(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤ（time division duplex）で動作するＮＢ−ＩｏＴ（narrowband internet of things）を支援する、３ＧＰＰ（3rd generation partnership project）に基づく無線通信システムにおいて、ＵＥ（user equipment）が信号を受信するための方法であって、
ＮＰＤＣＣＨ（narrowband physical downlink control Channel）のためのサーチスペースを構成する段階と、
前記構成されたサーチスペースに基づいて、対応するサブフレーム内でＮＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする段階と、を含み、
各ＮＰＤＣＣＨ候補は、対応するＡＬ（aggregation level）に基づいて、１個以上のＮＣＣＥ（narrowband control channel element）で構成され、
前記ＮＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする段階において、
前記対応するサブフレームがＤｗＰＴＳ（downlink pilot time slot）、ＧＰ（guard period）及びＵｐＰＴＳ（uplink pilot time slot）を含むＴＤＤ特別サブフレームであることに基づいて、前記ＵＥは、前記ＴＤＤ特別サブフレーム内で、ＡＬ−１に基づく１−ＮＣＣＥを有するＮＰＤＣＣＨ候補以外の各ＮＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする、方法。
【請求項２】
ＵＥは、前記ＴＤＤ特別サブフレーム内でＡＬ−２に基づく２個のＮＣＣＥを有するＮＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＰＤＣＣＨのための繰り返し回数は、１に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サーチスペースは、ＣＳＳ（common search space）及びＵＳＳ（UE-specific search space）の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
３ＧＰＰ（3rd generation partnership project）に基づく無線通信のための装置であって、
実行可能なコードを記憶するように構成されるメモリと、
前記実行可能なコードを実行することによってＴＤＤ（time division duplex）に基づくＮＢ−ＩｏＴ（narrowband Internet of Things）動作を行うように構成されるプロセッサと、を含み、
前記ＴＤＤに基づくＮＢ−ＩｏＴ動作は、
ＮＰＤＣＣＨ（narrowband physical downlink control Channel）のためのサーチスペースを構成する段階と、
前記構成されたサーチスペースに基づいて、対応するサブフレーム内でＮＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする段階と、を含み、
各ＮＰＤＣＣＨ候補は、対応するＡＬ（aggregation level）に基づいて、１個以上のＮＣＣＥ（narrowband control channel element）で構成され、
前記ＮＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする段階において、
前記対応するサブフレームがＤｗＰＴＳ（downlink pilot time slot）、ＧＰ（guard period）及びＵｐＰＴＳ（uplink pilot time slot）を含むＴＤＤ特別サブフレームであることに基づいて、前記プロセッサは、前記ＴＤＤ特別サブフレーム内で、ＡＬ−１に基づく１−ＮＣＣＥを有するＮＰＤＣＣＨ候補以外の各ＮＰＤＣＣＨ候補をモニタリングする、装置。
【請求項６】
前記プロセッサの制御の元で無線信号を送受信するように構成される送受信機をさらに含み、
前記装置は、３ＧＰＰに基づく無線通信のためのＵＥ（user equipment）である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を実行するためのプログラムコードを記憶したプロセッサ読み取り可能な媒体。
【請求項８】
ＴＤＤ（time division duplex）で動作するＮＢ−ＩｏＴ（narrowband internet of things）を支援する、３ＧＰＰ（3rd generation partnership project）に基づく無線通信システムにおいて、ＢＳ（base station）が信号を送信するための方法であって、
ＮＰＤＣＣＨ（narrowband physical downlink control Channel）候補のためのサーチスペースを構成する段階であって、各候補は、対応するＡＬ（aggregation level）に基づいて１個以上のＮＣＣＥ（narrowband control channel element）で構成される、段階と、
前記構成されたサーチスペースに基づいて、対応するサブフレーム内でＮＰＤＣＣＨ信号を送信する段階と、を含み、
前記ＮＰＤＣＣＨ信号を送信する段階において、
前記対応するサブフレームがＤｗＰＴＳ（downlink pilot time slot）、ＧＰ（guard period）及びＵｐＰＴＳ（uplink pilot time slot）を含むＴＤＤ特別サブフレームであることに基づいて、前記ＢＳは、ＡＬ−１に基づく１−ＮＣＣＥを有するＮＰＤＣＣＨ候補以外の前記ＴＤＤ特別サブフレーム内の特定のＮＰＤＣＣＨ候補を介して前記ＮＰＤＣＣＨ信号を送信する、方法。
【請求項９】
３ＧＰＰ（3rd generation partnership project）に基づく無線通信のためのＢＳ（base station）であって、
送受信機と、
前記送受信機がＴＤＤ（time division duplex）に基づくＮＢ−ＩｏＴ動作を行うように制御するように構成されるプロセッサと、を含み、
前記ＴＤＤに基づくＮＢ−ＩｏＴ動作は、
ＮＰＤＣＣＨ（narrowband physical downlink control Channel）候補のためのサーチスペースを構成する段階であって、各候補は、対応するＡＬ（aggregation level）に基づいて１個以上のＮＣＣＥ（narrowband control channel element）で構成される、段階と、
前記構成されたサーチスペースに基づいて、対応するサブフレーム内でＮＰＤＣＣＨ信号を送信する段階と、を含み、
前記ＮＰＤＣＣＨ信号を送信する段階において、
前記対応するサブフレームがＤｗＰＴＳ（downlink pilot time slot）、ＧＰ（guard period）及びＵｐＰＴＳ（uplink pilot time slot）を含むＴＤＤ特別サブフレームであることに基づいて、前記ＮＰＤＣＣＨ信号は、ＡＬ−１に基づく１−ＮＣＣＥを有するＮＰＤＣＣＨ候補以外の前記ＴＤＤ特別サブフレーム内の特定のＮＰＤＣＣＨ候補を介して送信される、ＢＳ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、より詳しくは、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ）システムにおいて信号を送受信する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保証しながら音声サービスを提供するために開発された。しかし移動通信システムは、音声だけでなく、データサービスまでその領域を拡張しており、現在は爆発的なトラフィック増加によってリソース不足が発生し、ユーザはより高速のサービスを要求するので、もっと発展した移動通信システムが求められている。
【０００３】
次世代移動通信システムの要求条件は大きく、爆発的なデータトラフィックの収容、ユーザ当たり送信率の画期的な増加、大幅に増加した接続デバイス数の収容、非常に低いエンドツーエンド遅延（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ Ｌａｔｅｎｃｙ）、高エネルギー効率を支援する必要がある。このために、デュアルコネクティビティ（Ｄｕａｌ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、大規模複数入出力（Ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ）、全二重（Ｉｎ−ｂａｎｄ Ｆｕｌｌ Ｄｕｐｌｅｘ）、非直交多元接続（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）、超広帯域（Ｓｕｐｅｒ ｗｉｄｅｂａｎｄ）支援、端末ネットワーク（Ｄｅｖｉｃｅ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）などの様々な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、物理下りリンク制御チャネルを効率的に送受信するための方法及び装置を提供することにある。
【０００５】
具体的には、本発明の目的はＴＤＤ（ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ）で動作するＮＢ−ＩｏＴシステムの特別サブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ）において物理下りリンク制御チャネルを効率的に送受信するための方法 及び装置を提供することにある。
【０００６】
本発明で遂げようとする技術的目的は、以上で言及した事項に制限されず、言及していない他の技術的課題は、以下に説明する本発明の実施例から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって考慮されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様において、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ）で動作するＮＢ−ＩｏＴ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ ｔｈｉｎｇｓ）を支援する無線通信システムにおいて、端末が信号を受信するための方法が提供され、この方法は、物理下りリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）のためのサーチスペース（ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）を構成する段階と、該構成されたサーチスペースに基づいて物理下りリンク制御チャネルをモニタリングする段階と、を含み、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレーム（ＴＤＤ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ）においてアグリゲーションレベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ）１を除いて構成され、ＴＤＤ特別サブフレームは下りリンク区間（ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ）、ガード区間（ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ）、上りリンク区間（ｕｐｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ）を含むサブフレームを示す。
【０００８】
本発明の第２態様において、無線通信システムにおいて信号を受信するための端末が提供され、この端末は、ＲＦ（ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送受信機（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）と、ＲＦ送受信機と動作（ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ）時に連結されるプロセッサと、を含み、該プロセッサは、物理下りリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）のためのサーチスペースを構成し、該構成されたサーチスペースに基づいて物理下りリンク制御チャネルをモニタリングするように構成され、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレーム（ＴＤＤ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ）においてアグリゲーションレベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ）１を除いて構成され、ＴＤＤ特別サブフレームは下りリンク区間（ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ）、ガード区間（ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ）、上りリンク区間（ｕｐｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ）を含むサブフレームを示す。
【０００９】
本発明の第３態様において、無線通信システムにおいて信号を受信するための端末のための装置が提供され、この装置は、実行可能なコードを含むメモリと、該メモリに動作時に連結されるプロセッサと、を含み、該プロセッサは、実行可能なコードを実行して、物理下りリンク制御チャネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）のためのサーチスペースを構成することと、該構成されたサーチスペースに基づいて物理下りリンク制御チャネルをモニタリングすることと、を含む動作を具現化するように構成され、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレーム（ＴＤＤ ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ）においてアグリゲーションレベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ）１を除いて構成され、ＴＤＤ特別サブフレームは下りリンク区間（ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ）、ガード区間（ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ）、上りリンク区間（ｕｐｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ）を含むサブフレームを示す。
【００１０】
好ましくは、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレームにおいてアグリゲーションレベル２のみで構成される。
【００１１】
好ましくは、物理下りリンク制御チャネルのための繰り返し回数が１である場合、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレームにおいてアグリゲーションレベル１を除いて構成される。
【００１２】
好ましくは、ＴＤＤ特別サブフレームの下りリンク区間が特定の数以下のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む場合、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレームにおいてアグリゲーションレベル１を除いて構成される。
【００１３】
好ましくは、ＴＤＤ特別サブフレームのためのＣＦＩ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｆｏｒｍａｔ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）情報が特定のサイズより小さい値を指示する場合、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレームにおいてアグリゲーションレベル１を除いて構成される。
【００１４】
好ましくは、サーチスペースはＣＳＳ（ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）を含む。
【００１５】
好ましくは、サーチスペースはＵＳＳ（ｕｓｅｒ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）を含む。
【００１６】
好ましくは、物理下りリンク制御チャネルのための最大繰り返し回数Ｒｍａｘが特定の値より小さく設定される場合、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレームにおいてアグリゲーションレベル１を除いて構成される。
【００１７】
好ましくは、物理下りリンク制御チャネルのための繰り返し回数Ｒが特定の値Ｒｔｈより小さい値を有する場合、サーチスペースはＴＤＤ特別サブフレームにおいてアグリゲーションレベル１を除いて構成される。
【００１８】
好ましくは、特定の値Ｒｔｈは上位層シグナリングにより指示される又は物理下りリンク制御チャネルのための最大繰り返し回数Ｒｍａｘに基づいて決定される。
【００１９】
好ましくは、アグリゲーションレベルは制御チャネルエレメント（ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）の数を示し、１つの制御チャネルエレメントは６個の副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含む。
【００２０】
好ましくは、下りリンク区間はＤｗＰＴＳ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｐｉｌｏｔ ｔｉｍｅ ｓｌｏｔ）を示し、上りリンク区間はＵｐＰＴＳ（ｕｐｌｉｎｋ ｐｉｌｏｔ ｔｉｍｅ ｓｌｏｔ）を示す。
【００２１】
好ましくは、物理下りリンク制御チャネルはＮＰＤＣＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、物理下りリンク制御チャネルを効率的に送受信することができる。
【００２３】
具体的には、本発明によれば、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ）で動作するＮＢ−ＩｏＴシステムの特別サブフレーム（ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ）において物理下りリンク制御チャネルを効率的に送受信することができる。
【００２４】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、以下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
以下に添付する図面は、本発明に関する理解を助けるためのものであり、本発明の様々な実施の形態を示し、詳細な説明と共に本発明の特徴を説明する。
【００２６】
【図１】３ＧＰＰ ＬＴＥシステム構造の一例を示す図である。
【図２】３ＧＰＰ ＮＲシステム構造の一例を示す図である。
【図３】フレーム構造タイプ１の無線フレーム構造を示す図である。
【図４】フレーム構造タイプ２の無線フレーム構造を示す図である。
【図５】ＮＲにおけるフレーム構造の一例を示す図である。
【図６】１つの下りリンクスロットに対するリソースグリッドを示す図である。
【図７】下りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図８】上りリンクサブフレームの構造を示す図である。
【図９】ＮＲにおけるリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｇｒｉｄ）の一例を示す図である。
【図１０】ＮＲにおける物理リソースブロックの一例を示す図である。
【図１１】本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック構成図を例示する図である。
【図１２】狭帯域動作（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）及び周波数ダイバーシティの一例を示す図である。
【図１３】ＭＴＣに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を示す図である。
【図１４】ＭＴＣのシステム情報送信の一例を示す図である。
【図１５】ＭＴＣとレガシーＬＴＥの各々に対するスケジューリングの一例を示す図である。
【図１６】副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す図である。
【図１７】副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す図である。
【図１８】ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクに対するリソースグリッドの一例を示す図である。
【図１９】ＮＢ−ＩｏＴシステムで支援される動作モードの一例を示す図である。
【図２０】ＮＢ−ＩｏＴに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法の一例を示す図である。
【図２１】ＮＢ−ＩｏＴの初期アクセス手順の一例を示す図である。
【図２２】ＮＢ−ＩｏＴのランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【図２３】休止状態及び／又は非活性化状態におけるＤＲＸ方式の一例を示す図である。
【図２４】ＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示手順の一例を示す図である。
【図２５】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図２６】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図２７】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図２８】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図２９】本発明による方法が適用される場合を例示する図である。
【図３０】本発明による方法を例示するフローチャートである。
【図３１】本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック図を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、下りリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）は基地局から端末への通信を意味し、上りリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）は端末から基地局への通信を意味する。下りリンクにおいて、送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部である。上りリンクにおいては、送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部である。
