(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置されるベース枠体（１）と、
固定ガイド枠体（２）と昇降枠体（３）と昇降駆動用電動シリンダ（25）とを有する本体部（10）と、
座部（６）と背部（７）とを折畳み自在として有するシート部（５）とを、
作業工具不使用の手動連結機構（Ｙ0 ）を介して、分解組立自在に構成し、
上記手動連結機構（Ｙ0 ）は、上記ベース枠体（１）と上記本体部（10）とを分解組立自在に連結する第１手動連結機構（Ｙ1 ）と、上記本体部（10）と上記シート部（５）とを分解組立自在に連結する第２手動連結機構（Ｙ2 ）と、を備え、
上記第１手動連結機構（Ｙ1 ）は、
上記本体部（10）の固定ガイド枠体（２）の下端面（２Ａ）を受持するベース枠体（１）の後方下傾状の傾斜面（16Ｂ）と、該傾斜面（16Ｂ）に設けられた位置決め用孔部（16Ａ）と、
上記下端面（２Ａ）から突設されて上記孔部（16Ａ）に差込まれる係止用小凸部（２Ｂ）とを、有する下部位置決め機構（Ｙa ）と、
上記固定ガイド枠体（２）を上方後傾状姿勢に保つように、該固定ガイド枠体（２）の中間高さ位置を支持する水平状パイプ部（15）を上記ベース枠体（１）に設け、該固定ガイド枠体（２）と上記パイプ部（15）とを連結するロックピン（22）及びボルト付きノブ（19）を有する中間高さ着脱連結機構（Ｙb ）とを、
具備していることを特徴とする電動昇降椅子。
【請求項２】
床面に設置されるベース枠体（１）と、
固定ガイド枠体（２）と昇降枠体（３）と昇降駆動用電動シリンダ（25）とを有する本体部（10）と、
座部（６）と背部（７）とを折畳み自在として有するシート部（５）とを、
作業工具不使用の手動連結機構（Ｙ0 ）を介して、分解組立自在に構成し、
上記手動連結機構（Ｙ0 ）は、上記ベース枠体（１）と上記本体部（10）とを分解組立自在に連結する第１手動連結機構（Ｙ1 ）と、上記本体部（10）と上記シート部（５）とを分解組立自在に連結する第２手動連結機構（Ｙ2 ）と、を備え、
上記第２手動連結機構（Ｙ2 ）は、
上記本体部（10）の昇降枠体（３）から前方へ突出状に付設されたカーソル（４）の上方開口状凹部（４Ｅ）(４Ｅ）と、該凹部（４Ｅ）(４Ｅ）に対して横架される上記シート部（５）の水平状パイプ（５Ａ）とを、備え、さらに、上記カーソル（４）のネジ孔に螺着されるボルト付きノブ（５Ｃ）とを、備えていることを特徴とする電動昇降椅子。
【請求項３】
上記本体部（10）は、昇降枠体（３）の昇降ストロークの２倍の昇降ストロークをもって上記カーソル（４）を昇降させる倍速変換手段（Ｗ）を、内有している請求項２記載の電動昇降椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動昇降椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
足腰の弱い老人（高齢者）や足が不自由な人が、立ち上がったり座ったりし易いように、座部及び背部が電動にて昇降する昇降椅子が知られている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１４７５１４号公報
【特許文献２】特開２００７−６８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の特許文献１，２に記載の電動昇降椅子は、容易に分解できない構造であって、嵩張った組立状態のままにて、レンタル開始時には、利用者宅まで運搬し、レンタル終了時には、利用者宅から運搬して保管せねばならなかった。特にレンタル会社や介護ショップにて働く女性従業員では、一人で運搬することが困難であって、二人がかりで運搬していた。
