(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかごの中にいる人と話をするためのインターホンに隣接する検出装置と、
報知装置と、
を備え、
前記検出装置は、
マイクと、
前記マイクが検出した音に基づいて、前記インターホンが呼出し音を発していることを検出する検出手段と、
前記インターホンが呼出し音を発していることを前記検出手段が検出すると、検出信号を無線送信する送信手段と、
を備え、
前記報知装置は、
報知器と、
前記送信手段から検出信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記送信手段から検出信号を受信すると、前記報知器から報知を行う報知制御手段と、
を備えたエレベーター用外部連絡装置。
【請求項２】
前記報知装置は、前記報知器としてスピーカ及びランプを備え、
前記報知制御手段は、前記受信手段が前記送信手段から検出信号を受信すると、前記スピーカから特定の音を出力させ且つ前記ランプを点灯させる請求項１に記載のエレベーター用外部連絡装置。
【請求項３】
前記報知装置は、前記検出装置の設置位置から見えない位置に配置された請求項１又は請求項２に記載のエレベーター用外部連絡装置。
【請求項４】
前記検出装置は、建物の第１区画に設けられ、
前記報知装置は、前記建物の第２区画に設けられ、
前記第１区画は、前記第２区画から隔離可能である請求項１又は請求項２に記載のエレベーター用外部連絡装置。
【請求項５】
前記インターホンは、取付け板に固定され、
前記検出装置は、前記取付け板に固定された請求項１から請求項４の何れか一項に記載のエレベーター用外部連絡装置。
【請求項６】
前記検出装置は、前記インターホンの呼出し音が記憶された記憶手段を更に備え、
前記検出手段は、前記記憶手段に記憶された呼出し音と前記マイクが検出した音とを比較することにより、前記インターホンが呼出し音を発しているか否かを判定する請求項１から請求項５の何れか一項に記載のエレベーター用外部連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター用外部連絡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベーターの外部連絡装置が記載されている。特許文献１に記載された装置は、かご内の呼び釦と管理室内のハンドセットとを備える。かごの中にいる人が呼び釦を押すと、管理室内のベルが鳴る。これにより、管理室にいる人は、ハンドセットを用いてかごの中にいる人と話をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本実開昭６３−１１３０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビルに管理室があっても、管理室に常に人がいるとは限らない。例えば、ビルと管理会社との契約により、午前中しか管理室に人がいない場合がある。このため、かごの中にいる人が呼び釦を押しても、管理室で発せられている呼出し音に誰も気づかないことがあった。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、かご内から呼出しが行われていることを複数の場所で報知できるエレベーター用外部連絡装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター用外部連絡装置は、エレベーターのかごの中にいる人と話をするためのインターホンに隣接する検出装置と、報知装置と、を備える。検出装置は、マイクと、マイクが検出した音に基づいて、インターホンが呼出し音を発していることを検出する検出手段と、インターホンが呼出し音を発していることを検出手段が検出すると、検出信号を無線送信する送信手段と、を備える。報知装置は、報知器と、送信手段から検出信号を受信する受信手段と、受信手段が送信手段から検出信号を受信すると、報知器から報知を行う報知制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーター用外部連絡装置であれば、かご内から呼出しが行われていることを複数の場所で報知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーター装置の例を示す図である。
【図２】インターホン及び検出装置の設置例を示す図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーター用外部連絡装置の例を示す図である。
【図４】検出装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】報知装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】インターホン及び検出装置の他の設置例を示す図である。
【図７】検出装置のハードウェア資源の例を示す図である。
【図８】検出装置のハードウェア資源の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、エレベーター装置の例を示す図である。エレベーター装置は、例えばかご１及びつり合いおもり２を備える。かご１は、昇降路３を上下に移動する。つり合いおもり２は、昇降路３を上下に移動する。かご１及びつり合いおもり２は、主ロープ４によって昇降路３に吊り下げられる。
【００１１】
主ロープ４は、巻上機５の駆動綱車６に巻き掛けられる。かご１は、巻上機５によって駆動される。巻上機５は、制御装置７によって制御される。図１は、昇降路３の上方の機械室８に巻上機５及び制御装置７が設置される例を示す。巻上機５及び制御装置７は、昇降路３に設置されても良い。巻上機５が昇降路３に設置される場合、巻上機５は、昇降路３の頂部に設置されても良いし、昇降路３のピットに設置されても良い。