【００２８】
以下の技術は、ＣＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡなどの様々な無線接続システムに使用できる。ＣＤＭＡはＵＴＲＡ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術により具現化される。ＴＤＭＡはＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｐａｃｋｅｔ ｒａｄｉｏ Ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｄａｔａ Ｒａｔｅｓ ｆｏｒ ＧＳＭ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術により具現化される。ＯＦＤＭＡはＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＴＲＡ）などの無線技術により具現化される。ＵＴＲＡはＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ） ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）はＥ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ ＵＭＴＳ）の一部であり、ＬＴＥ−Ａ（Ａｄｖａｎｃｅｄ）／ＬＴＥ−Ａ ｐｒｏは３ＧＰＰ ＬＴＥの進化したバージョンである。３ＧＰＰ ＮＲ（Ｎｅｗ ｒａｄｉｏ ｏｒ Ｎｅｗ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＬＴＥ−Ａ ｐｒｏの進化したバージョンである。
【００２９】
より明確な説明のために３ＧＰＰ通信システム（例、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲ）に基づいて説明するが、本発明の技術的思想はこれに限られない。ＬＴＥは３ＧＰＰ ＴＳ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）３６．ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ ８以後の技術を意味する。詳しくは、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １０以後のＬＴＥ技術はＬＴＥ−Ａと呼ばれ、３ＧＰＰ ＴＳ ３６．ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １３以後のＬＴＥ技術はＬＴＥ−Ａ ｐｒｏと呼ばれる。３ＧＰＰ ＮＲはＴＳ ３８．ｘｘｘ Ｒｅｌｅａｓｅ １５以後の技術を意味する。ＬＴＥ／ＮＲは３ＧＰＰシステムと称されることもできる。"ｘｘｘ"は標準文書の細部番号を意味する。ＬＴＥ／ＮＲは３ＧＰＰシステムと称することができる。本発明の説明に使用された背景技術、用語、略語などについては本発明前に公開された標準文書に記載された事項を参照できる。例えば、以下の文書を参照できる。
【００３０】
３ＧＰＰ ＬＴＥ
【００３１】
−３６．２１１：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ
【００３２】
−３６．２１２：Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ａｎｄ Ｃｈａｎｎｅｌ ｃｏｄｉｎｇ
【００３３】
−３６．２１３：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ
【００３４】
−３６．３００：Ｏｖｅｒａｌｌ ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【００３５】
−３６．３３１：Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）
【００３６】
３ＧＰＰ ＮＲ
【００３７】
−３８．２１１：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｈａｎｎｅｌｓ ａｎｄ ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ
【００３８】
−３８．２１２：Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ ａｎｄ Ｃｈａｎｎｅｌ ｃｏｄｉｎｇ
【００３９】
−３８．２１３：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ ｆｏｒ ｃｏｎｔｒｏｌ
【００４０】
−３８．２１4：Ｐｈｙｓｉｃａｌ ｌａｙｅｒ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ ｆｏｒ ｄａｔａ
【００４１】
−３８．３００：ＮＲ ａｎｄ ＮＧ−ＲＡＮ Ｏｖｅｒａｌｌ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ
【００４２】
−３６．３３１：Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ） ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
【００４３】
Ａ．システム構造（Ｓｙｓｔｅｍ ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）
【００４４】
図１は３ＧＰＰ ＬＴＥシステム構造の一例を示す図である。
【００４５】
無線通信システムはＥ−ＵＴＲＡＮ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／ＬＴＥ−Ａシステムとも呼ばれる。図１を参照すると、Ｅ−ＵＴＲＡＮは制御プレーン及びユーザプレーンを端末（例：ＵＥ）１０に提供する少なくとも１つの基地局（例：ＢＳ）２０を含む。ＵＥ１０は固定式又は移動式であり、ＭＳ（ｍｏｂｉｌｅ ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＴ（ｍｏｂｉｌｅ ｔｅｒｍｉｎａｌ）、無線デバイスなどの用語でも呼ばれる。一般的には、ＢＳ２０はＵＥ１０と通信する固定ステーションであり、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ ＮｏｄＥ−Ｂ）、ｇＮＢ（ｇｅｎｅｒａｌ ＮｏｄＥ−Ｂ）、ＢＴＳ（ｂａｓｅ ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ ｓｙｓｔｅｍ）、ＡＰ（ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ）などの用語でも呼ばれる。複数のＢＳはＸ２インターフェースにより互いに接続する。ＢＳはＳ１インターフェースによりＥＰＣ（ｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｃｋｅｔ ｃｏｒｅ）に、より詳しくはＳ１−ＭＭＥによりＭＭＥ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ）に、またＳ１−ＵによりＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ ｇａｔｅｗａｙ）に接続される。ＥＰＣはＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ−ｇａｔｅｗａｙ）を含む。ＵＥとネットワークの間の無線インターフェースプロトコル層は、通信システムにおいて公知のＯＳＩ（Ｏｐｅｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）の下部３層に基づいて第１層（Ｌ１）、第２層（Ｌ２）及び第３層（Ｌ３）モデルを使用して分類される。そのうち、第１層に属する物理層（ＰＨＹ）は物理チャネルを用いて情報送信サービスを提供し、第３層に属するＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ）層はＵＥとネットワークの間で無線リソースを制御する。このために、ＲＲＣ層はＵＥと基地局の間でＲＲＣメッセージを交換する。
【００４６】
図２は３ＧＰＰ ＮＲシステム構造の一例を示す図である。
【００４７】
図２を参照すると、ＮＧ−ＲＡＮはＮＧ−ＲＡユーザプレーン（新しいＡＳ ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及びＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対する制御プレーン（ＲＲＣ）プロトコル終端を適用するｇＮＢで構成される。ｇＮＢはＸｎインターフェースにより互いに接続される。ｇＮＢはＮＧインターフェースによりＮＧＣに接続される。より具体的には、ｇＮＢはＮ２インターフェースによりＡＭＦ（ａｃｃｅｓｓ ａｎｄ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に、Ｎ３インターフェースによりＵＰＦ（Ｕｓｅｒ Ｐｌａｎｅ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に接続される。
【００４８】
Ｂ．フレーム構造（ｆｒａｍｅ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）
【００４９】
ＬＴＥにおけるフレーム構造について説明する。
【００５０】
ＬＴＥ標準においては、特に言及しない限り、時間領域における様々なフィールドのサイズは時間単位Ｔｓ＝１／（１５０００×２０４８）秒の数で表現される。ＤＬ及びＵＬ送信は、Ｔｆ＝３０７２００×Ｔｓ＝１０ｍｓ持続期間（ｄｕｒａｔｉｏｎ）を有する無線フレームに組織化される。２つの無線フレーム構造が支援される。
【００５１】
−ｔｙｐｅ １、ＦＤＤに適用可能
【００５２】
−ｔｙｐｅ ２、ＴＤＤに適用可能
【００５３】
（１）フレーム構造タイプ１
【００５４】
フレーム構造タイプ１は全二重（ｆｕｌｌ ｄｕｐｌｅｘ）及び半二重（ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ）ＦＤＤに全て適用できる。各無線フレームは
0006948460.tif 000002
であり、長さ
0006948460.tif 000003
の２０個のスロットで構成され、０から１９まで番号付けされる。サブフレームは２個の連続するスロットで定義され、サブフレームｉはスロット２ｉ及び２ｉ＋１で構成される。ＦＤＤの場合、１０個のサブフレームがＤＬ送信に利用可能であり、１０個のサブフレームが各１０ｍｓ間隔でＵＬ送信のために利用可能である。ＵＬ及びＤＬ送信は周波数領域で分離される。半二重ＦＤＤ動作において、ＵＥは全二重ＦＤＤにおいて、かかる制限のない間に同時に送信及び受信できない。
【００５５】
図３はフレーム構造タイプ１の無線フレーム構造を示す図である。
【００５６】
図３において、無線フレームは１０個のサブフレームを含む。サブフレームは時間領域において２個のスロットを含む。１サブフレームを送信する時間を送信時間間隔（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｔｉｍｅ ｉｎｔｅｒｖａｌ、ＴＴＩ）と定義する。例えば、１サブフレームは１ｍｓの長さを有し、１スロットは０．５ｍｓの長さを有する。１スロットは時間領域において複数のＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボルを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥは下りリンクにおいてＯＦＤＭＡを使用するので、ＯＦＤＭシンボルは１つのシンボル期間を示すためのものである。またＯＦＤＭシンボルはＳＣ−ＦＤＭＡシンボル又はシンボル周期とも呼ばれる。リソースブロック（ＲＢ）はリソース割り当て単位であり、１スロットに複数の隣接する副搬送波を含む。無線フレーム構造は例示のために示したものである。このように無線フレームに含まれるサブフレーム数又はサブフレームに含まれるスロット数又はスロットに含まれるＯＦＤＭシンボル数は様々に変更可能である。
【００５７】
（２）フレーム構造タイプ２
【００５８】
フレーム構造タイプ２はＴＤＤに適用可能である。長さ
0006948460.tif 000004
の各無線フレームは長さ
0006948460.tif 000005
の２個のハーフフレーム（ｈａｌｆ−ｆｒａｍｅ）で構成される。各ハーフフレームは長さ
0006948460.tif 000006
の５個のサブフレームで構成される。支援されるＵＬ−ＤＬ構成は標準に定義されており、ここで無線フレームの各サブフレームについて"Ｄ"は下りリンク送信のために予約されたサブフレームを示し、"Ｕ"は上りリンク送信のために予約されたサブフレームを示し、"Ｓ"はＤｗＰＴＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ）、ＧＰ（Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ）及びＵｐＰＴＳ（Ｕｐｌｉｎｋ Ｐｉｌｏｔ Ｔｉｍｅ Ｓｌｏｔ）の３つのフィールドのある特別（Ｓｐｅｃｉａｌ）サブフレームを示す。ＤｗＰＴＳは下りリンク区間（ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ）とも呼ばれ、ＵｐＰＴＳは上りリンク区間（ｕｐｌｉｎｋ ｐｅｒｉｏｄ）とも呼ばれる。ＤｗＰＴＳとＵｐＰＴＳの長さは
0006948460.tif 000007
と同一であるＤｗＰＴＳ、ＧＰとＵｐＰＴＳの全体の長さに従属する。各サブフレームｉは各ブフレームにおいて長さ
0006948460.tif 000008
である２個のスロット、即ち、スロット２ｉ及び２ｉ＋１と定義される。
【００５９】
図４はフレーム構造タイプ２の無線フレーム構造を示す図である。
【００６０】
図４において、５ｍｓと１０ｍｓのＤＬ−ＵＬ転換点周期（ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）を有するＵＬ−ＤＬ構成（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が支援される。５ｍｓ ＤＬ−ＵＬ転換点周期（ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）の場合、特別サブフレームが２個のハーフフレームに存在する。１０ｍｓ ＤＬ−ＵＬ転換点周期（ＤＬ−ｔｏ−ＵＬ ｓｗｉｔｃｈ−ｐｏｉｎｔ ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ）の場合、特別サブフレームは１番目のハーフフレームのみに存在する。サブフレーム０及び５とＤｗＰＴＳは常に下りリンク送信のために予約される。ＵｐＰＴＳ及び特別サブフレーム直後のサブフレームは常に上りリンク送信のために予約される。
【００６１】
次に、ＮＲにおけるフレーム構造について説明する。
【００６２】
図５はＮＲにおけるフレーム構造の一例を示す図である。
【００６３】
ＮＲシステムでは多数のニューマロロジーが支援される。ここで、ニューマロロジーは副搬送波間隔（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ）とＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ）オーバーヘッドにより定義される。この時、多数の副搬送波間隔は基本の副搬送波間隔を整数Ｎ（又はμ）にスケーリング（Ｓｃａｌｉｎｇ）することにより誘導される。また非常に高い搬送波周波数で非常に低い副搬送波間隔を使用しないと仮定しても、使用されるニューマロロジーは周波数帯域とは独立して選択できる。また、ＮＲシステムでは多数のニューマロロジーによる様々なフレーム構造を支援できる。
【００６４】
以下、ＮＲシステムで考慮されるＯＦＤＭニューマロロジー及びフレーム構造について説明する。ＮＲシステムで支援される多数のＯＦＤＭニューマロロジーは表１のように定義できる。
【００６５】
【表１】
0006948460.tif 000009
【００６６】
ＮＲシステムにおけるフレーム構造に関連して、時間領域の様々なフィールドのサイズは
0006948460.tif 000010
の時間単位の倍数で表現される。ここで、
0006948460.tif 000011
であり、
0006948460.tif 000012
である。下りリンク及び上りリンク送信は
0006948460.tif 000013
の区間を有する無線フレームで構成される。ここで、無線フレームは各々
0006948460.tif 000014
の区間を有する１０個のサブフレームで構成される。この場合、上りリンクに対する１セットのフレーム及び下りリンクに対する１セットのフレームが存在することができる。また端末（ＵＥ）からの上りリンクフレーム番号ｉの送信は、該当端末における該当下りリンクフレームの開始より
0006948460.tif 000015
以前に開始される必要がある。ニューマロロジーμについて、スロットはサブフレーム内で
0006948460.tif 000016
の増加順に番号付けされ、無線フレーム内で
0006948460.tif 000017
の増加順に番号付けされる。１スロットは
0006948460.tif 000018
の連続するＯＦＤＭシンボルで構成され、
0006948460.tif 000019
は用いられるニューマロロジー及びスロット設定によって決定される。サブフレームにおいてスロット
0006948460.tif 000020
の開始は同一のサブフレームにおいてＯＦＤＭシンボル
0006948460.tif 000021
の開始と時間的に整列される。全ての端末が同時に送信及び受信することではなく、これは下りリンクスロット又は上りリンクスロットの全てのＯＦＤＭシンボルを利用できないことを意味する。表２は一般ＣＰにおけるスロットごとのＯＦＤＭシンボル数
0006948460.tif 000022
、無線フレームごとのスロット数
0006948460.tif 000023
、サブフレームごとのスロット数
0006948460.tif 000024
を示し、表３は拡張ＣＰにおけるスロットごとのＯＦＤＭシンボル数、無線フレームごとのスロット数、サブフレームごとのスロット数を示す。
【００６７】
【表２】
0006948460.tif 000025
【００６８】
【表３】
0006948460.tif 000026
【００６９】
図３はμ＝２である場合、即ち、ＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ）が６０ｋＨｚである場合の一例であり、表２を参照すると、１サブフレームは４個のスロットを含む。図５に示された１サブフレーム＝｛１,２,４｝スロットは一例であり、１サブフレームに含まれるスロット数は表２のように定義される。
【００７０】
またミニスロットは２、４又は７シンボルで構成でき、より多い又は少ないシンボルで構成することもできる。
【００７１】
Ｃ．物理リソース
【００７２】
図６は１つの下りリンクスロットに対するリソースグリッドを示す。
【００７３】
図６において、下りリンクスロットは時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含む。１つの下りリンクスロットは７個のＯＦＤＭシンボルを含み、１リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ）は一例であって周波数領域で１２個の副搬送波を含む。本発明はこれに限定されない。リソースグリッドの各要素はリソースエレメント（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ）と称される。１ＲＢには１２×７ＲＥが含まれる。下りリンクスロットに含まれるＲＢ数は下りリンク送信帯域幅に依存する。上りリンクスロットの構造は下りリンクスロットの構造と同一である。
【００７４】
図７は下りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７５】
図７において、サブフレーム内の第１スロットにおける先頭部の最大３個のＯＦＤＭシンボルは、制御チャネルが割り当てられる制御領域に該当する。残りのＯＦＤＭシンボルは、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｃｅｌ）が割り当てられるデータ領域に該当する。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムで用いられる下りリンク制御チャネルには、例えば、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｆｏｒｍａｔ ＩｎｄｉｃａｔｏｒＣｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｅｌ）などがある。ＰＣＦＩＣＨは、最初のＯＦＤＭサブフレームの制御チャネル送信に用いられるＯＦＤＭシンボル数に関する情報を含む。ＰＨＩＣＨは上りリンク送信の応答であり、ＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を含む。ＰＤＣＣＨで送信される制御情報をＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という。ＤＣＩは上りリンク又は下りリンクスケジューリング情報や任意の端末グループに対する上りリンク送信電力制御命令を含む。ＰＤＣＣＨは、下りリンク共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ）のリソース割り当て、上りリンク共有チャネルのリソース割り当て情報、ページングチャネル（ＰＣＨ）のページング情報、ＰＤＳＣＨにより送信されるランダムアクセス応答、任意のＵＥグループ内の個別ＵＥに対する送信電力制御命令のセット、送信電力制御情報、送信電力制御情報の活性化のような上位層制御メッセージのリソース割り当てであるＤＬ−ＳＣＨ ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ）などを含む。複数のＰＤＣＣＨが制御領域内で送信されることもできる。ＵＥは複数のＰＤＣＣＨをモニターすることができる。ＰＤＣＣＨは一つ以上の連続する制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）の組み合わせで送信される。ＣＣＥは無線チャネルの状態に基づくコーディングレートでＰＤＣＣＨを提供するために用いられる論理割り当て単位である。ＣＣＥは複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）に対応する。ＰＤＣＣＨフォーマットと利用可能なＰＤＣＣＨのビット数は、ＣＣＥ数とＣＣＥが提供するコーディングレートの間の相関関係によって変更されてもよい。基地局は端末に送信されるＤＣＩによってＰＤＣＣＨフォーマットを決定し、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ）を制御情報に付加する。ＣＲＣはＰＤＣＣＨの所有者又はＰＤＣＣＨの用途によって臨時識別子（Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；ＲＮＴＩ）でマスクされる。ＰＤＣＣＨが特定の端末に対するものであれば、端末の固有識別子（例えば、ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ））がＣＲＣにマスクされることができる。又はＰＤＣＣＨがページングメッセージに対するものであれば、ページング指示子識別子（Ｐａｇｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ；Ｐ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスクされることができる。ＰＤＣＣＨがシステム情報（より具体的には、システム情報ブロック（ＳＩＢ））に対するものであれば、システム情報識別子及びシステム情報ＲＮＴＩ（ＳＩ−ＲＮＴＩ）をＣＲＣにマスクすることができる。端末のランダムアクセスプリアンブルの送信に対する応答であるランダムアクセス応答を示すために、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）がＣＲＣにマスクされることができる。
