(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体と車輪の間に設けられ、前記車両の振動減衰に係る駆動力を発生させる電磁アクチュエータを備える電動サスペンション装置であって、
前記電磁アクチュエータは、ロッド部材と、当該ロッド部材を囲むように該ロッド部材の軸方向に沿って延びる筐体と、を備え、
前記ロッド部材と前記筐体とは、前記軸方向に沿って進退自在に設けられ、
前記ロッド部材は、導電性を有するシャフトと、当該シャフトを囲むパイプ部とを有し、
前記筐体には、前記軸方向に沿って複数の電機子コイルが設けられる一方、
前記ロッド部材のうち、前記シャフトと前記パイプ部との間隙には、前記筐体に設けた複数の電機子コイルのうち一部と対向するように、前記軸方向に沿って複数の電機子コイルが設けられ、
前記ロッド部材に設けた複数の電機子コイルの一端は前記シャフトに接続され、
前記ロッド部材に設けた複数の電機子コイルへの給電は、前記ロッド部材の前記シャフトを通して行われる
ことを特徴とする電動サスペンション装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動サスペンション装置であって、
前記パイプ部は導電性を有し、
前記ロッド部材に設けた複数の電機子コイルの他端は前記パイプ部に接続され、
前記ロッド部材に設けた複数の電機子コイルへの給電は、前記ロッド部材の前記シャフト及び前記パイプ部を通して行われる
ことを特徴とする電動サスペンション装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動サスペンション装置であって、
前記ロッド部材に設けた複数の電機子コイルの他端及び前記パイプ部の一方又は両者には、前記他端及び前記パイプ部間の導通状態を担保するための導通担保部が設けられている
ことを特徴とする電動サスペンション装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動サスペンション装置であって、
前記ロッド部材の前記シャフト及び前記パイプ部には、導電性を担保するための導電性表面処理が施されている
ことを特徴とする電動サスペンション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車体と車輪の間に設けられ、車両の振動減衰に係る駆動力を発生させる電磁アクチュエータを備える電動サスペンション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、車両の車体と車輪の間に設けられ、車両の振動減衰に係る駆動力を発生させる電磁アクチュエータを備える電動サスペンション装置を提案している（例えば特許文献１参照）。特許文献１に係る電磁アクチュエータは、電動機の他に、ボールねじ機構を備えて構成される。該電磁アクチュエータは、電動機の回転運動をボールねじ機構の直線運動へと変換することにより、車両の振動減衰に係る駆動力を発生させる。
【０００３】
また、電動サスペンション装置に備わる電磁アクチュエータとして、リニアモータを用いたものも知られている（例えば特許文献２参照）。特許文献２に係る電磁アクチュエータは、円柱状の固定子と、この固定子を囲うように軸方向に進退自在に設けられる円筒状の可動子とを備える。固定子には、円柱の外周面にわたり軸方向に沿って電機子コイルが設けられている。一方、可動子には、円筒の内周面にわたり軸方向に沿って永久磁石が設けられている。
【０００４】
特許文献２に係る電動サスペンション装置では、固定子の電機子コイルを励磁した際に、固定子の電機子コイルと可動子の永久磁石との間で生じる吸引力・反発力を用いて、固定子に対する可動子の軸方向への伸縮駆動を行わせる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、特許文献２に係る電磁アクチュエータを変形して適用した電動サスペンション装置の例が開示されている。すなわち、特許文献３に係る電磁アクチュエータは、円柱状の固定部（ロッド部）と、このロッド部を囲うように軸方向に進退自在に設けられる円筒状の可動部とを備える。ロッド部には、円柱の外周面にわたり軸方向に沿って永久磁石が設けられている。一方、可動部には、円筒の内周面にわたり軸方向に沿って電機子コイルが設けられている。
【０００６】
特許文献３に係る電動サスペンション装置によれば、円筒状の可動部の電機子コイルを励磁した際に、可動部の電機子コイルとロッド部に設けた永久磁石との間で生じる吸引力・反発力を用いて、ロッド部に対する可動部の軸方向への伸縮駆動を行わせる。
