件下では、壁に対角方向の斜め亀裂が入りやすくなり、構造の安全性が損なわれてしまう。構造物が大きな力を負荷する必要がある場合、通常のコンクリート壁は、対応する抵抗力を供給するのに大きな断面を必要とし、これは、空間の使用及びコストの削減に不利である。実際には、現在一般的に使用されている耐震壁にも、エネルギー散逸能力が不十分であるという欠点があり、地震エネルギーは構造物の非線形変形によってのみ散逸され、多くの場合、地震後に残留変形は大きく、耐震壁は自己回復ができず、一方、上拘束梁と下拘束梁が直接接続されていないプレハブプレストレスト壁の場合は、地震の作用下で揺れると、上拘束梁と下拘束梁の間に大きな相対的変位が生じて、壁の四隅が大きな圧力を受けるようになり、過度の変位や変形は、耐震壁を破壊する原因となり、破壊された耐震壁の交換も修理も非常に困難なことであり、そのメンテナンスコストは極めて高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０９５５５２４０号明細書
【０００４】
本発明は、プレストレスト耐震壁、クリップ水平押圧装置及びプレハブ床スラブを含む、パーシャリープレストレス耐震壁構造を開示する。前記パーシャリープレストレス耐震壁は、非プレストレスト緊張材、鋼管、プレストレスト緊張材、アンカーエクステンダー、及びアンカーバーを備える。前記プレストレスト緊張材としては、直線と曲線を組み合わせた形態で２列で連続して敷設されている結合プレストレスト鋼ストランドが使用される。前記アンカーエクステンダーは、壁本体の内部であって壁パネル間の接合目の近くに設置され、横方向負荷板、縦方向負荷板、セパレータ、溝状の下部バッフル、及びアンカーを備える。前記クリップ水平押圧装置は、アンカーエクステンダーにおけるクリップ間の高さの差を調整することに用いられる。前記プレハブ床スラブは、パーシャリープレストレス耐震壁の内側の突出部分に配置される。本発明のプレハブ耐震壁構造は、接合目において十分な連続性を有し、パーシャリープレストレスプレハブ耐震壁構造を普及させるための新しい方法を開発している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術の欠陥を解決して、鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁を提供することであり、このような構造の耐震壁は、大きな負荷能力及び優れた耐震・エネルギー散逸能力を有し、良好な自己回復能力を備えるとともに、交換や修復が容易に実施でき、建築の正常な使用機能を短時間で回復させるという目的を達成できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の技術案は以下のとおりである。
鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁であって、耐震壁本体、プレストレスト緊張材、プレハブ壁柱、エネルギー散逸装置、上拘束梁及び下拘束梁を備え、耐震壁本体の上部には上拘束梁が設けられ、耐震壁本体の底部には下拘束梁が設けられ、プレストレスト緊張材は１本以上であり、それぞれ上拘束梁、耐震壁本体及び下拘束梁の間に挿通され、耐震壁本体の一側又は両側にプレハブ壁柱が設けられ、プレハブ壁柱と耐震壁本体はエネルギー散逸装置を介して接続される。
【０００７】
前記耐震壁本体の四隅のそれぞれには、耐震壁本体内に埋設された損傷防止鋼板がさらに設けられる。耐震壁本体が上拘束梁、下拘束梁のいずれにも直接接続されていないため、耐震壁本体が地震時に回転するので、耐震壁本体の四隅に損傷防止鋼板が埋設されていると、大きな局所ストレスに起因する破壊を防止できる。
【０００８】
