(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリであって、
外側部材と、
内側部材と、
前記内側部材と前記外側部材との間に配置されたトレランスリングとを備え、前記トレランスリングが、対向する縁部を有する分割リングを備え、前記縁部が、前記内側部材または前記外側部材の一方の周方向に沿った周面と係合して、前記トレランスリングと、前記内側部材または前記外側部材の少なくとも一方との間の相対移動を防止または制限し、前記トレランスリングが、前記トレランスリングの周りに円周方向に間隔を置いて配置された複数の波状構造領域を備える、アセンブリ。
【請求項２】
前記縁部が、前記内側部材または前記外側部材の少なくとも一方に接触する少なくとも１つの前記縁部の角部によって引き起こされるインターロックを形成する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記縁部が前記内側部材に係合している、請求項１および２のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記縁部が前記外側部材に係合している、請求項１から３のいずれかに記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記トレランスリングが、基材と低摩擦層とをさらに備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記低摩擦層がポリマーを含む、請求項５に記載のアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、トレランスリングに関し、より詳細には、コンポーネント間に設置されるトレランスリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
トレランスリングは、内側コンポーネントまたは内側部材、例えばシャフトと、外側コンポーネントまたは外側部材、例えばアセンブリまたは機構のハウジングに形成された孔との間に形成された半径方向間隙に配置されることができる。トレランスリングは、内側部材と外側部材との間でトルクが伝達されることを可能にするようにフォースリミッターとして機能することができる。トレランスリングを使用すると、内側部材および外側部材の直径の変化に対応することができる一方、それらの間の相互接続を維持することができる。
【０００３】
通常、トレランスリングは、例えば環状リングを形成するようにその端部が互いに向かっている金属などの弾性材料のバンドを備える。トレランスリングは、通常、リングを容易に形成することを可能にするように湾曲した弾性材料のストリップを備え、トレランスリングは、環状バンドとして製造されることもできる。
【０００４】
突起は、通常、弾性材料のバンドに刻印される。突起は、内側部材と外側部材との間の半径方向間隙に広がり、それらの間に力を伝達することができる。通常、トレランスリングは、アセンブリまたは機構を損傷から保護するために、非常に正確な所定のトルク値内で過負荷保護器具を提供するために必要とされる。したがって、内側部材と外側部材との間のトルク範囲が狭い用途で使用されるように適合されたトレランスリングの必要性が引き続き存在する。
【０００５】
実施形態は、例として示されており、添付の図に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】実施形態にかかるトレランスリングを含むアセンブリの平面図を含む。
【図１Ｂ】第１の実施形態にかかるトレランスリングの断面図を含む。
【図２】実施形態にかかるアセンブリ内のトレランスリングの平面図を含む。
【図３】実施形態にかかるアセンブリ内のトレランスリングの平面図を含む。
【図４】実施形態にかかるトレランスリングの表面の断面図を含む。
【図５】実施形態にかかるトレランスリングの側面図を含む。
【図６】実施形態にかかるトレランスリングの側面図を含む。
【図７Ａ】図５の線Ａ−Ａに沿って見た、本明細書に記載の実施形態にかかるトレランスリングの側断面図を含む。
【図７Ｂ】図５の線Ａ−Ａに沿って見た、本明細書に記載の実施形態にかかるトレランスリングの側断面図を含む。
【図８】実施形態にかかるアセンブリ内のトレランスリングの平面図を含む。
【図９】実施形態にかかるアセンブリ内のトレランスリングの平面図の拡大図を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
当業者は、図中の要素が単純化および明瞭化のために示されており、必ずしも縮尺通りに描かれていないことを理解している。例えば、図中の要素のいくつかの寸法は、本発明の実施形態の理解を改善するのを助けるために、他の要素に対して誇張されている場合がある。
【０００８】
図面と組み合わせた以下の説明は、本明細書に開示される教示を理解するのを助けるために提供される。以下の説明は、本教示の具体的な実装および実施形態に焦点を合わせるであろう。この焦点は、本教示を説明するのを助けるために提供されており、本教示の範囲または適用性に対する限定として解釈されるべきではない。しかしながら、本出願で開示される教示に基づいて他の実施形態が使用されることができる。
【０００９】
用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、またはその任意の他の変形は、非排他的包含を含むことを意図している。例えば、特徴のリストを備える方法、物品、または装置は、必ずしもそれらの特徴のみに限定されず、そのような方法、物品、または装置に明示的にリスト化されていないかまたは固有ではない他の特徴を含んでもよい。さらに、そうではないと明示的に述べられていない限り、「または（ｏｒ）」は、包含的な「または」を指し、排他的な「または」を指さない。例えば、条件ＡまたはＢは、以下のいずれかによって満たされる：Ａは真（または存在する）かつＢは偽（または存在しない）、Ａは偽（または存在しない）かつＢは真（または存在する）、およびＡとＢの両方が真（または存在する）である。
【００１０】
また、「１つ（ａ）」または「１つ（ａｎ）」の使用は、本明細書に記載の要素およびコンポーネントを説明するために使用される。これは、単に便宜上および本発明の範囲の一般的な意味を与えるために行われている。この説明は、他を意味することが明確でない限り、１つ、少なくとも１つ、または複数も含む単数形、またはその逆を含むように読む必要がある。例えば、本明細書で単一の実施形態が説明される場合、単一の実施形態の代わりに複数の実施形態が使用されることができる。同様に、本明細書で複数の実施形態が説明される場合、単一の実施形態は、その複数の実施形態の代わりにすることができる。
【００１１】
他に定義されない限り、本明細書において使用される全ての技術的および科学的用語は、本発明が属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。材料、方法、および例は、例示的なものにすぎず、限定的であることを意図しない。本明細書に記載されていない範囲で、特定の材料および処理行為に関する多くの詳細は、従来のものであり、トレランスリング技術内の教科書および他のソースにおいてみることができる。
【００１２】
ここで図１Ａおよび１Ｂを参照すると、トレランスリングが示されており、一般に２で示されている。図１Ａに示されるように、トレランスリング２は、一般に円筒形の変形していない側壁１０４を有する本体４を含むことができる。側壁１０４は、第１の軸方向端部に位置する上部１０６と、第１の軸方向端部の反対側の第２の軸方向端部に位置する底部１０８とを含むことができる。図１Ｂに示されるように、側壁１０４は、第１の半径方向側に位置する内側側面１０７と、第１の半径方向側の反対側の第２の半径方向側に位置する外側側面１０９とを含むことができる。さらに、いくつかの実施形態では、側壁１０４は、第１の端部または縁部１１０および第２の端部または縁部１１２を含むことができる。さらに、側壁１０４の第１の端部１１０と第２の端部１１２との間に間隙１１４が確立されることができる。間隙１１４は、トレランスリング２の側壁１０４に割れ目を形成するために、側壁１０４を完全に貫通することができる。図１Ｂに示されるように、トレランスリング２は、割れ目を含まず、閉ループチューブまたはシリンダであってもよい。図１Ａ−図１Ｂに示されるように、トレランスリング２は、中心軸１１６を含むことができる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、トレランスリング２は、厚さＴを有することができ、Ｔは、≧０．２ｍｍ、≧０．３ｍｍ、≧０．４ｍｍ、≧０．５ｍｍ、または≧０．６ｍｍなど、≧０．１ｍｍとすることができる。他の態様では、Ｔは、≦１．０ｍｍ、≦０．９ｍｍ、または≦０．８ｍｍとすることができる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、トレランスリング２は、全体の外径ＯＤを有することができ、ＯＤは、≧１０ｍｍ、≧２０ｍｍ、≧３０ｍｍ、≧４０ｍｍ、または≧５０ｍｍなど、≧１ｍｍとすることができる。ＯＤは、≦５０ｍｍ、または≦２５ｍｍなど、≦１００ｍｍとすることができる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、トレランスリングは、第１の軸方向端部１０６から第２の軸方向端部１０８までの全長Ｌを有することができ、Ｌは、≧１ｍｍ、≧５ｍｍ、≧１０ｍｍ、≧２５ｍｍ、または≧５０ｍｍとすることができる。Ｌは、≦５０ｍｍ、≦２５ｍｍ、≦１０ｍｍ、または≦５ｍｍなど、≦７５ｍｍとすることができる。
【００１６】
