(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の利用者が使用する第１の情報端末との間で通信を行って、前記第１の情報端末から前記第１の利用者が提供する第１の所定の情報を取り込む情報入力装置であって、
前記情報入力装置は、前記第１の情報端末から前記第１の所定の情報を取り込む際に、前記第１の情報端末との間でインタラクティブかつリアルタイムに通信を行って、前記第１の利用者から提供される前記第１の所定の情報の信頼性を高める、信頼性向上部を備え、
前記第１の利用者を、企業買収における売り手、
前記第１の所定の情報を、前記売り手が希望する譲渡希望条件、とするとき、
前記信頼性向上部は、前記売り手から提供された純資産及び調整後営業利益の値に基づいて、譲渡価格の目安としての適正譲渡価格を、
適正譲渡価格＝純資産＋調整後営業利益×Ｎ
（Ｎは、今後売り手において調整後営業利益が得られると見込まれる年数）
と算出し、
算出された前記適正譲渡価格と前記譲渡希望条件に含まれる想定譲渡金額の範囲とを比較し、前記適正譲渡価格が前記想定譲渡金額の範囲に収まっていないとき、チャットボットを用いて、前記第１の情報端末を介して前記売り手との間で、少なくとも音声またはテキストによってコミュニケーションを図り、前記売り手に対して前記チャットボットが前記想定譲渡金額の範囲を修正するよう促すことで、前記譲渡希望条件の信頼性を高めることを特徴とする情報入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報入力装置、及びマッチング処理部を備えるマッチングシステムであって、
前記情報入力装置は、第２の利用者が使用する第２の情報端末との間で通信を行って、前記第２の情報端末から前記第２の利用者が提供する第２の所定の情報を取り込み、
前記第２の利用者を、企業買収における買い手、
前記第２の所定の情報を、前記買い手が希望する買収希望条件、とするとき、
前記マッチング処理部は、前記買い手の買収希望条件と前記信頼性向上部によって信頼性の向上が図られた前記売り手の譲渡希望条件とに基づいて、前記売り手と前記買い手との双方の提示条件を満たす、前記売り手と前記買い手とを抽出するマッチング処理を行うことを特徴とするマッチングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報入力装置及びマッチングシステムに関し、特に入力された情報の信頼性を高めることが可能な情報入力装置、及び当該情報入力装置を構成要素に含むマッチングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の経営者が、例えば事業展開を推し進める目的で、あるいは後継者不在等の問題を解消する目的で、他企業の買収、他企業との提携、事業譲渡、会社譲渡等を模索することがある。このような一般にＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）と称される活動においては、例えば売り手側の条件と買い手側の条件とをクラウド上に構築されたシステムに蓄積し、売り手側と買い手側とが提示した条件に基づくマッチングサービスを提供する、いわゆるマッチングサイト（Ｍ＆Ａプラットフォーム等と称される。）が存在する。
【０００３】
しなしながら、ほとんどのマッチングサイトではあくまでサイト運営者によるマッチングを補完するための情報を掲載するに留まるのが実情である。このとき、マッチングは、実質的にサイト運営者が雇用する担当者等の経験や勘等による手法で紹介・斡旋が行われることになり、マッチングを希望する利用者にとって、マッチングの完結までに多大の時間と経費とを要することとなる。
【０００４】
更に、マッチングサイトにおいては、利用者が自ら情報を登録し、売り手や買い手としての希望条件を提示することになるが、特に売り手の希望条件については希望譲渡価格が高額になりすぎることが多い。即ち、売り手は譲渡対象の客観的価値についてアドバイスを受ける機会に乏しく、売り手が提示する希望価格は独りよがりで説得力のない価格となっていることが多い。このような場合、売り手が提示した情報をマッチングサイトに掲載しても成約に至ることは実質的に困難である。
【０００５】
さて、このマッチングサービスに関して、例えば、売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件とに基づき、売方企業と買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出し、買方企業の希望条件との間のスコアが高い順に、売方企業を並べたマッチング結果を求め、マッチング結果を買方企業に示すＭ＆Ａ候補表示方法が知られている。（特許文献１）
【０００６】
特許文献１によれば、スコアを算出する際に、希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、数値範囲中に数値範囲に対応する個別情報である数値が入らない場合であっても、数値範囲と数値との距離に基づき合致度を算出することで、より効率的にマッチングを行うことができるＭ＆Ａマッチングサービスを実現するための装置及び方法を提供することができるとされている。
【０００７】
また、Ｍ＆Ａに関するマッチングサービスについては直接的に言及されていないものの、コンピュータネットワーク上で顧客とウェブサイト運営者とをマッチングさせるネットワークナビエージェントシステムが知られている。
【０００８】
当該ネットワークナビエージェントシステムでは、音声入力部から入力された利用者の音声を基に音声認識部がテキストデータを出力する。このテキストデータを基に文章理解部が意味を解釈し、ウェブサイトのカテゴリーを絞り込む。必要に応じてさらに、発話文生成部がカテゴリーの絞り込みのための質問等の文章を生成し、音声出力部から出力する。この質問等に対する利用者の応答は再び音声入力部から入力される。補助的にキー入力部からの入力も用いる。サイト決定部は、サイト属性データおよび顧客属性データを参照して、絞り込まれたカテゴリーに属する、利用者に合ったアクセス先サイトを決定する。（特許文献２）
【０００９】
特許文献２によれば、利用者による複雑な操作を必要とせずに、コンピュータネットワーク上で顧客とウェブサイト運営者とをマッチングさせるネットワークナビエージェントシステムを提供することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１７−０７８９８５号公報
【特許文献２】特開２００２−００７４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、マッチングサービスを提供するシステム（マッチングシステム）に入力された売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件とに基づいて、スコアリング手段が売方企業と買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するとしているが、当該スコアの算出は、売方企業の企業情報、及び買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件が正確であること（信頼性が確保されていること）が前提となっている。
【００１２】
現実問題として、売り手と買い手とが共に十分な実務能力を有する財務部門等を組織内に備える場合はともかく、例えば年商が３億円以下といった中小企業等の場合、独立した財務部門を持たない（その多くが、企画や経理部門等が代替的に財務業務を手掛ける）企業体も数多く存在する。このような企業体では財務に関するリテラシーの低さは否めず、Ｍ＆Ａを遂行する際の実務能力が不足していることも多い。例えば売り手の企業情報等における特定の情報の意味に対する担当者の理解不足や、マッチングシステムに対して入力される情報の正確性（信頼性）が低下してしまうおそれは否めない。信頼性が低い情報に基づくマッチングでは、売り手と買い手との間に認識のギャップが生まれることは避けようがない。即ち、特許文献１に記載された技術は、マッチングの基礎となる情報の信頼性の向上を図るための具体的な手段は何ら示唆されておらず、結果的に信頼性を確保する観点では不十分であり、マッチングシステムによってＭ＆Ａをスムーズに進展させることは困難と考えられる。
