(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有するポイントについての残高履歴を取得する残高履歴取得部と、
ポイントの投資対象となる金融商品の基準額についての変動履歴を取得する変動履歴取得部と、
過去の開始時点での前記残高履歴に応じたポイント値を、当該開始時点での前記変動履歴に応じた基準額の前記金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する算定部と、
前記開始時点を変化させながら、前記算定部により算定される前記評価ポイント値が所定条件を満たす最適開始時点を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記最適開始時点と、前記最適開始時点から前記金融商品に投資した場合の前記評価ポイント値とを含む事例情報を、前記ユーザに提示する提示部と、
を備えることを特徴とする提示制御装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させる過程で、前記評価ポイント値が前記開始時点での前記ポイント値よりも一定割合以上高くなった時点を、前記最適開始時点として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の提示制御装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させる過程で、前記評価ポイント値が、前記開始時点での前記ポイント値よりも大きく、かつ、前記ユーザにより前記開始時点以降に購入された商品若しくはサービスの購入額以上となった時点を、前記最適開始時点として特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の提示制御装置。
【請求項４】
前記算定部は、前記開始時点での前記基準額に対する現在の前記基準額の比率に応じて、前記開始時点での前記ポイント値を増減させることで前記評価ポイント値を算定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の提示制御装置。
【請求項５】
前記算定部は、前記開始時点から現在までに前記ユーザへ付与されたポイントの累積値が更に加算された前記評価ポイント値を算定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の提示制御装置。
【請求項６】
前記変動履歴取得部は、複数種類の前記金融商品に対応する前記変動履歴をそれぞれ取得し、
前記特定部は、更に、前記変動履歴を切り替えながら前記最適開始時点を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の提示制御装置。
【請求項７】
提示制御装置が実行する事例提示方法であって、
ユーザが保有するポイントについての残高履歴を取得する残高履歴取得ステップと、
ポイントの投資対象となる金融商品の基準額についての変動履歴を取得する変動履歴取得ステップと、
過去の開始時点での前記残高履歴に応じたポイント値を、当該開始時点での前記変動履歴に応じた基準額の前記金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する算定ステップと、
前記開始時点を変化させながら、前記算定ステップにて算定される前記評価ポイント値が所定条件を満たす最適開始時点を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにて特定された前記最適開始時点と、前記最適開始時点から前記金融商品に投資した場合の前記評価ポイント値とを含む事例情報を、前記ユーザに提示する提示ステップと、
を備えることを特徴とする事例提示方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザが保有するポイントについての残高履歴を取得する残高履歴取得部、
ポイントの投資対象となる金融商品の基準額についての変動履歴を取得する変動履歴取得部、
過去の開始時点での前記残高履歴に応じたポイント値を、当該開始時点での前記変動履歴に応じた基準額の前記金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する算定部、
前記開始時点を変化させながら、前記算定部により算定される前記評価ポイント値が所定条件を満たす最適開始時点を特定する特定部、
前記特定部により特定された前記最適開始時点と、前記最適開始時点から前記金融商品に投資した場合の前記評価ポイント値とを含む事例情報を、前記ユーザに提示する提示部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提示制御装置、事例提示方法、ならびに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の購入等に応じて付与されたポイントを用いて投資を行うポイント投資（ポイント運用）が注目されている。