トレランスリング２の側壁１０４は、少なくとも１つの中間領域１１９を含むことができる。トレランスリング２の側壁１０４は、側壁１０４の上部１０６の近く、またはそれに隣接する上部中間領域１２０を含むことができる。側壁１０４はまた、少なくとも１つの上部中間領域１２０に対向する側壁１０４の底部１０８の近くに、またはそれに隣接して、少なくとも１つの下部中間領域１２２を含むことができる。さらに、中央中間領域１２４は、上部中間領域１２０と下部中間領域１２２との間の且つそれらから延びて側壁１０４の長さに沿って軸方向に延びることができる。いくつかの実施形態では、中間領域１１９（上部中間領域１２０、下部中間領域１２２、および／または中央中間領域１２４を含む）は、曲線形状または傾斜形状を含むことができる。いくつかの実施形態では、中間領域１１９（上部中間領域１２０、下部中間領域１２２、および／または中央中間領域１２４を含む）は、未形成の形状を含んでもよい。
【００１７】
図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、トレランスリング２は、側壁１０４に形成された波状構造を含む複数の波状構造領域１３０を含むことができる。波状構造領域１３０は、トレランスリング２の中心軸１１６から遠ざかるか、またはそれに向かって、側壁１０４から半径方向外側または内側に突出することができる。いくつかの実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０は、多角形、楕円形、円形、半円形、または実質的に円形、または尖った断面を有してもよく、形状と一致してもよい。特定の実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０は、図２−図３に示されるように、尖った頂点１３１を備えた三角形の断面形状を有してもよい。いくつかの実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０は、正多角形を含むことができ、すなわち、波状構造または波状構造領域１３０は、等角および等辺の双方とすることができる多角形とすることができる。
【００１８】
各波状構造領域１３０は、波状構造１３０の中間バンド１２０および１２２に近い部分が開いているように、中間領域１２４にのみ接続されてもよい。他の実施形態では、波状構造領域１３０は、それらが閉じられることができるように、変形されない領域１２４と変形されないバンド１２０および１２２に接続されてもよい。図１Ｂに示されるように、各中間領域１２４は、隣接する波状構造領域１３０の間に位置することができ、各波状構造領域１３０は、隣接する形成領域１２４の間に位置することができるため、波状構造領域１３０および中間領域１２４は、側壁１０４の周囲で交互になる。
【００１９】
図１Ａに示されるように、トレランスリング２は、波状構造の１つの列またはバンドを含むことができる。他の実施形態（図示せず）では、トレランスリングは、波状構造の２つの列またはバンド、３つの列またはバンドなどを含むことができる。さらに、各列の波状構造または波状構造領域の総数ＮＷＳは、≧４、≧５、≧６、≧７、≧８、または≧９など、≧３とすることができる。さらに、ＮＷＳ≦３０、≦２５、≦２０、または≦１５である。ＮＷＳは、上記のＮＷＳ値の範囲内であり且つそれらのいずれかを含むことができる。特定の実施形態では、図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、ＮＷＳは１５とすることができる。
【００２０】
ここで図２−図３を参照すると、いくつかの実施形態では、本明細書に記載の実施形態のうちの１つ以上にかかるトレランスリング２は、設置された状態のトレランスリングを備えたアセンブリ１を形成するように、中心軸１１６に沿って内側部材２８（シャフトなど）と外側部材３０（ハウジングなど）との間に配置されることができる。内側コンポーネント２８および外側コンポーネント３０は、それぞれ、金属、ポリマー、または当該技術分野において公知の他の同様の材料を含む材料から形成されることができる。図２−図３および図９−図１０に示されるように、いくつかの実施形態では、トレランスリング２の対向する第１および第２の縁部１１０、１１２の少なくとも一方は、外側部材３０と係合および／または接触することができる。いくつかの実施形態では、第１または第２の縁部１１０、１１２の少なくとも一方は、外側部材３０と係合させて、トレランスリング２と外側部材３０との間の相対移動を防止または制限することができる。移動は、中心軸１１６に対して回転方向、軸方向、または半径方向に防止または制限されることができる。特定の実施形態によれば、相対的な半径方向の移動が防止される。図２および図９−図１０に示されるように、いくつかの実施形態では、トレランスリング２の対向する第１および第２の縁部１１０、１１２の少なくとも一方は、内側部材２８または外側部材３０の少なくとも一方とインターロックを形成することができる。いくつかの実施形態では、インターロックは、内側部材２８または外側部材３０の少なくとも一方と接触する少なくとも一方の縁部１１０、１１２の角部１１１であってもよい。いくつかの実施形態では、図３に示されるように、トレランスリング２の対向する第１および第２の縁部１１０、１１２の少なくとも一方は、内側部材２８または外側部材３０にみられる一致または対応する溝１１３、１１３’を介して内側部材２８または外側部材３０の少なくとも一方にキー止めされることができる。いくつかの変形例では、溝１１３、１１３’は、多角形、楕円形、円形、半円形、または実質的に円形の断面を有してもよく、内側部材２８または外側部材３０の少なくとも一方とのトレランスリング２の相対移動を防止または制限する締まり嵌めを形成するように、第１または第２の縁部１１０、１１２の少なくとも一方の形状と一致してもよい。
【００２１】
引き続き図２−図３を参照すると、いくつかの実施形態では、トレランスリング２は、アセンブリ１に設置されたときに側壁１０４に複数の側壁セグメント６を形成するように、内側部材２８と外側部材３０の間に設置されると変形することができる。いくつかの実施形態では、これらの側壁セグメント６は、内側部材２８と外側部材３０との間の締まり嵌めに起因してアセンブリ１に設置されると変形することができる少なくとも１つの座屈領域３５を含むことができる。設置されていない状態では、座屈領域３５は、図１Ａ−図１Ｂに示されるように非平面とすることができる。組み立てまたは使用中、座屈領域３５の一部は、設置された状態ではほぼ平坦とすることができる。いくつかの実施形態では、座屈領域は、内側部材２８または外側部材３０の少なくとも一方に接触することができる。いくつかの実施形態では、座屈領域は、外側コンポーネント３０との１つの接触点と内側コンポーネント２８との２つの接触点とを形成するように構成されてもよい。この座屈領域３５は、図１Ａ−図１Ｂに示されるように、トレランスリング２の非設置状態（すなわち、トレランスリング２が内側部材２８と外側部材３０との間に配置される前）では存在しなくてもよい。座屈領域３５は、内側部材２８および外側部材３０からの分解時に座屈領域３５が少なくとも部分的に潰れるように、少なくとも部分的に弾性的に形成されることができる。図２−図３に示されるように、座屈領域３５は、座屈領域高さＨＢＲを有することができ、分解時に、座屈領域高さＨＢＲは、７０％以下、６０％以下、５０％以下、４０％以下、３０％以下、２０％以下、１０％以下、または５％以下など、８０％以下だけ低減されることができる。座屈領域３５の高さＨＢＲは、中間領域１１９と同じ勾配または輪郭とすることができる。
【００２２】
組み立て時、座屈領域３５の少なくとも１つは、弾性変形ゾーンで動作することができ、すなわち、座屈領域３５の少なくとも１つは、力を加えると変形し、力の除去後に元の形状に戻ることができる。異なる変形特性の座屈領域３５を含めることにより、トレランスリング２の特性、例えば、剛性、摺動能力、またはトレランス吸収をさらに変更することを可能にすることができる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、図２−図３に示されるように、座屈領域３５は、設置状態の内側部材２８と外側部材３０との間のトレランスリング２の組み立ておよび使用中に、中間領域１１９（１２０、１２２、１２４）の少なくとも１つから形成されることができる。内側部材２８と外側部材３０との間に設置されたとき、または内側部材２８または外側部材３０の少なくとも一方に力（例えば、回転力、軸方向力、または半径方向力）を加えたときに、座屈領域３５が形成されることができる。
【００２４】
いくつかの実施形態では、アセンブリ１内に設置されるとき、側壁セグメント６は、内側部材２８または外側部材３０と接触する頂点、プラトー、またはリッジ７を形成する各座屈領域３５を有するトレランスリング２の座屈領域３５を形成または含むことができる。いくつかの実施形態では、アセンブリ１内に設置されるとき、側壁セグメント６は、内側部材２８または外側部材３０と接触しない頂点、プラトー、またはリッジ７を形成する各座屈領域３５を有するトレランスリング２の座屈領域３５を形成または含むことができる。いくつかの実施形態では、頂点７は、丸められていてもよい。いくつかの実施形態では、頂点７は、尖っていてもよい。いくつかの実施形態では、アセンブリ１内のトレランスリング２の設置または使用中に座屈する座屈領域３５は、側壁セグメント６を形成することができる。側壁セグメント６は、波状構造領域１３０の間にあってもよく、または１つの波状構造領域１３０の少なくとも一部を含んでもよい。いくつかの実施形態では、各側壁セグメントの少なくとも７０％、各側壁セグメントの少なくとも７５％、各側壁セグメントの少なくとも８０％、各側壁セグメントの少なくとも８５％、各側壁セグメントの少なくとも９０％、またはさらには各側壁セグメント６の少なくとも９５％など、各側壁セグメント６の少なくとも６５％は、平面に沿って位置することができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、各側壁セグメント６は、厚さ（ＴＳＳ）および高さ（ＨＳＳ）を画定することができる。特定の実施形態では、側壁セグメント６の高さと側壁セグメント６の厚さの比によって測定されるアスペクト比は、１．５：１以上とすることができる。特定の実施形態では、座屈領域３５は、少なくとも４つの側壁セグメント、少なくとも５つの側壁セグメント、少なくとも６つの側壁セグメント、少なくとも７つの側壁セグメント、少なくとも８つの側壁セグメント、少なくとも９つの側壁セグメント、少なくとも１０個の側壁セグメント、少なくとも１５個の側壁セグメント、またはさらには少なくとも２０個の側壁セグメントなど、少なくとも３つの側壁セグメントを含むことができる。さらなる実施形態では、トレランスリングは、５０個以下の側壁セグメント、またはさらには２５個以下の側壁セグメントなど、７５個以下の側壁セグメントを含むことができる。この点に関して、図２−図３に示されるような平面図から見た場合、トレランスリング２は、例えば、三角形、四辺形、五角形、六角形、七角形、八角形、九角形、十角形などの多角形を画定することができる。
