(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口から吸い込んだ空気を加熱して吐出口から吐出する装置本体と、
前記装置本体の前記吐出口に一端が接続される屈曲自在なホース体と
を備え、
前記装置本体は、
前記吸気口と前記吐出口とを有する筐体と、
前記吸気口から吸い込んだ空気を前記吐出口に向けて送風する送風部と、
前記送風部から送風される空気を加熱する加熱部と
を備え、
前記筐体は、前記送風部と前記加熱部と前記吐出口とが第１方向に沿う状態で前記送風部と前記加熱部とを収容する第１収容部と、前記第１方向と平行に延伸する前記ホース体の他端部を収容する第２収容部とを第２方向に有し、
前記ホース体の他端部は、前記吐出口と、前記送風部における前記吐出口と反対側に位置する端との前記第１方向の中央よりも前記端側に位置するように収容され、
前記送風部は、ケーシングと前記ケーシング内に配されたファンと駆動モータとを備える送風ユニットと、前記送風ユニットを収容する送風ケースとを備え、
前記ケーシングと前記送風ケースとの間に、前記駆動モータの振動を吸収するための弾性体を備え、
前記送風ユニットは、前記送風ケース内で弾性体により支持されている
乾燥装置。
【請求項２】
吸気口から吸い込んだ空気を加熱して吐出口から吐出する装置本体と、
前記装置本体の前記吐出口に一端が接続される屈曲自在なホース体と
を備え、
前記装置本体は、
前記吸気口と前記吐出口とを有する筐体と、
前記吸気口から吸い込んだ空気を前記吐出口に向けて送風する送風部と、
前記送風部から送風される空気を加熱する加熱部と
を備え、
前記筐体は、前記送風部と前記加熱部と前記吐出口とが第１方向に沿う状態で前記送風部と前記加熱部とを収容する第１収容部と、前記第１方向と平行に延伸する前記ホース体の他端部を収容する第２収容部とを第２方向に有し、
前記ホース体の他端部は、前記吐出口と、前記送風部における前記吐出口と反対側に位置する端との前記第１方向の中央よりも前記端側に位置するように収容され、
前記送風部は、ケーシングと前記ケーシング内に配されたファンと駆動モータとを備える送風ユニットと、前記送風ユニットを収容する送風ケースとを備え、
前記ケーシングは、前記送風ケース内で、前記送風ケースに固定されずに、複数個の弾性体により支持され、
前記送風ケースは、前記送風ユニットを収容し且つ前記送風ユニットの吸気口側が開口するケース本体と、前記ケース本体の開口側を覆うケースカバーとを備え、
前記弾性体は、前記ケース本体における前記ファンの回転軸と直交する端壁と当該端壁に対向する前記ケーシングとの間と、前記ケースカバーにおける前記ファンの回転軸と直交する端壁と当該端壁に対向する前記ケーシングとの間とに配され、
前記弾性体は、前記ファンの回転軸と平行な方向に長い長尺状をし、
前記ケース本体の凹入部又は前記ケースカバーの凹入部に挿入するケース側挿入部と、前記ケース本体の端壁又は前記ケースカバーの端壁に当接し且つ径方向の外側に張り出すケース側当接部と、前記ケーシングの凹入部に挿入するユニット側挿入部と、前記ケーシングの前記凹入部の周辺部分に当接し且つ径方向の外側に張り出すユニット側当接部と、前記ケース側当接部と前記ユニット側当接部とを前記回転軸方向に間隔をおいて連結する連結部とを有する
乾燥装置。
【請求項３】
吸気口から吸い込んだ空気を加熱して吐出口から吐出する装置本体と、
前記装置本体の前記吐出口に一端が接続される屈曲自在なホース体と
を備え、
前記装置本体は、
前記吸気口と前記吐出口とを有する筐体と、
前記吸気口から吸い込んだ空気を前記吐出口に向けて送風する送風部と、
前記送風部から送風される空気を加熱する加熱部と
を備え、
前記筐体は、前記送風部と前記加熱部と前記吐出口とが第１方向に沿う状態で前記送風部と前記加熱部とを収容する第１収容部と、前記第１方向と平行に延伸する前記ホース体の他端部を収容する第２収容部とを第２方向に有し、
前記ホース体の他端部は、前記吐出口と、前記送風部における前記吐出口と反対側に位置する端との前記第１方向の中央よりも前記端側に位置するように収容され、
前記加熱部は、ヒータと、前記ヒータを収容するケースと、前記ケースに取り付けられた温度センサであって前記ヒータの一方の端面側に設けられている温度センサと、前記ケースと前記ヒータの他方の端面との間に配され且つ前記ヒータを前記温度センサ側に付勢する弾性体とを備える
乾燥装置。
【請求項４】
吸気口から吸い込んだ空気を加熱して吐出口から吐出する装置本体と、
前記装置本体の前記吐出口に一端が接続される屈曲自在なホース体と
を備え、
前記ホース体は、屈曲自在及び伸縮自在なホースと、該ホースの他端部に接続されたノズル本体とを有し、
前記装置本体は、
前記吸気口と前記吐出口とを有する筐体と、
前記吸気口から吸い込んだ空気を前記吐出口に向けて送風する送風部と、
前記送風部から送風される空気を加熱する加熱部と
を備え、
前記筐体は、前記送風部と前記加熱部と前記吐出口とが第１方向に沿う状態で前記送風部と前記加熱部とを収容する第１収容部と、前記第１方向と平行に延伸する前記ノズル本体を収容する第２収容部とを第２方向に有し、
前記ノズル本体は、前記吐出口と、前記送風部における前記吐出口と反対側に位置する端との前記第１方向の中央よりも前記端側に位置するように収容され、
前記第２収容部は、前記第１収容部に対して前記第２方向に隣接する位置に形成された空間により構成され、
当該空間は、前記第１方向に沿って延伸し且つ前記第２方向の前記第１収容部と反対側が開放すると共に前記筐体を前記第１方向から見たときに前記第２方向と前記第１方向とに直交する第３方向の一方側が少なくとも開放し、
前記装置本体は、前記第１方向から見たときに、前記第３方向の一方側を前記第２方向に沿って延伸して、前記ノズル本体を前記第３方向の一方側から支持する支持部を有し、
前記装置本体は、外部から電力を供給するためのコードと、当該コードが巻き付けられる巻付部とを有し、
前記巻付部は、前記筐体の外部であって第３方向から見たときに前記第１収容部及び前記第２収容部とに重なる状態で設けられ、
前記支持部は前記巻付部と一体で設けられている
乾燥装置。
【請求項５】
吸気口から吸い込んだ空気を加熱して吐出口から吐出する装置本体と、
前記装置本体の前記吐出口に一端が接続される屈曲自在なホース体と
を備え、
前記ホース体は、屈曲自在及び伸縮自在なホースと、該ホースの他端部に接続されたノズル本体とを有し、
前記装置本体は、
前記吸気口と前記吐出口と１つの把持部とを有する筐体と、
前記吸気口から吸い込んだ空気を前記吐出口に向けて送風する送風部と、
前記送風部から送風される空気を加熱する加熱部と
を備え、
前記筐体は、前記送風部と前記加熱部と前記吐出口とが第１方向に沿う状態で前記送風部と前記加熱部とを収容する第１収容部と、前記第１方向と平行に延伸する前記ノズル本体を収容する第２収容部とを第２方向に有し、
前記ノズル本体は、前記吐出口と、前記送風部における前記吐出口と反対側に位置する端との前記第１方向の中央よりも前記端側に位置するように収容され、
前記第２収容部は、前記筐体を前記第１方向から見たときに前記第２方向と前記第１方向とに直交する第３方向の一方側が少なくとも開放し、
前記ノズル本体は、前記第２収容部における前記第１方向の一方側から他方側までの全範囲に沿う状態で収容され、
前記筐体は、前記第２収容部の前記第１方向における一方側から他方側の範囲内に、前記筐体を前記第１方向から見たときに、前記第３方向の一方側から前記ノズル本体の一部を支持する支持部を有すると共に前記第３方向の他方側であって前記ホース体と離間した状態で前記把持部を有する
乾燥装置。
【請求項６】
前記送風ケースは、前記送風ユニットの吸気口に対向する部位であって前記吸気口側に凹入する部位に欠円形状の開口を有する
請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記装置本体は、前記吐出口から前記第１方向に筒状に延伸する筒状部を前記筐体に有し、
前記筒状部は、前記ホース体の一端部における前記吐出口との接続部分より前記ホース体の一端部側を収容する
請求項１〜６の何れか１項に記載の乾燥装置。
【請求項８】
乾燥装置がある部屋の室温を測定する温度センサと、
前記温度センサが測定した室温に対応して目標温度を複数記憶する記憶部と、
前記温度センサにより測定された室温に対応して前記目標温度を前記記憶部から読み出して、読み出した前記目標温度で寝具を保温するように前記加熱部と前記送風部とを制御する制御部と
をさらに備える
請求項１〜７の何れか１項に記載の乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被乾燥物を乾燥するための乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乾燥装置として、例えば、ホース体を収容する収容部が装置本体に設けられ、収容部は、ホース体の先端側の外周に接する案内壁と、この案内壁と直角をなしてホース体の先端開口を閉塞する閉塞壁とを備えたものが開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−３１０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記乾燥装置では、ホース体を略Ｌ字状に曲げて収容部に収容しなければならないため、装置本体のサイズに依存して、ホース体の長さが制限される欠点がある。
本発明は、装置本体のサイズに依存せずに、ホース体の長さであるホース長（以下、「ホース長」という）を長くすることができる乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る乾燥装置は、吸気口から吸い込んだ空気を加熱して吐出口から吐出する装置本体と、前記装置本体の前記吐出口に一端が接続される屈曲自在なホース体とを備え、前記装置本体は、前記吸気口と前記吐出口とを有する筐体と、前記吸気口から吸い込んだ空気を前記吐出口に向けて送風する送風部と、前記送風部から送風される空気を加熱する加熱部とを備え、前記筐体は、前記送風部と前記加熱部と前記吐出口とが第１方向に沿う状態で前記送風部と前記加熱部とを収容する第１収容部と、前記第１方向と平行に延伸する前記ホース体の他端部を収容する第２収容部とを第２方向に有し、前記ホース体の他端部は、前記吐出口と、前記送風部における前記吐出口と反対側に位置する端との第１方向の中央よりも前記端側に位置するように収容される。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、装置本体のサイズに依存せずに、ホース長を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る乾燥装置を表側上方から見た斜視図であり、（ｂ）は乾燥装置を裏側上方から見た斜視図である。
【図２】（ａ）は乾燥装置の正面図であり、（ｂ）は図２の（ａ）のＡ−Ａ断面を矢印の方向から見た断面図である。
【図３】（ａ）は乾燥装置を右側から見た側面図であり、（ｂ）は図３の（ａ）のＢ−Ｂ断面を矢印の方向から見た断面図である。
【図４】（ａ）は乾燥装置を上方から見た平面図であり、（ｂ）は図２の（ａ）のＣ−Ｃ断面を矢印の方向から見た断面図である。
【図５】乾燥装置の分解状態を表側上方から見た斜視図である。
【図６】乾燥装置の分解状態を裏側上方から見た斜視図である。
【図７】乾燥装置からカバー体を取り外し且つホース体を直角状に屈曲させた状態を表側上方から見た斜視図である。
【図８】送風部及び加熱部を示す図であり、（ａ）は表側であって右側上方から見た図であり、（ｂ）は表側であって左側上方から見た図であり、（ｃ）は表裏方向の表側で切断した状態を左側から見た図である。
【図９】制御部のブロック図である。
【図１０】制御部の管理方法を説明する図である。
【図１１】筐体の内部の様子が分かるようにカバー体の向きを反転させた状態の斜視図である。
【図１２】第２実施形態における送風部の分解状態を表側であって右側上方から見た斜視図である。
【図１３】送風部の分解状態を表側であって左側上方から見た斜視図である。
【図１４】第４モードの制御内容を説明する図である。
【図１５】制御部における第４モードのフローチャート図である。
【図１６】温度センサの位置を説明する図であり、（ａ）は上方から見た図であり、（ｂ）が（ａ）のＤ−Ｄ断面を矢印方向から見た断面図である。
【図１７】弾性体を備えた加熱部を説明する図であり、（ａ）は上方から見た斜視図であり、（ｂ）は断面状態を上方から見た斜視図である。
【図１８】（ａ）は加熱部の分解状態を下方から見た斜視図であり、（ｂ）は下方から弾性体を見た斜視図であり、（ｃ）は仕切壁部周辺の拡大断面を下方から見た斜視図であり、（ｄ）は仕切壁部周辺の拡大断面を下方から見た斜視図である。
【図１９】（ａ）は加熱部の分解状態を下方から見た斜視図であり、（ｂ）〜（ｅ）は仕切壁部周辺の拡大断面を下方から見た斜視図である。
【図２０】弾性体の変形例を示す図である。