【特許文献１】特許第６４１７４４３号公報
【特許文献２】特許第５８７６７６４号公報
【特許文献３】特開２０１８−１８２９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電磁アクチュエータとしてリニアモータを用いた特許文献２，３に係る電動サスペンション装置では、永久磁石の使用を抑制乃至中止することについて特別の考慮はなされていない。
【０００８】
そのため、特許文献２、３に係る電動サスペンション装置では、下記の点で改良の余地があった。すなわち、モータに用いる永久磁石としては、小型化・高出力化（高エネルギー密度化）の要請を受け、残留磁束密度が高く耐熱性を有するネオジム磁石が頻用される。ところが、このネオジム磁石は希少かつ高価な希土類の添加を要する。すると、ネオジム磁石のような永久磁石を用いたモータでは、希土類の確保が困難を伴うため大量生産に支障を生じると共に、永久磁石（ネオジム磁石）がコスト高の要因になる。
【０００９】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、電磁アクチュエータとしてリニアモータを用いた場合であっても、大量生産に支障を生じることなく、製造コストを可及的に抑制可能な電動サスペンション装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、ロッド部材に複数のロッド側電機子コイルを積層状態で設ける際において、給電経路に係る配線部を簡素化すると共に、配線スペースを省略可能な電動サスペンション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、（１）に係る発明は、車両の車体と車輪の間に設けられ、前記車両の振動減衰に係る駆動力を発生させる電磁アクチュエータを備える電動サスペンション装置であって、前記電磁アクチュエータは、ロッド部材と、当該ロッド部材を囲むように該ロッド部材の軸方向に沿って延びる筐体と、を備え、前記ロッド部材と前記筐体とは、前記軸方向に沿って進退自在に設けられ、前記ロッド部材は、導電性を有するシャフトと、当該シャフトを囲むパイプ部とを有し、前記筐体には、前記軸方向に沿って複数の電機子コイルが設けられる一方、前記ロッド部材のうち、前記シャフトと前記パイプ部との間隙には、前記筐体に設けた複数の電機子コイルのうち一部と対向するように、前記軸方向に沿って複数の電機子コイルが設けられ、前記ロッド部材に設けた複数の電機子コイルの一端は前記シャフトに接続され、前記ロッド部材に設けた複数の電機子コイルへの給電は、前記ロッド部材の前記シャフトを通して行われることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電磁アクチュエータとしてリニアモータを用いた場合であっても、大量生産に支障を生じることなく、製造コストを可及的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置の全体構成図である。
【図２Ａ】第１電動サスペンション装置の第１電磁アクチュエータに備わるロッド部材に設けられるロッド側電機子コイルの外観斜視図である。
【図２Ｂ】第１電磁アクチュエータに備わるロッド部材の一部を表す部分縦断面図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る電動サスペンション装置の全体構成図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る電動サスペンション装置の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態に係る電動サスペンション装置について、適宜図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下に示す図面において、共通の機能を有する部材には共通の参照符号を付するものとする。また、部材のサイズ及び形状は、説明の便宜のため、変形又は誇張して模式的に表す場合がある。
【００１４】
〔本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａの全体構成〕
はじめに、本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａの全体構成について、図１、図２Ａ及び図２Ｂを参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａの全体構成図である。図２Ａは、第１電動サスペンション装置１１Ａの第１電磁アクチュエータ１３Ａに備わるロッド部材２１に設けられるロッド側電機子コイル２７の外観斜視図である。図２Ｂは、第１電磁アクチュエータ１３Ａに備わるロッド部材２１の一部を表す部分縦断面図である。