例えば、引用文献１には、企業からユーザに付与されたポイント（ストックポイント）を、その企業の株価と連動させて管理するポイント管理システムの発明が開示されている。
この引用文献１に開示された発明では、ユーザが企業の商品を購入することで、その企業の株価に連動するストックポイントが付与されるようになっている。そして、付与されたストックポイントの残高が、企業の株価と連動して増減することにより、その企業を応援しようというユーザの思いが育まれていき、投資した企業に対するユーザのロイヤリティ（ブランド・ロイヤルティ）を高めようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した引用文献１の発明では、ポイント投資の形態が、いわゆる個別株投資に相当するため、株式投資を行ったことのないライトユーザにとって、株価の上昇が見込める企業株を選ぶことが困難であった。そのようなライトユーザは、企業の業績等を考慮せずにポイントを投資する傾向があるため、多くの場合、投資した企業株の低迷に伴ってポイント残高を目減りさせてしまっていた。
そのため、例えば、インデックスファンドといった分散投資型の金融商品にポイントを投資することで、ライトユーザであっても、比較的に低リスクでポイント残高を増やすことが期待できる。
【０００５】
しかしながら、ライトユーザにとって、分散投資型の金融商品は、個別の企業株よりも更に馴染みが薄いため、ポイントを投資することに躊躇してしまうおそれがあった。つまり、ライトユーザは、そのような金融商品に対して、ポイント残高が本当に増えるのかや、増えるとしてもどれくらいの期間が必要なのかといった疑問を抱いており、これらの疑問を解消できる適切な事例を示さないと、ポイント投資を始めてもらえないという問題があった。
【０００６】
このような実状から、ポイント投資の事例をユーザに応じて具体的に提示することで、そのユーザをポイント投資に誘導する（参加させる）ことのできる技術が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、ポイント投資の事例をユーザに応じて具体的に提示することのできる提示制御装置、事例提示方法、ならびに、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る提示制御装置は、
ユーザが保有するポイントについての残高履歴を取得する残高履歴取得部と、
ポイントの投資対象となる金融商品の基準額についての変動履歴を取得する変動履歴取得部と、
過去の開始時点での前記残高履歴に応じたポイント値を、当該開始時点での前記変動履歴に応じた基準額の前記金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する算定部と、
前記開始時点を変化させながら、前記算定部により算定される前記評価ポイント値が所定条件を満たす最適開始時点を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記最適開始時点と、前記最適開始時点から前記金融商品に投資した場合の前記評価ポイント値とを含む事例情報を、前記ユーザに提示する提示部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記観点に係る提示制御装置において、
前記特定部は、前記開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させる過程で、前記評価ポイント値が前記開始時点での前記ポイント値よりも一定割合以上高くなった時点を、前記最適開始時点として特定するようにしてもよい。
【００１０】
また、上記観点に係る提示制御装置において、
前記特定部は、前記開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させる過程で、前記評価ポイント値が、前記開始時点での前記ポイント値よりも大きく、かつ、前記ユーザにより前記開始時点以降に購入された商品若しくはサービスの購入額以上となった時点を、前記最適開始時点として特定するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記観点に係る提示制御装置において、
前記算定部は、前記開始時点での前記基準額に対する現在の前記基準額の比率に応じて、前記開始時点での前記ポイント値を増減させることで前記評価ポイント値を算定するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記観点に係る提示制御装置において、
前記算定部は、前記開始時点から現在までに前記ユーザへ付与されたポイントの累積値が更に加算された前記評価ポイント値を算定するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記観点に係る提示制御装置において、
前記変動履歴取得部は、複数種類の前記金融商品に対応する前記変動履歴をそれぞれ取得し、
前記特定部は、更に、前記変動履歴を切り替えながら前記最適開始時点を特定するようにしてもよい。
【００１４】
本発明の第２の観点に係る事例提示方法は、