【００２６】
本明細書を読んだ後、当業者は、トレランスリング２の座屈領域３５を含む側壁セグメント６の数が、アセンブリの内側部材と外側部材との間に形成される半径方向間隙１０５の厚さに依存することができることを理解するであろう。例えば、以下により詳細に説明されるように、大きな半径方向間隙１０５を有するアセンブリ１は、より多くの側壁セグメント６が必要であり得る小さな半径方向間隙１０５を有するアセンブリ１と比較して、より少ない側壁セグメント６を利用することができる。
【００２７】
いくつかの実施形態では、図４に示されるように、トレランスリング２は、複合材料を含むことができる。いくつかの実施形態では、トレランスリング２は、基板または金属ストリップ１１１９および低摩擦層１１０４を含むことができる。低摩擦層１１０４は、金属ストリップ１１１９の少なくとも一部に結合されることができる。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４は、金属ストリップ１１１９の表面に結合され、他のコンポーネントの他の表面と低摩擦界面を形成することができる。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４は、金属ストリップ１１１９の半径方向内面に結合され、他のコンポーネントの他の表面と低摩擦界面を形成することができる。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４は、金属ストリップ１１１９の半径方向外面に結合され、他のコンポーネント（内側部材２８または外側部材３０など）の他の表面と低摩擦界面を形成することができる。
【００２８】
実施形態では、金属ストリップ１１１９は、少なくとも部分的に金属を含むことができる。金属は、アルミニウム、亜鉛、銅、マグネシウム、スズ、白金、チタン、タングステン、鉛、鉄、青銅、それらの合金を含んでもよく、または他の種類であってもよい。より具体的には、基材は、ステンレス鋼またはバネ鋼などの鋼を少なくとも部分的に含むことができる。例えば、基材は、少なくとも部分的に３０１ステンレス鋼を含むことができる。３０１ステンレス鋼は、焼鈍、１／４硬質、１／２硬質、３／４硬質、または完全硬質にされることができる。金属ストリップ１１１９は、織メッシュまたはエキスパンドメタルグリッドを含むことができる。あるいは、織メッシュは、織ポリマーメッシュとすることができる。他の実施形態では、金属ストリップ１１１９は、メッシュまたはグリッドを含まなくてもよい。他の代替実施形態では、固体コンポーネント、織メッシュまたはエキスパンドメタルグリッドとしての金属ストリップ１１１９は、低摩擦層１１０４と金属ストリップ１１１９との間に含まれる少なくとも１つの接着層１１２１の間に埋め込まれてもよい。少なくとも１つの実施形態では、金属ストリップ１１１９は、弓形の印加負荷下で弾性挙動を提供する任意の種類の金属合金とすることができる。
【００２９】
必要に応じて、トレランスリング２は、低摩擦層１１０４を金属ストリップ１１１９に結合することができる少なくとも１つの接着層１１２１を含むことができる。接着層１１２１は、これらに限定されるものではないが、フルオロポリマー、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテル／ポリアミドコポリマー、エチレン酢酸ビニル、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ＥＴＦＥコポリマー、パーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、またはそれらの任意の組み合わせを含むリング技術に一般的な任意の公知の接着材料を含むことができる。さらに、接着剤は、−Ｃ＝Ｏ、−Ｃ−Ｏ−Ｒ、−ＣＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ、−ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲ、またはそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１つの官能基を含むことができ、Ｒは、１から２０個の炭素原子を含む環状または線状の有機基である。さらに、接着剤は、コポリマーを含むことができる。実施形態では、ホットメルト接着剤は、２２０℃以下など、２５０℃以下の融点を有することができる。他の実施形態では、接着剤は、２２０℃を超えるなど、２００℃を超えると破壊してもよい。さらなる実施形態では、ホットメルト接着剤の融点は、２５０℃よりも高く、またはさらには３００℃よりも高くてもよい。接着層１１２１は、約７から１５ミクロンなど、約１から５０ミクロンの厚さを有することができる。
【００３０】
必要に応じて、金属ストリップ１１１９は、処理前のトレランスリング２の腐食を防止するために腐食保護層１７０４および１７０５によってコーティングされてもよい。さらに、腐食保護層１７０８は、層１７０４の上に塗布されることができる。層１７０４、１７０５、および１７０８のそれぞれは、約７から１５ミクロンなど、約１から５０ミクロンの厚さを有することができる。層１７０４および１７０５は、亜鉛、鉄、マンガン、またはそれらの任意の組み合わせのリン酸塩、またはナノセラミック層を含むことができる。さらに、層１７０４および１７０５は、官能性シラン、ナノスケールシランベースのプライマー、加水分解シラン、オルガノシラン接着促進剤、溶媒／水ベースのシランプライマー、塩素化ポリオレフィン、不動態化表面、市販の亜鉛（機械的／ガルバニック）または亜鉛ニッケルコーティング、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。層１７０８は、官能性シラン、ナノスケールシランベースのプライマー、加水分解シラン、オルガノシラン接着促進剤、溶媒／水ベースのシランプライマーを含むことができる。腐食保護層１７０４、１７０６、および１７０８は、処理中に除去または保持されることができる。
【００３１】
必要に応じて、トレランスリング２は、耐食性コーティング１１２５をさらに含んでもよい。耐食性コーティング１１２５は、約５から２０ミクロン、および約７から１５ミクロンなど、約１から５０ミクロンの厚さを有することができる。耐食性コーティングは、接着促進剤層１２７およびエポキシ層１２９を含むことができる。接着促進剤層１１２７は、亜鉛、鉄、マンガン、スズのリン酸塩、もしくはそれらの任意の組み合わせ、またはナノセラミック層を含むことができる。接着促進剤層１１２７は、官能性シラン、ナノスケールシランベースの層、加水分解シラン、オルガノシラン接着促進剤、溶媒／水ベースのシランプライマー、塩素化ポリオレフィン、不動態化表面、市販の亜鉛（機械的／ガルバニック）または亜鉛ニッケルコーティング、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。エポキシ層１１２９は、熱硬化エポキシ、ＵＶ硬化エポキシ、ＩＲ硬化エポキシ、電子ビーム硬化エポキシ、放射線硬化エポキシ、または空気硬化エポキシとすることができる。さらに、エポキシ樹脂は、ポリグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、オキシラン、オキサシクロプロパン、エチレンオキシド、１，２−エポキシプロパン、２−メチルオキシラン、９，１０−エポキシ−９，１０−ジヒドロアントラセン、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。エポキシ樹脂層１１２９は、硬化剤をさらに含むことができる。硬化剤は、アミン、酸無水物、フェノールノボラックポリ［Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド］（ＰＨＰＭＩ）などのフェノールノボラック硬化剤、レゾールフェノールホルムアルデヒド、脂肪アミン化合物、ポリカルボン酸無水物、ポリアクリレート、イソシアネート、カプセル化ポリイソシアネート、三フッ化ホウ素アミン錯体、クロムベースの硬化剤、ポリアミド、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。一般に、酸無水物は、式Ｒ−Ｃ＝Ｏ−Ｏ−Ｃ＝Ｏ−Ｒ’に適合することができ、Ｒは、上述したようにＣＸＨＹＸＺＡＵとすることができる。アミンは、モノエチルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンなどの脂肪族アミン、脂環式アミン、環状脂肪族アミン、環状脂肪族アミン、アミドアミン、ポリアミド、ジシアンジアミド、イミダゾール誘導体などの芳香族アミン、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、低摩擦層１１０４は、例えば、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリサーミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアミドイミド、超高分子量ポリエチレン、フルオロポリマー、ポリアミド、ポリベンズイミダゾール、またはそれらの任意の組み合わせなどのポリマーを含む材料を含むことができる。