【００７６】
図８は上りリンクサブフレームの構造を示す。
【００７７】
図８において、上りリンクサブフレームは周波数領域で制御領域及びデータ領域に分割される。制御領域には上りリンク制御情報を運ぶ物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）が割り当てられる。データ領域にはユーザデータを運ぶ物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。単一の搬送波特性を維持するために、一つの端末はＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に送信しない。一つの端末に対するＰＵＣＣＨは、サブフレームにおいてＲＢ対に割り当てられる。ＲＢ対に属するＲＢは各々２つのスロットにおいて異なる副搬送波を占める。これを、ＰＵＣＣＨに割り当てられるＲＢ対がスロット境界で周波数ホッピング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｈｏｐｐｅｄ）されたという。
【００７８】
ＮＲシステムにおける物理リソースに関連して、アンテナポート、リソースグリッド、リソースエレメント、リソースブロック及びキャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ ｐａｒｔ）などが考えられる。以下、ＮＲシステムで考慮される物理リソースについて具体的に説明する。まずアンテナポートは、アンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルが同じアンテナポート上の他のシンボルが運ばれるチャネルから推論されるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルの広範囲特性（ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が他のアンテナポート上のシンボルが運ばれるチャネルから類推される場合、２つのアンテナポートはＱＣ／ＱＣＬ（ｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ或いはｑｕａｓｉ ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係にあると言える。ここで、広範囲特性は、遅延拡散（Ｄｅｌａｙ ｓｐｒｅａｄ）、ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ ｓｐｒｅａｄ）、周波数シフト（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｈｉｆｔ）、平均受信パワー（Ａｖｅｒａｇｅ ｒｅｃｅｉｖｅｄ ｐｏｗｅｒ）、受信タイミング（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｔｉｍｉｎｇ）のうちのいずれか１つを含む。
【００７９】
図９はＮＲにおけるリソースグリッドの一例を示す。
【００８０】
図９を参照すると、リソースグリッドが周波数領域上に
0006948460.tif 000027
副搬送波で構成され、１つのサブフレームが
0006948460.tif 000028
ＯＦＤＭシンボルで構成されることを例示しているが、それに限られない。ＮＲシステムにおいて、送信される信号（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ ｓｉｇｎａｌ）は
0006948460.tif 000029
副搬送波で構成される１つ又はそれ以上のリソースグリッド及び
0006948460.tif 000030
のＯＦＤＭシンボルにより説明される。ここで、
0006948460.tif 000031
である。
0006948460.tif 000032
は最大送信帯域幅を示し、これはニューマロロジーだけではなく、上りリンクと下りリンクの間でも変化する。この場合、図９のように、ニューマロロジーμ及びアンテナポートｐごとに１つのリソースグリッドが設定される。ニューマロロジーμ及びアンテナポートｐに対するリソースグリッドの各要素はリソースエレメント（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ）と称され、インデックス対
0006948460.tif 000033
により固有的に識別される。ここで、
0006948460.tif 000034
は周波数領域上のインデックスであり、
0006948460.tif 000035
はサブフレーム内におけるシンボルの位置である。スロットにおいてリソースエレメントを称する時には、インデックス対
0006948460.tif 000036
が用いられる。ここで、
0006948460.tif 000037
である。ニューマロロジーμ及びアンテナポートｐに対するリソースエレメント
0006948460.tif 000038
は複素数値（ｃｏｍｐｌｅｘ ｖａｌｕｅ）
0006948460.tif 000039
に該当する。混同（ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ）の危険のない場合或いは特定のアンテナポート又はニューマロロジーが特定されない場合、インデックスｐ及びμはドロップ（ｄｒｏｐ）されることができ、その結果、複素数値は
0006948460.tif 000040
又は
0006948460.tif 000041
になる。また、リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ、ＲＢ）は周波数領域上の
0006948460.tif 000042
連続する副搬送波により定義される。
【００８１】
ポイントＡはリソースブロックグリッドの共通基準ポイント（ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｏｉｎｔ）としての役割を果たし、以下のように得られる。
【００８２】
−ＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ ｃｅｌｌ）下りリンクに対するｏｆｆｓｅｔＴｏＰｏｉｎｔＡは初期セル選択のためにＵＥにより使用されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックと重なる最低リソースブロックの最低副搬送波とポイントＡとの間の周波数オフセットを示し、ＦＲ１（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ １）に対して１５ｋＨｚの副搬送波間隔及びＦＲ２（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ ２）に対して６０ｋＨｚの副搬送波間隔を仮定したリソースブロック単位で表現され；
【００８３】
−ＡｂｓｏｌｕｔｅＦｒｅｑｕｅｎｃｙＰｏｉｎｔＡはＡＲＦＣＮ（ａｂｓｏｌｕｔｅ ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｃｈａｎｎｅｌ ｎｕｍｂｅｒ）のように表現されたポイントＡの周波数位置を示す。
【００８４】
共通リソースブロック（ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ）は副搬送波間隔の設定μに対する周波数領域において０から上側に番号付けされる。
【００８５】
副搬送波間隔の設定μに対する共通リソースブロック０の副搬送波０の中心は‘ｐｏｉｎｔ Ａ’と一致する。
【００８６】
周波数領域において共通リソースブロック番号
0006948460.tif 000043
と副搬送波間隔の設定μに対するリソースエレメント（ｋ,ｌ）は、以下の数１のように与えられる。
【００８７】
【数１】
0006948460.tif 000044
【００８８】
ここで、ｋはｋ＝０がポイントＡを中心とする副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）に該当するようにポイントＡに相対的に定義される。
【００８９】
物理リソースブロックは帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ、ＢＷＰ）内で０から
0006948460.tif 000045
まで番号付けられ、ｉはＢＷＰの番号である。
【００９０】
ＢＷＰ ｉにおいて物理リソースブロック
0006948460.tif 000046
と共通リソースブロック
0006948460.tif 000047
の間の関係は以下の数２のように与えられる。
【００９１】
【数２】
0006948460.tif 000048
【００９２】
0006948460.tif 000049
はＢＷＰが共通リソースブロック０に相対的に始める共通リソースブロックである。
【００９３】
図１０はＮＲにおける物理リソースブロックの一例を示す図である。
【００９４】
Ｄ．無線通信装置
【００９５】
図１１は本明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック構成図を例示する図である。
【００９６】
図１１を参照すると、無線通信システムは基地局１１１０と基地局領域内に位置する多数の端末１１２０を含む。基地局を送信装置、端末を受信装置と表現し、その逆も可能である。基地局と端末はプロセッサ１１１１,１１２１、メモリ１１１４,１１２４、１つ以上の送信（Ｔｘ）／受信（Ｒｘ）ＲＦモジュール１１１５,１１２５（又はＲＦ ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）、Ｔｘプロセッサ１１１２,１１２２、Ｒｘプロセッサ１１１３,１１２３及びアンテナ１１１６,１１２６を含む。プロセッサは上述した機能、過程及び／又は方法を具現化する。より具体的には、下りリンクＤＬ（基地局から端末への通信）においてコアネットワークからの上位層パケットはプロセッサ１１１１に提供される。プロセッサはＬ２層の機能を具現化する。下りリンク（ＤＬ）において、プロセッサは論理チャネルと送信チャネルの間の多重化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、無線リソース割り当てを端末１１２０に提供し、端末へのシグナリングを担当する。送信（Ｔｘ）プロセッサ１１１２はＬ１層（即ち、物理層）に対する様々な信号処理機能を具現化する。信号処理機能は端末においてＦＥＣ（ｆｏｒｗａｒｄ ｅｒｒｏｒ ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）を容易にし、コーディング及びインターリービング（ｃｏｄｉｎｇ ａｎｄ ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）を含む。符号化及び変調されたシンボルは並列ストリームに分割され、各々のストリームはＯＦＤＭ副搬送波にマッピングされ、時間及び／又は周波数領域において参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）と多重化され、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を使用して共に結合し、時間領域ＯＦＤＭＡシンボルストリームを運ぶ物理的チャネルを生成する。ＯＦＤＭストリームは多重空間ストリームを生成するために空間的にプリコーディングされる。各々の空間ストリームは個別Ｔｘ／Ｒｘモジュール（又は送受信機、１１１５）により異なるアンテナ１１１６に提供される。各々のＴｘ／Ｒｘモジュールは送信のために各々の空間ストリームにＲＦ搬送波を変調することができる。端末において、各々のＴｘ／Ｒｘモジュール（又は送受信機、１１２５）は各Ｔｘ／Ｒｘモジュールの各アンテナ１１２６により信号を受信する。各々のＴｘ／ＲｘモジュールはＲＦキャリアに変調された情報を復元して、受信Ｒｘプロセッサ１１２３に提供する。Ｒｘプロセッサはレイヤ１の様々な信号プロセシング機能を具現化する。ＲＸプロセッサは端末に向かう任意の空間ストリームを復旧するために情報に空間プロセシングを行う。もし多数の空間ストリームが端末に向かう場合、多数のＲＸプロセッサにより単一ＯＦＤＭＡシンボルストリームで結合できる。ＲＸプロセッサは高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を使用してＯＦＤＭＡシンボルストリームを時間領域から周波数領域に変換する。周波数領域信号はＯＦＤＭ信号の各々の副搬送波に対する個別のＯＦＤＭＡシンボルストリームを含む。各々の副搬送波上のシンボル及び参照信号は基地局により送信された可能性の高い信号配置ポイントを決定することにより復元されて復調される。かかる軟判定（Ｓｏｆｔ ｄｅｃｉｓｉｏｎ）はチャネル推定値に基づく。軟判定は物理チャネル上で��地局により元来送信されたデータ及び制御信号を復元するためにデコーディング及びデインターリービングされる。該当データ及び制御信号はプロセッサ１１２１に提供される。
【００９７】
上りリンク（ＵＬ）（端末から基地局への通信）は、端末１１２０に関連して受信機の機能について記載したような方式で基地局１１１０で行われる。各々のＴｘ／Ｒｘモジュール（又は送受信機１１２５）は、各々のアンテナ１１２６により信号を受信する。各々のＴｘ／ＲｘモジュールはＲＦ搬送波及び情報をＲｘプロセッサ１１２３に提供する。プロセッサ１１２１はプログラムコード及びデータを格納するメモリ１１２４に関連する。メモリはコンピューター読み取り可能な媒体とも称される。
【００９８】
Ｅ．ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）
【００９９】
ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）はＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）又はＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−ｏｆ−Ｔｈｉｎｇｓ）などに適用可能な多いスループット（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）を要求しない応用分野（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）であり、３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）においてＩｏＴサービスの要求事項を満たすために採択された通信技術を言う。
【０１００】
ＭＴＣは、（ｉ）低い費用及び低い複雑度、（ｉｉ）向上したカバレッジ、及び（ｉｉｉ）低い電力消費という基準を満たすように具現化される。
【０１０１】
３ＧＰＰにおいて、ＭＴＣはＲｅｌｅａｓｅ １０から適用されており、３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅごとに追加されたＭＴＣの特徴について簡略に説明する。
【０１０２】
まず、３ＧＰＰ Ｒｅｌｅａｓｅ １０とＲｅｌｅａｓｅ １１に記載されたＭＴＣは、負荷制御（ｌｏａｄ ｃｏｎｔｒｏｌ）方法に関する。
【０１０３】
負荷制御方法はＩｏＴ（又はＭ２Ｍ）デバイスが基地局に急に負荷を与えることを予め防止するためのものである。
【０１０４】
より具体的には、Ｒｅｌｅａｓｅ １０の場合、基地局は負荷が発生した場合、接続しているＩｏＴデバイスに対する接続を解除することにより負荷を制御する方法に関し、Ｒｅｌｅａｓｅ １１の場合は、基地局がＳＩＢ１４のようなブロードキャストにより今後接続することを予め端末に知らせて端末に対する接続を予め遮断する方法に関する。
【０１０５】
Ｒｅｌｅａｓｅ １２の場合、低費用ＭＴＣのための特徴が追加されており、このために、ＵＥカテゴリー０が新しく定義されている。ＵＥカテゴリーは、端末がどのくらいのデータを通信モデムで処理できるかを示す指標である。
【０１０６】
即ち、ＵＥカテゴリー０の端末は、減少した最大データレート（ｐｅａｋ ｄａｔａ ｒａｔｅ）、緩和した（ｒｅｌａｘｅｄ）ＲＦ要求事項を有する半二重動作（Ｈａｌｆ Ｄｕｐｌｅｘ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）と単一（Ｓｉｎｇｌｅ）の受信アンテナを使用することにより、端末のベースバンド（ｂａｓｅｂａｎｄ）及びＲＦの複雑度を減らすことができる。
【０１０７】
Ｒｅｌｅａｓｅ １３においては、ｅＭＴＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ ＭＴＣ）という技術が紹介されており、レガシーＬＴＥで支援する最小周波数帯域幅である１．０８ＭＨｚのみで動作するようにして単価及び電力消費を抑えることができる。
【０１０８】
後述する内容は主にｅＭＴＣに関連する特徴であるが、特に言及しない限り、ＭＴＣ、ｅＭＴＣ、５Ｇ（又はＮＲ）に適用されるＭＴＣにも同様に適用できる。以下、説明の便宜のために、ＭＴＣと称して説明する。
【０１０９】
従って、後述するＭＴＣは、ｅＭＴＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ ＭＴＣ）、ＬＴＥ−Ｍ１／Ｍ２、ＢＬ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｒｅｄｕｃｅｄ ｌｏｗ ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）／ＣＥ（ｃｏｖｅｒａｇｅ ｅｎｈａｎｃｅｄ）、ｎｏｎ-ＢＬ ＵＥ（ｉｎ ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｏｖｅｒａｇｅ）、ＮＲ ＭＴＣ、ｅｎｈａｎｃｅｄ ＢＬ／ＣＥなどの用語で呼ばれることもできる。即ち、ＭＴＣという用語は、今後３ＧＰＰ標準で定義される用語に代替することができる。
【０１１０】
１）ＭＴＣの一般的な特徴
【０１１１】
（１）ＭＴＣは特定システム帯域幅（又はチャネル帯域幅）のみで動作する。
【０１１２】
特定のシステム帯域幅は以下の表４のようにレガシーＬＴＥの６ＲＢを使用でき、表５乃至表７に定義されたＮＲの周波数範囲及びＳＣＳ（Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ ｓｐａｃｉｎｇ）を考慮して定義できる。特定のシステム帯域幅は狭帯域（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ、ＮＢ）とも表現できる。参考として、レガシーＬＴＥはＭＴＣ以外の３ＧＰＰ標準で記載される部分を意味する。好ましくは、ＮＲにおいてＭＴＣはレガシーＬＴＥでのように、以下の表６及び表７における最低システム帯域幅に対応するＲＢを使用して動作することができる。又はＮＲにおいてＭＴＣは少なくとも１つの帯域幅パート（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｐａｒｔ、ＢＷＰ）で動作する又はＢＷＰの特定の帯域で動作することもできる。
【０１１３】
【表４】
0006948460.tif 000050
【０１１４】
表５はＮＲにおいて定義される周波数範囲（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒａｎｇｅ、ＦＲ）を示す表である。
【０１１５】
【表５】
0006948460.tif 000051
【０１１６】
表６はＮＲのＦＲ１においてチャネル帯域幅及びＳＣＳに対する最大送信帯域幅の構成（ＮＲＢ）の一例を示す表である。
【０１１７】
【表６】
0006948460.tif 000052
【０１１８】
表７はＮＲのＦＲ２においてチャネル帯域幅及びＳＣＳに対する最大送信帯域幅の構成（ＮＲＢ）の一例を示す表である。
【０１１９】
【表７】
0006948460.tif 000053
【０１２０】
ＭＴＣ狭帯域（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ、ＮＢ）についてより具体的に説明する。
【０１２１】
ＭＴＣは物理チャネル及び信号を送受信するために狭帯域動作（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）に従い、最大チャネル帯域幅は１．０８ＭＨｚ又は６（ＬＴＥ）ＲＢに減少する。
【０１２２】
この狭帯域は下りリンクと上りリンクの一部チャネルのリソース割り当て単位に参考単位として使用でき、周波数領域において各狭帯域の物理的な位置はシステム帯域幅によって異なるように定義される。
【０１２３】
ＭＴＣに定義された１．０８ＭＨｚの帯域幅は、ＭＴＣ端末がレガシー端末と同じセルサーチ（ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ）及びランダムアクセス手順に従うように定義される。
【０１２４】
ＭＴＣは１．０８ＭＨｚよりさらに大きい帯域幅（例：１０ＭＨｚ）を有するセルにより支援できるが、ＭＴＣにより送受信される物理チャネル及び信号は常に１．０８ＭＨｚと制限される。
【０１２５】
さらに大きい帯域幅を有するシステムとしては、レガシーＬＴＥ、ＮＲシステム、５Ｇシステムなどがある。
【０１２６】
狭帯域は周波数領域において６個の重畳しない（ｎｏｎ-ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ）連続する物理リソースブロックにより定義される。
【０１２７】
0006948460.tif 000054
である場合、広帯域は周波数領域において４個の重畳しない狭帯域により定義される。もし
0006948460.tif 000055
である場合は、
0006948460.tif 000056
及び単一の広帯域は
0006948460.tif 000057
重畳しない狭帯域で構成される。
【０１２８】
例えば、１０ＭＨｚチャネル（５０ＲＢｓ）の場合、８個の重畳しない狭帯域が定義される。
【０１２９】
図１２は狭帯域動作（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）及び周波数ダイバーシティの一例を示す。
【０１３０】
図１２（ａ）は狭帯域動作の一例を示し、図１２（ｂ）はＲＦ再チューニング（ｒｅｔｕｎｉｎｇ）を有する繰り返しの一例を示す。
【０１３１】
図１２（ｂ）を参照して、ＲＦ再チューニングによる周波数ダイバーシティについて説明する。
【０１３２】
狭帯域ＲＦ、単一アンテナ（Ｓｉｎｇｌｅ ａｎｔｅｎｎａ）及び制限された移動性により、ＭＴＣは制限された周波数、空間及び時間ダイバーシティを支援する。フェーディング（ｆａｄｉｎｇ）及び停止（ｏｕｔａｇｅ）を減らすために、周波数ホッピングはＲＦ再チューニングにより互いに異なる狭帯域の間で支援される。
【０１３３】
かかる周波数ホッピングは繰り返しが可能である時、互いに異なる上りリンク及び下りリンク物理チャネルに適用される。