提示制御装置が実行する事例提示方法であって、
ユーザが保有するポイントについての残高履歴を取得する残高履歴取得ステップと、
ポイントの投資対象となる金融商品の基準額についての変動履歴を取得する変動履歴取得ステップと、
過去の開始時点での前記残高履歴に応じたポイント値を、当該開始時点での前記変動履歴に応じた基準額の前記金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する算定ステップと、
前記開始時点を変化させながら、前記算定ステップにて算定される前記評価ポイント値が所定条件を満たす最適開始時点を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにて特定された前記最適開始時点と、前記最適開始時点から前記金融商品に投資した場合の前記評価ポイント値とを含む事例情報を、前記ユーザに提示する提示ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
ユーザが保有するポイントについての残高履歴を取得する残高履歴取得部、
ポイントの投資対象となる金融商品の基準額についての変動履歴を取得する変動履歴取得部、
過去の開始時点での前記残高履歴に応じたポイント値を、当該開始時点での前記変動履歴に応じた基準額の前記金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する算定部、
前記開始時点を変化させながら、前記算定部により算定される前記評価ポイント値が所定条件を満たす最適開始時点を特定する特定部、
前記特定部により特定された前記最適開始時点と、前記最適開始時点から前記金融商品に投資した場合の前記評価ポイント値とを含む事例情報を、前記ユーザに提示する提示部、
として機能させることを特徴とする。
【００１６】
上記プログラムは、当該プログラムが実行されるコンピュータとは独立して、コンピュータ通信網を介して配布・販売することができる。
更に、上記プログラムを記録する情報記録媒体は、非一時的な（non-transitory）記録媒体であり、コンピュータとは独立して配布・販売することができる。ここで、非一時的な記録媒体とは、有形な（tangible）記録媒体をいう。非一時的な記録媒体は、例えば、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリ等である。また、一時的な（transitory）記録媒体とは、伝送媒体（伝搬信号）それ自体を示す。一時的な記録媒体は、例えば、電気信号、光信号、電磁波等である。なお、一時的な（temporary）記憶領域とは、データやプログラムを一時的に記憶するための領域であり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポイント投資の事例をユーザに応じて具体的に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るポイント投資システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】提示制御装置、及び、ユーザ端末が実現される典型的な情報処理装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る提示制御装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】残高履歴情報の一例を示す模式図である。
【図５】変動履歴情報の一例を示す模式図である。
【図６】評価ポイント値の算定を説明するための模式図である。
【図７】ユーザに提示される事例画像の一例を示す模式図である。
【図８】ユーザに提示される事例画像の他の一例を示す模式図である。
【図９】本実施形態に係る事例提示処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態では、商品の購入等に応じて付与されたポイントを用いて投資を行うポイント投資（ポイント運用）において、インデックスファンド（分散投資型の金融商品）に投資を行う場合を一例として説明するが、投資対象の金融商品は、このようなインデックスファンドに限られず他の金融商品であってもよい。
すなわち、以下の実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素または全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００２０】
（全体構成）
本発明の実施形態に係るポイント投資システム１００は、図１に示すように、提示制御装置２００と各ユーザ端末３００とがインターネット９００を介して接続されて構成される。なお、図中では簡略化しているが、ユーザ端末３００は、システムを利用するユーザに応じて、多数存在しているものとする。
【００２１】
