(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも室外熱交換器及び圧縮機を有する室外機と、
少なくとも室内熱交換器及び膨張機構を有し、内部に外気を直接取り込み前記室内熱交換器によって空調した外気を室内に吹き出す室内機と、
前記室内機を制御する制御部と、を備え、
前記室内機は、
前記圧縮機から吐出された冷媒の一部をバイパスして熱交換する補助熱交換器と、
前記補助熱交換器に流れる冷媒の流量を調整する流量調整弁と、を有し、
前記制御部は、外気温度に基づいて、前記流量調整弁の開度を調整する構成であり、外気温度が予め設定した閾値以下であると判断すると、前記流量調整弁の開度を増加させる制御を行う、空気調和機。
【請求項２】
前記補助熱交換器と前記流量調整弁との組が、複数並列させて設けられており、
前記制御部は、外気温度に基づいて、複数の前記流量調整弁の開度を調整する、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室内熱交換器及び前記補助熱交換器は、前記室内機の内部に取り込まれる外気の流れ方向に沿って順に配置されており、
前記制御部は、外気温度に基づいて前記流量調整弁の開度を調整し、外気が直接取り込まれる前記室内熱交換器又は前記補助熱交換器の冷媒流量を優先して増加させる制御を行う、請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御部は、前記流量調整弁が常に開状態となるように制御を行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外気を内部に直接取り込み、室内熱交換器によって空調された外気を室内に吹き出す室内機を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外気を内部に直接取り込み、室内熱交換器によって空調された外気を室内に吹き出す、所謂オールフレッシュ室内機を備えた空気調和機が知られている。この空気調和機は、外気温度が低下して吸込空気の温度が低くなると運転能力が低下し、冷媒回路の温度低下によって運転異常となるおそれがあった。特に、吸込み空気の温度が低い寒冷地では、室外機側が運転可能でも、室内機側の制約により運転が行えない状況があった。一方で、寒冷地における病院又は工場などの施設でも、オールフレッシュ室内機を備えた空気調和機が広く使用されている。そのため、寒冷地では、吸い込み空気を電気ヒータなどで加熱による一次処理を行ってから熱交換器に送るなどして空気調和機を使用していた。【０００３】
例えば特許文献１に開示された置換換気システムは、空調空間内に配置された複数の室内熱交換器を有する室内ユニットと、室外に配置され室外熱交換器及び圧縮機を有する室外ユニットとを備えている。この置換換気システムは、室内ユニットの吸込空気温度と吹出空気温度との温度差が大になると、室内熱交換器の使用個数を増加させ、温度差が小になると、室内熱交換器の使用個数を減少させる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９６９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された置換換気システムは、空調空間に給気された低温空気と室内空気との温度差による浮力差により、床方向に下降して床に沿って流れるドラフトの発生を抑制する構成である。つまり、この置換換気システムは、吸込空気の温度が低い寒冷地での運転を考慮した構成ではない。そのため、この置換換気システムは、例えば吹出空気と吸込空気の温度差が小さく、外気温が低い運転状態において、熱交換量が増加せずに室温を上昇させることができないおそれがある。また、吸込空気の温度が低くなると運転能力が低下し、冷媒回路の温度低下によって運転異常となるおそれがある。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、外気温度が低下した場合に、室内機の熱交換量を適宜増加させることができ、電気ヒータなどで加熱による一次処理を行うことなく安定運転を行うことができる、空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、少なくとも室外熱交換器及び圧縮機を有する室外機と、少なくとも室内熱交換器及び膨張機構を有し、内部に外気を直接取り込み前記室内熱交換器によって空調した外気を室内に吹き出す室内機と、前記室内機を制御する制御部と、を備え、前記室内機は、前記圧縮機から吐出された冷媒の一部をバイパスして熱交換する補助熱交換器と、前記補助熱交換器に流れる冷媒の流量を調整する流量調整弁と、を有し、前記制御部は、外気温度に基づいて、前記流量調整弁の開度を調整する構成であり、外気温度が予め設定した閾値以下であると判断すると、前記流量調整弁の開度を増加させる制御を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、寒冷地などにおいて外気温度が低温となった場合に、流量調整弁の開度を調整し、補助熱交換器を使用して熱交換量を適宜増加させることができるので、電気ヒータなどで加熱による一次処理を行うことなく安定運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の運転能力と外気温度との関係を示したグラフである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の流量調整弁の動作の一例を示した説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御動作を説明するフローチャートである。
【図６】室内熱交換器の冷媒流量比率と、補助熱交換器の冷媒流量比率の組み合わせの一例を示した説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内熱交換器と補助熱交換器の配置を示した模式図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷媒回路図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の流量調整弁の動作の一例を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の制御動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付して、その説明を適宜省略又は簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさ、及び配置等は、本発明の範囲内で適宜変更することができる。
【００１１】
実施の形態１．
先ず、図１〜図７に基づいて、本発明の実施の形態１に係る空気調和機１００の構成及び動作を説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機を示した説明図である。図１に示すように、実施の形態１に係る空気調和機１００は、室外熱交換器１０及び圧縮機１１を有する室外機１と、室内熱交換器２０及び膨張機構２１を有する室内機２と、全体を統括制御する制御部５と、を備えている。図２に示すように、実施の形態１における室内機２は、室外Ｂから外気を内部に直接取り込み、室内熱交換器２０で空調した外気を室内Ａに吹き出す、所謂オールフレッシュ室内機である。図２に示した白抜き矢印は、空気の流れを示している。
【００１２】
空気調和機１００の冷媒回路は、室外熱交換器１０、圧縮機１１、室内熱交換器２０及び膨張機構２１を、冷媒配管により順次に接続して構成されている。室外熱交換器１０は、暖房運転時には蒸発器として機能し、膨張機構２１から流出した冷媒と空気との間で熱交換を行わせるものである。また、室外熱交換器１０は、冷房運転時には凝縮器として機能し、圧縮機１１から吐出された冷媒と空気との間で熱交換を行わせるものである。室外熱交換器１０は、図示省略の室外送風機によって外気を吸入し、冷媒との間で熱交換した空気を室外に排出する。
【００１３】
圧縮機１１は、吸入した冷媒を圧縮し、高温高圧の状態にして吐出するものである。圧縮機１１は、一例として、運転容量を可変させることが可能とした構成であり、インバータにより制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機である。
【００１４】
室内熱交換器２０は、暖房運転時には凝縮器として機能し、圧縮機１１から吐出された冷媒と空気との間で熱交換を行わせるものである。また、室内熱交換器２０は、冷房運転時には蒸発器として機能し、膨張機構２１から流出した冷媒と空気との間で熱交換を行わせるものである。室内熱交換器２０は、図示省略の室内送風機によって外気を吸入し、冷媒との間で熱交換した空気を室内に供給する。
【００１５】
膨張機構２１は、冷媒回路内を流れる冷媒を減圧して膨張させるものであり、開度が可変に制御可能な電子式膨張弁等で構成される。膨張機構２１は、制御部５によって制御される。
【００１６】
制御部５は、例えばマイコン又はＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成される。なお、制御部５は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアにより構成されてもよい。
【００１７】
