(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再商品化電子機器の仕分けシステムであって、
再商品化対象の前記電子機器に付与した固有の識別子ごとに、前記電子機器ごとの固有の情報である端末情報、前記電子機器の外観状態や動作状態などの検査を行う工程の結果情報、前記工程の工程管理情報を格納し、さらに、前記電子機器を購入する購入者の過去の購入実績から算出した購入単価と、前記購入者が希望する商品ロットを構成する前記電子機器の個数を含む希望条件情報を格納する記憶部と、
前記商品ロットを構成する前記電子機器を抽出するための仕分けデータを生成し、
前記結果情報及び前記工程管理情報から前記電子機器の再商品化に要するコストを算出し、
算出した前記コストに基づいて前記商品ロットを構成する個々の前記電子機器の前記コストを合計した総再商品化コストを算出し、
前記購入単価と前記希望条件情報と予め決められた所定の利益率から、前記所定の利益率を得るために許容される許容コストを算出し、
前記許容コストと前記総再商品化コストを用いて、前記仕分けデータに基づき構成された商品ロットが所定の条件を満たすか判断する制御部と、
を備える仕分けシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記結果情報及び前記工程管理情報から作業工程数や作業時間を算出し、その算出された前記作業工程数や前記作業時間に基づいて、前記電子機器の再商品化に要するコストを算出する請求項１に記載の仕分けシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記許容コストを用いて、前記総再商品化コストが所定の条件を満たすように前記仕分けデータを生成する請求項２に記載の仕分けシステム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記購入単価として、前記商品ロットを構成する前記電子機器の個数が所定の数以下の場合の第一購入単価と、所定の数以上の場合の第二購入単価とを有する請求項１〜３の何れか一項に記載の仕分けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再商品化した電子機器の仕分けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、スマートフォンやタブレット端末のような携帯端末は幅広い世代の人々に人気がある。加えて、携帯端末はモデルチェンジが頻繁に行われ、新機種が次々と販売される。
【０００３】
携帯端末の需要者は、できるだけ安く新機種を購入したいと考えることが多い。他方、携帯端末の販売者は、できるだけ早期に新機種に買い替えてほしいと考えている。
【０００４】
そこで、携帯端末の販売者は、需要者からその需要者が現在使用している携帯端末を買い取り、その代金分を新機種の購入価格に充当することによって販売価格を引き下げ、買い替え需要を喚起している。買い取られた携帯端末は、所定の処理が行われて再商品化された後に中古市場において販売され、買い取り代金が回収される。
【０００５】
このような携帯端末の流通の仕方において、需要者から需要者の携帯端末を適正な価格によって買い取る必要性が生まれる。例えば、非常に良い状態の携帯端末に低い価格を設定してしまうと需要者の買い替える欲求は衰えてしまう。しかし、非常に状態の悪い携帯端末に高い価格を付けてしまうと、携帯端末の販売者は中古市場において販売する際に買い取り代金を回収できなくなってしまう。
【０００６】
この点に関し、特許文献１に示すように、携帯端末の機種、及び状態等を自動的に判定し、状態に応じたグレードを決定し、その機種のそのグレードの市場価格を買い取り価格とする携帯電話のリサイクル装置が提案されている。このリサイクル装置によれば、携帯電話の状態に応じた買取り価格を客観的に決めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−３５７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、中古の携帯端末の再商品化に要するコスト（以下、再商品化コストという）は、個々の携帯端末の状態によって異なる。そのため、再商品化コストが高い場合には、利幅が低くなってしまうという問題が生じていた。そして、他の電子機器においても、再商品化されて販売される場合があるため、上記と同じ問題が生じる。
そこで、携帯端末を含む電子機器について、その機器の状態だけでなく、再商品化コストをも考慮して評価価値を確定させて、確定させた評価価値に基づいて販売するために、再商品化コストにより客観的に電子機器を仕分ける仕分けシステムがあると、電子機器の再商品化事業による高収益が期待される。
【０００９】
従って本発明が解決しようとする課題は、電子機器の再商品化において携帯端末の状態だけでなく、再商品化コストをも考慮して客観的に好利幅による販売を可能とする仕分けシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明の仕分けシステムは、再商品化対象の電子機器に付与した固有の識別子ごとに、電子機器ごとの固有の情報である端末情報、電子機器の外観状態や動作状態などの検査を行う工程の結果情報、工程の工程管理情報を格納する記憶部と、結果情報及び工程管理情報から電子機器の再商品化に要するコストを算出し、算出したコストに基づいて電子機器の仕分けデータを生成する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の仕分けシステムは、制御部は、結果情報及び工程管理情報から作業工程数や作業時間を算出し、その算出された作業工程数や作業時間に基づいて、電子機器の再商品化に要するコストを算出することが好ましい。
【００１２】
コストは、仕分けデータに基づき構成された商品ロットを構成する個々の電子機器のコストを合計した総再商品化コストとすることが好ましい。
【００１３】
記憶部は、電子機器を購入する購入者の過去の購入実績から算出した購入単価と、購入者が希望する商品ロットを構成する電子機器の個数を含む希望条件情報とを有し、制御部は、購入単価と希望条件情報と予め決められた所定の利益率から、所定の利益率を得るために許容される許容コストを算出することが好ましい。
【００１４】
制御部は、許容コストと総再商品化コストを用いて、仕分データに基づき構成された商品ロットが所定の条件を満たすか判断することが好ましい。
【００１５】
制御部は、許容コストを用いて、総再商品化コストが所定の条件を満たすように仕分けデータを生成するが好ましい。
【００１６】
記憶部は、購入単価として、商品ロットを構成する電子機器の個数が所定の個数以下の場合の第一購入単価と、所定の個数以上の場合の第二購入単価とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の再商品化した電子機器の仕分けシステムによれば、電子機器の再商品化において携帯端末の状態だけでなく、再商品化コストをも考慮して客観的に好利幅による販売を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】携帯電話の再商品化システムの構成を示す図。
【図２】バイヤーデータベースのデータ構成を示す図。
【図３】第一算出コストファイルのデータ構成を示す図。
【図４】第二算出コストファイルのデータ構成を示す図。
【図５】端末データベースのデータ構成を示す図。
【図６】ランク判定基準を示す図。
【図７】検査結果ファイルのデータ構成を示す図。
【図８】商品ロット希望条件ファイルのデータ構成を示す図。
【図９】トランザクションファイルのデータ構成を示す図。
【図１０】出品明細データベースのデータ構成を示す図。
【図１１】応札ファイルのデータ構成を示す図。
【図１２】落札ファイルのデータ構成を示す図。
【図１３】インボイスファイルのデータ構成を示す図。
【図１４】携帯電話再商品化工程管理装置の動作を示すフローチャート。
【図１５】商品化サーバのグレーディング工程の動作を示すフローチャート。
【図１６】商品化サーバの再商品化コスト算出工程の動作を示すフローチャート。
【図１７】出荷指示工程の動作を示すフローチャート。
【図１８】商品化サーバの入札・インボイス生成処理の工程の動作を示すフローチャート。