【００１３】
また、特許文献２に記載された技術は、コンピュータネットワーク上で顧客とウェブサイト運営者とをマッチングする際に、音声認識部、文書理解部及び発話文生成部によって利用者に合ったアクセス先サイトを決定しているが、特許文献２においては、あくまでも、音声によってシステムと顧客とがやりとりをすることで、顧客の希望する情報が得られると考えられるアクセス先サイトを決定しているにすぎず、顧客が伝えた情報が正確なものであるか否かについては、考慮されていない。
【００１４】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するべく案出されたものであり、利用者との間でインタラクティブ性及びリアルタイム性を備え、利用者が提供（入力等）した情報の信頼性を向上させることが可能な情報入力装置、及びこの情報入力装置によって信頼性が向上した情報に基づいて、他企業の買収、他企業との提携、事業譲渡、会社譲渡等（以降、これらをまとめて「企業買収等」と称することがある。）の際に、複数の利用者（例えば、売り手と買い手）の間でマッチングを図ることが可能なマッチングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するためになされた本発明は、第１の利用者が使用する第１の情報端末との間で通信を行って、前記第１の情報端末から前記第１の利用者が提供する第１の所定の情報を取り込む情報入力装置であって、前記情報入力装置は、前記第１の情報端末から前記第１の所定の情報を取り込む際に、前記第１の情報端末との間でインタラクティブかつリアルタイムに通信を行って、前記第１の利用者から提供される前記第１の所定の情報の信頼性を高める、信頼性向上部を備えることを特徴とする情報入力装置である。
【００１６】
これによって、利用者が提供する情報から誤りや不確実な情報を排除し、情報の信頼性を高めることが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、前記情報入力装置は、チャットボットを用いて、前記第１の情報端末を介して前記第１の利用者との間で、少なくとも音声またはテキストによってコミュニケーションを図るようにしたものである。
【００１８】
これによって、利用者に心理的な負担をかけることなく、利用者の心理に整合した情報入力が可能になるとともに、利用者はストレスなく情報を整理することが可能となる。更に、利用者は情報入力装置に対して、チャットボットを介して簡易に情報を入力することが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、前記情報入力装置を備えるマッチングシステムであって、前記情報入力装置は、第２の利用者が使用する第２の情報端末との間で通信を行って、前記第２の情報端末から前記第２の利用者が提供する第２の所定の情報を取り込み、前記情報入力装置の前記信頼性向上部は、前記第２の情報端末から前記第２の所定の情報を取り込む際に、前記第２の情報端末との間でインタラクティブかつリアルタイムに通信を行って、前記第２の利用者から提供される前記第２の所定の情報の信頼性を高め、前記信頼性向上部によって信頼性の向上が図られた前記第１の所定の情報と前記第２の所定の情報とに基づいて、マッチング処理を行うことを特徴とするマッチングシステムである。
【００２０】
これによって、信頼性が高められた情報に基づいて利用者間のマッチングが図られることで、マッチング結果の妥当性を大幅に高めることが可能となり、企業買収等を考える多くの者が安心してビジネスのバトンタッチができるようになる。
【００２１】
また、本発明は、前記情報入力装置は、チャットボットを用いて、前記第２の情報端末を介して前記第２の利用者との間でコミュニケーションを図るようにしたものである。
【００２２】
これによって、利用者の心理的な負担を軽減し、利用者の心理に整合した情報入力が可能になるとともに、利用者はストレスなく情報を整理することが可能となる。更に、利用者は情報入力装置に対して、チャットボットを介して簡易に情報を入力することが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、前記信頼性向上部は前記チャットボットと協働して、前記第１の利用者または前記第２の利用者におけるＳＷＯＴ分析の支援を行うようにしたものである。
【００２４】
これによって、利用者は、一般に自己を詳細に分析する際の難易度が高いとされるＳＷＯＴ分析を容易かつ簡易に行うことが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、前記情報入力装置は、前記信頼性向上部と前記チャットボットとを協働させて、前記第１の利用者が提供した情報における数値上の矛盾を解消するようにしたものである。
【００２６】
これによって、利用者が提供する情報から誤りを排除し、情報の信頼性を高めることが可能となる。
【００２７】
また、本発明は、前記情報入力装置は、前記信頼性向上部と前記チャットボットとを協働させて、前記第１の利用者が提供した情報における財務上の数値の信頼性を向上させるようにしたものである。
【００２８】
これによって、利用者が提供する情報から財務上の誤りや不確実な情報を排除し、情報の信頼性を高めることが可能となる。
【００２９】
また、本発明は、前記マッチング処理を実行するマッチング処理部を備え、前記第１の利用者を売り手とし、前記第２の利用者を買い手とするとき、前記マッチング処理部は、前記買い手による企業買収等が現実に成立した複数の売り手に関する情報を学習し、前記買い手が新たに企業買収等を検討する際に、学習結果に基づき新たな売り手候補を抽出し、前記買い手に提示するようにしたものである。
【００３０】
これによって、学習に供されたヒト、取引先、技術といった定性情報やＳＷＯＴ分析の内容等に基づくレコメンドが行われることで、買い手と売り手とのマッチングの効率を大幅に高めることが可能となる。
【００３１】
また、本発明は、前記マッチング処理を実行するマッチング処理部を備え、前記第１の利用者を売り手とし、前記第２の利用者を買い手とするとき、前記マッチング処理部は、前記買い手による企業買収等が現実に成立した複数の売り手に関する情報を学習し、前記買い手と異なり、かつ前記買い手に関する情報と類似する情報を提供した他の買い手が企業買収等を検討する際に、学習結果に基づき新たな売り手候補を抽出し、前記他の買い手に提示するようにしたものである。
【００３２】
これによって、学習に供されたヒト、取引先、技術といった定性情報やＳＷＯＴ分析の内容等に基づくレコメンドが行われることで、買い手と売り手とのマッチングの効率を大幅に高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
このように本発明によれば、利用者が提供する情報から誤りや不確実な情報を排除し、情報の信頼性を高めることが可能となり、また信頼性が高められた情報に基づいて利用者間のマッチングが図られることとなり、マッチング結果の妥当性を大幅に高めることが可能となる。更に、学習に供されたヒト、取引先、技術といった定性情報やＳＷＯＴ分析の内容等に基づくレコメンドが行われることで、マッチングの効率を大幅に高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係るマッチングシステムＳ１の概要を示す機能ブロック図
【図２】本発明の実施形態に係るマッチングシステムＳ１におけるサーバ４の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るマッチングシステムＳ１の概要を示す機能ブロック図である。マッチングシステムＳ１は、第１の情報端末１と、第２の情報端末２と、第３の情報端末３と、サーバ４とで構成される。なお、図１において実線はデータの流れを、破線は人的な情報の流れを、一点鎖線は金銭（対価４５）の流れを示している。
【００３６】
