(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの乗降領域に形成された開口部を覆う短冊状の複数の補強部材と、前記補強部材の長手方向の端部を相互に接続するとともに、相互接続された前記補強部材の接続位置を前記長手方向の回動軸として回動させて、複数の前記補強部材を巻回可能にする接続部材と、前記接続部材によって接続された複数の前記補強部材で形成される載置面を覆うとともに、前記載置面に着脱可能に固定される踏板部材と、を備え、前記補強部材は、断面形状が略台形形状の中空の筒状部材である、乗客コンベアの乗降部カバー構造。  
【請求項２】
前記補強部材のうち少なくとも一つは、前記接続部材によって相互接続された複数の補強部材が前記接続位置で回動して巻回姿勢を形成した場合、前記巻回姿勢を維持する姿勢維持部材を備える、請求項１に記載の乗客コンベアの乗降部カバー構造。  
【請求項３】
前記接続部材で相互接続される複数の前記補強部材で形成される前記載置面と前記踏板部材の前記載置面に接続可能な接続面とのいずれか一方には凹部が形成され、他方には、前記凹部に係合可能な凸部が形成されている、請求項１または請求項２に記載の乗客コンベアの乗降部カバー構造。  
【請求項４】
前記接続部材で相互接続される複数の前記補強部材の接続数は、前記開口部の大きさに応じて変更可能である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗客コンベアの乗降部カバー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗客コンベアの乗降部カバー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗客コンベアであるエスカレータや移動歩道（所謂、動く歩道）等では、安全な運行を実現するために、定期的な点検やメンテナンスを実施している。乗客コンベアの場合、駆動機構等は、移動路の始まり部分及び終わり部分の乗降部の床下に形成された床下空間に収納されている場合が多い。つまり、保守点検作業時には、乗客コンベアの運行を一時中断して、乗降部の床下空間の開口部を覆う乗降板を取り外して、開口部を露出させた状態で、点検やメンテナンス等の作業を実施することになる。そこで、乗降部の床下空間の開口部を覆う乗降板の移動を行い易くする構造や乗降板の固定作業を効率的行うことができる構造等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０３８７２号公報
【特許文献２】特開２００９−１４３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の乗降板は、所定の強度を確保するために、金属板等で構成される踏板と、その踏板を支える鋼材等で構成される補強部分（フレーム）とが接続されて一体化されている。その結果、乗降板が非常に重く、取り扱いが大変であるという問題があった。例えば、乗降板を取り外したり移動させたりして、床下空間の開口部を露出させるたり封鎖させたりする場合の工数が増大したり、乗降板の着脱のための労力が増大してしまう場合があり、効率的な作業ができないとともに、作業コストが増大してしまうという問題があった。そこで、従来の乗降板の強度を維持しつつ、容易な取り扱いが可能な乗客コンベアの乗降部カバー構造が提供できれば、作業効率が向上し保守点検コストが軽減可能となり、有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造は、例えば、複数の補強部材と、接続部材と、踏板部材と、を備える。補強部材は、乗客コンベアの乗降領域に形成された開口部を覆う短冊状の部材であり、断面形状が略台形形状の中空の筒状部材である。接続部材は、補強部材の長手方向の端部を相互に接続するとともに、相互接続された補強部材の接続位置を長手方向の回動軸として回動させて、複数の補強部材を巻回可能とする。踏板部材は、接続部材によって接続された複数の補強部材で形成される載置面を覆うとともに、載置面に着脱可能に固定される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造を適用可能な乗客コンベアの一例としてのエスカレータについて、下階から上階を見上げた状態を示す例示的かつ模式的な図である。