【図１９】商品化サーバの個別販売・インボイス生成処理の工程の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態にかかる再商品化電子機器の仕分けシステムを、図面を参照しながら説明する。
電子機器としては、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット端末などの携帯端末や、デスクトップパソコン、ワークステーションサーバーなどの端末装置を例示することができる。
以下に、電子機器として例示した携帯端末が携帯電話の場合を説明する。
【００２０】
本実施形態において、再商品化した電子機器の仕分けシステムは、携帯電話の再商品化システム１（以下、再商品化システム１という）に用いられている。
図１は、再商品化システム１の構成を示すブロック図である。
再商品化システム１は、図１に示すように、商品化サーバ１００と、識別子読取部であるバーコードリーダ１０６と、識別子出力部であるバーコードプリンタ１０７と、を備える。商品化サーバ１００は、インターネットのような公衆通信回線網３０を介して、応札者端末２０と接続することができる。
再商品化システム１は、再商品化の処理を行う過程において、処理にかかった作業工数や、作業時間などにより再商品化コストを算出し、その算出された再商品化コストを考慮して、携帯電話を仕分けして、バイヤーから提示された条件に応じた前記仕分けした前記携帯電話を組み合わせ（以下、商品ロットという）を構成する。例えば、バイヤーの過去の商品ロットの過去の購入実績が比較的安値の場合は、再商品化コストの低い携帯電話を中心にした商品ロットを構成し、一方、過去の購入実績が比較的高値の場合は、再商品化コストの高い携帯電話を中心にした商品ロットを構成する。つまり、過去の購入実績に基づいて適切な再商品化コストの携帯電話を組合せた商品ロットにすることができる。
以下に、再商品化システム１を構成する要素ごとに説明する。
【００２１】
〔商品化サーバ１００〕
商品化サーバ１００は、いわゆるサーバコンピュータであり、制御部１０１と、入出力部１０２と、記憶部１０３と、通信部１０４と、時計部１０５と、を備える。
【００２２】
〔制御部１０１〕
制御部１０１は、演算装置であるＣＰＵ（central processing unit）を含む。ＣＰＵは、記憶部１０３に記憶されたプログラムに従って、各種の情報処理や制御を行う。
【００２３】
〔入出力部１０２〕
入出力部１０２は、キーボード、ディスプレイ又はタッチパネル、マウスなどの入出力装置を含む。
入出力部１０２は、管理者からの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１０１へと出力する。管理者は任意のタイミングにて図示を省略する管理画面を入出力部１０２のディスプレイ等の表示部に表示させ、操作入力した内容や各工程の進捗を確認することができる。
入出力部１０２は、管理者のもとに１台以上配置されていてもよく、各作業者のもとにそれぞれ１台以上配置されていてもよい。これらの入出力部１０２はいわゆるクライアントコンピュータであってもよい。
【００２４】
〔記憶部１０３〕
記憶部１０３は、メモリ、ハードディスクドライブなどの記憶装置を含む。記憶部１０３は、バイヤーデータベース１０３Ａと、第一算出コストファイル１０３Ｂと、第二算出コストファイル１０３Ｃと、端末データベース１０３Ｄと、検査結果ファイル１０３Ｅと、商品ロット希望条件ファイル１０３Ｆと、トランザクションファイル１０３Ｇと、出品明細データベース１０３Ｈと、応札ファイル１０３Ｉと、落札ファイル１０３Ｊと、インボイスファイル１０３Ｋと、を記憶する。
【００２５】
［バイヤーデータベース１０３Ａ］
図２は、バイヤーデータベース１０３Ａのデータ構成を示す図である。
バイヤーデータベース１０３Ａは、図２に示すように、個々のバイヤーに固有に割り当てられるバイヤーＩＤごとに、名称情報と、携帯電話の機種ごとに固有に割り当てられる機種ＩＤと、機種ＩＤに関連付けられた後述するランクと、これまでの通常取引実績と、大量取引実績と、を格納する。
【００２６】
名称情報は、バイヤーの会社名、所属部署名、バイヤーの氏名の他に、バイヤーの住所、電話番号、及び連絡先であるメールアドレスなどが考えられる。
【００２７】
通常取引実績は、機種ＩＤごとに、一度の取引で購入される個数が所定の数以下の場合の、過去の取引実績により求められた第一購入単価を格納する。
【００２８】
第一購入単価は、例えば過去一年間などの所定期間のそのバイヤーの購入実績から求める。
購入実績は、作業者により入出力部１０２からの入力や、機種ＩＤに基づいて落札ファイル１０３Ｊからの読出などにより得ることができる。
第一購入単価は、購入回数が１回の場合はその際の購入単価になるが、購入回数が複数回の場合は、それらの購入額の平均値にする。
【００２９】
大量取引実績は、大量取引した際の情報が格納される。大量取引とは、一度の取引で購入される個数が１万個以上の場合のように、購入数量が所定値以上である場合に該当し、その所定値は任意に決めることができる。
大量取引実績は、機種ＩＤごとに、過去の取引実績により求められた第二購入単価を格納する。
【００３０】
第二購入単価は、例えば過去一年間などの所定期間のそのバイヤーの購入実績から求められる。
購入実績は、作業者により入出力部１０２からの入力や、機種ＩＤに基づいて落札ファイル１０３Ｊからの読出などにより得ることができる。
第二購入単価は、購入回数が１回の場合は、その際の購入単価でもよいが、購入回数が複数回の場合は、それらの購入額の平均値でも良い。
【００３１】
［第一算出コストファイル１０３Ｂ］
図３は、第一算出コストファイル１０３Ｂのデータ構成を示す図である。
図３に示すように、第一算出コストファイル１０３Ｂは、端末データベース１０３Ｄから抽出した、携帯電話ごとに固有に割り当てられるバーコードＮｏ．と、バーコードＮｏ．に関連付けられた機種ＩＤと、バーコードＮｏ．ごとに算出された評価ポイントと、再商品化コストと、を格納する。
【００３２】
評価ポイントは、携帯電話ごとに固有に割り当てられるバーコードＮｏ．ごとに、後述する検査工程（Ｓ６）において作業者が行う携帯電話の外観状態の審査、動作状態の審査、及び障害履歴の審査の各審査において、作業工程の数や作業時間の長さに応じて数値化されたポイントに基づいて算出される。
【００３３】
評価ポイントは、作業工程の数の場合は、作業工程の数が審査結果に応じて予め定められた工程数により求められ、作業工程の数が少ないとポイントが低くなるように設定される。例えば、後述する検査工程（Ｓ６）の携帯電話の外観状態の審査では、商品化サーバ１００に、携帯電話の本体部分や画面部分の傷の有無などを確認する基本的外観状態の審査結果のみが入力された場合は、１工程のみで終了したと判定して５ポイントが格納され、加えて、詳細な外観状態の審査を行った審査結果が入力された場合には、２工程で終了したと判断して１０ポイントが格納され、さらに詳細な外観状態の審査を行った審査結果が入力された場合には、３工程で終了したと判断して１０ポイントが格納される格納される。
【００３４】
また、作業時間の長さの場合は、作業時間の長さが短いとポイントが低くなるように設定される。
作業時間の長さは、例えば、検査工程（Ｓ６）の携帯電話の外観状態の審査では、端末データベース１０３Ｄから抽出した外観状態審査開始日時と外観状態審査完了日時から求められ、求められた作業時間の長さが所定の長さであるごとに、ポイントが付される。例えば、０．５〜１．０時間の場合は、５ポイントが格納され、それよりも長い１．０〜２．０時間の場合は、１０ポイントが格納され、さらにそれよりも長い２．０〜６．０時間の場合は、１０ポイントが格納される。
また、作業時間の長さは、審査結果に応じて定めることもできる。例えば、外観状態の審査において、基本的外観状態の審査のみで終了した場合は、作業時間が短くなるので、５ポイントが格納され、詳細な外観状態の審査を行った場合は、審査に費やした時間が基本的外観状態の審査のみのときよりも長くなるので１０ポイントが格納され、さらに詳細な外観状態の審査を行った場合は、１５ポイントが格納されるとすることもできる。
【００３５】
再商品化コストは、バーコードＮｏ．ごとに、例えば、評価ポイントを合計して求められる。
再商品化コストは、検査工程（Ｓ６）において行われる携帯電話の外観状態の審査、動作状態の審査、及び障害履歴の審査の各審査で算出された評価ポイントの総合計でもよく、所定の評価ポイントだけの合計でもよい。