【００１５】
本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａは、図１に示すように、車両（不図示）の振動減衰に係る駆動力を発生させる第１電磁アクチュエータ１３Ａと、ひとつの電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」という。）１５とを備えて構成されている。第１電磁アクチュエータ１３ＡとＥＣＵ１５との間は、第１電磁アクチュエータ１３Ａへ駆動制御電力を供給するための制御電力供給線１７を介して相互に接続されている。
【００１６】
第１電磁アクチュエータ１３Ａは、車両の前輪（左前輪・右前輪）及び後輪（左後輪・右後輪）を含む各車輪毎に、都合４つ配設されている。各車輪毎に備わる第１電磁アクチュエータ１３Ａは、ＥＣＵ１５によって各車輪毎の伸縮駆動に併せて相互に独立して駆動制御される。
【００１７】
複数の第１電磁アクチュエータ１３Ａの各々は、本発明の実施形態では、それぞれが共通の構成を備えている。そこで、ひとつの第１電磁アクチュエータ１３Ａの構成について説明することで、複数の第１電磁アクチュエータ１３Ａの説明に代えることとする。
【００１８】
第１電磁アクチュエータ１３Ａは、車両の振動減衰に係る駆動力の発生源としてリニアモータ１９（詳しくは後記）を採用している。詳しく述べると、第１電磁アクチュエータ１３Ａは、図１に示すように、円柱状のロッド部材２１と、ロッド部材２１を囲むようにロッド部材２１の軸方向に沿って延びる円筒状の筐体３１と、を備えて構成されている。ロッド部材２１と筐体３１とは、ロッド部材２１の軸方向に沿って進退自在に設けられている。
なお、ロッド部材２１と筐体３１とが、ロッド部材２１の軸方向に沿って進退自在に設けられているとは、ロッド部材２１が筐体３１に対して軸方向に進退駆動する態様、筐体３１がロッド部材２１に対して軸方向に進退駆動する態様、及び、ロッド部材２１及び筐体３１が相互に軸方向に進退駆動する態様、をすべて含む。
【００１９】
詳しく述べると、ロッド部材２１は、リニアモータ１９の駆動力によって筐体３１に対して軸方向に進退駆動する機能を有する。この機能を実現するために、ロッド部材２１は、図１に示すように、円柱状のシャフト２３と、シャフト２３を囲む円筒状のパイプ部２５とを有して構成されている。シャフト２３及びパイプ部２５のそれぞれは同芯に配設されている。
【００２０】
シャフト２３及びパイプ部２５は、導電性を有する部材よりなる。本発明の実施形態では、シャフト２３及びパイプ部２５それ自体を、ロッド側電機子コイル２７への給電経路２４（図２Ｂ参照）として用いるためである。ただし、シャフト２３及びパイプ部２５を、導電性を有しない部材により構成しても構わない。この場合、シャフト２３及びパイプ部２５には、ロッド側電機子コイル２７への給電経路２４としての機能を担保するための導電性表面処理が施される。
【００２１】
具体的には、例えば、シャフト２３・パイプ部２５の素材としてステンレスを採用した場合、同素材の露出面に、導電性・耐摩耗性に優れる無電解ニッケルボロンめっき層・ＤＬＣ (diamond‐like carbon) 被膜等を形成すればよい。
なお、シャフト２３の素材としてステンレスを採用した場合、円柱状のシャフト２３の外周面に導電性表面処理が施される。また、パイプ部２５の素材としてステンレスを採用した場合、円筒状のシャフト２３の内周面に（好ましくは外周面にも）導電性表面処理が施される。
【００２２】
シャフト２３とパイプ部２５との間隙２６には、図１に示すように、筐体３１に設けた複数の筐体側電機子コイル３３（詳しくは後記）のうち一部と対向するように、軸方向に沿って複数のロッド側電機子コイル２７（図２Ａ、図２Ｂ参照）が積層状態で設けられている。ロッド側電機子コイル２７は、本発明の「ロッド部材」に設けた「電機子コイル」に相当する。
【００２３】
ロッド側電機子コイル２７は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、糸巻き形状のボビン２８に被覆電線２９を巻き回すことで構成されている。ボビン２８は、特に限定されないが、例えばアルミニウム等の導電性を有する金属素材よりなる。ボビン２８には、図２Ａに示すように、その径方向中央に、軸方向に沿う円形状の通孔２８ａが開設されている。被覆電線２９は、銅等の金属製の導線に絶縁性樹脂等のシースを被覆してなる。
