(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座骨格と、前記台座骨格に取り付けられた着座面を有する着座用家具であって、
前記台座骨格は、それぞれの下側に調整機構を有する複数の脚を備え、
前記複数の脚に備えられた前記調整機構のそれぞれは、前記脚に配置された固定用磁石と、該固定用磁石が吸着する吸着用ベースとなる強磁性材料の受容部を有し床に固定可能な調整機構用カップと、の二つの部分からなる構造であり、
前記受容部と前記固定用磁石は、互いに形状が適合した状態で一方を他方の内側に設置可能であり、前記固定用磁石は角度的に可動自在に前記脚に取り付けられていることを特徴とする着座用家具。
【請求項２】
前記固定用磁石は、弾性中間体を介して複数の前記脚に角度的に可動自在にそれぞれ結合できることを特徴とする、請求項１に記載の着座用家具。
【請求項３】
前記固定用磁石は、カルダン駆動方式で複数の前記脚に角度的に可動自在にそれぞれ取り付けることができることを特徴とする、請求項１又は２に記載の着座用家具。
【請求項４】
前記調整機構が、隣接する複数の前記脚にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着座用家具。
【請求項５】
前記調整機構用カップは、平滑な面である床の位置決め面と、前記位置決め面に取り付け可能なアクリル酸系接着剤を含む独立気泡ポリエチレンフォーム製の両面粘着テープとを有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着座用家具。
【請求項６】
前記調整機構が、前部、後部、右側又は左側の複数の前記脚にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着座用家具。
【請求項７】
前記調整機構が、前部と後部の２本の前記脚にそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着座用家具。
【請求項８】
前部の前記脚用の前記調整機構の前記固定用磁石の保持力が、後部の前記脚用の前記調整機構の前記固定用磁石の保持力と異なることを特徴とする、請求項７に記載の着座用家具。
【請求項９】
右側の前記脚用の前記調整機構の前記固定用磁石の保持力が、左側の前記脚用の前記調整機構の前記固定用磁石の保持力と異なることを特徴とする、請求項７に記載の着座用家具。
【請求項１０】
前記固定用磁石が保護キャップに固定できることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着座用家具。
【請求項１１】
前記台座骨格が、貫を介して互いに接続された脚座に配置されている複数の前記脚を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着座用家具。
【請求項１２】
前記貫が着座ベンチを形成する複数の着座部を支持することを特徴とする、請求項１１に記載の着座用家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２部形式で記載した請求項１の前提部（プレアンブル部）に記載するような「台座骨格と、この台座骨格に取り付けられた着座面を有する着座用家具」に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に、椅子、肘掛け椅子、事務用椅子及びベンチは着座用家具の分野に属する。一般的に、これらの着座用家具はすべて、一方で床の表面を保護し、他方で着座用家具の位置決め又は移動あるいはその両方を容易に行えるようにする、調整機構（調整用スライダー）を有している。
【０００３】
特許文献１には、切替動作を簡単にするために、床に関して調整機構で補助された着座及びリクライニング用の家具が開示されている。このような着座用家具のほとんどは、位置決めする際に時間がかかってしまうことが欠点である。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０００６８３９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題に着目してなされたものであって、瞬時に正確に位置決めして利用できる手段を有する、請求項１の前提部が規定する着座用家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、請求項１に規定した発明の特徴により達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、個々の仕様に基づいて、二つの部分からなる構造の調整機構により瞬時に位置決めできる着座用家具が提供できる。固定用磁石を調整機構用カップに固定することにより、着座用家具を床上に着脱自在に位置決め可能になるが、そのためには、調整機構用カップのみを床上に固定するだけでよい。着座用家具は、付随する脚とその先端に設けられた固定用磁石とにより、調整機構用カップに容易に挿入される。磁石の磁力は十分な結合力を呈するので、ネジ込み結合方式、または結合部品を使用する他の機械的な結合方式は不要となる。
【０００８】
