(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が所有する携帯端末からの要求に応じて、コードを発行して該携帯端末に送信するコード発行サーバと、
電子レシート発行対象の取引処理を実行するときに、前記携帯端末の画面に表示された前記コードを読み取り、該コードを前記コード発行サーバに送信して照会し、該コードが前記コード発行サーバにより発行されたコードであることを確認すると、前記コードと取引処理実行時に生成される電子レシート情報とを対応付けるＰＯＳ端末と、
前記ＰＯＳ端末から受信した、対応付けられた前記コードと前記電子レシート情報とを保存し、前記携帯端末が前記コードを送信すると、前記コードと対応付けられた前記電子レシート情報を前記携帯端末に送信する電子レシート管理サーバと、
を含む、
電子レシートシステム。
【請求項２】
前記コード発行サーバは、発行した前記コードが未照会のまま所定時間が経過すると該コードを削除する、
請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記所定時間は、前記携帯端末で任意に設定可能である、
請求項２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
前記電子レシート管理サーバは、前記携帯端末から受信した前記コードに対応付けられた前記電子レシート情報を送信すると、保存していた前記コードと前記電子レシート情報とを削除する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子レシートシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記コードが前記携帯端末の画面に表示されたことを契機として、前記電子レシート管理サーバから前記携帯端末に前記電子レシート情報が送信されていない場合に報知する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子レシートシステム。
【請求項６】
前記携帯端末は、電子レシートダウンロード用のＵＲＬにアクセスし、電子レシート情報が存在するか否かを報知する、
請求項５に記載の電子レシートシステム。
【請求項７】
前記携帯端末は、電子レシートダウンロード用のＵＲＬに定期的にアクセスし、前記電子レシート情報が存在する場合には報知するか、又は自動的にダウンロードする、
請求項５に記載の電子レシートシステム。
【請求項８】
消費者が所有する携帯端末からの要求に応じて、コード発行サーバがコードを発行して該携帯端末に送信し、
ＰＯＳ端末が、電子レシート発行対象の取引処理を実行するときに、前記携帯端末の画面に表示された前記コードを読み取り、該コードを前記コード発行サーバに送信して照会し、該コードが前記コード発行サーバにより発行されたコードであることを確認すると、前記コードと取引処理実行時に生成される電子レシート情報とを対応付け、
電子レシート管理サーバが、前記ＰＯＳ端末から受信した、対応付けられた前記コードと前記電子レシート情報とを保存し、前記携帯端末が前記コードを送信すると、前記コードと対応付けられた前記電子レシート情報を前記携帯端末に送信する、
電子レシート管理方法。
【請求項９】
消費者が所有する携帯端末からの要求に応じて、コード発行サーバに、コードを発行して該携帯端末に送信する処理を実行させ、
ＰＯＳ端末に、電子レシート発行対象の取引処理を実行するときに読み取った前記携帯端末の画面に表示された前記コードを前記コード発行サーバに送信して照会し、該コードが前記コード発行サーバにより発行されたコードであることを確認すると、前記コードと取引処理実行時に生成される電子レシート情報とを対応付ける処理を実行させ、、
電子レシート管理サーバに、前記ＰＯＳ端末から受信した、対応付けられた前記コードと前記電子レシート情報とを保存し、前記携帯端末が前記コードを送信すると、前記コードと対応付けられた前記電子レシート情報を前記携帯端末に送信する処理を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レシートシステム、電子レシート管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲食店や小売店における会計の簡略化及び省資源（ペーパーレス）の観点から、会計時に紙媒体によるレシート授受を行わず、電子化されたレシート情報をスマートフォン等の携帯端末で表示可能とする、電子レシートの導入、普及が進んでいる。消費者にとっては、紙レシートが溜まることによる煩わしさからの解放、電子レシート情報に基づいた支出管理といったメリットがある。
【０００３】