なお、特許文献２の電動昇降椅子は、折畳み自在な構造であって、折畳めば少し嵩張らずに保管できる。しかしながら、折畳み状態での全体重量が大きいままであって、一人で運搬することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、床面に設置されるベース枠体と；固定ガイド枠体と昇降枠体と昇降駆動用電動シリンダとを有する本体部と；座部と背部とを折畳み自在として有するシート部とを；作業工具不使用の手動連結機構を介して、分解組立自在に構成し；上記手動連結機構は、上記ベース枠体と上記本体部とを分解組立自在に連結する第１手動連結機構と、上記本体部と上記シート部とを分解組立自在に連結する第２手動連結機構と、を備え；上記第１手動連結機構は；上記本体部の固定ガイド枠体の下端面を受持するベース枠体の後方下傾状の傾斜面と、該傾斜面に設けられた位置決め用孔部と；上記下端面から突設されて上記孔部に差込まれる係止用小凸部とを、有する下部位置決め機構と；上記固定ガイド枠体を上方後傾状姿勢に保つように、該固定ガイド枠体の中間高さ位置を支持する水平状パイプ部を上記ベース枠体に設け、該固定ガイド枠体と上記パイプ部とを連結するロックピン及びボルト付きノブを有する中間高さ着脱連結機構とを；具備している。
【０００６】
また、床面に設置されるベース枠体と；固定ガイド枠体と昇降枠体と昇降駆動用電動シリンダとを有する本体部と；座部と背部とを折畳み自在として有するシート部とを；作業工具不使用の手動連結機構を介して、分解組立自在に構成し；上記手動連結機構は、上記ベース枠体と上記本体部とを分解組立自在に連結する第１手動連結機構と、上記本体部と上記シート部とを分解組立自在に連結する第２手動連結機構と、を備え；上記第２手動連結機構は；上記本体部の昇降枠体から前方へ突出状に付設されたカーソルの上方開口状凹部と、該凹部に対して横架される上記シート部の水平状パイプとを、備え、さらに、上記カーソルのネジ孔に螺着されるボルト付きノブとを、備えている。
また、上記本体部は、昇降枠体の昇降ストロークの２倍の昇降ストロークをもって上記カーソルを昇降させる倍速変換手段を、内有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スパナ，レンチ，ペンチ，ドライバー等の作業工具を使用せず、人の手によって、迅速かつ容易に、分解して保管することができ、逆に、簡単かつ迅速に組立てて、使用に供することができる。
女性従業員にあっては、一般的に１５ｋｇ以下でなければ、持運びが困難と言われているが、本発明では、１５ｋｇ未満にパーツを分けることができ、福祉用具レンタル業界における女性従業員の活躍を応援するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】側面図である。
【図３】座部等が上昇途中にある状態を示す斜視図である。
【図４】分解した状態を説明する斜視図である。
【図５】短縮状態を示す要部背面図である。
【図６】伸長状態を示す要部背面図である。
【図７】シート部が最下降位置にある状態を示す側面図である。
【図８】シート部が最上昇位置にある状態を示す側面図である。
【図９】一部断面で示した要部拡大側面図である。
【図１０】カウンター可撓体等を付設した倍速変換手段を説明するための簡略構成図である。
【図１１】ベース枠体と本体部との分解状態を示すと共に第１手動連結機構を説明した一部断面側面図である。
【図１２】第１手動連結機構を説明する要部背面斜視図である。
【図１３】本体部とシート部とを連結するための第２手動連結機構を説明する斜視図である。
【図１４】要部拡大斜視図である。
【図１５】使用状態説明図であり、（Ａ）は立ち上がり補助状態の説明図、（Ｂ）は座部の最下位置で座った状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１〜図４に於て、１は、床面に設置されるベース枠体であって、２は、ベース枠体１の後方部位から起立状に付設（組付け）される固定ガイド枠体である。
３は、固定ガイド枠体２に沿って昇降可能に組付けられた昇降枠体である。後述の電動シリンダ25によって、昇降枠体３は昇降駆動される。そして、10は、固定ガイド枠体２と昇降枠体３と電動シリンダ25とを（一体状に）組立てられた本体部である。
