(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分を含む第１塗工液と、第２成分を含む第２塗工液とを用いる塗工膜の製造方法であって、
前記第１成分と前記第２成分とは、互いに反応し、且つ、前記第１成分と前記第２成分とを１０〜４０℃のいずれかの温度条件下で混合して調製される混合物の温度２０℃での粘度が調製直後から１０分経過後に前記第１成分の温度２０℃での粘度に対して１０％以上増加する、成分の組み合わせであり、
ローラ部材により支持されて走行するフィルムに、前記第１塗工液と前記第２塗工液とが直接的に積層した塗工液層を形成する塗工工程を備え、
前記塗工工程では、前記ローラ部材により支持されている前記フィルムに、該ローラ部材の周方向での同じ地点か、又は、周方向に沿って間隔を空けた２つの地点で前記第１塗工液と前記第２塗工液とを塗工し、
前記塗工液層の形成後に、前記第２成分を前記第１塗工液に移行させる、塗工膜の製造方法。
【請求項２】
前記塗工膜が接着剤である、請求項１に記載の塗工膜の製造方法。
【請求項３】
前記塗工工程では、塗工装置を用い、
前記塗工装置が、ダイコータ又はグラビアコータのいずれかである、請求項１又は２に記載の塗工膜の製造方法。
【請求項４】
前記第２成分の分子量が、５５，０００以下である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の塗工膜の製造方法。
【請求項５】
前記第１成分がポリマーである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の塗工膜の製造方法。
【請求項６】
反応によって高分子量化する前記第１成分と、該第１成分を高分子量化させる前記第２成分とを用いる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の塗工膜の製造方法。
【請求項７】
前記塗工液層を乾燥固化させることによって前記塗工膜を形成する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の塗工膜の製造方法。
【請求項８】
前記塗工膜が単層である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の塗工膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗工膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学フィルム等の基材に各種機能を付与するために、該基材の表面に塗工膜を形成することが行われている。例えば、前記光学フィルムが偏光フィルムである場合、前記塗工膜は、液晶画面等に適用されるために、密着力や、適度な屈折率や色相等、複数の機能を備えている必要がある。
【０００３】
かかる塗工膜の製造方法は、通常、前記基材上に塗工液を塗工する塗工工程を備える。前記塗工工程では、前記塗工膜に上記のような複数の機能を付与するために、複数の成分を含む塗工液を用いることが一般的となっている。
【０００４】
前記塗工液に含まれる各成分の組み合わせによっては、前記塗工液に増粘等が生じて流動性が低下し、塗工が困難になるおそれがある。特に、前記複数の成分のなかに反応によって高分子量化するような成分が含まれる場合、前記塗工液の塗工が困難になり易い。これに対して、例えば、特許文献１には、各成分を混合して塗工液を調製する混合部と、前記混合部から移送された前記塗工液を基材上に塗工する塗工部とを備え、前記塗工部が前記混合部に近接した状態で連結された塗工装置を用いる塗工膜の製造方法が記載されている。この製造方法によれば、前記混合部と前記塗工部とが近接した状態で連結されているため、前記塗工液の流動性（粘性）が失われる前に、前記塗工液を塗工できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−２５４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来の塗工膜の製造では、複数種の成分を含有する１つの塗工液を用いることが一般的となっている。また、塗工膜に劣化抑制等の任意的な機能を付与するために、塗工液には、通常、酸化防止剤や光安定剤等の添加剤（任意成分）を含ませる必要がある。すなわち、従来技術では、１つの塗工液に何種類もの成分を含有させる必要がある。このため、各成分の種類や濃度を変更する場合には、その都度塗工装置の組み換えや洗浄が必要となり、労力や時間を要することとなる。
また、添加剤のような任意成分は、塗工膜の全体に分散されることが好ましい。よって、従来の塗工膜の製造では、通常、塗工液中においてもこれらの成分を分散させる工程が必要となる。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、比較的効率的であり且つ所定の成分を容易に分散させることができる塗工膜の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る塗工膜の製造方法は、
第１成分を含む第１塗工液と、第２成分を含む第２塗工液とを用い、
前記第１塗工液と前記第２塗工液とが直接的に積層した塗工液層を形成する塗工工程を備え、
前記塗工液層の形成後に、前記第２成分を前記第１塗工液に移行させる。
【０００９】