一例では、低摩擦層１１０４は、ポリケトン、ポリアラミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルホン、フルオロポリマー、ポリベンズイミダゾール、それらの誘導体、またはそれらの組み合わせを含む。特定の例では、低摩擦／耐摩耗層は、ポリケトン、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアミドイミド、それらの誘導体、またはそれらの組み合わせなどのポリマーを含む。さらなる例では、低摩擦／耐摩耗層は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトンエーテルケトン、それらの誘導体、またはそれらの組み合わせなどのポリケトンを含む。追加の例では、低摩擦／耐摩耗層は、超高分子量ポリエチレンであってもよい。フルオロポリマーの例は、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびフッ化ビニリデン（ＴＨＶ）のターポリマー、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレンコポリマー（ＥＣＴＦＥ）、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスルホン、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリウレタン、ポリエステル、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、またはそれらの任意の組み合わせを含む。低摩擦層１１０４は、リチウム石けん、グラファイト、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、ポリテトラフルオロエチレン、窒化炭素、炭化タングステン、またはダイヤモンド状炭素、金属（アルミニウム、亜鉛、銅、マグネシウム、スズ、プラチナ、チタン、タングステン、鉛、鉄、青銅、鋼、バネ鋼、ステンレス鋼など）、金属合金（リストにある金属を含む）、陽極酸化金属（リストにある金属を含む）、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。特定の実施形態によれば、フルオロポリマーを使用することができる。本明細書で使用される場合、「低摩擦材料」は、０．４未満、０．３未満、またはさらには０．２未満など、０．５未満の鋼に対して測定される乾燥静摩擦係数を有する材料とすることができる。「高摩擦材料」は、０．７を超える、０．８を超える、０．９を超える、またはさらには１．０を超えるなど、０．６を超える鋼に対して測定される乾燥静摩擦係数を有する材料とすることができる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、低摩擦層１１０４は、さらに、ガラス繊維、炭素繊維、シリコン、ＰＥＥＫ、芳香族ポリエステル、炭素粒子、青銅、フルオロポリマー、熱可塑性フィラー、酸化アルミニウム、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ＰＰＳ、ポリフェニレンスルホン（ＰＰＳＯ２）、ＬＣＰ、芳香族ポリエステル、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、グラファイト、グラフェン、膨張グラファイト、窒化ホウ素、タルク、フッ化カルシウム、またはそれらの任意の組み合わせを含む、フィラーを含むことができる。さらに、フィラーは、アルミナ、シリカ、二酸化チタン、フッ化カルシウム、窒化ホウ素、雲母、ウォラストナイト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ジルコニア、カーボンブラック、顔料、またはそれらの任意の組み合わせを含むことができる。フィラーは、ビーズ、繊維、粉末、メッシュ、またはそれらの任意の組み合わせの形態とすることができる。
【００３４】
実施形態では、低摩擦層１１０４は、０．１５ｍｍから０．３５ｍｍの範囲、またはさらには０．２ｍｍから０．３ｍｍの範囲など、０．０１ｍｍから０．４ｍｍの範囲の厚さＴＦＬを有することができる。実施形態では、低摩擦１１０４の厚さは均一であってもよく、すなわち、低摩擦層１１０４の第１の位置の厚さは、それに沿った第２の位置の厚さと等しくすることができる。実施形態では、トレランスリング２は、側壁１０４の外側１０９に低摩擦層１１０４によって形成されることができる金属ストリップ１１１９を含むことができる。実施形態では、トレランスリング２は、側壁１０４の内側１０７に低摩擦層１１０４によって形成されることができる金属ストリップ１１１９を含むことができる。いくつかの実施形態では、金属ストリップ１１１９は、トレランスリング２の長さに沿って少なくとも部分的に延びることができる。金属ストリップ１１１９は、低摩擦または低摩擦層１１０４によって少なくとも部分的に封入されることができる。すなわち、低摩擦または低摩擦層１１０４は、金属ストリップ１１１９の少なくとも一部を覆うことができる。金属ストリップ１１１９の軸方向端部は、低摩擦または低摩擦層１１０４から露出してもしなくてもよい。特定の実施形態では、金属ストリップ１１１９は、金属ストリップ１１１９が視覚的に知覚できないように低摩擦または低摩擦層１１０４に完全に封入されることができる。他の実施形態では、金属ストリップ１１１９は、低摩擦または低摩擦層１１０４内に少なくとも部分的に延びる開口を含むことができる。開口は、一般に、トレランスリング２の剛性を低減させることができ、それにより、特定の工学的剛性プロファイルを可能にする。
【００３５】
実施形態では、上述したように、トレランスリング２の層のいずれかは、それぞれ、ロール状に配置され、そこから剥離されて、圧力下、高温（ホットプレスもしくはロールまたはコールドプレスもしくはロール）で、接着剤により、またはそれらの任意の組み合わせにより、互いに接合されることができる。いくつかの実施形態では、上述したように、トレランスリング２の層のいずれかは、それらが互いに少なくとも部分的に重なるようにともに積層されてもよい。いくつかの実施形態では、上述したように、トレランスリング２上の層のいずれかは、例えば、物理堆積もしくは気相堆積、噴霧、メッキ、粉末コーティングなどのコーティング技術を使用して、または他の化学的技術もしくは電気化学的技術により、ともに塗布されることができる。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４は、例えば押出コーティングを含むロールツーロールコーティングプロセスによって塗布されることができる。低摩擦層１１０４は、溶融状態または半溶融状態に加熱され、スロットダイを通して金属ストリップ１１１９の主表面上に押し出されることができる。他の実施形態では、低摩擦層１１０４は、鋳造または成形されることができる。
【００３６】
他の実施形態では、上述したように、トレランスリング２上の層のいずれかは、例えば、物理堆積もしくは気相堆積、噴霧、メッキ、粉末コーティングなどのコーティング技術により、または他の化学的技術もしくは電気化学的技術により、塗布されることができる。特定の実施形態では、低摩擦層１１０４は、例えば押出コーティングを含むロールツーロールコーティングプロセスによって塗布されることができる。低摩擦層１１０４は、溶融状態または半溶融状態に加熱され、スロットダイを通して基材または金属ストリップ１１１９の主表面上に押し出されることができる。他の実施形態では、低摩擦層１１０４は、鋳造または成形されることができる。
【００３７】
非限定的な例として、トレランスリング２は、治具で成形されることができる。上述したように、これに関して、弾性材料のストリップは、曲げられた部分を形成するために所望の位置においてジグ上で曲げられることができる。弾性材料のストリップは、金属（アルミニウム、亜鉛、銅、マグネシウム、スズ、白金、チタン、タングステン、鉛、鉄、青銅、鋼、バネ鋼、ステンレス鋼など）、金属合金（リストにある金属を含む）、陽極酸化金属（リストにある金属を含む）、またはそれらの任意の組み合わせを含む基材１１１９を含むことができる。非限定的な実施形態では、弾性材料のストリップは、追加的にまたは代替的に、ポリマーを含む低摩擦層１１０４、または弾性材料もしくは基材上に配置されたポリマーコーティングを含むことができる。いくつかの実施形態では、代替材料がトレランスリング２の周囲に沿って使用されることができる。換言すれば、座屈領域３５、中間領域１１９、および波状構造領域１３０は、それぞれ、トレランスリング２の周りの円周方向、半径方向、または軸方向の様々な位置において、上記リスト化した異なる材料または材料の組成を含むことができる。
【００３８】
特定の実施形態では、上述したように、トレランスリング２は、トレランスリング２の円周方向端部間に配置された円周方向間隙１１４をさらに画定することができる。円周方向間隙１１４は、トレランスリング２の軸方向長さ全体に延びて、分割トレランスリング２を形成することができる。特定の用途では、円周方向間隙１１４は、トレランスリング２の円周方向端部に沿った１つ以上の位置においてともに溶接されることができる。溶接は、永久的または一時的とすることができる。トレランスリングの絡まりを防止するために、トレランスリング２の輸送中に一時的溶接が利用されることができる。あるいは、溶接は、閉じたトレランスリングを形成するように永久的とすることができる。あるいは、トレランスリングは、図１Ｂに示されるもののように、溶接によってまたは間隙なく形成することによって、間隙を全く有しなくてもよい。
【００３９】
