(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザシステムの各々と複数の事業者サーバのそれぞれとの間における通信電文に対する経路を制御する経路管理システムであり、
前記事業者サーバが前記通信電文の送受信に使用している通信回線の数である使用通信回線数が、事業者毎に設定された個別に使用する個別通信回線の数である個別通信回線数以下の場合に前記通信電文の経路制御を行なう個別経路制御部と、
前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超えた場合であり、かつ前記経路管理システムからの前記通信電文に対して前記事業者サーバから所定の時間内に応答が無く、強制的に通信回線が遮断された回数を集計した通信遮断数が予め設定された異常閾値を超えることなく前記経路管理システムと前記事業者サーバとの間の通信が正常に行われている場合、前記事業者の各々が共用して使用する共用通信回線を用いて前記通信電文の経路制御を行なう共用経路制御部と
を備えることを特徴とする経路管理システム。
【請求項２】
前記個別経路制御部と前記事業者サーバとの間の通信において、当該事業者サーバに割り当てられている個別通信回線に、他のユーザシステムが使用することができない、特定の前記ユーザシステムが優先的に使用できる使用固定枠通信回線が割り当てられている
ことを特徴とする請求項１に記載の経路管理システム。
【請求項３】
前記共用経路制御部が、
前記通信電文の通信が所定の期間内においてタイムアウトとなり遮断された数を、通信遮断数として集計する
ことを特徴とする請求項２に記載の経路管理システム。
【請求項４】
前記通信電文の通信状態を示すログファイルが記憶される通信履歴記憶部をさらに備え、
前記共用経路制御部が、
前記ログファイルを参照することにより、前記事業者サーバ毎の前記通信電文の前記通信遮断数を集計する
ことを特徴とする請求項３に記載の経路管理システム。
【請求項５】
前記事業者サーバがストアスキャン方式のバーコード決済を行なう決済事業者の備える決済管理に用いる口座管理システムである
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項６】
ユーザシステムの各々と複数の事業者サーバのそれぞれとの間における通信電文に対する経路を制御する経路管理システムによる経路管理方法であり、
個別経路制御部が、
前記事業者サーバが前記通信電文の送受信に使用している通信回線の数である使用通信回線数が、事業者毎に設定された個別に使用する個別通信回線の数である個別通信回線数以下の場合に前記通信電文の経路制御を行なう個別経路制御過程と、
共用経路制御部が、
前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超え、かつ前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超えた場合であり、かつ前記経路管理システムからの前記通信電文に対して前記事業者サーバから所定の時間内に応答が無く、強制的に通信回線が遮断された回数を集計した通信遮断数が予め設定された異常閾値を超えることなく前記経路管理システムと前記事業者サーバとの間の通信が正常に行われている場合、前記事業者の各々が共用して使用する共用通信回線を用いて前記通信電文の経路制御を行なう共用経路制御部と
を含むことを特徴とする経路管理方法。
【請求項７】
ユーザシステムの各々と複数の事業者サーバのそれぞれとの間における通信電文に対する経路を制御する経路管理システムとしてコンピュータを動作させるプログラムであり、
前記コンピュータを、
前記事業者サーバが前記通信電文の送受信に使用している通信回線の数である使用通信回線数が、事業者毎に設定された個別に使用する個別通信回線の数である個別通信回線数以下の場合に前記通信電文の経路制御を行なう個別経路制御手段、
前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超え、かつ前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超えた場合であり、かつ前記経路管理システムからの前記通信電文に対して前記事業者サーバから所定の時間内に応答が無く、強制的に通信回線が遮断された回数を集計した通信遮断数が予め設定された異常閾値を超えることなく前記経路管理システムと前記事業者サーバとの間の通信が正常に行われている場合、前記事業者の各々が共用して使用する共用通信回線を用いて前記通信電文の経路制御を行なう共用経路制御手段
として動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路管理システム、経路管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、支払いのキャッシュレス化が促進され、電子マネーを用いた電子決済が、コンビニ、スーパー、あるいはドラッグストアや飲食店などの店舗における料金の支払いなどの場面で利用されている。
電子決済の一つである電子マネーを用いたコード決済の特徴として、各決済事業者が行なう割引などのキャンペーンが行なわれた際、店舗のＰＯＳシステム（以下、店舗ＰＯＳシステム）と決済業者の管理する決済管理サーバとの間において、決済のトランザクションに用いられる通信回線数が瞬間的に逼迫する可能性があることが挙げられる。
一方、キャンペーンを行なっていない決済業者と、店舗ＰＯＳシステムとの間のトランザクション数の増加はなく、使用可能な通信回線には余裕がある。
【０００３】
これにより、キャンペーンを行なっている決済業者の決済管理サーバと、店舗のＰＯＳシステムとの間のトラフィックが増加し、通信回線のキャパシティを超えることにより、通信のレスポンスが劇的に悪化して、最悪の場合、通信が遮断されてしまう。
このため、ＰＯＳシステムと決済管理システムとの間の決済通信処理のトランザクションにより、通信回線数が増加しても安定的に決済処理が行なえる通信を維持する事（課題Ａ）と、及びトランザクション数が変動している場合に空いている回線を効率的に活用する制御（課題Ｂ）とが求められている。
【０００４】
上述課題Ａに関しては、ＰＯＳシステムの各々と決済サーバとの通信において、決済に関するトランザクション数が増加しても、瞬間的な増加を見込んだ回線数を予測して、決済事業者ごとに十分な個別通信回線数を備えることで、安定した決済の通信が行える（例えば、特許文献１参照）。
また、課題Ｂに関しては、ＰＯＳシステムの各々との通信において、複数の決済事業者間で共用通信回線を設けることで、いずれかの決済事業者における決済に関するトランザクション数が増加しても、柔軟に通信回線数の配分を制御することで安定した決済の通信が行なえる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４１４３３号公報
【特許文献２】特開２００７−３２８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成の場合には、トランザクション数が瞬間的に増加した状態でも安定した通信を維持するために、十分な個別回路数を備える必要がある。