斯かる構成によれば、第１成分を含む第１塗工液と、第２成分を含む第２塗工液とを用いるため、塗工膜に含ませようとする成分の種類や濃度を変更し易くなり、比較的効率的となる。また、塗工液層を形成した後に第２成分を第１塗工液に移行させるため、第１成分及び第２成分の両方を分散させた塗工液を調製する必要がなく、しかも、第２成分を比較的容易に分散させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る塗工膜の製造方法は、好ましくは、前記第２成分の分子量が、５５，０００以下である。
【００１１】
斯かる構成によれば、第２成分の分子量が５５，０００以下であることによって、塗工液層を形成した後に、第２成分が第１塗工液に移行し易くなり、第２成分をさらに容易に分散させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る塗工膜の製造方法は、好ましくは、前記第１成分がポリマーである。
【００１３】
斯かる構成によれば、第１成分がポリマーであっても、塗工液層を形成した後に、第１成分中に第２成分を分散させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る塗工膜の製造方法は、好ましくは、互いに反応し得る前記第１成分と前記第２成分とを用いる。
【００１５】
このような第１成分及び第２成分の両方を含有する塗工液を用いる場合、これらの成分の反応によって該塗工液に増粘が生じるおそれがある。このため、特許文献１記載の製造方法では、前記混合部から前記塗工部への前記塗工液の移送や、前記塗工部による前記塗工液の塗工の際に、前記塗工液に増粘が生じ、塗工不良が生じるおそれがある。これに対して、上記構成によれば、塗工液層を形成した後に、第２成分を第１塗工液へ移動させるため、両成分を含む塗工液を用いることに起因する塗工不良が抑制される。
さらに、第１塗工液中に第２成分を移行させることができるため、第１成分と第２成分との反応を十分に進行させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る塗工膜の製造方法は、好ましくは、反応によって高分子量化する前記第１成分と、該第１成分を高分子量化させる前記第２成分とを用いる。
【００１７】
斯かる構成によれば、このような第１成分及び第２成分の組み合わせであっても、上記のような塗工不良が抑制され、しかも、第１成分を第２成分によって十分に高分子量化させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る塗工膜の製造方法は、好ましくは、前記塗工液層を乾燥固化させることによって前記塗工膜を形成する。
【００１９】
また、本発明に係る塗工膜の製造方法は、好ましくは、前記塗工膜が単層である。
【００２０】
斯かる構成によれば、塗工膜が単層であることによって、各成分に基づいて発揮される機能を塗工膜の厚み方向にわたって発揮させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の通り、本発明によれば、比較的効率的であり且つ所定の成分を容易に分散させることができる製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、一実施形態に係る塗工膜の製造方法に用いる塗工装置における塗工部の概略図である。
【図２】図２は、図１の塗工装置の変更例を示す図である。
【図３】図３は、別の実施形態に係る塗工膜の製造方法に用いる塗工装置における塗工部の概略図である。
【図４】図４は、図３の塗工装置の変更例を示す図である。
【図５】図５は、実施例におけるＦＴ−ＩＲ（ＡＴＲ法）の赤外吸収スペクトルである。
【図６】図６は、実施例におけるＴＯＦ−ＳＩＭＳのデプスプロファイルである。
【図７】図７は、第２成分の分子量の違いによる第１塗工液への移動のし易さを示す図である。
【図８】図８は、第１成分及び第２成分の両方を含む塗工液の粘度上昇を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る塗工膜の製造方法について説明する。
【００２４】
図１〜２に示すように、本実施形態に係る塗工膜の製造方法は、反応によって高分子量化する第１成分を含む第１塗工液１１と、前記第１成分を高分子量化させる第２成分を含む第２塗工液１２とを調製する準備工程と、ダイコータＡと呼ばれる塗工部を備える塗工装置を用いて第２塗工液１２が直接的に第１塗工液１１上に塗工された塗工液層１０を形成する塗工工程と、塗工液層１０を乾燥固化させる乾燥工程と、を備える。前記塗工膜は単層の塗工膜であることが好ましく、これによって、上記のような前記第１成分と前記第２成分とを用いる場合であっても、厚み方向における物性の均一性に優れる塗工膜を製造することができる。
【００２５】
本実施形態では、ダイコータＡを用いる前記塗工膜の製造方法について例示する。本実施形態で用いるダイコータＡは、第１塗工液１１を吐出するためのスロットａ１１が形成された第１のダイａ１と、第２塗工液１２を吐出するためのスロットａ２１が形成された第２のダイａ２とを備えている。第１のダイａ１及び第２のダイａ２は、ローラ部材ｂに支持されたフィルムＦであってスロットａ１１及びスロットａ２１に近接するように走行するフィルムＦに、スロットａ１１及びスロットａ２１から吐出させた各塗工液を塗工するように構成されている。より具体的には、第１のダイａ１がフィルムＦ上に第１塗工液１１を塗工し、第２のダイａ２が第１塗工液１１上に直接的に第２塗工液１２を塗工し、それによって、フィルムＦの表面に塗工液層１０を形成するように構成されている。第１のダイａ１及び第２のダイａ２は、ローラ部材ｂの周方向に沿って互いに間隔を空けて配されることで、第１塗工液１１を塗工した後、一定時間経過後に第２塗工液１２を塗工するように構成されていてもよい（図１）。また、第１のダイａ１及び第２のダイａ２は、各塗工液を同時にフィルムＦに塗工するように構成されていてもよい（図２）。