前記損傷防止鋼板は、Ｌ字形状をしており、表面が耐震壁本体の表面と面一である。損傷防止鋼板は、断面の角部に沿って垂直に設けられた鋼板であり、損傷防止鋼板の裏側は、耐せん断スタッドが設けられて、耐震壁本体を形成するコンクリート内に固定されている。耐震壁本体の高さ方向における損傷防止鋼板の長さが、損傷防止鋼板の断面の幅の２〜３倍、耐震壁本体の長さ方向における損傷防止鋼板の長さが、耐震壁本体の長さの１／６以上とされる。損傷防止鋼板は、埋設された筋違に直接接続されて、確実なストレス経路を構成することで、耐震壁本体のコンクリートに対する局所的損傷を低減させることができる。
【０００９】
前記耐震壁本体内には、耐震壁本体の対角線に沿って交差して配置されＸ字形状をなす２つの筋違が設けられている。各筋違の両端は、対角となる２つの損傷防止鋼板の内側に配置される。各筋違は、山形鋼材料製のものであり、耐震壁本体の鉄筋骨組みの対角位置に設けられ、山形鋼とプレストレスト鉄筋も、山形鋼と上拘束梁及び下拘束梁も接続されておらず、山形鋼の断面の高さが（ｈ−２ｃ−ｄ）／２未満であり、ここで、ｈは耐震壁本体の厚さ、ｃは保護層の厚さ、ｄはプレストレスト緊張材のプレパイプの外径である。耐震壁本体の両側の１／６Ｈ、５／６Ｈ（Ｈは耐震壁本体の高さである）高さには、それぞれ接続用鋼板が埋設されており、接続用鋼板は、幅をＢ、長さをＬとし、その表面が耐震壁本体の表面と面一である。
【００１０】
前記プレストレスト緊張材が複数本である場合、各プレストレスト緊張材は、耐震壁本体の垂直方向に沿って平行に設けられ、各プレストレスト緊張材の上端と下端がそれぞれ上拘束梁と下拘束梁外へ張り出される。耐震壁本体が所望の位置に組み立てられた後プレストレストを印加できるように、耐震壁本体の中央部には、プレストレスト緊張材を取り付けるためのプレパイプが設けられている。
【００１１】
前記エネルギー散逸装置の両側、耐震壁本体の側面及びプレハブ壁柱の側面のいずれにも接続用鋼板が埋設されておき、エネルギー散逸装置の両側はそれぞれ接続用鋼板に接続され、接続用鋼板の表面は耐震壁本体の表面又はプレハブ壁柱の表面と面一である。接続用鋼板は、幅をＢ、長さをＬとし、その表面がプレハブ壁柱の表面又は耐震壁本体の表面と面一である。耐震壁本体とプレハブ壁柱の間に２つのエネルギー散逸装置が設けられた場合、高さの異なる２組の接続用鋼板の中心の高さはそれぞれ１／６Ｈ、５／６Ｈであり、ここで、Ｈは耐震壁本体の高さである。
【００１２】
前記エネルギー散逸装置は、降伏変位の小さな軟鋼エネルギー散逸装置であり、エンドプレート、エネルギー散逸鋼板及び補強リブを備え、エネルギー散逸鋼板の両側のそれぞれにエンドプレートが設けられ、エネルギー散逸鋼板とエンドプレーは互いに垂直となるように設けられ、エネルギー散逸鋼板の両面のそれぞれに補強リブが設けられ、両側にあるエンドプレートはそれぞれ耐震壁の本体とプレハブ壁柱に接続される。
【００１３】
エネルギー散逸装置では、同一面における補強リブは、「一」字形、「王」字形又は「十」字形に分布している。エネルギー散逸鋼板は軟鋼鋼板である。エンドプレートの幅は接続用鋼板の幅よりも小さく、エンドプレートの長さは接続用鋼板の長さよりも小さい。エンドプレートの幅をｂ、長さをｌとすると、施工の誤差に対応するように、ｂは接続用鋼板の幅Ｂよりも小さく、ｌは接続用鋼板の長さＬよりも小さい。実際に施工をする際に、エネルギー散逸鋼板の実際サイズは、主にエネルギー散逸能力への要件及び部品の間に残されるべきスペースの大きさによるものであり、エネルギー散逸鋼板の両端はエンドプレートに溶接されており、補強リブはエネルギー散逸鋼板の両側に溶接により接続され、エネルギー散逸鋼板のサイズに応じて、一字形、王字形、十字形など、さまざまな形態で配列され得、それによって、負荷力を向上させるとともに、軟鋼の座屈を抑えることができ、エネルギー散逸装置のエンドプレートは、それぞれ、プレハブ壁柱と耐震壁本体に埋設された接続用鋼板に溶接されている。
【００１４】