第１の情報端末１と第２の情報端末２とは、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、いわゆるＡＩスピーカ等の機器であって、音声、テキスト、画像の少なくとも一つのコンテンツを用いて、機器を使用する者との間で双方向（インタラクティブ）に情報をやりとりする。ここで、第１の情報端末１は、第１の利用者２１ａ（ここでは売り手）が使用し、第２の情報端末２は、第２の利用者２１ｂ（ここでは買い手）が使用する。なお、以降の説明において第１の利用者２１ａと第２の利用者２１ｂとを区別しないときは、単に「利用者２１」と称する。第１の情報端末１と第２の情報端末２とは、利用者２１が情報を入力し、更に利用者２１に対して情報を提示／提供するインタフェース（例えば図示しない表示装置やスピーカ）を備えている。
【００３７】
第３の情報端末３も、第１の情報端末１あるいは第２の情報端末２と同様の機器で構成され、第３の利用者２３（ここでは仲介業者。マッチングサイトの運営者であってもよい。）が使用する。
【００３８】
サーバ４には、情報入力部４ａとマッチング処理部４ｂとが含まれている。以下、まず情報入力部４ａについて説明する。情報入力部４ａは、利用者２１との間で対話を行うロボットとしての第１のチャットボット３１ａ及び第２のチャットボット３１ｂと、信頼性向上部４ｅとを含む。第１のチャットボット３１ａは、第１の情報端末１との間で双方向（インタラクティブ）かつリアルタイムに情報をやりとり（送受信）することで、第１の情報端末１を介して第１の利用者２１ａとの間でコミュニケーションを成立させる。また、第２のチャットボット３１ｂは、第２の情報端末２との間で双方向かつリアルタイムに情報をやりとり（送受信）することで、第２の情報端末２を介して第２の利用者２１ｂとの間でコミュニケーションを成立させる。
【００３９】
なお、ここでいう「リアルタイム」とは、真の即時応答を意味するものではない。現実問題としてサーバ４の応答時間（レスポンスタイム）はサーバ４の処理能力や処理するタスク・プロセスの負荷等に応じて変化する。従ってここでは、少なくとも利用者２１との間でコミュニケーションを継続することが可能な応答時間の範囲でチャットボット３１が利用者２１に応答すれば、「リアルタイム」にやりとりを行っているものとする。
【００４０】
また、以降の説明において第１のチャットボット３１ａと第２のチャットボット３１ｂとを区別しないときは、単に「チャットボット３１」と称する。また、図１においては、便宜上、第１のチャットボット３１ａと第２のチャットボット３１ｂとを区別して記載しているが、チャットボット３１が利用者２１を例えばＩＤ（IDentification：識別子）で判別して、各利用者２１に対して個別に応答を行うように構成すれば、チャットボット３１は単一であってもよい。
【００４１】
信頼性向上部４ｅは、チャットボット３１が利用者２１との間でコミュニケーションを図ることで、利用者２１から提供された情報（第１の所定の情報及び第２の所定の情報）の信頼性を向上させる（信頼性向上部４ｅの機能及び動作については後に詳述する）。信頼性の向上が図られた、利用者２１が提供した情報は、サーバ４から第３の情報端末３に送信され、第３の情報端末３を介して第３の利用者２３に提供されるとともに、信頼性の向上が図られた、利用者２１が提供した情報は、データベース４ｉ（図２参照）に蓄積される。なお、サーバ４において情報入力部４ａが機能を発揮しているとき、サーバ４は情報入力装置として機能することになる。
【００４２】
次にマッチング処理部４ｂについて説明する。マッチング処理部４ｂは、信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された、第１の利用者２１ａ（売り手）が提供した情報及び第２の利用者２１ｂ（買い手）が提供した情報に基づいて、売り手と買い手との双方の条件を満たす、あるいは一部に条件に違いがあったとしても、多くの条件を満たしあう、売り手と買い手とを抽出し、マッチング候補として出力する。マッチング処理部４ｂは、マッチング候補を第３の情報端末３に送信するとともに、第１の利用者２１ａ（売り手）に対してマッチング候補と第２の利用者２１ｂ（買い手）に関する情報とを送信し、また、第２の利用者２１ｂ（買い手）に対してマッチング候補と第１の利用者２１ａ（売り手）に関する情報とを送信する。また、マッチング処理部４ｂは、マッチング候補をデータベース４ｉ（図２参照）に格納する。
【００４３】
そして、更に第３の情報端末３は、マッチング候補と利用者２１に関する情報をエージェント４０（ここでは、自然人あるいは法人）に送信する。エージェント４０は、入手したこれらの情報に基づいて、第１の利用者２１ａまたは（及び）第２の利用者２１ｂにコンタクトを行う。また逆に利用者２１はエージェント４０にコンタクトを行うこともできる。これによって売り手と買い手との間で企業買収等の具体的な協議が開始される。
【００４４】
なお、マッチングシステムＳ１が介在することによって企業買収等が成立した場合、第１の利用者２１ａ（売り手）は、第２の利用者２１ｂ（買い手）から対価４５を受け取るとともに、第３の利用者２３（仲介業者）に対し所定の手数料（対価４５）を支払う。また、第２の利用者２１ｂ（買い手）は、第１の利用者２１ａ（売り手）に対して、買収額としての金銭（対価４５）を支払うとともに、第３の利用者２３（仲介業者）に対し所定の手数料（対価４５）を支払う。なお、図示はしていないが、第３の利用者２３は、企業買収等が成立した場合等にエージェント４０に対して報酬を支払う。
【００４５】
また、マッチングシステムＳ１が仲介業者としての第３の利用者２３によって運営されているようなケースにおいて、当該仲介業者が他の仲介業者にマッチングシステムＳ１の使用を許諾（ライセンス）しているような場合は、当該仲介業者は他の仲介業者からマッチングシステムＳ１の使用料を受領する。
【００４６】
図２は、本発明の実施形態に係るマッチングシステムＳ１におけるサーバ４の構成を示すブロック図である。以降、図２に図１を併用して説明を続ける。サーバ４は例えば第３の利用者２３の社屋等に設置されてもよく、いわゆるクラウドサーバであってもよい。サーバ４は例えばインターネット等のネットワーク６を介して第１の情報端末１、第２の情報端末２、第３の情報端末３と接続されている。サーバ４は、上述したチャットボット３１、マッチング処理部４ｂ、信頼性向上部４ｅの他に演算部４ｆ、記憶部４ｇ、送受信部４ｈ、データベース４ｉを備える。これらの各要素はバス４ｊで接続され、バス４ｊを介して相互にデータの送受信を行う。
【００４７】
送受信部４ｈは、いわゆるネットワークインタフェースであり、ネットワーク６に接続して、サーバ４と第１の情報端末１〜第３の情報端末３との間で双方向にデータを送受信する。演算部４ｆは、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等で構成され、演算部４ｆは記憶部４ｇを構成するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random access memory）等に記憶された制御プログラムに従って他の構成要素を制御する。
【００４８】
データベース４ｉは、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）構成等を備えるいわゆる大容量ストレージ内に構築されている。データベース４ｉには、利用者２１の個人情報、利用者２１を識別するための識別しとしてのＩＤ、信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された利用者２１が提供した情報、マッチング候補、後述する売り手記入フォームや買い手記入フォーム等の各種フォームに対するチェック項目等が格納されている。
【００４９】
なお、ここで、マッチング処理部４ｂ、信頼性向上部４ｅ、チャットボット３１を構成する音声認識部４ｋ及び発話生成部４ｍは、上述した演算部４ｆが記憶部４ｇに格納されたプログラムに従って動作することで機能を発揮する。即ち、図２は説明を容易にするためにサーバ４の物理的構成と機能的構成を一つの図として記載したものである。
【００５０】
チャットボット３１を構成する音声認識部４ｋは、利用者２１が発した音声をディジタル化した音声データを、送受信部４ｈを介して入手し、テキストデータに変換する。
【００５１】