【００２６】
第１のダイａ１又は第２のダイａ２から吐出される塗工液の流量は、塗工液層１０が維持され易くなるように設定されることが好ましい。また、前記塗工膜の厚みが均一になるように、前記流量は一定であることが好ましい。なお、塗工液の流量が一定とは、定常運転時において、［最大流量−最小流量］／平均流量で算出される値が、０．２以下、好ましくは０．１以下であることを意味する。また、前記流量は、質量流量を意味するものとする。
【００２７】
スロットａ１１及びスロットａ２１の高さ（幅方向に対して直交方向における開口距離）は、通常、０．０１〜５ｍｍである。また、スロットａ１１及びスロットａ２１の幅は、通常、２００〜５０００ｍｍである。なお、前記高さは、スロットを幅方向に１０等分する９点の高さの平均高さを意味するものとする。
【００２８】
前記準備工程では、前記第１成分と前記第２成分との混合によって、前記第１成分と前記第２成分とが反応する組み合わせを選択することが好ましく、前記第１成分が高分子量化する各成分の組み合わせを選択することが好ましい。前記第１成分と前記第２成分とは、これらが単に混合されるのみで、前記第１成分と前記第２成分との反応が進行する組み合わせ、又は、前記第１成分が高分子量化する組み合わせであることが好ましい。
【００２９】
前記高分子量化は、例えば、前記第２成分により促進される前記第１成分どうしの重合や、前記第１成分の前記第２成分による硬化や架橋等が挙げられる。
【００３０】
上記のようなダイコータＡを用いる塗工膜の製造では、一般的に、塗工される前の塗工液の温度が１０〜４０℃に設定される。よって、従来は、前記温度範囲で、互いに反応する前記第１成分と前記第２成分との組み合わせ、特に、前記第１成分の高分子量化が開始されるような前記第１成分と前記第２成分との組み合わせを採用することは、塗工前の塗工液に増粘が生じるため困難であった。これに対して、本実施形態の塗工膜の製造方法によれば、従来は採用することが困難と考えられていた前記第１成分と前記第２成分との組み合わせを採用することが可能となる。よって、このような条件下にて、互いに反応する前記第１成分と前記第２成分との組み合わせ、特に、前記第１成分の高分子量化が開始するような前記第１成分と前記第２成分との組み合わせが好ましい。
【００３１】
より具体的には、前記第１成分と前記第２成分との組み合わせとしては、５０℃以上の加熱条件にて、前記第１成分の少なくとも一部が高分子量化する組み合わせであることが好ましい。例えば、前記第１成分と前記第２成分とを１０〜４０℃のいずれかの温度条件下で６０分程度撹拌することによって混合して得られる混合物を調製し、調製直後から１０分経過後の該混合物の粘度が、前記第１成分の粘度に対して１０％以上増加するような、前記第１成分と前記第２成分との組み合わせが好ましい。なお、前記第１成分と前記第２成分との組み合わせは、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって前記第１成分の高分子量化が促進されるような組み合わせであってもよい。これによって、従来は採用することが困難と考えられていた成分を用いた塗工膜の形成が可能となり、塗工膜の種類や機能を増やすことが可能となり得る。
なお、前記粘度は、レオメータ（ＨＡＡＫＥ社製）により測定されるものとする。また、測定条件は、せん断速度１［１／ｓ］、温度２０℃とする。
【００３２】
前記第１成分及び前記第２成分としては、例えば、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、又はオレフィン系接着剤等の二液混合型接着剤を構成し得る２成分が挙げられる。前記二液硬化型接着剤は、硬化するまでの時間を評価する指標となるポットライフが比較的短いものであることが好ましい。前記二液硬化型接着剤は、通常、前記第１成分としてのポリマー（主剤）と、前記第２成分としての硬化剤又は架橋剤とを含み、これらが硬化反応又は架橋反応することによって硬化するように構成されている。
【００３３】
前記第２成分は、低分子量化合物であることが好ましい。具体的には、該低分子量化合物は、分子量が５５，０００以下であることが好ましく、３０，０００以下であることがより好ましい。これによって、塗工液層１０の形成後に、第１塗工液１１に前記第２成分が移行し易くなり、特に、前記単層の塗工膜を形成し易くなる。
【００３４】
本実施形態において、前記第２成分の分子量は、重量平均分子量を意味する。なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。なお、前記第１成分としての前記ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されない。
【００３５】