【図２１】（ａ）は変形例に係る乾燥装置を示す斜視図であり、（ｂ）は横にした状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
実施形態の一態様に係る乾燥装置は、吸気口から吸い込んだ空気を加熱して吐出口から吐出する装置本体と、前記装置本体の前記吐出口に一端が接続される屈曲自在なホース体とを備え、前記装置本体は、前記吸気口と前記吐出口とを有する筐体と、前記吸気口から吸い込んだ空気を前記吐出口に向けて送風する送風部と、前記送風部から送風される空気を加熱する加熱部とを備え、前記筐体は、前記送風部と前記加熱部と前記吐出口とが第１方向に沿う状態で前記送風部と前記加熱部とを収容する第１収容部と、前記第１方向と平行に延伸する前記ホース体の他端部を収容する第２収容部とを第２方向に有し、前記ホース体の他端部は、前記吐出口と、前記送風部における前記吐出口と反対側に位置する端との第１方向の中央よりも前記端側に位置するように収容される。これにより、装置本体のサイズに依存せずに、ホース長を長くすることができる。
【０００９】
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、前記第２収容部は、前記第１収容部に対して前記第２方向に隣接する位置に形成された空間により構成され、当該空間は、前記第１方向に沿って延伸し且つ前記第２方向の前記第１収容部と反対側が開放する。これにより、ホース体を屈曲させながら第２収容部に他端部を収容することができる。
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、前記空間は、前記筐体を前記１方向から見たときに前記第２方向と前記第１方向とに直交する第３方向の一方側が少なくとも開放し、前記装置本体は、前記第１方向から見たときに、前記第３方向の一方側を前記第２方向に沿って延伸して、前記ホース体の他端部を前記第３方向の一方側から支持する支持部を有する。これにより、ホース体の他端部を安定した状態で収容することができる。
【００１０】
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、前記装置本体は、外部から電力を供給するためのコードと、当該コードが巻き付けられる巻付部とを有し、前記巻付部は、前記筐体の外部であって第３方向から見たときに前記第１収容部及び第２収容部とに重なる状態で設けられている。これにより、筐体を小型化することができる。
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、前記装置本体は、前記吐出口から前記第１方向に筒状に延伸する筒状部を前記筐体に有し、前記筒状部は、前記ホース体の一端部における前記吐出口との接続部分より前記ホース体の他端部側を収容する。これにより、ホース体の一端部を筒状部に接続する場合よりも、ホース体の一端部を長く収容できる。
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、前記送風部は、ファンと駆動モータとを備える送風ユニットと、前記送風ユニットを収容する送風ケースとを備え、前記送風ユニットは、前記送風ケースとの間に配された弾性体により支持されている。これにより、送風ユニットの騒音を低減できる。
【００１１】
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、前記送風部は、ファンと駆動モータとを備える送風ユニットと、前記送風ユニットを収容する送風ケースとを備え、前記送風ケースは、前記送風ユニットの吸気口に対向する部位であって前記吸気口側に凹入する部位に欠円形状の開口を有する。これにより、送風ユニットの騒音を低減できる。
【００１２】
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、前記送風部は、ファンと駆動モータとを備える送風ユニットと、前記送風ユニットを収容する送風ケースとを備え、前記送風ユニットは、前記送風ケース内で、前記送風ケースに固定されずに、複数個の弾性体により支持され、前記送風ケースは、前記送風ユニットを収容し且つ前記送風ユニットの吸気口側が開口するケース本体と、前記ケース本体の開口側を覆うケースカバーとを備え、前記弾性体は、前記ケース本体における前記ファンの回転軸と直交する端壁と前記送風ユニットとの間と、前記ケースカバーにおける前記ファンの回転軸と直交する端壁と前記送風ユニットとの間とに配され、前記弾性体は、前記ファンの回転軸と平行な方向に長い長尺状をし、前記ケース本体の凹入部又は前記ケースカバーの凹入部に挿入するケース側挿入部と、前記ケース本体の端壁又は前記ケースカバーの端壁に当接するケース側当接部と、前記送風ユニットの凹入部に挿入するユニット側挿入部と、前記送風ユニットの前記凹入部の周辺部分に当接するユニット側当接部と、前記ケース側当接部と前記ユニット側当接部とを前記回転軸方向に間隔をおいて連結する連結部とを有する。これにより、送風ユニット１２２の振動を低減できる。
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、乾燥装置がある部屋の室温を測定する温度センサと、前記温度センサが測定した室温に対応して目標温度を複数記憶する記憶部と、前記温度センサにより測定された室温に対応して前記目標温度を前記記憶部から読み出して、読み出した前記目標温度で寝具を保温するように前記加熱部と前記送風部とを制御する制御部とをさらに備える。これにより、室温に対応した温度で寝具を保温できる。
実施形態の別態様に係る乾燥装置において、前記加熱部は、ヒータと、前記ヒータを収容するケースと、前記ケースに取り付けられた温度センサと、前記ケースと前記ヒータとの間に配され且つ前記ヒータを前記温度センサ側に付勢する弾性体とを備える。これにより、温度センサでの検出結果が、ヒータサイズのばらつきの影響を受け難くできる。
【００１３】
＜第１実施形態＞
１．概要
乾燥装置Ｘは、図１に示すように、装置本体１とホース体３とを備える。
図２の（ｂ）や図３の（ｂ）に示すように、装置本体１は、吸気口１１ａから吸い込んだ空気を加熱して吐出口１１ｂから温風を吐出する。ホース体３は、一端部３２が装置本体１に接続され屈曲自在及び伸縮自在なホース３１と、ホース３１の他端部に接続されたノズル本体３３とを有し、Ｕ字状に屈曲する状態で装置本体１に収容され、使用時に直線状に引き伸ばされる。なお、ノズル本体３３はホース体３の他端部に相当し、ホース体３の他端部の符号も「３３」とする。
【００１４】
乾燥装置Ｘは、例えば、引き伸ばされたホース体３のノズル本体３３を布団、毛布、衣服等の被乾燥物の中に挿入した状態で、温風を吐出することで被乾燥物を乾燥させる。
ここで、図１に示すように、装置本体１の吐出口（１１ｂ）から温風を吐出する方向を第１方向とし、吐出する側を一方側とする。ホース体３をＵ字状に屈曲させた状態（収容状態）で一端部３２と他端部３３とが対向して延伸する方向と第１方向とを一致させた際に一端部３２と他端部３３とが対向（隣接）する方向を第２方向とし、このとき一端部３２が位置する側を一方側とする。第１方向と第２方向とに直交する方向を第３方向とし、第１方向から乾燥装置Ｘを見たときにホース体３が位置する側を一方側とする。なお、第２方向は、後述の第１収容部１１４と第２収容部１１５とが並んだ状態で第２収容部１１５側から第１収容部１１４側へ向かう方向又は第１収容部１１４側から第２収容部１１５側へ向かう方向でもある。
【００１５】
乾燥装置Ｘを使用しない状態、換言すると、ホース体３が収容された状態の乾燥装置Ｘの置き方について特に限定するものではないが、便宜上、図１に示すように、ホース体３が上側にあり、操作部１５が表側にある状態を想定して説明する。したがって、第１方向を上下方向とし、第１方向の一方側を「上側」、他方側を「下側」とする。同様に、第２方向を左右方向とし、乾燥装置Ｘを正面にあるとして、第２方向の一方側を「左側」、他方側を「右側」とする。同様に、第３方向を表裏方向又は前後方向とし、第３方向の一方側を「裏側」又は「後側」、他方側を「表側」又は「前側」とする。
以下、装置本体１とホース体３とについて説明する。
【００１６】
２．装置本体
装置本体１は、図５及び図６に示すように、少なくとも、吸気口１１ａと吐出口１１ｂとを有する筐体１１と、吸気口１１ａから吸い込んだ空気を吐出口１１ｂに向けて送風する送風部１２と、送風部１２から送風される空気を加熱する加熱部１３とを備える。
装置本体１は、送風部１２、加熱部１３以外に、例えば、ホース体３の一端部３２と接続するホース接続部１４（図２参照）、乾燥装置を操作するための操作部１５、送風部１２や加熱部１３を制御する制御部１７１、収容状態にあるホース体３を支持する支持部１６１、送風部１２等に電力を供給する電源部、商用電源と接続するためのコード１７９を巻き付ける巻付部１６５、ホース体３の接続部を覆うカバー部１９のうち、１以上を備えてもよく、ここでは、全部を備えた装置本体１について説明する。
なお、制御部と電源部とは一体に構成され、ここでは回路部１７として説明する。また、支持部１６１と巻付部１６５とは一体化された支持巻付部材１６により構成されている。
【００１７】
（１）送風部
送風部１２は送風ファンと駆動モータとを備える。ここでは、送風ファンはシロッコファンにより構成され、駆動モータはブラシレスモータにより構成さている。送風部は、図８の（ａ）及び（ｃ）に示すように、ケーシング１２１内にシロッコファン（図示省略）と駆動モータ（図示省略）とを一体に備えるブロアタイプの送風ユニット１２２と、送風ユニット１２２を収容する送風ケース１２３とを備える。これにより、送風ユニット１２２の騒音が送風部１２の外部へと漏れるのを抑制できる。
ケーシング１２１は、図８の（ｃ）に示すように、スクロール形状をし、シロッコファンの回転軸Ａ１と直交し且つ対向する端壁の他方の端壁（右端壁）に吸気口を、加熱部１３側に排気口１２１ａを有している。なお、図８の（ｃ）に現れている端壁１２１ｂはケーシング１２１の一方の端壁（左端壁）である。
【００１８】
送風ケース１２３は、送風ユニット１２２に対応した形状をし、ケース本体１２４とケースカバー１２５とから構成される。ケース本体１２４の端壁１２４ａは、筐体１１の吸気口１１ａ（の少なくとも１つ）と対向し、図８の（ｂ）に示すように、送風ユニット１２２のケーシング１２１の左端壁１２１ｂと対向し、円形状の開口１２４ｂを有する。ケースカバー１２５は、送風ユニット１２２のケーシング１２１の右端壁と対向する。
【００１９】
ケース本体１２４の端壁１２４ａの開口１２４ｂから吸込まれた空気は、送風ケース１２３内を周壁１２１ｃ（図８の（ｃ）参照）に沿ってケースカバー１２５側を通り、ケーシング１２１の右端壁の吸気口からケーシング１２１内に入ってケーシング１２１の排気口１２１ａから加熱部１３に向かって排出される。これにより、ケース本体１２４の開口１２４ｂとケーシング１２１の吸気口とが遠くなり、送風部１２の外部へと漏れる送風ユニット１２２の騒音を、送風ケース（１２３）の開口（１２４ｂ）とケーシング（１２１）の吸気口とを対向させて配置した場合に比べて、小さくできる。
【００２０】
送風部１２は、図８の（ｃ）に示すように、ケーシング１２１と送風ケース１２３（ケース本体１２４）との間に、駆動モータの振動を吸収するための吸収部材１２６を１以上備える。吸収部材１２６は、例えば、スポンジ（ポリウレタン、ポリエステル、グラスウール、ポリエチレンテレフタラート、ポリオレフィン、シリコーン、ゴム）等の弾性体により構成される。なお、吸収部材１２６は、送風ケース１２３内で送風ユニット１２２を支持する支持部材としても機能する。
送風ケース１２３の排気口１２３ａは、図２の（ｂ）及び図８の（ｃ）に示すように、駆動モータの回転軸Ａ１を通り且つ上下方向に延伸する仮想線Ａ２よりも後側にある。換言すると、図２の（ｂ）に示すように、送風部１２の回転軸Ａ１は装置本体１の表裏方向の略中央に位置し、装置本体１の吐出口１１ｂが表裏方向の中央（又は略中央）から裏側に位置する。なお、送風ケース１２３の排気口１２３ａは、送風部１２の排気口とし、符号１２３ａを用いる。
【００２１】
（２）加熱部
加熱部１３は、図８に示すように、少なくともヒータ１３１を備える。ここでの加熱部１３は、送風部１２の排気口１２３ａに対して上側（装置本体１の吐出口１１ｂ側）に配されている。加熱部１３は、送風部１２の排気口１２３ａに連通する状態で送風部１２の送風ケース１２３に接続する加熱筒体１３２と、加熱筒体１３２内に配されたヒータ１３１とを有している。なお、加熱筒体１３２には、図８の（ｂ）に示すように、ヒータ１３１により加熱された空気の温度を測定する温度センサ１３３が設けられている。
【００２２】
（３）ホース接続部
ホース接続部１４（図２参照）は、図３の（ｂ）の拡大図に示すように、ホース体３の一端部３２に外嵌する筒部分１４１を備える。ホース接続部１４とホース体３との接続には、係合構造、螺合構造、接着構造等を利用できる。ここでは螺合構造を利用している。このため、筒部分１４１の内周面がねじ（雌ねじ）１４１ａとなっており、ホース体３の一端部３２のねじ３２ａが螺合する。ホース接続部１４は、カバー部１９を利用して、筐体１１側に保持されている。