このため、特許文献１の構成の場合には、通信設備の大規模化に対する投資や、通信設備の維持費が増大することで、決済事業者の収益性の低下を招くことになる。
【０００７】
また、特許文献２の構成の場合には、いずれかの決済事業者のトランザクション数が増加しても、共用通信回線における空いている通信回線を柔軟に利用することで安定した決済の通信が行なえるが、一つの決済事業者が与える通信環境の変化は、共用通信回線を利用する全ての決済事業者に影響を及ぼす。
【０００８】
そのため、特許文献２の構成は、一つの決済事業社における劇的なトランザクション数の増加や通信環境の悪化や遮断が発生した場合、経路を管理するシステム（通信電文の送信先への経路制御を行なう経路管理システム）や、店舗ＰＯＳが、決済管理サーバからの応答がない（または遅延している）ことに対して、再送信や取消を行うためにトランザクションを順次発生させることにより、共用通信回線におけるトラフィックが増加し、他の決済事業者に対して決済に使用する通信のリソースである通信回線を安定供給することができなくなる。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、決済事業者の各々の個別通信回線数を増加させず、かついずれかの決済事業者の通信環境が変化したとしても、他の決済事業者に影響を与えることなく、決済事業者に対して決済に使用する通信のリソースである通信回線を安定供給する経路管理システム、経路管理方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の経路管理システムは、ユーザシステムの各々と複数の事業者サーバのそれぞれとの間における通信電文に対する経路を制御する経路管理システムであり、前記事業者サーバが前記通信電文の送受信に使用している通信回線の数である使用通信回線数が、事業者毎に設定された個別に使用する個別通信回線の数である個別通信回線数以下の場合に前記通信電文の経路制御を行なう個別経路制御部と、前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超え、かつ前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超えた場合であり、かつ前記経路管理システムからの前記通信電文に対して前記事業者サーバから所定の時間内に応答が無く、強制的に通信回線が遮断された回数を集計した通信遮断数が予め設定された異常閾値を超えることなく前記経路管理システムと前記事業者サーバとの間の通信が正常に行われている場合、前記事業者の各々が共用して使用する共用通信回線を用いて前記通信電文の経路制御を行なう共用経路制御部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の経路管理システムは、前記ユーザシステムと前記事業者サーバとの間の通信において、当該事業者サーバに割り当てられている個別通信回線に、他のユーザシステムが使用することができない、特定の前記ユーザシステムが優先的に使用できる使用固定枠通信回線が割り当てられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の経路管理システムは、前記共用経路制御部が、前記通信電文の通信が所定の期間内においてタイムアウトとなり遮断された数を、通信遮断数として集計することを特徴とする。
【００１３】
本発明の経路管理システムは、前記通信電文の通信状態を示すログファイルが記憶される通信履歴記憶部をさらに備え、前記共用経路制御部が、前記ログファイルを参照することにより、前記事業者サーバ毎の前記通信電文の前記通信遮断数を集計することを特徴とする。
【００１４】
本発明の経路管理システムは、前記事業者サーバがストアスキャン方式のバーコード決済を行なう決済事業者の備える決済管理に用いる口座管理システムであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の経路管理方法は、ユーザシステムの各々と複数の事業者サーバのそれぞれとの間における通信電文に対する経路を制御する経路管理システムによる経路管理方法であり、個別経路制御部が、前記事業者サーバが前記通信電文の送受信に使用している通信回線の数である使用通信回線数が、事業者毎に設定された個別に使用する個別通信回線の数である個別通信回線数以下の場合に前記通信電文の経路制御を行なう個別経路制御過程と、共用経路制御部が、前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超え、かつ前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超えた場合であり、かつ前記経路管理システムからの前記通信電文に対して前記事業者サーバから所定の時間内に応答が無く、強制的に通信回線が遮断された回数を集計した通信遮断数が予め設定された異常閾値を超えることなく前記経路管理システムと前記事業者サーバとの間の通信が正常に行われている場合、前記事業者の各々が共用して使用する共用通信回線を用いて前記通信電文の経路制御を行なう共用経路制御部とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、ユーザシステムの各々と複数の事業者サーバのそれぞれとの間における通信電文に対する経路を制御する経路管理システムとしてコンピュータを動作させるプログラムであり、前記コンピュータを、前記事業者サーバが前記通信電文の送受信に使用している通信回線の数である使用通信回線数が、事業者毎に設定された個別に使用する個別通信回線の数である個別通信回線数以下の場合に前記通信電文の経路制御を行なう個別経路制御手段、前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超え、かつ前記使用通信回線数が前記個別通信回線数を超えた場合であり、かつ前記経路管理システムからの前記通信電文に対して前記事業者サーバから所定の時間内に応答が無く、強制的に通信回線が遮断された回数を集計した通信遮断数が予め設定された異常閾値を超えることなく前記経路管理システムと前記事業者サーバとの間の通信が正常に行われている場合、前記事業者の各々が共用して使用する共用通信回線を用いて前記通信電文の経路制御を行なう共用経路制御手段として動作させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、決済事業者の各々の個別通信回線数を増加させず、かついずれかの決済事業者の通信環境が変化したとしても、他の決済事業者に影響を与えることなく、決済事業者に対して決済に使用する通信のリソースである通信回線を安定供給する経路管理システム、経路管理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態による経路管理システムを用いた電子マネー決済システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】店舗ＰＯＳシステム２００が出力する通信電文において、経路管理システム３００を経由して口座管理システム４００の各々に伝達する際の経路制御の概念を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