【図２】図２は、実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造の補強部材が床下空間を画成する機械室フレーム上に配置されるとともに、踏板部材が取り外された状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造の補強部材を接続部材で接続した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造を適用したエスカレータで、床下空間の開口部を開放した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【図５】図５は実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造の補強部材と踏板部材との組み合わせ準備状態を示す例示的かつ模式的な側面図である。
【図６】図６は実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造の補強部材と踏板部材を組み合わせて固定した状態を示す例示的かつ模式的な側面図である。
【図７】図７は実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造の補強部材と踏板部材を組み合わせて固定した状態を示す例示的かつ模式的な断面図である。
【図８】図８は実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造の補強部材を巻回した状態を示す例示的かつ模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態に係る乗客コンベアの乗降部カバー構造を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれ、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
＜実施形態＞
図１は、実施形態の乗客コンベアの乗降部カバー構造Ｍを適用可能な乗客コンベアの一例としてのエスカレータ１０について、下階から上階を見上げた状態を示す例示的かつ模式的な図である。図２は、乗客コンベアの乗降部カバー構造Ｍの補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）が床下空間を画成する機械室フレームＳＦ上に配置され、踏板部材１８が取り外された状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。図３は、乗客コンベアの乗降部カバー構造Ｍの補強部材２０を接続部材２２で接続した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。また、図４は、乗客コンベアの乗降部カバー構造Ｍを適用したエスカレータで床下空間Ｓの開口部Ｓａを開放した状態を示す例示的かつ模式的な斜視図である。
【０００９】
図１において、エスカレータ１０は、複数のステップ１２（踏み段ともいう）を無端状に連結して、これを周回駆動させることで移動路１４を構成している。この移動路１４に対する乗降部１６（移動路１４の進行方向前方（上階部）及び後方（下階部）の床面）には、踏板部材１８（乗降板という場合もある）が設けられている。乗降部１６の床下には、移動路１４を周回駆動するための駆動機構Ｎを収容する床下空間Ｓ（図４参照）が形成されている。駆動機構Ｎは、モータ、減速機などを介して回転駆動される駆動側のスプロケットおよび従動側のスプロケットとの間に掛け渡される駆動チェーンなどで構成される。そして、駆動チェーンに連結された複数のステップ１２を周回駆動することで移動路１４を移動状態として、ステップ１２に乗る乗客や荷物を上階と下階との間で運搬する。この駆動機構Ｎを収容する床下空間Ｓ（機械室ともいう）は、建物の上下階に渡って設けられるトラスＴ（構造フレーム：図２参照）に固定される機械室フレームＳＦによって画成されている。そして、駆動機構Ｎ等は、機械室フレームＳＦやトラスＴ等により支持及び固定されている。なお、踏板部材１８は、乗降部１６の部分で開口した床下空間Ｓの開口部Ｓａ（図４参照）を覆い、例えばボルト１８ａ等で固定され、床下空間Ｓの開口部Ｓａを閉塞している。踏板部材１８は、例えば、エスカレータ１０のメンテナンス等の際でエスカレータ１０の運行が中止されている場合に取り除かれ、メンテナンス作業等を実行可能にする。
【００１０】