【００１０】
さらに、この昇降枠体３に沿って昇降可能として、カーソル４が組付けられている。
５は、上記カーソル４に着脱自在に取付けられるシート部であり、相互に折畳み・展開自在な座部６と背部７を有する（図４参照）。
【００１１】
そして、図１〜図14に示したように、床面に設置されるベース枠体１と、固定ガイド枠体２と昇降枠体３と昇降駆動用電動シリンダ25とを有する本体部10と、座部６と背部７とを折畳み自在として有するシート部５とを、作業工具不使用の手動連結機構Ｙ0 を介して、分解組立自在に構成している。
しかも、手動連結機構Ｙ0 は、ベース枠体１と本体部10とを分解組立自在に連結する第１手動連結機構Ｙ1 と、本体部10とシート部５とを分解組立自在に連結する第２手動連結機構Ｙ2 と、を備えている。
【００１２】
第１手動連結機構Ｙ1 は、下部位置決め機構Ｙa と中間高さ着脱連結機構Ｙb をもって、構成される。
まず、下部位置決め機構Ｙa から具体的に説明する。
ベース枠体１は、前後方向の水平部11と、上方かつ僅かに前方に傾斜状に延びる起立部13から成る左右一対の折曲パイプ材14，14を有し、さらに、起立部13，13の上端を左右橋絡する水平状パイプ部15を有する。さらに、左右の水平部11，11を連結一体化する横桁16を有する。また、弯曲部12には、移動用車輪17が付設されている。
【００１３】
この横桁16は、板材をプレス等にて折曲げた横断面形状であって、後方下傾状の傾斜面16Ｂと、この傾斜面16Ｂに設けられた位置決め用孔部16Ａ，16Ａを、有する（図４，図９，図11を参照）。固定ガイド枠体２の下端面２Ａから突設されたボルト頭部等の係止用小凸部２Ｂ，２Ｂが、この孔部16Ａ，16Ａに巻込まれて、位置決めされる。
【００１４】
また、固定ガイド枠体２の下端面２Ａは、固定ガイド枠体２の長手方向線に直交する平面であり、図１〜図３及び図７〜図９等に示すように、上方後傾状に固定ガイド枠体２を組立てた場合に、その下端面２Ａを、傾斜面16Ｂによって、受持する。
このように、下部位置決め機構Ｙa は、（上述したように、）本体部10の固定ガイド枠体２の下端面２Ａを受持するベース枠体１の後方下傾状の傾斜面16Ｂと、この傾斜面16Ｂに設けられた位置決め用孔部16Ａと、上記下端面２Ａから突設された係止用小凸部２Ｂとから、構成されている。
【００１５】
次に、中間高さ着脱連結機構Ｙb について説明する。ベース枠体１の水平状パイプ部15は、固定ガイド枠体２を上方後傾姿勢に保つように、固定ガイド枠体２の中間高さ位置を（背面から）支持する。このような固定ガイド枠体２（の背面）と、ベース枠体１の水平状パイプ部15とが当接した状態で、連結するロックピン22及びボルト付きノブ19を、中間高さ着脱連結機構Ｙb が、備えている。
【００１６】
図７，図８，図11，図12に示すように、固定ガイド枠体２の縦部材に、孔付き箱型取付具21，21を取着し、この取付具21，21の孔に上方から挿入される門型操作部材20と、（図示省略したが）上記取付具21に内蔵されたコイルスプリングと、を備えたロック手段が設けられており、上記門型操作部材20の左右の垂下部の下端をもって、前記ロックピン22としている実施例を示す。
そして、ベース枠体１の水平状パイプ部15に設けたロック用孔部15Ａ，15Ａに、前記ロックピン22，22が同時に挿入抜出自在として、挿入することができ、この挿入によって、迅速かつ確実に、固定ガイド枠体２を、ベース枠体１に取着できる。
【００１７】
なお、本発明に於て、ロックピン22としては、独立した左右一本ずつの短杆体として、各々をコイルスプリング（あるいは自重等にて）ロック用孔部15Ａに、挿入離脱自在としても自由である（図示省略）。
このようにして、ロックピン22，22にて、迅速かつ容易に、固定ガイド枠体２をベース枠体１に固定した後、直ちに、ボルト付きノブ19，19を、固定ガイド枠体２の背面のネジ孔に、螺着すれば、固定ガイド枠体２をベース枠体１に固定できる。
