(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場等において鉄骨を揚重するために用いる鉄骨の揚重装置であって、
前記鉄骨に溶接される受けピースと、この受けピースと着脱可能に連結すると共にシャックルを連結したクレーン等にて吊りワイヤーを介して前記鉄骨を吊り上げるための吊り治具とを備え、
前記吊り治具を前記受けピースと嵌合し合う嵌合溝を備えた吊りピースと、該吊りピースの一方の面を支承するための添え板と、その下部から上方に延びて開設された固定用嵌合溝内に上方向から前記吊りピースと嵌合する固定板と、前記吊りピースの他方の面を支承するための押さえ板と、前記添え板、前記吊りピース及び前記押さえ板に開設した孔内に挿通するボルト及び該ボルトが挿通した状態で締め付けするためのナットとで構成し、
前記鉄骨に溶接された前記受けピースと前記吊り治具の前記吊りピースとを連結した後に前記ナットを締め付けることにより前記受けピースと前記吊り治具とを固定する
ことを特徴とする鉄骨の揚重装置。
【請求項２】
建設現場等において鉄骨を揚重するために用いる鉄骨の揚重装置であって、
前記鉄骨に溶接される受けピースと、この受けピースと着脱可能に連結すると共にシャックルを連結したクレーン等にて吊りワイヤーを介して前記鉄骨を吊り上げるための吊り治具とを備え、
前記吊り治具を前記受けピースと嵌合し合う嵌合溝を備えた吊りピースと、該吊りピースの一方の面を支承するための添え板と、その下部から上方に延びて開設された固定用嵌合溝内に上方向から前記吊りピースと嵌合する固定板と、前記吊りピース、前記添え板及び前記固定板を溶接により固定した状態で前記吊りピースの他方の面を支承するための押さえ板と、前記添え板、前記吊りピース及び前記押さえ板に開設した孔内に挿通するボルト及び該ボルトが挿通した状態で締め付けするためのナットとで構成し、
前記鉄骨に溶接された前記受けピースと前記吊り治具の前記吊りピースとを連結した後に前記ナットを締め付けることにより前記受けピースと前記吊り治具とを固定する
ことを特徴とする鉄骨の揚重装置。
【請求項３】
建設現場等において鉄骨を揚重するために用いる鉄骨の揚重装置であって、
前記鉄骨に溶接される受けピースと、この受けピースと着脱可能に連結すると共にシャックルを連結したクレーン等にて吊りワイヤーを介して前記鉄骨を吊り上げるための吊り治具とを備え、
前記吊り治具を前記受けピースと嵌合し合う嵌合溝を備えた吊りピースと、該吊りピースの一方の面を支承するための添え板と、その下部から上方に延びて開設された固定用嵌合溝内に上方向から前記吊りピースと嵌合する固定板と、前記吊りピース、前記添え板及び前記固定板を溶接により固定した状態で前記吊りピースの他方の面を支承するための押さえ板と、前記添え板、前記吊りピース及び前記押さえ板に開設した孔内に挿通するボルト及び該ボルトが挿通した状態で締め付けするためのナットとで構成し、
前記押さえ板と前記添え板との間隔を前記受けピース１の厚さの２倍以上となるように前記ボルトに前記ナットを取り付けた状態とした前記吊り治具の前記吊りピースを前記鉄骨に溶接された前記受けピースに連結した後に、前記ナットを締め付けることにより前記受けピースと前記吊り治具とを固定する
ことを特徴とする鉄骨の揚重装置。
【請求項４】
前記受けピースと前記吊り治具とが連結した際に、前記吊りピースの両側面に位置する前記添え板の下端及び前記押さえ板の下端は、前記鉄骨と前記受けピースとの溶接のビードを避けるように上方に位置するような構成としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の鉄骨の揚重装置。
【請求項５】
前記ボルトが前記添え板、前記吊りピース及び前記押さえ板を挿通した後で、前記ナットを嵌合させた後に、前記ナットの落下を防止するためのボルトピンを前記ボルトに装着したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の鉄骨の揚重装置。
【請求項６】