例えば、外観状態の審査が、外観状態が所定の基準を満たさない携帯電話について、それ以降の外観状態の審査を行わないことになっている場合には、外観状態の審査の作業工程数や作業時間は携帯電話ごとに変わらないと考えられる。そのため、外観状態の審査で算出された評価ポイントを含めずに再商品化コストを算出できる。
【００３６】
［第二算出コストファイル１０３Ｃ］
図４は、第二算出コストファイル１０３Ｃのデータ構成を示す図である。
第二算出コストファイル１０３Ｃは、第一算出コストファイル１０３Ｂから抽出した、同じ商品ロットを構成する各バーコードＮｏ．と、バーコードＮｏ．ごとの再商品化コストと、それらの合計の総商品化コストから決定した総合計ポイントと、を格納する。
【００３７】
総商品化コストは、後述する出荷指示工程（Ｓ９）において、バイヤーデータベース１０３Ａから読みだした応札者のバイヤーの情報に基づいて、そのバイヤーにおいて、構成された商品ロットが、適切であるかを判断するのに用いられる。これにより、販売価格との関係でより利益を得ることができる組み合わせにすることができる。
【００３８】
［端末データベース１０３Ｄ］
図５は、端末データベース１０３Ｄのデータ構造を示す図である。
端末データベース１０３Ｄは、図５に示すように、バーコードＮｏ．ごとに、工程管理のために携帯電話を識別して管理する情報である管理情報と、携帯電話の状態に関する情報である端末情報と、端末の状態によって定められる等級であるランクと、後述する受入工程から出庫工程までの各工程が完了したか否かの情報を含む工程管理情報と、第一算出コストファイル１０３Ｂから抽出した機種ＩＤ及び商品化コストと、を格納する。
【００３９】
管理情報は、例えば、仕入れ先に固有に割り当てられる識別子である仕入れ先コードと、携帯電話が商品化作業の際に載置されるトレイに固有に割り当てられる識別子であるトレイＮｏ．と、携帯電話が収納される箱に固有に割り当てられる識別子であるボックスＮｏ．と、を含む。
【００４０】
端末情報は、携帯電話のメーカーと、携帯電話の型番と、携帯電話の通信キャリアを示すキャリアと、携帯電話ごとに固有に割り当てられている識別子であるＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）と、携帯電話の色と、を含む。
【００４１】
図６は、ランク判定基準を示す図である。
ランクは、各検査項目の検査結果の総合計に基づいて、図６に示すように判定される。
例えば、検査結果の総合計が１９ポイント以下であればＡランクが付与される。ランクは検査結果の総合計が低いほど良いランクが付与される。
【００４２】
工程管理情報は、例えば、携帯電話の受け入れ処理の完了を示す受入工程完了フラグと、受け入れ処理の開始日時を示す受入工程開始日時と、受け入れ処理の完了日時を示す受入工程完了日時と、携帯電話の充電作業の完了を示す充電工程完了フラグと、充電作業の開始日時を示す充電開始日時と、充電作業の完了日時を示す充電完了日時と、ＩＭＥＩを含む各種の情報を取得する情報取得処理の完了を示す情報取得工程完了フラグと、情報取得処理の開始日の日時を示す情報取得工程開始日時と、情報取得処理の完了日の日時を示す情報取得工程完了日時と、携帯電話の仕分け処理の完了を示す仕分け工程完了フラグと、仕分け処理開始日の日時を示す仕分け工程工程開始日時と、仕分け処理完了日の日時を示す仕分け工程工程完了日時と、携帯電話の個人データの消去処理の完了を示す消去工程完了フラグと、消去処理の開始日時を示す消去工程開始日時と、消去処理の完了日時を示す消去工程完了日時と、消滅処理の成功を示す消滅処理成否フラグと、検査工程の外観状態審査の完了を示す外観状態審査完了フラグと、携帯電話の外観状態審査の開始日の日時を示す外観状態審査開始日時と、外観状態審査の完了日の日時を示す外観状態審査完了日時と、動作状態審査の完了を示す動作状態審査完了フラグと、動作状態審査の開始日の日時を示す動作状態審査開始日時と、動作状態審査の完了日の日時を示す動作状態審査完了日時と、履歴審査の完了を示す履歴審査完了フラグと、障害履歴審査の開始日の日時を示す障害履歴審査開始日時と、障害履歴審査の完了日の日時を示す障害履歴審査完了日時と、携帯電話のグレーディングの完了を示すグレーディング工程完了フラグと、グレーディングの完了日時を示すグレーディング完了日時と、を含む。
工程管理情報は、さらに、工程ごとに担当した作業者を示すスタッフＩＤを含んでいてもよい。
【００４３】
［検査結果ファイル１０３Ｅ］
検査結果ファイル１０３Ｅは、バーコードＮｏ．ごとに、携帯電話の検査項目ごとの検査結果を格納する。
図７は、検査結果ファイル１０３Ｅのデータ構成を示す図である。
具体的には、検査結果ファイル１０３Ｅは、図７に示すように、バーコードＮｏ．ごとに、携帯電話の動作状態、外観状態、障害履歴などにおける各検査項目ごとに数値化された検査結果であるポイントを格納する。
【００４４】
例えば、ボタン動作が良好であった場合には０ポイントが格納され、バイブ動作を全く行えない場合には１０ポイントが格納され、液晶パネルに小さな傷がある場合には５ポイントが格納される。
【００４５】
［商品ロット希望条件ファイル１０３Ｆ］
図８は、商品ロット希望条件ファイル１０３Ｆのデータ構成を示す図である。
商品ロット希望条件ファイル１０３Ｆは、図８に示すように、商品ロットを構成する商品ロット構成の希望条件情報と、希望条件情報を提示したバイヤーを特定するための特定情報と、を格納する。
商品ロット構成の希望条件情報としては、例えば、機種、ランク、個数などが考えられる。
特定情報としては、バイヤーＩＤや、そのバイヤーＩＤとバイヤーデータベース１０３Ａで関連付けられている名称情報などが考えられる。
【００４６】
［トランザクションファイル１０３Ｇ］
図９は、トランザクションファイル１０３Ｇのデータ構成を示す図である。
トランザクションファイル１０３Ｇは、図９に示すように、商品ロットを構成するバーコードＮｏ．ごとに、端末データベース１０３Ｄから抽出された管理情報と、端末情報と、ランクと、商品ロットの最低落札価格と、を含むトランザクションデータを格納する。
【００４７】
［出品明細データベース１０３Ｈ］
図１０は、出品明細データベース１０３Ｈのデータ構成を示す図である。
出品明細データベース１０３Ｈは、図１０に示すように、入札のための情報である入札関連情報として、オークション出品ごとに割り当てられる出品明細ＩＤごとに、入札に関する基本情報である入札情報と、端末情報と、ランクと、を格納する。
入札情報は、入札者に固有に割り当てられる入札者ＩＤと、個々の携帯電話に固有に割り当てられる商品ＩＤと、を含む。
【００４８】
［応札ファイル１０３Ｉ］
図１１は、応札ファイル１０３Ｉのデータ構成を示す図である。
応札ファイル１０３Ｉは、図１１に示すように、応札ごとに固有に割り当てられる識別子である応札ＩＤごとに、応札した応札者ＩＤ（バイヤーＩＤ）及び商品ＩＤを含む応札情報と、応札金額と、を格納する。
【００４９】
［落札ファイル１０３Ｊ］
図１２は、落札ファイル１０３Ｊのデータ構成を示す図である。
落札ファイル１０３Ｊは、図１２に示すように、落札ごとに固有に割り当てられる識別子である落札ＩＤごとに、落札に関する情報である落札情報と、端末情報と、ランクと、落札金額と、を格納する。
落札情報は、落札した応札者の応札者ＩＤと、落札した携帯電話の商品ＩＤと、バーコードＮｏ．と、そのバーコードＮｏ．に関連付けられた機種ＩＤと、を含む。
【００５０】
［インボイスファイル１０３Ｋ］
図１３は、インボイスファイル１０３Ｋのデータ構成を示す図である。
インボイスファイル１０３Ｋは、図１３に示すように、インボイスごとに固有に割り当てられる識別子であるインボイスＮｏ．ごとに、落札情報と、端末情報と、ランクと、落札金額と、を格納する。
【００５１】
〔通信部１０４〕
通信部１０４は、外部機器との通信を行うほか、公衆通信回線網３０を介して、応札者端末２０と通信を行う。
【００５２】
〔時計部１０５〕
時計部１０５は、現在の日時を計時し、例えば、後述する作業工程の完了日時の入力や、販売開始日時から経年の年数の算出や、定期イベントや不定期イベントまでの期間の算出や、応札者からの応札があった時から応札者を決定するまでの所定時間の算出などに使用される。
【００５３】
〔バーコードリーダ１０６〕
バーコードリーダ１０６は、バーコードを読込み、デコードして制御部１０１に出力する。
【００５４】
〔バーコードプリンタ１０７〕
バーコードプリンタ１０７は、バーコードＮｏ．をバーコードにエンコードしてラベルに画像形成する。
【００５５】
〔応札者端末２０〕