前記第２成分としては、前記第１成分を架橋する架橋剤を含むことが好ましい。また、前記第２成分としては、前記架橋剤に代えて、又は、前記架橋剤とともに、後述するその他の添加剤を含んでいてもよい。前記第２成分が前記第１成分を高分子量化する成分を含まない場合には、第２塗工液１２は、前記第１成分又はこれに類する成分を含んでいてもよく、この場合、塗工膜は、第１塗工液１１から形成される第１層と、第２塗工液１２から形成される第２層とを含む積層構造を有していてもよい。
【００３６】
前記アクリル系接着剤を構成する前記第１成分としては、（メタ）アクリル系ポリマーであることが好ましい。前記（メタ）アクリル系ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００３７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものが挙げられる。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。前記アルキル（メタ）アクリレートは単独で又は複数種を組み合わせて使用することができる。前記アルキル基の平均炭素数は、３〜９であることが好ましい。
【００３８】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマーとしては、前記アルキル（メタ）アクリレート以外にも、芳香環含有（メタ）アクリレート、アミド基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーからなる群より選ばれる１つ以上の共重合モノマーが挙げられる。前記共重合モノマーは、単独で又は複数種を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートは、その構造中に芳香環構造を含み、且つ、（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。前記芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環等が挙げられる。
【００４０】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等のベンゼン環を有するもの；ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のナフタレン環を有するもの；ビフェニル（メタ）アクリレート等のビフェニル環を有するもの等が挙げられる。
【００４１】
前記アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、且つ、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ−アクリロイル複素環モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマー等が挙げられる。
【００４２】
前記カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、且つ、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。
【００４３】
前記ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、且つ、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等が挙げられる。
【００４４】
前記モノマー成分としては、前記アルキル（メタ）アクリレート、及び前記共重合モノマー以外にも、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、その他の共重合モノマーを用いることができる。前記その他の共重合モノマーは単独で又は複数種を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
前記その他の共重合モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のグリコール系（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等の（メタ）アクリレートモノマー；３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。
【００４６】
また、前記その他の共重合モノマーとしては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーが挙げられる。
【００４７】
前記アクリル系接着剤を構成する前記第２成分としては、イソシアネート系架橋剤及び／又は過酸化物系架橋剤が好ましく、該イソシアネート系架橋剤と該過酸化物系架橋剤とを併用することがより好ましい。
【００４８】
前記イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤又は数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を少なくとも２つ有する化合物を用いることができる。例えば、一般にウレタン化反応に用いられる公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が用いられる。
【００４９】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５０】