本実施形態の乗降部カバー構造Ｍは、図２に示されるように、踏板部材１８と、当該踏板部材１８を支持する複数の補強部材２０、及び図３に示すように、隣接する補強部材２０を連結する接続部材２２と、を含む。なお、以下の説明において、接続部材２２で接続（連結）された複数の補強部材２０の連結体を補強フレーム２０Ｆという。
【００１１】
踏板部材１８は、例えば、ステンレス鋼板や鉄鋼板等の金属で形成され、補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）に対して着脱可能である。例えば、ボルト１８ａ等によって、補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）とともに床下空間を画成している機械室フレームＳＦの一部に固定可能である。なお、踏板部材１８の裏面側には、補強部材２０を接続部材２２で接続した場合に生じる溝部２０Ｍ（凹条部）に係合可能な突起部１８Ｐが設けられている。この突起部１８Ｐは、踏板部材１８の幅（移動路１４の移動方向と直行する方向の幅）の全幅に形成された凸条突起でもよいし、溝部２０Ｍに部分的に係合する突起でもよい。なお、突起部１８Ｐを設けることにより踏板部材１８の剛性向上（例えば、撓みの軽減や抑制）に寄与できる。特に突起部１８Ｐを凸条突起とすることで、剛性向上が容易にできる。溝部２０Ｍと突起部１８Ｐとの係合状態及びその機能に関しては、後述する。
【００１２】
補強部材２０は、エスカレータ１０の乗降部１６に形成された床下空間Ｓの開口部Ｓａを覆う短冊状の部品である。補強部材２０は、例えば、図２に示されるように、床下空間Ｓを画成する機械室フレームＳＦの設置幅（移動路１４の移動方向と直行する方向の幅）に対応し、設置幅方向に対向する機械室フレームＳＦに掛け渡すことができる長さを備える。図３に示されるように、補強部材２０は、断面形状が略台形形状の中空の筒状部材（棒状部材）であるが、補強部材２０の断面形状は、図に示されるように、複数の補強部材２０を接続部材２２で連結（接続）した場合に、巻回姿勢を実現できればよく、他の断面形状でもよい。また、図３に示す例では、補強部材２０を中空材で棒状部材を形成しているが、他の実施形態においては、中実材で棒状部材を形成してもよい。中空構造とすることにより補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）の軽量化、しいては乗降部カバー構造Ｍの軽量化に寄与することができる。
【００１３】
本実施形態の補強部材２０は、図３に示されるように、ベース部材２０ａとトップ部材２０ｂとで構成されている。ベース部材２０ａは、鋼材等で構成される扁平な平板形状の部材である。一方、トップ部材２０ｂは、鋼板等を例えば曲げ加工して形成した断面が略台形形状の部材であり、例えば、溶接等によりベース部材２０ａに接続される。前述したように、平板形状のベース部材２０ａと断面略台形形状のトップ部材２０ｂとを接続することで、中空構造の補強部材２０を形成することが可能で、補強部材２０の軽量化に寄与できる。また、トップ部材２０ｂの長辺面２０ｂ１をベース部材２０ａに接続し、短辺面２０ｂ２を補強部材２０の上面側とすることで、複数の補強部材２０を接続部材２２で連結した場合に、トップ部材２０ｂの長辺面２０ｂ１側が短辺２０Ｍ１となり、トップ部材２０ｂの短辺面２０ｂ２側が長辺２０Ｍ２となる逆台形形状の溝部２０Ｍが形成できる。この場合、接続部材２２によって、長手方向を回動軸Ｏとして連結された補強部材２０が、回動軸Ｏを中心に補強部材２０の短辺面２０ｂ２が互いに接近するように回動した場合、補強部材２０の短辺面２０ｂ２側の角領域２０ｃが早々に接触して回動を妨げてしまうことを回避することができる。つまり、溝部２０Ｍは、補強部材２０の回動時の逃げスペースとして機能することになる。その結果、接続部材２２によって連結された複数の補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）は、図４に示されるように、円筒形状の巻回姿勢を実現し易くなる。
【００１４】