いくつかの実施形態では、設置状態で、座屈領域３５の側壁セグメント６は、座屈領域３５の頂点７において角度Ａで交差することができる（図２−図３の８に示す）。特定の実施形態では、各角度８は、９０°以上、１２０°以上、またはさらには１５０°以上など、６０°以上とすることができる。さらなる実施形態では、各角度８は、１７０°以下、１６０°以下、１５０°以下、１４０°以下、１３０°以下、１２０°以下、またはさらには１１０°以下など、１８０°未満とすることができる。特定の実施形態では、角度８は、全て、実質的に平行な方向に延びる直線に沿って位置することができる。本明細書で使用される場合、「実質的に平行な方向」とは、４°以下、３°以下、またはさらには２°以下など、２本の線の測定方向間の５°以下の偏差を指す。より特定の実施形態では、角度８は、全て、平行に延びる線に沿って位置することができる。本明細書で使用される場合、「平行に延びる」とは、２本の線の測定方向間の０．５°以下の偏差を指す。これに関して、側壁セグメント６は、それぞれ、平行な円周方向端線を有することができる。
【００４０】
特定の実施形態では、設置状態の平面図から見た場合、トレランスリング２は、正多角形を含むことができ、すなわち、トレランスリング２は、等角および等辺の双方とすることができる多角形とすることができる。正多角形は、一般に、その側壁の数に等しい数の回転対称配向を有する、ｎ倍の回転対称性を有する。例えば、正三角形は、３つの回転対称点を有し、正四角形は、４つの回転対称点を有し、正五角形は、５つの回転対称点を有する、などである。特定の実施形態では、不均一な半径方向の負荷状態および任意の望ましくない偏心作用効果を回避するために、正多角形がトレランスリング２の周りの負荷状態を均等に変位させることができる。
【００４１】
特定の実施形態では、座屈領域３５の各側壁セグメント６は、負荷状態、例えば、内側部材によって供給される半径方向外向きの力の印加によって撓むように構成されることができる。これに関して、各側壁セグメント６は、ビームとして作用するように構成されることができる。本明細書で使用される場合、「ビーム」という用語は、通常の負荷状態下でビームによって示される負荷撓み特性を指す。従来のトレランスリングは、環状本体から延びる突出波の弾性または塑性変形により、嵌合コンポーネント間の許容誤差の吸収を可能にすることができるが、本明細書に記載されるように、側壁セグメントは、嵌合コンポーネント間の許容誤差を吸収するように曲がることができる。そのような方法で、側壁セグメント６は、負荷状態下でビームのように曲がるかまたは撓むことができる。
【００４２】
設置状態では、座屈領域３５の各側壁セグメント６は、例えば、側壁セグメント６を有し且つ波状構造領域１３０がない側壁１０４の位置などの非変形位置における側壁セグメント６の半径方向内面と側壁セグメント６の半径方向外面との間の距離によって測定される非変形厚さＴＳＳを画定することができる。特定の実施形態では、各側壁セグメント６の非変形厚さＴＳＳは、側壁セグメント６の半径方向内面によって形成される平面と、各波状構造領域１３０の半径方向最外側頂点との間の距離、例えば最大距離によって測定される、波状構造領域１３０を有する側壁１０４の一部の厚さＴＳよりも小さくすることができ、波状構造領域１３０は、側壁セグメントの内面に垂直な方向に測定されたときに、側壁１０４の表面から延びている。特定の実施形態では、ＴＳは、１．０５ＴＳＳ以上、１．１ＴＳＳ以上、１．１５ＴＳＳ以上、１．２ＴＳＳ以上、１．２５ＴＳＳ以上、１．３ＴＳＳ以上、１．３５ＴＳＳ以上、１．４ＴＳＳ以上、またはさらには１．４５ＴＳＳ以上など、１．０１ＴＳＳ以上とすることができる。他の実施形態では、ＴＳは、５ＴＳＳ以下、４ＴＳＳ以下、３ＴＳＳ以下、２ＴＳＳ以下、１ＴＳＳ以下、１．７５ＴＳＳ以下、１．７ＴＳＳ以下、１．６５ＴＳＳ以下、１．６ＴＳＳ以下、１．５５ＴＳＳ以下、またはさらには１．５ＴＳＳ以下など、６．０ＴＳＳ以下とすることができる。当業者は、本明細書を読んだ後、特定の実施形態では、ＴＳのＴＳＳに対する比が、異なる波状構造領域１３０間または異なる側壁セグメント６もしくは座屈領域３５間で測定されるように変化することができることを理解するであろう。
【００４３】
上記に示されるように、特定の実施形態ならびに図１Ａ−図３では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０が使用され、側壁１０４の特定の曲げ特性を生み出すことができる。いくつかの実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０は、トレランスリング２の剛性プロファイルを変更するように構成されてもよい。これは、ひいては、各側壁セグメント６の剛性を調整し、様々な異なる用途でのトレランスリング２の使用を可能にすることができる。
【００４４】
特定の実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０は、側壁１０４から半径方向に延びることができる材料を含むことができる。他の実施形態では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、側壁セグメント６から延びることができる。さらに他の実施形態では、複数の波状構造または波状構造領域１３０が各側壁セグメント６から延びることができる。
【００４５】
各側壁セグメント６または側壁１０４の一部が、同じ数の波状構造または波状構造領域１３０、同じ波状構造または波状構造領域１３０を有すること、さらには全ての側壁セグメント６が波状構造または波状構造領域１３０を有することは必要ではない。しかしながら、特定の実施形態では、各側壁セグメント６は、同じ数の波状構造または波状構造領域１３０を有することができる。さらに他の実施形態では、各側壁セグメント６は、側壁セグメント６に対して同じ方向に向けられた１つ以上の同じ形状の波状構造または波状構造領域１３０を有することができる。
【００４６】
特定の実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０は、それぞれ、側壁セグメント６または側壁１０４の一部から延びる突起を含むことができる。より特定の実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０は、側壁セグメント６または側壁１０４の一部とモノリシックにすることができ、例えば、側壁セグメント６の連続部分からプレス、打ち抜き、または変形されることができる。本明細書で使用される場合、モノリシック波状構造または波状構造領域１３０は、側壁セグメント６または側壁１０４の一部から容易に取り外し可能ではなく、それとの別個の接続点を有していなくてもよい。他の実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０の少なくとも１つは、例えば、例えばねじもしくは非ねじファスナなどの締結要素、接着剤などの締結技術により、例えば、圧着もしくは曲げなどの機械的変形により、溶接により、またはそれらの任意の組み合わせにより、側壁セグメント６または側壁１０４の１つ以上に取り付けられる別個のコンポーネントとすることができる。
【００４７】
特定の実施形態では、各波状構造または波状構造領域１３０は、トレランスリング２の中心軸１１６に向かって半径方向内向きに延びることができる。他の実施形態では、各波状構造または波状構造領域１３０は、トレランスリング２の中心軸１１６から離れて半径方向外向きに延びることができる。さらに他の実施形態では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、トレランスリング２の中心軸１１６に向かって半径方向内向きに延びることができ、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、トレランスリング２の中心軸１１６から半径方向外向きに延びることができる。
【００４８】
設置状態では、トレランスリング２は、その内側部材２８の最も内側の半径方向位置と外側部材３０の最も外側の半径方向位置との間の最短距離によって測定される有効半径方向厚さＲＴＥをさらに画定することができる。図１に示されるような非限定的な実施形態では、ＲＴＥは、単一の位置で各側壁セグメント６または側壁１０４に接触する内側部材２８の表面上の最小円として表されることができる。外側部材３０との第２の同心円または接触点は、その軸方向両端において各側壁セグメント６または側壁１０４と接触することができる。これに関して、ＲＴＥは、測定位置に垂直な方向における内側部材２８との最小接触円と外側部材３０との第２の同心円または接触点との間の距離として画定されることができる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、図２に示されるように、座屈領域３５の各側壁セグメント６は、非設置状態で測定され、側壁セグメント６の高さおよび長さによって境界付けられるとき、表面積ＳＡＳＳを画定することができる。側壁セグメント６上に配置または接触する波状構造または波状構造領域１３０は、側壁セグメントの非変形位置、例えば、波状構造または波状構造領域１３０のない位置において垂直な方向で見たときに、測定された側壁セグメント６上の波状構造または波状構造領域１３０の全てが占めるときに占める総表面積によって測定される表面積ＳＡＷＳを画定することができる。ＳＡＷＳは、側壁セグメント６の表面によって形成される平面に沿っていない側壁セグメント６によって境界付けられた波状構造または波状構造領域１３０の任意の部分を含むことができる。表面積ＳＡＷＳおよびＳＡＳＳは、非変形位置において側壁セグメント６に垂直な方向から見たときに測定されるべきである。計算の目的で、ＳＡＳＳはＳＡＷＳを含むことができることを理解すべきである。
【００５０】
特定の実施形態では、ＳＡＳＳは、ＳＡＷＳよりも大きくすることができる。例えば、さらなる実施形態では、ＳＡＷＳは、０．９０ＳＡＳＳ以下、０．８５ＳＡＳＳ以下、０．８０ＳＡＳＳ以下、０．７５ＳＡＳＳ以下、０．７０ＳＡＳＳ以下、０．６５ＳＡＳＳ以下、０．６０ＳＡＳＳ以下、０．５５ＳＡＳＳ以下、０．５０ＳＡＳＳ以下、０．４５ＳＡＳＳ以下、０．４０ＳＡＳＳ以下、０．３５ＳＡＳＳ以下、もしくは０．３０ＳＡＳＳ以下、またはさらには０．２０ＳＡＳＳ以下など、０．９９ＳＡＳＳ以下とすることができる。さらに他の実施形態では、ＳＡＷＳは、０．０５ＳＡＳＳ以上、０．１０ＳＡＳＳ以上、またはさらには０．１５ＳＡＳＳ以上など、０．０１ＳＡＳＳ以上とすることができる。これに関して、特定の実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０は、各側壁セグメント６または側壁１０４全体の法線表面積の１％以上且つ９９％以下を占めることができる。