ホース接続部１４は、図５及び図６に示すように、環状体１４３より構成されている。環状体１４３は、内周面に上記のねじ１４１ａを有する他、送風部１２側に異物の侵入を防止するフィルタ部１４５を有する。
【００２３】
（４）カバー部
カバー部１９は、ホース体３の保護機能の他、例えば、ホース接続部１４の環状体１４３を筐体１１に保持する機能を有する。
カバー部１９は、図５及び図６に示すように、上下方向に延伸する筒状部１９１と、筒状部１９１の一端から径方向の外方へと張り出す外鍔部１９３と、筒状部１９１と外鍔部１９３との間の段差部１９５とを一体で有する筒状体１９７により構成される。
カバー部１９は、図３の（ｂ）の拡大図に示すように、筐体１１の吐出口１１ｂに内側から筒状部１９１と段差部１９５とが挿通し、外鍔部１９３が筐体１１の吐出口１１ｂの周辺部に当接する状態で、筐体１１に固定される。ホース接続部１４の環状体１４３は筒状体１９７の段差部１９５に配され、加熱部１３の加熱筒体１３２により筐体１１の内側から支持される。このように段差部１９５（環状体１４３）は筒状体１９７の上下方向の下端に位置するため、例えば筒状体１９７の上端や中間に環状体が位置する場合よりもホース体３の全長を長くできる。
筒状部１９１は、図３の（ｂ）に示すように、ホース体３の一端部３２側（筐体１１の吐出口１１ｂとの接続部分よりもホース体３の他端側）を収容することとなり、ホース体３の一端部３２側の保護が可能となる。なお、筒状部１９１は、換言すると、ホース体３の一端部３２側を収容するホース収容部ともいえる。
【００２４】
（５）操作部
操作部１５は、図２に示すように、例えば、電源のオン、オフ、温風の温度の選択、温風の吐出時間の選択、タイマの設定、自動モードの選択等を行うための操作部分１５１（図５参照）を操作基板１５３（図６参照）に備える。ここでは、押圧式のボタンが利用され、操作基板１５３にはタイマの残り時間等を表示する表示部分１５５が設けられている。操作部１５は、操作部分１５１が筐体１１の変形部分１１２ｃ（図１１参照）の裏側に、表示部分１５５が筐体１１の貫通孔１１２ｄ（図１１参照）から露出する状態で操作基板１５３が筐体１１の内側に固定されている。
自動モードには、例えば、高めの温度設定で強めの風量を吐出する第１モード、低めの温度設定で通常の風量を吐出する第２モード、通常の温度設定で強めの風量を送り出す第３モード、就寝の際に布団を室温よりも暖かい状態に温める第４モード等がある。
【００２５】
（６）回路部
（６−１）制御部
制御部１７１は、使用者の操作部１５の操作により設定された温風温度、風量、稼働時間になるように送風部１２（駆動モータ）や加熱部１３（ヒータ１３１）を駆動したり、使用者により選択された自動モードにしたがって送風部１２と加熱部１３とを制御したり、温度センサ１３３によって駆動を停止したりする。
制御部１７１は、図９に示すように、例えば、ＣＰＵ、作業用のＲＡＭ、記憶部、タイマ等により構成され、記憶部に記憶されている各種の設定データに基づき、又は自動モードの際には記憶部に記憶されているコンピュータプログラムに基づき、送風部１２や加熱部１３の駆動をそれぞれ制御する。
制御部１７１は、図７に示すように、ＣＰＵ、ＲＡＭ、記憶部等を構成する電子部品１７２を回路基板１７３に有している。回路基板１７３は、送風部１２の右側であって送風部１２の回転軸Ａ１よりも表側に配されている。これにより、送風部１２の回転軸Ａ１よりも表側の空間を有効に利用できる。なお、図５等では、電子部品１７２は１個のブロック状として示している。
【００２６】
制御部１７１は、温度センサ１３４（図７参照）により検出された温度に基づいて加熱部１３の駆動のＯＮ・ＯＦＦを制御することで、選択又は設定された温風温度になるようにしている。
具体的には、図１０に示すように、予め定められた設定温度をＴｅ３とすると、制御部１７１は、加熱部１３の温度センサ１３３の検出温度がＴｅ３より高いＴｅ４になると加熱部１３の駆動を停止し、検出温度がＴｅ３より低いＴｅ２になると加熱部１３を駆動し、タイマの計測時間が設定時間のＴｉ１になると加熱部１３の駆動を停止し、検出温度がＴｅ１になると送風部１２の駆動を停止する。
【００２７】
制御部１７１は、自動モードで第４モードが選択された場合、温度センサ１３４の検出温度より所定の温度分だけ高い設定温度Ｔｅ３になるように、加熱部１３と送風部１２とを駆動する。
つまり、制御部１７１は、自動モードとして第４モードを操作部１５で受け付けると、温度センサ１３４から検出温度を取得する工程と、検出温度を基に加熱すべき設定温度Ｔｅ３を設定する工程と、設定温度Ｔｅ３にもとづいて加熱部１３の駆動を制御する工程とを行う。
第４モードに着目する発明では、対象物に他端部が挿入されるホース体を有し、前記他端部から温風を吐出する温風モードを実行可能な乾燥装置において、前記乾燥装置内部に取り込んだ空気を加熱して前記温風を生成する加熱部と、設置位置での温度を検出する温度検出部（温度センサ）と、検出された温度に基づいて前記加熱手段を制御する制御部とを備える。
【００２８】
設定温度Ｔｅ３の設定は、検出温度に対して加熱すべき加熱温度（設定温度と検出温度との差）と検出温度とを対応付けたテーブルを記憶部に記憶しておき、検出温度に対応した加熱温度を記憶部から取得して、記憶部から取得した加熱温度を検出温度に加算することで行う。なお、加熱温度は、例えば、室温が高い場合（例えば、春や秋である）には室温との温度差が小さいように、室温が低い場合（例えば冬である）には室温と差が大きくなるように、それぞれ設定されてもいる。
この際、制御部１７１は、図７に示すように、送風部１２の送風ケース１２３の外側であって送風ケース１２３と筐体１１の吸気口１１ａとの間に設けられた温度センサ１３４から温度を取得しているため、回路部１７の電子部品１７２や回路基板１７３等からの発熱による影響を受け難くできる。なお、温度センサ１３４は、主に室温の温度を測定するため、室温センサともいえる。
特に、吸気口１１ａを、吐出口１１ｂに対して上下方向の反対側に位置する（筐体１１の下壁部）吸気口とすることで、使用時に布団等により装置本体１が覆われても、筐体１１の底壁部は覆われ難く、室内の温度を有する空気が吸気口１１ａから吸込まれることとなる。これによって、室温の正確な測定が可能となり、室温を考慮した正確な加熱が行われ、就寝のために布団に入った際の心地よさを向上させることができる。
制御部１７１は、使用者により乾燥装置の稼働時間が選択されると、タイマを始動させると共に、送風開始から経過時間又は稼働する残り時間を表示部分１５５に表示させる。
【００２９】
（６−２）電源部
電源部は、コード１７９（図６参照）を介して商用電源から受電して、送風部１２、加熱部１３、操作部１５、制御部１７１等に供給する電力を生成する。電源部は、整流回路、電力変換回路等を有し、これらの回路は複数個の電子部品１７２により構成される。複数個の電子部品１７２は回路基板１７３に実装されている。なお、コード１７９は筐体１１から導出された部分のみを示している。
電源部と制御部１７１とを同じ回路基板１７３を使って構成することで、部品点数を削減し、筐体１１への組み込み工数を少なくできる。
【００３０】
（７）筐体
（７−１）構造
筐体１１は、図１１に示すように、例えば、上下方向の長い直方体状であって、上下方向から見たときに１つの角部分が欠けたような形状をしている。ここでの筐体は、上下方向から見ると、例えば、左右方向に長い矩形状に近い形状をし、欠け部分の形状は例えば四角形状でその面積は例えば全体面積の略１／４である。
欠け部分は、左右方向又は表裏方向から見ると、筐体１１の上下方向の大部分が欠け、下端部のみが残っている。この部分により後述のベース部１８が構成される。これにより、装置本体１の第１方向を上下方向として、装置本体１を床等の面に設置する際（装置本体１を寝かした際）にも安定した状態で行うことができる。
筐体１１は、上端側から上方に延伸して、「Ｕ」字状に架設する架設部１１ｃを有している。架設部１１ｃは、例えば、使用者が持ち運ぶ際に把持する部分として機能する。架設部１１ｃは表端側に位置している。これにより、装置本体１に接続されているホース体３と干渉することなく、乾燥装置Ｘを持ち運びできる。また、架設部１１ｃは、ホース体３の一端部３２との間に隙間が存在するように設けられており、当該隙間に例えば乾燥対象である布団等の端部を差し込むことで、装置稼働中に布団が移動するのを規制できる。
【００３１】
筐体１１は、本体１１１とカバー体１１２との少なくとも２部材により構成されている。本体１１１とカバー体１１２は架設部１１ｃで表裏方向と直交する仮想面で互いに当接するように構成されている。
【００３２】
本体１１１は、図５に示すように、吸気口１１ａを１以上有する。ここでは、吸気口１１ａは、左右方向と直交する壁部と、上下方向と直交する壁部の合計４か所に形成されている。これにより、吸気抵抗を小さくでき、小型の駆動モータを利用できる。なお、本体１１１には、吸気口１１ａ用のフィルタ１１３が設けられ、フィルタ１１３をスライドさせて固定するための固定溝１１１ａが内面に形成されている。
本体１１１は上壁部に吐出口１１ｂを有する。なお、吐出口１１ｂには上記の通りホース体３の一端部３２が接続される。
本体１１１は、送風部１２、加熱部１３、回路部１７やカバー体１１２を固定するための固定部１１１ｂを有している。固定部１１１ｂは、例えば、固定にねじを利用する場合、表裏方向に延伸するボスに形成されたねじ孔等により構成される。
【００３３】
カバー体１１２は、図１１に示すように、操作部１５を固定するためや本体１１１に固定するための固定部１１２ａを有している。固定部１１２ａは、例えば、固定にねじを利用する場合、表裏方向に延伸するボスに形成されたねじ孔等により構成される。
カバー体１１２はＵ状の溝１１２ｂを表壁に有している。溝１１２ｂに囲まれた変形部分１１２ｃは、表裏方向に弾性変形可能となり、使用者の操作により操作部１５の操作部分１５１を表側から押圧する。
【００３４】
（７−２）収容
筐体１１は、図１１に示すように、少なくとも、送風部１２と加熱部１３と吐出口１１ｂとが第１方向（上下方向）に沿うように送風部１２と加熱部１３とを収容する第１収容部１１４と、第２方向から透視的に見たときにホース体３の他端部３３が送風部１２と重なるようにＵ字状に屈曲するホース体３の他端部３３側を収容する第２収容部１１５とを有する。ここでは、第１収容部１１４と第２収容部１１５は左右方向に隣接している。
筐体１１は、図２の（ｂ）に示すように、第１収容部１１４と第２収容部１１５との表側に第３収容部１１６を有する。第３収容部１１６は操作部１５を収容する。筐体１１は、図１１に示すように、第３収容部１１６と第２収容部１１５の間に第４収容部１１７を有する。第４収容部１１７は回路部１７を収容する。
【００３５】
（７−２−１）第１収容部
第１収容部１１４は、図２の（ｂ）に示すように、送風部１２の排気口１２３ａの中心と、加熱部１３の加熱筒体１３２の中心軸と、筐体１１の吐出口１１ｂの中心とが略一直線上に位置するように、送風部１２と加熱部１３とを収容する。ここでは、上記の一直線は、上下方向と略平行である。
なお、第１収容部１１４は、図４の（ｂ）及び図１１において、他の部材と区別するために、引き出し線を矢印で示している。
第１収容部１１４は、送風部１２の排気口１２３ａと加熱部１３とホース接続部１４とが、筐体１１の後部側に位置するように、送風部１２と加熱部１３とを収容する。第１収容部１１４は、送風部１２の回転軸Ａ１が左右方向と略平行となる状態で収容する。これにより、筐体１１の裏側の壁部１１ｄを平坦状にすることができ、コード１７９の巻き付けが容易となる。なお、第１収容部１１４は、送風部１２の回転軸Ａ１が左右方向と略平行となる状態で送風部１２の排気口１２３ａを筐体１１の裏側に配することで、図２の（ｂ）に示すように、送風部１２の送風ケース１２３の表側部分の上方に空間が形成される。
【００３６】
（７−２−２）第２収容部
第２収容部１１５は、図１１に示すように、第１収容部１１４の左右方向に対向する部位に形成される。第２収容部１１５は、上記の筐体１１の欠け部分により形成された空間を利用している。
なお、第２収容部１１５は、図４の（ｂ）、図７及び図１１において、他の部材と区別するために、引き出し線を矢印で示している。
第２収容部１１５は、ホース体３の他端部３３の長手方向の約２／３を収容する。より具体的には、少なくとも稼働ユニット３５を収容する。これにより、ホース体６の装置本体１から上方への張り出し量を少なくでき、また、稼働ユニット３５の張り出し部分が少なくなり、稼働ユニット３５を保護できる。
空間は、上下方向に沿って延伸し且つ少なくとも第１収容部１１４と反対側（右側）が開放する。これにより、ホース体３の他端部３３を容易に収容できる。