接続部材２２は、隣接する二つの補強部材２０を、回動軸Ｏを中心として回動させることができればよく、例えば、一般的なヒンジを用いることができる。接続部材２２は、前述したように短冊状の補強部材２０が長手方向の回動軸Ｏを中心に回動可能なように、隣接する補強部材２０を相互接続する。接続部材２２は、補強部材２０の長手方向の長さが、例えば、１．５ｍの場合、回動軸Ｏ方向の例えば、３箇所に配置される。補強部材２０の数は、補強部材２０の回動し易さや巻回時、非巻回時の姿勢安定性等を応じて、適宜設定することができる。なお、接続部材２２によって連結された補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）の載置面（短辺面２０ｂ２の連続面）に踏板部材１８を載置する場合、踏板部材１８の重量及び踏板部材１８に乗る乗客等の重量は、補強部材２０で受けることになる。つまり、接続部材２２には実質的な負荷はかからない、したがって、接続部材２２の態様は、補強部材２０が接続部材２２によって連結されて、短辺面２０ｂ２側が互いに接近するように回動させることができればよい。したがった、接続部材２２は、例えば、可撓性を有する合成樹脂材料や薄い金属板、繊維等で形成された接続バンド等でもよい。また、ヒンジと接続バンドを組み合わせてりようしてもよい。なお、接続部材２２で相互接続される補強部材２０の接続数は、開口部Ｓａの大きさ（面積）に応じて変更可能である。図２の場合、５本を接続した例であるが、開口部Ｓａの大きさに応じて、増減してよい。また、開口部Ｓａを１セットの補強フレーム２０Ｆで覆うように構成してもよいし、複数セットの補強フレーム２０Ｆで覆うように構成してもよい。
【００１５】
図５は、乗客コンベアの乗降部カバー構造Ｍの補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）と踏板部材１８との組み合わせ準備状態を示す例示的かつ模式的な側面図である。また、図６は、乗客コンベアの乗降部カバー構造Ｍの補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）と踏板部材１８を組み合わせて固定した状態を示す例示的かつ模式的な側面図である。また、図７は、図６の補強部材２０（補強フレーム２０Ｆ）と踏板部材１８とを組み合わせ、ボルト１８ａで固定した状態を示す、ボルト１８ａの位置における例示的かつ模式的な断面図である。
【００１６】
前述したように、断面形状が略台形形状の補強部材２０の短辺面２０ｂ２を踏板部材１８の載置面側にして、接続部材２２で接続（連結）して補強フレーム２０Ｆとした場合、隣接する補強部材２０の間に、略逆台形形状の溝部２０Ｍが形成される。一方、踏板部材１８の裏面側（乗客が立つ側とは逆の面、すなわち、補強部材２０の載置面側）には、溝部２０Ｍの形成される位置に対応するとともに、溝部２０Ｍの形状に対応する形状の突起部１８Ｐが形成されている。つまり、接続部材２２で相互接続される複数の補強部材２０で形成される載置面と、踏板部材１８における補強部材２０の載置面に接続可能な接続面とのいずれか一方には凹部が形成され、他方には、凹部に係合可能な凸部が形成される。したがって、図５、図６に示されるように、補強フレーム２０Ｆ（補強部材２０）の載置面に踏板部材１８を載置する場合、溝部２０Ｍに突起部１８Ｐを嵌め込むことができる。その結果、補強フレーム２０Ｆに対する踏板部材１８の位置決めを容易に行うことができる。なお、隣接する特定の補強部材２０で形成される溝部２０Ｍのみを、他の隣接する補強部材２０で形成される溝部２０Ｍと形状が異なるようにしてもよい。例えば、溝部２０Ｍの回動軸Ｏと略直交する方向の幅が広くなるように、隣接する特定の補強部材２０の形状のみ変更しておく。そして、幅を変更した特定の溝部２０Ｍに係合するように、踏板部材１８に形成する突起部１８Ｐのうち一つの形状を変更しておく。そして、特定の溝部２０Ｍと特定の突起部１８Ｐを係合させることにより、補強フレーム２０Ｆに対して、踏板部材１８の載置位置を一義的に決定することが可能になり、踏板部材１８の設置作業時の載置ミス（載置ずれ）等を防止することができる。
【００１７】
補強フレーム２０Ｆ（補強部材２０）及び踏板部材１８を、床下空間Ｓを画成する機械室フレームＳＦ等に固定する場合、図７に示されるように、締結部材であるボルト１８ａを利用し、踏板部材１８及び補強フレーム２０Ｆ（補強部材２０）を機械室フレームＳＦ及び機械室フレームＳＦが接続されているトラスＴに共締めして固定する。図７に示されるように、踏板部材１８の表面側には、ボルト１８ａによる締結を行う場合に、ボルト１８ａの頭部が踏板部材１８の表面から突出しないように、ボルト用凹部１８ｂが形成され、踏板部材１８を補強フレーム２０Ｆに固定した際に踏板部材１８の表面が扁平になるように構成されている。また、図７に示されるように、補強フレーム２０ＦとトラスＴとの間には、機械室フレームＳＦの他、トラスＴに対する機械室フレームＳＦ、つまり補強フレーム２０Ｆ及び踏板部材１８の高さ調整を行うためのスペーサ２４が介在されている。なお、機械室フレームＳＦには、当該機械室フレームＳＦをエスカレータ１０が設置される建物の躯体側に嵌め込む場合に、躯体に形成された穴部に対する機械室フレームＳＦの位置決めを行い易くするためのフチ金材ＳＦａが固定されている。