提示制御装置２００は、例えば、サーバ用のコンピュータ等であり、ポイント投資についての種々の処理を実行する。具体的に提示制御装置２００は、ポイント投資を始めていないユーザに対して、ポイント投資の事例を具体的に分かり易く提示することで、ポイント投資への参加を促す。また、提示制御装置２００は、ポイント投資に既に参加しているユーザのポイント残高（ポイント投資に振り分けられたポイントの残高）を、投資した金融商品における基準額（基準価額）の日々の変動に応じて適宜更新する。
【００２２】
ユーザ端末３００は、例えば、ユーザが使用するスマートフォン、タブレット、及び、パーソナルコンピュータ等であり、提示制御装置２００と必要な通信を行うと共に、提示制御装置２００から送られた各種の情報に応じた画像等を画面に表示する。
【００２３】
（情報処理装置の概要構成）
本発明の実施形態に係る提示制御装置２００、及び、ユーザ端末３００が実現される典型的な情報処理装置４００について説明する。
【００２４】
情報処理装置４００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、ＮＩＣ（Network Interface Card）４０４と、画像処理部４０５と、音声処理部４０６と、補助記憶部４０７と、インターフェース４０８と、操作ユニット４０９と、表示ユニット４１０とを備える。
【００２５】
ＣＰＵ  ４０１は、情報処理装置４００全体の動作を制御し、各構成要素と接続され制御信号やデータをやりとりする。
【００２６】
ＲＯＭ  ４０２には、電源投入直後に実行されるＩＰＬ（Initial Program Loader）が記録され、これが実行されることにより、補助記憶部４０７に記憶されたプログラムをＲＡＭ  ４０３に読み出してＣＰＵ  ４０１による当該プログラムの実行が開始される。
【００２７】
ＲＡＭ  ４０３は、データやプログラムを一時的に記憶するためのもので、補助記憶部４０７から読み出されたプログラムやデータ、その他、通信に必要なデータ等が保持される。
【００２８】
ＮＩＣ  ４０４は、情報処理装置４００をインターネット等のコンピュータ通信網に接続するためのものであり、ＬＡＮ（Local Area Network）を構成する際に用いられる１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−Ｔ規格にしたがうものや、電話回線を用いてインターネットに接続するためのアナログモデム、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）モデム、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム、ケーブルテレビジョン回線を用いてインターネットに接続するためのケーブルモデム等から構成される。
【００２９】
画像処理部４０５は、補助記憶部４０７等から読み出された画像データをＣＰＵ  ４０１や画像処理部４０５が備える画像演算プロセッサ（図示せず）によって加工処理した後、これを画像処理部４０５が備えるフレームメモリ（図示せず）に記録する。フレームメモリに記録された画像情報は、所定の同期タイミングでビデオ信号に変換され、インターフェース４０８等を介して外部に出力される。なお、情報処理装置４００が内部に表示装置（表示ユニット４１０）を備えている場合において、画像処理部４０５は、変換したビデオ信号を当該表示装置に出力する。つまり、画像処理部４０５は、ＣＰＵ  ４０１の制御の下、情報処理装置４００が行う処理の進行の中で必要となる画像を生成し、その画像を内部又は外部の表示装置に表示させる。
【００３０】
音声処理部４０６は、補助記憶部４０７等から読み出された音楽データや音声データを音声信号に変換し、インターフェース４０８等を介して外部に出力する。なお、情報処理装置４００が内部にスピーカを備えている場合において、音声処理部４０６は、変換した音声信号を当該スピーカに出力する。つまり、音声処理部４０６は、ＣＰＵ  ４０１の制御の下、情報処理装置４００が行う処理の進行の中で発生させるべき楽曲音や音声を生成し、その楽曲音等を内部又は外部のスピーカから出力させる。
【００３１】
補助記憶部４０７は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、情報処理装置４００全体の動作制御に必要な各種のプログラムや各種のデータを記憶する。例えば、補助記憶部４０７には、実施形態に係る提示制御装置２００等を実現するためのプログラムが記憶される。そして、ＣＰＵ  ４０１の制御によって、補助記憶部４０７は、記憶されたプログラムやデータを適宜読み出し、これらをＲＡＭ  ４０３等に一時的に記憶させる。
【００３２】
インターフェース４０８は、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、I2C（Inter-Integrated Circuit ）等の規格に準拠しており、例えば、操作ユニット４０９、及び、表示ユニット４１０が接続されている。なお、インターフェース４０８は、この他に接続された外部機器との間で必要な情報を送受信してもよい。
【００３３】
操作ユニット４０９は、情報処理装置４００を利用する作業者等の操作入力を受け付ける。