テキストデータへの変換には、例えば、音響モデルによる音素認識を利用することができる。音素認識では、音響モデルを用いて音声の周波数成分や時間変化を解析し、音声波形から単音を抽出して、その特徴量を用いてそれぞれの言語の基本となる音素をパターンマッチングにより特定する。パターンマッチングの手法は、旧来は確率的手法としてのGaussian Mixture Model- Hidden Markov Model（GMM-HMM）が用いられていたが、昨今ではGMMの確率計算をディープニューラルネットワーク(DNN)に置き換えたDNN-HMMが広く用いられている。
【００５２】
他の手法として、言語モデルによるパターンマッチング技術を活用することも可能である。言語モデルによるパターンマッチングでは、音波から音素、音素から単語、単語から文に変換する過程で、各階層において最適化されたアルゴリズムを適用することで、音声データからテキストデータに変換する精度が向上する。
【００５３】
音声認識部４ｋが出力したテキストデータは、演算部４ｆに送信される。チャットボット３１が利用者２１からテキストデータを受信した場合は、このテキストデータが演算部４ｆに送信される。
【００５４】
さて、データベース４ｉには、言語の使用方法を蓄積した文書集合としてのコーパス、テキストデータを単語に分割し「表層形」「原形」「品詞」「読み」等を付与する語句リストとしての辞書が構築されている。更にデータベース４ｉには、予め学習したチャットボット３１の応答パターンが格納されている。この観点で、本実施形態におけるチャットボット３１は、いわゆる機械学習を応用したＡＩチャットボットであり、後述する利用者２１とチャットボット３１とのやりとりは応答パターンとして追加学習に供される。
【００５５】
演算部４ｆは、受信したテキストデータに対して言語を構成する最小単位である単語を切り出す形態素解析を行い、更にテキストデータの内容の曖昧性を排除するために構造解析を行う。次に演算部４ｆは、上述したコーパス、辞書を参照して得た複数の語彙の関係性に基づき、データベース４ｉを検索して、利用者２１に対する応答に必要となる情報を取得する。このようにして得られた情報をチャットボット３１の応答パターンと組み合わせることで、あるいは既にデータベース４ｉに格納されている応答パターンをそのまま利用することで、最終的に利用者２１に応答するテキストデータが生成される。
【００５６】
なお、利用者２１に対する応答には、利用者２１からの質問に対して回答する回答テキストデータと、利用者２１に対して質問を行う質問テキストデータとが含まれる。上述した信頼性向上部４ｅは、この回答テキストデータと質問テキストデータとによって（以降、回答テキストデータと質問テキストデータとを合わせて「応答テキストデータ」と称することがある。）、利用者２１の提供した情報の信頼性を高める。
【００５７】
チャットボット３１が音声によって利用者２１とやりとりしている場合、演算部４ｆは生成した応答テキストデータを発話生成部４ｍに出力する。発話生成部４ｍは、入力された応答テキストデータに基づき、ディジタル音声データを生成し、演算部４ｆに送信する。演算部４ｆは入手したディジタル音声データ（応答音声データ）を、送受信部４ｈを介して利用者２１が使用する情報端末（例えば第１の情報端末１）に送信する。チャットボット３１がテキストデータを用いて利用者２１とやりとりしている場合、演算部４ｆは、応答テキストデータをそのまま利用者２１が使用する情報端末に送信する。利用者２１は、受信した応答音声データあるいは応答テキストデータを情報端末で取得することで、チャットボット３１との間でコミュニケーションが継続する。
【００５８】
以下、具体例を挙げて、チャットボット３１と利用者２１とのコミュニケーションを通じて行われる信頼性向上処理（即ち、信頼性向上部４ｅの処理）について説明する。なお、以下の説明において、利用者２１は少なくとも表示画面を備える情報端末（タブレット端末やパーソナルコンピュータ）を使用しているものとする。また、チャットボット３１は利用者２１との間でテキストデータをやりとりするものとする。
【００５９】
さて、企業買収等においては、第１ステージ［興味］、第２ステージ［検討］、第３ステージ［着手］の３段階、及び具体的交渉の段階が存在する。なお、具体的交渉の段階は人と人（ともに、自然人あるいは法人）との間のコミュニケーションに基づくことが多いことから、以降の説明では具体的交渉の段階に関する説明を省略する。
【００６０】
ここで、第１ステージ［興味］は、例えば後継者不在のような理由で、自社を譲渡したいとの意思を持つ第１の利用者２１ａが、買い手を求めて自社を譲渡する可能性に関する情報を得るステージであり、また、事業拡大を果たしたい等の理由で、適切な企業を買収したいとの意思を持つ第２の利用者２１ｂが、売り手を求めて自社の情報を提供するステージである。
【００６１】
第２ステージ［検討］は、売り手としての第１の利用者２１ａが、自社を譲渡する方針に至った際に自社の金銭的価値の評価がどの程度かを把握するステージである。具体的には、例えば決算書に記載された売上総利益、営業利益、経常利益等に基づき企業価値の評価を行うことになるが、企業価値を正確に把握するためには、減価償却や節税のための生命保険の積立等について様々な調整等（調整項目の記載）を行うことが必要となってくる。しかし、このような調整項目の詳細な情報については信頼性が欠如する傾向が強いとされている。
【００６２】
第３ステージ［着手］は、売り手としての第１の利用者２１ａがいわゆる「人」・「モノ」・「金」に関する自社の詳細な情報を、買い手としての第２の利用者２１ｂに対して開示し、企業買収等の交渉を具体的に開始するステージである。一般に、「金」に関する情報は決算書や税務申告書等を第１の利用者２１ａから提供を受けることで充足するが、「人」や「モノ」に関する情報については、第１の利用者２１ａに従業員構成や取扱商品サービス等に関する情報を所定のフォームに記入してもらう必要がある。このとき、第１の利用者２１ａにとって、何をどう入力すればよいのかが不明であるといった問題がしばしば発生する。
【００６３】
まず、第１ステージ［興味］の段階における、利用者２１とチャットボット３１とのやりとり、及び信頼性向上処理の内容について説明する。［表１］は、企業買収等を受けようとする売り手としての第１の利用者２１ａがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び譲渡希望条件を記入するフォーム（「第１の所定の情報」。以下、単に「売り手記入フォーム」と称することがある。）の一例である。なお、［表１］では、既に信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された情報が記載されている。
【００６４】
【表１】
0006918328.tif 000002
【００６５】
第１の利用者２１ａは、まず第１の情報端末１に表示された売り手記入フォームに必須項目を入力し、例えば表示画面に表示された「登録」のアイコンをタップ等する。売り手記入フォームは第１の情報端末１からサーバ４に送信され、記憶部４ｇに一時的に保存される。信頼性向上部４ｅはデータベース４ｉにアクセスして売り手記入フォームに関するチェック項目を得て、売り手記入フォームの内容に不備があると判断した際に、第１のチャットボット３１ａを起動して、第１の利用者２１ａとの間でチャットを開始する。もちろん、売り手記入フォームへの記入に先立ち、演算部４ｆが第１のチャットボット３１ａを起動して、第１のチャットボット３１ａが第１の利用者２１ａに対して記入を促すようにしても構わない（以降説明する、利用者２１による各種フォームへの入力に際しても同じ）。また利用者２１がマッチングシステムＳ１の利用に際して所定のアプリケーションを起動した際に、演算部４ｆがチャットボット３１を起動して、利用者２１に対する各種サービスの案内を行っても構わない。
【００６６】
本例においては、例えば会社名が単に「マゴコロ建設」となっている場合を仮定すると、第１の情報端末１の表示画面には「御社は株式会社ですか？」のテキストが表示される。第１の利用者２１ａが「はい。そうです。」と応答すれば、第１のチャットボット３１ａは「了解しました。」の旨を第１の利用者２１ａに通知するとともに、記載漏れの内容を信頼性向上部４ｅに出力し、信頼性向上部４ｅは売り手記入フォームの会社名を「マゴコロ建設株式会社」に修正し、修正された情報を、ネットワーク６を介して第１の情報端末１に送信する。
【００６７】