前記耐震壁本体の一側とプレハブ壁柱の間には２つのエネルギー散逸装置が設けられ、２つのエネルギー散逸装置の中心位置の高さがそれぞれ１／６Ｈ及び５／６Ｈであり、Ｈは耐震壁本体の高さを示し、プレハブ壁柱の厚さと耐震壁本体の厚さが等しい。
【００１５】
前記プレハブ壁柱の上部は、上拘束梁と分離しており、これらの間に隙間があり、プレハブ壁柱の底部は、下拘束梁にヒンジ連結される。
【００１６】
前記プレハブ壁柱の底部には、第１貫通孔が設けられた第１型鋼が埋設されておき、下拘束梁には、第２貫通孔が設けられた第２型鋼が埋設されておき、第１貫通孔と第２貫通孔はヒンジ連結される。
【００１７】
上記鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁の使用原理は以下のとおりである。耐震壁本体が垂直力の作用を受けている場合、垂直力の一部がエネルギー散逸装置を介してプレハブ壁柱に伝達され、これにより、耐震壁本体の縦方向負荷能力が向上し、横力が存在する場合、プレハブ壁柱の負荷する軸力が、全体的に安定した曲げモーメントを提供し、それによって耐横力性が向上する。横変位が発生する場合、耐震壁本体のプレストレスが耐震壁本体を元の位置に引き戻すことができ、それによって、残留変形を大幅に減少させる。プレハブ壁柱と下部拘束梁がヒンジ連結されているため、取り外しが容易であり、地震時にエネルギー散逸装置が壊れた場合、プレハブ壁柱を素早く取り外し、エネルギー散逸装置を交換してプレハブ壁柱を再び取り付けることができ、このように、高速交換の効果を達成させる。エネルギー散逸装置が壁間の局所的な変形を利用してエネルギーを散逸する従来のものに比べて、本発明の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁では、より優れたエネルギー散逸効果を示し、横変位が発生した場合、耐震壁本体の四隅が上部拘束梁及び下部拘束梁から持ち上げられて、大きな変位差を形成し、さらに、壁柱が下部拘束梁にヒンジ連結されることから、接続位置と基礎の間の回転距離が一定に維持され、このため、エネルギー散逸装置の両端にある拘束梁間の相対変位が大きくなり、エネルギー散逸効果が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
従来技術に比べて、本発明は以下の有益な効果を有する。
【００１９】
本発明の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁では、軟鋼エネルギー散逸装置は、プレハブ壁柱と耐震壁本体を水平に接続し、降伏破壊部品として耐震壁本体の破壊を防止し、また、耐震壁本体と上下拘束梁との間にプレストレスト緊張材が設けられることによって、耐震壁本体の構造安定性を効果的に向上させ、耐震壁本体へ大きな負荷力を持たせる。プレストレスト技術の使用により、耐震壁本体へ優れた自己回復能力を付与し、地震で破壊されたエネルギー散逸装置やプレハブ壁柱を素早く交換して、建築の使用機能を回復させることができる。
【００２０】
本発明の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁では、プレハブ壁柱はボルトを用いたヒンジ接続によって下部拘束梁に接続され、それによって、エネルギー散逸鋼板の作用のさらなる発揮に有利であり、また、エネルギー散逸装置の交換や修理を簡便にする。
【００２１】
本発明の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁では、耐震壁本体の周辺には損傷防止鋼板がさらに設けられており、損傷防止鋼板は、埋設された筋違と連携して、確実なストレスの経路を形成することができ、耐震壁本体のコンクリートへの局所的な損傷を軽減する。
【００２２】
本発明の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁では、耐震壁本体には筋違も内蔵されており、それにより、耐震壁本体の強度を効果的に強化し、耐震壁本体での亀裂の発生を防止し、耐震壁の耐用年数を延長し、耐震壁の交換頻度やメンテナンスコストを低減させる。