【００２４】
被覆電線２９の一端（本発明の「電機子コイルの一端」に相当する。）は、ボビン２８の通孔２８ａに電気的に接続されている。一方、被覆電線２９の他端（本発明の「電機子コイルの他端」に相当する。）は、ボビン２８が有する円板状の側端板２８ｂに電気的に接続されている。シャフト２３とパイプ部２５との間隙２６に、複数のロッド側電機子コイル２７同士を積層して設けるに際し、隣接するロッド側電機子コイル２７の間は絶縁性の接着剤（不図示）を介して接合されている。
その結果、隣接するロッド側電機子コイル２７のそれぞれが有するボビン２８の側端板２８ｂ同士は電気的に絶縁されている。
【００２５】
ボビン２８の側端板２８ｂには、径方向外方に向かって突き出すように傾斜する舌片（本発明の「導通担保部」に相当する。）２８ｃが周方向にわたり複数設けられている。
ボビン２８の通孔２８ａは、ボビン２８の側端板２８ｂに対して電気的に絶縁されている。
【００２６】
ボビン２８の通孔２８ａの内径は、シャフト２３の外径と比べて僅かに大きく形成されている。また、ボビン２８の側端板２８ｂの外径は、パイプ部２５の内径と比べて僅かに小さく形成されている。
【００２７】
ロッド部材２１にロッド側電機子コイル２７を装着するに際し、シャフト２３に対してボビン２８の通孔２８ａを挿し込みながら、シャフト２３とパイプ部２５との間隙２６に、軸方向に沿ってロッド側電機子コイル２７を拘束状態で装着する。
【００２８】
要するに、ロッド部材２１にロッド側電機子コイル２７が装着された状態で、シャフト２３の外周面は、ロッド側電機子コイル２７におけるボビン２８の通孔２８ａの内周面に密着している。同様に、ロッド側電機子コイル２７におけるボビン２８の側端板２８ｂ（特に、側端板２８ｂの舌片２８ｃ）は、パイプ部２５の内周面に密着している。
これにより、ロッド部材２１が有するシャフト２３及びパイプ部２５に対するロッド側電機子コイル２７の導通性の確保及び振動時の接触不良を抑制している。
【００２９】
したがって、ＥＣＵ１５に接続されてロッド側電機子コイル２７への制御電力供給線１７をシャフト２３及びパイプ部２５のそれぞれに接続することにより、シャフト２３−ボビン２８の通孔２８ａ−ロッド側電機子コイル２７（被覆電線２９の一端−被覆電線２９の他端）−ボビン２８の側端板２８ｂ−パイプ部２５に到るロッド側電機子コイル２７への給電経路２４（図２Ｂ参照）が形成されている。
【００３０】
前記給電経路２４を介してロッド側電機子コイル２７への給電が行われると、ロッド側電機子コイル２７の被覆電線２９への電流の流通方向に応じて、図１に示すように、ロッド側電機子コイル２７のうち軸方向に沿う端部のそれぞれにＳ極／Ｎ極が現れる。図１に示す例では、ロッド側電機子コイル２７を電磁石として用いた場合、複数のロッド側電機子コイル２７のうち軸方向に沿う一端及び他端のそれぞれには、軸方向に沿ってＳ極／Ｎ極が交互に現れている。
【００３１】
さて、筐体３１の上側端部には、図１に示すように、同上側端部を封鎖する円形状の上側蓋体３１ａが設けられている。上側蓋体３１ａには、円形状の貫通孔３１ｂが設けられている。この貫通孔３１ｂを介して、ロッド部材２１の両端部のうち一側が筐体３１に設けた上側蓋体３１ａから露出している。筐体３１の下側端部には、同下側端部を封鎖する円形状の下側蓋体３１ｃが設けられている。下側蓋体３１ｃには、ボルト挿通孔からなる連結部３２が設けられている。
【００３２】
第１電磁アクチュエータ１３Ａにおいて、筐体３１の連結部３２は、不図示のばね下部材（車輪側のロアアーム、ナックル等）に連結固定される。一方、ロッド部材２１の上端部は、不図示のばね上部材（車体側のストラットタワー部等）に連結固定される。要するに、第１電磁アクチュエータ１３Ａは、車両の車体と車輪の間に備わる不図示のばね部材に並設されている。
【００３３】
筐体３１の内周面には、図１に示すように、ロッド部材２１に積層状態で設けた複数のロッド側電機子コイル２７に対向するように、軸方向に沿って複数の筐体側電機子コイル３３が設けられている。
ひとつの筐体側電機子コイル３３は、図１に示すように、ｕ相・ｗ相・ｖ相の三相コイルとして構成されている。筐体側電機子コイル３３は、本発明の「筐体」に設けた「電機子コイル」に相当する。
【００３４】
複数の筐体側電機子コイル３３のそれぞれは、制御電力供給線１７を介してＥＣＵ１５に接続されている。ＥＣＵ１５は、複数の筐体側電機子コイル３３のそれぞれが有するｕ相・ｗ相・ｖ相の三相コイルを、ＥＣＵ１５に備わるインバータ（不図示）で生成した三相の駆動制御信号に従って順次励磁するように構成されている。
【００３５】