空間は、筐体１１を上下方向から見たときに、その裏側が開放している。空間は、上端側が開放し、筐体１１において架設部１１ｃを除いた上壁部１１ｅから送風部１２の下端近傍まで、上下方向に沿って延伸している（図３の（ｂ）参照）。これにより、乾燥装置Ｘの吐出口１１ｂが上側となるように乾燥装置Ｘを設置した際のベース部１８を形成できる。
なお、空間の上下方向と直交する断面の形状は四角形（方形）状をしているが、ホース体３の他端部３３を収容できる形状であれば、四角形以外の形状であってもよい。
【００３７】
（７−２−３）第３収容部
第３収容部１１６は、筐体１１内の左右方向の両端間に亘って設けられている。つまり、筐体１１を表側から見たときに、第１収容部１１４と第２収容部１１５とに跨るように第３収容部１１６は設けられている。これにより、操作部１５の操作部分１５１等を大きくでき、使用者の操作性を向上させることができる。
なお、第３収容部１１６は、図２の（ｂ）、図４の（ｂ）、図７及び図１１において、他の部材と区別するために、引き出し線を矢印で示している。
第３収容部１１６は、筐体１１における架設部１１ｃを除いた上壁部１１ｅから、図２の（ｂ）に示すように、送風部１２の送風ケース１２３の近傍まで延伸している。これにより、操作部１５の収容空間を確保できる。
また、送風部１２において、回転軸Ａ１を通り上下方向に延伸する仮想線Ａ２よりも表側に位置する張り出し部分１２ａの上側に形成される空間を有効に利用できる。なお、この空間にヒータ１３１の電気接続部分１３１ａを配することにより、表裏方向の寸法を小さくできる。
第３収容部１１６は、操作基板１５３を表裏方向と直交する状態で収容する。これにより、筐体１１内に吸い込んだ空気の流れを妨げるのを抑制できる。
【００３８】
（７−２−４）第４収容部
第４収容部１１７は、図７に示すように、表側から見ると、送風部１２や加熱部１３に対して右側に位置している。これにより、操作部１５と干渉することなく、大きな空間を筐体１１内に形成でき、回路部１７の大型の電子部品１７２等を収容できる。なお、回路基板１７３は第２収容部１１５側に配されている。
なお、第４収容部１１７は、図４の（ｂ）、図７及び図１１において、他の部材と区別するために、引き出し線を矢印で示している。
第４収容部１１７は、筐体１１における架設部１１ｃを除いた上壁部１１ｅから、送風部１２の送風ケース１２３の近傍まで延伸している。これにより、大型の回路基板１７３の収容が可能となり、電源部及び制御部を構成する電子部品１７２とをまとめて実装できる。
第４収容部１１７は、回路基板１７３を表裏方向と直交する状態で収容する。これにより、筐体１１内に吸い込んだ空気の流れを妨げるのを抑制できる。
【００３９】
（８）支持巻付部材
（８−１）支持部
支持部１６１は、図１の（ｂ）に示すように、Ｕ字状に屈曲するホース体３の他端部３３を裏側から支持する第１支持部分１６２を有している。第１支持部分１６２は、上下方向から見たときに、第２収容部１１５を構成する空間における裏側を左右方向に沿って延伸する。
支持部１６１は、Ｕ字状に屈曲するホース体３の他端部３３を右側から支持する第２支持部分１６３を有している。第２支持部分１６３は、第１支持部分１６２の延伸先端から、左右方向の外方側（右側）に延伸しながら表側に湾曲している。なお、第２支持部分１６３は、ホース体３の他端部３３であって第２支持部分１６３に支持される部分の外周形状に対応するように湾曲している。これにより、ホース体３の他端部３３をしっかりと支持できる。
支持部１６１は、第１支持部分１６２と第２支持部分１６３とを連続して有している。ここでの支持部１６１は、第１支持部分１６２及び第２支持部分１６３を上下方向に間隔を置いて複数個（例えば２個）有している。これにより、ホース体３の他端部３３を確実に支持できる。なお、２個の第１支持部分１６２は連結部分１６４により連結され、一体化されている。
【００４０】
（８−２）巻付部
巻付部１６５は筐体１１の外部に設けられている。これにより、筐体１１の小さくできる。巻付部１６５は筐体１１の裏側に設けられている。具体的には、図４に示すように、巻付部１６５は第１収容部１１４と第２収容部１１５とに跨るように、筐体１１の裏壁部側に設けられている。これにより、巻付部１６５を大きくでき、長いコード１７９も使用できる。
コード１７９は同心円状（渦巻状）に巻き付けられる。巻付部１６５は、図５に示すように、コード１７９を巻き付けるドラム部分１６６と、ドラム部分１６６に巻き付けられたコード１７９が崩れないように規制する規制部分１６７とを有する。
具体的には、ドラム部分１６６は、四角筒状をし、筒軸が表裏方向に延伸している。規制部分１６７はドラム部分１６６の裏側端から径方向に延伸する板状をし、ドラム部分１６６と規制部分１６７は一体で設けられている。なお、規制部分１６７は、裏側から見たときに、左右方向に長い矩形状をしている。
巻付部１６５は、筐体１１に取り付けられ、図４に示すように、筐体１１と規制部分１６７との間に溝状の空間１６８が形成され、当該空間１６８にコード１７９が配される。この構成により、１個の規制部分１６７で溝状のコード収容空間（１６８）を形成できる。
なお、コード１７９は、一端が電源部と接続され、筐体１１の貫通孔１１１ｅ（図６参照）、巻付部１６５のドラム部分１６６の内部を通り、図５に示すように、ドラム部分１６６の欠け部分１６９から導出される。
【００４１】
（８−３）支持巻付部材
ここでの支持部１６１と巻付部１６５とは、図５に示すように、樹脂材料により一体成形された支持巻付部材１６により構成される。支持巻付部材１６は、筐体１１に取り付けるための取付部１６ａを有している。取付けには、筐体１１を内部から挿通するねじが利用され、ドラム部分１６６の内側に形成されたボスのねじ孔により構成されている。
支持巻付部材１６が筐体１１に取り付けられた状態では、図７に示すように、ドラム部分１６６における左右方向の右側が第２収容部１１５側に張り出し、当該張り出し部分に支持部１６１が設けられている。このため、支持部１６１の裏面は、筐体１１の第１収容部１１４の裏面と略面一となる。これにより、使用者はコード１７９を容易に巻き付けることができる。
【００４２】
（９）ベース部
ベース部１８は、図７に示すように、筐体１１の下端部により構成される。なお、ベース部１８における底面は筐体１１の下端面であり、第２収容部１１５に面する壁部１８１が天面となる。なお、天面の符号も１８１とする。
ベース部１８は、天面１８１の右側端から上側に突出する突出部分１８３を有する。突出部分１８３は、表裏方向に延伸し、図１に示すように、第２収容部１１５に収容されているホース体３の他端部３３に係合する。これにより、ホース体３が屈曲状態から直線状態に戻ろうとするのを規制できる。つまり、突出部分１８３はホース体６の他端部３３の吐出側を支持している。
ベース部１８は、後端面から前後の後方へ突出する突出部分１８５を有している。突出部分１８５は左右方向に間隔を置いて複数個（例えば２個）ある。突出部分１８５の突出端は、図２の（ｂ）に示すように、巻付部１６５の裏面と略一致する。これにより、使用時に操作部１５を上にして乾燥装置Ｘを設置した（乾燥装置Ｘを寝かした）際にも、ガタつくようなことを少なくできる。
【００４３】
３．ホース体
ホース体３は、図１に示すように、可撓性及び伸縮性を有するホース３１と、ホース３１の他端部に装着されたノズル本体３３とを有する。
ホース３１の一端部３２には、図３の（ｂ）の拡大図に示すように、ねじ３２ａが形成され、当該ねじ３２ａが装置本体１のホース接続部１４のねじ１４１ａに螺合することで、ホース体３が装置本体１に接続される。
ホース３１の他端部３３にはねじ（図示省略）が形成され、当該ねじがノズル本体３３の接続部のねじ（図示省略）に螺合する。
ノズル本体３３は、ノズル本体３３が布団等の被乾燥物により覆われた際に、被乾燥物を持ち上げて、乾燥装置Ｘから吐出される空気の到達空間を拡張するための稼働ユニット３５を有している。
【００４４】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、送風ユニット１２２を送風ケース１２３に固定した状態で、弾性部材（吸収部材）１２６をケーシング１２１と送風ケース１２３との間に設けていたが、この技術に追加して、又は変更して他の騒音対策を行ってもよい。
第２実施形態では、第１実施形態の騒音対策と異なる構成の騒音対策を有している。
具体的には、吸気口から吸い込んで加熱した空気を吐出口に接続されたホース体から吐出する乾燥装置において、吸気口から吸い込んだ空気を吐出口に向けて送風する送風部を備え、送風部は、ファンと駆動モータとをケーシング内に備える送風ユニットと、送風ユニットを収容する送風ケースとを備え、送風ケースは、送風ユニットの吸気口に対向する部位であって送風ユニット側に凹入する部位に、欠円形状の開口を有する。さらに、送風ユニットは、送風ケース内で、送風ケースに固定されずに、複数個の弾性体により支持されている。
第２実施形態について、図１２及び図１３を用いて説明する。
なお、第２実施形態は、送風部が第１実施形態と異なり、第１実施形態と同じ構成については、図１２又は図１３に示されていなくても、同じ符号を用いる。
【００４５】
図１３に示すように、送風部１０１２は、第１実施形態と同様に、ケーシング１２１内にシロッコファン（図示省略）と駆動モータ（図示省略）とを一体に備えるブロアタイプの送風ユニット１２２と、送風ユニット１２２を収容する送風ケース１１２３とを備える。
ケーシング１２１は、スクロール形状をし、シロッコファンの回転軸と直交し且つ対向する端壁の他方の端壁（右端壁１２１ｄ）に吸気口１２１ｅを、加熱部１３側に排気口１２１ａをそれぞれ有している。なお、図１３に現れている端壁１２１ｂはケーシング１２１の一方の端壁（左端壁１２１ｂ）であり、塞がれている。
【００４６】
送風ケース１１２３は、送風ユニット１２２に対応した形状をし、ケース本体１１２４とケースカバー１１２５とから構成される。
ケース本体１１２４の端壁１１２４ａは、筐体１１の吸気口１１ａ（の少なくとも１つ）と対向し、図１３に示すように、送風ユニット１２２のケーシング１２１の左端壁１２１ｂと対向する。
ケースカバー１１２５は、図１２に示すように、送風ユニット１２２のケーシング１２１の右端壁１２１ｄと対向する端壁１１２５ａを有する。ケースカバー１１２５は、送風ユニット１２２の吸気口１２１ｅに対向する部位、つまり、端壁１１２５ａにおける対向する部位に開口１１２５ｂを有する。
【００４７】
ケースカバー１１２５は、端壁１１２５ａに内側に凹入する凹入部分１１２５ｃを有し、その凹入部分１１２５ｃの凹入先端縁により開口１１２５ｂが構成される。凹入部分１１２５ｃは、送風ケース１１２３の内側に凸の曲面状に構成されている。凹入部分１１２５ｃは、送風ユニット１２２に向かうにしたがって凹入部分１１２５ｃの開口面積が小さくなっている。これにより、開口１１２５ｂは、筐体１１内に吸い込んだ空気を送風ユニット１２２に供給する際にオリフィスとして機能し、筐体１１内で発生している吸気中の風切り音を低減できる。
開口１１２５ｂは、送風ユニット１２２内に空気を吸い込むためのものであり、図１２及び図１３に示すように、吸気口１２１ｅ側に凹入した欠円形状をしている。なお、開口１１２５ｂは、換言すると、「Ｄ」字状をしている。開口１１２５ｂは、送風ユニット１２２の吸気口１２１ｅの開口面積に対して、５５〜８５［％］となるように、形成されている。
【００４８】
送風ケース１１２３は、ケース本体１１２４の周壁１１２４ｃから径方向の外方へ張り出すボス部１１２４ｄのねじ穴（孔）１１２４ｅに、ケースカバー１１２５の周壁１１２５ｄから径方向に張り出す部分１１２５ｅの貫通孔１１２５ｆを挿通するねじ１１２７が螺合することで、組み立てられる。
【００４９】
送風ユニット１２２は、ケーシング１２１の周壁に、径方向に張り出すと共に回転軸方向に延伸するボス部１２１ｆと、ボス部１２１ｆに形成された貫通孔１２１ｇ又は貫通穴とを有する。
送風ケース１１２３は、送風ユニット１２２のボス部１２１ｆに対応して、回転軸に沿って延伸し且つ径方向に膨出する膨出部１１２４ｈ，１１２５ｈを有し、端壁１１２４ａ，１１２５ａにおける膨出部１１２４ｈ，１１２５ｈに貫通孔１１２４ｊ，１１２５ｊを有する。なお、貫通孔１１２４ｊ，１１２５ｊは、第１実施形態では送風ユニット１２２を送風ケース１１２３に固定するためのねじが挿通している。
送風ユニット１２２は、送風ユニット１２２のボス部１２１ｆの貫通孔１２１ｇ、送風ケース１１２３の端壁１１２４ａ，１１２５ａの貫通孔１１２４ｊ，１１２５ｊを利用して複数個（ここでは４個である）の弾性体１１２６により支持されている。
【００５０】
弾性体１１２６は、エチレンプロピレンジエルゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）等のゴム材料から構成されている。弾性体１１２６は、ファンの回転軸と平行な方向に長い長尺状をしている。
図１２、１３に示すように、４個の弾性体１１２６は、ケース本体１１２４におけるファンの回転軸と直交する端壁１１２４ａと送風ユニット１２２との間、ケースカバー１１２５におけるファンの回転軸と直交する端壁１１２５ａと送風ユニット１２２との間に配されている。