【００３４】
表示ユニット４１０は、画像処理部４０５により出力された画像データに応じた画像を描画し、情報処理装置４００を利用する作業者等に提示する。
【００３５】
この他に、情報処理装置４００は、補助記憶部４０７の代わりに、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ等のドライブユニットを備えるようにしてもよい。この場合、情報処理装置４００は、ドライブユニットに装着されるＤＶＤ−ＲＯＭ等からプログラムやデータを読み出して、上記と同様に動作する。
【００３６】
以下、上記の情報処理装置４００において実現される提示制御装置２００の機能構成等について、図３〜図８を参照して説明する。情報処理装置４００に電源が投入され、例えば、ユーザ端末３００との通信が可能になると、本実施形態に係る提示制御装置２００として機能させるプログラムが実行され、本実施形態に係る提示制御装置２００が実現される。
なお、ユーザ端末３００も同様に情報処理装置４００によって実現されるが、こちらについては説明を省略し、本実施形態において最も特徴的な提示制御装置２００について、以下説明する。
【００３７】
（提示制御装置２００の機能構成）
図３は、本実施形態に係る提示制御装置２００の機能構成の一例を示すブロック図である。図示するように、提示制御装置２００は、受信部２１０と、送信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを備える。
【００３８】
受信部２１０は、インターネット９００を介してユーザ端末３００から送られる種々の情報を受信する。
例えば、受信部２１０は、ポイント投資に参加していないユーザ（未参加ユーザ）のユーザ端末３００から送られる提示要求を受信する。なお、提示要求は、ポイント投資の具体的な事例を提示させる要求が含まれる。
この他にも、受信部２１０は、ポイント投資に既に参加しているユーザ（参加済ユーザ）のユーザ端末３００から送られる操作指示を受信する。なお、操作指示には、投資するポイントの追加や、ポイントの払い戻し等が含まれる。
上述したＮＩＣ  ４０４が、このような受信部２１０として機能しうる。
【００３９】
送信部２２０は、ユーザ端末３００に向けた種々の情報を、インターネット９００を介して送信する。
例えば、送信部２２０は、提示要求を送ってきたユーザ端末３００（未参加ユーザのユーザ端末３００）に対して、ポイント投資についての具体的な事例を示す事例情報（事例画像）を送信する。
この他にも、送信部２２０は、参加済ユーザのユーザ端末３００に対して、ポイント投資の実績を示す実績情報等を送信する。
上述したＮＩＣ  ４０４が、このような送信部２２０として機能しうる。
【００４０】
記憶部２３０は、例えば、商品の購入等に応じてユーザに付与されたポイント（つまり、ユーザが保有するポイント）の残高履歴を管理する残高履歴情報と、ポイント投資の対象となる金融商品についての基準額（基準価額）の変動履歴を管理する変動履歴情報とを含む種々の情報を記憶する。
なお、ユーザがポイント投資に参加した後には、ポイント投資に振り分けられたポイントの残高が、別途管理されるものとする。つまり、以下に説明する残高履歴情報２３１は、ポイント投資による増減を含まないポイントの残高等を管理するための情報である。
【００４１】
記憶部２３０は、例えば、図４に示すような残高履歴情報２３１を記憶している。
図４に示すように、残高履歴情報２３１には、一例として、ユーザＩＤ２３１ａ、参加区分２３１ｂ、増減日付２３１ｃ、増減ポイント２３１ｄ、及び、ポイント残高２３１ｅが含まれている。
【００４２】
なお、参加区分２３１ｂは、そのユーザがポイント投資に参加しているか否かを示す区分であり、例えば、「０」が未参加を表し、「１」が参加済を表している。また、増減日付２３１ｃは、ポイントが付与された日付、若しくは、ポイントが消費（使用）された日付を示している。また、増減ポイント２３１ｄは、ユーザに付与されたポイントの値をプラスの値で表し、逆に、消費されたポイントの値をマイナスの値で表している。そして、ポイント残高２３１ｅは、ユーザが過去に保有していた、若しくは、現在保有しているポイントの残高を示している。
【００４３】
また、記憶部２３０は、例えば、図５に示すような変動履歴情報２３２を記憶している。なお、図５では、複数種類の金融商品（一例として、株式重視型の金融商品であるインデックスファンドＡ、及び、債券重視型の金融商品であるインデックスファンドＢ）について、基準価額の変動履歴をそれぞれ管理しているが、１種類の金融商品だけの変動履歴を管理するようにしてもよい。また、インデックスファンド以外の金融商品についての基準価額の変動履歴を管理するようにしてもよい。
【００４４】
図５に示すように、変動履歴情報２３２には、一例として、金融商品ＩＤ２３２ａ、日付２３２ｂ、及び、基準価額２３２ｃが含まれている。
なお、日付２３２ｂは、金融商品の取引が行われた営業日の日付を示している。また、基準価額２３２ｃは、金融商品についての値段（一例として、一口当たりの値段）を示している。つまり、日付２３２ｂで示される営業日において売り買い出来た金融商品の値段を示すと共に、その値段（基準価額）が日々変動している様子を示している。