前記受けピースの高さを４５ｍｍ以上〜５０ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の鉄骨の揚重装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等において鉄骨を揚重するために用いる鉄骨の揚重装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設現場において、鉄骨の組立ては柱用鉄骨や梁用鉄骨などの鉄骨を所定の位置へ揚重して設置するため、図１３及び図１４に示すように、これらの鉄骨Ｇには工場等において吊りピース２２が溶接ＷＤにより固定されており、現場ではこの吊りピース２２の吊り孔２２ＡにシャックルピンＳＰを挿通させ、吊りワイヤーＴＷを介してクレーン等にて鉄骨を吊り上げて組立てる施工法が、一般に実施されている（特許文献１の「従来技術の説明」欄の参照。）。しかし、前記吊りピース２２と前記鉄骨Ｇの切り離し作業は、足場の不安定な高所作業であり、例えば大型のシャックルＳＣになると大きく重く、切り離し作業の危険度も増していた。
【０００３】
一方、吊りピースに対してシャックルの組付作業性を十分に確保するため、一般に吊りピースの鉄骨からの突出高さは、例えば１００〜１５０ｍｍに設定され、これによりシャックルのネジ孔と吊りピースの吊り孔にシャックルピンの装着作業や、メガネレンチ等による締結作業が容易に行えるように構成されている。また、吊りピースの厚さは、吊り荷重によるが、９〜１６ｍｍのものが多く、一般的には厚さ１６ｍｍで１０ｔ吊りの吊りピースなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このように吊りピースを鉄骨から大きく突出させると、吊りピースに対するシャックルの組み付け及び取り外しは良くなるが、鉄骨に対して後付けされる他の構造材や床の仕上げが前記鉄骨に溶接された吊りピースと干渉することがある。この場合には前記干渉を避けるために、この干渉箇所を切除する必要がある。例えば、ビル建築において床面や屋上面をデッキプレートでスラブを形成する場合、建築基準法ではスラブの最低厚みを８０ｍｍ以上としている。あるいはスラブ厚が１００ｍｍだとしても、吊りピースの鉄骨からの突出高さが１００ｍｍではコンクリートのかぶり厚が確保出来ないので、やはり吊りピースを切断しないとスラブが仕上げられない。
【０００６】
なお、建築基準法ではコンクリートスラブのかぶり厚は３０ｍｍ以上としているので、例えば最小スラブ厚８０ｍｍの場合、かぶり厚３０ｍｍを確保すると、高さは５０ｍｍとなり、それ以上高いと建築基準を満たさないことになる。
【０００７】
また、工場倉庫などの屋根を支える小屋組の鉄骨では、柱と梁の接合はボルト接合が主体であり、屋根材の下地を葺くのにボルト部の突出が邪魔になり、ボルト部と干渉しないように、鉄骨梁上にリップみぞ形鋼などを溶接固定して、このリップみぞ形鋼にこれら屋根下地材を載置する。一般に、リップみぞ形鋼は高さが５０ｍｍのものを採用することから、吊りピースとして高さが１００〜１５０ｍｍのものを使用すると、吊りピースの上部がリップみぞ形鋼よりも上方へ突出してしまい、やはり吊りピースを切除する必要がある。しかしながら、この切除作業は、足場の悪い高所での作業となるので、作業者の安全や作業性の悪さなど危険な作業であり、大きな負担となっていた。
【０００８】
小屋組の鉄骨の吊り金具としては、上記の説明の如く、吊りピースの高さは５０ｍｍを超えると、屋根下地材と干渉し屋根下地材が葺けなくなる。また最小高さの限界は４５ｍｍであり、これより低いと嵌合部の鋼材の容積が足りなくなり、鋼の性質から吊り荷重を受けるのには厳しい寸法となり、荷重の伝達がうまくできない。
【０００９】
以上説明したように、従来から建設現場で鉄骨を組立てる際に、安全で切断処理の不要な吊り具を望む意見が多かったが、簡単な機構で開発されたものが無かった。
【００１０】
そこで本発明は、現場で鉄骨組立ての時、吊り治具と鉄骨の切り離しを高所作業でも安全な軽作業で行なえ、且つ鉄骨に溶接する受けピースの高さを低く押さえ、鉄骨に対して後付けされる他の構造材や床の仕上げが吊り治具と干渉しない鉄骨の揚重装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の問題を解決するために第１の発明は、建設現場等において鉄骨を揚重するために用いる鉄骨の揚重装置であって、
前記鉄骨に溶接される受けピースと、この受けピースと着脱可能に連結すると共にシャックルを連結したクレーン等にて吊りワイヤーを介して前記鉄骨を吊り上げるための吊り治具とを備え、
前記吊り治具を前記受けピースと嵌合し合う嵌合溝を備えた吊りピースと、該吊りピースの一方の面を支承するための添え板と、その下部から上方に延びて開設された固定用嵌合溝内に上方向から前記吊りピースと嵌合する固定板と、前記吊りピースの他方の面を支承するための押さえ板と、前記添え板、前記吊りピース及び前記押さえ板に開設した孔内に挿通するボルト及び該ボルトが挿通した状態で締め付けするためのナットとで構成し、