仮に、第１の利用者２１ａが「御社は株式会社ですか？」の質問に対して「いいえ。」と回答した場合、第１のチャットボット３１ａは、「それでは、御社の会社の形態は、合同会社、合名会社、合資会社のいずれですか？」と質問する。第１の利用者２１ａは、この第１のチャットボット３１ａの質問に対して、「合同会社です。」のように回答を行い、これを受けた信頼性向上部４ｅは、会社名を「マゴコロ建設合同会社」に修正し、この修正内容が第１の情報端末１に表示される。このように、第１の利用者２１ａと第１のチャットボット３１ａとの間では、双方向性（インタラクティブ性）と、コミュニケーションが継続する観点においてリアルタイムのチャットが行われる。
【００６８】
このように、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働することで得られた「信頼性が向上された情報」は、サーバ４から第１の情報端末１に送信される。これによって、第１の利用者２１ａは自ら第１の情報端末１を操作することなく、売り手記入フォームに記載された項目は「信頼性が向上された情報」に更新される。
【００６９】
更に、信頼性向上部４ｅは、例えば会社名をキーとしてインターネットを検索し、当該企業の情報を取得し、例えば本店所在地に誤りを発見した場合、第１のチャットボット３１ａは、その誤りを第１の利用者２１ａに指摘して、修正に導くようにすることも可能である。このようにして、信頼性が向上された売り手記入フォームはデータベース４ｉに記憶される。
【００７０】
即ち、本発明に係る情報入力装置（情報入力部４ａ）は、第１の利用者２１ａが使用する第１の情報端末１との間で通信を行って、第１の情報端末１から第１の利用者２１ａが提供する第１の所定の情報（ここでは、売り手記入フォーム）を取り込む情報入力装置であって、情報入力装置は、第１の情報端末１から第１の所定の情報を取り込む際に、第１の情報端末１との間でインタラクティブかつリアルタイムに通信を行って、第１の利用者２１ａから提供される第１の所定の情報の信頼性を高める信頼性向上部４ｅを備える。また、情報入力装置は、第１のチャットボット３１ａを用いて、第１の情報端末１を介して第１の利用者２１ａとの間で、少なくとも音声またはテキストによってコミュニケーションを図る。
【００７１】
［表２］は、企業買収等を行おうとする買い手としての第２の利用者２１ｂがマッチングシステムＳ１に利用登録を行う際に、自社の基本情報及び買収希望条件を記入するフォーム（「第２の所定の情報」。以下、単に「買い手記入フォーム」と称することがある。）の一例である。なお、［表２］では、既に信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された情報が記載されている。
【００７２】
【表２】
0006918328.tif 000003
【００７３】
第２の利用者２１ｂは、まず第２の情報端末２に表示された買い手記入フォームに必須項目を入力し、例えば表示画面に表示された「登録」のアイコンをタップ等する。買い手記入フォームは第２の情報端末２からサーバ４に送信され、記憶部４ｇに一時的に保存される。信頼性向上部４ｅはデータベース４ｉにアクセスして買い手記入フォームに関するチェック項目を得て、買い手記入フォームの内容に不備があると判断した際に、第２のチャットボット３１ｂを起動して、第２の利用者２１ｂとの間でチャットを開始する。この過程については［表１］（売り手記入フォーム）を用いて説明した内容と実質的に同一であるので、説明は省略する。最終的に、買い手記入フォームはサーバ４のデータベース４ｉに格納される。
【００７４】
このように、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働することで得られた「信頼性が向上された情報」は、サーバ４から第２の情報端末２に送信される。これによって、第２の利用者２１ｂは自ら第２の情報端末２を操作することなく、買い手記入フォームに記載された項目は「信頼性が向上された情報」に更新される。また、買い手記入フォームについても、第２の利用者２１ｂと第２のチャットボット３１ｂの間では、双方向性（インタラクティブ性）と、コミュニケーションが継続する観点においてリアルタイムのチャットが行われる。
【００７５】
サーバ４のマッチング処理部４ｂは、データベース４ｉに売り手記入フォームが新規に登録されると、これまでに既に登録されている買い手記入フォームとの間で、マッチング処理を実行する。またデータベース４ｉに買い手記入フォームが新規に登録されると、これまでに既に登録されている売り手記入フォームとの間で、マッチング処理を実行する。また、利用者２１は売り手記入フォームおよび買い手記入フォームの修正が可能となっており、マッチング処理部４ｂはこれらの記入フォームに修正が生じた場合も、再度マッチング処理を実行する。そしてマッチング処理の結果は、例えば［表２］の基本情報に含まれる会社名（ここでは、日本ホールディングス株式会社）あるいは当該会社名と紐づけられたコード情報（図示せず）をキーとして、データベース４ｉに記憶される。更に、最終的に企業買収等が成立した際に、その事実を示すフラグ（以降、「成立フラグ」と称することがある。）もデータベース４ｉに併せて記憶される。
【００７６】
マッチング処理においては、記入フォームの各項目について重みづけ等を行って数値化（スコア化）してマッチング度を生成してもよく、マッチング処理部４ｂは、スコアの高い順にマッチング度のリストを生成してもよい。そしてマッチング処理部４ｂはマッチング処理の結果を演算部４ｆに出力し、演算部４ｆは、マッチング処理の結果を少なくとも、記入フォームを入力（あるいは修正）した利用者２１に通知する。
【００７７】
もちろん、第１の利用者２１ａ及び第２の利用者２１ｂの双方にマッチング処理の結果を通知してもよい。更にマッチング処理の結果は、第３の利用者２３（仲介業者）にも通知され、仲介業者を介してエージェント４０にも通知される。当該通知は、チャットボット３１を介して行われることを想定しているが、第１の情報端末１ないし第３の情報端末３に表示された所定のダイアログボックスを介して行われてもよい。更に、当該通知は単なるインフォメーションとしてではなく、適切なパートナー候補を推薦するという観点で、スコアに基づくレコメンドの形式によって行われてもよい。
【００７８】
即ち、本発明に係るマッチングシステムＳ１は、上述した情報入力装置（情報入力部４ａ）を備えるマッチングシステムであって、情報入力装置は、第２の利用者２１ｂが使用する第２の情報端末２との間で通信を行って、第２の情報端末２から第２の利用者２１ｂが提供する第２の所定の情報を取り込み、情報入力装置の信頼性向上部４ｅは、第２の情報端末２から第２の所定の情報を取り込む際に、第２の情報端末２との間でインタラクティブかつリアルタイムに通信を行って、第２の利用者２１ｂから提供される第２の所定の情報の信頼性を高め、信頼性向上部４ｅによって信頼性の向上が図られた第１の所定の情報と第２の所定の情報とに基づいて、マッチング処理を行う。そして、情報入力装置は、第２のチャットボット３１ｂを用いて、第２の情報端末２を介して第２の利用者２１ｂとの間でコミュニケーションを図る。
【００７９】
更に、マッチング処理部４ｂは、例えば第２の利用者２１ｂについてマッチング処理を実行する際に、データベース４ｉに記憶された成立フラグを参照し、第２の利用者２１ｂが過去に現実に企業買収等を成立させた際の傾向を学習しておき、学習した結果に基づいて記入フォームの各項目の重みづけを修正し、マッチング度を算出してもよい。具体的には、第２の利用者２１ｂが、例えば特定の地域に本店所在地が登記されている企業または事業として飲食業を営む企業を選択的に買収している傾向が学習されている場合、マッチング処理部４ｂはそのような過去の傾向を参酌してマッチング度を算出する。これによってマッチング処理において、例えば垂直統合や水平統合といった利用者２１のシナジー具現化の方針に基づいてマッチング度を算出することが可能となる。
【００８０】