また、筐体３１の内周面には、図１に示すように、ロッド部材２１の進退運動を案内する円筒状の案内部材３５が付設されている。
【００３６】
第１電磁アクチュエータ１３Ａにおいて、ロッド部材２１に軸方向に沿って設けた複数のロッド側電機子コイル２７と、筐体３１に軸方向に沿って設けた複数の筐体側電機子コイル３３とによって、図１に示すリニアモータ１９を構成している。
リニアモータ１９は、ロッド側電機子コイル２７及び筐体側電機子コイル３３をそれぞれ励磁することで両者の間に生じる吸引力及び反発力を用いて、ロッド部材２１に対する筐体３１の軸方向への伸縮駆動を行わせる。
【００３７】
前記のように構成された第１電磁アクチュエータ１３Ａは次のように動作する。すなわち、例えば、車両の車輪側から筐体３１の連結部３２に対して突き上げ振動に係る推進力が入力されたケースを考える。このケースでは、突き上げ振動に係る推進力が加わった筐体３１に連れてロッド部材２１も突き上げるように移動しようとする。この際において、ロッド部材２１の突き上げ移動をいなす向きの駆動力をリニアモータ１９に生じさせる。
このように、ロッド部材２１の突き上げ移動をいなす向きの駆動力をリニアモータ１９に生じさせることにより、車輪側から車体側へと伝えられようとする振動を減衰することができる。
【００３８】
本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａによれば、既存のリニアモータ１９の構成部材として汎用されてきた永久磁石に代えて、ロッド側電機子コイル２７を採用したため、電磁アクチュエータとしてリニアモータ１９を用いた場合であっても、大量生産に支障を生じることなく、製造コストを可及的に抑制することができる。
【００３９】
また、本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａによれば、ロッド部材２１が有するシャフト２３及びパイプ部２５それ自体を、ロッド側電機子コイル２７への給電経路２４として用いるため、ロッド部材２１に設けた複数の電機子コイルへの給電を、ロッド部材２１が有するシャフト２３及びパイプ部２５を通して行わせることができる。
その結果、ロッド部材２１に複数のロッド側電機子コイル２７を積層状態で設ける際において、給電線に係る配線部を簡素化すると共に、配線スペースを省略することができる。
【００４０】
〔本発明の第２実施形態に係る第２電動サスペンション装置１１Ｂの全体構成〕
次に、本発明の第２実施形態に係る第２電動サスペンション装置１１Ｂの全体構成について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の第２実施形態に係る第２電動サスペンション装置１１Ｂの全体構成図である。このうち、図３Ａは車両の満積載時における第２電磁アクチュエータ１３Ｂの伸縮状態を、図３Ｂは車両の空車時における第２電磁アクチュエータ１３Ｂの伸縮状態を、それぞれ示す。
【００４１】
前記した第１電動サスペンション装置１１Ａは、第２電動サスペンション装置１１Ｂと基本的な構成要素が共通している。そこで、両者の相違点に注目して説明することで、第２電動サスペンション装置１１Ｂの説明に代えることとする。
なお、以下の説明において、第１電動サスペンション装置１１Ａ、及び第２電動サスペンション装置１１Ｂを総称する場合、単に「電動サスペンション装置１１」と呼ぶ。また、第１電磁アクチュエータ１３Ａ、及び第２電磁アクチュエータ１３Ｂを総称する場合、単に「電磁アクチュエータ１３」と呼ぶ。
【００４２】
第１電動サスペンション装置１１Ａに備わる第１電磁アクチュエータ１３Ａでは、ロッド部材２１には、軸方向に沿って複数のロッド側電機子コイル２７が積層状態で設けられている。ロッド部材２１には、ロッド側電機子コイル２７に代わる構成要素としての永久磁石が設けられていない。
【００４３】
これに対し、第２電動サスペンション装置１１Ｂでは、図３Ａ、図３Ｂに示すように、ロッド部材２１には、軸方向に沿って複数のロッド側電機子コイル２７と共に、複数の永久磁石４１が積層状態で設けられている。また、永久磁石４１は、軸方向に沿って複数のロッド側電機子コイル２７に挟まれるようにロッド部材２１に配設されている。
【００４４】
換言すれば、第２電動サスペンション装置１１Ｂのロッド部材２１には、図３Ａ、図３Ｂに示すように、筐体３１に設けた複数の筐体側電機子コイル３３のうち一部と対向するように、軸方向に沿ってロッド側電機子コイル２７及び永久磁石４１が設けられている。また、ロッド部材２１に設けられる複数の磁石４１、４３は、永久磁石４１と、ロッド側電機子コイル２７を含む電磁石４３とからなる。