固定用磁石を脚に角度的に可動自在に固定できることにより、固定用磁石とその受容部の接触面について生じ得る不整合を補填できる。固定用磁石とその受容部との接触面では空隙が生じ得るが、その空隙に起因する固定用磁石の固定力の低下が回避されるのである。従って着座用家具は、確実にかつ変動不可能な状態で位置決めできる。着座用家具の位置決め面に対して角度的に可動自在に固定することは、例えば、弾性中間体、その一例として恒久的な弾性結合部品を用いて実施できる。又、本発明の着座用家具は、例えば弾性中間体を用いて装架したカルダン駆動方式（cardanic suspension）を介して、可動自在な固定を実施できる。
【０００９】
好適な補助的接着手段を用いて床に調整機構用カップを固定することは、調整機構用カップを個別の平らの床の位置決め面へ設置できるので有利である。このようにすると高い接触力を達成できる。固定用磁石が励磁する磁力は、二つの部分からなる構造の調整機構の二つの部分の間で自動ロック式の結合効果を生む。位置決めの際に、着座用家具に対して確実で信頼性の高い保持固定機構が与えられる。
【００１０】
この場合、調整機構はネジ締め部に沿ってのみ配置されているのが好ましい。その調整機構は、例えば、４本の脚を具備する着座用家具の場合、前部の脚に沿って、又は後部の脚に沿って、又は右側の脚に沿って、又は左側の脚に沿って等、二つの部材において、本発明に基づき構成されていれば十分である。従って、着座用家具を傾けながら、非磁性に設計された調整機構の側を単に持ち上げることで、着座用家具の磁気結合を解除することができる。又は、本発明に基づいた調整機構のすべて又は実質的にすべてが磁性を持つように構成されているならば、互いに異なる磁気保持力をもつ固定用磁石を設置できる。着座用家具を移動又は撤去するために、より弱い固定用磁石を有する調整機構が、例えば持ち上げられることでまず外され、一方で、着座用家具を傾けていくことでより強い固定用磁石が外されることが可能である。
【００１１】
固定用磁石は、固定用磁石を損傷から保護するように、それぞれの脚の保護キャップに挿入されるように配置されている。外装板のように設けられたこのような保護具は、磁石統合技術と無関係に、見た目に美観を有する調整機構を形成する。台座骨格の脚に固定用磁石を恒久的に固定するためには、例えば、ネジ結合方式を採用することができる。
【００１２】
又、調整機構用カップが、例えば、周辺に玉縁構造を有し、固定用磁石がその中に入り込める構造であれば好ましい。固定用磁石がぴったり嵌まることで、水平方向の安定度が増す。
【００１３】
着座用家具は、例えば、貫（ぬき）又はクロス部材に沿って配置された多くの着座用家具に用いられる部材と、着座用家具の端部に突出して設けられており、それぞれ２本の脚を有し、そのうちのそれぞれ１本の脚に調整機構を有する台座骨格の脚座とを備えるベンチである。ベンチの使用時には、貫は、着座用家具用部材にかかる荷重を、調整機構を介して床上に支えられている台座骨格の脚座に伝える。その結果、固定用磁石は大きな荷重により調整機構用カップに押し込まれるので、磁気結合が荷重により付加的にかつ自動的に安定化する。
【００１４】
本発明の他の実施形態は、後述する説明と従属請求項からなる。
【００１５】
本発明は、添付図面に示す実施例を参照しながら、以下に詳細を述べる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】第１実施例に係る二つの部分からなる構造を有する調整機構を、前方から見る着座用家具の概略的な鳥瞰図である。
【図１Ｂ】第１実施例に係る調整機構が二つの部分に分離された構造を、前方から見る着座用家具の概略的な鳥瞰図である。
【図２Ａ】図１Ａの側面図である。
【図２Ｂ】図１Ｂの側面図である。
【図３Ａ】図２Ａの部分図である。
【図３Ｂ】図２Ｂの部分図である。
【図４Ａ】図３Ａの円形マーク部分の拡大図である。
【図４Ｂ】図３Ｂの円形マーク部分の拡大図である。
【図５】第２実施例の、図３Ｂの円形マーク部分に相当する部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本発明は、第１実施例によれば、台座骨格１と、台座骨格１に取り付けられ、一つ又は複数の着座部３を有する着座面２を備える着座用家具に関する。台座骨格１は複数の脚４と５を有し、そのそれぞれの下側には調整機構６が取り付けられている。調整機構は、着座用家具の床接触面を形成している。
【００１８】
特に図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本発明によれば、複数の調整機構６は、それぞれ二つの部分に分離できる構造の設計である。二つの部分の一方は、複数の調整機構６のそれぞれが台座骨格１の脚４と５に取り付けられた固定用磁石７である。二つの部分の他方は、複数の調整機構６のそれぞれが床（図示省略）に固定できる調整機構用カップ８である。調整機構用カップ（受け皿）８は、固定用磁石７が吸着する吸着用ベースとして強磁性材料の受容部９を有していて、受容部９と固定用磁石７は、互いに形状が適合した状態で、一方を他方の内側に配置できる。
【００１９】