次に、第２ステージ［検討］の段階における、利用者２１とチャットボット３１とのやりとり、及び信頼性向上処理の内容について説明する。［表３］は、第２ステージ［検討］において、売り手（第１の利用者２１ａ）が自社に興味を持っている買い手（第２の利用者２１ｂ）に開示する「価値評価フォーム」の一例を示す表である。価値評価フォームは損益計算書（Profit and Loss statement：PL）と貸借対照表（Balance sheet（BS））とに基づいて作成される。これは、売り手の価値は、損益計算書から導かれる実質年間収益力（企業の稼ぐ力）と、貸借対照表から導かれる実質純資産とをセットにして総合的に評価されることに基づく。ただし［表３］においては、損益計算書に基づく項目のみが抜粋して記載されている。また［表３］には、既に信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された情報が記載されている。
【００８１】
【表３】
0006918328.tif 000004
【００８２】
さて、企業の経営者等が自社を譲渡したいとの意思を持った場合、自社の価値評価（金銭的価値の評価）は重大な関心事となる。この価値評価の段階において、貸借対照表と損益計算書とは重要な資料となる。ここで第１の利用者２１ａが例えば損益計算書から、売上、総利益、営業利益、経常利益等の決算上の数値を抽出し、価値評価フォームに転記する際、転記ミスがない限り、数値の信頼性を保つことが可能だが、他方、企業価値を正確に評価するためには、減価償却や、節税のための生命保険の積立等の処理を考慮して調整を行う必要がある。この調整額は具体的には［表３］における「退任予定役員報酬（調整項目）」、「減価償却費（調整項目）」、「その他調整項目（１）」、「その他調整項目（２）」（以降、合わせて「調整項目」と称することがある。）に相当する。
【００８３】
しかしながら、このような調整項目（特に「その他調整項目」）については、財務部門を持たない中小企業等では、そもそも入力担当者に調整項目が何を意味しているかの知識が不足していることも多く、結果として情報としての信頼性を欠くものとなり易い。
【００８４】
本発明に係るマッチングシステムＳ１では、第１の利用者２１ａが価値評価フォームに入力する際においても、情報入力部４ａの信頼性向上部４ｅは、第１の利用者２１ａの価値評価フォームの入力内容に対して第１のチャットボット３１ａと協働して情報の信頼性を向上する信頼性向上処理を実行する。
【００８５】
具体的には、信頼性向上部４ｅは、第１の利用者２１ａが価値評価フォーム（第１の所定の情報）を入力してサーバ４への登録作業を行う際に、例えば調整項目の欄に数値が記載されていない場合、第１のチャットボット３１ａを起動する。第１のチャットボット３１ａは第１の利用者２１ａに対して質問を発する。以下、第１の利用者２１ａと第１のチャットボット３１ａとの間でやりとりされるチャットの一例を示す。以下の例において、「Ｃ」は第１のチャットボット３１ａが生成して第１の情報端末１に表示されるテキストであり、「Ｕ」は第１の利用者２１ａが第１の情報端末１に入力したテキストである（以下、同じ）。
【００８６】
ここでは、［表３］において、２０１７年６月期の減価償却費の欄に数値が記載されていなかった場合を例示する。
Ｃ：「調整項目の欄に記載漏れがあるようです。調整項目に記載すべき事項について個別に確認いたしましょうか？」
Ｕ：「はい。確認してください。」
Ｃ：「御社では、２０１７年６月期に減価償却費が発生していますか？」
Ｕ：「発生しています。」
Ｃ：「それでは、当期の減価償却費を教えてください。」
Ｕ：「２００万円です。」
【００８７】
ここで信頼性向上部４ｅは、第１の利用者２１ａが通知した額面を調整項目（ここでは減価償却費）に記入した［表３］を第１の情報端末１に送信し、第１の利用者２１ａは、追加内容を確認できる。更に、第１のチャットボット３１ａは、第１の利用者２１ａとの間でコミュニケーションを継続する。
Ｃ：「御社で生命保険の積立はやっていますか？」
Ｕ：「はい。積立をしています。」
Ｃ：「それでは、各期の積立額を教えてください。」
Ｕ：「各期とも３００万円です。」
Ｃ：「承知しました。修正内容をその他調整項目（１）に記入しました。確認をお願いします。」
Ｕ：「確認しました。」
Ｃ：「ありがとうございます。それでは、修正された価値評価フォームを受領いたします。」
このようにして、信頼性が向上された価値評価フォームはデータベース４ｉに格納されると共に、買い手である第２の利用者２１ｂに開示される。
【００８８】
なお、第１の利用者２１ａが例えば「調整項目とは何ですか？」のような質問を第１のチャットボット３１ａに行った際、第１のチャットボット３１ａはデータベース４ｉに格納された応答パターンの中から回答を選択して第１の利用者２１ａに通知する。もちろん、この際、説明用の静止画や動画等を配信してもよい。
【００８９】
もちろん、他の調整項目があれば、第１のチャットボット３１ａは、第１の利用者２１ａに追加／修正を促すチャットを行う。企業買収等に際して、財務上の数値は極めて重要な情報となる。本発明によれば、第１のチャットボット３１ａと信頼性向上部４ｅが協働することによって財務上の数値の信頼性が高められ、更にこれによって売り手と買い手との信頼関係が強固なものとなる。即ち、本実施形態の情報入力装置（情報入力部４ａ）は、信頼性向上部４ｅと第１のチャットボット３１ａとを協働させて、第１の利用者２１ａが提供した情報における財務上の数値の信頼性を向上させる。
【００９０】
以下、第２ステージ［着手］の段階において、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働して利用者２１（特に、売り手としての第１の利用者２１ａ）が提供する情報から財務上の不確実な情報を排除する例について［表３］（価値評価フォーム）に［表１］（売り手記入フォーム）を併用して説明する。
【００９１】
信頼性向上部４ｅは、［表３］に記載された「純資産」、「調整後営業利益」の値に基づき、以下の計算を実行して適正譲渡価格Ｃを算出する。
適正譲渡価格Ｃ＝純資産＋調整後営業利益×Ｎ・・・（式１）
なお（式１）は、これまで発明者が多数の企業買収等の事案を遂行する過程で導いた経験則に基づく式である。ここでＮは、今後売り手において調整後営業利益が得られると見込まれる年数を意味するが、第２ステージ［検討］においては、適正譲渡価格Ｃはあくまでも譲渡価格の目安を示す数値として用いられ、例えばＮ＝３と設定して計算される。
【００９２】
次に信頼性向上部４ｅは、算出された適正譲渡価格Ｃと、［表１］に記載された想定譲渡金額とを比較する。［表１］に示すように想定譲渡金額には例えば１〜３億のように幅がある。信頼性向上部４ｅは、適正譲渡価格Ｃが想定譲渡金額の範囲に収まっていないときチャットボット３１を起動する。
【００９３】
売り手の想定譲渡金額の範囲よりも適正譲渡価格Ｃの方が小さいとき（即ち、売り手が自己の会社等を過大評価しているとき（これが大部分である））、チャットボット３１は、第１の利用者２１ａに対して例えば「御社の価値評価フォームを拝見しました。私のこれまでの経験則上、御社の希望する想定譲渡金額では御社を購入する買い手はいないと考えられます。」のようにアドバイスを行う。逆に売り手の想定譲渡金額の範囲よりも適正譲渡価格Ｃの方が大きいとき（即ち、売り手が自己の会社等を過少評価しているとき）、チャットボット３１は「もっと高い金額で譲渡できると考えられます。」のようにアドバイスを行う。
【００９４】
更に、チャットボット３１は第１の利用者２１ａに対して、「売り手記入フォームの想定譲渡金額を適正と思われる範囲に修正しましょうか？」のように質問を発する。このアドバイスに対して第１の利用者２１ａが同意の旨を回答すると、［表１］の想定譲渡金額の欄が修正される。このようにして、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働することで（即ち、情報入力装置（情報入力部４ａ）が、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とを協働させて）利用者２１（ここでは、第１の利用者２１ａ）が提供した情報から財務上の不確実な情報を排除し、かつ財務上の数値の信頼性を向上させる。即ち、情報入力装置は、利用者２１から提供された情報の信頼性を高める処理を実行する。
【００９５】
なお、上述した例では、（式１）に基づいて適正譲渡価格Ｃを決定しているが、例えば、［表１］の直近売上・業種及び［表３］の各項目の数値を多次元ベクトルとして取り扱い、当該ベクトルと実際に企業買収等が成立したときの譲渡価格とを関連付けて学習させ（学習モデルはデータベース４ｉに構築しておく）、この学習モデルを用いて、適正譲渡価格Ｃを決定してもよい。適正譲渡価格Ｃは特に業種によって影響を受けることが多いとされており、この観点でも機械学習の適用は有用である。