ケース本体１１２４と送風ユニット１２２との間の弾性体１１２６は、ケース本体１１２４の貫通孔１１２４ｊに挿入するケース側挿入部１１２６ａと、ケース本体１１２４の端壁１１２４ａに当接するケース側当接部１１２６ｂと、送風ユニット１２２の貫通孔１２１ｇに挿入するユニット側挿入部１１２６ｃと、送風ユニット１２２の貫通孔１２１ｇの周辺部分と当接するユニット側当接部１１２６ｄと、ケース側当接部１１２６ｂとユニット側当接部１１２６ｄとを回転軸方向に間隔をおいて連結する連結部１１２６ｅとを有する。貫通孔１１２４ｊ，１２１ｇは、凹入部に包含される概念であり、凹入部の一例に相当する。
【００５１】
ケースカバー１１２５と送風ユニット１２２との間の弾性体１１２６は、ケースカバー１１２５の貫通孔１１２５ｊに挿入するケース側挿入部１１２６ａと、ケースカバー１１２５の端壁１１２５ａに当接するケース側当接部１１２６ｂと、送風ユニット１２２の貫通孔１２１ｇに挿入するユニット側挿入部１１２６ｃと、送風ユニット１２２の貫通孔１２１ｇの周辺部分と当接するユニット側当接部１１２６ｄと、ケース側当接部１１２６ｂとユニット側当接部１１２６ｄとを回転軸方向に間隔をおいて連結する連結部１１２６ｅとを有する。貫通孔１１２５ｊ，１２１ｇは、凹入部に包含される概念であり、凹入部の一例に相当する。
このように、送風ユニット１２２に当接するユニット側当接部１１２６ｄとケース側当接部１１２６ｂとが連結部１１２６ｅにより連結されるため、送風ユニット１２２の振動がケース側当接部１１２６ｂに伝わり難くなる。これにより、送風ユニット１２２の振動による騒音を低減できる。
【００５２】
ここで説明した第２実施形態は、図１３に示すように送風ユニット１２２を送風ケース１１２３内に収容する送風部１０１２において、騒音対策を施した構造を有している。
つまり、第２実施形態に係る送風部（送風装置）は、内部で発生する騒音を低減することを目的とした送風部（送風装置）の発明であり、送風部に着目すると、乾燥装置以外、例えば、空気清浄装置、空気調和装置等の送風部にも適用できる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
第１実施形態では、就寝前の寝具を目標温度で保温する第４モードにおいて、設置位置で検出された温度に基づいて、目標温度になるように加熱手段を制御していたが、例えば、目標温度よりも高い温度に加熱した後に、冷却しながら目標温度を維持するようにしてもよい。
第３実施形態について、図１４及び図１５を用いて説明する。
第３実施形態は、第４モードが選択された際の制御内容が第１実施形態と異なり、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を用いる。
なお、第３実施形態の制御部の構成は、第１実施形態の制御部１７１と同じ構成を有している（第４モードのプログラムが第１実施形態と異なる）が、第１実施形態と区別するために、図では表されていないが、第３実施形態の制御部の符号を「２１７１」とする。
また、温度センサの位置を第１実施形態での温度センサ１３４の位置と変更しており、第３実施形態では温度センサ２１３４として説明する。温度センサ２１３４が測定する温度は、後述する通り、ヒータ１３１の上方の温度であるが、測定した温度は、ノズル本体３３から吐出する温度と対応付けされており、寝具内におけるノズル本体３３周辺の温度と対応する。
【００５４】
１．制御部
制御部２１７１は、自動モードで第４モードが選択された場合、図１４に示すように、目標温度２Ｔｅ１は、複数種類あり、加熱する前の室温２Ｔｅ０に基づいて決定される。
ここでは、室温２Ｔｅ０が「２Ｔｅ０ａ」のときの目標温度２Ｔｅ１が「２Ｔｅ１ａ」であり、室温２Ｔｅ０が「２Ｔｅ０ｂ」のときの目標温度２Ｔｅ１が「２Ｔｅ１ｂ」であり、室温２Ｔｅ０が「２Ｔｅ０ｃ」のときの目標温度２Ｔｅ１が「２Ｔｅ１ｃ」である。
なお、温度等の数値を意味する場合は、「」を付している。
ここでの室温２Ｔｅ０、目標温度２Ｔｅ１の具体的な数値の関係は、図１４に示すように、以下の通りである。
２Ｔｅ０ａ＜２Ｔｅ０ｂ＜２Ｔｅ０ｃ＜２Ｔｅ１ｃ＜２Ｔｅ１ｂ＜２Ｔｅ１ａ
【００５５】
制御部２１７１は、温度が「２Ｔｅ２」の第１温度の温風を、経過時間２Ｔｉが「２Ｔｉ１」の第１時間になるまで吐出する第１工程と、温度センサ２１３４が測定した室温２Ｔｅ０に対応した目標温度２Ｔｅ１になるまで降温させる第２工程と、第２工程で降温させた目標温度２Ｔｅ１を、経過時間２Ｔｉが「２Ｔｉ２」の第２時間になるまで維持する第３工程とを行う。
なお、第２工程では、降温に掛かる時間は室温によって異なるため、第２工程の時間は一定でなく、所定時間にはならない。
図１４で横軸に沿って記載された「１」、「２」、「３」は、室温２Ｔｅ０が「２Ｔｅ０ｂ」である場合の第１工程、第２工程、第３工程をそれぞれ示す。ここで、前述の通り、「２」で示す第２工程は室温に依存して変化するため、「１」で示す第１工程のような一定時間とはならない。また、トータルの運転時間である第２時間「２Ｔｉ２」は（使用者が任意の時間に電源をＯＦＦにしない限り）所定の時間に予め決められているが、第２工程の時間が室温に依存して変化するため、「３」で示す第３工程の時間も室温に依存して異なる。但し、第４モードの開始から終了するまでの時間は一定である。
【００５６】
以下、図１５のフローチャートを用いて説明する。
制御部２１７１は、使用者による第４モードの選択がなされると、スタートする。
制御部２１７１は、スタートすると、室温２Ｔｅ０、目標温度２Ｔｅ１等の０クリア、タイマ等をリセットした後、温度センサ２１３４から長くとも数秒から数十秒程度で室温２Ｔｅ０を取得し（Ｓ２０１）、加熱部１３のヒータ１３１と送風ユニット１２２の駆動モータとをＯＮし（Ｓ２０２）、タイマをスタートさせる（Ｓ２０３）。
この際、ホース体３のノズル本体３３から吐出される温風の温度（ヒータがＯＮの状態）は一定であり、目標温度２Ｔｅ１より高い「２Ｔｅ２」である。
制御部２１７１は、タイマの経過時間２Ｔｉが第１時間である「２Ｔｉ１」になる（Ｓ２０４において「Ｙｅｓ」である）と、Ｓ２０１で取得した室温２Ｔｅ０に関わらず、ヒータ１３１をＯＦＦし（Ｓ２０５）、記憶部から室温２Ｔｅ０に対応する目標温度２Ｔｅ１を読み出す（Ｓ２０６）。
これにより、寝具の温度がノズル本体３３から吐出される温風の温度２Ｔｅ２から下降する。
【００５７】
記憶部は、室温２Ｔｅ０と目標温度２Ｔｅ１とを対応付けて記憶している。ここでは、室温２Ｔｅ０が３つの温度領域に分けられ、各温度領域に対して目標温度２Ｔｅ１が設定されている。
温度センサ２１３４が測定した室温２Ｔｅ０が７［℃］未満の場合、目標温度２Ｔｅ１は５０［℃］以上６０［℃］以下の範囲内の温度（例えば、５５［℃］である）に設定され、温度センサ２１３４が測定した室温２Ｔｅ０が７［℃］以上１３［℃］未満の場合、目標温度２Ｔｅ１は４５［℃］以上５５［℃］以下の範囲内の温度（例えば、５０［℃］である）に設定され、温度センサ２１３４が測定した室温２Ｔｅ０が１３［℃］以上の場合、目標温度２Ｔｅ１は４０［℃］以上５０［℃］以下の範囲の温度（例えば、４５［℃］である）に設定されている。
【００５８】
制御部２１７１は、温度センサ２１３４が測定する温度２Ｔｅが目標温度２Ｔｅ１まで下がる（Ｓ２０７において「Ｙｅｓ」である）と、温度センサ２１３４が測定する温度２Ｔｅが目標温度２Ｔｅ１を維持するように、ヒータ１３１をＯＮ／ＯＦＦしてフィードバック制御する（Ｓ２０８）。
制御部２１７１は、タイマの経過時間２Ｔｉが第２時間である「２Ｔｉ２」になる（Ｓ２０４において「Ｙｅｓ」である）と、駆動モータをＯＦＦし（Ｓ２１０）、エンドする。
なお、ステップＳ２１０において、例えば、ヒータ１３１がＯＮの場合、駆動モータと同時に、又はヒータ１３１をＯＦＦした後に所定時間経過後に駆動モータをＯＦＦするようにしてもよい。
制御部２１７１は、第４モードの運転を終了させる操作を使用者から受け付けると、処理を中断して終了する。
【００５９】
上記のように、一度、目標温度２Ｔｅ１より高い温度（「２Ｔｅ２」）に加熱して後に、自然冷却しながら目標温度２Ｔｅ１を維持するため、ヒータ１３１をＯＦＦにして駆動モータを最大出力値のおよそ２０〜３０［％］に抑制して運転すればよく、ヒータ１３１やモータ駆動に係る電力消費量を抑えつつ送風部１０１２からの騒音も低減できる。また、寝具内（例えば、掛け布団と敷布団との間隙や、掛け布団とマットレスとの間隙等）の温度ムラを少なくできる。
ここでの目標温度２Ｔｅ１は、就寝者が寝具内に入った際に心地よいと感じられる目標寝床温度（３１［℃］以上３５［℃］以下の範囲）に対して、室温を考慮した高めの設定となっている。例えば、室温２Ｔｅ０が７［℃］未満の場合、室温２Ｔｅ０が１３［℃］以上の場合よりも、目標温度２Ｔｅ１が１０［℃］高くなっている。これにより、夏場を除いて、使用時の季節（時期）に関係なく、使用者に心地よいとされる前述の目標寝床温度を提供できる。
【００６０】
ここで説明した第３実施形態の乾燥装置は、就寝前の寝具を加熱して目標温度で保温するモードを実行する乾燥装置である。
このような乾燥装置としては、例えば、特開平５−３４５０９８号公報で開示されているようなものがある。しかしながら、この乾燥装置は、夏場等の室温が高い場合でもふとんを高温で乾燥させるため、ふとんの温度を下げる（仕上げる）ための時間が長くなって電気代が嵩む傾向にある。また、ふとんの乾燥後に室温を検出するため、ヒータに近接する位置に設けられた温度センサは布団周辺の雰囲気が高温となっていることも相俟って、正確な室温を検知できず（故に最適な送風時間を設定できないために）、ふとんを快適な温度帯に保てない虞もある。
第３実施形態に係る乾燥装置は、就寝前の寝具を加熱して目標温度で保温するモードを実行する際に、加熱する前の室温に基づいて複数種類ある目標温度を決定している。これにより、同じような温度環境で使用した際に、寝具の温度が略一定の温度で保温され、季節や時間等を問わず、使用時の室温に応じて被乾燥物の温度のばらつきを小さくできる。
このような制御を行う第３実施形態に係る乾燥装置は、乾燥後の被乾燥物（寝具等）の温度のばらつきを低減することができる発明である。
【００６１】
２．温度センサの位置
第３の実施形態では、温度センサ２１３４としてサーミスタを利用し、ヒータ１３１にはＰＴＣヒータを利用し、全体として薄い箱状をしている。温度センサ２１３４は、図１６の（ａ）に示すように、検出部分２１３４ａをヒータ１３１の上面から上方（送風される方向）に１０［ｍｍ］離れた（図中の「Ｌ１」である）位置であってヒータ１３１の上面１３１ｂに対して平行になるように配されている。なお、検出部分２１３４ａは、測定温度の信頼性の観点から、ヒータ１３１の上面から８〜１５［ｍｍ］の範囲内にあることが好ましい。
また、温度センサ２１３４は、図１６の（ｂ）に示すように、検出部分２１３４ａを加熱筒体１３２の内面から内側に２０［ｍｍ］離れた（図中の「Ｌ２」である）位置に配されている。なお、検出部分２１３４ａは、測定温度の信頼性の観点から、加熱筒体１３２の内面から１５〜２５［ｍｍ］の範囲内にあることが好ましい。
これにより、温度センサ２１３４がヒータ１３１の上方に配されており、ヒータ１３１により加熱された空気の温度を測定しているにもかかわらず、表１に示すように、ノズル本体３３から吹き出される温風の温度（表中の「ノズル吹出口温度」である）と、温度センサ２１３４により測定された温度（表中の「サーミスタの温度」である）との相関性がよくなる。つまり、ノズル本体３３での温度に対して、温度センサ２１３４により測定された温度のばらつきを小さくできる。
【００６２】
したがって、第４モードにおいて、ヒータ１３１の近傍に配された温度センサ２１３４の測定温度に基づいて目標温度を管理しているにも関わらず、実際の寝具内の温度を精度よく管理できる。
【表１】
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ここでの加熱部１３の加熱筒体１３２は、加熱筒体１３２の内壁から内側に離間し、温風が通過する方向と平行なリブ壁１３２ａが設けられ、温度センサ２１３４はリブ壁１３２ａに沿って固定されている。これにより、温度センサ２１３４の検出部分２１３４ａの位置が不動となり、安定した温度を測定できる。また、リブ壁１３２ａに設けるため、製造時の検出部分２１３４ａの位置のばらつきを小さくできる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
第１実施形態では、加熱筒体１３２内にヒータ１３１を備え、温度センサ１３３でヒータ１３１の温度を間接的に測定したが、加熱筒体内においてヒータを温度センサ側に付勢する弾性体を備えてもよい。
従来、使用しているヒータはそのサイズにばらつきがあるため、加熱筒体内のヒータと温度センサとの距離が一定にならず、ヒータの温度を正確に検知できないという問題があった。なお、温度センサの検出結果によりヒータの温度（印加電力）を調整するため、従来の方法では、加熱部から吹き出される温風の温度が不安定となっていた。