【０１３４】
例えば、３２個のサブフレームがＰＤＳＣＨ送信のために使用される場合、最初の１６個のサブフレームは１番目の狭帯域上で送信できる。この時、ＲＦフロントエンド（ｆｒｏｎｔ-ｅｎｄ）は他の狭帯域に再チューニングされ、残りの１６個のサブフレームは２番目の狭帯域上で送信される。
【０１３５】
ＭＴＣの狭帯域は、システム情報又はＤＣＩ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）により構成される。
【０１３６】
（２）ＭＴＣは半二重モード（ｈａｌｆ ｄｕｐｌｅｘ ｍｏｄｅ）で動作し、制限された（又は減少した）最大送信電力を使用する。
【０１３７】
（３）ＭＴＣはレガシーＬＴＥ又はＮＲの全体システム帯域幅にわたって分散される（レガシーＬＴＥ又はＮＲで定義される）チャネルを使用しない。
【０１３８】
一例として、ＭＴＣに使用しないレガシーＬＴＥチャネルはＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨなどがある。
【０１３９】
従って、ＭＴＣは上記チャネルをモニターできないので、新しい制御チャネルであるＭＰＤＣＣＨ（ＭＴＣＰＤＣＣＨ）を定義する。
【０１４０】
ＭＰＤＣＣＨは、周波数領域において最大６ＲＢ、及び時間領域において１つのサブフレームにわたっている。
【０１４１】
ＭＰＤＣＣＨはＥＰＤＣＣＨと類似し、ページング及びランダムアクセスのための共通サーチスペース（ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）をさらに支援する。
【０１４２】
ＭＰＤＣＣＨはレガシーＬＴＥで使用されるＥ−ＰＤＣＣＨの概念と類似する。
【０１４３】
（４）ＭＴＣは新しく定義されたＤＣＩフォーマットを使用し、一例としてＤＣＩフォーマット６−０Ａ、６−０Ｂ、６−１Ａ、６−１Ｂ、６−２などがある。
【０１４４】
（５）ＭＴＣはＰＢＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＲＡＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）、Ｍ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）を繰り返して送信することができる。このようなＭＴＣ繰り返し送信は、地下室などの劣悪な環境のように信号品質又は電力が非常に悪い場合にもＭＴＣチャネルを復号できるので、セル半径増加及び信号浸透の効果が得られる。ＭＴＣは単一レイヤ（Ｓｉｎｇｌｅ ｌａｙｅｒ）（又は単一アンテナ）で動作可能な制限された数の送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｍｏｄｅ、ＴＭ）のみを支援するか、又は単一レイヤで動作可能なチャネル又は参照信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ、ＲＳ）を支援することができる。一例として、ＭＴＣが動作可能な送信モードはＴＭ１、２、６又は９などがある。
【０１４５】
（６）ＭＴＣのＨＡＲＱ再送信は、適応的（ａｄａｐｔｉｖｅ）、非同期（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ）方式であり、ＭＰＤＣＣＨで受信された新しいスケジューリング割り当て（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）に基づく。
【０１４６】
（７）ＭＴＣにおいて、ＰＤＳＣＨスケジューリング（ＤＣＩ）とＰＤＳＣＨ送信は互いに異なるサブフレームで発生する（クロスサブフレームスケジューリング）。
【０１４７】
（８）ＳＩＢ１復号のための全てのリソース割り当て情報（サブフレーム、ＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｂｌｏｃｋ Ｓｉｚｅ）、サブバンドインデックス）は、ＭＩＢのパラメータにより決定され、ＭＴＣのＳＩＢ１復号のためにいかなる制御チャネルも使用されない。
【０１４８】
（９）ＳＩＢ２復号のための全てのリソース割り当て情報（サブフレーム、ＴＢＳ、サブバンドインデックス）は、複数のＳＩＢ１パラメータにより決定され、ＭＴＣのＳＩＢ２復号のためのいかなる制御チャネルも使用されない。
【０１４９】
（１０）ＭＴＣは拡張ページング（ＤＲＸ）周期を支援する。
【０１５０】
（１１）ＭＴＣはレガシーＬＴＥ又はＮＲで使用されるＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）／ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）／ＣＲＳ（ｃｏｍｍｏｎ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ）を同一に使用できる。ＮＲの場合、ＰＳＳ／ＳＳＳはＳＳブロック（又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＳＳＢ）単位で送信され、ＴＲＳ（ｔｒａｃｋｉｎｇ ＲＳ）はＣＲＳと同じ用途で使用される。即ち、ＴＲＳはセル固有の（ｃｅｌｌ-ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ＲＳであり、周波数時間追跡（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ／ｔｉｍｅ ｔｒａｃｋｉｎｇ）のために使用できる。
【０１５１】
２）ＭＴＣ動作モード及びレベル
【０１５２】
次に、ＭＴＣ動作モードとレベルについて説明する。ＭＴＣはカバレッジ向上のために２つの動作モード（第１モード、第２モード）と４つの互いに異なるレベルに分類され、以下の表８の通りである。
【０１５３】
ＭＴＣ動作モードはＣＥモードと称され、この場合、第１モードはＣＥモードＡ、第２モードはＣＥモードＢと称することができる。
【０１５４】
【表８】
0006948460.tif 000058
【０１５５】
第１モードは完全な移動性及びＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィードバックが支援される小さいカバレッジ向上のために定義され、繰り返しがない又は繰り返し回数の少ないモードである。第１モードの動作はＵＥカテゴリー１の動作範囲と同一である。第２モードはＣＳＩフィードバック及び制限された移動性を支援する極めて劣悪なカバレッジ条件のＵＥについて定義され、多数の繰り返し送信が定義される。第２モードはＵＥカテゴリー１の範囲を基準として最大１５ｄＢのカバレッジ向上を提供する。ＭＴＣの各レベルはＲＡＣＨとページング過程（ｐａｇｉｎｇ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）において異なるように定義される。
【０１５６】
ＭＴＣ動作モードと各レベルが決定される方法について説明する。
【０１５７】
ＭＴＣ動作モードは基地局により決定され、各レベルはＭＴＣ端末により決定される。具体的には、基地局はＭＴＣ動作モードに関する情報を含むＲＲＣシグナリングを端末に送信する。ここで、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣ接続設定（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再設定（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージ又はＲＲＣ接続再確立（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ ｒｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）メッセージなどである。ここで、メッセージの用語は情報要素（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＩＥ）で表現できる。
【０１５８】
その後、ＭＴＣ端末は各動作モード内のレベルを決定し、決定されたレベルを基地局に送信する。具体的には、ＭＴＣ端末は測定したチャネル品質（例：ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ又はＳＩＮＲ）に基づいて動作モード内のレベルを決定し、決定されたレベルに対応するＰＲＡＣＨリソース（周波数、時間、プリアンブル）を用いて基地局に決定されたレベルを知らせる。
【０１５９】
３）ＭＴＣガード区間（ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ）
【０１６０】
上述したように、ＭＴＣは狭帯域で動作する。狭帯域の位置は特定の時間ユニット（例：サブフレーム又はスロット）ごとに異なる。ＭＴＣ端末は全ての時間ユニットで異なる周波数にチューニングする。従って、全ての周波数の再チューニングには一定の時間が必要であり、この一定の時間をＭＴＣのガード区間であると定義する。即ち、１つの時間ユニットから次の時間ユニットに転換（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）する時にはガード区間（ｇｕａｒｄ ｐｅｒｉｏｄ）が必要であり、該当期間の間には送信及び受信が発生しない。
【０１６１】
ガード区間は下りリンクであるか上りリンクであるかによってその定義が異なり、下りリンク又は上りリンクの状況によっても定義が異なる。まず、上りリンクで定義されたガード区間は、第１時間ユニット（時間ユニットＮ）と第２時間ユニット（時間ユニットＮ＋１）により運ばれるデータの特性によって定義が異なる。次に、下りリンクのガード区間は、（１）第１下りリンク狭帯域中心周波数（ｆｉｒｓｔ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と第２狭帯域中心周波数（Ｓｅｃｏｎｄ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）とが異なり、（２）ＴＤＤにおいて、第１上りリンク狭帯域中心周波数（ｆｉｒｓｔ ｕｐｌｉｎｋ ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と第２下りリンク中心周波数（Ｓｅｃｏｎｄ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｅｎｔｅｒ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）とが異なるという条件が要求される。
【０１６２】
レガシーＬＴＥで定義されたＭＴＣガード区間について説明すると、２つの連続するサブフレームの間のＴｘ−Ｔｘ周波数再チューニングのために、最大
0006948460.tif 000059
ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルのガード区間が生成される。上位層パラメータｃＥ−ＲｅｔｕｎｉｎｇＳｙｍｂｏｌｓが設定されると、
0006948460.tif 000060
はｃＥ−ＲｅｔｕｎｉｎｇＳｙｍｂｏｌｓと等しく、そうではないと、
0006948460.tif 000061
である。また、上位層パラメータｓｒｓ−ＵｐＰＴＳＡｄｄで構成されたＭＴＣ端末について、フレーム構造タイプ２に対する第１特別サブフレーム（Ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ）と第２上りリンクサブフレームの間のＴｘ−Ｔｘ周波数再チューニングのために、最大ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルのガード区間が生成される。
【０１６３】
図１３はＭＴＣに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法を示す図である。
【０１６４】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりしたＭＴＣ端末は、Ｓ１３０１段階において基地局と同期を取るなどの初期セルサーチ（Ｉｎｉｔｉａｌ ｃｅｌｌ ｓｅａｒｃｈ）動作を行う。そのために、ＭＴＣ端末は基地局からＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ）及びＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ）を受信して基地局と同期を取り、セルＩＤなどの情報を取得する。ＭＴＣの初期セルサーチ動作に用いられるＰＳＳ／ＳＳＳとしては、レガシーＬＴＥのＰＳＳ／ＳＳＳ、ＲＳＳ（Ｒｅｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）などがある。
【０１６５】
その後、ＭＴＣ端末は基地局から物理放送チャネル（ＰＢＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を受信してセル内の放送情報を得ることができる。
【０１６６】
一方、ＭＴＣ端末は初期セルサーチ段階において下りリンク参照信号（ＤＬ ＲＳ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｓｉｇｎａｌ）を受信して、下りリンクチャネル状態を確認することができる。ＰＢＣＨにより送信される放送情報はＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ）であり、ＭＴＣにおいてＭＩＢは無線フレームのサブフレーム＃０の最初のスロットと他のサブフレーム（ＦＤＤの場合、サブフレーム＃９、ＴＤＤの場合、サブフレーム＃５）で繰り返される。
【０１６７】
ＰＢＣＨ繰り返しは、ＰＢＣＨ復号前にも初期周波数エラーの推定に使用できるように、互いに異なるＯＦＤＭシンボルで正確に同じ配置点（ｃｏｎｓｔｅｌｌａｔｉｏｎ ｐｏｉｎｔ）を繰り返すことにより行われる。
【０１６８】
図１４はＭＴＣのシステム情報送信の一例を示す図である。
【０１６９】
図１４（ａ）はＦＤＤにおいてサブフレーム＃０に対する繰り返しパターン、一般ＣＰ及び繰り返されたシンボルに対する周波数エラー推定方法の一例を示し、図１４（ｂ）は広帯域ＬＴＥチャネル上におけるＳＩＢ−ＢＲ送信の一例を示す。
【０１７０】
ＭＩＢにおいて５個の予備ビット（ｒｅｓｅｒｖｅｄ ｂｉｔ）は時間／周波数位置及び送信ブロックサイズを含む新しいＳＩＢ１−ＢＲ（Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ ｆｏｒ ｂａｎｄｗｉｄｔｈ ｒｅｄｕｃｅｄ ｄｅｖｉｃｅ）に対するスケジューリング情報を送信するためにＭＴＣで使用される。
【０１７１】
ＳＩＢ−ＢＲは関連する如何なる制御チャネル無しに直接ＰＤＳＣＨ上で送信される。
【０１７２】
ＳＩＢ−ＢＲは多数のサブフレームの結合を許容するように、５１２個の無線フレーム（５１２０ｍｓ）において変化せず残っている。
【０１７３】
表９はＭＩＢの一例を示す表である。
【０１７４】
【表９】
0006948460.tif 000062
【０１７５】
表９において、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇＩｎｆｏＳＩＢ１−ＢＲフィールドはＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲスケジューリング情報を定義する表に対するインデックスを示し、値（ｖａｌｕｅ）０はＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲがスケジュールされないことを意味する。ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１−ＢＲ（又はＳＩＢ１−ＢＲ）により運ばれる全般的な機能と情報は、レガシーＬＴＥのＳＩＢ１と類似する。ＳＩＢ１−ＢＲの内容（ｃｏｎｔｅｎｔｓ）は、（１）ＰＬＭＮ、（２）セル選択（ｃｅｌｌ ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）基準、（３）ＳＩＢ２及び他のＳＩＢに対するスケジューリング（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に分類できる。
【０１７６】
初期セルサーチを終えたＭＴＣ端末は、Ｓ１３０２段階でＭＰＤＣＣＨ及びＭＰＤＣＣＨ情報によるＰＤＳＣＨを受信して、より具体的なシステム情報を得ることができる。ＭＰＤＣＣＨは、（１）ＥＰＤＣＣＨと非常に類似し、共通（ｃｏｍｍｏｎ）及びＵＥ固有（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ）のシグナリングを運び、（２）１回だけ送信される又は繰り返して送信され（繰り返し数は上位層シグナリングにより設定される）、（３）多数のＭＰＤＣＣＨが支援され、ＵＥがＭＰＤＣＣＨセットをモニタリングし、（４）ｅＣＣＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）結合により形成され、各ｅＣＣＥはリソースエレメントの集合を含み、（５）ＲＡ−ＲＮＴＩ（ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＳＩ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、Ｃ−ＲＮＴＩ、臨時Ｃ−ＲＮＴＩ及びＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）Ｃ−ＲＮＴＩを支援する。
【０１７７】
その後、ＭＴＣ端末は基地局に接続を完了するために、今後段階Ｓ１３０３乃至段階Ｓ１３０６のようなランダムアクセス手順（ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行う。ＲＡＣＨ手順に関連する基本的な構成はＳＩＢ２により送信される。ＳＩＢ２はページング（ｐａｇｉｎｇ）に関連するパラメータを含む。ページング機会（Ｐａｇｉｎｇ Ｏｃｃａｓｉｏｎ、ＰＯ）はＭＰＣＣＨ上でＰ−ＲＮＴＩが送信可能なサブフレームである。Ｐ−ＲＮＴＩ ＰＤＣＣＨが繰り返して送信される時、ＰＯはＭＰＤＣＣＨ繰り返しの開始サブフレームを称する。ページングフレーム（ＰＦ）は１つの無線フレームであり、１つ又は多数のＰＯを含む。ＤＲＸが使用される時、ＭＴＣ端末はＤＲＸサイクル当たり１つのＰＯのみをモニターする。ページング狭帯域（Ｐａｇｉｎｇ ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ）（ＰＮＢ）は１つの狭帯域であり、ＭＴＣ端末がページングメッセージの受信を行う。
【０１７８】
このために、ＭＴＣ端末は物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してプリアンブルを送信し（Ｓ１３０３）、ＭＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対する応答メッセージ（ＲＡＲ）を受信する（Ｓ１３０４）。競合基盤のランダムアクセスの場合、ＭＴＣ端末は更なるＰＲＡＣＨ信号の送信（Ｓ１３０５）及びＭＰＤＣＣＨ信号及びそれに対応するＰＤＳＣＨ信号の受信（Ｓ１３０６）のような競合解決手順（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行う。ＭＴＣにおいて、ＲＡＣＨ手順で送信される信号及び／又はメッセージ（Ｍｓｇ１、Ｍｓｇ２、Ｍｓｇ３、Ｍｓｇ４）は繰り返して送信され、かかる繰り返しパターンはＣＥ（ｃｏｖｅｒａｇｅ ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）レベルによって設定が異なる。Ｍｓｇ１はＰＲＡＣＨプリアンブルを意味し、Ｍｓｇ２はＲＡＲ（ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を意味し、Ｍｓｇ３はＲＡＲに対するＭＴＣ端末のＵＬ送信を意味し、Ｍｓｇ４はＭｓｇ３に対する基地局のＤＬ送信を意味する。
【０１７９】
ランダムアクセスについて、互いに異なるＰＲＡＣＨリソース及び互いに異なるＣＥレベルに対するシグナリングが支援される。これは類似する経路喪失（ｐａｔｈ ｌｏｓｓ）を経験するＵＥを共にグルーピングすることにより、ＰＲＡＣＨに対するｎｅａｒ−ｆａｒ効果の同一の制御を提供する。最大４個の互いに異なるＰＲＡＣＨリソースがＭＴＣ端末としてシグナリングされる。
【０１８０】
ＭＴＣ端末は下りリンクＲＳ（例：ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＴＲＳなど）を用いてＲＳＲＰを推定し、測定結果に基づいてランダムアクセスに対するリソースのうちの１つを選択する。４個のランダムアクセスに対するリソースは各々ＰＲＡＣＨに対する繰り返し数及びＲＡＲ（ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に対する繰り返し数に関連を有する。
【０１８１】
従って、悪いカバレッジのＭＴＣ端末は基地局が検出に成功するように多数の繰り返しが必要であり、これらのカバレッジレベルを満たすように該当する繰り返し数を有するＲＡＲを受信する必要がある。
【０１８２】
ＲＡＲ及び競合解決メッセージ（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｍｅｓｓａｇｅ）に対するサーチスペースはシステム情報により定義され、各カバレッジレベルについては独立している。
【０１８３】
ＭＴＣで使用されるＰＲＡＣＨ波形はレガシーＬＴＥで使用されるＰＲＡＣＨ波形と同一である（例えば、ＯＦＤＭ及びＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ ｓｅｑｕｅｎｃｅ）。
【０１８４】
上述したような手順を行ったＭＴＣ端末は、今後一般的な上り／下りリンク信号送信手順として、ＭＰＤＣＣＨ信号及び／又はＰＤＳＣＨ信号の受信（Ｓ１３０７）及び物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）信号及び／又は物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）信号の送信（Ｓ１３０８）を行う。ＭＴＣ端末が基地局に送信する制御情報を上りリンク制御情報（ＵＣＩ：ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と称する。ＵＣＩはＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、スケジューリング要求（ＳＲ：ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ）、チャネル品質指示子（ＣＱＩ）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ ｍａｔｒｉｘ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ランク指示子（ＲＩ：ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）情報などを含む。
【０１８５】
ＭＴＣ端末に対するＲＲＣ接続が確立されると、ＭＴＣ端末は上りリンク及び下りリンクデータ割り当てを得るために設定されたサーチスペースでＭＰＤＣＣＨをブラインド復号する。
【０１８６】
ＭＴＣはＤＣＩを送信するために、サブフレームで利用可能なＯＦＤＭシンボルを全て使用する。よって、同じサブフレームで制御チャネル及びデータチャネルの間の時間領域多重化は不可能である。即ち、上述したように、制御チャネル及びデータチャネルの間のクロス−サブフレームのスケジューリングが可能である。
【０１８７】