【００４５】
この他にも、記憶部２３０は、ユーザによって購入された商品やサービス等の購入情報等も記憶する。この購入情報には、例えば、購入した商品やサービスのＩＤ、購入した日付、及び、購入した金額（購入額）が含まれているものとする。
【００４６】
なお、上述した補助記憶部４０７等が、このような記憶部２３０として機能しうる。
【００４７】
図３に戻って、制御部２４０は、提示制御装置２００全体を制御する。例えば、制御部２４０は、ポイント投資を始めていないユーザに対して、ポイント投資の具体的な事例を提示する。
この制御部２４０は、例えば、残高履歴取得部２４１、変動履歴取得部２４２、算定部２４３、特定部２４４、及び、提示部２４５を含んでいる。
【００４８】
残高履歴取得部２４１は、ユーザに付与されたポイント（つまり、ユーザが保有するポイント）についての残高履歴を取得する。つまり、残高履歴取得部２４１は、上述した図４の残高履歴情報２３１から、ユーザが過去の時点で保有していたポイントの残高、及び、現在保有しているポイントの残高等を取得する。
【００４９】
変動履歴取得部２４２は、ポイントの投資対象となる金融商品の基準額（基準価額）についての変動履歴を取得する。つまり、変動履歴取得部２４２は、上述した図５の変動履歴情報２３２から、金融商品における過去及び現在の基準価額等を取得する。
なお、変動履歴取得部２４２は、複数の金融商品に応じて、それぞれの変動履歴を取得するようにしてもよい。
【００５０】
算定部２４３は、過去の開始時点での残高履歴に応じたポイント値を、その開始時点での変動履歴に応じた基準額（基準価額）の金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する。
具体的に、図６の上側のグラフで示すように、ある金融商品の基準価額が過去から現在まで変動しており、また、図６の下側のグラフで示すように、あるユーザが保有するポイントの残高が過去から現在まで増減している場合を一例として説明すると、算定部２４３は、過去日Ｄ１から残高分のポイントを投資して現在まで推移した場合の評価ポイント値や、過去日Ｄ２から残高分のポイントを投資して現在まで推移した場合の評価ポイント値を算定する。
つまり、過去日Ｄ１からポイント投資を開始したとする場合、算定部２４３は、基準価額が９，５４５円の時に１，２００ポイントを投資したと仮定し、現在の基準価額が１０，５００円であるため、「（10,500÷9,545）×1,200」を演算し、評価ポイント値を１，３２０ポイントと算定する。
また、過去日Ｄ２からポイント投資を開始したとする場合、算定部２４３は、基準価額が１０，０００円の時に１，０００ポイントを投資したと仮定し、現在の基準価額が１０，５００円であるため、「（10,500÷10,000）×1,000」を演算し、評価ポイント値を１，１００ポイントと算定する。
【００５１】
すなわち、算定部２４３は、過去の開始時点（過去日Ｄ１，Ｄ２等）での基準価額に対する現在の基準価額の比率に応じて、その開始時点でのポイント値（ポイント残高）を増減させることで評価ポイント値を算定する。
この他にも、算定部２４３は、過去の開始時点から現在までにユーザへ付与されたポイントの累積値が更に加算された評価ポイント値を算定するようにしてもよい。
例えば、図６に示す過去日Ｄ２からポイント投資を開始したとする場合、過去日Ｄ２以降に２００ポイントが付与されているため（消費したポイントは考慮しないものとする）、算定部２４３は、「（10,500÷10,000）×1,000＋200」を演算し、評価ポイント値を１，３００ポイントと算定する。
【００５２】
図３に戻って、特定部２４４は、上記の算定部２４３に評価ポイント値を算定させるべく開始時点を変化させながら、算定される評価ポイント値が所定条件を満たす最適開始時点を特定する。
例えば、特定部２４４は、開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させる過程で、評価ポイント値が開始時点でのポイント値よりも一定割合以上（一例として１０％以上）高くなった時点を、最適開始時点として特定する。
【００５３】
この他にも、特定部２４４は、開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させる過程で、評価ポイント値が、開始時点でのポイント値よりも大きく、かつ、ユーザにより開始時点以降に購入された商品若しくはサービスの購入額以上となった時点を、最適開始時点として特定してもよい。
なお、上述した変動履歴取得部２４２にて、複数種類の金融商品に応じた変動履歴をそれぞれ取得されている場合に、特定部２４４は、更に変動履歴を切り替えながら最適開始時点を特定するようにしてもよい。