第４実施形態では、弾性体を備えることで、例えば、ヒータサイズにばらつきがあっても、ヒータと温度センサとの距離が一定となり、ヒータの温度を温度センサにより正確に測定できる。
【００６４】
１．全体
第４実施形態について、主に図１７〜図１９を用いて説明する。
なお、第４実施形態は、加熱部３０１３が第１実施形態と異なり、第１実施形態と同じ構成については、図１７〜図１９に示されていなくても、同じ符号を用いる。
加熱部３０１３は、加熱筒体３１３０と、加熱筒体３１３０内に配されるヒータ１３１と、加熱筒体３１３０の外面に設けられた温度センサ１３３と、ヒータ１３１を温度センサ１３３側に付勢する弾性体３２００とを備える。
なお、加熱筒体３１３０はヒータ１３１を収容するケースを構成し、当該ケースに温度センサ１３３が取り付けられている。また、ここでは１個の弾性体３２００が用いられているが、複数個あってもよい。
ヒータ１３１は、発熱体（ＰＴＣ素子）を放熱板で挟んで放熱板に電極シートを接合したもので、所謂、セラミックヒータ（ＰＴＣヒータ）である。ヒータ１３１は高さ（厚み）の低い（薄い）直方体状をしている。ここでは、平面視矩形状をし、長手方向と直交する一方の端面（この端面を第１端面とする）１３１ｃ側に温度センサ１３３が設けられ、長手方向と直交する他の端面（この端面を第２端面とする）１３１ｄ側に弾性体３２００が設けられる。
なお、ヒータ１３１の短手方向の端面を第１端面及び第２端面としてもよいし、ヒータ１３１の平面視形状が方形であってもよい。つまり、第１端面及び第２端面は、ヒータ１３１に対して所定の方向（仮想直線）上に位置する端面であればよい。
温度センサ１３３は、ヒータ１３１により加熱された空気の温度を測定するものであるが、ヒータ１３１に接触するケース（後述の仕切壁部３１３１ｋ）の温度を測定している。なお、ヒータ１３１により加熱された空気の温度と、ケース（仕切壁部３１３１ｋ）の温度とは相関関係があり、当該相関関係は予め試験等で求められている。温度センサ１３３は、例えば、バイメタルタイプである。
【００６５】
２．各部
（１）加熱筒体
加熱筒体３１３０は、ここでは、送風部１２側に位置する下筒体３１３１と、ホース体３側に位置する上筒体３１３２とからなる。下筒体３１３１と上筒体３１３２は、下筒体３１３１内にヒータ１３１が配されると、ねじ（図示省略）等により張出部３１３１ｍ，３１３２ｍ同士が結合される。
【００６６】
下筒体３１３１は主にヒータ１３１を収容する機能を有する。下筒体３１３１は、ヒータ１３１の外観形状に合わせた内周面形状を有する。ここでは、ヒータ１３１は平面視矩形状をし、下筒体３１３１の内周面形状は横断面において矩形状をしている。
下筒体３１３１は、ヒータ１３１の第１端面１３１ｃに対向する壁部３１３１ａに温度センサ１３３が取り付けられている。ここでの温度センサ１３３は壁部３１３１ａの凹入部分３１３１ｂに挿入された状態で固定される。温度センサ１３３は凹入部分３１３１ｂの底に当接する状態で固定される。これにより、乾燥装置個体間での温度検出精度のばらつきを小さくできる。
【００６７】
下筒体３１３１における壁部３１３１ａと対向する壁部３１３１ｃの内面には、弾性体３２００を支持する支持部３１３１ｄが設けられている。なお、支持部３１３１ｄは、後述の上支持部３１３２ｃと区別するために、下支持部３１３１ｄとする。
ここでの弾性体３２００は、下筒体３１３１へのヒータ１３１の設置方向と同じ方向から、ヒータ１３１と壁部３１３１ｃとの間に挿入される。ヒータ１３１の設置方向は、ここでは加熱筒体３１３０の筒軸が延伸する方向であって、上筒体３１３２から下筒体３１３１に向かう方向である。なお、弾性体３２００の挿入方向も同じである。
下支持部３１３１ｄは、弾性体３２００の挿入方向と反対側から弾性体３２００を支持する。ここでは、下支持部３１３１ｄは送風部１２側から支持する。なお、加熱筒体３１３０の筒軸の延伸する方向であって、送風部１２側を下方、下側とし、ホース体３側を上方、上側とすることもある。
下支持部３１３１ｄは、図１８の（ａ）に示すように、壁部３１３１ｃの内面からヒータ１３１側に突出する１個以上の突部分３１３１ｅにより構成される。突部分３１３１ｅは、例えば板状に突出し、２個ある。
【００６８】
壁部３１３１ｃの内面には、弾性体３２００の挿入方向と弾性体３２００がヒータ１３１を付勢する方向とに直交する方向（ヒータ１３１の短手方向である）に弾性体３２００が移動するのを規制する規制部３１３１ｆが設けられている。ここでは、規制部３１３１ｆは弾性体３２００の両側に設けられている。規制部３１３１ｆは、弾性体３２００の両側を挿入方向に延伸する一対のリブ部分３１３１ｇにより構成される。一対のリブ部分３１３１ｇの下端は図１８の（ａ）に示すように、下支持部３１３１ｄの突部分３１３１ｅと連結している。突部分３１３１ｅはリブ部分３１３１ｇにより補強される。なお、一対のリブ部分３１３１ｇは、弾性体３２００の挿入をガイドするガイド部でもある。
【００６９】
下筒体３１３１には、内側に突出してヒータ１３１を下方から支持するヒータ支持部３１３１ｈや、ヒータ１３１の電気接続部分１３１ａ用の溝３１３１ｊを有する。下筒体３１３１は、壁部３１３１ａに対して壁部３１３１ｃ側に、凹入部分３１３１ｂの底に接続する仕切壁部３１３１ｋを有している。ヒータ１３１は、正確には、壁部３１３１ａを除く他の壁部と、仕切壁部３１３１ｋとで形成される空間に収容される。つまり、ヒータ１３１を収容するケースであって温度センサ１３３が設けられる部位は仕切壁部３１３１ｋとなる。
仕切壁部３１３１ｋの上筒体３１３２側には温度ヒューズ３１３５が設けられている。温度ヒューズ３１３５は、ヒータ１３１の温度が過度に上昇した際に作動して電流を遮断する。なお、仕切壁部３１３１ｋが下筒体の壁部となるように構成してもよく、この場合、温度ヒューズ３１３５を壁部の外側に等に設けることで実施できる。
【００７０】
上筒体３１３２を構成する壁部であって下筒体３１３１の壁部３１３１ｃの上方に位置する壁部３１３２ｂの内面には、弾性体３２００を下支持部３１３１ｄと反対側（上側）から支持する支持部３１３２ｃが設けられている。支持部３１３２ｃは、下支持部３１３１ｄと区別するために、上支持部３１３２ｃとする。
上支持部３１３２ｃは弾性体３２００の屈曲部３２３０に弾性体３２００の挿入方向から当接する。上支持部３１３２ｃは、一対のリブ部分３１３１ｇを延長した仮想線の中間部位から内側に突出すると共に挿入方向に延伸するリブ部分３１３２ｄにより構成される。これにより、弾性体３２００が、ヒータ１３１と下筒体３１３１との間から挿入方向と反対方向に抜けるのを防止でき、長期間に亘ってヒータ１３１を温度センサ１３３側に付勢できる。
【００７１】
上筒体３１３２は、ヒータ１３１を上方側から支持するヒータ支持部３１３２ｆを有している。ヒータ支持部３１３２ｆは、内周面から内側に突出してヒータ１３１の挿入方向に沿って延伸するリブにより構成される。
上筒体３１３２は、図５に示すように、カバー部１９を取り付けるための取付部３１３２ｇを有している。取付部３１３２ｇは上端縁から径方向の外方へ張り出す外鍔により構成されている。上筒体３１３２の取付部３１３２ｇは、温度センサ２１３３，２１３４を固定支持するための溝を有している。なお、温度センサ２１３３，２１３４は、例えば、サーミスタであり、温度センサ２１３３はヒータ１３１の異常温度の検知用であり、温度センサ２１３４は温風温度の制御用である。
上筒体３１３２は、下筒体３１３１の壁部３１３１ａの上方に位置する壁部３１３２ａの内側に仕切壁部３１３１ｋに対応してリブ壁３１３２ｋを有している。リブ壁３１３２ｋの下端部は連結部３１３２ｊを介して壁部３１３２ａと連結されている。連結部３１３２ｊは、下筒体３１３１の温度ヒューズ３１３５を支持する機能も有する。
【００７２】
（２）弾性体
弾性体３２００は、温度センサ１３３が配されている壁部３１３１ａ（仕切壁部３１３１ｋ）と対向する壁部３１３１ｃとヒータ１３１との間に挿入され、ヒータ１３１を壁部３１３１ａ側に付勢する。これにより、温度センサ１３３と、ヒータ１３１の第１端面１３２ｃとの間隔を一定にできる。つまり、ヒータ１３１の第１端面１３２ｃは壁部３１３１ａ（仕切壁部３１３１ｋ）に当接し、温度センサ１３３のカバー面を壁部３１３１ａ（仕切壁部３１３１ｋ）に対して定まった位置に配することで、ヒータ１３１のサイズにばらつきがあってもの温度センサ１３３とヒータ１３１の第１端面１３２ｃとの距離が一定となる。なお、ここでは、ヒータ１３１の第１端面１３２ｃは仕切壁部３１３１ｋに当接するように弾性体３２００により付勢されている。
【００７３】
以下、主に、図１８の（ｂ）を用いて説明する。
弾性体３２００は、例えば薄肉の金属板を湾曲又は屈曲させてなり、所謂、板バネ構造を有する。弾性体３２００は、ヒータ１３１と壁部３１３１ｃとの間に配される弾性変形部３２１０を少なくとも有する。
弾性変形部３２１０は、ヒータ１３１と壁部３１３１ｃとの間隔の変化に対して弾性変形し且つヒータ１３１と壁部３１３１ｃとの間隔を大きくする方向に付勢力を発生させる。
弾性変形部３２１０は、弾性体３２００の挿入方向に対して傾斜する第１辺部分３２１１と第２辺部分３２１２と連結部分３２１３とを有し、全体として「Ｖ」字状をしている。弾性変形部３２１０の高さ（Ｖ字の開口側を平面に設置した際の連結部分３２１３の平面からの距離である）は、ヒータ１３１と壁部３１３１ｃとの距離よりも大きく構成されている。これによりヒータ１３１を壁部３１３１ａ側に付勢する力が発生する。
ここでは、連結部分３２１３がヒータ１３１及び壁部３１３１ｃの一方側（ここではヒータ１３１の第２端面１３１ｄである）に当接し、第１辺部分３２１１における連結部分３２１３と反対側の端部３２１１ａと第２辺部分３２１２における連結部分３２１３と反対側の端部３２１２ａとが直接的又は間接的（ここでは、後述の延伸部３２２０を介するため間接的である）にヒータ１３１及び壁部３１３１ｃの他方（ここでは壁部３１３１ｃである）と当接する。なお、第１辺部分３２１１の端部３２１１ａは、ヒータ１３１又は壁部３１３１ｃと間接的又は直接的に当接するため当接部を構成する。この当接部の符号も３２１１ａを利用する。
【００７４】
弾性変形部３２１０は、ヒータ１３１と壁部３１３１ｃとの間隔が小さい場合、第１辺部分３２１１の端部３２１１ａと第２辺部分３２１２の端部３２１２ａとの間隔が大きくなったり、第１辺部分３２１１及び／又は第２辺部分３２１２が厚み方向に膨らむように湾曲したり等の弾性変形する。この弾性変形の復元力により付勢力が発生する。
ここでの第１辺部分３２１１の端部３２１１ａは、第２辺部分３２１２と反対側に折り返されている。この折り返された部分を折返部分３２１４とする。これにより、端部３２１１ａの移動がスムーズとなり、端部３２１１ａが第２辺部分３２１２側の端部３２１２ａに対して遠近方向に移動し易くなる。特に、後述の延伸部３２２０を備えることで、延伸部３２２０に沿って端部３２１１ａがスライド可能となり、一層スムーズに移動できる。
【００７５】
弾性体３２００は、第２辺部分３２１２の端部３２１２ａから挿入方向と反対側（第１辺部分３２１１が存在する側）に延伸する延伸部３２２０を有している。ここでの延伸部３２２０は挿入方向に沿って延伸している。延伸部３２２０は挿入方向と平行に、つまり、直状に延伸している。なお、第２辺部分３２１２の端部３２１２ａは、第２辺部分３２１２と延伸部３２２０との連結部でもあり、連結部の符号も「３２１２ａ」とする。
第２辺部分３２１２は、延伸部３２２０との連結部３２１２ａから第１辺部分３２１１側に移るにしたがって、延伸部３２２０から離れるように傾斜している。これにより、弾性体３２００を連結部３２１２ａ側から挿入することで、その挿入を容易に行える。
延伸部３２２０は、折返部分３２１４よりも上方に長く延伸している。これにより、弾性体３２００を挿入させる際に、第１辺部分３２１１の端部３２１１ａが壁部３１３１ｃ又はヒータ１３１の第２端面１３１ｄに引掛かるのを防止でき、スムーズに弾性体３２００を挿入できる。また、挿入に際して、延伸部３２２０を壁部３１３１ｃの内面又はヒータ１３１の第１端面（ここでは壁部３１３１ｃである）に当接させた状態でスライドさせることができる。これにより、容易に弾性体３２００を挿入できる。また、挿入の際に弾性変形部３２１０が弾性変形する場合も、第１辺部分３２１１の端部３２１１ａが延伸部３２２０に当接して、延伸部３２２０に沿って移動でき、弾性体３２００をスムーズに挿入できる。
【００７６】
弾性体３２００は、延伸部３２２０における連結部３２１２ａと反対側端部に、弾性変形部３２１０が存在する側に屈曲する屈曲部３２３０を有している。これにより、弾性体３２００の挿入の際に、屈曲部３２３０が壁部３１３１ｃと反対側に屈曲しているため、屈曲部３２３０が壁部３１３１ｃに接触することがなく、弾性体３２００をスムーズに挿入できる。また、弾性体３２００の挿入に際して、屈曲部３２３０を押入することで、容易に弾性体３２００を挿入できる。