前記鉄骨に溶接された前記受けピースと前記吊り治具の前記吊りピースとを連結した後に前記ナットを締め付けることにより前記受けピースと前記吊り治具とを固定する
ことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、建設現場等において鉄骨を揚重するために用いる鉄骨の揚重装置であって、
前記鉄骨に溶接される受けピースと、この受けピースと着脱可能に連結すると共にシャックルを連結したクレーン等にて吊りワイヤーを介して前記鉄骨を吊り上げるための吊り治具とを備え、
前記吊り治具を前記受けピースと嵌合し合う嵌合溝を備えた吊りピースと、該吊りピースの一方の面を支承するための添え板と、その下部から上方に延びて開設された固定用嵌合溝内に上方向から前記吊りピースと嵌合する固定板と、前記吊りピース、前記添え板及び前記固定板を溶接により固定した状態で前記吊りピースの他方の面を支承するための押さえ板と、前記添え板、前記吊りピース及び前記押さえ板に開設した孔内に挿通するボルト及び該ボルトが挿通した状態で締め付けするためのナットとで構成し、
前記鉄骨に溶接された前記受けピースと前記吊り治具の前記吊りピースとを連結した後に前記ナットを締め付けることにより前記受けピースと前記吊り治具とを固定する
ことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、建設現場等において鉄骨を揚重するために用いる鉄骨の揚重装置であって、
前記鉄骨に溶接される受けピースと、この受けピースと着脱可能に連結すると共にシャックルを連結したクレーン等にて吊りワイヤーを介して前記鉄骨を吊り上げるための吊り治具とを備え、
前記吊り治具を前記受けピースと嵌合し合う嵌合溝を備えた吊りピースと、該吊りピースの一方の面を支承するための添え板と、その下部から上方に延びて開設された固定用嵌合溝内に上方向から前記吊りピースと嵌合する固定板と、前記吊りピース、前記添え板及び前記固定板を溶接により固定した状態で前記吊りピースの他方の面を支承するための押さえ板と、前記添え板、前記吊りピース及び前記押さえ板に開設した孔内に挿通するボルト及び該ボルトが挿通した状態で締め付けするためのナットとで構成し、
前記押さえ板と前記添え板との間隔を前記受けピース１の厚さの２倍以上となるように前記ボルトに前記ナットを取り付けた状態とした前記吊り治具の前記吊りピースを前記鉄骨に溶接された前記受けピースに連結した後に、前記ナットを締め付けることにより前記受けピースと前記吊り治具とを固定する
ことを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１乃至第３の発明において、前記受けピースと前記吊り治具とが連結した際に、前記吊りピースの両側面に位置する前記添え板の下端及び前記押さえ板の下端は、前記鉄骨と前記受けピースとの溶接のビードを避けるように上方に位置するような構成としたことを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、第１乃至第３の発明において、前記ボルトが前記添え板、前記吊りピース及び前記押さえ板を挿通した後で、前記ナットを嵌合させた後に、前記ナットの落下を防止するためのボルトピンを前記ボルトに装着したことを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、第１乃至第３の発明において、前記受けピースの高さを４５ｍｍ以上〜５０ｍｍ以下としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
そこで本発明は、現場で鉄骨組立ての時、吊り治具と鉄骨の切り離しを高所作業でも安全な軽作業で行なえ、且つ鉄骨に溶接する受けピースの高さを低く押さえ、鉄骨に対して後付けされる他の構造材や床の仕上げが吊り治具と干渉しない鉄骨の揚重装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】鉄骨の揚重装置の正面図である。
【図２】図１を上から見た図である。
【図３】図１の右側面図である。
【図４】吊りピースを添え板とスペーサとで挟んだ状態で固定板と一体化した、受けピースと吊り治具との連結前の吊り治具の正面図である。
【図５】吊り治具を構成する受けピースの正面図である。
【図６】吊り治具を構成する吊りピースの正面図である。
【図７】吊り治具を構成する押さえ板とスペーサの正面図である。
【図８】吊り治具を構成する添え板の正面図である。
【図９】吊り治具を構成する一方の固定板の正面図である。
【図１０】図１のＸ−Ｘ断面図であって、（ａ）は受けピースの嵌合前を示し、（ｂ）は嵌合後を示す。