前記脂環族イソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５１】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソソアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５２】
上記の他、前記イソシアネート系架橋剤としては、上記ジイソシアネートの多量体（２量体、３量体、５量体等）、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたウレタン変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、アルファネート変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体等を用いることもできる。
【００５３】
前記イソシアネート系架橋剤の市販品としては、例えば、東ソー（株）製の、商品名「ミリオネートＭＴ」、「ミリオネートＭＴＬ」、「ミリオネートＭＲ−２００」、「ミリオネートＭＲ−４００」、「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＸ」、三井化学（株）製の、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＤ−１４０Ｎ」、「タケネートＤ−１６０Ｎ」、「タケネートＤ−１６５Ｎ」、「タケネートＤ−１７０ＨＮ」、「タケネートＤ−１７８Ｎ」、「タケネート５００」、「タケネート６００」等が挙げられる。
【００５４】
前記イソシアネート系架橋剤としては、芳香族ポリイソシアネート及びその変性体である芳香族ポリイソシアネート系化合物、脂肪族ポリイソシアネート及びその変性体である脂肪族ポリイソシアネート系化合物が好ましい。芳香族ポリイソシアネート系化合物は、架橋速度とポットライフのバランスがよく好適に用いられる。芳香族ポリイソシアネート系化合物としては、特に、トリレンジイソソアネート及びその変性体が好ましい。
【００５５】
前記過酸化物としては、加熱又は光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）の架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００５６】
前記過酸化物としては、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましい。
【００５７】
なお、前記過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、例えば、日本油脂（株）の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」等に記載されている。
【００５８】
前記アクリル系接着剤を構成する前記第２成分（具体的には、前記イソシアネート系架橋剤及び／又は前記過酸化物系架橋剤）の使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、通常０．０１〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜３質量部である。また、該使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含む第１塗工液１１と前記架橋剤を含む第２塗工液１２とが混合されることのみで、これら塗工液の混合物に増粘を生じさせるような量であってもよく、例えば、該使用量は２０質量部以上であってもよい。
【００５９】
前記ウレタン系接着剤を構成する前記第１成分としては、ウレタン系ポリマーであってもよく、該ウレタン系ポリマーは、ポリオール系化合物とポリイソシアネート系化合物との反応物であるウレタンプレポリマーであることが好ましい。
【００６０】
前記ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオール等が挙げられる。
【００６１】
前記ポリエステルポリオールは、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【００６２】
前記ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００６３】
前記酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物等が挙げられる。
【００６４】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００６５】
前記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトン等の環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオール等が挙げられる。
【００６６】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、前記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；前記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；前記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；等が挙げられる。