それぞれ二つの部分からなる構造の、複数の調整機構６は、隣接して分岐する脚４と５にそれぞれ設けられているのが好ましい。例えば、複数の調整機構６は２本の後部の脚４又は２本の前部の脚５、又は、２本の右側の脚４と５又は２本の左側の脚４と５にそれぞれ設けられる。
【００２０】
各調整機構用カップ８は鋼板製であるのが好ましい。調整機構用カップ８は、平滑な面で床の位置決め面１０を構成するのが好ましい。
【００２１】
調整機構用カップ８を床面に固定するために、アクリル酸系接着剤を含む独立気泡ポリエチレンフォーム製の両面粘着テープ１１を、調整機構用カップ８に、特に、床の位置決め面１０に取り付けるのが好ましい。
【００２２】
それぞれの場合の固定用磁石７は、高保磁場力（抗磁力）の磁気材料から成る永久磁石であるのが好ましい。
【００２３】
図示した実施例によれば、脚４と５の調整機構６のすべてが、二つの部分からなる構造であり、かつ、固定用磁石７を備えるように設計することもできる。磁気結合の解除を容易にするために、２本の前部の脚５用の調整機構６の固定用磁石７の保持力を、２本の後部の脚４用の調整機構６の固定用磁石７の保持力と異なるように設定できる。又は、右側の脚４と５用の調整機構６の固定用磁石７の保持力を、左側の脚４と５用の調整機構６の固定用磁石７の保持力と異なるように設定できる。あるいは、２本の前部の脚５用の調整機構６の固定用磁石７の保持力を、２本の後部の脚４用の調整機構６の固定用磁石７の保持力と異なるように設定し、かつ、右側の脚４と５用の調整機構６の固定用磁石７の保持力を、左側の脚４と５用の調整機構６の固定用磁石７の保持力と異なるように設定できる。磁気保持力の強度については、一方の強度が他方の強度の３５％未満になるように異なる状態とされるのが好ましい。
【００２４】
又、各固定用磁石７は、保護キャップ１２に固定できるのが好ましい。
【００２５】
台座骨格１は、貫１４を介して互いに接続する脚座１３に配置された脚４と５を備えることができる。貫１４は、着座ベンチを構成する複数の着座部３を支持するのが好ましい。
【００２６】
図に示す実施例において、着座用家具は、例えば、２人分の着座ベンチとして構成されている。台座骨格１は、例示したような２本の前部の脚５と２本の後部の脚４、合計で四つの脚４と５を有した構造において、左右の脚座１３を有する。少なくとも２本の前部の脚５は、前述のように固定用磁石７を具備する調整機構６を備えている。２つの固定用磁石７は強力な永久磁石であるのが好ましい。２つの調整機構用カップ８、例えば２つの圧縮された円形平板として構成されていてもよいし、例えばメッキ加工した金属平板から成るものでもよいが、２つの固定用磁石７と磁気的に対となる部材を形成する。調整機構用カップ８が碗型形状であるため、隆起した周縁部１５（図４Ｂ参照）が構成される。もし調整機構用カップ８が、例えば、平板として構成されるならば、環状の周縁部が平板に形成され、固定用磁石７が碗型形状から滑り落ちることを防止する。少なくとも２本の前部の脚５の調整機構用カップ８は、例えば空港ターミナルビルの石敷に、両面粘着テープ１１によって固定されるのが好ましい。
【００２７】
従って、着座用家具は、固定用磁石７を調整機構用カップ８に挿入できる。固定用磁石７と固定された調整機構用カップ８との間の有効な磁力により、着座用家具が位置決めされて固定され、同時に前述の着座用家具が移動することなく安定化する。
【００２８】
脚５に対する固定用磁石７の取り付けは、例えば、ネジ締め具１６を用いて行われる。そのために、ネジ中間部１７をその脚にネジ止めできる。
【００２９】
着座用家具の第２実施例によれば、それぞれの固定用磁石７は、角度的に可動自在にそれぞれの脚４と５に取り付け可能である。図５に示すように、固定用磁石７は、例えば弾性中間体１８を介してそれぞれの脚４と５に角度的に可動自在に結合できる。固定用磁石７とそれに好適なネジ中間部１７は、弾性中間体１８を介して、ネジ締め具１６を用いたボルト接続により結合される。ネジ中間部１７は、脚４と５において垂直方向に設けられたネジ穴１９にネジで固定されるのが好ましい。弾性中間体１８を介しているので、固定用磁石７の接触面２０は、床とその上に置かれた受容部９とから定められる、着座用家具の位置決め面に対して角度的に可動自在になる。受容部９の平滑接触面２１上において、接触面２０を有する固定用磁石７を自由に位置決めする際に、実質的な空隙が確保される。なぜならば、凹凸がある状態又は斜めとなった位置を弾性中間体１８が補正できるからである。固定用磁石７の保持力は、着座用家具の重力が作用することにより実質的に妨げられることなく使用できる。着座用家具の重力は、固定用磁石７の角度的に可動自在な配置に影響するものである。更に、第１実施例に相応する実施形態が適用され得る。
【００３０】
更なる実施例によれば、図示は省略するが、それぞれの脚４と５の固定用磁石７を角度的に可動自在に取り付けるために、代替的に又は付加的に、弾性中間体１８を用いてカルダン駆動方式に適用できる。更に、第１実施例に相応する実施形態が適用され得る。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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