サブフレーム＃Ｎで最後の繰り返しを有するＭＰＤＣＣＨはサブフレーム＃Ｎ＋２でＰＤＳＣＨ割り当てをスケジュールする。
【０１８８】
ＭＰＤＣＣＨにより送信されるＤＣＩはＰＤＳＣＨ送信の開始時にＭＴＣ端末が認知するようにＭＰＤＣＣＨがどのくらい繰り返されたかに関する情報を提供する。
【０１８９】
ＰＤＳＣＨ割り当ては互いに異なる狭帯域で行われる。よってＭＴＣ端末はＰＤＳＣＨ割り当てを復号する前に再チューニングする必要がある。
【０１９０】
上りリンクデータ送信について、スケジューリングはレガシーＬＴＥと同じタイミングによる。ここで、サブフレーム＃Ｎにおいて、最後のＭＰＤＣＣＨはサブフレーム＃Ｎ＋４で開始されたＰＵＳＣＨの送信をスケジュールする。
【０１９１】
図１５はＭＴＣとレガシーＬＴＥの各々に対するスケジューリングの一例を示す図である。
【０１９２】
レガシーＬＴＥ割り当てはＰＤＣＣＨを使用してスケジュールされ、これは各サブフレームで最初のＯＦＤＭシンボルを使用し、ＰＤＳＣＨはＰＤＣＣＨが受信されるサブフレームと同じサブフレームでスケジュールされる。
【０１９３】
逆に、ＭＴＣ ＰＤＳＣＨはクロス−サブフレームスケジュールされ、１つのサブフレームはＭＰＤＣＣＨ復号及びＲＦ再チューニングを許容するようにＭＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨの間で定義される。
【０１９４】
ＭＴＣ制御チャネル及びデータチャネルは極端なカバレッジ条件で復号されるように、ＭＰＤＣＣＨについて最大２５６個のサブフレームとＰＤＳＣＨについて最大２０４８個のサブフレームを有する多数のサブフレームにより繰り返される。
【０１９５】
Ｆ．ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）
【０１９６】
ＮＢ−ＩｏＴは無線通信システム（例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステムなど）の１ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ）に該当するシステム帯域幅（Ｓｙｓｔｅｍ ＢＷ）により低い複雑度（ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）、少ない電力消費を支援するシステムを意味する。
【０１９７】
ここで、ＮＢ−ＩｏＴはＮＢ−ＬＴＥ、ＮＢ−ＩｏＴ向上、向上したＮＢ−ＩｏＴ、さらに向上したＮＢ−ＩｏＴ、ＮＢ−ＮＲなどの用語でも呼ばれる。即ち、ＮＢ−ＩｏＴは３ＧＰＰ標準で定義された又は定義される用語に代替することができ、以下、説明の便宜のために‘ＮＢ−ＩｏＴ’と称して表現する。
【０１９８】
主にＮＢ−ＩｏＴはＭＴＣ（ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｙｐｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような装置（又は端末）をセルラーシステム（ｃｅｌｌｕｌａｒ ｓｙｓｔｅｍ）で支援してＩｏＴ（即ち、モノのインターネット）を具現化するための通信方式に用いられることもできる。この時、既存のシステム帯域の１ＰＲＢをＮＢ−ＩｏＴ用に割り当てることにより、周波数を効率的に使用することができる。またＮＢ−ＩｏＴの場合、各端末は単一のＰＲＢ（Ｓｉｎｇｌｅ ＰＲＢ）を各々のキャリアとして認識するので、この明細書で言及するＰＲＢ及びキャリアは同じ意味に解釈することができる。
【０１９９】
以下、この明細書において、ＮＢ−ＩｏＴに関連するフレーム構造、物理チャネル、複数キャリア動作（ｍｕｌｔｉ ｃａｒｒｉｅｒ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）、動作モード（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｍｏｄｅ）、一般的な信号送受信などは、既存のＬＴＥシステムの場合を考慮して説明されるが、次世代システム（例：ＮＲシステムなど）の場合に拡張して適用することもできる。またこの明細書において、ＮＢ−ＩｏＴに関連する内容は、類似する技術的目的（例：低電力、低費用、カバレッジ向上など）を志向するＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に拡張して適用することもできる。
【０２００】
１）ＮＢ−ＩｏＴのフレーム構造及び物理リソース
【０２０１】
まず、ＮＢ−ＩｏＴフレーム構造は副搬送波間隔によって異なるように設定される。
【０２０２】
図１６及び図１７は副搬送波間隔によるＮＢ−ＩｏＴフレーム構造の例を示す。より具体的には、図１６は副搬送波間隔が１５ｋＨｚである場合のフレーム構造の一例を示し、図１７は副搬送波間隔が３．７５ｋＨｚである場合のフレーム構造の一例を示す。但し、ＮＢ−ＩｏＴフレーム構造はこれらに限られず、他の副搬送波間隔（例：３０ｋＨｚなど）に対するＮＢ−ＩｏＴも時間／周波数単位を変更して考慮することができる。
【０２０３】
一方、この明細書では、ＬＴＥシステムフレーム構造に基づくＮＢ−ＩｏＴフレーム構造を例示しているが、これは説明の便宜のためのものであり、それに限られない。この明細書で説明する方式を次世代システム（例：ＮＲシステム）のフレーム構造に基づくＮＢ−ＩｏＴに拡張して適用することもできる。
【０２０４】
図１６を参照すると、１５ｋＨｚの副搬送波間隔に対するＮＢ−ＩｏＴフレーム構造は、上述したレガシーシステム（即ち、ＬＴＥシステム）のフレーム構造と同様に設定できる。即ち、１０ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴフレームは１０個の１ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームを含み、１ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームは２個の０．５ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴスロットを含む。また各々の０．５ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴは７個のＯＦＤＭシンボルを含む。
【０２０５】
一方、図１７を参照すると、１０ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴフレームは５個の２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームを含み、２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームは７個のＯＦＤＭシンボルと１個のガード区間（Ｇｕａｒｄ Ｐｅｒｉｏｄ、ＧＰ）を含む。また２ｍｓ ＮＢ−ＩｏＴサブフレームはＮＢ−ＩｏＴスロット又はＮＢ−ＩｏＴ ＲＵ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｕｎｉｔ）などに表現できる。
【０２０６】
次に、下りリンク及び上りリンクの各々に対するＮＢ−ＩｏＴの物理リソースについて説明する。
【０２０７】
まず、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクの物理リソースは、システム帯域幅が特定の数のＲＢ（例：１個のＲＢ、即ち、１８０ｋＨｚ）に制限されることを除いては、他の無線通信システム（例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステムなど）の物理リソースを参照して設定できる。一例として、上述したように、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクが１５ｋＨｚ副搬送波間隔のみを支援する場合、ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクの物理リソースは、上記図６に示したＬＴＥシステムのリソースグリッドを周波数領域上の１ＲＢ（即ち、１ＰＲＢ）に制限したリソース領域に設定されることができる。
【０２０８】
次に、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクの物理リソースの場合にも、下りリンクのように、システム帯域幅は１個のＲＢに制限されて構成されることができる。一例として、上述したように、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクが１５ｋＨｚ及び３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔を支援する場合、ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクのためのリソースグリッドは、図１８のように表現できる。この時、図１８において上りリンク帯域の副搬送波の数
0006948460.tif 000063
及びスロット期間
0006948460.tif 000064
は、以下の表１０のように与えられる。
【０２０９】
図１８はＮＢ−ＩｏＴ上りリンクに対するリソースグリッドの一例を示す図である。
【０２１０】
【表１０】
0006948460.tif 000065
【０２１１】
またＮＢ−ＩｏＴ上りリンクのリソースユニット（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｕｎｉｔ、ＲＵ）は時間領域上のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで構成され、周波数領域上において
0006948460.tif 000066
連続する副搬送波で構成されることができる。一例として、
0006948460.tif 000067
及び
0006948460.tif 000068
はフレーム構造類型１（即ち、ＦＤＤ）の場合、以下の表１１のように与えられ、フレーム構造類型２（即ち、ＴＤＤ）の場合は、表１２のように与えられる。
【０２１２】
【表１１】
0006948460.tif 000069
【０２１３】
【表１２】
0006948460.tif 000070
【０２１４】
２）ＮＢ−ＩｏＴの物理チャネル
【０２１５】
ＮＢ−ＩｏＴを支援する基地局及び／又は端末は既存のシステムとは別に設定された物理チャネル及び／又は物理信号を送受信するように設定できる。以下、ＮＢ−ＩｏＴで支援される物理チャネル及び／又は物理信号に関連する具体的な内容について説明する。
【０２１６】
まずＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴ下りリンクには１５ｋＨｚの副搬送波間隔に基づいてＯＦＤＭＡ（ＯＲｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式が適用される。これにより、副搬送波の間の直交性を適用して既存のシステム（例：ＬＴＥシステム、ＮＲシステム）との共存（ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）を効率的に支援することができる。
【０２１７】
ＮＢ−ＩｏＴシステムの物理チャネルは既存のシステムとの区別のために、‘Ｎ’が追加された形態で表現できる。例えば、下りリンク物理チャネルは、ＮＰＢＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＮＰＤＣＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＮＰＤＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）などに定義され、下りリンク物理信号は、ＮＰＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ）、ＮＳＳＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｓｉｇｎａｌ）、ＮＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）、ＮＰＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）、ＮＷＵＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｗａｋｅ Ｕｐ Ｓｉｇｎａｌ）などに定義される。
【０２１８】
一般的には、上述したＮＢ−ＩｏＴの下りリンク物理チャネル及び物理信号は、時間領域多重化方式及び／又は周波数領域多重化方式に基づいて送信されるように設定される。
【０２１９】
また特徴的には、ＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクチャネルであるＮＰＢＣＨ、ＮＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＳＣＨなどの場合、カバレッジ向上のために繰り返し送信（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）が行われることができる。
【０２２０】
またＮＢ−ＩｏＴは新しく定義されたＤＣＩフォーマットを使用し、一例としてＮＢ−ＩｏＴのためのＤＣＩフォーマットはＤＣＩフォーマットＮ０、ＤＣＩフォーマットＮ１、ＤＣＩフォーマットＮ２などに定義される。
【０２２１】
次に、ＮＢ−ＩｏＴシステムの上りリンクについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴ上りリンクには１５ｋＨｚ又は３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔に基づいてＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式が適用される。ＮＢ−ＩｏＴの上りリンクでは、マルチトーン（ｍｕｌｔｉ−ｔｏｎｅ）送信及びシングルトーン（Ｓｉｎｇｌｅ−ｔｏｎｅ）送信が支援される。一例として、マルチトーン送信は１５ｋＨｚの副搬送波間隔のみで支援され、シングルトーン送信は１５ｋＨｚ及び３．７５ｋＨｚの副搬送波間隔について支援されることができる。
【０２２２】
下りリンクに関連して言及したように、ＮＢ−ＩｏＴシステムの物理チャネルは既存のシステムとの区別のために、‘Ｎ’が追加された形態で表現できる。例えば、上りリンク物理チャネルはＮＰＲＡＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＮＰＵＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）などに定義され、上りリンク物理信号はＮＤＭＲＳ（Ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）などに定義される。
【０２２３】
ここで、ＮＰＵＳＣＨはＮＰＵＳＣＨフォーマット１とＮＰＵＳＣＨフォーマット２などで構成される。一例として、ＮＰＵＳＣＨフォーマット１はＵＬ−ＳＣＨ送信（又は運搬）のために用いられ、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２はＨＡＲＱ ＡＣＫシグナリングなどの上りリンク制御情報送信のために用いられる。
【０２２４】
また特徴的には、ＮＢ−ＩｏＴシステムの下りリンクチャネルであるＮＰＲＡＣＨなどの場合、カバレッジ向上のために繰り返し送信が行われる。この場合、繰り返し送信は周波数ホッピングが適用されて行われることができる。
【０２２５】
３）ＮＢ−ＩｏＴの多重キャリア動作
【０２２６】
次に、ＮＢ−ＩｏＴの多重キャリア動作について説明する。多重キャリア動作はＮＢ−ＩｏＴで基地局及び／又は端末が互いにチャネル及び／又は信号を送受信するにおいて、互いに用途が異なる（即ち、類型が異なる）多数のキャリアが利用されることを意味する。
【０２２７】
一般的には、ＮＢ−ＩｏＴは、上述したような多重キャリアモードで動作する。この時、ＮＢ−ＩｏＴにおいて、キャリアはアンカー類型のキャリア（ａｎｃｈｏｒ ｔｙｐｅ ｃａｒｒｉｅｒ）（即ち、アンカーキャリア（ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ）、アンカーＰＲＢ）及び非アンカー類型のキャリア（ｎｏｎ−Ａｎｃｈｏｒ ｔｙｐｅ ｃａｒｒｉｅｒ）（即ち、非アンカーキャリア（ｎｏｎ−Ａｎｃｈｏｒ ｃａｒｒｉｅｒ）、非アンカーＰＲＢ）に定義される。
【０２２８】
アンカーキャリアは基地局の観点で初期アクセス（ｉｎｉｔｉａｌ ａｃｃｅｓｓ）のためにＮＰＳＳ、ＮＳＳＳ、ＮＰＢＣＨ及びシステム情報ブロック（Ｎ−ＳＩＢ）のためのＮＰＤＳＣＨなどを送信するキャリアを意味する。即ち、ＮＢ−ＩｏＴにおいて初期アクセスのためのキャリアはアンカーキャリアと呼ばれ、それ以外は非アンカーキャリアと呼ばれる。この時、アンカーキャリアはシステム上で１つのみ存在するか、又は多数のアンカーキャリアが存在する。
【０２２９】
４）ＮＢ−ＩｏＴの動作モード
【０２３０】
次に、ＮＢ−ＩｏＴの動作モードについて説明する。ＮＢ−ＩｏＴシステムでは３つの動作モードが支援される。図１９はＮＢ−ＩｏＴシステムで支援される動作モードの一例を示す図である。この明細書ではＮＢ−ＩｏＴの動作モードをＬＴＥ帯域に基づいて説明するが、これは説明の便宜のためのものであり、他のシステム帯域（例：ＮＲシステム帯域）についても拡張して適用することができる。
【０２３１】
具体的には、図１９（ａ）はインバンド（Ｉｎ−ｂａｎｄ）システムの一例を示し、図１９（ｂ）はガードバンド（Ｇｕａｒｄ−ｂａｎｄ）システムの一例を示し、図１９（ｃ）は独立型（Ｓｔａｎｄ−Ａｌｏｎｅ）システムの一例を示す。この時、インバンドシステムはインバンドモード、ガードバンドシステムはガードバンドモード、独立型システムは独立型モードと表現される。
【０２３２】
インバンドシステムは、ＬＴＥ帯域内の特定の１ＲＢ（即ち、ＰＲＢ）をＮＢ−ＩｏＴのために使用するシステム又はモードを意味する。インバンドシステムはＬＴＥシステムキャリアの一部のリソースブロックを割り当てて運用することができる。
【０２３３】
ガードバンドシステムは、ＬＴＥ帯域のガードバンドのために空けておいた（ｒｅｓｅｒｖｅｄ）空間にＮＢ−ＩｏＴを使用するシステム又はモードを意味する。ガードバンドシステムは、ＬＴＥシステムでリソースブロックとして使用されないＬＴＥキャリアのガードバンドを割り当てて運用できる。一例として、ＬＴＥ帯域は各ＬＴＥ帯域の最後に最小１００ｋＨｚのガードバンドを有するように設定することができる。２００ｋＨｚを用いるためには、２個の連続しない（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）ガードバンドを用いることができる。
【０２３４】
上述したように、インバンドシステム及びガードバンドシステムは、ＬＴＥ帯域内にＮＢ−ＩｏＴが共存する構造で運用できる。
【０２３５】
逆に、独立型（Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）システムは、（レガシー）ＬＴＥ帯域から独立して構成されたシステム又はモードを意味する。スタンドアローンシステムは、ＧＥＲＡＮ（ＧＳＭ ＥＤＧＥ ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ）で使用される周波数帯域（例：今後再割り当てられたＧＳＭキャリア）を別に割り当てて運用されることができる。
【０２３６】
上述した３つの動作モードは各々独立して運用されるか、又は２つ以上の動作モードが組み合わせられて運用される。
【０２３７】
５）ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順
【０２３８】
図２０はＮＢ−ＩｏＴに用いられる物理チャネル及びこれらを用いた一般的な信号送信方法の一例を示す。無線通信システムにおいて、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局から下りリンク（ＤＬ）を介して情報を受信し、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局に上りリンク（ＵＬ）を介して情報を送信する。言い換えれば、無線通信システムにおいて、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に下りリンクにより情報を送信し、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末から上りリンクを介して情報を受信する。
【０２３９】
基地局とＮＢ−ＩｏＴ端末が送受信する情報はデータ及び様々な制御情報を含み、これらが送受信する情報の種類／用途によって様々な物理チャネルが存在する。また図２０により説明されるＮＢ−ＩｏＴの信号送受信方法は、上述した無線通信装置（例：図１１の基地局及び端末）により行われることができる。
【０２４０】
電源が消えた状態で電源がついたり、新しくセルに進入したりしたＮＢ−ＩｏＴ端末は、基地局と同期を取るなどの初期セルサーチ作業を行う（Ｓ１１）。このために、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを受信して基地局との同期化を行い、セルＩＤなどの情報を得る。またＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＰＢＣＨを受信してセル内の放送情報を得ることができる。またＮＢ−ＩｏＴ端末は初期セルサーチの段階でＤＬ ＲＳ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ）を受信して下りリンクチャネルの状態を確認することもできる。
【０２４１】
言い換えれば、基地局は新しくセルに進入したＮＢ−ＩｏＴ端末が存在する場合、該当端末と同期を取るなどの初期セルサーチ作業を行うことができる。基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＳＳ及びＮＳＳＳを送信して該当端末との同期化を行い、セルＩＤ（ｃｅｌｌ ｉｄｅｎｔｉｔｙ）などの情報を伝達することができる。また基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＢＣＨを送信（又はブロードキャスト）してセル内の放送情報を伝達することができる。また基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に初期セルサーチ段階でＤＬ ＲＳを送信して下りリンクチャネル状態を確認することもできる。
【０２４２】
初期セルサーチを終えたＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを受信してより具体的なシステム情報を得る（Ｓ１２）。言い換えれば、基地局は初期セルサーチを終えたＮＢ−ＩｏＴ端末にＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを送信してより具体的なシステム情報を伝達することができる。
【０２４３】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局に接続を完了するためにランダムアクセス過程（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行う（Ｓ１３乃至Ｓ１６）。
【０２４４】
具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＲＡＣＨを介してプリアンブルを基地局に送信し（Ｓ１３）、上述したように、ＮＰＲＡＣＨはカバレッジ向上などのために周波数ホッピングなどに基づいて繰り返して送信されるように設定される。即ち、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末からＮＰＲＡＣＨを介してプリアンブルを（繰り返して）受信することができる。