【００６７】
前記ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と前記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【００６８】
前記ウレタン系接着剤を構成する前記第２成分としては、前記ポリオール系化合物又は前記ポリオール成分が好ましい。
【００６９】
前記ウレタン系接着剤を構成する前記第２成分（具体的には前記ポリオール系化合物又は前記ポリオール成分）の使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、通常０．０１〜２０質量部であり、好ましくは０．１〜３質量部である。また、該使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを含む第１塗工液１１と前記架橋剤を含む第２塗工液１２とが混合されることのみで、これら塗工液の混合物に増粘を生じさせるような量であってもよく、例えば、該使用量は２０質量部以上であってもよい。
【００７０】
前記エポキシ系接着剤を構成する前記第１成分としては、エポキシ系樹脂であってもよい。
【００７１】
前記エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のビスフェノール系エポキシ樹脂が挙げられる。
【００７２】
前記エポキシ系接着剤を構成する前記第２成分としては、アミン系化合物が好ましい。
【００７３】
前記アミン系化合物としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン等の脂肪族アミン化合物、Ｎ−アミノエチルピペラジン等の環状脂肪族ポリアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ｍ−キシレンジアミン等の芳香族アミン化合物等が挙げられる。
【００７４】
前記エポキシ樹脂１００質量部に対する前記アミン系化合物の使用量は、通常０．０１〜１００質量部である。また、該使用量は、前記エポキシ樹脂を含む第１塗工液１１と前記アミン系化合物を含む第２塗工液１２とが混合されることのみでこれら塗工液の混合物に増粘を生じさせるような量であってもよく、例えば、該使用量は１００質量部以上であってもよい。
【００７５】
前記添加剤としては、例えば、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、シランカップリング剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
前記添加剤の使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましく、又は１質量部以下であることがより好ましい。
【００７６】
さらに、前記第２成分は、イオン性化合物を含んでいてもよい。前記イオン性化合物としては、特に限定されるものではなく、本分野において用いられるものを好適に用いることができる。例えば、特開２０１５−４８６１号公報に記載されているものを挙げることができ、それらの中でも、（ペルフルオロアルキルスルホニルイミド）リチウム塩が好ましく、ビス（トリフルオロメタンスルホニルイミド）リチウムがより好ましい。また、前記イオン性化合物の使用量は、特に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲とすることができるが、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることがさらに好ましく、１質量部以下であることが特に好ましい。
【００７７】
第１塗工液１１の総質量に対する前記第１成分の質量割合は、３〜７０質量％であることが好ましい。また、第２塗工液１２の総質量に対する前記第２成分の質量割合は、０．０１〜８０質量％であることが好ましい。
【００７８】
第１塗工液１１及び第２塗工液１２には、前記第１成分及び前記第２成分の他、粘度を調節するための溶媒を含ませてもよい。第１塗工液１１及び第２塗工液１２のそれぞれに含ませる前記溶媒は、同種のものであることが好ましい。これによって、単層の塗工膜を形成し易くなる。前記溶媒としては、酢酸エチル、トルエンまたはこれらの混合溶媒が好ましい。
【００７９】
第１塗工液１１及び第２塗工液１２の粘度は、０．０００５〜１，０００Ｐａ・ｓであることが好ましい。なお、前記粘度は、レオメータ（ＨＡＡＫＥ社製）により測定されるものとする。また、測定条件は、せん断速度１［１／ｓ］、温度２０℃とする。
【００８０】
また、第１塗工液１１及び第２塗工液１２の少なくとも一方に、前記第１成分と前記第２成分との架橋反応を促進する触媒を含ませてもよい。前記触媒としては、例えば、有機金属触媒が挙げられる。
【００８１】
前記塗工工程では、第２塗工液１２が直接的に第１塗工液１１上に塗工された塗工液層１０を形成することが重要である。言い換えれば、第１塗工液１１と第２塗工液１２とが互いに分離した塗工液層１０を形成するように各塗工液を塗工するウェットオンウェット法を採用する。これによって、塗工液層１０形成後に、前記第２成分や前記触媒の第１塗工液１１への移行が生じ得る。このように、前記ウェットオンウェット法を採用することで、一時的に分離して塗工液層１０を形成していた各塗工液が塗工後において混ざり合いつつ硬化が開始され、前記第２成分が塗工液層１０に均一に分散し、前記単層の塗工膜を形成することが可能となる。