【００１８】
この固定ガイド枠体２は、予め、昇降枠体３と電動シリンダとその他の駆動機構等が組付けられて（ユニットとしての）本体部10が形成されている。従って、このユニット状本体部10を、第１手動連結機構Ｙ1 によって、ベース枠体１に対して、迅速かつ容易に、しかも、強固に、取着できると、言うこともできる。
しかも、作業工具を使用せずに、組立て（取付け）及び分解が、迅速かつ容易に行い得る。
【００１９】
次に、シート部５のカーソル４への取付け構造───第２手動連結機構Ｙ2 ───について説明する前に、まず、カーソル４の形状・構造・取付け構成から説明する。
カーソル４は、鋼板をプレス加工した平面視チャンネル形状であって、左右一対の突出側片部４Ａ，４Ａと、後方壁を成す平板部４Ｂとを、有する。また、カーソル４は、昇降枠体３に対して（相対的に）上下方向に移動自在であって、左右の突出側片部４Ａ，４Ａの各々に、２個の転動ローラ４Ｃ，４Ｃを有する。この転動ローラ４Ｃ，４Ｃは、昇降枠体３の左右端の縦桁３Ａ，３Ａに転動しつつ、カーソル４を案内する。
【００２０】
昇降枠体３は、前面壁板３Ｂを有し、その左右側縁に沿って、幅の狭いスリット３Ｃ，３Ｃが形成されている。上記カーソル４の側片部４Ａ，４Ａは、このスリット３Ｃを、内部から前方へ貫通状として、突出している。
【００２１】
上記前面壁板３Ｂは（正面から見て）矩形状であると共に、昇降枠体３の略上半分を占める。そして、固定ガイド枠体２は、その略下半分を占める前面壁板２Ｄが設けられ、この前面壁板２Ｄは、固定ガイド枠体２の左右縦桁２Ｅ，２Ｅに沿った（幅の狭い）スリット２Ｃ，２Ｃが貫設され、このスリット２Ｃ，２Ｃと、（前述の）スリット３Ｃ，３Ｃとは、スリット幅寸法は同じであり、かつ、左右間隔も同一として、昇降するカーソル４の突出側片部４Ａ，４Ａは、上方のスリット３Ｃ，３Ｃから下方のスリット２Ｃ，２Ｃへスムーズに移動自在とする。逆に、下方から上方へもスムーズに移動する。
【００２２】
カーソル４の前記突出側片部４Ａ，４Ａは、シート部５を受持するための（側面視）上方開口状凹部４Ｅを有する。また、シート部５は、背面側に横方向のアーム支持パイプ５Ａを有する。このパイプ５Ａを凹部４Ｅに、上方から嵌込み、次に、シート部５に設けた左右取付片５Ｂ，５Ｂに付設のボルト付けノブ５Ｃを手で握って回転し、カーソル４のネジ孔に螺着すれば、迅速かつ容易に、シート部５をカーソル４に取付けできる。
即ち、上記第２手動連結機構Ｙ2 は、上記本体部10の昇降枠体３から前方へ突出状に付設されたカーソル４の上方開口状凹部４Ｅ，４Ｅと、該凹部４Ｅ，４Ｅに対して横架される上記シート部５の水平状パイプ５Ａとを、備え、さらに、上記カーソル４のネジ孔に螺着されるボルト付きノブ５Ｃとを、備えている構成である。
【００２３】
次に、図５〜図10に於て、25は直線往復動用の電動アクチュエータであり、本発明では、電動シリンダ25と呼ぶ場合もある。この電動シリンダ25は、電気モータと減速機と、この電気モータの回転数が減速機にて減速して回転駆動される回動ナット部材と、スクリューシャフト等から、構成された構造である。
このような電動シリンダ25によって、昇降枠体３を固定ガイド枠体２に沿って昇降させるのであるが、本発明にあっては、昇降枠体３の昇降ストロークの２倍の昇降ストロークをもってカーソル４とシート部５を昇降させる倍速変換手段Ｗを、具備している。
【００２４】
図10の簡略構成図、及び、図５，図６の背面図、図７，図８，図９の側面図に於て、30は動滑車であって、ベルト用プーリを例示し、この動滑車30は昇降枠体３の上方部位に付設される。
具体的には、昇降枠体３の左右の縦桁３Ａ，３Ａの最上端が握り杆３Ｄにて連結されているが、この握り杆３Ｄの僅かに下方位置に於て、左右縦桁３Ａ，３Ａを連結する上桁３Ｅが形成され、この上桁３Ｅに一対の動滑車30，30が配設される。
【００２５】