【００５１】
特定の実施形態では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、側壁セグメント６もしくは側壁１０４の高さＨＷＳ（図６の１６に示す）に実質的に垂直に配向された線に沿ってまたはトレランスリング２の長さＬに実質的に平行に延びることができる。本明細書で使用される場合、「実質的に垂直」または「実質的に平行」とは、４°以下、３°以下、またはさらには２°以下など、２本の線の測定方向間の５°以下の偏差を指す。より特定の実施形態では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、側壁セグメント６の高さＨＷＳに垂直に配向された線に沿って延びることができる。本明細書で使用される場合、「垂直に配向」または「平行に配向」とは、２本の比較された線間で測定される０．５°以下の偏差を指す。図５−図６に示されるように、波状構造または波状構造領域１３０の高さは、少なくとも７０％、少なくとも６０％、少なくとも５０％、少なくとも４０％、少なくとも３０％、少なくとも２０％、少なくとも１０％、または少なくとも５％など、有効半径方向厚さＲＴＥの距離の少なくとも８０％とすることができる。
【００５２】
いくつかの実施形態では、高さＨＷＳは、波状構造または波状構造領域１３０の高さとすることができる。いくつかの実施形態では、使用中に、高さＨＷＳは、波状構造または波状構造領域１３０が外側コンポーネントに接触するのにつれて低減されることができる。図２−図３に示されるように、波状構造または波状構造領域１３０は、波状構造高さＨＷＳを有することができ、組み立て時に、７０％以下、６０％以下、５０％以下、４０％以下、３０％以下、２０％以下、１０％以下、または５％以下など、８０％以下だけ低減されることができる。図２−図３に示されるように、波状構造または波状構造領域１３０は、波状構造高さＨＷＳを有することができ、組み立て時に、少なくとも７０％、少なくとも６０％、少なくとも５０％、少なくとも４０％、少なくとも３０％、２０％以下、少なくとも１０％、または少なくとも５％など、少なくとも８０％だけ低減されることができる。
【００５３】
図２−図３に示されるように、組み立ておよび使用中に、波状構造高さＨＷＳは、内側部材２８と外側部材３０との間に適合するように低減されることができる。さらに、座屈領域３５の座屈の形成は、高さＨＢＲを増大させることができ、これは、それらが座屈領域３５を形成するために中間領域１１９の外形を増大させることができる。高さＨＢＲは、７０％以下、６０％以下、５０％以下、４０％以下、３０％以下、２０％以下、１０％以下、または５％以下など、８０％以下だけ増加させることができる。高さＨＢＲは、少なくとも７０％、少なくとも６０％、少なくとも５０％、少なくとも４０％、少なくとも３０％、２０％以下、少なくとも１０、または少なくとも５％など、少なくとも８０％だけ増加されることができる。結果として、波状構造領域１３０の高さＨＷＳは、座屈領域の高さＨＢＲが増加してアセンブリの内側部材２８と外側部材３０との間にトレランスリング２の界面を形成するときに低減されることができる。
【００５４】
図５−図６を参照すると、各側壁セグメント６は、長さＬＳＳ（図５の２０で示す）を画定することができ、各波状構造または波状構造領域１３０は、長さＬＷＳ（図５の１８で示す）を画定することができる。特定の実施形態では、ＬＷＳは、ＬＳＳよりも小さくすることができる。例えば、ＬＷＳは、０．９５ＬＳＳ以下、０．９０ＬＳＳ以下、０．８５ＬＳＳ以下、０．７５ＬＳＳ以下、またはさらには０．５０ＬＳＳ以下など、０．９９ＬＳＳ以下とすることができる。さらに、ＬＷＳは、０．２５ＬＳＳ以上、またはさらには０．４５ＬＳＳ以上など、０．１ＬＳＳ以上とすることができる。
【００５５】
特定の実施形態では、図５に示されるように、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、第１の側壁セグメント２２に接触し且つ第２の側壁セグメント２４に接触する前に終端するようにトレランスリング２に配置されることができる。これに関して、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、１つの側壁セグメント６のみに配置されることができる。他の実施形態では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０’は、隣接する側壁セグメント２２および２４の間に延びることができる。そのような方法で、１つの波状構造または波状構造領域１３０’は、隣接する側壁セグメント２２および２４の間に形成される接合部を横断することができ、各隣接する側壁セグメント２２および２４の少なくとも一部に沿って延びることができる。さらなる実施形態では、複数の波状構造または波状構造領域１３０は、隣接する側壁セグメント２２および２４の間の接合部を横断することができる。
【００５６】
例えば図６に示されるようなさらに他の実施形態では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０’は、側壁セグメント６または側壁１０４の高さ１６に実質的に平行に、またはトレランスリング２の長さＬに実質的に垂直に配向される線に沿って延びることができる。特定の実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０’の長さＬＷＳ（図６の１８に示す）は、側壁セグメントの高さＨＳＳ（図６の１６に示す）よりも短くすることができる。例えば、ＬＷＳは、０．９５ＨＳＳ以下、０．９０ＨＳＳ以下、０．８５ＨＳＳ以下、０．７５ＨＳＳ以下、またはさらには０．５０ＨＳＳ以下など、０．９９ＨＳＳ以下とすることができる。さらに、ＬＷＳは、０．２５ＨＳＳ以上、またはさらには０．４５ＨＳＳなど、０．１ＨＳＳ以上とすることができる。
【００５７】
特定の実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０、１３０’は、全て、互いに異なる方向に配向されることができる。例えば、図６に示されるように、中央波状構造領域１３０は、側壁セグメント６の高さ１６に垂直な方向に延びることができる一方、１つ以上の外側波状構造領域１３０’は、側壁セグメント６の高さ１６に平行な方向に延びることができる。さらに、本開示の範囲は、この例示的な実施形態によって限定されることを意図するものではないことを理解すべきである。当業者は、波状構造または波状構造領域１３０’が、本明細書に記載された様々な寸法、特性、配向、および特性を有する様々な配置および構成で各側壁セグメント６または側壁１０４に配置されることができることを理解するであろう。
【００５８】
ここで図７Ａおよび図７Ｂを参照すると、特定の実施形態では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０の少なくとも一部は、断面で見たときに弓状の外形を有することができる（図７Ａ）。他の実施形態では、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０’の少なくとも一部は、断面で見たときに多角形の外形を有することができる（図７Ｂ）。多角形の外形は、例えば、三角形の外形、四辺形の外形（図７Ｂの中央波状構造または波状構造領域１３０’として示される）、五角形の外形、六角形の外形、七角形の外形、またはさらには八角形の外形を含むことができる。図７Ｂに示されるように、特定の実施形態では、各側壁セグメント６に配置された波状構造または波状構造領域１３０、１３０’は、断面で見たときに異なるまたは独特の外形を有することができる。さらに、各波状構造または波状構造領域１３０、１３０’は、弓形の外形部分および多角形の外形部分を有することができる。そのような方法で、波状構造または波状構造領域１３０’は、特定の用途に合わせて変形および変更されることができる。上述したように、波状構造または波状構造領域１３０、１３０’は、尖った頂点１３１を有してもよい。
【００５９】
組み立て中および組み立て後、波状構造または波状構造領域１３０のうちの少なくとも１つは、弾性変形ゾーンで動作することができ、すなわち、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、力の印加時に変形することができ、力の除去後に元の形状に戻る。さらなる実施形態では、波状構造または波状構造領域１３０のうちの少なくとも１つは、塑性変形ゾーンで動作することができ、すなわち、少なくとも１つの波状構造または波状構造領域１３０は、力の除去後にその元の形状に完全に戻ることができない。単一の側壁セグメント６または側壁１０４に異なる変形特性の波状構造１３０を含めることにより、トレランスリング２の特性、例えば、剛性、摺動能力、またはトレランス吸収をさらに変更することを可能にすることができる。
【００６０】
本明細書に記載された実施形態の１つ以上にかかるトレランスリング２は、波状構造または波状構造領域１３０のない同じトレランスリングよりも少なくとも５％大きい、波状構造または波状構造領域１３０のない同じトレランスリングよりも少なくとも１０％大きい、またはさらには波状構造または波状構造領域１３０のない同じトレランスリングと比較した少なくとも２０％の波状構造または波状構造領域１３０など、波状構造または波状構造領域１３０のない同じトレランスリング２よりも少なくとも１％大きくすることができる側壁セグメント６の剛性（負荷下の変形に対する側壁セグメントの抵抗の指標）を有する座屈領域３５を有することができる。これに関して、本明細書の実施形態にかかるトレランスリング２は、トレランスリング２の半径方向強度またはスリップ特性を実質的に変更することなく、内側部材と外側部材との間の大きな半径方向間隙１０５に及ぶことを可能にすることができる。本明細書で使用される場合、「及ぶ」とは、トレランスリング２と内側部材および外側部材の双方との間の接触を指す。より詳細には、「及ぶ」とは、内側部材と外側部材との間の力の伝達を可能にするある程度の接触を指すことができる。