【００４５】
しかも、第２電動サスペンション装置１１Ｂでは、図３Ａ、図３Ｂに対比して示すように、車両が空車状態乃至満積載状態にある際の筐体３１に対するロッド部材２１のストローク範囲に当該ロッド部材２１が位置しているケースにおいて、複数の磁石のうち永久磁石４１は、筐体３１に設けた複数の筐体側電機子コイル３３に対して常に対向するようにロッド部材２１に配設されている。
【００４６】
ここで、「車両が空車状態乃至満積載状態にある際の筐体３１に対するロッド部材２１のストローク範囲に当該ロッド部材２１が位置している場合」とは、車両の通常走行時において汎用されるストローク範囲にロッド部材２１が位置しているケースを想定している。
【００４７】
また、「永久磁石４１は、筐体３１に設けた複数の筐体側電機子コイル３３に対して常に対向するようにロッド部材２１に配設されている」とは、筐体側電機子コイル３３の励磁による磁界との相互作用によってきわめて強力な吸引力及び反発力を作り出すことが可能なように永久磁石４１がロッド部材２１に配設されていることを意味する。
【００４８】
そして、「車両が空車状態乃至満積載状態にある際の筐体３１に対するロッド部材２１のストローク範囲に当該ロッド部材２１が位置しているケースにおいて、複数の磁石のうち永久磁石４１は、筐体３１に設けた複数の筐体側電機子コイル３３に対して常に対向するようにロッド部材２１に配設されている」とは、車両の通常走行時において汎用されるストローク範囲にロッド部材２１が位置しているケースでは、きわめて強力な吸引力及び反発力を作り出すことが可能なロッド部材２１における位置に永久磁石４１が配設されていることを意味する。
【００４９】
これにより、車両の通常走行時において汎用されるストローク範囲にロッド部材２１（に設けた永久磁石４１）が位置しているケースでは、最大級の大きさの駆動力をリニアモータ１９に生じさせることができるため、車両の非通常走行時において用いられるストローク範囲にロッド部材２１（に設けた永久磁石４１）が位置しているケースと比べて、車輪側から車体側へと伝わろうとする振動をより効率的に減衰することができる。
【００５０】
〔本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａの作用効果〕
本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａの作用効果について、特許文献２（特許第５８７６７６４号公報）、特許文献３（特開２０１８−１８２９８８号公報）に係る電動サスペンション装置と対比して説明する。
前記したとおり、特許文献２、３に係る電動サスペンション装置では、永久磁石の使用を抑制乃至中止することについて特別の考慮はなされていない。
そのため、特許文献２、３に係る電動サスペンション装置では、下記の点で改良の余地があった。
【００５１】
すなわち、モータに用いる永久磁石としては、小型化・高出力化（高エネルギー密度化）の要請を受け、残留磁束密度が高く耐熱性を有するネオジム磁石が頻用される。ところが、このネオジム磁石は希少かつ高価な希土類の添加を要する。すると、ネオジム磁石のような永久磁石を用いたモータでは、希土類の確保が困難を伴うため大量生産に支障を来すと共に、永久磁石（ネオジム磁石）がコスト高の要因になる。
【００５２】
そこで、本発明の第１の観点に基づく電動サスペンション装置１１（第１電動サスペンション装置１１Ａ）は、車両の車体と車輪の間に設けられ、車両の振動減衰に係る駆動力を発生させる電磁アクチュエータ１３（第１電磁アクチュエータ１３Ａ）を備える電動サスペンション装置１１であって、電磁アクチュエータ１３は、ロッド部材２１と、当該ロッド部材２１を囲むように該ロッド部材２１の軸方向に沿って延びる筐体３１と、を備える。ロッド部材２１と筐体３１とは、軸方向に沿って進退自在に設けられる。ロッド部材２１は、導電性を有するシャフト２３と、シャフト２３を囲むパイプ部２５とを有する。筐体３１には、軸方向に沿って複数の筐体側電機子コイル３３が設けられる一方、ロッド部材２１のうち、シャフト２３とパイプ部２５との間隙２６（図２Ｂ参照）には、筐体３１に設けた複数の筐体側電機子コイル３３のうち一部と対向するように、軸方向に沿って複数のロッド側電機子コイル２７が設けられる。ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７の一端はシャフト２３に接続される。ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７への給電は、ロッド部材２１のシャフト２３を通して行われる構成を採用している。