また、店舗側にはレシート印刷するためのロール紙のコスト削減、レシート授受やロール紙交換の手間削減による作業の簡略化などのメリットがある。一方で、消費者にとってのデメリット、すなわち普及の妨げとして、自身の個人情報と紐づいた購買データが第三者に漏洩することへの不安が考えられる。
【０００４】
特許文献１には、識別番号やメールアドレス等の個人情報を登録することなしに、携帯端末で電子レシート情報を受信することができる電子レシートシステムが開示されている。この電子レシートシステムでは、販売データ処理装置と携帯端末との間で無線接続が確立したときに、販売データ処理装置の電子レシート情報生成部が、販売データ処理により売上登録された商品の決済に関わる決済情報に基づいて生成した電子レシート情報を、電子レシート情報送信部が、近距離無線通信部を介して、携帯端末に直接送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１１７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子レシートを利用することで、各種メリットを享受する一方で、電子化されたレシート情報が蓄積されたサーバへの攻撃、あるいは通信経路への侵入等により、悪意を持った第三者に自身の商品購入履歴や飲食店での注文履歴といった趣味、嗜好に関する個人情報が漏洩することへの不安がある。
【０００７】
本開示の目的は、上述した問題を鑑み、個人情報の漏洩を防止し、レシート情報を消費者に直接受け渡し可能とする電子レシートシステム、電子レシート処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る電子レシートシステムは、消費者が所有する携帯端末からの要求に応じて、コードを発行して該携帯端末に送信するコード発行サーバと、電子レシート発行対象の取引処理を実行するときに、前記携帯端末の画面に表示された前記コードを読み取り、該コードを前記コード発行サーバに送信して照会し、該コードが前記コード発行サーバにより発行されたコードであることを確認すると、前記コードと取引処理実行時に生成される電子レシート情報とを対応付けるＰＯＳ端末と、前記ＰＯＳ端末から受信した、対応付けられた前記コードと前記電子レシート情報とを保存し、前記携帯端末が前記コードを送信すると、前記コードと対応付けられた前記電子レシート情報を前記携帯端末に送信する電子レシート管理サーバとを含むものである。
【０００９】
本発明の一態様に係る電子レシート管理方法は、消費者が所有する携帯端末からの要求に応じて、コード発行サーバからコードを発行して該携帯端末に送信し、電子レシート発行対象の取引処理を実行するときに、前記携帯端末の画面に表示された前記コードを読み取り、該コードを前記コード発行サーバに送信して照会し、該コードが前記コード発行サーバにより発行されたコードであることを確認すると、前記コードと取引処理実行時に生成される電子レシート情報とを対応付け、対応付けられた前記コードと前記電子レシート情報とを保存し、前記携帯端末が前記コードを送信すると、前記コードと対応付けられた前記電子レシート情報を前記携帯端末に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人情報の漏洩を防止し、レシート情報を消費者に直接受け渡し可能とする電子レシートシステム、電子レシート処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る電子レシートシステムの概略的な構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る電子レシートシステムの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る電子レシート管理方法における二次元コード発行フローを説明する図である。
【図４】実施の形態に係る電子レシート管理方法における電子レシート授受フローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、様々な処理を行う機能ブロックとして図面に記載される各要素は、ハードウェア的には、ＣＰＵ、メモリ、その他の回線で構成することができる。
【００１３】
実施の形態は、電子レシートシステム及び電子レシート管理方法に関する。図１は、実施の形態に係る電子レシートシステムの概略的な構成を示す図である。図１に示すように、電子レシートシステム１０は、ネットワークＮを介して通信可能であるコード発行サーバ１、ＰＯＳ（Point of sale）端末２、電子レシート管理サーバ３を含む。
【００１４】