【００６１】
さらなる実施形態では、トレランスリング２は、側壁１０４の一部を通って延びる少なくとも１つの開口をさらに画定することができる。開口は、側壁１０４に沿って、非変形部分１１９もしくはその座屈領域３５に沿って、波状構造もしくは波状構造領域１３０のうちの１つ以上に沿って、またはそれらの組み合わせに沿って配置されることができる。これに関して、側壁セグメントの剛性は、特定の用途向けにさらに変更および調整されることができる。例えば、中央開口を有する側壁セグメント６は、より低い剛性を有することができ、側壁セグメント６を、許容誤差を吸収して負荷状態で撓みやすくすることができる。
【００６２】
実施形態では、内側部材２８の直径が３０ｍｍ未満とすることができる場合、トレランスリング２は、少なくとも直径の５％、少なくとも直径の１０％、またはさらには少なくとも直径の２５％など、内側部材の直径の少なくとも１％の半径方向距離を有する半径方向間隙１０５に及ぶことができる。本明細書で使用される場合、「半径方向距離」とは、同軸の内側部材と外側部材との間の最短距離を指す。他の実施形態では、内側部材２８の直径が少なくとも３０ｍｍとすることができる場合、トレランスリング２は、少なくとも１ｍｍ、少なくとも１．５ｍｍ、少なくとも３ｍｍ、少なくとも４ｍｍ、少なくとも５ｍｍ、またはさらには少なくとも１０ｍｍなど、少なくとも０．５ｍｍの半径方向距離を有する半径方向間隙１０５に及ぶことができる。さらなる実施形態では、トレランスリング２は、２００ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、またはさらには５０ｍｍ以下など、２５０ｍｍ以下の半径方向距離を有する半径方向間隙１０５に及ぶことができる。
【００６３】
本明細書に記載された実施形態によれば、トレランスリング２は、座屈領域３５の座屈から形成された複数の側壁セグメント６を有することができる。各側壁セグメント６は、内側部材２８との少なくとも１つの接触点を形成するように、内側部材２８の外面２１０に接触することができる。より特定の実施形態では、トレランスリング２と内側部材２８との間の接触点は、各側壁セグメント６の中間部分２１４で生じることができる。特定の実施形態では、内側部材２８と各側壁セグメント６の中間部分２１４との間の接触点は、例えば単一の点または単一の線に沿って形成される接触などの点接触または線接触とすることができる。あるいは、接触点は、例えば各側壁セグメント６の長さおよび高さの双方に平行な方向に測定された領域に形成される接触などの面接触とすることができる。
【００６４】
さらなる実施形態では、座屈領域３５の各側壁セグメント６は、外側部材３０との少なくとも１つの接触点を形成するように、外側部材３０の内面２１２と接触することができる。より特定の実施形態では、トレランスリング２と外側部材３０との間の接触点は、各側壁セグメント６の座屈領域３５の対向する頂点７、７’で生じることができる。これに関して、各側壁セグメント６は、内側部材２８と外側部材３０との間に３つの接触点、すなわち、頂点７、７’における２つの支持接触点、および中間部分２１４における負荷接触点を形成することを可能にすることができる。
【００６５】
半径方向間隙１０５は、内側部材２８の外面２１０によって画定される内側半径ＩＲ、および外側部材３０の内面２１２によって画定される外側半径ＯＲを画定することができる。半径方向間隙１０５は、ＯＲとＩＲとの差によって測定される半径方向厚さＴＡＧを有することができる。半径方向間隙のアスペクト比は、ＩＲ／ＯＲの比によって画定されることができる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、アセンブリ１の設置および使用中に座屈領域３５の座屈を強化するために、トレランスリング２にいくつかの設計特徴を含めることができる。いくつかの実施形態では、波状構造頂点１３１は、アセンブリ内のトレランスリング２と内側コンポーネント２または外側コンポーネント３０の少なくとも一方との間の追加のインターロックを促進するように尖っていてもよい。いくつかの実施形態では、トレランスリング２の内側半径ＩＲＴＲは、非設置状態の内側部材２８の外面２１０によって画定される内側半径ＩＲよりも少し大きくなるように製造されることができる。このようにして、アセンブリ１の設置中に締まり嵌めを提供するために外側部材３０がトレランスリング２上に押し付けられるため、設置中に座屈領域３５の座屈が促進されることができる。いくつかの実施形態では、座屈領域３５および波状構造領域１３０は、座屈領域３５の座屈がアセンブリ１内での設置または使用中に促進されることができるように、異なる材料から作製されてもよくまたは上記リスト化された材料とは異なる材料組成を有してもよい。
【００６７】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの中間領域１１９（または座屈領域３５）は、トレランスリング２の少なくとも１つの非座屈領域（波状構造領域１３０）の半径とは異なる半径を有してもよい。いくつかの実施形態では、トレランスリング２の内径ＩＲＴＲは、アセンブリ１内での設置または使用中に座屈領域３５の座屈を促進するためにその円周に沿って変更されてもよい。例えば、座屈領域３５の内径ＩＲＴＲＢＲは、トレランスリング２の円周に沿った波状構造領域１３０の半径ＩＲＴＲＷＳよりもサイズが小さくてもよい。あるいは、座屈領域３５の内径ＩＲＴＲＢＲは、トレランスリング２の円周に沿った波状構造領域１３０の半径ＩＲＴＲＷＳよりもサイズが大きくてもよい。いくつかの実施形態では、トレランスリング２の一部（波状構造領域１３０など）は、トレランスリング２の異なる部分（座屈領域３５など）とは異なる曲率半径を有してもよい。いくつかの実施形態では、波状構造領域１３０または座屈領域３５の少なくとも一方は、内側部材２８の外面２１０によって画定される内側半径ＩＲと同様とすることができる曲率半径を有することができる。例えば、波状構造領域１３０または座屈領域３５の少なくとも一方の曲率半径は、５％以内、４％以内、またはさらには３％以内など、内側部材２８の外面２１０によって画定される内側半径ＩＲの１０％以内とすることができる。より具体的な実施形態では、波状構造領域１３０は、トレランスリング２の全体的な内側半径ＩＲＴＲよりも小さい曲率半径を有してもよい。いくつかの実施形態では、座屈領域３５の弧長ＡＬＢＲは、トレランスリング２の円周に沿った波状構造領域１３０の弧長ＡＬＷＳよりもサイズが小さくてもよい。あるいは、座屈領域３５の弧長ＡＬＡＬＢＲは、トレランスリング２の円周に沿った波状構造領域１３０の弧長ＡＬＷＳよりもサイズが大きくてもよい。設計特徴のいずれか１つが使用され、アセンブリ１内での設置または使用中にトレランスリング２上の座屈領域３５の座屈を促進することができる。
【００６８】
当業者は、明細書全体を読んだ後、半径方向間隙１０８に及ぶのに必要な側壁セグメント６の数が、例えば、側壁セグメント６の半径方向間隙アスペクト比、厚さＴＳＳおよびＴＷＳ、および例えば、各側壁セグメント６のスリップ特性、最小および最大許容半径方向力、および許容可能な曲げ状態などの所望の負荷力などのいくつかの変数に基づいて変化することができることを理解するであろう。これに関して、特定の半径方向間隙アスペクト比の側壁セグメント６の数を判定する第１のステップは、以下の式を使用して側壁セグメントの理論数を計算することを含むことができる：
【数１】
0006964188.tif 000002
ここで、ｎは、トレランスリング２が半径方向間隙１０５に完全にまたはほぼ完全に嵌合するために必要な座屈領域３５から形成された側壁セグメント６の理論数を表し、ＩＲ／ＯＲは、半径方向間隙アスペクト比である。式１を使用して、無負荷の、または曲がっていないトレランスリング構成（図５に示すような）の側壁セグメント６の適切な数を判定することを可能にすることができる。例えば、式１を使用して、直径１６ｍｍの孔２０４を有する外側部材３０内に配置された８ｍｍの直径を有する内側部材２８は、トレランスリング２のいかなる部分も変形せずに、３つの側壁セグメント６（または、座屈領域３５）を有するトレランスリングを完全にほぼ完全に嵌合することができる。同様に、直径１４．１４２ｍｍの孔２０４を有する外側部材３０内に配置された１０ｍｍの直径を有する内側部材２８は、トレランスリング２のいかなる部分も変形せずに、４つの側壁セグメント６（または、座屈領域３５）を有するトレランスリングを完全にほぼ完全に嵌合することができる。本明細書で使用される場合、「完全に嵌合する」とは、２つのオブジェクト間のサイズ比が１：１であることを指す。より具体的には、本明細書で使用される場合、「完全に嵌合する」とは、トレランスリングの有効半径方向厚さＲＴＥとＴＡＧの１：１の比を指すことができる。換言すれば、完全に嵌合するトレランスリングは、内側部材と外側部材の間に配置されることができ、トレランスリングは、撓みや負荷力を示さない一方、各側壁セグメントは、内側部材と外側部材との３つの接触点、すなわち、外側部材との２つの接触点および内側部材との１つの接触点を同時に形成することができる。本明細書で使用される場合、「ほぼ完全に嵌合する」とは、４％未満、３％未満、２％未満、またはさらには１％未満など、有効半径方向厚さとＴＡＧの１：１の比から５％未満の偏差を指す。当業者は、側壁セグメント６の厚さを考慮して式１を調整することができることを理解するであろう。
【００６９】
ｎが整数ではない用途では、例えば、直径２６ｍｍの孔２０４を有する外側部材３０内に配置された２０ｍｍの直径を有する内側部材２８は、４．５３３の側壁セグメント６を有するトレランスリングの使用を必要とし、いくつかの方法のいずれかでトレランスリング２を調整する必要があり得る。
【００７０】