における経路管理システム３００が通信電文の送信の経路制御を行なう際に用いる判別データが示された判別データテーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における経路管理システム３００が通信電文の送信の経路制御を行なっている通信回線の使用状況を示す使用通信回線データテーブルの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における決済において生成されたトランザクションに対応した通信電文の履歴を示すログファイルテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による経路管理システム３００を用いた電子マネー決済システムにおける決済処理の動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による経路管理システム３００を用いた電子マネー決済システムにおける決済処理の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による経路管理システム３００を用いた電子マネー決済システムにおける決済処理の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における経路管理システム３００が通信電文の送信の経路制御を行なう際に用いる判別データが示された判別データテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における経路管理システム３００が通信電文の送信の経路制御を行なっている通信回線の使用状況を示す使用通信回線データテーブルの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞  
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態による経路管理システムを用いた電子マネー決済システムの構成例を示すブロック図である。図１において、電子マネー決済システム１は、ユーザ端末１００、店舗ＰＯＳ（point of sales）システム２００、経路管理システム３００及び口座管理システム４００（事業者サーバ）の各々を備えている。
電子マネー決済システム１において、ユーザ端末１００、店舗ＰＯＳシステム２００、経路管理システム３００及び口座管理システム４００の各々は、インターネットを含む情報通信網５００により接続されている。
【００２０】
本発明における実施形態は、ＣＰＭ（consumer presented mode、すなわちストアスキャン）方式のコード（一次元及び二次元バーコードを含む）決済における、上記店舗ＰＯＳシステム２００から送信される電文を、いずれの口座管理システム４００に出力するかの経路の制御を行なう経路管理システム３００に対応している。
ここで、店舗ＰＯＳシステム２００は、ユーザ端末１００の表示画面に表示されるバーコードを読み込み、決済関連処理のトランザクションに対応した通信電文を生成し、経路管理システム３００を介して、通信電文に示された決済先である口座管理システム４００への経路制御を行なう。
【００２１】
ユーザ端末１００は、例えばスマートフォンなどの携帯端末であり、データ入出力部１０１、端末制御部１０２、表示部１０３及び記憶部１０４の各々を備えている。ユーザ端末１００には、例えば、バーコード決済を行なうアプリケーションのプログラムがインストールされ、このアプリケーションが起動されることにより、ユーザ端末１００の各部の動作が実行される。
データ入出力部１０１は、店舗ＰＯＳシステム２００及び経路管理システム３００の各々に対して、情報通信網５００を介したデータの送受信を行なう。
【００２２】
端末制御部１０２は、上記アプリケーションが起動されることにより、表示部１０３に対して決済に用いる、端末コード及び発行会社コードが含まれるバーコードを生成して表示する。
この発行会社コードは、経路管理システム３００に登録された、電子マネーを用いたコード決済を行なう事業者を識別する情報（数列など）である。また、端末コードは、発行会社コードが示す決済事業者におけるユーザの取引口座を識別する、ユーザ端末１００に付与された情報（数列など）である。
【００２３】
記憶部１０４には、決済処理を行なう上記アプリケーションのプログラムや、発行会社コード及び端末コードのバーコードパターンを生成するための情報などが書き込まれている。
【００２４】
店舗ＰＯＳシステム２００は、データ入出力部２０１、コード読取り部２０２、決済制御部２０３、表示部２０４及び記憶部２０５の各々を備えている。
データ入出力部２０１は、ユーザ端末１００及び経路管理システム３００の各々に対して、情報通信網５００を介したデータの送受信を行なう。
【００２５】
コード読取り部２０２は、店舗における代金の支払を行なう会計（支払場所）において、顧客が提示するユーザ端末１００における表示部１０３の表示画面におけるバーコード（一次元バーコード及び二次元バーコードなど）の画像（バーコード画像）の読取りを行なう。
コード読取り部２０２におけるバーコード画像の読取りは、ユーザ端末１００における表示部１０３の表示画面に表示されるバーコードの画像を、店舗ＰＯＳシステム２００に備えられたバーコードリーダ（不図示）により行なう。
そして、コード読取り部２０２は、バーコード画像におけるバーコードのパターンを識別することにより、決済サービス識別情報及び端末コードなどの識別コード情報を抽出して取得する。
【００２６】
決済制御部２０３は、顧客の購入した商品の代金としての決済する金額（決済金額）、決済サービス識別情報及び端末コードなどを含む決済情報を経路管理システム３００に対して送信する。
ここで、決済情報は、少なくとも、トランザクション番号、取引区分、決済金額、支払金額、取消フラグ、取引対象トランザクション番号、システム登録日時、システム更新日時、障害取消フラグ、決済サービス識別情報及び発行会社コードの各々を含んでいる。
【００２７】
トランザクション番号は、通信電文に付与される、それぞれの通信電文を識別するための固有番号である。取引区分は、送信される通信電文による取引の種類を示しており、アクティベート（決済事業者における新たな取引口座の開設要求）、入金（取引口座への電子マネーのチャージ要求）、出金（取引口座からの電子マネーを用いた決済要求）、残高照会（取引口座における電子マネーの金額の照会要求）及び取消（アクティベート、入金、出金、残高照会の各々の要求を取り消す要求）、障害取消（通信障害の発生に基づいてアクティベート、入金、出金、残高照会の各々の要求を取り消す要求）などである。
【００２８】
決済金額は、上記出金の場合、代金の決済を行うために口座の残高から引き出す金額であり、上記入金の場合、口座の残高に加算される金額である。
支払金額は、クーポンやポイントの利用相当分を、決済金額から減算して減額された金額である。
取消フラグは、取引区分において、取消の場合には通常を示すフラグが立てられ、障害取消の場合には通信障害による取消を示すフラグが立てられる。
取消対象トランザクション番号は、取引区分が取消あるいは障害取消の場合、この通信電文におけるトランザクションで取消を要求する対象のトランザクションのトランザクション番号を示している。