【００５３】
第１の観点に基づく電動サスペンション装置１１では、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７の一端はシャフト２３に接続され、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７への給電は、ロッド部材２１のシャフト２３を通して行われる。
【００５４】
第１の観点に基づく電動サスペンション装置１１によれば、既存のリニアモータ１９の構成部材として汎用されてきた永久磁石に代えて、ロッド側電機子コイル２７を採用したため、電磁アクチュエータとしてリニアモータ１９を用いた場合であっても、大量生産に支障を生じることなく、製造コストを可及的に抑制することができる。
【００５５】
また、第１の観点に基づく電動サスペンション装置１１によれば、ロッド部材２１が有するシャフト２３それ自体をロッド側電機子コイル２７への給電経路２４として用いるため、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７への給電を、ロッド部材２１が有するシャフト２３を通して行わせることができる。
その結果、ロッド部材２１に複数のロッド側電機子コイル２７を積層状態で設ける際において、給電経路２４に係る配線部を簡素化すると共に、配線スペースを省略することができる。
【００５６】
また、第２の観点に基づく電動サスペンション装置１１は、第１の観点に基づく電動サスペンション装置１１（第１電動サスペンション装置１１Ａ）であって、パイプ部２５は導電性を有し、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７の他端はパイプ部２５に接続され、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７への給電は、ロッド部材２１のシャフト２３及びパイプ部２５を通して行われる構成を採用してもよい。
【００５７】
第２の観点に基づく電動サスペンション装置１１によれば、ロッド部材２１が有するシャフト２３及びパイプ部２５それ自体をロッド側電機子コイル２７への給電経路２４として用いるため、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７への給電を、ロッド部材２１が有するシャフト２３及びパイプ部２５を通して行わせることができる。
その結果、ロッド部材２１に複数のロッド側電機子コイル２７を積層状態で設ける際において、第１の観点に基づく電動サスペンション装置１１と比べて、給電経路２４に係る配線部を一層簡素化すると共に、配線スペースの省略促進を実現することができる。
【００５８】
また、第３の観点に基づく電動サスペンション装置１１は、第１又は第２の観点に基づく電動サスペンション装置１１（第１電動サスペンション装置１１Ａ）であって、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７の前記他端及びパイプ部２５の一方又は両者には、前記他端及びパイプ部２５間の導通状態を担保するための舌片（導通担保部）２８ｃ（図２Ａ、図２Ｂ参照）が設けられている構成を採用してもよい。
【００５９】
第３の観点に基づく電動サスペンション装置１１によれば、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７の前記他端及びパイプ部２５の一方又は両者には、前記他端及びパイプ部２５間の導通状態を担保するための舌片２８ｃが設けられているため、ロッド部材２１が有するパイプ部２５に対するロッド側電機子コイル２７の導通性の確保及び振動時の接触不良を抑制することができる。
【００６０】
また、第４の観点に基づく電動サスペンション装置１１は、第３の観点に基づく電動サスペンション装置１１（第１電動サスペンション装置１１Ａ）であって、ロッド部材２１のシャフト２３及びパイプ部２５には、導電性を担保するための導電性表面処理が施されている構成を採用してもよい。
【００６１】
第４の観点に基づく電動サスペンション装置１１によれば、ロッド部材２１のシャフト２３及びパイプ部２５には、導電性を担保するための導電性表面処理が施されているため、仮に、ロッド部材２１のシャフト２３及びパイプ部２５の素材として電気電導性の劣る素材（例えばステンレスなど）を用いた場合であっても、ロッド部材２１に設けた複数のロッド側電機子コイル２７への給電を、ロッド部材２１のシャフト２３及びパイプ部２５を通して適確に遂行することができる。
【００６２】
〔その他の実施形態〕