例えば、特定部２４４は、まず、インデックスファンドＡの基準価額の変動履歴を用いて、開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させながら、最適開始時点の特定を試みる。そして、インデックスファンドＡについての最適開始時点を特定すると、続いて、特定部２４４は、インデックスファンドＢの基準価額の変動履歴を用いて、開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させながら、最適開始時点の特定を試みる。そして、インデックスファンドＢについての最適開始時点を特定する。
【００５４】
提示部２４５は、上記の特定部２４４により特定された最適開始時点と、その最適開始時点から金融商品に投資した場合の評価ポイント値とを含む事例情報を、ユーザに提示する。
例えば、提示部２４５は、図７に示すような事例画像ＪＧ１を構成する情報を、ポイント投資に参加していないユーザのユーザ端末３００（提示要求を送ってきたユーザ端末３００）へ送信する（送信部２２０を通じて送信する）ことで、事例画像ＪＧ１をユーザ端末３００に提示させる。
この事例画像ＪＧ１は、上記の特定部２４４によって、開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させる過程で、評価ポイント値が開始時点でのポイント値よりも１０％以上高くなった時点である４月２２日が最適開始時点と特定され、そして、５月１日現在での評価ポイント値が１，３２０ポイントである場合の事例を示している。
【００５５】
この他にも、提示部２４５は、図８に示すような事例画像ＪＧ２をユーザ端末３００に提示させてもよい。
この事例画像ＪＧ２は、上記の特定部２４４によって、開始時点を現在よりも過去へ溯って変化させる過程で、評価ポイント値が、開始時点でのポイント値よりも大きく、かつ、ユーザにより開始時点以降に購入された商品Ｘの購入額（１，１５０円）以上となった時点である４月２４日が最適開始時点と特定され、そして、５月１日現在での評価ポイント値が１，１５５ポイントである場合の事例を示している。
なお、これらのような事例画像ＪＧ１，ＪＧ２は、一例であり、最適開始時点や評価ポイント値を含む他の表示態様の事例画像を、ユーザに提示するようにしてもよい。
【００５６】
制御部２４０は、この他にも、ポイント投資に参加しているユーザがポイント投資に振り分けたポイントの残高について、投資した金融商品における基準価額の日々の変動に応じて適宜更新する。
上述したＣＰＵ  ４０１等が、このような構成からなる制御部２４０として機能しうる。
【００５７】
（提示制御装置２００の動作）
以下、このような構成の提示制御装置２００の動作について図９を参照して説明する。図９は、提示制御装置２００が実行する事例提示処理の流れを示すフローチャートである。
この事例提示処理は、例えば、ポイント投資に参加していないユーザのユーザ端末３００から、提示要求が送られた際に開始される。
【００５８】
まず、提示制御装置２００は、ユーザに付与されたポイントの残高履歴を取得する（ステップＳ１１）。
すなわち、制御部２４０（残高履歴取得部２４１）は、図４に示すような残高履歴情報２３１から、提示要求を送ってきたユーザ端末３００のユーザが過去の時点で保有していたポイントの残高、及び、現在保有しているポイントの残高等を取得する。
【００５９】
提示制御装置２００は、金融商品の基準価額についての変動履歴を取得する（ステップＳ１２）。
すなわち、制御部２４０（変動履歴取得部２４２）は、図５に示すような変動履歴情報２３２から、金融商品における過去及び現在の基準価額等を取得する。
【００６０】
提示制御装置２００は、開始時点を１営業日溯る（ステップＳ１３）。
すなわち、制御部２４０は、評価ポイント値を算定するための開始時点を１営業日溯る。
【００６１】
提示制御装置２００は、開始時点で投資した場合における評価ポイント値を算定する（ステップＳ１４）。
すなわち、制御部２４０（算定部２４３）は、開始時点での残高履歴に応じたポイント値を、開始時点での変動履歴に応じた基準価額の金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する。
【００６２】
具体的に、図６に示す過去日Ｄ１をポイント投資の開始時点とした場合、制御部２４０は、「（10,500÷9,545）×1,200」を演算し、評価ポイント値を１，３２０ポイントと算定する。
また、図６に示す過去日Ｄ２をポイント投資の開始時点とした場合、制御部２４０は、「（10,500÷10,000）×1,000」を演算し、評価ポイント値を１，１００ポイントと算定する。
【００６３】
提示制御装置２００は、算定された評価ポイント値が、所定条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１５）。
例えば、制御部２４０（特定部２４４）は、上記のステップＳ１４にて算定された評価ポイント値が開始時点でのポイント値よりも一定割合以上（一例として１０％以上）高くなっているかどうかを判別する。
【００６４】
この他にも、制御部２４０は、ステップＳ１４にて算定された評価ポイント値が、開始時点でのポイント値よりも大きく、かつ、ユーザにより開始時点以降に購入された商品等の購入額以上となっているかどうかを判別してもよい。