応札者端末２０は、いわゆるパーソナルコンピュータ或いはいわゆるタブレット端末であり、ＣＰＵなどの演算装置を含む制御部と、キーボード、ディスプレイ或いはタッチパネル、マウスなどの入出力装置を含む入出力部と、メモリなどの記憶装置を含む記憶部と、公衆通信回線網３０を介して商品化サーバ１００と通信を行う通信部と、を備える。
【００５６】
〈再商品化システム１の動作について〉
以下、再商品化システム１の動作について説明する。
図１４は、再商品化システム１の動作の各工程を示す図である。各工程において、作業者が作業する工程を含む場合は、それぞれ別の作業者によって実施され、流れ作業の要領によって順に実施される。
【００５７】
〈受入工程：Ｓ１〉
ステップＳ１において、作業者は受入工程を実施する。
受入工程においては、商品化サーバ１００がバーコードＮｏ．を発番し、バーコードプリンタ１０７によってバーコードＮｏ．をラベルに出力する。
【００５８】
作業者はラベルを携帯電話に貼付し、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、受入工程開始を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
また、優先順位を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
さらに、機種ＩＤが、別途バーコードをスキャンすることにより商品化サーバ１００に入力され、端末データベース１０３Ｄに格納される。
【００５９】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、受入工程開始を示すコードと、優先順位を示すコードと、を商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、受入工程開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの受入工程完了フラグに受入工程開始を示すフラグを、受入工程開始日時に受入工程開始の日時を格納する。
【００６０】
作業者は、次いで仕入れ先コード、トレイＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。バーコードリーダ１０６は、読み取った仕入れ先コードと、トレイＮｏ．とを商品化サーバ１００に入力する。
【００６１】
商品化サーバ１００は、入力された仕入れ先コード、トレイＮｏ．をバーコードＮｏ．に基づいてそれぞれ端末データベース１０３Ｄに格納する。
【００６２】
作業者は、受入工程が完了すると、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、受入工程完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【００６３】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と受入工程完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、入力したバーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの受入工程完了フラグに受入工程完了を示すフラグを、受入工程完了日時に受入工程完了の日時を格納する。
【００６４】
〈充電工程：Ｓ２〉
ステップＳ２において、作業者は充電工程を実施する。
充電工程においては、作業者はバーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、充電工程開始を示すバーコードをバーコードリーダによって読み取る。
【００６５】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、充電工程開始を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、充電工程開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの充電工程完了フラグに充電工程開始を示すフラグを、充電工程開始日時に充電工程開始の日時を格納する。
【００６６】
作業者は、次いで携帯電話を充電器に接続し、充電工程を実施する。
作業者は、充電工程が完了すると、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、充電工程完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【００６７】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と充電工程完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、入力したバーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの充電工程完了フラグに充電工程完了を示すフラグを、充電工程完了日時に充電工程完了の日時を格納する。
【００６８】
〈情報取得工程：Ｓ３〉
ステップＳ３において、作業者は情報取得工程を実施する。
情報取得工程においては、作業者はバーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、情報取得工程開始を示すバーコードをバーコードリーダによって読み取る。
【００６９】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、情報取得工程開始を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、情報取得工程開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの情報取得工程完了フラグに情報取得工程開始を示すフラグを、情報取得工程開始日時に情報取得工程開始の日時を格納する。
【００７０】
作業者は、次いで携帯電話を操作し、各種の情報を取得して入出力部１０２を介して商品化サーバ１００に入力することによって情報取得工程を実施する。この情報取得工程はソフトウエアを用いて行うことができる。
情報取得ソフトウエアとしては、例えばフィンランド国のBlancco Oy Ltd.が提供するBlancco 5 Mobile Diagnosticsなどの市販のものを使用することができる。
【００７１】
例えば、作業者は、クライアントコンピュータである入出力部１０２に情報取得ソフトウエアをインストールしておき、この入出力部１０２を携帯電話とケーブルによって接続する。
入出力部１０２は情報取得ソフトウエアによってＩＭＥＩを含む各種の情報を取得する。また、情報取得ソフトウエアは、入出力部１０２にＩＭＥＩをバーコードによって出力する。
作業者はこのバーコードをスキャンして商品化サーバ１００にＩＭＥＩを端末データベース１０３Ｄに格納させる。
【００７２】
作業者は、情報取得工程が完了すると、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、情報取得工程完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【００７３】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と情報取得工程完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、入力したバーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの情報取得工程完了フラグに情報取得工程完了を示すフラグを、情報取得工程完了日時に情報取得工程完了の日時を格納する。
【００７４】
〈仕分け工程：Ｓ４〉
ステップＳ４において、作業者は仕分け工程を実施する。
仕分け工程においては、作業者はバーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、仕分け工程開始を示すバーコードをバーコードリーダによって読み取る。
【００７５】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、仕分け工程開始を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、仕分け工程開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの仕分け工程完了フラグに仕分け工程開始を示すフラグを、仕分け工程開始日時に仕分け工程開始の日時を格納する。