【００９６】
なお、［表３］（価値評価フォーム）は、第１の利用者２１ａが手作業によって損益計算書から必要項目を転記すると説明したが、例えば第１の利用者２１ａが紙媒体としての損益計算書をスキャナで読み取って、その画像データをサーバ４にアップロードし、サーバ４側でＯＣＲ（光学文字認識：Optical character recognition）を用いてテキストデータに変換したのち、必要項目を抽出することで価値評価フォームを作成してもよい。このように転記という手作業によらず価値評価フォームを作成する場合においても、本来的に損益計算書は利用者２１が自ら作成するものであることから、財務上の不確実な情報を排除する処理を行うことには大きな意味がある。
【００９７】
以下、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働して利用者２１（特に第１の利用者２１ａ（売り手））が提供する情報から財務上の不確実な情報を排除する第２の例について説明する。
【００９８】
第２ステージ［着手］の段階においては、価値評価フォームに記載されている損益計算書に基づく情報の他に、貸借対照表に基づく情報も、決算日における企業の財政状態（資産、負債の内容）を示すことから、企業買収等に際して非常に重要な要素となる。上述したように、価値評価フォームには損益計算書に基づく情報とともに貸借対照表に基づく情報が記載されているが、貸借対照表に基づく情報も損益計算書と同様に利用者２１が手入力で価値評価フォームに転記してもよく、ＯＣＲを用いて自動的に入力してもよい。
【００９９】
信頼性向上部４ｅは、貸借対照表に基づく情報を含む価値評価フォームに対して、例えば「棚卸資産」についてチェックを行い、棚卸資産が所定期間（ここでは、例えば３期）変動していないことや棚卸資産が異常に大きい（所定の閾値を用いて判定される）ことを検出した場合、チャットボット３１を起動して、利用者２１に対して価値評価フォームに財務上の不確実な情報が含まれることを通知し修正を促す。ここで、棚卸資産に変動がない状況は、例えば在庫が滞留していることを意味し、通常は売り手にとって不利な材料となる。また棚卸資産が異常に大きい状況は、不良在庫を抱えていること等を意味し、これも売り手にとって不利な材料となる。このような状況を検出した場合、信頼性向上部４ｅは利用者２１（ここでは売り手としての第１の利用者２１ａ）の利益を守るべく、財務上の不確実な情報を排除するよう機能する。
【０１００】
同様に、土地、建物等、有価証券等を含む固定資産が大幅に変動している状況や、固定資産に含まれるゴルフ会員権といった会員権の記載内容に不備を発見したときに、信頼性向上部４ｅがチャットボット３１を起動して利用者２１に修正を促すようにしてもよい。
【０１０１】
このように第２の例においても、信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働して利用者２１が提供する情報から財務上の不確実な情報を排除する。損益計算書や貸借対照表は税務署に提出される書面であるが、これらは利用者２１が自ら作成することから常に正しいとは限らず、信頼性向上部４ｅによって財務上の不確実な情報が排除されることは、売り手及び買い手の双方にとって有益である。
【０１０２】
次に、第３ステージ［着手］の段階における、利用者２１とチャットボット３１とのやりとり、及び信頼性向上処理の内容について説明する。［表４］は、第３ステージ［着手］において、売り手としての第１の利用者２１ａが自社と交渉を行っている買い手としての第２の利用者２１ｂに開示する財務資料の第１の例を示す表である（以降、［表４］を「財務資料フォーム（１）」と称することがある。）。なお、財務資料フォーム（１）は「第１の所定の情報」に相当するものである。また、［表４］では、既に信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された情報が記載されている。
【０１０３】
【表４】
0006918328.tif 000005
【０１０４】
財務資料フォーム（１）には、ここでは売り手の事業内容（取引相手）の詳細とＳＷＯＴ分析の結果が記載されている。ここで、事業内容の詳細は、具体的な数値情報であり、第１の利用者２１ａがフォームへの記載ミスがない前提で信頼できる。しかしながら、一般にＳＷＯＴ分析は売り手側が正しく自己評価をして判断することは難しいとされている。
【０１０５】
この局面においても、マッチングシステムＳ１における信頼性向上部４ｅは第１のチャットボット３１ａと協働することで、ＳＷＯＴ分析の「強み」、「弱み」、「機会」、「脅威」を記載する支援を行う。ここでは、第１のチャットボット３１ａと第１の利用者２１ａとの間で、例えば以下のようなチャットがやりとりされる。
【０１０６】
Ｃ：「御社の主力商品と同等の性能を持っている機器を、他社も販売していますか？」
Ｕ：「いえ、うちの商品は市場占有率がトップです。特許も取得しています。」
Ｃ：「特許を取得しているのなら他社は代替技術を使うか、御社からライセンスを受けるしかありませんね。代替技術では十分な性能は期待できないのですか？」
Ｕ：「はい。代替技術では性能が不十分なんです。」
Ｃ：「技術開発への投資額は利益の何％程度ですか？」
Ｕ：「およそ１０％ですね。」
Ｃ：「相当な投資額ですね。御社の技術力は相当に高いのではないでしょうか？」
Ｕ：「はい。そう思います。独自技術ですからね。技術力には自信があります。」
Ｃ：「なるほど。御社の強みの一つは「技術力」なのですね。「強み」の欄に記載しますか？」
Ｕ：「はい。そうしてください。」
【０１０７】
ＳＷＯＴ分析の他の項目についても、上記の例と同様に、信頼性向上部４ｅは第１のチャットボット３１ａと協働して、第１の利用者２１ａとのチャットを通じてＳＷＯＴ分析を支援し、財務資料フォーム（１）の記載を充実したものとする。
【０１０８】
なお、本実施形態では、データベース４ｉには［表５］に示すＳＷＯＴ分析の「強み（Ｓ）」、「弱み（Ｗ）」、「機会（Ｏ）」、「脅威（Ｔ）」のサンプルが格納されており、信頼性向上部４ｅはデータベース４ｉからＳＷＯＴ分析のサンプルを読みだして、利用者２１に提示しつつ、チャットボット３１と協働して利用者２１がＳＷＯＴ分析の各項目を的確に記載できるよう支援する。そして、利用者２１が選択あるいは記載したＳＷＯＴ分析の内容は、データベース４ｉに記憶される。
【０１０９】
【表５】
0006918328.tif 000006
【０１１０】
ここで重要なのは、ＳＷＯＴ分析等を通じて、第１の利用者２１ａに第１のチャットボット３１ａに対する信頼感が芽生える点にある。人がチャットボットに対して信頼関係等の感情を抱くことは、例えば２０１４年に中国で発表されたチャットボットであるXiaoice（シャオアイス）に対して「人間の女性に対するものと同等の愛情」を感じる男性が多数存在することでも実証されている。この観点において、本実施形態では企業買収等の最終局面（上述した、具体的交渉の段階）において、第１の利用者２１ａと第２の利用者２１ｂとの間にエージェント４０が介在しているが、このエージェント４０をチャットボット３１で置き換えることも可能である。具体的には人としてのエージェント４０が利用者２１との間で行ったアドバイス等（例えば、売り手と買い手との間の条件調整・売買価格調整・不備調整等の利害調整や、質問あるいは回答の時期調整・進捗が捗々しくない場合のタイミング調整等の進捗管理）の実績を、機械学習によって学習させて学習モデルを生成し、この学習モデルに基づいてチャットボット３１が応答するように構成すればよい。
【０１１１】
なお、上述の例では、財務資料フォーム（１）は、企業買収等を受けようと考える第１の利用者２１ａが、買い手側に提示する資料と想定して説明したが、この財務資料フォーム（１）は、マッチングシステムＳ１では買い手である第２の利用者２１ｂにも提出を促すようアプリケーションプログラムが構成されている。そして、買い手が提出した財務資料フォーム（１）に対しても、信頼性向上部４ｅは第２のチャットボット３１ｂと協働して、第２の利用者２１ｂとのチャットを通じてＳＷＯＴ分析を支援し、財務資料フォーム（１）の記載を充実したもの（即ち、信頼性が向上されたもの）とする。その理由は、マッチング処理部４ｂによるマッチング結果を解析して、例えば「御社のビジネスは、この会社と提携するとよりよいビジネスになります」等のレコメンドを行うことが可能となるからである。なお、このとき買い手が提出する財務資料フォーム（１）は、「第２の所定の情報」に対応する。