【００１８】
このように構成されるエスカレータ１０の乗降部カバー構造Ｍの取り扱いについて、図４を用いて説明する。
【００１９】
エスカレータ１０の点検やメンテナンスのために、床下空間Ｓの開口部Ｓａを開放する場合、まず、エスカレータ１０の運行、利用を中止し、乗客が領域に進入しないようにする。そして、踏板部材１８のボルト１８ａを外して踏板部材１８を補強部材２０から取り外し、点検／メンテナンス作業の妨げにならない位置に移動する。前述したように、踏板部材１８は補強フレーム２０Ｆ（補強部材２０）に対して着脱可能である。つまり、作業者は、補強フレーム２０Ｆ（補強部材２０）の重量が含まれない踏板部材１８のみを移動させることになる。したがって、補強部材と踏板とが一体化されていた従来品に対して、補強フレーム２０Ｆから分離された重量の軽い踏板部材１８の移動を容易に行うことができる。例えば、作業員一人での着脱作業が可能になる。なお、図３の場合、床下空間Ｓの開口部Ｓａは、３枚の踏板部材１８によって覆われているが、踏板部材１８の枚数（大きさ）は、変更可能であり、例えば、踏板部材１８の枚数を増やして踏板部材１８一枚当たりの重量を軽くし、作業負荷を軽減するようにしてもよい。なお、踏板部材１８は、乗客の通行や、荷物等の接触等により変形、摩耗、破損等が発生する場合がある。本実施形態の乗降部カバー構造Ｍは、補強フレーム２０Ｆ（補強部材２０）に対して、踏板部材１８が着脱可能であるため、踏板部材１８のみを単独で交換可能である。その結果、乗降部カバー構造Ｍの運用コストの低減、およびメンテナンス性の向上にも寄与できる。
【００２０】
続いて、補強フレーム２０Ｆを接続部材２２の部分で回動軸Ｏ回りに回動させて（図３参照）、図４に示すように巻回姿勢にして、例えば、開口部Ｓａの一端側に寄せる。この場合、補強フレーム２０Ｆの巻回は、補強部材２０を機械室フレームＳＦに沿って転がして巻き上げるのみである。また、踏板部材１８は、中空構造による軽量化が施されているため、巻回作業をより容易に行うことができる。したがって、踏板と補強部材とが一体化された従来品のように、持ち上げて移動させる場合に比べて、作業負荷を著しく軽減することができる。なお、図４に示されるように、補強部材２０のうち少なくとも一つは、接続部材２２によって相互接続された複数の補強部材２０が接続位置で回動して巻回姿勢を形成した場合、その巻回姿勢を維持する姿勢維持部材として、例えば固定フック２６を備える。例えば、補強フレーム２０Ｆの端部の補強部材２０に固定された固定フック２６を巻回姿勢の他の補強部材２０に掛けることにより、巻回姿勢の維持ができる。なお、固定フック２６は、金属製のフックでもよいし、樹脂バンドやゴムバンド、ロープ、ワイヤー等でもよく、同様の効果を得ることができる。
【００２１】
この状態で、作用員は床下空間Ｓに入り、点検、メンテナンス等の作業を実施することができる。作業終了後は、上述と逆の手順で、床下空間ＳＷの開口部Ｓａを閉鎖する。すなわち、巻回姿勢の補強フレーム２０Ｆの固定フック２６を外し、補強フレーム２０Ｆを機械室フレームＳＦに沿って広げる。そして、補強フレーム２０Ｆの載置面に踏板部材１８を載置し、ボルト１８ａを用いて固定する。この場合、補強フレーム２０Ｆに対する踏板部材１８の位置決めは、補強フレーム２０Ｆ側の溝部２０Ｍと踏板部材１８の裏面側の突起部１８Ｐによって可能である。また、補強フレーム２０Ｆの端部を例えば、開口部Ｓａの端部に併せる等の位置決めを行うことにより、機械室フレームＳＦに対する補強フレーム２０Ｆの位置決めができる。その結果、ボルト１８ａを用いた、踏板部材１８、補強フレーム２０Ｆ（補強部材２０）、機械室フレームＳＦ（トラスＴ）との共締めを容易に行うことができる。
【００２２】