【００２９】
システム登録日時は、店舗ＰＯＳシステム２００において、トランザクション番号に対応するトランザクションが生成され、このトランザクションが経路管理システム３００に対して送信された日時を示している。
システム更新日時は、店舗ＰＯＳシステム２００において、トランザクション番号に対応するトランザクションが更新された日時を示している。
障害取消フラグは、取引区分が取消あるいは障害取消の場合に立てられるフラグである。
【００３０】
決済サービス識別情報は、電子マネーのバーコード決済を行なう決済事業者の各々を個々に識別する情報（数列など）である。
発行会社コードは、店舗ＰＯＳシステム２００の各々が備えられている店舗（加盟店、例えば、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗）が属する加盟店会社の各々を個々に識別する情報（数列など）である。
【００３１】
図２は、店舗ＰＯＳシステム２００が出力する通信電文において、経路管理システム３００を経由して口座管理システム４００の各々に伝達する際の経路制御の概念を説明する図である。
本実施形態においては、各決済事業者が個別に使用することができる通信回線（図２における実線矢印）の上限数として個別通信回線数が設定されており、また経路制御のサービスの提供を受ける決済事業者の各々が共用して使用することができる通信回線（図２における破線矢印）の数として共用通信回線数とが設定されている。
【００３２】
本実施形態における通信回線は、個々の決済に対応したトランザクションにより生成された通信電文を、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間を経路制御して通信を行なう論理的な接続を示した回線（すなわち、論理回線）である。
例えば、図２は、経路管理システム３００が経路制御を行なう通信回線の概念を示しており、経路制御のサービスを提供する決済事業者がｎ社ある（口座管理システム４００がｎ個ある）場合を示している。
【００３３】
店舗ＰＯＳシステム２００（２００＿１〜２００＿ｋ）は、すでに述べたように、各店舗の代金の支払場所に設置されており、顧客が購入した商品の代金の決済を処理する。ここで、店舗ＰＯＳシステム２００は、複数の決済事業者（後述する決済事業者Ｃ＿１から決済事業者Ｃ＿ｎ）による電子マネーを用いたバーコード決済のサービスに対応している。
口座管理システム４００（４００＿１〜４００＿ｎ）は、各決済事業者の決済管理センターなどに備えられている。例えば、決済事業者Ｃ＿１が口座管理システム４００＿１を運用し、決済事業者Ｃ＿２が口座管理システム４００＿２を運用し、決済事業者Ｃ＿ｎが口座管理システム４００＿ｎを運用している。
【００３４】
経路管理システム３００は、店舗ＰＯＳシステム２００が送信された通信電文を、情報通信網５００を介して受信し、この通信電文の決済先である決済事業者の口座管理システム４００に対して通信電文（要求電文）を送信する通信回線を接続する経路制御を行なう。本実施形態においては要求電文により説明しているが、経路制御よる通信回線は、トランザクションが処理されている間は維持され、口座管理システム４００から店舗ＰＯＳシステム２００への通信電文（応答電文）も送信される。
ここで、経路管理システム３００において、決済事業者Ｃ＿１〜決済事業者Ｃ＿ｎの各々に対する通信電文の経路制御において、決済事業者Ｃ＿１〜決済事業者Ｃ＿ｎの各々が個別に使用することが可能な通信回線の数（使用可能な上限数）として、個別通信回線数６００（個別通信回線数６００＿１〜個別通信回線数６００＿ｎそれぞれ）を設定している。
【００３５】
また、経路管理システム３００において、決済事業者Ｃ＿１〜決済事業者Ｃ＿ｎの各々が共用することが可能な通信回線の数である共用通信回線数が設定されている。
そして、上記共用通信回線数以内であれば、この共用通信回線数に対応する通信回線を共用通信回線として用い、決済事業者の各々の個別通信回線数を超えた数の通信電文を送信する通信回線の経路制御を行なう。
このとき、口座管理システム４００の各々が共用通信回線として使用している通信回線の数が使用共用通信回線数として求められ、経路管理システム３００の経路制御下における全ての口座管理システム４００の使用共用通信回線数の加算値として全使用共用通信回線数が求められる。すなわち、全使用共用通信回線数７００は、使用共用通信回線数７００＿１〜使用共用通信回線数７００＿ｎの加算値として求められる。
【００３６】
図３は、経路管理システム３００が通信電文の送信の経路制御を行なう際に用いる判別データが示された判別データテーブルの構成例を示す図である。
図３において、判別データテーブルは、判別情報記憶部３０６に記憶されており、レコード毎に決済サービス識別情報及び個別通信回線数の各々の欄が設けられている。また、全ての決済サービス識別情報に共通する、共用通信回線数の欄が設けられている。
【００３７】
決済サービス識別情報は、経路管理システム３００が通信電文の経路制御のサービスを提供している、電子マネーのコード決済を行なう決済事業者の各々を個々に識別する情報（数列など）である。個別通信回線数は、決済事業者が個別に使用可能な通信回線数の上限値を示す数である。
また、共用通信回線数は、経路管理システム３００が通信電文の経路制御サービスを提供している全ての決済事業者に対して、通信電文を送信する共用通信回線として使用することが可能な通信回線の数の上限値である。
【００３８】
図４は、経路管理システム３００が通信電文の送信の経路制御を行なっている通信回線の使用状況を示す使用通信回線データテーブルの構成例を示す図である。
図４において、使用通信回線データテーブルは、判別情報記憶部３０６に記憶されており、レコード毎に決済サービス識別情報、使用個別通信回線数及び使用共通通信回線数の各々の欄が設けられている。
決済サービス識別情報は、経路管理システム３００が通信電文の経路制御のサービスを提供している、電子マネーのコード決済を行なう決済事業者の各々を個々に識別する情報である。使用個別通信回線数は、通信電文の経路制御において決済事業者に対して、個別通信回線として使用している通信回線の数である。使用共用通信回線数は、通信電文の経路制御において決済事業者に対して、共用通信回線として使用している通信回線の数である。
【００３９】
図５は、決済において生成されたトランザクションに対応した通信電文の履歴を示すログファイルテーブルの構成例を示す図である。
図５において、ログファイルテーブルは、通信履歴記憶部３０５に記憶されており、レコード毎に、トランザクション番号、取引区分、システム登録日時、システム更新日時、決済サービス識別情報及び処理ステータスの各々の欄が設けられている。
トランザクション番号は、通信電文に付与される、それぞれの通信電文を識別するための固有番号である。
取引区分は、送信される通信電文による取引の種類を示しており、アクティベート、入金、出金、残高照会及び取消、障害取消などである。
【００４０】
システム登録日時は、登録ＰＯＳシステム２００において、トランザクション番号に対応するトランザクションが生成され、このトランザクションが経路管理システム３００に対して送信された日時を示している。