【図１１】本発明の鉄骨の揚重装置の使用実施例を示す図である。
【図１２】鉄骨を地面から建て起こす時の状態説明図である。
【図１３】従来の吊り金具を示す図で、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図１４】鉄骨を地面から建て起こす時の従来例の状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１は本発明の実施形態に係る鉄骨の揚重装置の正面図であり、柱用鉄骨や梁用鉄骨などの鉄骨Ｇに溶接された受けピース１と吊りピース２とが嵌合され、この嵌合した状態を押さえ板３Ａ、スペーサ３Ｂ、添え板４、一対の固定板５、５、ボルトＢ及びナットＮにより拘束している状態を示している。図２は図１に示す鉄骨の揚重装置を上から見た状態で、図３は図１示す鉄骨の揚重装置の右側面図である。なお、前記受けピース１、前記吊りピース２、前記押さえ板３Ａ、前記スペーサ３Ｂ、前記添え板４、前記一対の固定板５、５は、ともに鋼材の平板から作製される。
【００２２】
前記鉄骨Ｇを吊り上げるための基本的な機構は、前記鉄骨Ｇに溶接された前記受けピース１と吊る側の吊り治具ＴＪとから構成され、前記受けピース１と前記吊り治具ＴＪとは着脱可能な可能である。そして、前記吊り治具ＴＪは、前記吊りピース２、押さえ板３Ａ、スペーサ３Ｂ、添え板４、一対の固定板５、５、ボルトＢ及びナットＮから構成される。即ち、前記吊りピース２は他の部材、即ち前記押さえ板３Ａ、スペーサ３Ｂ、前記添え板４及び一対の前記固定板５、５と共に前記吊り治具ＴＪを構成し、この吊り治具ＴＪと前記受けピース１とで上下に２分割されて連結したり、切り離したりすることができて、着脱可能な鉄骨の揚重装置を構成する。
【００２３】
前記受けピース１と前記吊り治具ＴＪの主たる前記吊りピース２とは、図５と図６に示すように、互いに嵌合し合う嵌合部分が形成されており、以下詳述する。
【００２４】
即ち、図５に示すように、前記受けピース１は鋼材で作製され、外形は凸凹しており、厚さは１２ｍｍである。そして、前記受けピース１は凹凸した形状であり、２つの嵌合部１Ａ、１Ｂと、３つの被嵌合部１Ｃ、１Ｄ、１Ｅと、１つの横長の嵌合部１Ｆとが形成されている。また、図６に示すように、前記吊りピース２は鋼材で作製され、厚さは１２ｍｍであり、前記受けピース１が嵌合する嵌合溝ＫＭが下部に形成される。即ち、前記吊りピース２は前記受けピース１の前記嵌合部１Ａが嵌合する被嵌合部２Ａと、同じく前記嵌合部１Ｂが嵌合する被嵌合部２Ｂと、前記嵌合部１Ｆが嵌合する被嵌合部２Ｆが形成されている。更に前記吊りピース２は、前記受けピース１の前記被嵌合部１Ｃに嵌合する嵌合部２Ｃと、同じく前記被嵌合部１Ｄに嵌合する嵌合部２Ｄと、同じく前記被嵌合部１Ｅに嵌合する嵌合部２Ｅとが形成されている。
【００２５】
また、前記吊りピース２には、前記被嵌合部２Ａ、２Ｂの上方に丸孔であるボルト孔２Ｒ２Ａ、２Ｒ２Ｂが開設されると共に前記ボルト孔２Ｒ２Ａと２Ｒ２Ｂとの間の上方に丸孔である吊り孔２Ｒ１が開設されている。
【００２６】
なお、前記吊りピース２は、前記被嵌合部２Ａと２Ｂ、前記嵌合部２Ｃ、２Ｄと２Ｅ、前記被嵌合部２Ｆ、前記ボルト孔２Ｒ２Ａ、２Ｒ２Ｂが開設された下部２Ｌと、前記吊り孔２Ｒ１が開設された上部２Ｕとから構成される。
【００２７】
そして、前記吊りピース２の前記下部２Ｌの外形は上底が下底より短い概ね台形状を呈し、前記上部２Ｕは緩やかな山形形状の概ね半円形状を呈しており、前記下部２Ｌの最上端部の横幅は前記上部２Ｕの最下端部の横幅より長く、前記下部２Ｌの最上端部と前記上部２Ｕの最下端部との間には、左右に段差部２Ｓ、２Ｓが形成されている。従って、前記下部２Ｌの前記受けピース１が嵌合する溝の外側にはスカート部２Ｇが形成されることになる。
【００２８】
なお、本発明に係る前記受けピース１は、高さが４５ｍｍ以上〜５０ｍｍ以下であって、常識はずれの高さで、あまりにも低い。しかしながら、鋼材の性質や耐力性能からは十分荷重を吊り上げる能力があり、前述した吊り治具ＴＪの相手側としての吊り具として実施させるのに、嵌合部分における連結方法や座屈防止の有効な機能を備えている。
【００２９】
なお、小屋組の鉄骨の吊り金具としては、前記受けピース１の高さが５０ｍｍを超えると、屋根下地材と干渉し屋根下地材が葺けなくなる。４５ｍｍより低いと、嵌合部の鋼材の容積が足りなくなり、鋼の性質から吊り荷重を受けるのには厳しい寸法となり、荷重の伝達がうまくできない。このため、本発明に係る前記受けピース１は、高さが４５ｍｍ以上〜５０ｍｍ以下とした。