電動昇降椅子の正面前方（又は後方）から見て、電動シリンダ25は、左右方向の中央位置に、配設され、上記倍速変換手段Ｗは、電動シリンダ25を間に、左右対称に一対をもって、配設されている。
従って、前記動滑車30，30も、（一対をもって）左右対称位置に配設される（図５，図６，図10参照）。
【００２６】
31は、動滑車30に対して、下方から倒立Ｕ字状に懸架された長尺可撓部材であって、図例では帯状のベルトの場合を示す。この長尺可撓部材31は、その一端31Ａが固定ガイド枠体２の水平状下桁２Ｆに取着されている。図10では、その取着された位置を×印をもって示し、また、図５，図６，図９では、取付ピン８をもって取着した場合を示す。
【００２７】
また、長尺可撓部材31の他端31Ｂは、カーソル４に取着されている。図10では、カーソル４への長尺可撓部材31の他端31Ｂの取着位置を×印をもって示し、図５，図６では、ベルト張力調整金具９を介在させて、カーソル４に取着している場合を示す。
【００２８】
背面（又は正面前方）から見ると、図５，図６，図10に示すように、左右中央線Ｌ0 に沿って電動シリンダ25を配設している。つまり、電動シリンダ25は、左右中央位置に配設される。そして、一対の倍速変換手段Ｗ，Ｗは、電動シリンダ25を間に、───左右中央線Ｌ0 に関して───左右対称に、配設されている構成である。
なお、長尺可撓部材31は、ベルトの場合を図示したが、これをワイヤ（線材）としたり、チェーン等とするも自由である。
【００２９】
図10に示すように、電動シリンダ25が所定速度Ｖをもって伸長すれば、昇降枠体３は同じ速度Ｖをもって上昇作動する。この際、動滑車30も同じ速度Ｖにて上方移動する。
このとき、長尺可撓部材31の前記他端31Ｂが取着されたカーソル４と、シート部５は、２倍の速度２Ｖをもって、上方移動する。
言い換えれば、昇降枠体３の昇降ストロークの２倍の昇降ストロークをもって、カーソル４とシート部５が、昇降する。
【００３０】
図15（Ｂ）及び図５，図７に示したように、シート部５及びカーソル４が最下降位置にあって、座部６が床面に接した状態と、図15（Ａ）及び図６，図８に示したように、シート部５及びカーソル４が最上昇位置にあって、座部６から足腰の弱い人（使用者）Ｍが立ち上がるのを補助している状態とを、対比すれば、以下のことが明らかとなる。
【００３１】
即ち、 (ｉ) カーソル４（とシート部５）の昇降差（ストローク）は、昇降枠体３の昇降差（ストローク）の２倍となる。 (ii) 逆に言えば、昇降枠体３の昇降差（ストローク）は、（予め決まっている）必要なシート部５の昇降差（ストローク）の半分で済む。(iii) 故に、先行技術文献としての特許文献２に記載の従来の電動昇降椅子に比較すれば、昇降枠体３及び固定ガイド枠体２の上下高さ寸法は、十分に減少できる。 (iv) 電動シリンダ25の必要ストロークが半分で済み、その長さ寸法を減少することができる。 (ｖ) 従って、図15（Ｂ）に示した状態に於ける昇降枠体３及び固定ガイド枠体２の各上端の位置が十分に低くなる。 (vi) これによって、高齢者入居施設内に於て通常の座椅子と並んで使用されても、目立たず、気兼ねなく使われる。(vii) しかも、図15（Ａ）に示すように、足腰の弱い人Ｍが立ち上がる際の座部６の高さ位置は、従来通りの高さであって、立ち上がり補助の機能を十分に発揮する。
【００３２】
また、図10に示す簡略構成説明図と、図５〜図９に於て、電動シリンダ25を作動させていない状態───非駆動状態下───で、シート部５を持ち上げる方向に不意の外力が作用する場合がある。例えば、シート部５を人の手で握って、電動昇降椅子を持ち運びするような場合があり、シート部５が取着されているカーソル４にも持ち上げる方向（上方向）の外力が作用する。
そのような不意の力が作用した際に、シート部５とカーソル４が上方へ移動して長尺可撓部材31が緩む。このような長尺可撓部材31の緩みが発生すれば、動滑車30から長尺可撓部材31が離脱したり、長尺可撓部材31が他の物に絡まる等の問題を生じ、シート部５とカーソル４の昇降ができなくなる虞れがある。