システム更新日時は、登録ＰＯＳシステム２００において、トランザクション番号に対応するトランザクションが更新された日時を示している。
【００４１】
決済サービス識別情報は、電子マネーのバーコード決済を行なう決済事業者の各々を個々に識別する情報（数列など）である。
処理ステータスは、トランザクションの現在の状態を示す情報であり、リクエスト中（決済などの要求の通信電文の経路制御中の状態）、応答待ち（口座管理システム４００に対して送信した通信電文の回答待ちの状態）、リプライ中（口座管理システム４００からの回答の通信電文を受信中の状態）、正常終了（決済関連のトランザクションが正常に終了している状態）及びタイムアウト終了（経路管理システム３００と口座管理システム４００との間の通信回線の通信異常により、所定の時間内に応答が無く、強制的に通信回路が遮断された状態）などが示されている。
【００４２】
図１に戻り、経路管理システム３００は、データ入出力部３０１、個別経路制御部３０２、共用経路制御部３０３、処理ステータス管理部３０４、通信履歴記憶部３０５及び判別情報記憶部３０６の各々を備えている。
データ入出力部３０１は、ユーザ端末１００、店舗ＰＯＳシステム２００及び口座管理システム４００の各々に対して、情報通信網５００を介したデータの送受信を行なう。
【００４３】
処理ステータス管理部３０４は、店舗ＰＯＳシステム２００から通信電文が供給された場合、通信履歴記憶部３０５のログファイルテーブルを参照して、決済サービス識別情報毎に、トランザクションの各々の処理ステータスを確認し、その処理ステータスが通信回線として接続されている状態か否かの判定を行う。
そして、処理ステータス管理部３０４は、決済サービス識別情報毎に、報通信回線が接続された状態のトランザクションの数を積算して使用通信回線数とする。
【００４４】
また、処理ステータス管理部３０４は、判別情報記憶部３０６の判別データテーブルを参照して、決済サービス識別情報毎に個別通信回線数を読み出し、読み出した個別通信回線数から使用通信回線数を減算する。
処理ステータス管理部３０４は、減算結果が正の数値の場合、決済サービス識別情報の使用通信回線数が個別通信回線数に達していないと判定する。
【００４５】
そして、処理ステータス管理部３０４は、この使用通信回線数を使用個別通信回線数として、判別情報記憶部３０６の使用通信回線データテーブルにおいて対応する決済サービス識別情報の使用個別通信回線数の欄に書き込んで記憶させる。
このとき、処理ステータス管理部３０４は、使用通信回線数が個別通信回線数未満であり、使用共用通信回線として使用されている通信回線がないため、使用共用通信回線数としては「０」の数値を使用共用通信回線数として判別情報記憶部３０６の使用通信回線データテーブルにおいて対応する決済サービス識別情報の使用共用通信回線数の欄に書き込んで記憶させる。
【００４６】
一方、処理ステータス管理部３０４は、減算結果が負の数値の場合、決済サービス識別情報の使用通信回線数が個別通信回線数を超えていると判定する。
処理ステータス管理部３０４は、この個別通信回線数を使用個別通信回線数として、判別情報記憶部３０６の使用通信回線データテーブルにおいて対応する決済サービス識別情報の使用個別通信回線数の欄に書き込んで記憶させる。
このとき、処理ステータス管理部３０４は、使用通信回線数が個別通信回線数を超えているため、使用回線数から個別回線数を減算した結果を使用共用通信回線として、判別情報記憶部３０６の使用通信回線データテーブルにおいて対応する決済サービス識別情報の使用共用通信回線数の欄に書き込んで記憶させる。
【００４７】
個別経路制御部３０２は、経路管理システム３００と口座管理システム４００の各々との間における決済に関連するトランザクションの通信電文の送受信において個別通信回線として使用される通信回線の数である個別通信回線数を、判別情報記憶部３０６の使用通信回線データテーブルを参照して、口座管理システム４００のそれぞれに対応して抽出する。
また、個別経路制御部３０２は、決済事業者Ｃ＿１〜決済事業者Ｃ＿ｎ（口座管理システム４００＿１〜口座管理システム４００＿ｎ）の各々の上記個別通信回線数が、決済事業者Ｃ＿１〜決済事業者Ｃ＿のそれぞれに設定された個別管理通信回線数未満か否かの判定を行なう。
【００４８】
このとき、個別経路制御部３０２は、店舗ＰＯＳシステム２００から送信された通信電文を送信する経路制御に用いている使用個別通信回線数が個別管理通信回線数（上限値）未満の場合、個別に利用可能な通信回線が余っていると判定し、店舗ＰＯＳシステム２００から送信された通信電文に対して、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間における経路制御を行なう。
【００４９】
ここで、個別経路制御部３０２は、新たに通信回線を個別通信回線として使用し、店舗ＰＯＳシステム２００から送信された通信電文を、経路管理システム３００から口座管理システム４００へ送信する経路制御を行なう。
一方、個別経路制御部３０２は、使用個別通信回線数が個別管理通信回線数（上限値）に達している場合、個別に利用可能な通信回線が余っていないため、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間における通信電文の経路制御を、共用経路制御部３０３に要求する。
【００５０】
図１に戻り、共用経路制御部３０３は、個別経路制御部３０２から通信電文の経路制御を要求された場合、経路管理システム３００と、この通信電文に対応する口座管理システム４００との間における決済に関連するトランザクションの通信電文の送受信において、通信電文を送信した決済事業者におけるタイムアウトとなったトランザクションの数（トランザクション数）を通信遮断数（遮断された通信回線の数）として、通信履歴記憶部３０５のログファイルテーブルを参照して抽出する。
そして、共用経路制御部３０３は、ログファイルテーブルから抽出した通信遮断数が、予め設定された異常閾値を超えたか否かの判定を行なう。
【００５１】
このとき、共用経路制御部３０３は、通信遮断数が異常閾値以下の場合、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間の通信環境において変化がない（通信に異常が無く、正常な通信が行なわれている）と判定する。
そして、共用経路制御部３０３は、通信環境において変化がないため、共用通信経路数における通信回線を利用した通信電文を、この通信電文における決済サービス識別情報に対応する決済事業者の運用する口座管理システム４００に送信するための経路制御を行なうため、次の共用通信経路の管理処理を行なう。
【００５２】
一方、共用経路制御部３０３は、通信遮断数が異常閾値より大きい場合、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間の通信環境において変化があった（通信に異常があり、正常な通信が行なわれていない）と判定する。
そして、共用経路制御部３０３は、通信環境において変化があったため、共用通信経路数における通信回線を利用した通信電文を、この通信電文における決済サービス識別情報に対応する決済事業者の運用する口座管理システム４００に送信する通信を遮断する。
【００５３】