【００６５】
提示制御装置２００は、評価ポイント値が所定条件を満たしていないと判別すると（ステップＳ１５；Ｎｏ）、上述したステップＳ１３に処理を戻す。
【００６６】
一方、評価ポイント値が所定条件を満たしていると判別した場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）に、提示制御装置２００は、評価ポイント値を含む事例情報を、ユーザに提示する（ステップＳ１６）。
例えば、制御部２４０（提示部２４５）は、図７に示すような事例画像ＪＧ１をユーザ端末３００に提示させる。
この事例画像ＪＧ１は、上述したステップＳ１３〜ステップＳ１５を繰り返す過程で、評価ポイント値が開始時点でのポイント値よりも１０％以上高くなった時点である４月２２日が最適開始時点と特定され、そして、５月１日現在での評価ポイント値が１，３２０ポイントである場合の事例を示している。
【００６７】
この他にも、制御部２４０は、図８に示すような事例画像ＪＧ２をユーザ端末３００に提示させてもよい。
この事例画像ＪＧ２は、上述したステップＳ１３〜ステップＳ１５を繰り返す過程で、評価ポイント値が、開始時点でのポイント値よりも大きく、かつ、ユーザにより開始時点以降に購入された商品Ｘの購入額（１，１５０円）以上となった時点である４月２４日が最適開始時点と特定され、そして、５月１日現在での評価ポイント値が１，１５５ポイントである場合の事例を示している。
【００６８】
このような事例提示処理によって、ユーザに応じたポイント投資の事例を具体的に提示することができる。これにより、分散投資型の金融商品に対するユーザの疑問が解消され、そのユーザをポイント投資に誘導する（参加させる）ことが期待できる。
【００６９】
この結果、ポイント投資の事例をユーザに応じて具体的に提示することができる。
【００７０】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、上述した事例提示処理において、１種類の金融商品について、最適開始時点を特定し、その最適開始時点から１種類の金融商品に投資した場合の評価ポイント値等を提示する場合について説明したが、複数種類の金融商品について、最適開始時点をそれぞれ特定し、それらの最適開始時点から各金融商品に投資した場合の評価ポイント値等をそれぞれ提示するようにしてもよい。
また、各評価ポイント値等をそれぞれ提示する代わりに、現在から最も近い最適開始時点だけを特定し、その最適開始時点から対象の金融商品に投資した場合の評価ポイント値等を提示するようにしてもよい。
【００７１】
上記の実施形態では、開始時点でユーザが保有するポイントの残高を全て投資した場合の評価ポイント値を算定する場合について説明したが、ポイント残高の範囲内で、ユーザが任意に指定したポイント値を投資した場合における評価ポイント値を算定するようにしてもよい。
また、投資対象の金融商品についても、複数種類の金融商品のうちからユーザが任意で指定できるようにしてもよい。
【００７２】
以上説明したように、本発明によれば、ポイント投資の事例をユーザに応じて具体的に提示することのできる提示制御装置、事例提示方法、ならびに、プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１００  ポイント投資システム
２００  提示制御装置
２１０  受信部
２２０  送信部
２３０  記憶部
２４０  制御部
２４１  残高履歴取得部
２４２  変動履歴取得部
２４３  算定部
２４４  特定部
２４５  提示部
３００  ユーザ端末
４００  情報処理装置
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＲＡＭ
４０４  ＮＩＣ
４０５  画像処理部
４０６  音声処理部
４０７  補助記憶部
４０８  インターフェース
４０９  操作ユニット
４１０  表示ユニット
９００  インターネット
【要約】
【課題】ポイント投資の事例をユーザに応じて具体的に提示することのできる提示制御装置等を提供する。
【解決手段】ポイント投資システムにおける提示制御装置２００において、残高履歴取得部２４１は、ユーザが保有するポイントについての残高履歴を取得する。変動履歴取得部２４２は、ポイントの投資対象となる金融商品の基準額についての変動履歴を取得する。算定部２４３は、過去の開始時点での残高履歴に応じたポイント値を、その開始時点での変動履歴に応じた基準額の金融商品に投資した場合における現在の評価ポイント値を算定する。特定部２４４は、開始時点を変化させながら、算定部２４３により算定される評価ポイント値が所定条件を満たす最適開始時点を特定する。そして、提示部２４５は、特定部２４４により特定された最適開始時点と、その最適開始時点から金融商品に投資した場合の評価ポイント値とを含む事例情報を、ユーザに提示する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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