【００３０】
本発明の鉄骨の揚重装置は、建設現場で前記鉄骨Ｇを所定の位置に納めた後に、前記吊りピース２と前記受けピース１とが嵌合し合う嵌合部分を、高所で嵌合連結の解除をするので、嵌め合いやその解除がスムーズに行えるように、互いに嵌合し合う面には隙間が必要であって、これらの隙間寸法は０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの間に設定すれば、嵌合は緩くも無く、またきつくもなくスムーズに行うことができ、前記吊り治具ＴＪと前記受けピース１の脱着に無理のない嵌め合いバランスとなる。
【００３１】
即ち、夫々嵌合する前記受けピース１の前記嵌合部１Ａ、１Ｂと前記吊りピース２の前記被嵌合部２Ａ、２Ｂとの隙間寸法や、夫々嵌合する前記吊りピース２の前記嵌合部２Ｃ、２Ｄ、２Ｅと前記受けピース１の前記被嵌合部１Ｃ、１Ｄ、１Ｅとの隙間寸法、夫々嵌合する前記受けピース１の前記嵌合部１Ｆと前記吊りピース２の前記被嵌合部２Ｆとの隙間寸法は、前述したように、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの間に設定される。
【００３２】
次に、図７は前記押さえ板３Ａと前記スペーサ３Ｂとを示し、ともに鋼材で作製され、厚さは９ｍｍである。前記押さえ板３Ａの横寸法は前記スペーサ３Ｂの最大寸法（最下部の横寸法）より片側それぞれ１〜１．５ｍｍ短い寸法で、前記吊り治具ＴＪの組み付け時には前記押さえ板３Ａの上端面と前記スペーサ３Ｂの下端面とは０．５〜１．０ｍｍの隙間を存して配設されることとなる。前記押さえ板３Ａにはボルト孔３Ｒ２Ａ、３Ｒ２Ｂが開設され、また前記スペーサ３Ｂには丸孔である吊り孔３ＢＲ１が開設されている。
【００３３】
図８は前記添え板４を示し、該添え板４は鋼材で作製され、厚さは９ｍｍである。該添え板４の最大横寸法は前記スペーサ３Ｂの横寸法と同じ寸法である。前記添え板４には、六角形状のボルト孔４Ｒ２Ａ、４Ｒ２Ｂと吊り孔４Ｒ１とが開設されている。
【００３４】
図９は前記固定板５を示し、本実施形態では２枚使用する。この固定板５の下端中央部には略半円形状の導入嵌合溝６Ａが開設されると共にこの導入嵌合溝６Ａに下から連通して上方へ延びる固定用嵌合溝６Ｂが開設される。この固定用嵌合溝６Ｂの短い方の横幅は１２ｍｍより少し長い寸法である。即ち、前記固定板５、５の前記固定用嵌合溝６Ｂの上の開口形成上端部が前記吊りピース２の前記段差部２Ｓ、２Ｓに当接するまで、前記吊りピース２と各固定板５、５は平面視概ねＴ字形状を呈して直交するように、前記固定用嵌合溝６Ｂ内に前記吊りピース２を上方から嵌合させるために、前記固定用嵌合溝６Ｂの短い方の横幅は１２ｍｍより少し長い。
【００３５】
次に、前述した吊り治具ＴＪの組み付け及び鉄骨の揚重装置の動作について、説明する。工場等において、前記鉄骨Ｇには前記受けピース１が溶接により固定されているものとして、以下説明する。前記スペーサ３Ｂの最大横寸法（最下部の横寸法）と、前記添え板４の最大横寸法と、前記吊りピース２の前記上部２Ｕの最大横寸法（最下部の横寸法）とは、同じ寸法であり、初めに作業者が前記吊り治具ＴＪを一体化させる組み付けについて説明する。
【００３６】
先ず、作業者は前記吊りピース２を挟むように、前記添え板４と前記スペーサ３Ｂを配設して、前記固定板５、５をそれぞれに開設された前記導入嵌合溝６Ａを介して前記固定用嵌合溝６Ｂ内に前記吊りピース２の上方から嵌合させる。即ち、図９に示すように、前記固定板５の幅方向の中心には、上方から前記吊りピース２に差し込んで組み付けるための前記固定用嵌合溝６Ｂが上方へ延びるように形成される。なお、前記固定板５は、本実施形態では前記吊りピース２の左右にそれぞれ設けるが、前記吊り治具ＴＪの組み付け精度を考えると、前記固定用嵌合溝６Ｂを設けた１枚の鋼板から構成してもよい。
【００３７】
そして、上述したように、前記吊りピース２の前記段差部２Ｓ、２Ｓに前記固定板５、５の前記固定用嵌合溝６Ｂの開口形成上端部が当接するまで、各固定板５、５の前記固定用嵌合溝６Ｂ内に前記吊りピース２を嵌合させた状態において、図２、図４等に示すように、作業者は前記吊りピース２と各固定板５の外側（前記固定板５、５の各固定用嵌合溝６Ｂの外側開口部の周囲部分）を溶接ＷＤで固定すると共に、前記添え板４の外側と各固定板５、５の内側（外側から見える前記添え板４と各固定板５、５の合わせ部分）を同様に溶接ＷＤで固定し、更に前記固定板５、５の上面と前記添え板４、前記吊りピース２及び前記スペーサ３Ｂとの接触部を溶接ＷＤで固定する。
【００３８】