このように、本実施形態の乗降部カバー構造Ｍは、例えば、複数の補強部材２０と、接続部材２２と、踏板部材１８と、を備える。補強部材２０は、エスカレータ１０の乗降領域に形成された開口部Ｓａを覆う短冊状の部材である。接続部材２２は、補強部材２０の長手方向の端部を相互に接続するとともに、相互接続された補強部材２０の接続位置を長手方向の回動軸Ｏとして回動させた、複数の補強部材２０を巻回可能とする。踏板部材１８は、接続部材２２によって接続された複数の補強部材２０で形成される載置面を覆うとともに、載置面に着脱可能に固定される。この構成によれば、例えば、従来のような強度を維持しつつ、踏板部材１８と補強部材２０の分離構造により、取り扱う各部品の軽量化が可能になる。つまり、容易な取り扱いが可能なエスカレータ１０の乗降部カバー構造Ｍが提供できる。その結果、作業効率を向上させ、保守点検コストの軽減に寄与することができる。
【００２３】
図８は、補強フレーム２０Ｆの他の巻回姿勢を示す例示的かつ模式的な図である。図４で示した補強フレーム２０Ｆの巻回姿勢は、一重巻きである。一方、図８に示す補強フレーム２０Ｆは、多重巻きである点が異なるのみで、固定フック２６で巻回姿勢を維持する点等は同様である。したがって、接続部材２２による補強部材２０の接続（連結）個数が多くなった場合、すなわち、床下空間Ｓの開口部Ｓａの大きさ（面積）が広い場合でも、開口部Ｓａの大きさに対応できる補強フレーム２０Ｆを安定した巻回姿勢に巻き上げることができる。この場合、巻回中心に近い溝部２０Ｍの幅を広げておくことにより、よりコンパクトな巻回姿勢が実現できる。なお、この場合、補強フレーム２０Ｆの重量は、連結する補強部材２０の数に応じて増加するが、前述したように、機械室フレームＳＦに沿って、補強部材２０を転がして巻き上げるのみなので、作業負荷の実質的に増加は伴わない。
【００２４】
なお、図４に示す例では、巻回姿勢の補強フレーム２０Ｆを開口部Ｓａの一端側に寄せて、点検作業やメンテナンス作業を行う例を示したが、巻回姿勢の補強フレーム２０Ｆを開口部Ｓａから他の場所に移動してもよい。また、この場合、補強フレーム２０Ｆの重量を軽くするために、補強フレーム２０Ｆにおける補強部材２０の連結数を少なくしてもよい。補強部材２０の連結数が少ない場合では、補強フレーム２０Ｆは、固定フック２６により巻回姿勢が維持された状態となっているので、扱いが容易でありスムーズな移動作業を行うことができる。また、図４に示される例の場合、補強フレーム２０Ｆは、各補強部材２０をステップ１２に向かう方向に転がして巻回して、開口部Ｓａの端部に留置している。他の実施形態では各補強部材２０をステップ１２から遠ざかる方向に転がし巻回して、開口部Ｓａの逆側の端部や、開口部Ｓａから外れた乗降部１６の領域に移動させてもよい。また、補強フレーム２０Ｆの開口部Ｓａに対する配置を９０°回して、エスカレータ１０の側方の位置に移動してもよい。
【００２５】
また、図５、図６では、補強フレーム２０Ｆ（補強部材２０）と踏板部材１８の位置決めを、溝部２０Ｍと突起部１８Ｐとの係合によって行う例を示した。別の実施形態では、補強部材２０の短辺面２０ｂ２に凹部または凸部を設け、踏板部材１８の裏面に、短辺面２０ｂ２に形成された凹部または凸部と係合可能な凸部または凹部を形成するようにしてもよい。この場合も補強フレーム２０Ｆに対する踏板部材１８の位置決めを容易に行うことができる。
【００２６】
なお、上述した乗降部カバー構造Ｍは、エスカレータ１０に適用する場合を説明した。他の実施形態としては、乗客コンベアの他の形態、例えば移動歩道（所謂、動く歩道）に、上述した乗降部カバー構造Ｍを適用することも可能で、同様の効果を得ることができる。また、移動路１４の一部でステップ１２が水平に移動したり、移動路１４の途中で上りと下りが混在したりするよう乗客コンベアにも適用可能であり、同様効果を得ることができる。
【００２７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１０  エスカレータ、１２  ステップ、１４  移動路、１６  乗降部、１８  踏板部材、１８Ｐ  突起部、２０  補強部材、２０Ｆ  補強フレーム、２０Ｍ  溝部、２２  接続部材、２６  固定フック（姿勢維持部材）、Ｍ  乗降部カバー構造。
【図１】
0006918907.tif 000002
【図２】
0006918907.tif 000003
【図３】
0006918907.tif 000004
【図４】
0006918907.tif 000005
【図５】
0006918907.tif 000006
【図６】
0006918907.tif 000007
【図７】
0006918907.tif 000008
【図８】
0006918907.tif 000009