コード発行サーバ１は、消費者が所有する携帯端末Ｍからの要求に応じて、コードを発行して携帯端末Ｍに送信する。ＰＯＳ端末２は、電子レシート発行対象の取引処理を実行するときに、携帯端末Ｍの画面に表示されたコードを読み取り、該コードをコード発行サーバ１に送信して照会し、該コードがコード発行サーバ１により発行されたコードであることを確認すると、該コードと取引処理実行時に生成される電子レシート情報とを対応付ける。電子レシート管理サーバ３は、ＰＯＳ端末２から受信した、対応付けられたコードと電子レシート情報とを保存し、携帯端末Ｍがコードを送信すると、コードと対応付けられた電子レシート情報を携帯端末Ｍに送信する。これにより、個人情報の漏洩を防止し、レシート情報を消費者に直接受け渡しすることができる。
【００１５】
以下、本発明の具体的な構成例について説明する。図２は、実施の形態に係る電子レシートシステムの構成例を示す図である。図２に示すように、電子レシートシステム１０は、二次元コード発行サーバ１１、ＰＯＳ端末１２、電子レシート管理サーバ１３、スキャナ１４、コード管理ＤＢ１５、電子レシート管理ＤＢ１６を含む。二次元コード発行サーバ１１、ＰＯＳ端末１２、電子レシート管理サーバ１３、及び携帯端末Ｍは、それぞれインターネット等のネットワークＮに有線又は無線で接続され、通信可能である。なお、図２において、データのやり取りは、太線矢印で示されている。
【００１６】
二次元コード発行サーバ１１は、二次元コードの発行と管理を行う。なお、二次元コードの代わりにバーコードであってもよい。二次元コード発行サーバ１１は、消費者のスマートフォン等の携帯端末Ｍにインストールされた二次元コード管理用の専用アプリケーション経由で二次元コード発行の要求を受け付け、二次元コードの発行を行う。発行された二次元コードは、携帯端末Ｍに送信される。コード管理ＤＢ１５は、二次元コードと、該二次元コードの有効期限が保存される。なお、有効期限内に、該二次元コードが使用されなかった場合には、該二次元コードはコード管理ＤＢ１５から削除される。
【００１７】
ＰＯＳ端末１２は、店舗に設置され、消費者との取引処理を行う。消費者が現金又はカード等による決済処理を行い、一連の取引処理が終了すると、ＰＯＳ端末１２は、決済対象の商品等の取引内容を含む、電子レシート情報を生成する。
【００１８】
ＰＯＳ端末１２には、二次元コードを読み取るためのスキャナ１４が設けられている。電子レシート発行対象の取引時に消費者から二次元コードの提示を受けた場合、店舗側ではスキャナ１４を用いて携帯端末Ｍの画面に表示された二次元コードを読み取る。スキャナ１４により読み取られた二次元コードは二次元コード発行サーバ１１に送信され、該二次元コードが二次元コード発行サーバ１１により発行されたものであるか否かが照会される。
【００１９】
ＰＯＳ端末１２は、該二次元コードが二次元コード発行サーバ１１により発行されたものであることを確認すると、該二次元コードと取引処理実行時に生成される電子レシート情報とを対応付けて、ネットワークＮを介して電子レシート管理サーバ１３に送信する（二次元コードと電子レシート情報のセットのアップロード）。
【００２０】
この場合、店舗側では、紙レシートは発行されず、代わりに、商品等を購入した消費者の個人情報とは紐づかない電子レシート情報が二次元コードとともに電子レシート管理サーバ１３にアップロードされる。なお、消費者から二次元コードが提示されない場合には、取引後に、取引内容をレシート用紙に印字し、紙レシートを発行してもよい。
【００２１】
電子レシート管理サーバ１３は、その二次元コード及び電子レシート情報を電子レシート管理ＤＢ１６に格納して管理する。なお、電子レシート情報の送信方法は、特に限定されず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。また、店舗に設けられるＰＯＳ端末１２の個数は１つであってもよく、複数であってもよい。
【００２２】
電子レシート管理サーバ１３は、ＰＯＳ端末１２から受信した、対応付けられた二次元コードと電子レシート情報とを保存する。携帯端末Ｍから電子レシート管理サーバ１３に二次元コードが送信されると、電子レシート管理サーバ１３は、該二次元コードと対応付けられた電子レシート情報を携帯端末Ｍに送信する。電子レシート情報は、要求元の携帯端末Ｍに電子レシートとして表示される。このように、実施の形態では、消費者が電子レシート管理サーバ１３から直接電子レシート情報を取得することができ、個人情報の漏洩の不安なく、電子レシートの利用が可能となる。
【００２３】
なお、二次元コードは特定の店舗やチェーン店にも紐づかない。このため、ファミリーレストラン（店舗Ａ）、カフェ（店舗Ｂ）、コンビニ（店舗）に連続して来店して、それぞれ同一の二次元コードを用いて電子レシート情報を発行し、まとめて電子レシートをダウンロードする、といった利用も可能である。