共用経路制御部３０３は、共用通信経路の管理処理として、判別情報記憶部３０６における使用通信回線データテーブルを参照して、各決済事業社における共用通信経路として使用されている使用共用通信回線数の各々を読み出す。
そして、共用経路制御部３０３は、使用通信回線データテーブルから読み出した使用共用通信回線数の各々を加算して全使用共用通信回線数を求める。
次に、共用経路制御部３０３は、全使用共用通信回線数が共通通信経路数未満か否か、すなわち共用通信回線として使用可能な通信回線の有無の判定を行なう。
【００５４】
このとき、共用経路制御部３０３は、使用共用通信回線数が共用通信経路数（上限値）未満である場合、共用として使用可能な通信回線がある（余っている）ため、店舗ＰＯＳシステム２００から送信された通信電文に対して、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間における経路制御を行なう。
一方、共用経路制御部３０３は、使用共用通信回線数が共用通信経路数（上限値）に達している場合、共用として使用可能な通信回線が無いため、店舗ＰＯＳシステム２００から送信された通信電文に対して、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間における通信を遮断する。
【００５５】
通信履歴記憶部３０５は、上記ログファイルテーブルが書き込まれて記憶されている。
判別情報記憶部３０６は、 判別データテーブル及び使用通信回線データテーブルの各々が書き込まれて記憶されている。
【００５６】
口座管理システム４００は、データ入出力部４０１、口座番号管理部４０２、口座残高管理部４０３及び口座情報記憶部４０４の各々を備えている。
データ入出力部４０１は、情報通信網５００を介して、経路管理システム３００とのデータの送受信を行なう。
口座番号管理部４０２は、ユーザ端末１００から供給された決済要求情報から、ユーザ端末１００の端末コードを抽出する。
【００５７】
そして、口座番号管理部４０２は、口座情報記憶部４０４の口座テーブルにおける端末コード（以下、参照端末コード）を参照し、抽出した端末コード（以下、抽出端末コード）と同一の参照端末コードが検出できるか否かの判定を行なう。
ここで、口座番号管理部４０２は、上記口座テーブルにおいて抽出端末コードと同一の参照端末コードが検出された場合、ユーザ認証において口座を有しており決済処理を利用できるユーザとして認証する。一方、口座番号管理部４０２は、抽出端末コードと同一の参照端末コードが検出されない場合、ユーザ認証において口座を有しておらず、決済処理を利用できるユーザとして認証しない。
【００５８】
口座残高管理部４０３は、口座テーブルにおける参照端末コードに対応して記憶されている電子マネーの金額（残高）の管理、例えば入金（金額加算）処理、出金（金額減算）処理、金額の確認処理などを行なう。ここでは、最も多く実施されるトランザクションとして、出金処理を一例として説明を行なう。
また、口座残高管理部４０３は、決済金額の出金処理が正常に終了した際、決済処理が終了したことを示す決済完了情報を経路管理システム３００に対して送信する。
【００５９】
ここで、決済完了情報は、少なくとも、取引区分、発行会社コード、端末コード、店舗コード、端末処理年月日、端末処理時間、承認番号、決済金額及び支払金額を含んでいる。
取引区分は、送信される電文による取引の種類を示しており、アクティベート、入金、出金、残高照会及び取消などである。
【００６０】
発行会社コードは、口座管理システム４００に登録された、識別コードを用いた電子決済サービスを導入している事業者を一意に特定するための情報（数列など）である。端末コードは、決済事業者によって付与されたユーザの取引口座を一意に特定するための情報（数列など）である。店舗コードは、決済事業社によって付与された店舗ＰＯＳシステム２００の設置された店舗を一意に特性する（識別する）ための情報（数字を含む文字列など）である。
【００６１】
口座情報記憶部４０４には、端末コードと電子マネーの残高とが対応づけられた上記口座テーブルが書き込まれて記憶されている。
【００６２】
図６から図８の各々は、本実施形態による経路管理システム３００を用いた電子マネー決済システムにおける決済処理の動作例を示すシーケンス図である。
ステップＳ１０１：
顧客は、店舗内で購入する商品を選択し、店舗の代金の支払いを行なう支払い場所にて、購入する商品の代金の決済を、識別コードを用いた電子決済で行なう際、当該決済を行うためのアプリケーションを起動する。
【００６３】
ステップＳ１０２：
そして、顧客は、ユーザ端末１００の表示部１０３に表示される起動画面の指示に従い、電子決済を行うための識別コードであるバーコードを、このユーザ端末１００の表示部１０３に表示させる処理を行う（端末制御部１０２が行なう処理）。
これにより、上記アプリケーションは、ユーザ端末１００の表示部１０３に対して、電子決済を行うための識別コードを表示する。
顧客は、ユーザ端末１００の表示部１０３に表示されているバーコードを、店舗の店員に提示する。
【００６４】
ステップＳ１０３：
店舗の店員は、店舗ＰＯＳシステム２００のバーコードリーダにより、ユーザ端末１００の表示部１０３に表示されているバーコードの読み取り操作を行う。
これにより、コード読取り部２０２は、バーコードリーダを介して、ユーザ端末１００の表示部１０３に表示されているバーコードの画像であるバーコード画像の読み取りを行う。
そして、コード読取り部２０２は、上記バーコード画像におけるバーコードのパターンを解析することにより、発行会社コード及び端末コードなどの識別情報を抽出して取得する。
【００６５】
ステップＳ１０４：
決済制御部２０３は、顧客の購入した商品の代金として決済する金額（決済金額）、支払金額、決済サービス識別情報及び端末コードなどを含む決済関連情報を生成する。
また、本実施形態においては、上記決済関連情報として決済を例として説明しているが、代金の決済のみでなく、すでに述べた取引区分としての電子決済における、店舗ＰＯＳシステム２００から口座管理システム４００に対する電子決済に関する処理の各々の通信電文がある。
【００６６】
ステップＳ１０５：
決済制御部２０３は、生成した決済情報を通信電文として、データ入出力部２０１を介して経路管理システム３００に対して送信する。
【００６７】
ステップＳ１０６：
処理ステータス管理部３０４は、通信履歴記憶部３０５のログファイルと、判別情報記憶部３０６の判別データテーブルとを参照して、決済サービス識別情報毎に、使用個別通信回線数及び使用共用通信回線数を求めて、図４に示す判別情報記憶部３０６の使用通信回線データテーブルを生成する。
また、個別経路制御部３０２は、通信電文の決済情報から決済を行なう決済事業者の取得、すなわち、この通信電文の送信先である決済サービス識別情報を決済情報から抽出する。
【００６８】
ステップＳ１０７：
個別経路制御部３０２は、判別情報記憶部３０６の使用通信回線データテーブルを参照し、抽出した決済サービス識別情報に対応する使用個別通信回線数を読み出す。
また、個別経路制御部３０２は、判別情報記憶部３０６の判別データテーブルを参照し、抽出した決済サービス識別情報に対応する個別通信回線数を読み出す。
そして、個別経路制御部３０２は、使用個別通信回線数が個別通信回線数未満であるか否かの判定を行なう。