屈曲部３２３０は、図１７の（ｂ）に示すように、ヒータ１３１の上面１３１ｅよりも上方に位置する。これにより、弾性体３２００の挿入に際し、屈曲部３２３０がヒータ１３１と接触することはない。また、弾性体３２００を取り外す際に、屈曲部３２３０を利用することで容易に行える。
【００７７】
３．弾性体について
弾性体３２００は、Ｖ字状の弾性変形部３２１０、延伸部３２２０及び屈曲部３２３０を有していたが、弾性体は、以下の構成を有してもよい。
弾性体３２００は、金属製又は耐熱性樹脂等を含む樹脂製の板バネ構造を有し、挿入方向に延伸する延伸部３２２０と、延伸部３２２０における弾性体３２００の挿入の際に先端側に位置する端部３２１２ａに連続する弾性変形部３２１０とを一体で有する。これにより、弾性体３２００を簡易に構成でき、ヒータ１３１にサイズのばらつきがあっても、温度センサ１３３の正確な検出結果が得られる。また、温度センサ１３３と反対側に位置する壁部３１３１ｃとヒータ１３１との間に弾性体３２００を挿入するだけで容易に実施できる。
弾性変形部３２１０は、延伸部３２２０に当接する当接部３２１１ａを有する。これにより、ヒータ１３１からの反力を挿入先端側の端部３２１２ａと当接部３２１１ａとに分散でき、より大きな付勢力を発生させることができる。また、弾性変形部３２１０の疲労特性を高めることができる。
弾性変形部３２１０は、「Ｖ」字状をし、一方の端部３２１２ａが挿入先端側の端部になり、他方の端部３２１１ａが当接部３２１１ａとなり、当接部３２１１ａが延伸部３２２０に沿って摺動可能である。これにより、弾性体３２００のヒータ１３１と壁部３１３１ｃとの間に挿入する際の力を摺動により逃がすことができる。
弾性体３２００は、延伸部３２２０の挿入先端側の端部３２１２ａと反対側端部に、弾性体３２００を押入するための押圧部３２３０を有する。押圧部３２３０は反対側端部から弾性変形部３２１０側に屈曲する屈曲部により構成されてもよい。これにより、弾性体３２００の押入し易くなり、弾性体３２００の加熱部３０１３への組み込みを弾性体３２００の挿入だけで簡単に行うことができる。
なお、ヒータ１３１を温度センサ１３３側に付勢する機能のみを考慮した弾性体の発明では、加熱筒体の形状・構造、他の温度センサ２１３３，２１３４の有無、ヒータ１３１の電気接続部分１３１ａの位置等について特に限定するものではない。
【００７８】
弾性体は、温度センサ側への付勢力を発生できればよく、例えば、図２０に示すようなものであってもよい。
弾性体３３００は、図２０の（ａ）に示すように弾性変形部３３１０を有している。弾性変形部３３１０は、第１辺部分３３１１と、第２辺部分３３１２と、第１辺部分３３１１と第２辺部分３３１２とを連結する連結部分３３１３と、第１辺部分３３１１における連結部分３３１３と反対側の端部３３１１ａから折り返された第１折返部分３３１４と、第２辺部分３３１２における連結部分３３１３と反対側の端部３３１２ａから折り返された第２折返部分３３１５とを有する。この場合、連結部分３３１３と、第１辺部分３３１１の端部３３１１ａと、第２辺部分３３１２の端部３３１２ａとが、ヒータとケースとに直接的に当接する。なお、端部３３１１ａ，３３１２ａは、当接部を構成する。
【００７９】
弾性体３４００は、図２０の（ｂ）に示すように、弾性変形部３４１０と、延伸部３４２０と、屈曲部３４３０とを有する。弾性変形部３４１０は、第１辺部分３４１１と第２辺部分３４１２とを連結する連結部分３４１３が延伸部３４２０と平行な平坦状をしている。この場合、連結部分３４１３がヒータとケースの一方に直接的に当接する。第１辺部分３４１１の端部３４１１ａと第２辺部分３４１２の端部３４１２ａとが延伸部３４２０を介してヒータとケースの他方に間接的に当接する。なお、端部３４１１ａ，３４１２ａは、当接部を構成する。なお、当接部に延伸部３４２０を含むとしてもよい。
【００８０】
弾性体３５００は、図２０の（ｃ）に示すように、弾性変形部３５１０と、延伸部３５２０と、屈曲部３５３０とを有する。弾性変形部３５１０は、第４実施形態の弾性体３２００の弾性変形部３２１０と同様に、第１辺部分３５１１、第２辺部分３５１２、連結部分３５１３、折返部分３５１４を有する。弾性体３５００は、折返部分３５１４の第１辺部分３５１１と反対側の端部に屈曲部３５３０を有する。屈曲部３５３０を有することで、弾性体３５００を付け外しを容易に行える。なお、当接部に延伸部３５２０を含むとしてもよい。
【００８１】
弾性体３６００は、図２０の（ｄ）に示すように、弾性変形部３６１０と、延伸部３６２０と、屈曲部３６３０とを有する。弾性変形部３６１０は、第１辺部分３６１１、第２辺部分３６１２、連結部分３６１３を有する。第１辺部分３６１１は、延伸部３６２０に当接する程、延伸していない。この場合、連結部分３６１３がヒータとケースの一方に直接的に当接する。第２辺部分３６１２の端部３６１２ａが延伸部３６２０を介してヒータとケースの他方に間接的に当接する。なお、当接部に延伸部３６２０を含むとしてもよい。
【００８２】
以上、第１〜第４実施形態を説明したが、これらの実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、各実施形態と変形例、変形例同士を組み合わせたものであってもよい。
また、第１〜第４実施形態や変形例に記載していていない例や、要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００８３】
＜変形例＞
１．第１収容部
（１）第１収容部１１４は、送風部１２と加熱部１３とを第１方向の他方側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の下方）からこの順で収容すればよく、例えば、送風部１２の第１方向の他方側に制御部やコードを収容してもよいし、送風部と加熱部との間にフィルタ等を収容してもよい。
（２）第１収容部１１４は、送風部１２の排気口１２３ａの中心と、加熱部１３の加熱筒体１３２の中心軸と、筐体１１の吐出口１１ｂの中心とが第１方向と平行な直線上に位置するように送風部１２等を収容するが、第１方向と平行でなく交差する直線上に位置するようにしてもよい。なお、直線が第１方向と平行の方が、装置全体を小型化できる。
つまり、第１収容部は、送風部１２の排気口１２３ａの中心と、加熱部１３の加熱筒体１３２の中心軸と、筐体１１の吐出口１１ｂの中心とが第１方向と平行又は交差する直線上に位置するように送風部１２と加熱部１３とを収容する。
【００８４】
２．第２収容部
（１）第１実施形態では、第２収容部１１５を構成する空間は、第１方向の一方側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の上端）と、第２方向における第１収容部と反対側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の右端）と、第３方向の一方側（乾燥装置を図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の裏端）とが開放している。
しかしながら、第２収容部１１５は、ホース体３の他端部３３を収容できればよく、例えば、少なくとも第１方向の一方側が開放していればよい。
【００８５】
このような例としては、（ａ）第１方向の一方側のみが開放している場合、（ｂ）第１方向の両方が開放している場合、（ｃ）第１方向の一方側と第２方向の他方側とが開放している場合、（ｄ）第１方向の両方と第２方向の他方側が開放している場合、（ｅ）第１方向の一方側と第３方向の一方側が開放している場合、（ｆ）第１方向の一方側と第３方向の他方側が開放している場合、（ｇ）第１方向の一方側と第３方向の両側が開放している場合、（ｈ）第１方向の両方と第３方向の一方側が開放している場合、（ｉ）第１方向の両方と第３方向の他方側が開放している場合、（ｊ）第１方向の両方と第３方向の両側が開放している場合、（ｋ）第１方向の一方側と第２方向の他方側と第３方向の一方側が開放している場合、（ｌ）第１方向の一方側と第２方向の他方側と第３方向の他方側が開放している場合、（ｍ）第１方向の一方側と第２方向の他方側と第３方向の両側が開放している場合、（ｏ）第１方向の両方と第２方向の他方側と第３方向の一方側が開放している場合、（ｐ）第１方向の両方と第２方向の他方側と第３方向の他方側が開放している場合、（ｑ）第１方向の両方と第２方向の他方側と第３方向の両側が開放している場合等がある。
なお、上記の構成とすることで、ホース体の他端部の支持が不安定になる場合は、適宜支持部を設ければよい。
上記の（ａ）や（ｂ）の場合、筐体の吐出口に隣接して、第１方向に延伸する凹入部や貫通孔を設けることで実施できる。この場合、ホース体３の他端部３３を支持する支持部を別構造で設ける必要がない。
【００８６】
上記の（ｃ）や（ｄ）の場合、第２方向の他方側から第２方向の一方側に凹入し且つ第１方向に延伸する凹部であって第１方向の一方側又は第１方向の両側が開放するような凹部を設けることで実施できる。この場合、ホース体３の他端部３３を第１方向の一方側から第２収容部に挿入でき、さらに、ホース体３の他端部３３を屈曲させながら第２方向の他方側から第２収容部に収容でき、収容作業の操作性を向上できる。
また、ホース体３の他端部３３の収容作業を考慮すると、第２方向における第１収容部１１４と反対側が開放しているのが好ましい。これによりホース体３の他端部３３を屈曲させながら、第２収容部１１５へと挿入（収納）できる。
【００８７】
ホース体の収容に着目した発明において、乾燥装置は、吸気口と吐出口とを有する筐体と、前記筐体内に収容された送風部と、前記筐体内に収容され且つ前記送風部を駆動させる駆動部と、前記吐出口に接続され且つ前記吐出口に接続される一端部と他端部とを有する屈曲自在のホース体と、前記送風部と前記吐出口との間に設けられる加熱部と、前記ホース体の一部が屈曲され且つ前記他端部が第１方向に延伸する状態において、前記他端部を第１方向と直交する側方から支持した状態で収容可能な収容部とを備える。ここでいう「収容部」の一例は第１実施形態の第２収容部であり、「駆動部」の一例は第１実施形態の駆動モータである。
【００８８】
また、乾燥装置は、前記他端部を側方から支持する支持部を備え、前記収容部は、前記他端部の吐出側を支持する。乾燥装置は、乾燥装置に電力を供給するためのコードと、前記コードが巻き付けられる巻付部とを備え、前記支持部は、前記巻付部と一体で設けられている。
また、乾燥装置において、前記収容部は、前記筐体の第１方向において、前記吐出口が設けられる第１位置より第１方向における吐出口と反対側の位置であって、前記筐体の第１方向における中央より低い第２位置に設けられている。乾燥装置において、前記ホース体は、屈曲自在なホースと、ホースを前記吐出口に接続するためのホース接続部とを含み、前記ホース体の一端部側にて前記ホースの一部を内部に収容する筒状部を備える。
以上の構成により、全長の長いホース体であってもコンパクトに収容できる。
【００８９】
（２）第１実施形態では、第１収容部１１４と第２収容部１１５とが対向する第２方向は、乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の左右方向であったが、例えば、乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の表裏方向であってもよい。
【００９０】
（３）第１実施形態では、第２収容部１１５の空間は、第１方向に沿って、送風部１２の第１方向の他方側の端部（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の下端部）近傍まで延伸しているが、筐体１１の第１方向の全長に亘って形成されてもよい（図７におけるベース部１８の天面１８１がない状態でもよい。）
つまり、第２収容部１１５の空間は、第２方向から透視的に見たときに、第１方向に沿って延伸するホース体３の他端部３３が送風部１２に重なるように形成されていればよく、ホース体３の他端が、第１実施形態のように送風部１２と重なってもよいし、送風部１２を超えてさらに第１方向の他方側にあってもよい。
【００９１】
（４）第１実施形態では、第１収容部１１４と第２収容部１１５とは筐体１１の壁部１１ｇを介して第２方向に対向（隣接）されているが、例えば、第１収容部１１４と第２収容部１１５との間に、例えば、回路部１７を収容する第４収容部や、コードを収容する収容部を設けてもよい。
【００９２】
３．筐体
（１）第１実施形態の筐体１１は、第１方向の長い直方体状で１つの角部分が欠けたような形状をしているが、他の形状であってもよい。例えば、第２方向に長い直方体状で、第１方向から見たときに長辺の中央部分が他の長辺側に凹入するような形状であってもよいし、第１方向から見た形状が、円形状、楕円形状、長円形状等であってもよいし、方形状であってもよいし、３又は５以上の多角形状であってもよい。これらの形状であっても、ホース体３の一端部３２と他端部３３とが対向するように屈曲状態でホース体３の他端部３３を収容する位置に欠け部分があればよく、他端部３３を収容できれば欠け部分の形状は特に限定するものではない。