【００１２】
かご１は、例えば操作盤９を備える。操作盤９は、例えば行先釦１０、及びインターホン１１を備える。行先釦１０が押されると、その行先釦１０に対応するかご呼びが登録される。インターホン１１は、かご１の中にいる人がかご１の外にいる人と話をするための装置である。
【００１３】
図２は、インターホン１３及び検出装置１４の設置例を示す図である。図１及び図２に示す例では、エレベーター装置が備えられた建物の管理室１２に、インターホン１３が設けられる。インターホン１３は、管理室１２にいる人がかご１の中にいる人と話をするための装置である。即ち、かご１の中にいる人がインターホン１１に対して特定の操作を行うと、インターホン１３から呼出し音が発せられる。管理室１２にいる人は、呼出し音が発せられている時に受話器１３ａを本体１３ｂから外すと、かご１の中にいる人と話をすることができる。
【００１４】
管理室１２に、インターホン１３に隣接するように検出装置１４が設けられる。例えば、インターホン１３及び検出装置１４は、互いに隣接するように管理室１２の壁に設けられる。
【００１５】
報知装置１６は、検出装置１４から離れた位置に配置される。例えば、報知装置１６は、検出装置１４の設置位置から見えない位置に配置される。図１は、報知装置１６が１階の乗場１５の壁に設けられる例を示す。
【００１６】
図３は、実施の形態１におけるエレベーター用外部連絡装置の例を示す図である。外部連絡装置は、インターホン１３、検出装置１４、及び報知装置１６を備える。
【００１７】
検出装置１４は、例えばマイク１７、電源部１８、検出部１９、送信部２０、及び記憶部２１を備える。電源部１８は、乾電池を備えても良い。図４は、検出装置１４の動作例を示すフローチャートである。
【００１８】
マイク１７は、音を検出する（Ｓ１０１）。上述したように、検出装置１４は、インターホン１３に隣接するように設けられる。このため、インターホン１３から呼出し音が発せられると、その呼出し音はマイク１７によって検出される。
【００１９】
検出部１９は、マイク１７が検出した音に基づいて、インターホン１３が呼出し音を発しているか否かを判定する（Ｓ１０２）。例えば、検出部１９は、マイク１７が検出した音が閾値以上である場合に、インターホン１３が呼出し音を発していることを検出する。検出部１９は、マイク１７が検出した特定周波数の音の大きさが閾値以上である場合に、インターホン１３が呼出し音を発していることを検出しても良い。例えば、インターホン１３が呼出し音を発していることを検出するための上記閾値は、記憶部２１に予め記憶される。
【００２０】
記憶部２１に、インターホン１３の呼出し音が予め記憶されても良い。かかる場合、検出部１９は、記憶部２１に記憶された呼出し音とマイク１７が検出した音とを比較することによってＳ１０２の判定を行っても良い。例えば、検出部１９は、記憶部２１に記憶された呼出し音の波形とマイク１７が検出した音の波形とを比較することによってＳ１０２の判定を行う。
【００２１】
送信部２０は、インターホン１３が呼出し音を発していることを検出部１９が検出すると、検出信号を無線で送信する（Ｓ１０３）。
【００２２】
報知装置１６は、例えば電源部２２、受信部２３、報知制御部２４、スピーカ２５、及びランプ２６を備える。電源部２２は、乾電池を備えても良い。図５は、報知装置１６の動作例を示すフローチャートである。
【００２３】
報知装置１６では、検出装置１４の送信部２０から検出信号を受信したか否かが判定される（Ｓ２０１）。送信部２０がＳ１０３で送信した検出信号は、受信部２３によって受信される。報知制御部２４は、受信部２３が送信部２０から検出信号を受信すると、報知器から特定の報知を行う（Ｓ２０２）。
【００２４】
スピーカ２５は、報知装置１６に備えられた報知器の一例である。報知制御部２４は、Ｓ２０１でＹｅｓと判定されると、スピーカ２５から特定の音を出力させる。ランプ２６は、報知装置１６に備えられた報知器の一例である。報知制御部２４は、Ｓ２０１でＹｅｓと判定されると、ランプ２６を点灯させる。
【００２５】
図１に示す例では、報知装置１６は、乗場１５の壁に設けられる。例えば、エレベーターの利用者がかご１に閉じ込められると、その利用者は、インターホン１１の呼出し釦を押す。これにより、インターホン１３から呼出し音が発せられる。管理室１２に人がいれば、その人は受話器１３ａを取り、かご１にいる利用者と話をする。
【００２６】
一方、管理室１２に人がいない場合、インターホン１３から呼出し音が鳴り続けることにより、Ｓ１０２でＹｅｓと判定される。これにより、送信部２０から検出信号が送信される。報知装置１６では、受信部２３が送信部２０から検出信号を受信する。受信部２３が送信部２０から検出信号を受信すると、スピーカ２５から音が出力され、且つランプ２６が点灯する。乗場１５にいる人は、スピーカ２５からの音を聞いて、かご１に人が閉じ込められていることを知ることができる。乗場１５にいる人は、ランプ２６が点灯しているのを見て、かご１に人が閉じ込められていることを知ることができる。
【００２７】
乗場１５の壁に、対応方法を記載したプレート（図示せず）が更に設けられても良い。例えば、そのプレートには「ランプが点灯している場合は、管理会社までご連絡ください。」と表記される。
【００２８】
本実施の形態に示す例であれば、かご１内から呼出しが行われていることを複数の場所で報知できる。例えば、管理会社との契約により特定の時間帯しか管理室１２に人がいない場合でも、かご１内からの呼出しを、管理室１２以外の場所に設置した報知装置１６から報知することができる。