【００８２】
塗工液層１０においては、前記第１成分と前記第２成分との接触によって前記第１成分の高分子量化の一部が進行してもよい。特に、第１塗工液１１と第２塗工液１２との境界面付近には、高分子量化した前記第１成分によって中間層が形成され得る。このような状態となった場合であっても、前記乾燥工程において、前記第２成分が第１塗工液１１に十分に移行するため、塗工液を全体にわたって架橋させることができる。
【００８３】
前記塗工工程に前記ウェットオンウェット法を採用する利点として、前記第１成分を含む前記第１塗工液と、前記第２成分を含む前記第２塗工液とを用いるため、前記塗工膜に含ませようとする成分の種類や濃度を変更し易くなることが挙げられる。例えば、図１において、第１のダイａ１を前記第１塗工液専用とし、第２のダイａ２を前記第２塗工液専用とした場合には、各ダイの塗工液の流量を調節することによって、塗工膜に含有させる前記第１成分や前記第２成分の濃度を調節することが可能となる。また、塗工膜に含有させる成分（例えば前記添加剤）を増やす場合には、該成分を含む塗工液専用のダイを増設すればよい。このように、本実施形態の塗工膜の製造方法は、従来技術における塗工装置の組み換えや洗浄操作の量が軽減され、効率的なものとなる。
【００８４】
前記乾燥工程では、前記塗工部の下流側に設置された乾燥部によって、前記第１成分と前記第２成分との架橋反応を促進させる工程である。前記乾燥工程では、例えば、加熱することによって架橋反応を促進させてもよく、前記活性エネルギー線の照射によって架橋反応を促進させてもよい。言い換えれば、前記乾燥部は、前記熱硬化性ポリマーを硬化させる加熱部を有していてもよく、前記光硬化性ポリマーを硬化させる光照射部を有していてもよい。加熱部の温度は、通常、５０〜１６０℃に設定される。
【００８５】
前記乾燥工程では、塗工液層１０を乾燥固化させることによって前記単層の塗工膜を形成することが好ましい。前記単層の塗工膜には、該塗工膜の厚み方向にわたって前記第２成分（特に前記架橋剤）が含まれていることが好ましい。なお、前記塗工膜の厚み方向にわたって前記第２成分（前記架橋剤）が存在することは、実施例に記載の二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）によって確認することができる。
【００８６】
なお、本発明に係る塗工膜の製造方法は、上記実施形態に限定されるものではない。また、本発明に係る塗工膜の製造方法は、上記の作用効果によって限定されるものではない。本発明に係る塗工膜の製造方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００８７】
例えば、上記実施形態では、前記第２成分を含む第２塗工液１２が直接的に前記第１成分を含む第１塗工液１１上に塗工された塗工液層１０を形成する態様を示したが、前記第１成分を含む第１塗工液１１が直接的に前記第２成分を含む第２塗工液１２上に塗工された塗工液層１０を形成してもよい。
【００８８】
また、ダイコータは、図１〜４に記載の配置に限定されず、水平方向に対して傾斜するように配置されても良い。また、塗膜液層１０を形成可能なものであれば、ダイコータに限らず、例えばグラビアコータ、テンションウェブコータ、バーコータ等も使用可能である。
【００８９】
また、上記実施形態では、前記第１成分と前記第２成分とを用いる態様を示したが、これに限定されず、これらに加えて、第３成分を用いてもよく、該第３成分は、前記触媒であってもよい。また、これに伴って、ダイコータＡは、３つ以上のダイａ１、ａ２、ａ３を有するものであってもよい（図３及び４）。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を示すことにより、本発明をさらに説明する。
【００９１】
［使用原料］
第１成分：下記のように調製したアクリル系ポリマーａ（重量平均分子量２７０万）を用いた。
（アクリル系ポリマーａの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９２質量部、Ｎ−アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）５質量部、アクリル酸２．９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部、酢酸エチル１００質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーａ溶液を調製した。調製したアクリル系ポリマーａの重量平均分子量は２７０万であった。
【００９２】
第２成分：トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアネートとの反応物であるポリイソシアネート変性体（三井化学株式会社製タケネートＤ１１０Ｎ）を架橋剤として用いた。
【００９３】
［実施例１］
上記使用原料を用い、下記の工程に従って塗工膜を形成した。
【００９４】
［準備工程］
第１塗工液：溶媒として酢酸エチルを用い、第１成分たるアクリル系ポリマーａの質量割合が５質量％となるように第１塗工液を調製した（粘度０．４Ｐａ・ｓ）。