即ち、前記吊りピース２を挟んだ状態で、該吊りピース２、前記添え板４、前記スペーサ３Ｂ及び固定板５、５が前述した各溶接ＷＤによって、一体化される（図４参照）。なお、前記押さえ板３Ａと前記スペーサ３Ｂとの合計高さと、前記添え板４の高さは、ともに前記吊りピース２より長さＨだけ短い長さであって、前述したように、一体化された状態、更には前記押させ板３Ａを取り付けた状態では、前記添え板４及び前記押さえ板３Ａの下端は前記鉄骨Ｇの面一より長さＨだけ上方に位置することになる。この長さＨは、前記受けピース１を前記鉄骨Ｇに取り付けた前記溶接ＷＤのビードを避けるための長さである。図４に示す前記嵌合溝ＫＭを介して見える前記添え板４の部分が、後に前記吊り治具ＴＪに連結する前記受けピース１の片面を押さえる（支承する）役目を果たす。
【００３９】
次に、該吊りピース２、前記添え板４、前記スペーサ３Ｂ及び固定板５、５が前述した各溶接ＷＤによって一体化された状態において、作業者は前記スペーサ３Ｂの下方に連続するように、且つ前記押さえ板３Ａを前記吊りピース２に接触するように配置し、各ボルトＢ、Ｂの軸を前記添え板４の前記ボルト頭部孔４Ｒ２Ａ、４Ｒ２Ｂから挿通して、次に前記吊りピース２のボルト孔２Ｒ２Ａ、２Ｒ２Ｂを挿通させる。この後、前記吊りピース２のボルト孔２Ｒ２Ａ、２Ｒ２Ｂから突出した各ボルトＢ、Ｂの軸を前記押さえ板３Ａの丸孔であるボルト孔３Ｒ２Ａ、３Ｒ２Ｂを挿通させる。
【００４０】
そして、各ボルトＢ、Ｂの軸の頭部ＢＴが前記添え板４の前記ボルト頭部孔４Ｒ２Ａ、４Ｒ２Ｂに内に納まって、前記頭部ＢＴ裏面が前記吊りピース２の前記添え板４と当接する面に接触するまで挿通させた後、作業者は各ナットＮ、Ｎを前記ボルトＢ、Ｂの軸に軽く締め付けた後、各ボルトピンＢＰ、ＢＰを前記ボルトＢ、Ｂの軸に装着して各ナットＮ、Ｎが各ボルトＢ、Ｂの軸から脱落しないようにして、前記吊り治具ＴＪを完成させる（図１０（ａ）参照。）。
【００４１】
この場合、前記押さえ板３Ａの内側面と該押さえ板３Ａと面する前記吊りピース２の側面との間隔は、前記吊りピース２の板厚の最低１倍以上の間隔を存して離さなければならない。これは、前記吊りピース２と同厚の前記受けピース１の板厚の１倍以上に相当する長さ（間隔）で、前記押さえ板３Ａと前記添え板４との間隔が前記受けピース１の厚さの２倍以上となって、前記吊りピース２の下方の前記押さえ板３Ａと前記添え板４との間の空間内に前記受けピース１を容易に呼び込むことができる。
【００４２】
なお、図１０（ａ）は前記鉄骨Ｇに溶接して取り付けた前記受けピース１が連結部になる前記吊りピース２と嵌合する前の断面図であるが、実際は作業者が前記吊り治具ＴＪを前記受けピース１にかぶせる様に装着するので、前記スペーサ３Ｂなどが視界を妨げ、前記吊りピース２はよく見えにくいが、前記受けピース１が連結部になる前記吊りピース２と嵌合するのに妨げるものは何もないので、たとえ見え隠れしても、前記受けピース１と前記吊りピース２の嵌合部分はお互い呼び込みあって直ぐに連結結合できることとなる。
【００４３】
そして、前記吊りピース２と前記押さえ板３Ａが隙間無く密着すれば、前記受けピース１と前記吊りピース２の嵌合部分は互いに嵌合出来ていることとなるので、その連結結合の確認は容易にできる。なお、前記スペーサ３Ｂは必ずしも必要ないが、前記吊りピース２と前記受けピース１との嵌合部分が嵌合して連結結合されていれば、前記押さえ板３Ａと前記スペーサ３Ｂの面が揃うので十分に連結結合したことの確認の目安になる。
【００４４】
そして、前述したように、作業者は前記吊りピース２と前記受けピース１との連結結合の確認をしたら、各ナットＮ、Ｎを締め付け、前記吊ピース２を前記添え板４と前記押さえ板３Ａとで挟むように固定して支承し、図１０（ｂ）に示すような状態となる。従って、前述した吊り治具ＴＪの組み付けが終了することになる。
【００４５】
次に、図１、図２及び図３に示すように、作業者はＵ字形状を呈した連結具であるシャックルＳＣを上方から前記吊り治具ＴＪを概ね前記Ｕ字形状の空間内に納めるように配置させ、ネジ軸部を有するシャックルピンＳＰを前記シャックルＳＣの両ネジ孔、前記スペーサ３Ｂの吊り孔３ＢＲ１、前記吊りピース２の吊り孔２Ｒ１、前記添え板４の丸孔である吊り孔４Ｒ１を挿通させ、回動させて締め付けネジ止めする。
【００４６】