次に、実施の形態１に係る空気調和機１００の暖房運転時の動作について説明する。圧縮機１１により圧縮された高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器２０に流入する。室内熱交換器２０に流入した高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器２０を通過する外気と熱交換して高圧の液冷媒となる。室内熱交換器２０から流出した高圧の液冷媒は、膨張機構２１で減圧され、低圧の気液二相の冷媒となり、室外熱交換器１０に流入する。室外熱交換器１０に流入した低圧の気液二相の冷媒は、室外熱交換器１０を通過する外気と熱交換して低温低圧のガス冷媒となって圧縮機１１に吸入される。
【００１８】
なお、図示することは省略したが、例えば四方弁等の冷媒流路切替装置を設けて、冷房運転時と暖房運転時とで冷凍サイクルの冷媒の流れ方向を切り替える構成としてもよい。空気調和機１００の冷房運転時の動作は、圧縮機１１により圧縮された高温高圧のガス冷媒が、冷媒流路切替装置を介して室外熱交換器１０に流入する。室外熱交換器１０に流入した高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器１０を通過する室外空気と熱交換して高圧の液冷媒となる。室外熱交換器１０から流出した高圧の液冷媒は、膨張機構２１で減圧され、低圧の気液二相の冷媒となって室内熱交換器２０に流入する。室内熱交換器２０に流入した低圧の気液二相の冷媒は、室内熱交換器２０を通過する外気と熱交換して低温低圧のガス冷媒となって圧縮機１１に吸入される。
【００１９】
実施の形態１に係る空気調和機１００は、図２に示すように、室内機２をオールフレッシュ室内機とした構成である。つまり、室内機２は、外気を内部に直接取り込み、室内熱交換器２０によって空調した外気を室内Ａへ吹き出す構造なので、室内の空気を吸い込み室内熱交換器を通した空気を室内へ吹き出す通常の空気調和機と比べて、外気温度の低下の影響が大きい。そのため、特に吸い込み空気の温度が低い寒冷地においては、室外機側が運転可能でも、室内機側の制約により運転が行えない状況があった。
【００２０】
そこで、実施の形態１に係る空気調和機１００の室内機２は、圧縮機１１から吐出された冷媒の一部をバイパスして熱交換する補助熱交換器３と、補助熱交換器３に流れる冷媒の流量を調整する流量調整弁４と、を備えた構成としている。
【００２１】
補助熱交換器３は、凝縮器として機能し、圧縮機１１から吐出された冷媒と空気との間で熱交換を行わせるものである。補助熱交換器３は、図示省略の室内送風機によって外気を吸入し、冷媒との間で熱交換した空気を室内に供給する。
【００２２】
流量調整弁４は、開度が可変に制御可能とした電磁弁等である。制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度に基づいて、流量調整弁４の開度を調整する。具体的には、制御部５は、外気温度検知手段６により検知した外気温度が設定した閾値以下であると判断すると、流量調整弁４の開度を増加させる制御を行う。なお、外気温度検知手段６は、例えばサーミスタ等の温度センサであり、室外機１に設けられている。
【００２３】
次に、図３及び図４に基づいて、室内機２の運転能力と、当該運転能力に基づく流量調整弁４の制御について説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の運転能力と外気温度との関係を示したグラフである。横軸は、外気温度を示している。縦軸は、室内機２の運転能力（定格比）を示している。また、図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の流量調整弁の動作の一例を示した説明図である。
【００２４】
図３に示すように、室内機２は、外気温度が低下するにつれて、運転能力（定格比）が低下していることがわかる。例えば、室内機２は、外気温度が−１０℃になると、運転能力が８０％になる。室内機２の運転能力が８０％以下は、吸込み空気の温度低下によって、室内機２の運転能力が低下し、運転異常の可能性がある領域である。このデータは、制御部５に記憶されている。図４に示すように、制御部５は、例えば外気温度が−１０℃以下であると、流量調整弁４をＯＮにして開状態とする制御を行い、補助熱交換器３に冷媒を流入させる。制御部５は、−１０℃よりも高い温度であると流量調整弁４をＯＦＦにして閉状態とする制御を行う。なお、補助熱交換器３に冷媒を流入させることによって、室内機２と共に室外機１の熱交換容量も増加する。そのため、制御部５は、熱交換容量が増加する室内機２に合わせて室外機１の制御を行う。
【００２５】