（２）第１実施形態の筐体１１の欠け部分の面積は全体面積の略１／４であったが、筐体内に収容する送風部、加熱部等の大きさによっては、１／４でなくてもよい。
【００９３】
（３）第１実施形態の筐体１１は、第１方向の一方側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の上端側）に架設部１１ｃを有し、乾燥装置Ｘを第１方向から持ち運ぶようにしているが、架設部を、第２方向の一方側又は他方側に有してもよいし、第３方向の他方側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の表側）に有してもよい。つまり、架設部に着目する発明では、対象物に他端部が挿入されるホース体と、ホース体が接続される装置本体とを備える乾燥装置において、前記装置本体は、乾燥装置Ｘを持ち運びする際に把持するための架設部を有している。
（４）第１実施形態の筐体１１は、カバー体１１２に吸気口を有していないが、カバー体にも吸気口を設けてもよい。
【００９４】
（５）第１実施形態の筐体１１のベース部１８は、後端面から前後の後方へ突出する２つの突出部分１８５を有しているが、図２１に示すように、筐体４０１１の後端面から後方に板状に突出する１つの突出部分４１８５を有してもよい。この突出部分４１８５は、乾燥装置４Ｘの脚部として機能し、乾燥装置４Ｘを安定させて立設させることができる。突出部分４１８５の突出端は、図２１の（ｂ）の仮想線Ａ４で示すように、巻付部１６５の裏面と略一致する。
【００９５】
４．コード
第１実施形態では、コード１７９は筐体１１の第１収容部１１４と第２収容部１１５の第３方向の一方側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の裏側）に設けられた巻付部１６５に巻き付けられていたが、例えば、巻付部を筐体１１の第２方向の片側に設けてもよいし、筐体１１の第３方向の他方側に設けてもよい。
つまり、コード１７９の巻き付けに着目した発明では、吸気口から吸い込んだ空気を加熱して吐出口から吐出する装置本体と、前記装置本体の前記吐出口に一端が接続される屈曲自在なホース体とを備え、前記装置本体は、前記吸気口と前記吐出口とを有すると共に送風部と加熱部とを収容する筐体を備え、外部から受電するためのコードを巻き付けて収容する巻付部を前記筐体の外部に備える。この巻付部は、Ｕ字状に屈曲した状態のホース体に対して第３方向の一方側に設けられている。
なお、巻付部１６５に着目しない発明では、コード１７９は筐体１１の外部に巻き取られ収容されていたが、例えば、筐体の内部に収容するようにしてもよい。
【００９６】
５．制御部
（１）第３実施形態の制御部２１７１は、ヒータ１３１の上方（第１方向の他方側）に配された温度センサ２１３４により室温を測定しているが、他の部位に配された温度センサ、例えば第１実施形態の温度センサ１３４（図７参照）を利用してもよい。
ヒータ１３１から離れた部位、例えば回路部１７における第１方向の他方側（下側）の吸気口１１ａに近い部位や第２方向の他方側（右側）の吸気口１１aに近い部位に設けられた温度センサを利用することでヒータ１３１からの放熱の影響を受けにくくなると共に吸気口付近からより正確な室温を取得しやすくなるため、制御部は、第４モードの制御において、経過時間２Ｔｉが第１時間（２Ｔｉ１）になってヒータ１３１をＯＦＦした後に、温度センサから室温を取得することも可能となる。
（２）制御部２１７１は、図１５において、目標温度２Ｔｅ１の読み出しをステップＳ２０６で行っているが、目標温度２Ｔｅ１の読み出しは、ステップＳ２０７までに行えばよく、例えば、ステップＳ２０１で室温２Ｔｅ０を取得した後に読み出してもよい。
【００９７】
（３）第３実施形態の第４モードにおいて、３つの室温領域によって目標温度２Ｔｅ１を設定しているが、２つの室温領域に対応した２つの目標温度を設定してもよいし、４以上の室温領域に対応して目標温度を設定してもよい。さらに、室温に対して一対一対応で目標温度を設定してもよい。
（４）第３実施形態の第４モードにおいて、第１工程での加熱温度（図１４において「２Ｔｅ２」である）は一定であったが、例えば、室温に合わせて加熱温度を変化させるようにしてもよい。
（５）第３実施形態の第４モードにおいて、第１工程での加熱時間（図１４において「２Ｔｉ１」である）は一定であったが、例えば、室温に合わせて加熱時間を変化させるようにしてもよい。
【００９８】
（６）制御部２１７１は、図１４において、目標温度２Ｔｅ１の維持を、温度センサ２１３４で測定した温度２Ｔｅと目標温度２Ｔｅ１とを比較して、ヒータ１３１をＯＮ／ＯＦＦしているが、予め実験により、目標温度２Ｔｅ１を維持するヒータ１３１のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを設定しておいてもよい。このような制御として、ＰＷＭ制御があり、デューティ比を適宜設定することで実施できる。この場合、温度センサ２１３４は室温だけを測定できればよく、温度センサの設置位置の温度と、ノズルの吐出口での温度との対応付けが不要となる。
【００９９】
（７）目標温度２Ｔｅ１は、温度センサ２１３４が測定した室温２Ｔｅ０の温度帯毎に予め目標温度が設定されてはいるが、これに限られず、目標温度はさらに使用者の好みに応じて“あつめ”、“ふつう”、“ぬるめ”、を選択設定できるようにしてもよい。
すなわち、温度センサ２１３４が測定した室温２Ｔｅ０が７［℃］未満の場合、目標温度２Ｔｅ１は５０［℃］以上６０［℃］以下の範囲内の温度（例えば、５５［℃］である）に設定されているが、使用者が“あつめ”を選択すれば目標温度２Ｔｅ１は５０［℃］以上６０［℃］以下の範囲内のうち最高温度である６０［℃］が目標温度として設定される。また、使用者が“ふつう”を選択すれば５５［℃］が、“ぬるめ”を選択すれば５０［℃］が、それぞれ目標温度として設定される。
温度センサ２１３４が測定した室温２Ｔｅ０が７［℃］以上１３［℃］未満の場合、目標温度２Ｔｅ１は４５［℃］以上５５［℃］以下の範囲内の温度（例えば、５０［℃］である）に設定されるが、使用者が“あつめ”を選択すれば目標温度２Ｔｅ１は４５［℃］以上５５［℃］以下の範囲内のうち最高温度である５５［℃］が目標温度として設定される。また、使用者が“ふつう”を選択すれば５０［℃］が、“ぬるめ”を選択すれば４５［℃］が、それぞれ目標温度として設定される。
温度センサ２１３４が測定した室温２Ｔｅ０が１３［℃］以上の場合、目標温度２Ｔｅ１は４０［℃］以上５０［℃］以下の範囲内の温度（例えば、４５［℃］である）に設定されるが、使用者が“あつめ”を選択すれば目標温度２Ｔｅ１は４０［℃］以上５０［℃］以下の範囲内のうち最高温度である５０［℃］が目標温度として設定される。また、使用者が“ふつう”を選択すれば４５［℃］が、“ぬるめ”を選択すれば４０［℃］が、それぞれ目標温度として設定される。
【０１００】
６．その他
（１）第１実施形態では、支持部１６１と巻付部１６５とを支持巻付部材１６により一体で構成していたが、支持部と巻付部とを別体で構成してもよい。この場合、例えば、筐体の第２方向の他端側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の右端側）から第３方向の一方側（後側）へ延伸した後に、第２方向の一端側（左側）に屈曲するように支持部を構成し、ホース体３の他端部３３を第２方向の他方側（右側）と第３方向の一方側（裏側）とから支持するようにしてもよい。
つまり、ホース体３の他端部３３は、第２方向及び第３方向の少なくとも１つの方向から支持された状態で、収容されている。
（２）第１実施形態では、制御部１７１は送風部１２の近傍に配された温度センサ１３４を利用しているが、加熱部１３に配された温度センサ１３３を利用してもよいし、他の部位に設けた温度センサを利用してもよいし、これらを組み合わせて利用してもよい。
（３）第１実施形態では、使用者の操作部分１５１の押圧操作により乾燥条件や乾燥装置の稼働を受け付ける操作部１５を有していたが、例えば、使用者の音声を認識するＡＩスピーカを備え、温度、タイマ、モード等の乾燥条件を使用者の音声により受け付けるようにしてもよい。
また、例えば、広域ネットワークやローカルネットワーク等と接続されたルータと、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を介して通信可能な受信器を装置本体に設け、使用者が家や部屋の外からスマートフォンやタブレット等を使って、乾燥条件を受け付けるようにしてもよい。
【０１０１】
（４）第１実施形態では、吸収部材１２６をケーシング１２１と送風ケース１２３との間に備えていたが、吸収部材の配置位置を、送風ケース１２３と筐体１１との間に変更し又は追加して、送風ケース１２３を支持するようにしてもよい。
つまり、送風部の支持に着目した発明において、乾燥装置は、吸気口と吐出口とを有する筐体と、前記筐体内に収容された送風部と、前記送風部を駆動させる駆動部と、前記吐出口に接続されるホース体と、前記送風部と前記吐出口との間に配される加熱部と、前記送風部を前記筐体内にて弾性的に支持する支持部材とを備える。ここでいう「支持部材」の一例は第１実施形態の吸収部材である。
【０１０２】
乾燥装置において、前記送風部は送風ファン及びケーシングを含み、前記ケーシングの少なくとも一部を覆う送風ケースを備え、前記弾性体は前記ケーシングと前記送風ケースとの間に設けられている。
乾燥装置において、前記ケーシングは、前記送風ファンが回転自在に支持され、前記回転軸方向から前記送風ファンを覆う軸方向側ケース部と、前記回転軸の径方向から前記送風ファンを覆う径方向側ケース部とを含み、前記支持部材は、前記軸方向側ケース部と前記径方向側ケース部との少なくとも１箇所以上に設けられている。ここでいう「軸方向側ケース部」の一例は第１実施形態の端壁であり、「径方向側ケース部」の一例は第１実施形態の周壁である。
上記構成により、送風部の騒音を低減できる。
【０１０３】
（５）第１実施形態では、設定温度Ｔｅ３の設定は、検出温度に対して加熱すべき加熱温度を記憶部に記憶していたが、例えば、検出温度に対応した設定温度Ｔｅ３を記憶しておき、記憶部から直接設定温度Ｔｅ３を取得するようにしてもよい。
（６）第１実施形態では、室温測定用の温度センサ１３４（図７参照）は、送風部１２の第３方向の他方側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の表側）の部位を第１方向に沿って他方側（乾燥装置Ｘを図１のように設置し且つ操作部１５を正面とした場合の下側）に垂らした状態で設けている。
しかしながら、加熱部１３から離れた位置であれば、他の部位に設けてもよい。他の部位としては、回路部１７における第１方向の他方側（下側）の吸気口１１ａに近い部位、第２方向の他方側（右側）の吸気口１１aに近い部位、又は操作部等に直接実装してもよし、回路部（図７参照）の回路基板に１７３設けてもよい。但し、回路基板に設ける場合、回路部１７の電子部品１７２や回路基板１７３等からの発熱による影響を受け難い位置が好ましい。このような位置としては、筐体の吸気口の周辺や、吸気口から吸気される空気の流路上等がある。
なお、温度センサ１３４として例えばサーミスタを使用したが、例えば、サーモカップル、熱電対等の他のセンサを使用してもよい。
【０１０４】
（７）第３実施形態では、温度センサ２１３４（図１６参照）はヒータ１３１の上方に設けられ、加熱する前の温度を測定して室温としているが、例えば、第１実施形態のように、加熱部１３から離れた位置、例えば、回路部１７の回路基板であって吸気口１１ａの周辺等に設けられた温度センサを室温用の温度センサとしてもよい。この場合、ヒータ１３１や回路部１７からの熱の影響を受けない運転開始直後の限られた時間内に温度センサで室温を測定することで、より精確な室温を取得できる。
第３実施形態では、加熱された空気の温度を測定する温度センサ２１３４をヒータ１３１上に設けていたが、図１６に示すように、他の温度センサ２１３３を予備用の温度センサとして備えてもよいし、温度センサ２１３３，２１３４の測定温度の平均を測定温度としてもよい。
【０１０５】
（８）第２実施形態では、送風ユニット１２２を送風ケース１１２３に固定せずに、弾性体１１２６で支持している。しかしながら、これに加えて他の騒音対策を施してもよい。他の騒音対策としては、送風部１０１２と筐体１１との間に弾性体を介在させてもよいし、送風部を筐体に固定せずに弾性体で支持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｘ    乾燥装置
１    装置本体
３    ホース体
１１    筐体
１１ａ  吸気口
１１ｂ  吐出口
１２    送風部
１３    加熱部
３２    一端部
３３    他端部
１１４    第１収容部
１１５    第２収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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