【００７６】
作業者は、次いで携帯電話を、例えば機種や色や、予め定められた受入可否を判断する判断基準や水没の有無などに基づいて、仕分けをすることにより仕分け工程を実施する。
【００７７】
仕分けの結果は、別途バーコードをスキャンすることにより商品化サーバ１００に入力され、端末データベース１０３Ｄに格納される。後続の工程においても、携帯電話に商品化に際しての致命的な欠陥が発見された場合には、その理由を示すバーコードがスキャンされ、その携帯電話は商品化作業から「離脱」される。
【００７８】
作業者は、仕分け工程が完了すると、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、仕分け工程完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【００７９】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と仕分け工程完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、入力したバーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの仕分け工程完了フラグに仕分け工程完了を示すフラグを、仕分け工程完了日時に仕分け工程完了の日時を格納する。
【００８０】
〈消去工程：Ｓ５〉
ステップＳ５において、作業者は消去工程を実施する。
消去工程においては、作業者はバーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、消去工程開始を示すバーコードをバーコードリーダによって読み取る。
【００８１】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、消去工程開始を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、消去工程開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの消去工程完了フラグに消去工程開始を示すフラグを、消去工程開始日時に消去工程開始の日時を格納する。
【００８２】
次いで、作業者は、携帯電話から個人情報を完全に消去する消去工程を実施する。携帯電話にいわゆるオールリセットが実施されても、個人情報は完全には消去されずに第三者に読み取られる可能性がある。
【００８３】
そこで、作業者は、携帯電話を、情報末梢ソフトウエアがインストールされた別途設けられる消去用パーソナルコンピュータにケーブルを用いて接続する。消去用パーソナルコンピュータは情報末梢ソフトウエアによって携帯電話の記憶装置にランダムなデータを複数回上書きすることにより個人情報を完全に抹消する。この情報末梢ソフトウエアは、例えばフィンランド国のBlancco Oy Ltd.が提供するBlancco 5 Mobileなどの市販のものを使用することができる。
【００８４】
作業者は、消去工程が完了すると、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、消去工程完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
また、消去作業の結果に応じて、別途設けられる消去の成否に対応するバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【００８５】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、消去工程完了を示すコードと、消去結果を示すコードと、を商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、入力したバーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの消去工程完了フラグに消去工程完了を示すフラグを、消去工程完了日時に消去工程完了の日時を、消滅処理成否フラグに消去結果を示すフラグを格納する。
【００８６】
〈検査工程：Ｓ６〉
ステップＳ６において、作業者は、携帯電話の外観状態の審査、動作状態の審査及び障害履歴の審査を実施する。これらの検査の工程数や費やす時間は、携帯電話の状態によって異なる。
以下に、各審査について説明する。
【００８７】
〈携帯電話の外観状態の審査〉
作業者は本審査を開始するときに、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、外観状態審査の開始を示すバーコードをバーコードリーダによって読み取る。
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、外観状態審査の開始を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、外観状態審査の開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの外観状態審査完了フラグに外観状態審査開始を示すフラグを、外観状態審査開始日時に外観状態審査の開始の日時を格納する。
【００８８】
携帯電話の外観状態の審査は、作業者が、携帯電話の外観状態の目視確認により行う。
携帯電話の外観状態の審査は、例えば、携帯電話の本体部分や画面部分の傷の有無や、本体部分へのシール等の貼付や、画面部分への保護シートの貼付の有無などなどの基本的外観状態の確認を行い、仮に携帯電話の本体部分や画面部分の傷があるなど、外観状態が予め設けられた基準よりも低い場合は、その原因が解消可能かを判定するために、更に詳細に審査を行うことが考えれらる。
さらに、その審査した携帯電話について、審査結果に応じて、例えば、本体部分へのシール等の貼付や、画面部分への保護シートの貼付がある場合には、それらを剥がすための処置など、携帯電話の原状復帰させる工程を設けてもよい。
【００８９】
作業者は、外観状態審査が完了すると、その審査結果を、バーコードリーダ１０６によって外観状態の審査結果に対応するバーコードをスキャンすることにより、商品化サーバ１００に入力する。商品化サーバ１００は、外観状態の審査結果をバーコードＮｏ．ごとに検査結果ファイル１０３Ｅに格納し、検査結果に対応して予め定められた作業工程の数から算出した評価ポイントを第一算出コストファイル１０３Ｂに格納する。
【００９０】
その後、作業者は、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、外観状態審査の完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、外観状態審査の完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、外観状態審査の完了を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの外観状態審査完了フラグに外観状態審査完了を示すフラグを、外観状態審査完了日時に外観状態審査の完了の日時を格納する。さらに、商品化サーバ１００は、外観状態審査開始日時と外観状態審査完了日時から求められた作業時間から評価ポイントを算出して、バーコードＮｏ．ごとに第一算出コストファイル１０３Ｂに格納する。
【００９１】
〈携帯電話の動作状態の審査〉
作業者は本審査を開始するときに、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、動作状態審査の開始を示すバーコードをバーコードリーダによって読み取る。
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、動作状態審査の開始を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、動作状態審査の開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの動作状態審査完了フラグに検査工程開始を示すフラグを、動作状態審査開始日時に動作状態審査の開始の日時を格納する。
【００９２】