次に、実施の形態１に係る空気調和機１００の制御動作を、図１〜図４を参照しつつ図５に示すフローチャートに基づいて説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御動作を説明するフローチャートである。
【００２６】
図５に示すように、空気調和機１００は、暖房運転を開始する。制御部５は、暖房運転の開始時において、外気温度が目標の閾値に達するまで流量調整弁４を閉じて、膨張機構２１及び圧縮機１１による制御を行う。
【００２７】
ステップＳ１０１において、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した目標の閾値以下であるか否かについて判定する。図３及び図４に示すように、目標の閾値は、一例として−１０℃である。制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した閾値以下であると判定すると、ステップＳ１０２に進む。一方、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した閾値以下でないと判定すると、ステップＳ１０３に進む。
【００２８】
ステップＳ１０２において、制御部５は、吸込み空気の温度低下によって、室内機２の運転能力が低下し、運転異常の可能性がある領域となったと判断し、流量調整弁４をＯＮにして開状態とし、補助熱交換器３を使用して熱交換容量を増加させる。そして、再びステップＳ１０１に戻り、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した閾値以下であるか否かについて判定する。
【００２９】
ステップＳ１０３において、制御部５は、流量調整弁４をＯＦＦにして閉状態とし、補助熱交換器３の使用を停止させて、能力過多による露付き又は制御性の悪化を防止する。そして、再びステップＳ１０１に戻り、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した閾値以下であるか否かについて判定する。
【００３０】
なお、空気調和機１００は、外気温度が閾値よりも高い通常運転時でも、室内熱交換器２０と補助熱交換器３の冷媒流量の比率を調整して、補助熱交換器３にも冷媒を流してもよい。つまり、制御部５は、流量調整弁４が常に開状態となるように制御を行う。これは、吸込み空気が多い場合に、使用しない補助熱交換器３が障害物となって室内機２の運転能力が低下してしまう事態を防止するためである。なお、室内熱交換器２０と圧縮機１１との間に、圧縮機１１から吐出され、室内熱交換器２０に流入する冷媒の流量を調整する流量調整弁を設け、制御部５で当該流量調整弁を制御する構成としてもよい。
【００３１】
図６は、室内熱交換器の冷媒流量比率と、補助熱交換器の冷媒流量比率の組み合わせの一例を示した説明図である。閾値は、外気温度検知手段６で検知した温度が−１０℃に達したときである。閾値よりも温度が高い通常運転時における冷媒流量比率は、補助熱交換器３に流入される冷媒が０とならないように、室内熱交換器２０を５０％、補助熱交換器３を５０％とし、合計で１００％となるように設定する。
【００３２】
外気温度が閾値の場合における冷媒流量比率は、室内熱交換器２０を７５％、補助熱交換器３を７５％とし、合計で１５０％となるように設定する。また、外気温度が閾値を超えて−２０℃に達した場合における冷媒流量比率は、室内熱交換器２０を１００％、補助熱交換器３を１００％とし、合計で２００％となるように設定する。
【００３３】
また、図７は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内熱交換器と補助熱交換器の配置を示した模式図である。図７に示した白抜き矢印は、空気の流れを示している。実施の形態１に係る空気調和機１００は、室内熱交換器２０と補助熱交換器３とが、室内機２の内部に取り込まれる外気の流れ方向に沿って順に配置されている。図７では、外気が最も流入する位置に室内熱交換器２０が設置されている。制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度に基づいて、流量調整弁２２及び４の開度を調整し、外気が直接取り込まれる室内熱交換器２０の冷媒流量を優先して増加させる制御を行う。なお、制御部５は、流量調整弁４の開度のみを調整して、室内熱交換器２０の冷媒流量を優先して増加させる制御を行ってもよい。
【００３４】
つまり、図７に示した空気調和機１００では、外気が最も流入する室内熱交換器２０に、冷媒の流量を多くさせる制御を行うことで、侵入した外気を素早く熱交換することができ、冷媒回路内に温度が低い空気が流入する事態を防止することができる。
【００３５】