【０２４５】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対するＲＡＲ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を基地局から受信する（Ｓ１４）。言い換えれば、基地局はＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨを介してプリアンブルに対するＲＡＲをＮＢ−ＩｏＴ端末に送信する。
【０２４６】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＲＡＲ内のスケジューリング情報を用いてＮＰＵＳＣＨを基地局に送信し（Ｓ１５）、ＮＰＤＣＣＨ及びそれに対応するＮＰＤＳＣＨのような競合解決手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行う（Ｓ１６）。言い換えれば、基地局はＮＢ−ＩｏＴ ＲＡＲ内のスケジューリング情報を用いてＮＰＵＳＣＨを端末から受信し、競合解決手順を行う。
【０２４７】
上述したような手順を行ったＮＢ−ＩｏＴ端末は、その後、一般的な上り／下りリンク信号の送信手順としてＮＰＤＣＣＨ／ＮＰＤＳＣＨ受信（Ｓ１７）及びＮＰＵＳＣＨ送信（Ｓ１８）を行う。即ち、上記手順を行った後、基地局はＮＢ−ＩｏＴ端末に一般的な信号送受信手順としてＮＰＤＣＣＨ／ＮＰＤＳＣＨの送信及びＮＰＵＳＣＨの受信を行う。
【０２４８】
ＮＢ−ＩｏＴの場合、上述したように、ＮＰＢＣＨ、ＮＰＤＣＣＨ、ＮＰＤＳＣＨなどはカバレッジ向上などのために繰り返して送信されることができる。またＮＢ−ＩｏＴの場合、ＮＰＵＳＣＨを介してＵＬ−ＳＣＨ（即ち、一般的な上りリンクデータ）及び上りリンク制御情報が伝達される。この時、ＵＬ−ＳＣＨ及び上りリンク制御情報は各々異なるＮＰＵＳＣＨフォーマット（例：ＮＰＵＳＣＨフォーマット１、ＮＰＵＳＣＨフォーマット２など）により送信されるように設定される。
【０２４９】
端末が基地局に送信する制御情報はＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれる。ＵＣＩはＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔ ａｎｄ ｒｅＱｕｅｓｔ Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ−ＡＣＫ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などを含む。ＣＳＩはＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）などを含む。上述したように、ＮＢ−ＩｏＴにおいて、ＵＣＩは一般的にＮＰＵＳＣＨを介して送信される。またネットワーク（例：基地局）の要求／指示によって、端末はＮＰＵＳＣＨを介してＵＣＩを周期的（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）、非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）又は半持続的（Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）に送信する。
【０２５０】
６）ＮＢ−ＩｏＴの初期アクセス手順（Ｉｎｉｔｉａｌ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）
【０２５１】
ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順の部分にＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に初期アクセスする手順が簡略に説明されている。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局に初期アクセスする手順は、初期セルをサーチする手順、及びＮＢ−ＩｏＴ端末がシステム情報を得る手順などで構成される。
【０２５２】
これに関連して、ＮＢ−ＩｏＴの初期アクセスに関連する端末（ＵＥ）と基地局（例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど）の間における具体的なシグナリング手順が図２１に示されている。以下、図２１を参照しながら、一般的なＮＢ−ＩｏＴの初期アクセス手順、ＮＰＳＳ／ＮＳＳＳの構成、システム情報（例：ＭＩＢ、ＳＩＢなど）の獲得などについて具体的に説明する。
【０２５３】
図２１はＮＢ−ＩｏＴの初期アクセス手順の一例を示し、各物理チャネル及び／又は物理信号の名称などは、ＮＢ−ＩｏＴが適用される無線通信システムによって設定又は名称などが異なる。一例として、図２１は基本的にはＬＴＥシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴを考慮して示されているが、これは説明の便宜のためのものであり、その内容はＮＲシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴにも拡張して適用することができる。またこのような初期アクセス手順に関する具体的な内容は、上述したＭＴＣの場合にも拡張して適用することができる。
【０２５４】
図２１を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局から狭帯域同期信号（即ち、ＮＰＳＳ及びＮＳＳＳ）を受信する（Ｓ２１１０及びＳ２１２０）。この場合、狭帯域同期信号は物理層シグナリングにより伝達される。
【０２５５】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＢＣＨを介してＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂｌｏｃｋ）（例：ＭＩＢ−ＮＢ）を基地局から受信する（Ｓ２１３０）。この場合、ＭＩＢは上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）により伝達される。
【０２５６】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＮＰＤＳＣＨにおいてＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ）を基地局から受信する（Ｓ２１４０及びＳ２１５０）。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末は上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）によりＳＩＢ１−ＮＢ及びＳＩＢ２−ＮＢなどをＮＰＤＳＣＨで受信する。一例として、ＳＩＢ１−ＮＢはＳＩＢのうち、優先順位の高いシステム情報を意味し、即ち、ＳＩＢ２−ＮＢはＳＩＢ１−ＮＢより下位のシステム情報を意味する。
【０２５７】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＮＲＳを受信し（Ｓ２１６０）、該当動作は物理層シグナリングにより行われる。
【０２５８】
７）ＮＢ−ＩｏＴのランダムアクセス手順（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）
【０２５９】
ＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順の部分にＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局にランダムアクセスする手順が簡略に説明されている。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末が基地局にランダムアクセスする手順は、ＮＢ−ＩｏＴ端末がプリアンブルを基地局に送信し、それに対する応答を受信する手順などにより行われる。
【０２６０】
これに関連して、ＮＢ−ＩｏＴのランダムアクセスに関連する端末（ＵＥ）と基地局（例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど）の間における具体的なシグナリング手順が図２２に示されている。以下、図２２を参照しながら、一般的なＮＢ−ＩｏＴのランダムアクセス手順に用いられるメッセージ（例：Ｍｓｇ１、Ｍｓｇ２、Ｍｓｇ３、Ｍｓｇ４）に基づくランダムアクセス手順について具体的に説明する。
【０２６１】
図２２はＮＢ−ＩｏＴのランダムアクセス手順の一例を示し、各物理チャネル、物理信号及び／又はメッセージ名称などは、ＮＢ−ＩｏＴが適用される無線通信システムによって設定又は名称などが異なる。一例として、図２２は基本的にはＬＴＥシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴを考慮して示されているが、これは説明の便宜のためのものであり、その内容がＮＲシステムに基づくＮＢ−ＩｏＴにも拡張して適用することができる。またこのような初期アクセス手順に関する具体的な内容は、上述したＭＴＣの場合にも拡張して適用することができる。
【０２６２】
図２２を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴは競合基盤のランダムアクセス（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｂａｓｅｄ ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ）を支援するように設定される。
【０２６３】
まず、ＮＢ−ＩｏＴ端末は該当端末に対するカバレッジ水準（ｃｏｖｅｒａｇｅ ｌｅｖｅｌ）に基づいてＮＰＲＡＣＨリソースを選択する。このように選択されたＮＰＲＡＣＨリソースにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末はランダムアクセスプリアンブル（即ち、メッセージ１、Ｍｓｇ１）を基地局に送信する。
【０２６４】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末はＲＡ−ＲＮＴＩ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）にスクランブルされたＤＣＩ（例：ＤＣＩフォーマットＮ１）に対するＮＰＤＣＣＨを探索するために、ＮＰＤＣＣＨ探索領域をモニターする。ＲＡ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＤＣＩに対するＮＰＤＣＣＨを受信した端末は、該当ＮＰＤＣＣＨに対応するＮＰＤＳＣＨを介して基地局からランダムアクセス応答（ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＲＡＲ）（即ち、メッセージ２、Ｍｓｇ２）を受信する。ＲＡＲにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末は臨時識別子（例：臨時Ｃ−ＲＮＴＩ）、ＴＡ命令（ｔｉｍｉｎｇ ａｄｖａｎｃｅ ｃｏｍｍａｎｄ）などを得ることができる。またＲＡＲはスケジューリングされたメッセージ（即ち、メッセージ３、Ｍｓｇ３）のための上りリンクグラントを提供する。
【０２６５】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は競合解決手順を開始するために、スケジューリングされたメッセージを基地局に送信する。その後、基地局はランダムアクセス手順の終了に成功したことを知らせるために、ＮＢ−ＩｏＴ端末に関連する競合解決メッセージ（ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｍｅｓｓａｇｅ）（即ち、メッセージ、Ｍｓｇ４）を送信する。
【０２６６】
上述した手順により、基地局とＮＢ−ＩｏＴ端末の間におけるランダムアクセスを完了することができる。
【０２６７】
８）ＮＢ−ＩｏＴのＤＲＸ手順（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）
【０２６８】
上述したＮＢ−ＩｏＴの一般的な信号送受信手順を行う間に、ＮＢ−ＩｏＴ端末は電力消費を減少するために休止状態（ｉｄｌｅ ｓｔａｔｅ）（例：ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ ｓｔａｔｅ）及び／又は非活性化状態（ｉｎａｃｔｉｖｅ ｓｔａｔｅ）（例：ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥ ｓｔａｔｅ）に転換することができる。この場合、休止状態及び／又は非活性化状態に転換されたＮＢ−ＩｏＴ端末は、ＤＲＸ方式を用いるように設定される。一例として、休止状態及び／又は非活性化状態に転換されたＮＢ−ＩｏＴ端末は、基地局などにより設定されたＤＲＸサイクルによる特定のサブフレーム（又はフレーム、スロット）のみでページングに関連するＮＰＤＣＣＨモニタリングを行うように設定される。ここで、ページングに関連するＮＰＤＣＣＨはＰ−ＲＮＴＩ（Ｐａｇｉｎｇ Ａｃｃｅｓｓ−ＲＮＴＩ）にスクランブルされたＮＰＤＣＣＨを意味する。
【０２６９】
図２３は休止状態及び／又は非活性化状態におけるＤＲＸ方式の一例を示す。
【０２７０】
またＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示は、図２４のように行われる。図２４はＮＢ−ＩｏＴ端末に対するＤＲＸ設定及び指示手順の一例を示す。図２４は単に説明の便宜のためのものであり、この明細書で提案する方法を制限するものではない。
【０２７１】
図２４を参照すると、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局（例：ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、ｅＮＢ、ｇＮＢなど）からＤＲＸ設定情報を受信する（Ｓ２４１０）。この場合、端末はこの情報を上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）により基地局から受信する。ここで、ＤＲＸ設定情報はＤＲＸサイクル情報、ＤＲＸオフセット、ＤＲＸに関連するタイマーに関する設定情報などを含む。
【０２７２】
その後、ＮＢ−ＩｏＴ端末は基地局からＤＲＸ命令を受信する（Ｓ２４２０）。この場合、端末はこのようなＤＲＸ命令を上位層シグナリング（例：ＭＡＣ−ＣＥシグナリング）により基地局から受信する。
【０２７３】
上記ＤＲＸ命令を受信したＮＢ−ＩｏＴ端末は、ＤＲＸサイクルによって特定の時間単位（例：サブフレーム、スロット）でＮＰＤＣＣＨをモニターする（Ｓ２４３０）。ここで、ＮＰＤＣＣＨをモニターすることは、該当探索領域により受信しようとするＤＣＩフォーマットによって特定領域だけのＮＰＤＣＣＨを復号した後、該当ＣＲＣを所定のＲＮＴＩ値にスクランブルして所望の値と合うか（即ち、一致するか）否かを確認することを意味する。
【０２７４】
上述した図２４のような手順により、該当ＮＭＢ−ＩｏＴ端末がＮＰＤＣＣＨで自分のページングＩＤ及び／又はシステム情報の変更を示す情報を受信した場合、基地局との接続（例：ＲＲＣ接続）を初期化（又は再設定）するか（例：図２０のセルサーチ手順など）、又は新しいシステム情報を基地局から受信する（又は得る）ように設定することができる（例：図２０のシステム獲得手順など）。
【０２７５】
Ｇ．特別サブフレーム（Ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ）においてＮＰＤＣＣＨ送受信のための提案
【０２７６】
３ＧＰＰ Ｒｅｌｅａｓｅ−１４まで進行されるＮＢ−ＩｏＴ標準化では、ＦＤＤ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ）状況でＤＬ制御チャネルを介して情報を伝達するためのＮＰＤＣＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）の構造と動作が定義されている。基本的にＮＰＤＣＣＨは、周波数領域で１ＰＲＢ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｂｌｏｃｋ）、時間領域で１サブフレームを基準単位として構成される。またＮＰＤＣＣＨは他のＮＢ−ＩｏＴの物理チャネルと同様に、カバレッジ向上のための繰り返しの適用が可能である。
【０２７７】
ＦＤＤの場合、１つのキャリアが全時間領域にわたってＤＬ又はＵＬの目的で構成され、ＤＬキャリアである場合、全てのＤＬ目的の使用可能なサブフレームは同数のＲＥ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ）を含む。反面、ＴＤＤ（ｔｉｍｅ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｄｕｐｌｅｘ）の場合、１つのキャリアにはＤＬ、ＵＬ目的のサブフレームと特別サブフレームが時間軸で区分されて一緒に存在する（例：図４及び関連説明を参照）。従って、ＴＤＤの場合には、ＦＤＤと比較して同じ時間に利用可能なＤＬサブフレームの数が相対的に不足し、これは容量（ｃａｐａｃｉｔｙ）、カバレッジ及び/又は遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）の側面における相対的な性能劣化を引き起こす。
【０２７８】
ＴＤＤ構造では、ＤＬサブフレーム以外に特別サブフレームのＤｗＰＴＳ領域をＤＬデータ送信の目的で使用することができる。ＤｗＰＴＳ領域をＤＬデータの目的で使用する場合、不足するＤＬサブフレームの数を補完することができるという利点がある。しかし、一般的には、ＤｗＰＴＳ領域で使用可能なＯＦＤＭシンボル数はＤＬサブフレームに比べて小さいので、データを送信可能なＲＥの数が相対的に小さいことができる。従って、ＤｗＰＴＳ領域におけるＤＬデータの送信はＤＬサブフレームの場合とは異なる構成方式が適用される必要がある。
【０２７９】
表１３は特別サブフレーム構成（Ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）とＬＴＥ制御チャネル送信のためのＣＦＩ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｆｏｒｍａｔ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）サイズによる利用可能なＲＥの数を示す。ＣＦＩは１つのサブフレームにおいて下りリンク制御チャネルの送受信に使用されるＯＦＤＭシンボル数（又は制御領域のためのＯＦＤＭシンボル数）を指示する情報であり、ＰＣＦＩＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｃｏｎｔｒｏｌ ｆｏｒｍａｔ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送受信される（例：図７及び関連説明を参照）。表１３において、最後の行は比較のためにＤＬサブフレームの場合のＲＥの数を表している。表１３において、６個の副搬送波が使用される場合のＲＥの数は、ＮＢ−ＩｏＴ制御チャネルの基本構成単位であるＮＣＣＥ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）がただ１個使用された場合を例示している。また表１３において、１２個の副搬送波が使用される場合のＲＥの数は、２個のＮＣＣＥが使用された場合を例示している。
【０２８０】
【表１３】
0006948460.tif 000071
【０２８１】
本発明では上記のような問題を考慮して、ＤｗＰＴＳ領域でＮＰＤＣＣＨを送信するための条件と方法を提案する。しかし、ＮＰＤＣＣＨ以外にもデータを送信可能な他のチャネルの構造（例：ＮＰＤＳＣＨ）にも一般的に適用することができる。本発明で提案する方法は、ＴＤＤ構造で動作するＮＢ−ＩｏＴを支援する方法を対象として記載されているが、発明の思想に違背しない限り、ＴＤＤ構造においてＤｗＰＴＳ領域を使用する他の状況にも一般的に適用することができる。また本発明では、ＴＤＤ構造においてＤｗＰＴＳ領域を使用する方法を対象として記載しているが、１つの送信単位が互いに異なるサイズの利用可能なシンボル数を有する状況にも一般的に適用することができる（例えば、時間及び／又は周波数ドメイン上で区分された２つの（リソース）ユニットＸとＹがある場合、ＸユニットではＮX個のシンボル、ＹユニットではＮY個のシンボルが利用可能であると、この時、（リソース）ユニットの一例はサブフレームであることができる）。本発明では説明の便宜のために、１つの送信単位をサブフレームを基準として説明しているが、サブフレーム以外に送信の基準になる他のサイズの送信単位（例：フレーム、スロットなどの１つ以上のシンボルが集まって形成される単位）にも一般的に適用することができる。今後、本発明で提案する方法は、互いに違背しない限り、１つ以上の方法を組み合わせて使用することができる。
【０２８２】
またこの明細書において、特別サブフレームは下りリンク区間、ガード区間、上りリンク区間を含む特定のサブフレームを称する（例：図４及び関連説明を参照）。従って、この明細書において特別サブフレームのＤｗＰＴＳ（又はＤｗＰＴＳ領域）は特定のサブフレームの下りリンク区間であると称することができ、特別サブフレームのＵｐＰＴＳ（又はＵｐＰＴＳ領域）は特定のサブフレームの上りリンク区間であると称することができる。この明細書において特別サブフレームはＴＤＤ特別サブフレームであると称することができる。
【０２８３】
Ｇ．１ ＤｗＰＴＳ無しにサーチスペース構成（Ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｗｉｔｈｏｕｔ ＤｗＰＴＳ）
【０２８４】
（方法１）ＤｗＰＴＳはＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペースの構成に含まれない。
【０２８５】
一般的には、ＤｗＰＴＳ領域は使用可能なＲＥの数がＤＬサブフレームに比べて不足するので、同じデータを送信する場合、復号性能が劣化する。これにより、端末がどのサブフレームをモニターしているかによって受信性能が変わることができる。また繰り返し（ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ）が適用された送信において、互いに異なるサブフレームの使用可能なＲＥの数が異なる場合、それを考慮したスケジューリングやレートマッチング技法などが使用される場合、受信機の複雑度が増加するという短所がある。
【０２８６】
かかる問題を解決するために、本発明で提案する方法１が使用される。方法１が使用される場合、端末はＤｗＰＴＳ領域とＤＬサブフレームのＲＥの数の差を考慮する動作を無視することができるので、端末の複雑度を減らすことができるという長所がある。
【０２８７】
方法１が使用される場合、ＮＰＤＣＣＨをモニターするためのサーチスペースは連続する有効ＤＬサブフレームのみで構成されることができる。この場合、特別サブフレームはサーチスペースの構成に含まれない。従って、端末はサーチスペースの構成を（一般（ｎｏｒｍａｌ））ＤＬサブフレームのみに基づいて判断して、それをモニターする。この明細書において、有効ＤＬサブフレームはシステム情報（例：ＳＩＢ１−ＮＢ）又は上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）によりＮＢ−ＩｏＴのためのＤＬサブフレームとして指示されたサブフレームであり、ＮＰＳＳ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）、ＮＳＳＳ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）、ＮＰＢＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＳＩＢ１−ＮＢ（Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ ｔｙｐｅ １−ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ）を含まないサブフレームを称する。