【００２４】
ここで、図３を参照して、実施の形態に係る電子レシート管理方法における二次元コード発行フローについて説明する。図３に示すように、電子レシートのサービスを利用したい消費者は、事前に二次元コード管理用の専用アプリケーションを自身が保持する携帯端末Ｍにインストールし（Ｓ１０）、当該アプリケーション経由で二次元コードの取得を行う。専用アプリケーションを使用することで、不正なサーバではない、正しいサーバへの接続性が確保される。また、ＰＣの自動プログラム等を用いた多量の二次元コードの取得といった悪用に繋がる行為を是正できる。
【００２５】
そして、消費者は、アプリケーションを用いて、二次元コード発行サーバ１１に二次元コードの発行要求を行う（Ｓ１１）。二次元コードの発行要求に際しては、氏名、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報の入力は必要とせず、二次元コードの有効期限の設定のみが行われる。有効期限は店舗にて電子レシート発行対象の取引処理を終了した後、当該電子レシートをダウンロードするまでの猶予期間を指定するもので、例えば、数時間〜最長で一か月程度を指定することができる。この有効期限は、携帯端末Ｍを保持する消費者が任意に設定することができる。
【００２６】
二次元コード発行サーバ１１は、携帯端末Ｍからの二次元コード発行要求に応じて、二次元コードを発行する（Ｓ１２）。消費者は、発行された二次元コードを携帯端末Ｍに保存する（Ｓ１３）。なお、二次元コードが未使用のまま有効期限が経過すると、当該二次元コードは、二次元コード発行サーバ１１から削除される（Ｓ１４）。また、有効期限が経過した場合、該二次元コードは、携帯端末Ｍから削除されてもよい。消費者は、二次元コードの発行要求を行う度に新たな有効期限を設定して二次元コード発行サーバ１１に通知し、二次元コードの発行を要求することができる。
【００２７】
次に、図４を参照して、実施の形態に係る電子レシート管理方法における電子レシート授受フローについて説明する。図４に示すように、ＰＯＳ端末１２が設置された店舗は、商品の販売、飲食物の提供、あるいはサービスの提供などを行う店舗である。電子レシートを利用したい消費者は、電子レシートを提供可能な店舗にて、電子レシート発行対象の取引時に、予め取得しておいた二次元コードを携帯端末Ｍにて提示する（Ｓ２０）。
【００２８】
そして、店舗側では、ＰＯＳ端末１２に設けられたスキャナ１４を用いて、提示された二次元コードが読み取られる（Ｓ２１）。読み取られた二次元コードは、二次元コード発行サーバ１１に送信され、該二次元コードが二次元コード発行サーバ１１により発行されたものであるか否かが照会される（Ｓ２２）。二次元コード発行サーバ１１は、該二次元コードが不正なコードで無いこと、有効期限内のものであること、コード管理ＤＢ１５保存されているコードと一致することをチェックし（Ｓ２３）、これらを満たす場合、ＰＯＳ端末１２に照会結果を送信する（Ｓ２４）。
【００２９】
ＰＯＳ端末１２は、消費者が決済処理を行うと（Ｓ２５）、電子レシート情報を生成する（Ｓ２６）。ＰＯＳ端末１２は、Ｓ２４の照会結果から、該二次元コードが二次元コード発行サーバ１１により発行されたものであることを確認すると、該二次元コードと電子レシート情報とを対応付けて、電子レシート管理サーバ１３にアップロード（ＵＬ）する（Ｓ２７）。
【００３０】
電子レシート管理サーバ１３は、ＰＯＳ端末１２から受信した、電子レシート情報を二次元コードと対応付けて保存する（Ｓ２８）。その後、設定された有効期限内に、携帯端末Ｍから専用アプリケーション経由で電子レシート管理サーバ１３に取引時に使用した二次元コードを送信することで、電子レシート情報が要求される（Ｓ２９）。これに応じて、該二次元コードと対応付けられた電子レシート情報が電子レシート管理サーバ１３から携帯端末Ｍにダウンロードされる（Ｓ３０）。電子レシート情報をダウンロードした時点で、電子レシート情報は電子レシート管理サーバ１３から削除される（Ｓ３１）。
【００３１】
このように、実施の形態によれば、店舗側にとっては、紙媒体によるレシート発行を行わないことでロール紙のコスト削減に繋がる。また、レシート授受やロール紙交換といった手間が削減されることで作業簡略化を図ることができる。
【００３２】
また、消費者にとっては、財布に紙レシートが溜まっていくことによる煩わしさが解消される。電子レシートのダウンロードにより、支出情報がすぐさま電子化されることで、支出管理のアプリケーション等との連動により支出管理が行いやすくなる。
【００３３】