なお、図示することは省略したが、外気が最も流入する位置に補助熱交換器３を設置してもよい。この場合、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度に基づいて、流量調整弁２２及び４の開度を調整し、外気が直接取り込まれる補助熱交換器３の冷媒流量を優先して増加させる制御を行う。なお、制御部５は、流量調整弁４の開度のみを調整して、補助熱交換器３の冷媒流量を優先して増加させる制御を行ってもよい。
【００３６】
以上のように、実施の形態１に係る空気調和機１００の室内機２は、圧縮機１１から吐出された冷媒の一部をバイパスして熱交換する補助熱交換器３と、補助熱交換器３に流れる冷媒の流量を調整する流量調整弁４と、を有している。制御部５は、外気温度に基づいて、流量調整弁４の開度を調整する。具体的には、制御部５は、外気温度が予め設定した閾値以下であると判断すると、流量調整弁４の開度を増加させる制御を行う。したがって、実施の形態１に係る空気調和機１００は、寒冷地などにおいて外気温度が低温となった場合に、流量調整弁４の開度を調整し、補助熱交換器３を使用して熱交換量を適宜増加させることができるので、電気ヒータなどで加熱による一次処理を行うことなく安定運転を行うことができる。
【００３７】
実施の形態２．
次に、図８〜図１０に基づいて、本発明の実施の形態２に係る空気調和機１０１を説明する。図８は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の冷媒回路図である。図９は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の流量調整弁の動作の一例を示した説明図である。なお、実施の形態２では、実施の形態１で説明した構成と異なる部分のみを説明する。また、実施の形態１で説明した空気調和機１００と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００３８】
図８に示すように、実施の形態２に係る空気調和機１０１の室内機２は、補助熱交換器３と流量調整弁４との組を２組並列させて設けた構成である。補助熱交換器３は、第１補助熱交換器３ａと第２補助熱交換器３ｂとで構成されている。流量調整弁４は、第１流量調整弁４ａと第２流量調整弁４ｂとで構成されている。制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度に基づいて、第１流量調整弁４ａ及び第２流量調整弁４ｂの開度を調整する。
【００３９】
図９に示すように、制御部５は、外気温度が−１０℃以下であると第１流量調整弁４ａをＯＮにして開状態とする制御を行い、第１補助熱交換器３ａに冷媒を流入させる。図３に示すように、室内機２は、外気温度が−１０℃になると、運転能力（定格比）が８０％になるからである。また、制御部５は、外気温度が−２０℃以下であると第１流量調整弁４ａと共に第２流量調整弁４ｂをＯＮにして開状態とする制御を行い、第２補助熱交換器３ｂに冷媒を流入させる。図３に示すように、室内機２は、外気温度が−２０℃になると、運転能力（定格比）が７０％になるからである。つまり、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度に基づいて、段階的に第１流量調整弁４ａ及び第２流量調整弁４ｂの開度を調整する。なお、第１補助熱交換器３ａ及び第２補助熱交換器３ｂに冷媒を流入させることによって、室内機２と共に室外機１の熱交換容量も増加する。そのため、制御部５は、熱交換容量が増加する室内機２に合わせて室外機１の制御を行う。
【００４０】
次に、実施の形態２に係る空気調和機１０１の制御動作を、図８及び図９を参照しつつ図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。図１０は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の制御動作を説明するフローチャートである。なお、第１閾値は、一例として−１０℃である。第２閾値は、一例として−２０℃である。
【００４１】
図１０に示すように、空気調和機１００は、暖房運転を開始する。制御部５は、暖房運転の開始時において、外気温度が第１閾値に達するまで第１流量調整弁４ａ及び第２流量調整弁４ｂを閉状態とし、膨張機構２１及び圧縮機１１による制御を行う。
【００４２】
ステップＳ２０１において、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第１閾値以下であるか否かについて判定する。制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第１閾値以下でないと判定すると、ステップＳ２０２に進む。一方、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第１閾値以下であると判定すると、ステップＳ２０３に進む。