【０２８８】
図２５は本発明の方法１が適用される場合を例示する。
【０２８９】
図２５の例では、便宜上、全てのＤＬサブフレームが有効（ｖａｌｉｄ）ＤＬサブフレームであると仮定しているが、有効ではないサブフレームが含まれる場合にも、本発明を同様に適用することができる。もし一部のサブフレームが有効ではない場合、本発明の方法１によるサーチスペースは有効でない一部のサブフレームを除いて、連続する有効ＤＬサブフレーム上に構成される。図２５の例では、ＮＰＤＣＣＨの繰り返し回数が４である場合を仮定しているが（Ｒｅｐ＝４）、これは一例に過ぎず、本発明は４ではない他の繰り返し回数が与えられた場合にも同様に適用できる。
【０２９０】
図２５（ａ）は方法１の例を示す。図２５（ａ）に示されているように、ＮＰＤＣＣＨ送信が開始されるサブフレームと繰り返し回数が与えられた時、サーチスペースは連続する有効ＤＬサブフレーム上に構成される。図２５（ａ）を参照すると、本発明の方法１によってＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースが特別サブフレーム上に構成されないので、ＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースはＮＰＤＣＣＨ送信開始サブフレームから特別サブフレーム（Ｓ）を除いた連続する４つの有効ＤＬサブフレーム（Ｄ、Ｄ、Ｄ、Ｄ）上に構成される。
【０２９１】
図２５（ｂ）は逆の例示であり、ＤｗＰＴＳがＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペースの構成に使用される場合の一例を示している。図２５（ｂ）を参照すると、本発明の方法１とは異なり、特別サブフレームがＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースに含まれるので、ＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースは特別サブフレーム（Ｓ）のＤｗＰＴＳを含んで連続する４つの有効ＤＬサブフレーム（Ｄ、Ｄ、Ｓ、Ｄ）上に構成される。
【０２９２】
本発明の方法１は特定の条件によって適用有無が決定される。この時、特定の条件は、方法１−１乃至方法１−５に提案された方法のうちのいずれか１つを組み合わせて使用できる。
【０２９３】
（方法１−１）方法１は特別サブフレーム（Ｓｐｅｃｉａｌ ｓｕｂｆｒａｍｅ）の構成方式によって適用が決定される。
【０２９４】
特徴的には、特別サブフレームの構成方式では、ＤｗＰＴＳ領域内に利用可能なＯＦＤＭシンボル数が使用される。これは、追加シグナリング無しに端末がＤｗＰＴＳ領域の使用可否を黙示的に判断できるという長所がある。またＤｗＰＴＳ内で使用可能なＯＦＤＭシンボル数は利用可能なＲＥの数を決定する基準となり、これはＤｗＰＴＳ領域の使用方式と送信効率、また復号性能に影響を与えるので考慮する必要がある。また特別サブフレームの構成方式では、ＤＬサブフレームで使用可能なＲＥの数とＤｗＰＴＳ領域内で利用可能なＲＥの数の比（ｒａｔｉｏ）になることができる。ＤｗＰＴＳ領域内で利用可能なＯＦＤＭシンボル数を計算するために、特別なサブフレーム構成情報（例：表１３の特別サブフレーム構成０〜１０）、ＬＴＥ制御チャネルのためのＯＦＤＭシンボル数（例：ＣＦＩ情報）、及び／又はＮＢ−ＩｏＴ動作モード（例：図１９及び関連説明を参照）などの情報が使用される。一例として、上記情報に基づいて導き出されるＤｗＰＴＳ領域内に使用可能なＯＦＤＭシンボル数が特定のサイズ以上である場合、ＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペース構成にＤｗＰＴＳ領域が含まれるようにすることができ、その逆の場合には、ＤｗＰＴＳ領域はＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペースの構成に含まれないようにすることができる。
【０２９５】
（方法１−２）方法１は上位層シグナリング（ｈｉｇｈｅｒ ｌａｙｅｒ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）によって適用が決定される。
【０２９６】
特徴的には、上位層シグナリングはＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ）のように端末が休止モード（Ｉｄｌｅ ｍｏｄｅ）で得られるセル共通（ｃｅｌｌ Ｃｏｍｍｏｎ）のシステム情報である。これは、端末が共通サーチスペースによるＮＰＤＣＣＨのモニタリングにＤｗＰＴＳが含まれるか否かを知らせるためのものである。特徴的には、上位層シグナリングは端末が接続状態モード（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｍｏｄｅ）に転換する過程で得られる専用のＲＲＣシグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ＲＲＣ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）である。これは、端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）やチャネル状況が互いに異なる場合を考慮するためのものである。一例として、共通サーチスペース（ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ、ＣＳＳ）の場合には本発明の方法１が適用され、基地局が一部の端末にＲＲＣシグナリングによりＤｗＰＴＳ領域が利用可能であることを指示する場合、端末は端末特定のサーチスペース（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ、ＵＳＳ）のモニタリング過程ではＤｗＰＴＳ領域をＮＰＤＣＣＨの送信のためのサーチスペース構成に含めることができる。
【０２９７】
（方法１−３）方法１は該当サーチスペースのために構成されたＲｍａｘによって適用が決定される。
【０２９８】
特徴的には、Ｒｍａｘのサイズが特定の値以下である場合は、方法１が適用され、そうではない場合には、方法１が適用されないようにすることができる。これは、Ｒｍａｘのサイズが小さい場合、繰り返し値が十分ではない状況で相対的にＲＥの数が不足するＤｗＰＴＳの影響がＲｍａｘのサイズが大きい場合に比べて大きく作用するためである。ＲｍａｘはＮＰＤＣＣＨサーチスペースのための最大繰り返し回数（ｍａｘｉｍｕｍ ｎｕｍｂｅｒ ｏｆ ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎｓ）を示し、上位層シグナリング（例：ＲＲＣ層シグナリング）により設定される。
【０２９９】
（方法１−４）方法１は該当ＤｗＰＴＳの前に連接するＤＬサブフレームにＮＲＳ送信が含まれているか否かによって決定される。
【０３００】
特徴的には、特定のＤｗＰＴＳに方法１が適用されるか否かは、該当ＤｗＰＴＳ領域の直前に位置するＤＬサブフレームにＮＲＳを含むか否かによって決定される。一例として、特定のＤｗＰＴＳ領域の直前に位置するＤＬサブフレームにＮＲＳ送信が含まれている場合、該当ＤｗＰＴＳ領域をＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペース構成に含め、そうではない場合には、方法１を適用することができる。これはＮＢ−ＩｏＴにおいて、復号性能を高めるために使用されるクロスサブフレームチャネル推定（ｃｒｏｓｓ ｓｕｂｆｒａｍｅ Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）の適用が容易である場合に限ってＤｗＰＴＳを使用するためのものである。この時、ＮＲＳの送信有無に対する基準は、ＮＰＤＣＣＨ受信を期待する端末が認知可能なＮＲＳ送信に制限することができる。
【０３０１】
（方法１−５）ＤｗＰＴＳがＮＰＤＣＣＨ送信の目的に使用されない場合にも、該当ＤｗＰＴＳにＮＲＳは送信されることができる。
【０３０２】
ＮＢ−ＩｏＴでは、チャネル推定の正確度（Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ ａｃｃｕｒａｃｙ）を高めるために、クロスサブフレームチャネル推定（ｃｒｏｓｓ ｓｕｂｆｒａｍｅ Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）の技術が考えられている。この時、チャネル推定の正確度の性能は、一般的に参照信号を期待できるサブフレーム数が多いほど増加する。
【０３０３】
このために本発明では、方法１−５のようにＤｗＰＴＳ領域がＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペースの構成に含まれなくても、ＤｗＰＴＳ領域にＮＲＳを送信する方法を提案する。提案する発明では、便宜上ＮＲＳ送信を対象としているが、動作モードがインバンドであり、ＤｗＰＴＳ領域におけるＣＲＳ送信が構成可能な場合には、ＣＲＳの送信を決定する方法にも同様に適用することができる。
【０３０４】
方法１−５は該当ＤｗＰＴＳ領域がＮＢ−ＩｏＴ ＤＬデータ送信に有効に構成された場合に限って適用できる。これは、もし該当ＤｗＰＴＳ領域が無効である（ｉｎｖａｌｉｄ）場合には、他の目的（例：レガシーＬＴＥをスケジューリングする目的）に使用することができ、この場合、ＮＲＳ送信が不適合であるためである。
【０３０５】
方法１−５は実際にＮＰＤＣＣＨが送信されるサーチスペースのためにＮＲＳ送信が開始されるＤＬサブフレームからＮＲＳ送信が終了するＤＬサブフレームの間に存在するＤｗＰＴＳに限って適用できる。これは、ＮＰＤＣＣＨが実際に送信されない領域で不要なＮＲＳの送信を防止するためのものである。
【０３０６】
図２６は方法１−５の例を示している。図２６では便宜上、全てのＤＬサブフレームが有効なＤＬサブフレームを仮定しているが、有効ではないサブフレームが含まれる場合にも本発明を同様に適用することができる。もし一部のサブフレームが有効ではない場合、本発明によるサーチスペースは有効ではない一部のサブフレームを除いて連続する有効ＤＬサブフレーム上に構成される。図２５においては、ＮＰＤＣＣＨの繰り返し回数が４である場合を仮定しているが（Ｒｅｐ＝４）、これは一例に過ぎず、本発明は４ではない他の繰り返し回数が与えられた場合にも同様に適用することができる。図２６を参照すると、本発明の方法１によって、特別サブフレーム（Ｓ）を除いた連続する４つの有効ＤＬサブフレーム（Ｄ、Ｄ、Ｄ、Ｄ）上にＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースが構成される。しかし、本発明の方法１−５によって、ＮＲＳは特別サブフレーム（Ｓ）のＤｗＰＴＳで送信される。
【０３０７】
Ｇ．２ ＤｗＰＴＳを含めてサーチスペースを構成（Ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ＤｗＰＴＳ）
【０３０８】
本発明の方法１は、ＤｗＰＴＳの使用により発生する端末の複雑度の増加を防止するという長所がある。またＤｗＰＴＳの領域の使用が特定の状況で制約される場合、それを排除して動作を簡素化するという長所がある。反面、ＤｗＰＴＳをＤＬデータ送信の目的として使用できないので、送信効率の観点では損害が発生することができる。
【０３０９】
（方法２）ＤｗＰＴＳはＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペースの構成に含まれる。
【０３１０】
送信効率を高めるために、方法２のようにＤｗＰＴＳ領域がＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペースの構成に含まれる構造が考えられる。図２７はＴＤＤ構造のＮＢ−ＩｏＴでサーチスペースが構成可能な形態の例示であり、ＤｗＰＴＳが含まれたサーチスペースとＤｗＰＴＳを含まないサーチスペースの例を示している。図２７では便宜上、全てのＤＬサブフレームとＤｗＰＴＳ領域が有効（ｖａｌｉｄ）である場合を仮定しているが、有効ではないサブフレームが含まれる場合にも本発明を同様に適用できる。もし一部のサブフレームが有効ではない場合は、本発明によるサーチスペースは有効ではない一部のサブフレームを除いて、連続する有効ＤＬサブフレーム上に構成される。図２７の例では、ＮＰＤＣＣＨの繰り返し回数が４である場合を仮定しているが、これは一例であり、本発明では４ではない他の繰り返し回数が与えられる場合にも同様に適用することができる。
【０３１１】
上述したように、この明細書において有効ＤＬサブフレームはシステム情報（例：ＳＩＢ１−ＮＢ）又は上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）によりＮＢ−ＩｏＴのためのＤＬサブフレームとして指示されたサブフレームであり、ＮＰＳＳ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ Ｐｒｉｍａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）、ＮＳＳＳ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｓｅｃｏｎｄａｒｙ ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）、ＮＰＢＣＨ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｐｈｙｓｉｃａｌ ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＳＩＢ１−ＮＢ（Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ ｔｙｐｅ１ −ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ）を含まないサブフレームを称する。
【０３１２】
本発明の方法２は特定の条件によって適用有無が決定される。この時、特定の条件は方法１−１、方法１−２及び方法１−３に提案された方法のうちのいずれか１つを組み合わせて使用できる。この時、方法１−１、方法１−２及び方法１−３に記載された“方法１”は“方法２”に代替して適用できる。
【０３１３】
（方法２−１）ＤｗＰＴＳを含むサーチスペースはＮＰＤＣＣＨの送信に使用されない。
【０３１４】
セクションＧ．１に言及したように、ＤｗＰＴＳ領域は一般的に使用可能なＲＥの数がＤＬサブフレームに比べて不足するので、同一のデータを送信する場合、復号性能が相対的に劣化することができる。かかる問題を解決するために、本発明では方法２−１のように、ＤｗＰＴＳ（又は特別サブフレーム）を含むサーチスペースでは端末がＮＰＤＣＣＨ送信を期待しないようにする方法が提案される。
【０３１５】
本発明の方法２−１によれば、端末のために構成されたサーチスペース候補がＤｗＰＴＳ（又は特別サブフレーム）を含む場合、端末は該当サーチスペース候補についてＮＰＤＣＣＨモニタリングを省略できることができる（又は行わないことができる）。反面、本発明の方法２−１によれば、端末のために構成されたサーチスペース候補がＤｗＰＴＳ（又は特別サブフレーム）を含まない場合、端末は該当サーチスペース候補でＮＰＤＣＣＨモニタリングを行うことができる。
【０３１６】
一例として、図２７においてＤｗＰＴＳ領域を含まないサーチスペース候補１とＤｗＰＴＳ領域を含むサーチスペース候補２が存在する場合、端末はサーチスペース候補２ではＮＰＤＣＣＨの送信を期待しないようにすることができる。従って、端末はサーチスペース候補１についてはＮＰＤＣＣＨモニタリングを行い、サーチスペース候補２についてはＮＰＤＣＣＨモニタリングを省略することができる（又は行わないことができる）。図２７においては、２つのサーチスペース候補が存在すると仮定しているが、これは一例に過ぎず、本発明では２つではない他のサーチスペース候補数が存在する場合にも同様に適用することができる。
【０３１７】
（方法２−１−１）方法２−１は特別サブフレームの構成方式によって適用が決定される。
【０３１８】
特徴的には、特別サブフレームの構成方式では、ＤｗＰＴＳ領域内に利用可能なＯＦＤＭシンボル数が使用される。これは、追加シグナリング無しに端末がＤｗＰＴＳ領域の使用可否を暗黙的に判断できるという長所がある。またＤｗＰＴＳ内で使用可能なＯＦＤＭシンボル数は利用可能なＲＥの数を決定する基準となり、これはＤｗＰＴＳ領域の使用方式と送信効率、また復号性能に影響を与えるので考慮する必要がある。ＤｗＰＴＳ領域内で利用可能なＯＦＤＭシンボル数を計算するために、特別サブフレーム構成情報（例：表１３の特別サブフレーム構成０〜１０）、ＬＴＥ制御チャネルのためのＯＦＤＭシンボル数（例：ＣＦＩ情報）、及び／又はＮＢ−ＩｏＴ動作モード（例：図１９及び関連説明を参照）などの情報が使用される。一例として、上記情報に基づいて導き出されるＤｗＰＴＳ領域内に使用可能なＯＦＤＭシンボル数が特定のサイズ以上である場合、ＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペース構成にＤｗＰＴＳ領域が含まれるようにすることができ、その逆の場合には、ＤｗＰＴＳ領域はＮＰＤＣＣＨ送信のためのサーチスペースの構成に含まれないようにすることができる。
【０３１９】
（方法２−１−２）方法２−１は上位層シグナリング（ｈｉｇｈｅｒ ｌａｙｅｒ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）によって適用が決定される。
【０３２０】
特徴的には、上位層シグナリングはＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ）のように端末が休止モード（Ｉｄｌｅ ｍｏｄｅ）で得られるセル共通（ｃｅｌｌ Ｃｏｍｍｏｎ）のシステム情報である。これは、端末が共通サーチスペースによるＮＰＤＣＣＨのモニタリングにＤｗＰＴＳが含まれるか否かを知らせるためのものである。特徴的には、上位層シグナリングは端末が接続状態モード（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｍｏｄｅ）に転換する過程で得られる専用のＲＲＣシグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ＲＲＣ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）である。これは、端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）やチャネル状況が互いに異なる場合を考慮するためのものである。一例として、共通サーチスペース（ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ、ＣＳＳ）の場合には本発明の方法２−１が適用され、基地局が一部の端末にＲＲＣシグナリングによりＤｗＰＴＳ領域が利用可能であることを指示する場合、端末は端末特定のサーチスペース（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ、ＵＳＳ）のモニタリング過程ではＤｗＰＴＳ領域が含まれたサーチスペースまでモニターするようにすることができる。
【０３２１】
（方法２−１−３）方法２−１は該当サーチスペースのために構成されたＲｍａｘによって適用が決定される。
【０３２２】
特徴的には、Ｒｍａｘのサイズが特定の値以下である場合は、方法２−１が適用され、そうではない場合には、方法２−１が適用されないようにすることができる。これは、Ｒｍａｘのサイズが小さい場合、繰り返し値が十分ではない状況で相対的にＲＥの数が不足するＤｗＰＴＳの影響がＲｍａｘのサイズが大きい場合に比べて大きく作用するためである。ＲｍａｘはＮＰＤＣＣＨサーチスペースのための最大繰り返し回数を示し、上位層シグナリング（例：ＲＲＣ層シグナリング）により設定される。
【０３２３】
（方法２−１−４）方法２−１は実際にＮＰＤＣＣＨが繰り返されるサイズ（又は回数）であるＲ値によって適用が決定される。
【０３２４】
特徴的には、１つのＲｍａｘ値について実際のＮＰＤＣＣＨの送信に使用可能なＲ値が１つ以上であり、各Ｒ値に該当する多数のサーチスペース候補（Ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ ｃａｎｄｉｄａｔｅ）を有する場合、Ｒ値が特定の値以下である場合（又は特定の値より小さい又は等しい場合）のサーチスペース候補に限って方法２−１が適用され、残りの候補には方法２−１が適用されないようにすることができる。
【０３２５】
一例として、特定のＲｍａｘ値について使用可能なＲ値の集合（Ｓｅｔ）が｛Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４｝であり、そのうち、値Ｒ１のみが所定の特定の値以下である場合、Ｒ１サイズの繰り返しが適用されるサーチスペース候補のみについて方法２−１が適用され、残りの繰り返しサイズが適用されるサーチスペース候補については方法２−１が適用されないようにすることができる。方法２−１が適用される場合、ＤｗＰＴＳを含むサーチスペースにおいて端末はＮＰＤＣＣＨの送信を期待しない（又はＮＰＤＣＣＣＨモニタリングを省略するか、又はＮＰＤＣＣＣＨモニタリングを行わない）。方法２−１が適用されない場合、ＤｗＰＴＳを含むサーチスペースにおいて端末はＮＰＤＣＣＨの送信を期待するので、ＮＰＤＣＣＨモニタリングを行うことができる。
【０３２６】
上述したように、ＲｍａｘはＮＰＤＣＣＨサーチスペースのための最大繰り返し回数（ｍａｘｉｍｕｍ ｎｕｍｂｅｒ ｏｆ ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎｓ）を示し、上位層シグナリング（例：ＲＲＣ層シグナリング）により設定される。Ｒ値はＮＰＤＣＣＨのための繰り返し回数又は繰り返しレベルを示し、Ｒｍａｘによって使用可能なＲ値が決定される。例えば、Ｒｍａｘが１である場合、使用可能なＲ値は１に決定され、Ｒｍａｘが２である場合は、使用可能なＲ値は１、２に決定され、Ｒｍａｘが４である場合は、使用可能なＲ値は１、２、４に決定され、Ｒｍａｘが８より大きい又は等しい場合には、使用可能なＲ値はＲｍａｘ/８、Ｒｍａｘ/４、Ｒｍａｘ/２、Ｒｍａｘに決定される。
【０３２７】
図２８は本発明の方法２−１−４を示す。図２８の例示において、Ｒｔｈは方法２−１の適用有無を決定する特定の値を意味し、使用可能な実際ＮＰＤＣＣＨの繰り返しサイズのうち、Ｒ１のみがＲｔｈより小さい場合（又はＲｔｈより小さい又は等しい場合）を示す。この時、もしＲ１の長さに構成されたサーチスペースにＤｗＰＴＳが含まれる場合、該当サーチスペースはＮＰＤＣＣＨ送信に使用されないようにすることができる。もしＲ１の長さに構成されたサーチスペースであっても、ＤｗＰＴＳ領域を含まない場合であれば、ＮＰＤＣＣＨ送信が可能なサーチスペースとして扱うことができる。
【０３２８】