【０１１２】
これによって、マッチングシステムＳ１は、複数の利用者２１から提出されたＳＷＯＴ分析の内容を「信頼性が向上された第１の所定の情報」及び「信頼性が向上された第２の所定の情報」として取り扱い、マッチング処理を行うことが可能となる。マッチング処理の結果は、例えばチャットボット３１を介して「この企業は御社の弱みを潰してくれる。しかも財務条件もマッチングしています。私（チャットボット３１）からコンタクトをしてみましょうか？」といったレコメンドを提供することも可能となる。このレコメンドに対して興味を持つ企業が現れれば、具体的な提携相手の情報を開示することも可能となる。
【０１１３】
更に、マッチング処理において、マッチング処理部４ｂは、データベース４ｉに記憶された成立フラグを参照し、買い手（第２の利用者２１ｂ）が過去に現実に企業買収等を成立させた際の売り手（第１の利用者２１ａ）のＳＷＯＴ分析の内容を買い手毎に学習する。ここである買い手が過去に複数の企業買収等を成立させている場合、次に同じ買い手が企業買収等を検討する際、マッチング処理部４ｂは、学習された「過去に現実に企業買収等が成立した売り手のＳＷＯＴ分析の内容」を参照し、これと一致あるいは類似するＳＷＯＴ分析の内容が記載された財務資料フォーム（１）を提出している売り手を抽出し、買い手に企業買収等の候補としてレコメンドする。
【０１１４】
即ち、本実施形態では、マッチング処理部４ｂは、「買い手（第２の利用者２１ｂ）による企業買収等が現実に成立した複数の売り手（第１の利用者２１ａ）」に関する情報（ここではＳＷＯＴ分析の内容）を学習し、買い手が新たに企業買収等を検討する際に、学習結果に基づき新たな売り手候補を抽出し、買い手に提示（レコメンド）する。
【０１１５】
また、ある買い手（以降、「第１の買い手」と称することがある。）が過去に複数の企業買収等を成立させており、かつ第１の買い手が選択した売り手のＳＷＯＴ分析の内容に一定の傾向が学習されている場合、第１の買い手と類似したＳＷＯＴ分析の内容を持つ他の買い手（以降、「第２の買い手」と称することがある。）が企業買収等を検討する際、マッチング処理部４ｂは、第１の買い手に提示した企業買収等の候補を第２の買い手にレコメンドするようにしてもよい。これは、第１の買い手が選ぶ売り手に特定の傾向があれば、第１の買い手と類似する第２の買い手も、第１の買い手と同様の選択を行う蓋然性が高いと考えられることに基づく。
【０１１６】
即ち、本実施形態では、マッチング処理部４ｂは、「買い手（第２の利用者２１ｂ）による企業買収等が現実に成立した複数の売り手（第１の利用者２１ａ）」に関する情報（ここではＳＷＯＴ分析の内容）を学習し、買い手と異なり、かつ買い手に関する情報と類似する情報を提供した他の買い手（第２の買い手）が企業買収等を検討する際に、学習結果に基づき新たな売り手候補を抽出し、他の買い手に提示（レコメンド）する。
【０１１７】
なお、学習に供される「複数の売り手に関する情報」は、ＳＷＯＴ分析の内容に替えて［表１］に示す売り手記入フォームに記載された情報としてもよいし、ＳＷＯＴ分析の内容及び売り手記入フォームに記載された情報を合わせた情報であっても構わない。
【０１１８】
［表６］は、第３ステージ［着手］において、売り手としての第１の利用者２１ａが自社と交渉を行っている買い手としての第２の利用者２１ｂに開示する財務資料の第２の例を示す表である（以降、［表６］を「財務資料フォーム（２）」と称することがある。）。なお、財務資料フォーム（２）は「第１の所定の情報」に相当するものである。また［表６］では、既に信頼性向上部４ｅによって信頼性が向上された情報が記載されている。
【０１１９】
【表６】
0006918328.tif 000007
【０１２０】
財務資料フォーム（２）には、ここでは売り手の従業員構成が記載されている。即ち、財務資料フォーム（２）は「人」（組織）に関する情報が記載されている。ある程度の規模を有する企業では、通常は社員台帳が整っており、第１の利用者２１ａから仲介業者（第３の利用者２３）に台帳データを送信してもらえれば事足りるが、従業員が１０人規模の小企業になると社員台帳を始めとする台帳類が整備されていることは稀である。
【０１２１】
このような小企業に対しては、第１の利用者２１ａは財務資料フォーム（２）に記入をすることとなる。この局面において、第１のチャットボット３１ａは第１の利用者２１ａに対して、「正社員は何人いて、派遣やパートの方は何人いますか？」のような質問を発する。また、年齢分布が記入されていない場合、第１のチャットボット３１ａは「２０代の方は何人いますか？」のように、第１の利用者２１ａに対して情報の提供を促す。そして全ての年代の入力が完了した段階で、年齢分布における合計を算出する。信頼性向上部４ｅは、入力された数値に矛盾がないかをチェックし、矛盾がある場合は、例えば「入力いただいた数の合計が正社員数と派遣・パートの合計と一致しませんが、どこを訂正したらいいですか？」のように、第１のチャットボット３１ａを介して質問を発し、第１の利用者２１ａが提供した情報の数値上の矛盾を解消するとで、浄法の信頼度を向上させる。即ち、本実施形態の情報入力装置（情報入力部４ａ）は、信頼性向上部４ｅと第１のチャットボット３１ａとを協働させて、第１の利用者２１ａが提供した情報における数値上の矛盾を解消する。
【０１２２】
さて、本実施形態のマッチングシステムＳ１は、単に企業買収のみならず、企業間の提携におけるマッチングにおいても有効に機能することは明らかである。この場合は、売買価格は問題とはならず、あくまでもＳＷＯＴ分析に基づいてシナジーが期待でき、また会社の財務状況等の情報が双方に開示されれば、対等な立場での提携を行い得る。これによって、例えば企業買収等を受けようとする時期を５年以内として選択している企業であれば、企業買収等に先んじて一旦事業提携等を行って業容を拡大させ、更に価値を高めて事業を譲渡するといったケースにも対応できることとなる。
【０１２３】
以上、本発明に係る情報入力装置及びマッチングシステムＳ１について特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらはあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、情報入力装置については、事業買収等のＭ＆Ａを例にとって説明したが、本発明の情報入力装置は、利用者２１が入力する所定の情報の信頼性を信頼性向上部４ｅとチャットボット３１とが協働することで向上させるものであり、企業と企業に関する情報のみならず、例えば婚活に関する情報、就職やアルバイトに関する情報等、人と人、あるいは人と企業とのマッチングにおいて有効に活用できることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係る情報入力装置及びマッチングシステムは、利用者が入力する所定の情報の信頼性を向上させることが可能となることから、例えば他企業の買収、他企業との提携、事業譲渡、会社譲渡等におけるマッチングシステムとして好適に応用することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１    第１の情報端末
２    第２の情報端末
３    第３の情報端末
４    サーバ
４ａ  情報入力部
４ｂ  マッチング処理部
４ｅ  信頼性向上部
４ｆ  演算部
４ｇ  記憶部
４ｉ  データベース
４ｋ  音声／テキスト認識部
４ｍ  発話生成部
６    ネットワーク
２１  利用者
２１ａ  第１の利用者（売り手）
２１ｂ  第２の利用者（買い手）
２３  第３の利用者（仲介業者）
３１  チャットボット
３１ａ  第１のチャットボット
３１ｂ  第２のチャットボット
４０  エージェント
【図１】
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【図２】
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