最後の例において必要な側壁セグメント６の数は、４．０から５．０の間であることから、用途に応じて、４つまたは５つの側壁セグメントを有するトレランスリング２を利用することが許容されることができる。側壁セグメントの最も近い整数、例えば、４または５つの等辺側壁セグメントに丸めることにより、不均衡な半径方向負荷が回避されることができる。特定の実施形態では、より少ない数の側壁セグメントを利用することが有利であり、それにより、軸方向間隙の円周方向のサイズが増加する。
【００７１】
式１を使用して、無負荷の、例えば非変形のトレランスリングに必要な側壁セグメント６の数が判定された後、側壁セグメント６、波状構造１３０、およびトレランスリング２の任意の他の特徴の数、形状、およびサイズを調整することにより、半径方向剛性、スリップ特性、負荷状態、およびその他の特定用途向けの変更がトレランスリング２に行われることができる。例えば、非限定的な実施形態では、
【数２】
0006964188.tif 000003
の半径方向間隙アスペクト比を有する半径方向間隙１０５は、負荷特性なしに、４つの側壁セグメント６を有するトレランスリング２、例えば四辺形トレランスリングに完全に嵌合することができる。前記半径方向間隙内に３つの側壁セグメント６を有するトレランスリング２を配置することにより、内側部材、トレランスリング、および外側部材間の半径方向負荷を可能にすることができ、それにより、アセンブリの特性を変更することができる。
【００７２】
同様に、他の非限定的な実施形態では、約１．２３６１の半径方向間隙アスペクト比を有する半径方向間隙１０５は、負荷特性なしに、５つの側壁セグメント６を有するトレランスリング２、例えば五角形トレランスリングにほぼ完全に嵌合することができる。五角形トレランスリングの隣接する側壁セグメント６のそれぞれの間に部分的な側壁セグメント１２０を配置することにより、内側部材、トレランスリング、外側部材間の半径方向負荷を可能にすることができ、それにより、アセンブリの特性を変更することができる。
【００７３】
実施形態では、アセンブリ１は、少なくとも２ｋｇｆ、少なくとも３ｋｇｆ、少なくとも４ｋｇｆ、少なくとも５ｋｇｆ、少なくとも１０ｋｇｆ、またはさらには少なくとも１５ｋｇｆなど、シャフト４またはハウジング８に対して長手方向に少なくとも１ｋｇｆのアセンブリ力によって設置されるかまたは組み立てられることができる。さらなる実施形態では、トルクアセンブリ１は、１５０ｋｇｆ以下、１００ｋｇｆ以下、７５ｋｇｆ以下、またはさらには２５ｋｇｆ以下など、ハウジング８に対して長手方向に２００ｋｇ以下のアセンブリ力によって設置されるかまたは組み立てられることができる。
【００７４】
実施形態では、アセンブリ１は、トレランスリング２の寿命にわたって公称＋／−１０％の変動を伴う約１Ｎ・ｍから約２０Ｎ・ｍの必要なトルク値を提供するために締め付けられてもよい。
【００７５】
トレランスリング２またはアセンブリ１の使用は、これらに限定されるものではないが、車両のテールゲート、ドアフレーム、シートアセンブリ、または他のタイプの用途などのいくつかの用途において増大した利点を提供することができる。特に、トレランスリングの使用は、トレランスリング２の寿命全体にわたって公称＋／−１０％変動の一貫したトルクを提供する過負荷保護器具を提供することができる。これは、所定のトルク値でアセンブリ内に適切な滑りを提供することができ、これは、本明細書に記載した理由についておよびその特徴によって経時的に僅かにも変化しない。トレランスリング２は、１０サイクル以下のサイクルで、アセンブリ１内で動作することができる。
【００７６】
多くの異なる態様および実施形態が可能である。それらの態様および実施形態のいくつかが以下に説明される。本明細書を読んだ後、当業者は、それらの態様および実施形態が例示にすぎず、本発明の範囲を限定しないことを理解するであろう。実施形態は、以下にリスト化される実施形態のうちのいずれか１つ以上にしたがうことができる。
【００７７】
実施形態１。外側部材と、内側部材と、内側部材と外側部材との間に配置されたトレランスリングとを備え、トレランスリングが、対向する縁部を有する分割リングを備え、縁部が、内側部材または外側部材の一方と係合して、トレランスリングと、内側部材または外側部材の少なくとも一方との間の相対移動を防止または制限する、アセンブリ。
【００７８】
実施形態２。外側部材と、内側部材と、内側部材と外側部材との間に配置されたトレランスリングとを備え、トレランスリングが、内側部材と外側部材との間に設置されたときに変形し、内側部材と外側部材との間の締まり嵌めに起因してトレランスリングに少なくとも１つの座屈領域を形成し、非設置状態では、座屈領域が存在しない、アセンブリ。
【００７９】
実施形態３。縁部が、内側部材または外側部材の少なくとも一方に接触する少なくとも１つの縁部の角部によって引き起こされるインターロックを形成する、実施形態１のアセンブリ。
【００８０】
実施形態４。縁部が内側部材に係合している、実施形態１および３のいずれかのアセンブリ。
【００８１】
実施形態５。縁部が外側部材に係合している、実施形態１および３−４のいずれかのアセンブリ。
【００８２】
実施形態６。分解時に座屈領域が少なくとも部分的に潰れるように、座屈領域が少なくとも部分的に弾性的に形成される、実施形態２のアセンブリ。
【００８３】
実施形態７。座屈領域が座屈領域高さＨＢＲを有し、分解時にＨＢＲが少なくとも５０％だけ低減される、実施形態２および６のいずれかのアセンブリ。
【００８４】
実施形態８。座屈領域が外側部材と接触する、実施形態２および６−７のいずれかのアセンブリ。
【００８５】
実施形態９。非設置状態では、トレランスリングが、トレランスリングの周りに円周方向に間隔を置いて配置された複数の波状構造領域と、波状構造領域間に配置された複数の中間領域とを備え、少なくとも１つの中間領域が、組み立て時に変形して、設置状態において座屈領域を形成する、実施形態２および６−８のいずれかのアセンブリ。
【００８６】
実施形態１０。内側部材または外側部材の少なくとも一方が、回転運動、軸方向運動、または半径方向運動が可能である、先行する実施形態のいずれかのアセンブリ。
【００８７】
実施形態１１。低摩擦層がポリマーを含む、実施形態１０のアセンブリ。
【００８８】
実施形態１２。内側部材または外側部材の少なくとも一つが、回転運動、軸方向運動、または半径方向運動が可能である、先行する実施形態のいずれかのアセンブリ。
【００８９】
実施形態１３。少なくとも１つの波状構造領域が丸められた頂点を有する、実施形態９−１２のいずれかのアセンブリ。
【００９０】
実施形態１４。波状構造領域が、トレランスリングの長さに実質的に垂直に配向された少なくとも１つの波状構造を含む、実施形態９−１３のいずれかのアセンブリ。
【００９１】
実施形態１５。波状構造領域が、トレランスリングの長さに実質的に平行に配向された少なくとも１つの波状構造を含む、実施形態９−１４のいずれかのアセンブリ。
【００９２】
実施形態１６。中間領域の一部が非設置状態で外形付けられている、実施形態９−１５のいずれかのアセンブリ。
【００９３】
実施形態１７。設置状態において、少なくとも１つの座屈領域が外側に変形する一方、少なくとも１つの波状構造領域が内側に変形する、実施形態９−１６のいずれかのアセンブリ。
【００９４】
実施形態１８。少なくとも１つの座屈領域が、外側コンポーネントとの１つの接触点を形成するように構成されている、先行する実施形態のいずれかのアセンブリ。
【００９５】
実施形態１９。トレランスリングの一部が、トレランスリングの異なる部分とは異なる曲率半径を有する、先行する実施形態のいずれかのアセンブリ。
【００９６】
実施形態２０。少なくとも１つの中間領域が、トレランスリングの少なくとも１つの波状構造領域の曲率半径とは異なる曲率半径を有する、実施形態９−１９のいずれかのアセンブリ。
【００９７】
上記の全ての特徴が必要なわけではなく、特定の特徴の一部が必要でなくてもよく、説明したものに加えて１つ以上の特徴が提供されてもよいことに留意されたい。さらになお、特徴が説明される順序は、必ずしも特徴が設置される順序ではない。
【００９８】
特定の特徴は、明確にするために、別個の実施形態の文脈で本明細書に記載されているが、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよい。逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で説明される様々な特徴は、別個にまたは任意のサブコンビネーションで提供されてもよい。
【００９９】
特定の実施形態に関して、利益、他の利点、および課題の解決策が上述されたが、利益、利点、課題の解決策、および任意の利益、利点、または解決策を発生させるまたはより明確にさせることができる任意の特徴は、任意または全ての請求項の重要な、必要な、または本質的な特徴として解釈されるべきではない。
【０１００】
本明細書に記載された実施形態の明細書および例示は、様々な実施形態の構造の一般的な理解を提供することを意図している。明細書および例示は、本明細書に記載の構造または方法を使用する装置およびシステムの全ての要素および特徴の網羅的かつ包括的な説明として役立つことを意図するものではない。別個の実施形態はまた、単一の実施形態において組み合わせて提供されてもよく、逆に、簡潔にするために、単一の実施形態の文脈で説明されている様々な特徴もまた、別個にまたは任意のサブコンビネーションで提供されてもよい。さらに、範囲に記載されている値への言及は、言及された終了範囲の値を含む、その範囲内の全ての値を含む。本明細書を読んだ後であれば、他の多くの実施形態が当業者にとって明らかであろう。本開示の範囲から逸脱することなく、構造的置換、論理的置換、または任意の変更が行われることができるように、他の実施形態が使用され、本開示から導出されることができる。したがって、本開示は、限定的ではなく例示的とみなされるべきである。
【図１Ａ】
0006964188.tif 000004
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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