携帯電話の動作状態の審査は、作業者が、携帯電話の動作の状態を、携帯電話の操作や目視確認により行う。確認する動作状態としては、図７に示すように、ボタン動作の状態、サウンド動作の状態、バイブ動作の状態などが考えられる。これらの動作状態の確認は、まず基本動作状態の確認を行い、仮に動作状態が予め設けられた基準よりも低い場合は、原因が解消可能かを判定するために、更に詳細に審査を行うことが考えれらる。
例えば、ボタン動作状態の審査には、最初に携帯電話の入力操作を行うことができるかなどの基本動作状態の確認を行い、仮に入力操作の結果が予め設けられた基準よりも低い場合は、原因が解消可能かを判定するために、更に詳細に審査を行うことが考えれらる。
【００９３】
作業者は、動作状態の審査が完了すると、その審査結果を、バーコードリーダ１０６によって動作状態の検査結果に対応するバーコードをスキャンすることにより、商品化サーバ１００に入力する。商品化サーバ１００は、動作状態の検査結果をバーコードＮｏ．ごとに検査結果ファイル１０３Ｅに格納し、検査結果に対応して予め定められた作業工程の数から算出した評価ポイントを第一算出コストファイル１０３Ｂに格納する。
その後、作業者は、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、動作状態審査の完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【００９４】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、動作状態審査の完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、動作状態審査の完了を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの動作状態審査完了フラグに動作状態審査完了を示すフラグを、動作状態審査完了日時に動作状態審査の完了の日時を格納する。
さらに、商品化サーバ１００は、動作状態審査開始日時と動作状態審査終了日時から求められた作業時間から評価ポイントを算出して、バーコードＮｏ．ごとに第一算出コストファイル１０３Ｂに格納する。
【００９５】
〈障害履歴の審査〉
作業者は本審査を開始するときに、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、障害履歴審査の開始を示すバーコードをバーコードリーダによって読み取る。
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、障害履歴審査の開始を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、障害履歴審査の開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの障害履歴審査完了フラグに検査工程開始を示すフラグを、障害履歴審査開始日時に障害履歴審査の開始の日時を格納する。
【００９６】
障害履歴の審査は、例えば、携帯電話が水没したことを示す水没反応などを確認することが考えられる。
さらに水没反応が確認できた場合は、水没反応が確認できたことを示すバーコードがスキャンされ、その携帯電話は商品化作業から「離脱」される。
【００９７】
作業者は、障害履歴の審査が完了すると、審査結果を、バーコードリーダ１０６によって障害履歴の検査結果に対応するバーコードをスキャンすることにより、商品化サーバ１００に入力する。商品化サーバ１００は、障害履歴の検査結果をバーコードＮｏ．ごとに検査結果ファイル１０３Ｅに格納し、検査結果に対応して予め定められた作業工程の数から算出した評価ポイントを第一算出コストファイル１０３Ｂに格納する。
【００９８】
その後、作業者は、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、障害履歴審査の完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、障害履歴審査の完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、障害履歴審査の完了を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの障害履歴審査完了フラグに障害履歴審査完了を示すフラグを、障害履歴審査完了日時に障害履歴審査の完了の日時を格納する。
さらに、商品化サーバ１００は、障害履歴審査開始日時と障害履歴審査完了日時から求められた作業時間から評価ポイントを算出して、バーコードＮｏ．ごとに第一算出コストファイル１０３Ｂに格納する。
【００９９】
〈グレーディング工程：Ｓ７〉
ステップ７において、グレーディング工程を実施する。
本工程において、商品化サーバ１００は、各携帯電話のランクを決定するためのグレーディング動作を行い、各携帯電話のランクをバーコードＮｏ．ごとに端末データベース１０３Ｄに格納する。以下、図１５を用いて詳細に説明する。
図１５は、商品化サーバ１００のグレーディング動作を示すフローチャートである。図１５に示すように、ステップＳ７−１において、商品化サーバ１００は、バーコードＮｏ．を、端末データベース１０３Ｄ、バーコードリーダ１０６、及び入出力部１０２のいずれかから入力する。
【０１００】
ステップＳ７−２において、商品化サーバ１００は、入力されたバーコードＮｏ．に基づいて検査結果ファイル１０３Ｅを検索し、検査結果である各工程のポイントを読み出し、合算する。
【０１０１】
ステップＳ７−３において、商品化サーバ１００は、合算値に基づいてランクを判定する。
【０１０２】
ステップＳ７−４において、商品化サーバ１００は、合算値と判定されたランクを端末データベース１０３Ｄに格納する。
【０１０３】
グレーディング動作が完了すると、入出力部１０２にランクが表示される。作業者はランクごとに携帯電話を仕分ける。
仕分けられた携帯電話は、バイヤーから、購入したい商品ロット構成の希望条件情報が提示されるまで保管される。
【０１０４】
〈再商品化コスト算出工程：Ｓ８〉
ステップＳ８において、再商品化コスト算出工程を実施する。本工程は、携帯電話ごとの再商品化コストを、算出する工程である。
図１６は、商品化サーバ１００の再商品化コスト算出工程を示すフローチャートである。図１６に示すように、ステップＳ８−１において、商品化サーバ１００は、バーコードＮｏ．を、端末データベース１０３Ｄ、バーコードリーダ１０６、及び入出力部１０２のいずれかから入力する。
【０１０５】
ステップＳ８−２において、商品化サーバ１００は、入力されたバーコードＮｏ．に基づいて第一算出コストファイル１０３Ｂを検索し、各工程の評価ポイントを読み出し合算して、合計ポイントを算出する。
【０１０６】
ステップＳ８−３において、商品化サーバ１００は、判定された価値を端末データベース１０３Ｄに格納する。
【０１０７】
〈出荷指示工程：Ｓ９〉
ステップＳ９において、出荷指示工程を実施する。
本工程は、バイヤーから提示された、購入したい商品ロット構成の希望条件情報に基いて、商品ロットを構成させる工程である。
図１７は、商品化サーバ１００の出荷指示工程を示すフローチャートである。図１７に示すように、ステップＳ９−１において、商品化サーバ１００は、バイヤーの応札者端末２０などから公衆通信回線網３０を介して受信した希望条件情報とその希望条件で商品ロットを構成することを要求したバイヤーを識別するための情報を、商品ロット構成の条件を商品ロット希望条件ファイル１０３Ｆに入力する。
具体的には、商品ロットを構成するバイヤーは、希望条件情報と、バイヤーを識別するための情報として、バイヤーＩＤと名称情報の一方又は両方を、ダウンロードした入力フォームに入力し、送信する。商品化サーバ１００は、送信された内容を商品ロット希望条件ファイル１０３Ｆに格納する。
なお、バイヤーは、電話や電子メールなどの手段を用いて、希望条件情報などを管理者に伝えてもよい。その場合は、管理者は、伝えられた希望条件情報、バイヤーＩＤ、名称情報などを入出力部１０２から入力することにより、商品ロット希望条件ファイル１０３Ｆに格納する。
【０１０８】
ステップＳ９−２において、商品化サーバ１００は、バイヤーデータベース１０３Ａから、商品ロット構成の条件を送信したバイヤーを判定する。
具体的には、商品ロット希望条件ファイル１０３Ｆに入力されたバイヤーＩＤ、又は名称情報を構成する項目の何れか１つを検索キーとしてもよく、これらを複合した検索キーとしてもよい。例えば、一つの会社に複数のバイヤーが在籍している場合には、バイヤーの会社名とバイヤーの氏名を検索キーとすることができる。