【００２３】
本発明の鋼製筋違内蔵型の交換可能な高エネルギー散逸プレハブ式プレストレスト耐震壁では、耐震壁本体、プレハブ壁柱などはすべてプレハブ構造物であるため、取り付けプロセスには湿式作業がほとんどなく、簡便に取り付けられ、操作が簡単でき、建設業界の工業化のレベルを効果的に引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の鋼製筋違内蔵型の交換可能なプレハブエネルギー散逸耐震壁の構造模式図である。
【図２】下拘束梁を取り外したときの図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１におけるプレハブ壁柱と下拘束梁の間のヒンジ構造模式図。
【図４】図３のヒンジ連結箇所でのヒンジボルトの模式図である。
【図５】損傷防止鋼板と接続用鋼板を備えた耐震壁本体の構造模式図である。
【図６】プレハブ壁柱の構造模式図である。
【図７】エネルギー散逸装置の構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施例を参照しながら本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の実施形態はこれらに制限されない。
【００２６】
実施例
本実施例の鋼製筋違内蔵型の交換可能な的プレハブエネルギー散逸耐震壁は、図１又は図２に示すように、プレハブ壁柱１、耐震壁本体２、エネルギー散逸装置３、接続用鋼板４、耐震壁本体の上方にある上拘束梁５、耐震壁本体の下方にある下拘束梁６、プレストレスト緊張材１０及び損傷防止鋼板１１などを備える。各部材の具体的な構造は、以下のとおりである。
【００２７】
プレハブ壁柱と耐震壁本体は、同一の厚さを有し、つまり、両方の厚さは同じである。本実施例では、耐震壁の片側とプレハブ壁柱との間には２つのエネルギー散逸装置が設けられており、このため、図５又は図６に示すように、両方の接続面に２枚の接続用鋼板４が埋設されており（接続用鋼板はエネルギー散逸装置の両側にペアで配置され、つまり、接続用鋼板のペアの数はエネルギー散逸装置の数と同じである）、ここで、接続用鋼板は、幅をＢ、長さをＬとし、その表面がプレハブ壁柱の表面又は耐震壁本体の表面と面一である。接続用鋼板の裏側は、耐せん断スタッドが溶接されており、コンクリート内に固定され、接続用鋼板の中心の高さは、それぞれ１／６Ｈ、５／６Ｈであり、Ｈは耐震壁本体の高さである。図３に示すように、プレハブ壁柱の底部と下部拘束梁の対応する位置には、孔付き形鋼８がそれぞれ設けられておき、ヒンジボルト９（具体的な構造は図４に示されている）を介してヒンジ連結され、このようにヒンジ連結すると、軟鋼エネルギー散逸装置がエネルギー散逸をより効果的に発揮できる。プレハブ壁柱の上部と上部拘束梁は、直接接続されておらず、回転中の壁柱による耐震壁本体への損傷を防ぐために適切な高さを保持している。プレハブ壁柱は、高剛性を必要とするため、その内部に全高さに亘ってスターラップ筋が密に配置されている。
【００２８】
図１又は図２に示すように、耐震壁本体内には、筋違７として、耐震壁本体の鉄筋骨組みの対角位置に配置された２本の山形鋼が使用されている。山形鋼の断面の高さは（ｈ−２ｃ−ｄ）／２未満であり、ここで、ｈは耐震壁本体の厚さ、ｃは保護層の厚さ、ｄはプレストレスト緊張材に対応するプレパイプ１２の外径である。耐震壁の両側のそれぞれの１／６Ｈ、５／６Ｈ（Ｈはプレハブ耐震壁の高さである）高さには、接続用鋼板４（上記プレハブ壁柱に対応）が埋設されており、耐震壁本体の接続用鋼板の埋設箇所で軸方向鉄筋の密度が適宜向上し、接続用鋼板は、幅をＢ、長さをＬとし、その表面が耐震壁本体の表面と面一であり、接続用鋼板の裏側は、耐せん断スタッドが溶接されており、耐震壁本体内に固定される。