このような状態にした後、図１１及び図１２に示すように、建設現場において、クレーン等からの吊りワイヤーＴＷの連結具を前記鉄骨Ｇの溶接された２個の受けピース１にそれぞれ取り付けた前記シャックルＳＣに連結させて、前記クレーン等にて前記吊り治具ＴＪ（及び前記受けピース１）を介して前記鉄骨Ｇを吊り上げて、所望の場所（位置）へと揚重して移動搬送し、作業者はこの搬送後において、前記吊り治具ＴＪと前記シャックルＳＣとを連結させたまま、前記受けピース１と前記吊り治具ＴＪとの結合を解いて分離させる。即ち、前記ナットＮ、Ｎの締め付けを緩めることにより、前記受けピース１と前記吊りピース２との連結を解除し、次の作業に備える。
【００４７】
以上説明したように、本発明の第１の特徴は鉄骨の揚重装置を吊る側（前記吊り治具ＴＪ）と吊られる側（前記受けピース１）の２分割にしたことにより、それらの前記嵌合部分だけの拘束と解除だけで、前記鉄骨Ｇに溶接された前記受けピース１と前記吊り治具ＴＪとは連結したり、切り離したりすることができて着脱可能であり、図１３及び図１４に示す従来のような前記鉄骨Ｇに溶接して固定された前記吊りピース２２に直接装着した大きくて重たいシャックルＳＣの脱着をしなくてすむことが特徴である。
【００４８】
また、第２の特徴であるが、図１３に示す従来の前記吊りピース２２から比較説明する。従来の吊りピース２２はクレーン等による前記鉄骨Ｇの建て起こしの時に、どうしても前記吊りピース２２には曲げ荷重が掛かる。即ち、建設現場でトラックから荷降ろしした時、鉄骨Ｇの荷姿は横向きが多く、実際に吊り上げる方向は上なのにもかかわらず、前記吊りピース２２が横向きから引き起こさなければならないのが一般的である。この吊りピース２２の本来の性能は、垂直荷重に対して有効なのだが、横向きの吊りピース２２にシャックルＳＣを装着して建て起こすと、前記吊りピース２２の板の厚み方向に荷重が掛かる。
【００４９】
つまり、前記吊りピース２２に曲げ応力が発生してしまうので、垂直荷重に耐えても、横方向の荷重に弱くては、更に大きく厚い前記吊りピース２２にしなければならない欠点がある。垂直荷重だけに耐える従来の前記吊りピース２２では、図１４の如く建て起こすので、前記鉄骨Ｇの自重で前記吊りピース２２が角度θ分曲がってしまい、見てくれも悪くて不信感を招き、安全係数の低下や溶接部の変形や損傷などの不安がある。
【００５０】
しかし、本発明の前記吊り治具ＴＪで前記鉄骨Ｇを建て起こすと、図１２に示すように、前記吊り治具ＴＪは前記鉄骨Ｇに対してほぼ垂直である。この場合でも、前記受けピース１には前記鉄骨Ｇから長さＨ分離れた近傍部位に当然曲げ応力が発生するが、その曲げ応力を前記固定板５、５が支え負担してくれる。図３に基づいて説明すると、各固定板５、５の前記底辺５Ａと前記鉄骨Ｇとの間は隙間無く接している。従って、前記クレーン等による前記鉄骨Ｇの建て起こしの時に、引張り荷重ＮＡが作用するが、各固定板５、５の前記底辺５Ａが反発し、前記受けピース１の前記鉄骨Ｇから長さＨ分離れた近傍部位が曲がろうとする力を押さえてくれる。同様に、図１でシャックルＳＣに引張り荷重ＮＢが作用した場合は、各スカート部２Ｇの底辺２Ｈが反発してくれるので、曲げ応力の全てが前記受けピース１に伝わることはない。従って、小さな前記受けピース１でも座屈が起こりにくい。
【００５１】
更には、前記吊りピース２の前記嵌合部２Ｃ、２Ｅは、そのすぐ際に前記固定板５、５があり、前記溶接ＷＢで固定されているために、仮に前記嵌合部分に前記吊りピース２が保有する吊れる性能以上の衝撃などの荷重が加わった時は、前記受けピース２の前記嵌合部１Ａ、１Ｂと前記被嵌合部１Ｄは鋼の性質で伸びようと作用するが、被嵌合部１Ｃ、１Ｅは各固定板５の近傍であって前記吊りピース２と各固定板５とが前記溶接ＷＤで固定されているため、鋼材の破断加荷重近くまで耐える作用が働く。つまり、前記被嵌合部１Ｃ、１Ｅは強制的に拘束されているため、前記受けピース１全体の変形が極めて少なく、小さな前記受けピース１でも前記鉄骨Ｇを十分揚重する能力がある。
【００５２】
以上のように、前記固定板５、５、前記受けピース２の前記スカート部２Ｇ、２Ｇ及び前記嵌合部２Ｃ、２Ｅは、前記受けピース１が鋼の性質により弾性域から塑性変形域に移ろうとする時でも、前記受けピース１を強制拘束しているので、長さ（高さ）Ｈを有する空間が変形や座屈しないように助けてくれる役目をすることである。
【００５３】
次に、本発明の第３の特徴であるが、前記受けピース１の高さが４５ｍｍ以上〜５０ｍｍ以下であるため、前記吊り具ＴＪとの連結を解除した後の作業は、従来の工法と違い、吊りピースの切断処理が不要になり、工事費、工期ともに短縮され且つ作業員の現場滞在時間が少なくなる。
【００５４】