【０１０９】
ステップＳ９−３において、商品化サーバ１００は、商品ロットが構成された場合に許容される許容コストを算出する。
具体的には、入力された希望条件情報に基づいて、予め設定された利益率と、バイヤーの過去の購入実績から想定される売上（販売価格）を用いて、許容コストを算出する。
つまり、利益率は、利益と売上（販売価格）を用いて以下の式（１）で求めることができ、利益は、売上と経費（再商品化コスト）を用いて以下の式（２）で求めることができる。そのため、利益率は、以下の式（３）に示すように、売上と経費から求められる。
そのため、所定の利益率を設定しておき、その標品ロットの販売した場合の売上を想定することで、許容される商品ロットの許容コストが算出される。
そして、想定される売上は、第一購入単価又は第二購入単価と、商品ロットを構成する携帯電話の個数を用いて以下の式（４）で求めることができるので、通常取引の場合には第一購入単価を、商品ロットを構成する携帯電話の個数が所定の数以上でそのバイヤーが過去に大量取引実績がある場合には第二購入単価を用いることで、各々の場合における許容コストが算出される。
利益率（％）＝利益÷売上×１００・・・（１）
利益＝売上（販売価格）−経費（再商品化コスト）・・・（２）
利益率（％）＝（売上（販売価格）−経費（再商品化コスト））÷売上×１００
・・・（３）
想定される売上＝第一購入単価又は第二購入単価×商品ロットを構成する携帯電話の個数
・・・（４）
【０１１０】
ステップＳ９−４において、商品化サーバ１００は、入力された希望条件情報に基づいて、商品ロットを構成する携帯電話の候補をトランザクションファイル１０３Ｇに抽出する。
具体的には、希望条件情報が特定の機種ＩＤにおいて、ランクがＡ、個数が１０である場合には、端末データベース１０３Ｄにおいて、機種ＩＤとランクで抽出されたバーコードＮｏ．を１０個だけ、許容コスト以下になるようにトランザクションファイル１０３Ｇに抽出する。
【０１１１】
ステップＳ９−５において、商品化サーバ１００は、構成した商品ロットの総再商品化コストを算出する。
具体的には、商品ロットを構成する携帯電話のバーコードＮｏ．ごとに第二算出コストファイル１０３Ｃから総合計ポイントを抽出する。そして、抽出した総合計ポイントを合計して総再商品化コストを算出する。
【０１１２】
次に、ステップＳ９−６とステップＳ９−７で、構成した商品ロットの構成が適切か否かを判断する。
具体的には、ステップＳ９−６において、商品化サーバ１００は、ステップＳ９−５で算出された総再商品化コストが、ステップＳ９−3で算出された許容コスト以下であるか判断する。
商品化サーバ１００は、総再商品化コストが許容コスト以下であると判断した場合には（ステップＳ９−６のＹ）、構成された商品ロットが適切であるとして、ステップＳ９−８を行う。つまり、許容コストが所定値以上であるということは、第一購入単価が所定値以上ということであり、総再商品化コストが比較的低い場合はもちろん、比較的高い場合も一定の利益率を確保できるので、構成された商品ロットが適切であると判断する。
一方、商品化サーバ１００は、ステップＳ９−６において、許容コストが所定値以上でないと判断した場合には（ステップＳ９−６のＮ）、ステップＳ９−７に進む。
【０１１３】
ステップＳ９−７において、商品化サーバ１００は、商品ロットを構成する携帯電話の個数が所定の数以上であるかを判断する。
商品ロットを構成する携帯電話の個数が所定の数以上である場合には（ステップＳ９−７のＹ）、構成された商品ロットが適切であるとして、ステップＳ９−８を行う。つまり、商品ロットを構成する携帯電話の個数が所定の数以上である場合には、在庫が捌け、薄利多売が期待できるとして、商品ロットの構成が適切であるとする。
一方、商品ロットを構成する携帯電話の個数が所定の数以下である場合には（ステップＳ９−７のN）、構成された商品ロットが不適切であるとして、ステップＳ９−４を行う。
【０１１４】
ステップＳ９−７において、商品化サーバ１００は、商品ロットの最低落札価格を算出し、トランザクションファイル１０３Ｇに格納する。
【０１１５】
〈箱詰め工程：Ｓ１０〉
ステップＳ１０において、作業者は箱詰め工程を実施する。
なお、この工程は、後述する出庫工程（Ｓ１３）の工程が行われるまでに完了していれば足りる。つまり、後述する入札・インボイス生成処理の工程（Ｓ１１）や、個別販売・インボイス生成処理の工程（Ｓ１２）の前に行ってもよいが、これらの工程と同時並行して行ってもよく、これらの工程の後に行ってもよい。
【０１１６】
箱詰め工程においては、作業者はバーコードＮｏ．をバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、箱詰め工程開始を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【０１１７】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、箱詰め工程開始を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、箱詰め工程開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの箱詰め工程完了フラグに箱詰め工程開始を示すフラグを、箱詰め工程開始日時に箱詰め工程開始の日時を格納する。
【０１１８】
次いで、作業者は、出荷指示工程（Ｓ９）で生成されたトランザクションファイル１０３Ｇに基づき、携帯電話を箱詰めする。箱詰めは、1個ずつ箱詰めしても、複数個、例えば１００個ずつ箱詰めしてもよい。
作業者は、箱詰め工程が完了すると、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、箱詰め工程完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【０１１９】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と箱詰め工程完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、入力したバーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの箱詰め工程完了フラグに箱詰め工程完了を示すフラグを、箱詰め工程完了日時に箱詰め工程完了の日時を格納する。
【０１２０】
〈入札・インボイス生成処理の工程（Ｓ１１）及び個別販売・インボイス生成処理の工程（Ｓ１２）〉
本工程において、商品化サーバ１００は、公衆通信回線網３０を介して接続する応札者端末２０から応札を受け入れる入札処理又は個別販売処理を行う。この際、入札処理の場合には落札価格が、個別販売処理の場合には販売価格が、インボイスファイル１０３Ｋの落札価格に格納される。
初めに入札・インボイス生成処理の動作について説明し、次に、個別販売・インボイス生成処理の動作について説明する。
【０１２１】
〈入札・インボイス生成処理の工程（Ｓ１１）〉
ステップＳ１１において、入札・インボイス生成処理の工程を実施する。
図１８は、商品化サーバ１００の入札・インボイス生成処理の動作を示すフローチャートである。
図１８に示すように、ステップＳ１１−１において、商品化サーバ１００は、入札する、つまりオークションに出品する携帯電話のバーコードＮｏ．をバーコードリーダ１０６及び入出力部１０２のいずれかから入力する。
【０１２２】
ステップＳ１１−２において、商品化サーバ１００は、トランザクションファイル１０３Ｇの内容を出品明細データベース１０３Ｈに、出品明細ＩＤごとに格納する。
【０１２３】
ステップＳ１１−３において、商品化サーバ１００は、応札者端末２０から入力された情報に基づいて応札ファイル１０３Ｉを応札ＩＤごとに生成する。
なお、初めて応札したバイヤーには、新たにバイヤーＩＤが割り当てられる。
【０１２４】
ステップＳ１１−４において、商品化サーバ１００は、応札ファイル１０３Ｉが生成されてから、つまり応札者からの応札があった時から、所定時間が経過したかを判定する。商品化サーバ１００は、所定時間が経過したと判定した場合には（ステップＳ１１−５のＹ）、ステップＳ１１−６に進み、所定時間が経過していないと判定した場合には（ステップＳ１１−５のＮ）、ステップＳ１１−５に戻る。
【０１２５】
ステップＳ１１−５において、商品化サーバ１００は落札者を決定する。