【００２９】
図１は、インターホン１３及び検出装置１４が、報知装置１６が設置された区画から隔離可能な区画に設置された例を示す。即ち、管理室１２は、ドア１２ａに鍵がかけられることによって建物の共用部から隔離される。ドア１２ａに鍵がかけられても、報知装置１６が乗場１５といった建物の共用部に設置されていれば、一般の人が報知装置１６からの報知によって適切な対応を取ることができる。
【００３０】
本実施の形態では、外部連絡装置が１台の報知装置１６を備える例について説明した。外部連絡装置は、複数台の報知装置１６を備えても良い。例えば、１台の報知装置１６を建物の１階の乗場１５に設置し、他の１台を建物の玄関に設置しても良い。
【００３１】
既設のエレベーター装置に検出装置１４と報知装置１６とを新たに追加する場合は、建物に対する工事が発生しないことが好ましい。検出装置１４は、両面テープ等を用いて管理室１２の壁に設けられても良い。報知装置１６は、両面テープ等を用いて乗場１５の壁に設けられても良い。他の例として、報知装置１６は、建物の玄関の台の上に単に置かれるだけでも良い。
【００３２】
図６は、インターホン１３及び検出装置１４の他の設置例を示す図である。インターホン１３は、取付け板２７に固定される。検出装置１４は、インターホン１３が固定された取付け板２７に固定される。取付け板２７は、エレベーター装置を構成する部材である。このため、検出装置１４を新たに設置するために取付け板２７の交換を行っても、建物に対する工事は発生しない。例えば、管理室１２の壁に穴あけ工事を行う必要はない。図６に示す例であれば、建物に対する工事を要することなく、既設のエレベーター装置に検出装置１４を追加することができる。
【００３３】
本実施の形態において、符号１８〜２１は、検出装置１４が有する機能を示す。図７は、検出装置１４のハードウェア資源の例を示す図である。検出装置１４は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ３１とメモリ３２とを含む処理回路３０を備える。記憶部２１が有する機能はメモリ３２によって実現される。メモリ３２は、例えば半導体メモリである。検出装置１４は、メモリ３２に記憶されたプログラムをプロセッサ３１によって実行することにより、符号１８〜２１に示す各部の機能を実現する。
【００３４】
図８は、検出装置１４のハードウェア資源の他の例を示す図である。図８に示す例では、検出装置１４は、例えばプロセッサ３１、メモリ３２、及び専用ハードウェア３３を含む処理回路３０を備える。図８は、検出装置１４が有する機能の一部を専用ハードウェア３３によって実現する例を示す。検出装置１４が有する機能の全部を専用ハードウェア３３によって実現しても良い。専用ハードウェア３３として、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを採用できる。
【００３５】
本実施の形態において、符号２２〜２４は、報知装置１６が有する機能を示す。報知装置１６のハードウェア資源は、図７に示す例と同様である。報知装置１６は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサとメモリとを含む処理回路を備える。報知装置１６は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサによって実行することにより、符号２２〜２４に示す各部の機能を実現する。
【００３６】
報知装置１６のハードウェア資源は、図８に示す例と同様でも良い。例えば、報知装置１６は、プロセッサ、メモリ、及び専用ハードウェアを含む処理回路を備える。報知装置１６が有する機能の一部は、専用ハードウェアによって実現されても良い。報知装置１６が有する機能の全部が専用ハードウェアによって実現されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明に係る外部連絡装置は、インターホンを備えたエレベーター装置に適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  かご、  ２  つり合いおもり、  ３  昇降路、  ４  主ロープ、  ５  巻上機、  ６  駆動綱車、  ７  制御装置、  ８  機械室、  ９  操作盤、  １０  行先釦、  １１  インターホン、  １２  管理室、  １２ａ  ドア、  １３  インターホン、  １３ａ  受話器、  １３ｂ  本体、  １４  検出装置、  １５  乗場、  １６  報知装置、  １７  マイク、  １８  電源部、  １９  検出部、  ２０  送信部、  ２１  記憶部、  ２２  電源部、  ２３  受信部、  ２４  報知制御部、  ２５  スピーカ、  ２６  ランプ、  ２７  取付け板、  ３０  処理回路、  ３１  プロセッサ、  ３２  メモリ、  ３３  専用ハードウェア
【要約】
外部連絡装置は、検出装置（１４）、及び報知装置（１６）を備える。検出装置（１４）は、マイク（１７）、検出部（１９）、及び送信部（２０）を備える。送信部（２０）は、インターホン（１３）が呼出し音を発していることを検出部（１９）が検出すると、検出信号を無線送信する。報知装置（１６）は、報知器、受信部（２３）、及び報知制御部（２４）を備える。報知制御部（２４）は、受信部（２３）が送信部（２０）から検出信号を受信すると、報知器から報知を行う。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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