このとき、個別経路制御部３０２は、使用個別通信回線数が個別通信回線数未満である場合、処理をステップＳ１０８Ｙへ進める。
一方、個別経路制御部３０２は、使用個別通信回線数が個別通信回線数（上限値）に達している場合、処理をステップＳ１０８Ｎへ進める。
【００６９】
ステップＳ１０８Ｙ：
個別経路制御部３０２は、決済情報を含む決通信電文を、口座管理システム４００に対してデータ入出力部３０１を介して出力する。
【００７０】
ステップＳ１０９：
口座番号管理部４０２は、データ入出力部４０１を介して入力される通信電文における決済情報から端末コードを抽出する。
そして、口座番号管理部４０２は、口座情報記憶部４０４における認証テーブルを参照し、抽出した端末コードである抽出端末コードと同一の参照端末コードの有無を検索して確認する。
【００７１】
このとき、口座番号管理部４０２は、口座情報記憶部４０４の口座テーブルにおいて、抽出端末コードと同一の参照端末コードが検出された場合、抽出端末コードが登録されており、口座が存在するとして処理をステップＳ１１０へ進める。
一方、口座番号管理部４０２は、口座情報記憶部４０４の口座テーブルにおいて、抽出端末コードと同一の参照端末コードが検出されない場合、抽出端末コードが登録されておらず、口座が存在しないとして決済処理を行わない。
【００７２】
ステップＳ１１０：
口座番号管理部４０２は、口座残高管理部４０３に対して、決済要求情報における決済金額による残高の更新処理を要求する。
これにより、口座残高管理部４０３は、口座情報記憶部４０４の口座テーブルから、抽出端末コードと同一の参照端末コードに対応する残高を読み出す。
そして、口座残高管理部４０３は、参照端末コードに対応する残高と、決済要求情報における決済金額とを比較し、口座の残高が決済金額以上であるか否かの判定を行う。
【００７３】
このとき、口座残高管理部４０３は、口座の残高が決済金額以上である場合、検出された参照端末コードに対応する残高から決済金額を減算して、減算結果を新たな残高として口座テーブルに上書きして金額の更新を行い、処理をステップ１１１Ａへ進める。
一方、口座残高管理部４０３は、口座の残高が決済金額未満である場合、検出された参照端末コードに対応する残高から決済金額を減算せず、すなわち口座テーブルの残高を更新しない。
【００７４】
ステップＳ１１１Ａ：
口座残高管理部４０３は、経路管理システム３００を介して、店舗ＰＯＳシステム２００に対して、決済完了情報を送信する。
【００７５】
ステップＳ１１Ｂ：
口座残高管理部４０３は、経路管理システム３００を介して、店舗ＰＯＳシステム２００に対して、決済完了情報を送信する。
【００７６】
ステップＳ１１２Ａ：
決済制御部２０３は、口座管理システム４００から供給される決済完了情報に対応した決済完了画面を、表示部２０４の表示画面に表示して、決済完了の通知を店舗の店員に対して行なう。
【００７７】
ステップＳ１１２Ｂ：
端末制御部１０２は、口座管理システム４００から供給される決済完了情報に対応した決済完了画面を、表示部１０３の表示画面に表示して、決済を行った顧客に決済完了の通知を行なう。
【００７８】
ステップＳ１０８Ｎ：
共用経路制御部３０３は、個別経路制御部３０２から通信電文の経路制御を要求された場合、通信履歴記憶部３０５のログファイルテーブルを参照して、通信電文の送受信において、経路制御の対象である通信電文における決済サービス識別情報における所定の期間（例えば、５分間）にタイムアウトとなったトランザクションを抽出して、抽出されたトランザクションの総数を通信遮断数として抽出する。
【００７９】
また、共用経路制御部３０３は、判別情報記憶部３０６における判別データテーブルから異常値を読み出す。
そして、共用経路制御部３０３は、抽出した通信遮断数が読み出した異常閾値を超えているか否かの判定を行なう。
【００８０】
このとき、共用経路制御部３０３は、通信遮断数が異常閾値を超えている場合、経路管理システム３００と、通信電文における決済サービス識別情報に対応する口座管理システム４００との間の通信に異常があり、正常な通信が行なわれていないと判定し、処理をステップＳ１１３Ｙに進める。
一方、共用経路制御部３０３は、通信遮断数が異常閾値を超えていない（異常閾値以下の）場合、経路管理システム３００と、通信電文における決済サービス識別情報に対応する口座管理システム４００との間の通信に異常が無く、正常な通信が行なわれていると判定し、共用通信回線の管理処理を行わせるため、処理をステップＳ１１３Ｎに進める。
【００８１】
ステップＳ１１３Ｙ：
共用経路制御部３０３は、通信環境において変化があって正常な通信が行なわれていないため、共用通信経路数における通信回線を利用して、この決済サービス識別情報の示す口座管理システム４００（決済事業者）に対する通信電文の経路制御を行なわない。
そして、共用経路制御部３０３は、通信環境により経路制御による通信回線の確立が行えず、通信電文の送信が行えなかったことを示すエラー通知（例えば、エラーコード）を、通信元のＰＯＳシステム２００に対して送信する。
【００８２】
ステップＳ１１４：
決済制御部２０３は、経路管理システム３００から供給され、データ入出力部２０１を介して入力したエラー通知のエラーコードに対応したエラー処理、例えば、表示部２０４にトランザクション番号と、通信電文が通信環境の変化により送信できなかったことを表示画面に表示し、店舗の店員に対する通知を行なう。
【００８３】
ステップＳ１１３Ｎ：
共用経路制御部３０３は、共用通信経路の管理処理として、判別情報記憶部３０６の使用通信回線データテーブルを参照し、各決済事業社における共用通信経路として使用されている使用共用通信回線数の各々を読み出す。
共用経路制御部３０３は、使用通信回線データテーブルから読み出した使用共用通信回線数の各々を加算して全使用共用通信回線数を求める。
そして、共用経路制御部３０３は、全使用共用通信回線数が共用通信回線数（上限値）未満か否か（すなわち、共用通信回線として使用可能な通信回線の有無）の判定を行なう。
【００８４】
このとき、共用経路制御部３０３は、使用共用通信回線数が共用通信回線数（上限値）に達している場合、共用として使用可能な通信回線が無いため、店舗ＰＯＳシステム２００から送信された通信電文を、経路管理システム３００から口座管理システム４００への経路制御を行わずに、ステップＳ１１５Ｙへ進める。
一方、共用経路制御部３０３は、使用共用通信回線数が共用通信回線数（上限値）未満である場合、共用として使用可能な通信回線があるとして、処理をステップＳ１１５Ｎへ進める。
【００８５】
ステップＳ１１５Ｙ：
共用経路制御部３０３は、使用可能な通信回線が無く、通信電文の経路制御を行う通信回線の確立が行なえず、通信電文の送信が行えなかったことを示すエラー通知（例えば、エラーコード）を、通信元のＰＯＳシステム２００に対して送信する。
【００８６】
ステップＳ１１４：
決済制御部２０３は、経路管理システム３００から供給され、データ入出力部２０１を介して入力したエラー通知のエラーコードに対応したエラー処理、例えば、表示部２０４にトランザクション番号と、通信電文の経路制御を行う通信回線の確立が行なえず、通信電文の送信が行なえなかったことを表示画面に表示し、店舗の店員に対する通知を行なう。