【００４３】
ステップＳ２０２において、制御部５は、第１流量調整弁４ａをＯＦＦにして閉状態とし、第１補助熱交換器３ａの使用を停止させて、能力過多による露付き又は制御性の悪化を防止する。そして、再びステップＳ２０１に戻り、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第１閾値以下であるか否かについて判定する。
【００４４】
ステップＳ２０３において、制御部５は、吸込み空気の温度低下によって、室内機２の運転能力が低下し、運転異常の可能性がある領域となったと判断し、第１流量調整弁４ａをＯＮにして開状態とし、第１補助熱交換器３ａを使用して熱交換容量を増加させる。
【００４５】
ステップＳ２０４において、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第２閾値以下であるか否かについて判定する。制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第２閾値以下でないと判定すると、ステップＳ２０５に進む。一方、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第２閾値以下であると判定すると、ステップＳ２０６に進む。
【００４６】
ステップＳ２０５において、制御部５は、第２流量調整弁４ｂをＯＦＦにして閉状態とし、第２補助熱交換器３ｂの使用を止めることで、能力過多による露付き又は制御性の悪化を防止する。そして、再びステップＳ２０１に戻り、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第１閾値以下であるか否かについて判定する。
【００４７】
ステップＳ２０６において、制御部５は、第２流量調整弁４ｂをＯＮにして開状態とし、第２補助熱交換器３ｂを使用することで熱交換容量を増加させる。そして、再びステップＳ２０４に戻り、制御部５は、外気温度検知手段６で検知した外気温度が予め設定した第２閾値以下であるか否かについて判定する。
【００４８】
つまり、実施の形態２に係る空気調和機１０１では、補助熱交換器３と流量調整弁４との組が複数並列させて設けられている。そして、制御部５は、外気温度に基づいて、複数の流量調整弁４の開度を調整する。したがって、実施の形態２に係る空気調和機１０１では、寒冷地などにおいて外気温度が低温となった場合に、第１流量調整弁４ａと第２流量調整弁４ｂの開度を調整し、第１補助熱交換器３ａと第２補助熱交換器３ｂを使用して、運転能力の低下に合わせた熱交換量を適宜増加させることができる。よって、電気ヒータなどで加熱による一次処理を行うことなく安定運転を効果的に高めることができる。
【００４９】
なお、図示した実施の形態２では、補助熱交換器３と流量調整弁４との組を２組並列させて設けた構成を示したが、この限りではない。補助熱交換器３と流量調整弁４との組は、３組以上並列させて設けてもよい。
【００５０】
以上に本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、図示した空気調和機１００及び１０１は、一例であって、上述した内容に限定されるものではなく、他の構成要素を含んでもよい。また、室内機２は、図示した１台に限定されず、２台以上設けてもよい。要するに、本発明は、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更及び応用のバリエーションの範囲を含むものである。
【符号の説明】
【００５１】
１  室外機、２  室内機、３  補助熱交換器、３ａ  第１補助熱交換器、３ｂ  第２補助熱交換器、４  流量調整弁、４ａ  第１流量調整弁、４ｂ  第２流量調整弁、５  制御部、６  外気温度検知手段、１０  室外熱交換器、１１  圧縮機、２０  室内熱交換器、２１  膨張機構、２２  流量調整弁、１００、１０１  空気調和機。
【図１】
0006918221.tif 000002
【図２】
0006918221.tif 000003
【図３】
0006918221.tif 000004
【図４】
0006918221.tif 000005
【図５】
0006918221.tif 000006
【図６】
0006918221.tif 000007
【図７】
0006918221.tif 000008
【図８】
0006918221.tif 000009
【図９】
0006918221.tif 000010
【図１０】
0006918221.tif 000011