図５に示すように、耐震壁本体の中央部には、壁を所望の位置に組み立てた後にプレストレスを印加できるように、プレストレスト緊張材１０を取り付けるためのプレパイプ１２が設けられ、プレストレスのレベル及びプレストレスト緊張材の直径は、耐震壁本体の具体的な使用の状況に応じて決定すればよく、耐震壁本体は上部拘束梁と下部拘束梁に直接接続されていないことから、耐震壁本体は地震時に回転しやすいため、耐震壁壁体の四隅に耐損傷鋼板１１が埋設されていると、大きな局部ストレスによる損傷を効果的に防止できる。
【００２９】
本実施例では、エネルギー散逸装置３として、軟鋼の曲げ及び剪断変形を利用して地震エネルギーを散逸させる降伏変位の小さな軟鋼エネルギー散逸装置が使用されている。図７に示すように、エネルギー散逸装置は、エンドプレート３−１、エネルギー散逸鋼板３−２、及び補強リブ３−３を備え、エンドプレートは、幅をｂ、長さをｌとすると、施工の誤差に対応できるように、ｂが接続用鋼板の幅Ｂ、ｌが接続用鋼板の長さＬよりも小さい。エンドプレートは、プレハブ壁柱に埋設された接続用鋼板及び耐震壁本体に埋設された接続用鋼板に溶接により接続される。減衰力の大きさ、プレ成形位置のサイズに応じて、対応する断面サイズの軟鋼板を選択する。補強リブの設置により、負荷能力を向上させるとともに、軟鋼の座屈を抑えることができ、補強リブの配置形態は、一字形、王字形又は十字形などであってもよく、補強リブの数は、負荷能力を向上させるとともに、軟鋼の座屈を抑えるように、実際の計算結果に応じて決定できる。
【００３０】
図３に示すように、プレハブ壁柱１の柱脚の下にある拘束梁にはすべて、ボルト穴付きの形鋼８が埋設されておき、形鋼の裏側は、耐せん断スタッドが溶接されており、コンクリート内に固定され、２つの形鋼は単一のヒンジボルト９（具体的な構造は図４に示されている）を介してヒンジ連結される。このようにヒンジ連結すると、軟鋼エネルギー散逸装置と耐震壁本体の間の相対的な変位が大きくなり、エネルギー散逸効果が向上し、また、プレストレスの作用下で耐震壁本体が素早く回復できる。さらに、ヒンジ連結の方式によれば、エネルギー散逸装置の交換が容易になり、耐震壁の全体的な構造の機能をすばやく復元できる。ヒンジボルトでは、ねじの直径はプレハブ壁柱が実際に受ける力に応じて決定または選択できる。
【００３１】
図１又は図５に示すように、損傷防止鋼板は、断面の角部に沿って垂直に設けられた鋼板であり、主に、耐震壁本体の回転中のコーナーでの集中ストレス及び変形を分散させ、コーナーの早期破損を回避することに用いられる。耐震壁本体の高さ方向における損傷防止鋼板の長さが、耐損傷鋼板の断面の幅の２〜３倍、耐震壁本体の長さ方向における損傷防止鋼板の長さが、耐震壁本体の長さの１／６以上とされる。損傷防止鋼板は、埋設された筋違に直接接続されて、確実なストレス経路を形成する。
【００３２】
以上説明したように、本発明を良好に実施することができるが、上記実施例は本発明の好適な実施例に過ぎず、本発明の実施範囲を限定するものではなく、つまり、本発明の内容に基づいてなされる均等な変更や修飾であれば、すべて本発明の特許請求の範囲によって主張される保護範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１  プレハブ壁柱
２  耐震壁本体
３  エネルギー散逸装置
３−１  エンドプレート
３−２  エネルギー散逸鋼板
３−３  補強リブ
４  接続用鋼板
５  上拘束梁
６  下拘束梁
７  筋違
８  型鋼
９  ヒンジボルト
１０  プレストレスト緊張材
１１  損傷防止鋼板
１２  プレパイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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