【００８７】
ステップＳ１１５Ｎ：
共用経路制御部３０３は、共用として使用可能な通信回線があるとして、店舗ＰＯＳシステム２００から送信された通信電文を、経路管理システム３００から口座管理システム４００へ送信する経路制御を共用通信回線として用いて行ない、処理をステップＳ１０８Ｙへ進める。
【００８８】
上述した構成により、本実施形態によれば、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間における通信回線を、決済事業者の各々が個別に用いる通信回線である個別通信回線と、決済事業者の全てが共用に用いる通信回線である共用通信回線としてｍ通信電文の経路制御を行なうため、決済事業者それぞれが個別通信回線のみで通信電文の経路制御を行なう場合に比較して、いずれかの決済事業者の通信電文が短期間において増加しても、決済事業者の個別通信回線数を超えた通信電文の経路制御が共用通信回線を用いることにより可能となり、予想される最大の通信電文の数に対応して個別通信回線を備える必要がなく、設備投資およびランニングコストを低減させることができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、個別通信回線数を超えた通信電文の経路制御において共用通信回線を用いて行う場合、個別通信回線を超えた決済事業者の通信がタイムアウトとなったトランザクション数を求め、このトランザクション数が異常閾値を超えた場合、口座管理システム４００と経路管理システム３００との間の通信環境に異常が発生したと判定し、トランザクション数が異常閾値を超えた決済事業者の口座管理システム４００への経路制御を行なわないため、いずれかの決済事業者の通信環境が変化して異常となった場合においても、他の決済事業者に影響を与えることなく、決済事業者に対して決済に使用する通信のリソースである通信回線を安定供給することができる。
【００９０】
＜第２の実施形態＞  
以下、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
本発明の第２の実施形態による経路管理システム３００の構成は、図１に示す第１の実施形態の構成と同様である。以下、第１の実施形態と異なる動作のみを説明する。本実施形態においては、決済事業者の各々が、自身が決済サービスを提供している加盟店会社のなかで、通信回線の利用数の多い加盟店会社に対して、個別通信回線数のなかから特に優先的に利用することができる固定枠の通信回線（固定枠通信回線）を与えている。
【００９１】
図９は、本発明の第２の実施形態における経路管理システム３００が通信電文の送信の経路制御を行なう際に用いる判別データが示された判別データテーブルの構成例を示す図である。この図９においては、図３に示す判別情報記憶部３０６における、決済サービス識別情報、個別通信回線数の欄を備えた判別テーブルに対して、発行会社コードと固定枠通信回線数との各々の欄が追加して備えられている。
発行会社コードは、決済事業者の各々が、個別通信回線数において特別に固定枠通信回線として優先的に利用できる通信回線を与えている発行会社コードを示している。
【００９２】
固定枠通信回線数は、上記発行会社コードの示す発行会社が優先的に利用可能な固定枠通信回線の上限値の数を示している。また、固定枠通信回線数は、決済サービス識別情報における個別通信回線数に含まれており、例えば、個別通信回線数が１００回線である場合、この１００回線のなかの１０回線が固定枠通信回線として加盟店会社Ａに対して振り分けられている。固定枠通信回線は、他の加盟店会社が利用することができない。このため、１００回線のなかで１０回線が発行会社Ａに付与されている場合、決済事業者の決済処理を提供する他の発行会社は９０回線を利用することになる。
【００９３】
図１０は、本発明の第２の実施形態における経路管理システム３００が通信電文の送信の経路制御を行なっている通信回線の使用状況を示す使用通信回線データテーブルの構成例を示す図である。この図１０においては、図４に示す通信履歴記憶部３０５における、決済サービス識別情報、使用個別通信回線数及び使用共通通信回線数の欄を備えた使用通信回線データテーブルに対して、発行会社コードと使用固定枠通信回線数との各々の欄が追加して備えられている。
発行会社コードは、決済事業者の各々が、個別通信回線数において特別に固定枠通信回線として優先的に利用できる通信回線を与えている加盟店会社のコードを示している。
使用固定枠通信回線数は、通信電文の経路制御において決済事業者に対して、固定枠通信回線として使用している通信回線の数である。
本実施形態は、優先的に使用可能な固定枠通信回線数が与えられている点のみが第１の実施形態と異なり、決済処理における経路制御の動作については、図５のログファイルテーブルを用いて説明した第１の実施形態と同様のため、詳細な説明を省略する。
【００９４】
なお、本発明における図１の経路管理システム３００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、経路管理システム３００と口座管理システム４００との間の通信回線の経路制御の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００９５】
また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００９６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１００…ユーザ端末
１０１，２０１，３０１，４０１…データ入出力部
１０２…端末制御部
１０３，２０４…表示部
１０４，２０５…記憶部
２００…店舗ＰＯＳシステム
２０２…コード読取り部
２０３…決済制御部
３００…経路管理システム
３０２…個別経路制御部
３０３…共用経路制御部
３０４…処理ステータス管理部
３０５…通信履歴記憶部
３０６…判別情報記憶部
４００…口座管理システム
４０２…口座番号管理部
４０３…口座残高管理部
４０４…口座情報記憶部
５００…情報通信網
【要約】
【課題】決済事業者の各々の個別通信回線数を増加させず、かつ何れかの決済事業者の通信環境が変化しても、他の決済事業者に影響を与えず、決済事業者に対して決済に使用する通信のリソースである通信回線を安定供給する経路管理システムを提供する。
【解決手段】本発明の経路管理システムは、ユーザシステムの各々と複数の事業者サーバのそれぞれとの間における通信電文に対する経路を制御するシステムであり、事業者サーバが通信電文の送受信に使用している通信回線の数である使用通信回線数が、事業者毎に設定された個別に使用する個別通信回線の数である個別通信回線数以下の場合に通信電文の経路制御を行なう個別経路制御部と、使用通信回線数が個別通信回線数を超え、かつ事業者サーバとの間の通信が正常に行なわれている場合に、事業者の各々が共用して使用する共用通信回線を用いて通信電文の経路制御を行なう共用経路制御部とを備える。
【選択図】図１【図１】
0006852829.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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