第２塗工液：溶媒として酢酸エチルを用い、第２成分たるポリイソシアネート変性体の質量割合が０．１５質量％となるように第２塗工液を調製した（粘度０．０００５Ｐａ・ｓ）。
【００９５】
［塗工工程〜乾燥工程］
下記表１の製造条件にて、アプリケーターでバーコートし、加熱装置を用い、基材上に塗工膜を形成した。形成した塗工膜の平均厚みは１３５μｍであった。また、該塗工膜に含まれる架橋剤の含有量は１．０５質量部であった。
【００９６】
【表１】
0006964173.tif 000002
【００９７】
［評価１：ＦＴ−ＩＲ（ＡＴＲ法）による塗工膜の分析］
上記で形成した塗工膜のうち、基材との接着面側の面部（接着面部）及び表面側の面部（表面部）に架橋剤（第２成分）が存在するかを、ＦＴ−ＩＲ（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＮ１０、ｉＺ１０）によって確認した。結果を図５に示した。
【００９８】
図５におけるＰ１は前記接着面部におけるスペクトルを示し、Ｐ２は前記表面部（気液界面）におけるスペクトルを示す。Ｐ１及びＰ２のそれぞれのスペクトルは、第１成分のみを別途分析したＲで示されるスペクトルと比較して、波数に対する吸光度の変化が同様のパターンを示した。この結果から、塗工液層のうちＰ２に相当する側に存在していた架橋剤が、塗工後から乾燥後において、Ｐ１側へ移行していることを確認することができた。すなわち、製造時に架橋剤が全体にわたって分散したことが示唆された。
【００９９】
［評価２：ＴＯＦ−ＳＩＭＳによる塗工膜の分析］
上記で形成した塗工膜の前記接着面部から前記表面部にわたる架橋剤の存在について、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（ＵＬＶＡＣ−ＰＨＩ社製、ＴＲＩＦＴ−Ｖ）を用いて確認した。
（ＴＯＦ−ＳＩＭＳの分析条件）
エッチングイオン：Ａｒガスクラスターイオン
エッチングイオン加速電圧：２０ｋＶ
エッチング面積：７００μｍ角
照射した１次イオン：Ｂｉ３２＋
１次イオン加速電圧：３０ｋＶ
測定極性：負イオン
【０１００】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳにより測定して得られた塗工膜のデプスプロファイルを図６に示した。図６に示されるように、塗工膜の前記表面部（Ｐ２）から前記接着面部（Ｐ１）にわたって、架橋剤由来のイオンが検出された。よって、製造時に、架橋剤が全体にわたって分散したことが認められた。この結果から、上記で形成した塗工膜は、塗工液の全体に分散した架橋剤によってアクリル系ポリマーが架橋された単層の塗工膜であると言える。
【０１０１】
［参考実験１：第２成分の分子量による移行のし易さについて］
分子量２３０万のアクリル系ポリマーｂを調製し、該アクリル系ポリマーｂをトルエン又は酢酸エチルに溶解し、第１塗工液とした。また、該アクリル系ポリマーｂと図７に示す種々の分子量を有する第２成分の１つとをトルエン又は酢酸エチルに溶解し、第２塗工液とした。調製した第１塗工液及び第２塗工液を用い、各塗工液の厚みが１０μｍとなるように塗工液層を形成し、実施例１と同様にして乾燥させ、塗工膜を形成した。
得られた塗工膜について、基材との接着面部に第２成分が存在するかを、ＦＴ−ＩＲ（ＡＴＲ法）によって確認した。
【０１０２】
図７に示されるように、第２成分の第１塗工液への移行のし易さという観点から、第２成分の分子量は、５５，０００以下であることが好ましいことがわかった。
【０１０３】
［参考実験２：第１成分と第２成分との混合による粘度上昇について］
次に、実施例１と同様の第１成分（アクリル系ポリマーａ）及び第２成分（ポリイソシアネート変性体）を用い、これらを予め混合した塗工液を調製し、該塗工液を３時間撹拌し、経時的な粘度の変化を観察した（混合後１時間及び３時間）。結果を図８に示した。図８に示したように、せん断速度１［１／ｓ］（２０℃）における、混合後１時間後の塗工液の粘度（約６Ｐａ・ｓ）は、第１成分のみの粘度（約５Ｐａ・ｓ）に対して、約２０％増加していることが認められた。また、混合後３時間後の塗工液の粘度（約８Ｐａ・ｓ）は、第１成分のみの粘度（約５Ｐａ・ｓ）に対して、約６０％増加していることが認められた。
【０１０４】
［比較例１］
また、参考実験２において３時間撹拌した塗工液を用い、実施例１と同様にして塗工膜を形成することを試みた。その結果、基材上に均一な厚みの塗工液を塗工することができず、得られた塗工膜は実用性に乏しく使用できるものではなかった。
【符号の説明】
【０１０５】
１０：塗工液層、１１：第１塗工液、１２：第２塗工液、
Ａ：ダイコータ、Ｆ：フィルム、
ａ１：第１のダイ、ａ１１：スロット、ａ２：第２のダイ、ａ２１：スロット、
ａ３：第３のダイ、ｂ：ローラ部材
【要約】
【課題】塗工液の塗工が比較的容易な塗工膜の製造方法を提供することを課題とする。
【解決手段】第１成分を含む第１塗工液と、第２成分を含む第２塗工液とを用い、前記第１塗工液と前記第２塗工液とが直接的に積層した塗工液層を形成する塗工工程を備え、前記塗工液層の形成後に、前記第２成分を前記第１塗工液に移行させる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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