【００３３】
そこで、上述の長尺可撓部材31が緩むことを防ぐために、カウンター手段Ｋを付設する。
簡略化して示した図10に於て、このカウンター手段Ｋの概略構成を、まず説明すれば、昇降枠体３の下方部位に（カウンター用）動滑車40を付設し、この動滑車40を上方からＵ字状に懸架したワイヤー，ベルト，チェーン等のカウンター用可撓長尺体41を設ける。
この可撓長尺体41の一端41Ａが固定ガイド枠体２に取着され、他端41Ｂが、カーソル４に（コイルスプリング41Ｃを介して）取着される。
【００３４】
従って、カウンター手段Ｋにあっては、昇降枠体３の昇降ストロークの２倍の昇降ストロークをもってカーソル４が昇降可能として、（前述した）倍速変換手段Ｗに、追従できる。なお、コイルスプリング41Ｃは、倍速変換手段Ｗとカウンター手段Ｋとが、各々の構成部品の寸法誤差や作動誤差等によって、前記各ストロークの差及び各速度差を、吸収するために、付加されたものである。
このように、可撓長尺体41の他端41Ｂを間接的にカーソル４に取着しているが、所望により、直接的に取着しても良い場合もある（図示省略）。
【００３５】
図10に於て、カウンター手段Ｋの基本的な概略説明をしたが、図９、及び、図７と図８、図５と図６に於て、さらに具体的構造を追加説明する。
動滑車40は、取付具３Ｆにて昇降枠体３の下方部位に取着される。可撓長尺体41の一端41Ａは、固定ガイド枠体２を構成するカバー板２Ｇに取着され（図９参照）、他端41Ｂは、連結片41Ｄを介してコイルスプリング41Ｃに連結されている。コの字状の取付片４Ｆは、平板部４Ｂに固着されており、このコの字状の取付片４Ｆ内を、コイルスプリング41Ｃが弾発的に短縮変形可能として、常時、可撓長尺体41の他端41Ｂを引き上げている。このようにして、可撓長尺体41自身の撓み（緩み）を防止する。
【００３６】
上述の実施形態によれば、床面に設置されるベース枠体１と；該ベース枠体１から起立状に付設された固定ガイド枠体２と；該固定ガイド枠体２に沿って昇降可能に組付けられた昇降枠体３と；該昇降枠体３に沿って昇降可能に組付けられたカーソル４と；該カーソル４に取付けられるシート部５と；上記固定ガイド枠体２に沿って上記昇降枠体３を昇降させる電動シリンダ25と；上記昇降枠体３の上方部位に付設の動滑車30と、該動滑車30に下方から倒立Ｕ字状に懸架されて一端31Ａが上記固定ガイド枠体２に取着されると共に他端31Ｂが上記カーソル４に取着された長尺可撓部材31とを、有し、上記昇降枠体３の昇降ストロークの２倍の昇降ストロークをもって上記カーソル４とシート部５を昇降させる倍速変換手段Ｗと；を具備する構成であるので、従来の電動昇降椅子に比較して、昇降枠体３及び固定ガイド枠体２の上下高さ寸法（背の高さ寸法）を、十分に減少でき、図15（Ｂ）に示した状態で、昇降枠体３と固定ガイド枠体２の各上端の位置が十分に低くできる。従って、高齢者入居施設内に於て、通常の座椅子と並んで使用されても、目立たず、気兼ねなく快適に使用できる。また、足腰の弱い人Ｍが立ち上がる際の座部６の高さは、従来通りの高さであって（図15（Ａ）参照）、立ち上がり補助の機能は十分に発揮できる。
【００３７】
本発明は、以上詳述したように、床面に設置されるベース枠体１と；固定ガイド枠体２と昇降枠体３と昇降駆動用電動シリンダ25とを有する本体部10と；座部６と背部７とを折畳み自在として有するシート部５とを；作業工具不使用の手動連結機構Ｙ0 を介して、分解組立自在に構成したので、図４に例示したように３ピースに分解できて、女性等の力が弱い人でも、持運び、保管、取出し等の作業を楽に行い得る。例えば、高齢者施設内での女性従業員の活躍を応援することができる。しかも、スパナ，レンチ，ペンチ，ドライバー等の作業工具を使用せず、人の手によって、分解したり、組立てることが、容易かつ迅速に行い得る。従って、分解保管及び取出し組立の各作業を、迅速に能率的に行うことが可能となる。