具体的には、商品ＩＤに基づいて各応札ファイル１０３Ｉから応札金額を読み出し、読み出した応札金額のうち最も高い応札金額が格納されている応札ファイル１０３Ｉの応札者ＩＤを読出して落札者とする。
【０１２６】
ステップＳ１１−６において、商品化サーバ１００は落札ファイル１０３Ｊを生成する。
具体的には、落札者の応札ファイル１０３Ｉから応札情報を読出し、応札情報に含まれる商品ＩＤに基づいて出品明細データベースからバーコードＮｏ．、端末情報、及びランクを読み出して落札情報及び端末情報、ランクを生成し、落札者の応札ファイル１０３Ｉの応札金額を落札金額とする。
【０１２７】
ステップＳ１１−７において、商品化サーバ１００はインボイスファイル１０３Ｋを生成する。インボイスファイル１０３Ｋの内容は、落札ファイル１０３Ｊの落札ＩＤの代わりにインボイスＮｏ．が格納されている他は落札ファイル１０３Ｊの内容と同様である。
【０１２８】
商品化サーバ１００は、応札者端末２０からの要求に応じてインボイスファイル１０３Ｋを応札者端末２０に送信する。
【０１２９】
〈個別販売・インボイス生成処理の工程（Ｓ１２）〉
ステップＳ１２において、個別販売・インボイス生成処理の工程を実施する。
図１９は、商品化サーバ１００の個別販売・インボイス生成処理の動作を示すフローチャートである。
図１９に示すように、ステップＳ１２−１において、商品化サーバ１００は、応札する携帯電話のバーコードＮｏ．をバーコードリーダ１０６及び入出力部１０２のいずれかから入力する。
【０１３０】
ステップＳ１２−２において、商品化サーバ１００は、端末データベース１０３Ｄに格納された価値に基づいて、商談等によって決定した販売価格を入出力部１０２から入力し、メモリに格納する。
【０１３１】
ステップＳ１２−３において、商品化サーバ１００は、インボイスファイル１０３Ｋを生成し、メモリに格納した販売価格を落札金額に格納する。
【０１３２】
商品化サーバ１００は、入出力部１０２から、商品ＩＤ及び販売先を入力し、販売先を落札者ＩＤとしてインボイスファイル１０３Ｋの商品ＩＤ及び落札者ＩＤに格納する。さらに、商品化サーバ１００は、商品ＩＤに基づいて出品明細データベース１０３Ｈから端末情報とランクを読出し、それぞれインボイスファイル１０３Ｋの端末情報トランクに格納する。
商品化サーバ１００は、応札者端末２０からの要求に応じてインボイスファイル１０３Ｋを応札者端末２０に送信する。
【０１３３】
〈出庫工程：Ｓ１３〉
ステップＳ１３において、作業者は出庫工程を実施する。
出庫工程においては、作業者はバーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、出庫工程開始を示すバーコードをバーコードリーダによって読み取る。
【０１３４】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と、出庫工程開始を示すコードをと、インボイスＮｏ．と、を商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、出庫工程開始を示すコードを入力すると、バーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの出庫工程完了フラグに出庫工程開始を示すフラグを、出庫工程完了日時に出庫工程開始の日時を格納する。
【０１３５】
次いで、作業者は、携帯電話を出庫する。
作業者は、出庫工程が完了すると、バーコードＮｏ．を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取るとともに、出庫工程完了を示すバーコードをバーコードリーダ１０６によって読み取る。
【０１３６】
バーコードリーダ１０６は、読み取ったバーコードＮｏ．と出庫工程完了を示すコードを商品化サーバ１００に入力する。
商品化サーバ１００は、入力したバーコードＮｏ．に基づいて端末データベース１０３Ｄの出庫工程完了フラグに出庫工程完了を示すフラグを、出庫工程完了日時に出庫工程完了の日時を格納する。
その後、商品化サーバ１００は、インボイス発行処理を行う。
【０１３７】
〔再商品化システム１により奏する効果について〕
本実施形態の再商品化システム１は、再商品化対象の携帯電話に付与した固有の識別子ごとに、携帯電話ごとの固有の情報である端末情報、携帯電話の外観状態や動作状態などの検査を行う工程の結果情報、工程の工程管理情報を格納する記憶部と、結果情報及び工程管理情報から携帯電話の再商品化に要するコストを算出する制御部と、を備えている。そのため、再商品化コストを可視化して管理することができ、再商品化コストを抑えるための改善を効率よく行うことができる。
また、再商品化システム１は、制御部が、結果情報及び工程管理情報から作業工程数や作業時間を算出し、その算出された作業工程数や作業時間に基づいて、携帯電話の再商品化に要するコストを算出する。そのため、コストの算出を客観的に行うことができる。
【０１３８】
さらに、再商品化システム１は、制御部が算出したコストに基づいて携帯電話の仕分けデータを生成する。それにより、作業者は、その仕分けデータに基づいて商品ロットを構成させることができる。
そして、再商品化システム１は、仕分データに基づき構成された商品ロットを構成する個々の携帯電話の再商品化コストを合計した総再商品化コストを算出することができる。そのため、作業者は、商品ロットを構成させた場合に、その構成がコストの面から適切か判断することができる。
【０１３９】
さらに、記憶部は、携帯電話を購入するバイヤーの過去の購入実績から算出した購入単価と、バイヤーが希望する商品ロットを構成する携帯電話の個数を含む希望条件情報とを有し、制御部は、購入単価と希望条件情報と予め決められた所定の利益率から、所定の利益率を得るために許容される許容コストを算出する。このようにバイヤーの購入単価や購入数量などの特性を管理することで、同じ希望条件情報であっても、許容コストを考慮して、商品ロットを構成させることができる。
そして、制御部は、算出した許容コストと総再商品化コストを用いて、仕分データに基づき構成された商品ロットが所定の条件を満たすか判断する。それにより、許容ロットを考慮して、より客観的に商品ロットが適切か判断することができる。
また制御部は、許容コストを用いて、総再商品化コストが所定の条件を満たすように組み合わせ処理を行う。これにより、適切な利幅を確保できるように商品ロットを構成させることができる。
【０１４０】
また記憶部は、購入単価として、商品ロットを構成する携帯電話の個数が所定の数以下の場合の第一購入単価と、所定の数以上の場合の第二購入単価とを有する。大量購入によるバイヤーは、大量に購入する代わりに、商品ロットの最低落札価格の値下げを希望することが多い。そのため、商品ロットを構成する携帯電話の個数が所定の数以上の場合には、ステップＳ９−３の許容コストの算出の際に、第二購入単価を用いることにより、担当者の経験ではなく、過去の取引実績に基づいて客観的に最低落札価格を決定することができ、円滑にオークションを進めることができる。
【０１４１】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることができる。
【０１４２】
例えば、本実施形態では、出荷指示工程（Ｓ９）のステップＳ９−５において、商品ロットの総再商品化コストを算出しているが、電子機器を単品で販売する場合には、総再商品化コストを算出しなくてもよい。
【０１４３】
また、本実施形態では、出荷指示工程（Ｓ９）の後に、入札・インボイス生成処理の工程（Ｓ１１）又は個別販売・インボイス生成処理の工程（Ｓ１２）を行っているが、本発明はこれに限定されない。出荷指示工程（Ｓ９）を入札・インボイス生成処理の工程（Ｓ１１）又は個別販売・インボイス生成処理の工程（Ｓ１２）の後に行ってもよい。この場合には、落札価格と再商品化コストに基づいて、適切な商品ロットを構成させることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１        再商品化システム
１００    商品化サーバ
１０１    制御部
１０２    入出力部
１０３    記憶部
１０４    通信部
１０５    時計部
１０６    バーコードリーダ
１０７    バーコードプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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