二次元コードの発行から、電子レシートのダウンロードまで、一切の個人情報の入力を必要とせず、電子レシートと個人情報との紐づけを行わない。このため、情報漏洩による個人情報の流出の懸念なく、電子レシートのサービスを利用することができる。また、個人情報漏洩の不安がなくなることから、電子レシートサービスの普及促進に繋がり、社会全体としてもペーパレス化による省資源、すなわち環境保全に繋がる。
【００３４】
さらに、二次元コードは、特定の店舗やチェーン店にも紐づかず、また個人情報も取得・保持しないため、二次元コード発行サーバや電子レシート管理サーバといったインフラは、データベースも含め、あらゆる店舗、チェーン店、業種で共有することができる。店舗毎やチェーン店単位で個々にシステム構築する必要が無いため、システム導入への初期投資が抑えられる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。上述した例では、サーバ側に電話番号やメールアドレスといった個人情報を保持しないため、電子レシート発行後にｅメールやＳＭＳ等によるプッシュ通知を行うことができない。そのため、電子レシート情報が生成されても、ダウンロードされないまま有効期限切れとなるケースが想定される。
【００３６】
そこで、携帯端末Ｍの専用アプリケーションが、二次元コードが携帯端末Ｍの画面に表示されたことを契機として、電子レシート管理サーバ１３から携帯端末Ｍに電子レシート情報が送信されていない場合に報知する機能を、さらに備えるようにしてもよい。
【００３７】
例えば、携帯端末Ｍは、電子レシート発行対象の取引時の専用アプリケーションによる二次元コードの提示を契機として、所定時間経過後、電子レシートダウンロード用の専用ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスし、電子レシート情報が存在するか否かを報知し、リマインドする。これにより、電子レシートのダウンロードを促すことが可能となる。
【００３８】
また、携帯端末Ｍは、電子レシート発行対象の取引時の専用アプリケーションによる二次元コードの提示を契機に、専用アプリケーションが上記ＵＲＬに定期的にアクセスし、電子レシート情報の有無をチェックし、電子レシート情報が存在する場合には報知するか、又は自動的にダウンロードしてもよい。
【００３９】
以上説明したように、実施の形態によれば、電子レシートを利用したい消費者は、事前に有効期限を設定した二次元コードを保持し、各店舗における取引時に同コードを提示する。店舗側は取引処理を行う際、同コードをＰＯＳ端末１２にて読み込むことで紙レシートを発行せず、代わりに同コードと電子レシート情報とのセットをＰＯＳ端末１２から電子レシート管理サーバ１３上にアップロードする。その後、消費者は、有効期限内に、二次元コードを電子レシート管理サーバ１３に送信することで電子レシート情報をダウンロードすることができる。このように、電子レシート管理サーバ１３上には個人情報と紐づかない電子レシート情報のみが蓄積され、仮に漏洩したとしても個人情報の漏洩には繋がらない。
【００４０】
実施の形態に係る電子レシートシステムは、中規模（数十店舗）又は大規模（数百店舗〜）にチェーン展開を行うファミリーレストランやカフェ等の飲食店、コンビニやスーパーなどの小売店等、ＰＯＳ端末がネットワークと接続可能な環境を有する（あるいは同環境を整備可能な）店舗を対象とする。
【符号の説明】
【００４１】
１  コード発行サーバ
２  ＰＯＳ端末
３  電子レシート管理サーバ
１０  電子レシートシステム
１１  二次元コード発行サーバ
１２  ＰＯＳ端末
１３  電子レシート管理サーバ
１４  スキャナ
１５  コード管理ＤＢ
１６  電子レシート管理ＤＢ
Ｍ  携帯端末
Ｎ  ネットワーク
【要約】
【課題】個人情報の漏洩を防止し、レシート情報を消費者に直接受け渡し可能とする。
【解決手段】実施の形態に係る電子レシートシステムは、消費者が所有する携帯端末Ｍからの要求に応じて、コードを発行して携帯端末Ｍに送信するコード発行サーバ１と、電子レシート発行対象の取引処理を実行するときに、携帯端末Ｍの画面に表示されたコードを読み取り、該コードをコード発行サーバ１に送信して照会し、該コードがコード発行サーバ１により発行されたコードであることを確認すると、コードと取引処理実行時に生成される電子レシート情報とを対応付けるＰＯＳ端末２と、ＰＯＳ端末２から受信した、対応付けられたコードと電子レシート情報とを保存し、携帯端末Ｍがコードを送信すると、コードと対応付けられた電子レシート情報を携帯端末に送信する電子レシート管理サーバ３とを含む。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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