以上説明した複数の実施形態は、本発明の具現化の例を示したものである。したがって、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならない。本発明はその要旨またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形態で実施することができるからである。
【００６３】
例えば、本発明の実施形態に係る電動サスペンション装置１１に備わる第１電磁アクチュエータ１３Ａは、円柱状のロッド部材２１と、ロッド部材２１を囲むようにロッド部材２１の軸方向に沿って延びる円筒状の筐体３１と、を備えて構成される例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。
例えば、ロッド部材２１の横断形状として、例えば楕円形状など、任意の形状を採用しても構わない。この場合において、筐体３１の横断形状としては、ロッド部材２１の外周壁を僅かな隙間を介して受け容れ可能な内周壁を備える横断形状を採用すればよい。
【００６４】
また、本発明の実施形態に係る電動サスペンション装置１１に備わる電磁アクチュエータ１３において、ロッド部材２１に設けられる永久磁石４１の数量は、本発明の実施形態で開示した数量に限定されることなく、リニアモータとしての設計仕様に応じて適宜設定することができる。
【００６５】
同様に、ロッド部材２１に設けられるロッド側電機子コイル２７を含む電磁石４３の数量も、本発明の実施形態で開示した数量に限定されることなく、リニアモータとしての設計仕様に応じて適宜設定することができる。
【００６６】
同様に、筐体３１に設けられる複数の筐体側電機子コイル３３の数量も、本発明の実施形態で開示した数量に限定されることなく、リニアモータとしての設計仕様に応じて適宜設定することができる。
【００６７】
また、本発明の第１実施形態に係る第１電動サスペンション装置１１Ａに備わる第１電磁アクチュエータ１３Ａにおいて、ロッド部材２１に複数の筐体側電機子コイル３３を軸方向に沿って積層状態で設ける例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。本発明の第２実施形態に係る第２電動サスペンション装置１１Ｂに備わる第２電磁アクチュエータ１３Ｂで示すように、ロッド部材２１に複数のロッド側電機子コイル２７と共に複数の永久磁石４１を軸方向に沿って積層状態で設けるように本発明を構成しても構わない。
【００６８】
また、本発明の実施形態に係る電動サスペンション装置１１に備わる電磁アクチュエータ１３において、ロッド部材２１に設けられる永久磁石４１の磁極の向きは、本発明の実施形態で開示した向きに限定されることなく、リニアモータとしての設計仕様に応じて適宜設定することができる。
【００６９】
同様に、ロッド部材２１に設けられるロッド側電機子コイル２７を含む電磁石４３の磁極の向きも、本発明の実施形態で開示した向きに限定されることなく、リニアモータとしての設計仕様に応じて適宜設定することができる。
【００７０】
同様に、筐体３１に設けられる複数の筐体側電機子コイル３３の磁極の向きも、本発明の実施形態で開示した向きに限定されることなく、リニアモータとしての設計仕様に応じて適宜設定することができる。
【００７１】
また、本発明の実施形態に係る電動サスペンション装置１１の説明において、電磁アクチュエータ１３を、前輪（左前輪・右前輪）及び後輪（左後輪・右後輪）の両方で都合４つ配置する例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されない。電磁アクチュエータ１３を、前輪又は後輪のいずれか一方に都合２つ配置する構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００７２】
１１  電動サスペンション装置
１１Ａ  第１電動サスペンション装置
１１Ｂ  第２電動サスペンション装置
１３  電磁アクチュエータ
１３Ａ  第１電磁アクチュエータ
１３Ｂ  第２電磁アクチュエータ
１９    リニアモータ
２１    ロッド部材
２３    シャフト
２５    パイプ部
２６    シャフトとパイプ部との間隙
２７    ロッド側電機子コイル（ロッド部材に設けられる電機子コイル）
３１    筐体
３３    筐体側電機子コイル（筐体に設けられる電機子コイル）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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