タイプ１−ＣＳＳ（ｔｙｐｅ１−ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）には、ページングメッセージ受信のためのＮＰＤＣＣＨ（又はＰ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＮＰＤＣＣＨ）が構成され、端末はタイプ１−ＣＳＳにおいてページングメッセージ受信のためのＮＰＤＣＣＨ（又はＰ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＮＰＤＣＣＨ）をモニターする。タイプ１Ａ−ＣＳＳ（ｔｙｐｅ１Ａ−ＣＳＳ）にはＳＣ−ＰＴＭ（Ｓｉｎｇｌｅ ｃｅｌｌ ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）制御チャネル送信のためのＮＰＤＣＣＨ（又はＳＣ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＮＰＤＣＣＨ）が構成され、端末はタイプ１Ａ−ＣＳＳにおいてＳＣ−ＰＴＭ制御チャネル送信のためのＮＰＤＣＣＨ（又はＳＣ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＮＰＤＣＣＨ）をモニターする。ＳＣ−ＲＮＴＩ（Ｓｉｎｇｌｅ ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ）は、ＳＣ−ＭＣＣＨ（Ｓｉｎｇｌｅ ｃｅｌｌ ｍｕｌｔｉｃａｓｔ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）又はＳＣ−ＭＣＣＨ変更通知（ｃｈａｎｇｅ ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の識別に使用されるＲＮＴＩである。タイプ２−ＣＳＳ（ｔｙｐｅ２−ＣＳＳ）にはランダムアクセス過程のためのＮＰＤＣＣＨが構成され、端末はタイプ２−ＣＳＳにおいてランダムアクセス過程のためのＮＰＤＣＣＨをモニターする。ランダムアクセス過程のためのＮＰＤＣＣＨはランダムアクセス過程を行う間に使用されるＮＰＤＣＣＨを称し、ＲＡ−ＲＮＴＩ、臨時Ｃ−ＲＮＴＩ及び／又はＣ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＮＰＤＣＣＨを含む。タイプ２Ａ−ＣＳＳにはＳＣ−ＰＴＭトラフィックチャネル送信のためのＮＰＤＣＣＨ（又はＧ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＰＤＣＣＨ）が構成され、端末はタイプ２Ａ−ＣＳＳにおいてＳＣ−ＰＴＭトラフィックチャネル送信のためのＮＰＤＣＣＨ（又はＧ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＮＰＤＣＣＨ）をモニターする。Ｇ−ＲＮＴＩ（ｇｒｏｕｐ−ＲＮＴＩ）は、ＳＣ−ＭＴＣＨ（Ｓｉｎｇｌｅ ｃｅｌｌ ｍｕｌｔｉｃａｓｔ ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ）又はＳＣ−ＭＣＣＨ変更通知の識別に使用されるＲＮＴＩである。ＵＳＳ（ｕｓｅｒ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）には端末特定のＮＰＤＳＣＨ送信のためのＮＰＤＣＣＨ（又はＣ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＮＰＤＣＣＨ）が構成され、端末はＵＳＳにおいて端末特定のＮＰＤＳＣＨ送信のためのＮＰＤＣＣＨ（又はＣ−ＲＮＴＩにスクランブルされたＣＲＣを有するＮＰＤＣＣＨ）をモニタリングする。
【０３２９】
図２９は本発明の方法２−１−４の具体的な例をＴＤＤ構造を考慮して示している。図２９の例示では、Ｒｅｐ＝２以下である場合（又はＲ値が２より小さい又は等しい場合）、方法２−１を適用することを仮定しているが、これは例示のためのものであり、本発明は他の値についても同様に適用することができる。図２９の例示において、同じアルファベットで表記されたボックスは単一サーチスペースを構成する分散したブロックを意味し、ＲｅｐはＲ値を示す。
【０３３０】
図２９（ａ）を参照すると、サーチスペースａのためのＲ値は２より小さいが（Ｒｅｐ＝１）、サーチスペースａがＤｗＰＴＳ無しに構成されるので、方法２−１が適用されず、端末はサーチスペースａでＮＰＤＣＣＨモニターを行う。サーチスペースｂのためのＲ値は２であり（Ｒｅｐ＝２）、サーチスペースがＤｗＰＴＳを含んで構成されるので、方法２−１が適用され、端末はサーチスペースｂにおいてＮＰＤＣＣＨの送信を期待しない（又はＮＰＤＣＣＨモニタリングを省略する又はＮＰＤＣＣＨモニタリングを行わない）。
【０３３１】
方法２−１−４において、方法２−１の適用有無を決定する基準となる繰り返しのサイズＲｔｈは、以下のオプションのうちのいずれか１つの組み合わせにより決定される。
【０３３２】
（オプション２−１−４ａ）Ｒｔｈは標準により定義された固定値に定められる。一例として、ＲＥの数の相対的な不足によるコードレート（ｃｏｄｅ ｒａｔｅ）の増加効果が深刻な繰り返し１又は２のサイズに固定されることができる。オプション２−１−４ａは他のシグナリングオーバーヘッドを発生させないという長所を有する。
【０３３３】
（オプション２−１−４ｂ）Ｒｔｈは基地局が上位層シグナリングにより指定された値に定められる。これは基地局が状況に合わせてＤｗＰＴＳ関連動作を構成できるという長所がある。
【０３３４】
（オプション２−１−４ｃ）Ｒｔｈは特定のＲｍａｘによって暗黙的に決定される値に定められる。一例として、Ｒｔｈは特定のＲｍａｘに対応して使用可能な繰り返しサイズのうちの最小値に定められる。さらに他の一例として、Ｒｔｈは予め標準により決定されたＲｍａｘを変数として使用する表や数式を用いて決定される値である。これは他のシグナリングオーバーヘッドを増加させないという長所を有する。
【０３３５】
（オプション２−１−４ｄ）ＲｔｈはＲｍａｘ値が特定の値以上である場合に限って適用されるように定められる。特徴的には、ｔｙｐｅ２−ＣＳＳ、Ｔｙｐｅ２Ａ−ＣＳＳ及びＵＳＳの場合、実際に使用される繰り返しの最小サイズはＲｍａｘ／８より大きい又は等しく、Ｒｍａｘ値が一定値以上である場合、最小繰り返しのサイズもＤｗＰＴＳの影響を相殺できるほど十分に大きいと判断されるためである。
【０３３６】
（方法２−２）ＤｗＰＴＳを含むサーチスペースが構成される場合、アグリゲーションレベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ）が１である場合は含まれない。
【０３３７】
表１３から分かるように、ＤｗＰＴＳ領域において使用可能なＲＥの数は一般的にはＤＬサブフレームに比べて不足する。特に、ただ１つのＮＣＣＥが使用される場合、ＲＥの数の不足問題がより深刻である。
【０３３８】
例えば、表１３を再び参照すると、１個のＮＣＣＥのみが使用される場合のＲＥの数（表１３において６個の副搬送波が使用される場合のＲＥの数を参照）は、２個のＮＣＣＥが使用される場合のＲＥの数（例：表１３において１２個の副搬送波が使用される場合のＲＥの数を参照）に比べて半分である。特に、１個のＮＣＣＥのみが使用される場合、ＤｗＰＴＳで使用可能なＲＥの数は一般ＤＬサブフレームに比べてより小さくなる。例えば、特別サブフレーム構成９又は１０が設定され、１個のＮＣＣＥ（又は６個の副搬送波）が使用される場合、ＣＦＩ値によってＤｗＰＴＳ内で２４個、３０個、３６個のＲＥが使用され、これは一般（ｎｏｒｍａｌ）ＤＬサブフレームにおいて１個のＮＣＣＥが使用される場合に比べて約１／３に該当する。他の例として、特別サブフレーム構成０又は５が設定され、１個のＮＣＣＥが使用される場合は、ＣＦＩ値によってＤｗＰＴＳ内で６個、１２個、１８個のＲＥが使用され、これは一般ＤＬサブフレームで１個のＮＣＣＥが使用される場合に比べて約１／１２乃至１／５に該当する。
【０３３９】
このような問題を考慮して、本発明では、方法２−２のようにＤｗＰＴＳ領域を含むサーチスペース構成の使用時、１つのＮＣＣＥのみが使用されるアグリゲーションレベル１の場合を端末が期待しないようにする方法を提案する。特徴的には提案する方法（方法２−２）は、実際ＮＰＤＣＣＨの送信に使用する繰り返しサイズ（又は繰り返しレベル又は繰り返し回数又はＲ値）が１であり、該当サブフレームが特別サブフレームである場合に限って適用できる。
【０３４０】
本発明の方法２−２によれば、ＤｗＰＴＳ領域（又はＴＤＤ特別サブフレーム）に対して端末がアグリゲーションレベルが１であるサーチスペースの構成を期待しないので、端末はアグリゲーションレベル１を除いてサーチスペースを構成することができる。この場合、端末はＤｗＰＴＳ領域（又はＴＤＤ特別サブフレーム）でアグリゲーションレベル１を有するサーチスペース候補（又はＮＰＤＣＣＨ候補）を除いてＮＰＤＣＣＨモニタリングを行うことができる。即ち、端末はＤｗＰＴＳ領域（又はＴＤＤ特別サブフレーム）でアグリゲーションレベル１ではない他のアグリゲーションレベルを有するサーチスペース候補（又はＮＰＤＣＣＨ候補）をモニターすることができる。端末はＤｗＰＴＳ領域（又はＴＤＤ特別サブフレーム）でアグリゲーションレベル１であるサーチスペース候補（又はＮＰＤＣＣＨ候補）についてＮＰＤＣＣＨモニタリングを省略することができる（又はモニタリングを行わないことができる）。
【０３４１】
本発明の方法２−２によれば、ＤｗＰＴＳ領域（又はＴＤＤ特別サブフレーム）においてサーチスペースはアグリゲーションレベル２のみで構成される。端末はアグリゲーションレベル２であるサーチスペース候補（又はＮＰＤＣＣＨ候補）のみについてＮＰＤＣＣＨモニタリングを行うことができる。
【０３４２】
アグリゲーションレベル（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ ｌｅｖｅｌ）はＮＣＣＥ（ｎａｒｒｏｗｂａｎｄ ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）の数を示し、ＮＢ−ＩｏＴの場合、ＮＣＣＥは６個の連続する副搬送波を含む（例：表１３及び関連説明を参照）。従って、アグリゲーションレベル１はＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースが１つのＮＣＣＥを含んで構成されることを示し、アグリゲーションレベル２はＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースが２つのＮＣＣＥを含んで構成されることを示す。
【０３４３】
方法２−２は特定の条件によって適用有無が決定される。この時、特定の条件は方法２−１−１乃至方法２−１−４に提案された方法のうちのいずれか１つを組み合わせて使用される。この時、方法２−１−１乃至方法２−１−４に記載された“方法２−１”は“方法２−２”に代替して適用できる。
【０３４４】
例えば、端末は特別サブフレーム構成情報（例：表１３の特別サブフレーム構成０〜１０）、ＬＴＥ制御チャネルのためのＯＦＤＭシンボル数（例：ＣＦＩ情報）、及び/又はＮＢ−ＩｏＴ動作モード（例：図１９及び関連説明を参照）などの情報に基づいてＴＤＤ特別サブフレームのＤｗＰＴＳ領域内に使用可能なＯＦＤＭシンボル数を決定し、ＤｗＰＴＳ領域が特定の数以下のＯＦＤＭシンボルを含む場合、方法２−２が適用されると決定できる（例：方法２−１−１を参照）。もしＤｗＰＴＳ領域内に使用可能なＯＦＤＭシンボル数が特定のサイズ以上である場合は、方法２−２が適用されず、ＤｗＰＴＳ（又はＴＤＤ特別サブフレーム）はサーチスペースの構成に含まれない。
【０３４５】
例えば、端末は上位層シグナリングにより方法２−２の適用有無を決定できる（例：方法２−１−２を参照）。上位層シグナリングはＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｂｌｏｃｋ）のようなセル共通のシステム情報、端末が接続状態モード（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ ｍｏｄｅ）に転換する過程で得られる専用ＲＲＣシグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ＲＲＣ ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）などを含む。一例として、ＣＳＳ（ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）の場合、本発明の方法２−２が適用されるので、本発明の方法２−２が適用されるサーチスペースはＣＳＳを含むことができる。他の例として、ＵＳＳ（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅ）の場合、上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）に基づいて方法２−２を適用できるので、上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）によってサーチスペースがＵＳＳを含むことができる。
【０３４６】
例えば、端末は該当サーチスペースのために構成されたＲｍａｘによって方法２−２の適用有無を決定する（例：方法２−１−３を参照）。端末はＲｍａｘが特定の値より小さい場合は、方法２−２が適用されると決定し、Ｒｍａｘが特定の値以上である場合には、方法２−２が適用されないと決定する。
【０３４７】
例えば、端末はＮＰＤＣＣＨ（又はＮＰＤＣＣＨ候補又はＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペース）の繰り返し回数Ｒによって方法２−２の適用有無を決定する（例：方法２−１−４を参照）。具体的には、繰り返し回数Ｒが特定の値Ｒｔｈ以下である場合は、端末は方法２−２が適用されると決定し、繰り返し回数Ｒが特定の値Ｒｔｈ以上である場合には、端末は方法２−２が適用されないと決定する。
【０３４８】
上述したように、ＴＤＤ特別サブフレームはＤｗＰＴＳ、ＧＰ、ＵｐＰＴＳを含むサブフレームを称し（例：図４及び関連説明を参照）、端末がフレーム構造タイプ２に設定された場合に適用される。またＤｗＰＴＳはＴＤＤ特別サブフレームの下りリンク区間と称し、ＵｐＰＴＳはＴＤＤ特別サブフレームの上りリンク区間と称することができる。
【０３４９】
図３０は本発明による方法を例示するフローチャートである。
【０３５０】
Ｓ３００２段階において、端末は物理下りリンク制御チャネルのためのサーチスペースを構成又は決定する。具体的には、端末は上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）によりＮＰＤＣＣＨのための構成情報を受信し、この受信した構成情報に基づいてＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースを構成又は決定する。例えば、ＮＰＤＣＣＨのための構成情報は、ＮＰＤＣＣＨのための最大繰り返し回数Ｒｍａｘを指示する情報、ＮＰＤＣＣＨのためのサーチスペースの開始サブフレームを指示する情報を含む。また端末は上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）によりＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ送受信のために使用可能なサブフレームを指示する情報を受信する。上述したように、ＮＢ−ＩｏＴ ＤＬ送受信のための指示されたサブフレームを有効ＤＬサブフレームと称する。有効ＤＬサブフレームは下りリンクのためのサブフレームだけではなく、ＴＤＤ特別サブフレームを含む。
【０３５１】
Ｓ３００２段階において、端末の動作に対応する動作が基地局により行われることができる。例えば、基地局は上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）によりＮＰＤＣＣＨのための構成情報を端末に送信する。また基地局は上位層シグナリング（例：ＲＲＣシグナリング）により有効ＤＬサブフレームを指示する情報を端末に送信する。
【０３５２】
Ｓ３００４段階において、端末は構成又は決定されたサーチスペースに基づいて物理下りリンク制御チャネルをモニターする。同様に、基地局は端末に送信した情報に基づいてＮＰＤＣＣＨをマッピングして端末に送信する。
【０３５３】
図３０に示した方法において、本発明の方法１が適用される場合、端末はＤｗＰＴＳ（又はＴＤＤ特別サブフレーム）無しに物理下りリンク制御チャネル（例：ＮＰＤＣＣＨ）のためのサーチスペースを構成又は決定することができる（例：Ｇ．１を参照）。同様に、本発明の方法１が適用される場合、基地局はＤｗＰＴＳ（又はＴＤＤ特別サブフレーム）ではない有効ＤＬサブフレームに下りリンク物理制御チャネル（例：ＮＰＤＣＣＨ）をマッピングして端末に送信することができる。方法１を適用するか否かは、方法１−１乃至方法１−５に提案した方法のうちのいずれか１つに基づいて決定される。
【０３５４】
図３０に示した方法において、本発明の方法２が適用される場合、端末はＤｗＰＴＳ（又はＴＤＤ特別サブフレーム）を含めて物理下りリンク制御チャネル（例：ＮＰＤＣＣＨ）のためのサーチスペースを構成又は決定することができる（例：Ｇ．２を参照）。より具体的には、端末は方法２−１に基づいてＤｗＰＴＳ（又はＴＤＤ特別サブフレーム）を含むサーチスペースでは物理下りリンク制御チャネルの送信を期待しない。他の例として、端末は方法２−２に基づいてＤｗＰＴＳ（又はＴＤＤ特別サブフレーム）についてはアグリゲーションレベル１である場合を期待しない。同様に、本発明の方法２−１が適用される場合は、基地局はＤｗＰＴＳ（又はＴＤＤ特別サブフレーム）を含むサーチスペースでは物理下りリンク制御チャネル（例：ＮＰＤＣＣＨ）のマッピング／送信を省略することができる。本発明の方法２−２が適用される場合、基地局はＤｗＰＴＳ（又はＴＤＤ特別サブフレーム）についてはアグリゲーションレベル１ではない他のアグリゲーションレベルに基づいて物理下りリンク制御チャネルをマッピング／送信することができる。方法２−１又は方法２−２を適用するか否かは、方法２−１−１乃至方法２−１−４に提案した方法のうちのいずれか１つに基づいて決定される。
【０３５５】
図３１はこの明細書で提案する方法が適用可能な無線通信装置のブロック図を示す図である。
【０３５６】
図３１を参照すると、無線通信システムは基地局３１１０と基地局領域内に位置する多数の端末３１２０を含む。一例として、図３１に示した基地局及び端末は、上述した無線通信装置（例：図１１の基地局１１１０及び端末１１２０）をより簡素化して表現したものである。
【０３５７】
基地局と端末を各々無線装置と表現することができる。
【０３５８】
基地局はプロセッサ３１１１、メモリ３１１２及びＲＦモジュール３１１３を含む。プロセッサ３１１１は上述した方法で提案された機能、過程及び／又は方法を具現化する。無線インターフェースプロトコル層はプロセッサにより具現化される。メモリはプロセッサに連結され、プロセッサを駆動するための様々な情報を格納する。ＲＦモジュールはプロセッサに連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０３５９】
端末はプロセッサ３１２１、メモリ３１２２及びＲＦモジュール３１２３を含む。
【０３６０】
プロセッサは、上述した方法で提案した機能、過程及び／又は方法を具現化する。無線インターフェースプロトコル層はプロセッサにより具現化される。メモリはプロセッサに連結され、プロセッサを駆動するための様々な情報を格納する。ＲＦモジュールはプロセッサに連結され、無線信号を送信及び／又は受信する。
【０３６１】
メモリ３１１２、３１２２はプロセッサ３１１１、３１２１の内部又は外部に位置することができ、公知の様々な手段によりプロセッサに連結される。
【０３６２】
また基地局及び／又は端末は１つのアンテナ（Ｓｉｎｇｌｅ ａｎｔｅｎｎａ）又は複数のアンテナ（ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｎｔｅｎｎａ）を有することができる。
【０３６３】
アンテナ３１１４、３１２４は無線信号を送信及び受信する。
【０３６４】
以上の実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定の形態で結合したものである。各構成要素又は特徴は、別に明示しない限り、選択的なものとして考慮され得る。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施されてもよく、また、一部の構成要素及び／又は特徴は結合されて本発明の実施例を構成してもよい。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更されてもよい。ある実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含まれてもよく、他の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。また、特許請求の範囲で明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新たな請求項として含むことができる。
【０３６５】
上述した本発明の実施例は様々な手段によって具現化することができる。例えば、本発明の実施例は、ハードウェア、ファームウェア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現化されてもよい。ハードウェアによる具現化の場合、本発明の実施例に係る方法は、１つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現化されてもよい。
【０３６６】
例えば、本発明はシステム・オン・チップ（Ｓｙｓｔｅｍ Ｏｎ Ｃｈｉｐ、ＳＯＣ）のような形態のデバイス又は装置により具現化される。このデバイス又は装置は端末又は基地局に取り付けられ、メモリ及びプロセッサを含む。メモリは命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）又は実行可能なコード（ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ ｃｏｄｅｓ）を含み、動作時（ｏｐｅｒａｔｉｖｅｌｙ）にプロセッサに連結される。プロセッサは動作時にメモリに連結され、メモリに格納された命令又は実行可能なコードを実行して本発明による方法を含む動作を具現化するように構成される。
【０３６７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現化の場合、本発明の実施例に係る方法は、以上で説明した機能又は動作を実行するモジュール、手順又は関数などの形態で具現化することができる。実行可能なコードはメモリに格納され、プロセッサによって駆動されてもよい。前記メモリは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、公知の様々な手段によって前記プロセッサとデータを交換することができる。
【０３６８】
本発明は、本発明の精神及び必須の特徴から逸脱しない範囲で、他の特定の形態に具体化することができる。よって、上記の詳細な説明はいずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的解釈によって定められなければならず、本発明の等価的範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３６９】
本発明の無線通信システムにおいて上りリンク送信を行う案は３ＧＰＰ ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム／５Ｇシステム（Ｎｅｗ ＲＡＴシステム）に適用される例を中心として説明したが、それ以外にも様々な無線通信システムに適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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