【００３８】
また、上記手動連結機構Ｙ0 は、上記ベース枠体１と上記本体部10とを分解組立自在に連結する第１手動連結機構Ｙ1 と、上記本体部10と上記シート部５とを分解組立自在に連結する第２手動連結機構Ｙ2 と、を備えているので、電動昇降椅子の組立て作業において、ベース枠体１と本体部10とシート部５とを、順々に効率良く、組立ててゆくことが、可能となった。逆に、分解する作業においては、シート部５を取外し、次に、本体部10をベース枠体１から取外し分解すれば良く、順々に効率良く作業を行い得る。
【００３９】
また、上記第１手動連結機構Ｙ1 は；上記本体部10の固定ガイド枠体２の下端面２Ａを受持するベース枠体１の後方下傾状の傾斜面16Ｂと、該傾斜面16Ｂに設けられた位置決め用孔部16Ａと；上記下端面２Ａから突設されて上記孔部16Ａに差込まれる係止用小凸部２Ｂとを、有する下部位置決め機構Ｙa と；上記固定ガイド枠体２を上方後傾状姿勢に保つように、該固定ガイド枠体２の中間高さ位置を支持する水平状パイプ部15を上記ベース枠体１に設け、該固定ガイド枠体２と上記パイプ部15とを連結するロックピン22及びボルト付きノブ19を有する中間高さ着脱連結機構Ｙb とを；具備しているので、下部位置決め機構Ｙa によって、固定ガイド枠体２の下端を、ベース枠体１に対して、正確な位置決めを容易かつ迅速に行うことが可能であり、しかも、上方後傾状姿勢を安定して維持する補助の役目を果たす。さらに、上記下部位置決め機構Ｙa によって、固定ガイド枠体２の下部位置を安定維持しつつ、中間高さ着脱連結機構Ｙb によって、上方後傾状姿勢を固定保持しつつ強固に連結できる。
しかも、中間高さ着脱連結機構Ｙb のロックピン22を、パイプ部15に簡単に係止させることができて、その後、ボルト付きノブ19を回転させれば良いので、熟練を要さずに作業を容易に行い得る。
【００４０】
また、上記第２手動連結機構Ｙ2 は、上記本体部10の昇降枠体３から前方へ突出状に付設されたカーソル４の上方開口状凹部４Ｅ，４Ｅと、該凹部４Ｅ，４Ｅに対して横架される上記シート部５の水平状パイプ５Ａとを、備え、さらに、上記カーソル４のネジ孔に螺着されるボルト付きノブ５Ｃとを、備えているので、シート部５は、水平状パイプ５Ａを凹部４Ｅ，４Ｅに対して、上方から嵌込状として容易かつ迅速に横架させ得る。そのような安定した横架状態で、ボルト付きノブ５Ｃを回転させれば、一層迅速に取着作業を行い得る。
【００４１】
また、上記本体部10は、昇降枠体３の昇降ストロークの２倍の昇降ストロークをもって上記カーソル４を昇降させる倍速変換手段Ｗを、内有しているので、本体部10の上下高さ寸法を十分小さくでき、利用者の家庭に於て、家族の座椅子と並んで使用されても、目立たず、利用者が気兼ねなく快適に使用でき、しかも、このような倍速変換手段Ｗを、本体部10が備えているにかかわらず、長尺可撓部材31や動滑車30が露出せず、上記第１手動連結機構Ｙ1 及び第２手動連結機構Ｙ2 によって、本体部10を、組立てる作業も、分解する作業も、安全，容易かつ迅速に、行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ベース枠体
２  固定ガイド枠体
２Ａ  下端面
２Ｂ  係止用小凸部
３  昇降枠体
４  カーソル
４Ｅ  凹部
５  シート部
５Ａ  パイプ
５Ｃ  ボルト付きノブ
６  座部
７  背部
10  本体部
15  水平状パイプ部
16Ａ  孔部
16Ｂ  傾斜面
19  ボルト付きノブ
22  ロックピン
25  電動シリンダ
Ｗ  倍速変換手段
Ｙ0   手動連結機構
Ｙ1   第１手動連結機構
Ｙ2   第２手動連結機構
Ｙa   下部位置決め機構
Ｙb   中間高さ着脱連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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