なお、従来は図１４に示すように、通常の鉄骨Ｇの組立てでは、前記鉄骨Ｇを揚重するとき柱や梁等の前記鉄骨Ｇに鋼材でできた吊りピース２２を溶接してシャックルＳＣを介して吊り上げているが、前記鉄骨Ｇの荒組立て後直ちに前記吊りピース２２を切断する訳ではない。手順は鉄骨組み立て完了後本設のボルトを締め付けて倒壊のおそれがなくなった時点、また次の建設資材や仮設足場など配置される頃の切断作業となる。例えば、５階建てビルの上階で前記鉄骨Ｇに溶接した吊りピース２２の切断作業を行うには、切断のガスボンベは地上にあり、切断トーチは地上数十ｍになり、ガスホースの引き回しだけでも大変な作業である。
【００５５】
建設中の建物の上階で切断した前記吊りピース２２の破材とはといえ、絶対に落下させてはならず、落下防止対策、切断火の粉養生など間接的な問題点が多くある。故に、本発明の突出高さが４５ｍｍ以上〜５０ｍｍ以下の前記吊りピース２で、かつ前記鉄骨Ｇに溶接された前記受けピース１との連結結合が脱着式であれば、前記の問題は全て解消される。更に作業員の現場滞在時間が短いことは、つまり危険作業に接する時間が短いということで、安全管理につながる大きな特徴でもある。
【００５６】
次に、本発明の第４の特徴であるが、建設現場で前記鉄骨Ｇの組立て中は足場の不安定な高所作業であるため、吊り治具も落下防止対策が必要である。通常は、作業員も道具も命綱を装備しており、もし道具が滑って手元から離れても落下を防止する対策をしている。本発明は、この落下防止対策として、前記吊り治具ＴＪは前記シャックルＳＣと連結した状態で、前記鉄骨Ｇと連結した部分（前記受けピース１）の拘束（連結）を解除して前記鉄骨Ｇから切り離した時、前記吊り治具ＴＪを構成している部品は脱落しない。
【００５７】
詳述すると、前記押さえ板３Ａを拘束する前記ボルトＢ、Ｂは前記添え板４のボルト頭部孔４Ｒ２Ａ、４Ｒ２Ｂに各ボルト頭部ＢＴ、ＢＴを装填（挿入）して半固定させ、各ボルト頭部孔４Ｒ２Ａ、４Ｒ２Ｂと各ボルト頭部ＢＴ、ＢＴとは緩みがないように、ほとんど隙間は設けず、また溶接で固定もしない。これは、何度も前記吊り治具ＴＪを繰り返し使用するうちに、前記ボルトＢ、Ｂが損傷を受けて交換する時期が来た際に、該ボルトＢ、Ｂの交換が容易にできるように溶接で固定はしない。
【００５８】
そして、前記鉄骨Ｇから前記吊り治具ＴＪを切り離す時は、前記吊り治具ＴＪは前記シャックルＳＣと連結した状態で、締め付けていた各ナットＮ、Ｎを緩めて前記押さえ板３Ａを取り外すが、前記ボルトＢ、Ｂの軸の先端に設けた前記ボルトピンＢＰがストッパーとなり、前記ナットＮ、Ｎや前記押さえ板３Ａの脱落を防ぐことができる。なお、前記ストッパーとして前記ボルトピンＢＰとしたが、前記ナットＮ、Ｎが脱落しなければ他の機構でも良い。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の実施態様について説明したが、上述の説明に基づいて当業者にとって種々の代替例、修正または変形が可能であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で前述の種々の代替例、修正または変形を包含するものである。
【符号の説明】
【００６０】
１        受けピース
２        吊りピース
３Ａ      押さえ板
３Ｂ      スペーサ
４        添え板
５        固定板
６Ａ      導入嵌合溝
６Ｂ      固定用嵌合溝
Ｂ        ボルト
ＢＰ      ボルトピン
Ｎ        ナット
ＳＣ      シャックル
ＳＰ      シャックルピン
Ｇ        鉄骨
ＷＤ      溶接
Ｈ        長さ
【要約】
【課題】現場で鉄骨組立ての時、吊り治具と鉄骨の切り離しを高所作業でも安全な軽作業で行なえ且つ鉄骨に溶接する受けピースの高さを低く押さえる鉄骨の揚重装置の提供。
【解決手段】受けピース１と嵌合し合う嵌合溝ＫＭを備えた吊りピース２と、吊りピース２の一方の面を支承するための添え板４と、その下部から上方に延びて開設された固定用嵌合溝６Ｂ内に上方向から吊りピース２と嵌合する固定板５と、吊りピース２の他方の面を支承するための押さえ板３Ａと、添え板４、吊りピース２及び押さえ板３Ａに開設した孔内に挿通するボルトＢ及びボルトＢが挿通した状態で締め付けするためのナットＮとで吊り治具ＴＪを構成し、鉄骨Ｇに溶接された受けピース１と吊り治具ＴＪの吊りピース２とを連結した後にナットＮを締め付けて、受けピース１と吊り治具ＴＪとを固定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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