(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムが実施する定期発生ポイントの循環管理方法であって、
ライフラインに対するユーザの定期的な支払いを情報取得した場合、前記支払いの額に応じた点数を有効な定期発生ポイントとして、発行日に関する日付情報と合わせて記録するポイント発生ステップと、
前記日付情報に基づいて有効期間を過ぎた前記定期発生ポイントを失効させる処理を行い、失効した前記定期発生ポイントの点数に循環率を乗じた点数を前記ユーザの予備ポイントとして累計するポイント予備化ステップとを備え、
前記ポイント予備化ステップは、前記予備ポイントの未使用残高が高くなるほど前記循環率を低く変化させることによって、前記未使用残高を予め定められた増加カーブ以下に制限する
ことを特徴とする定期発生ポイントの循環管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の定期発生ポイントの循環管理方法であって、
前記ユーザによる前記ライフラインの解約を情報取得した場合、前記ユーザが解約した前記ライフラインにおいて過去に付与された有効な前記定期発生ポイントの前記有効期間を短縮して失効させる処理と、前記ユーザが解約した前記ライフラインにおいて過去に累計された前記ユーザの前記予備ポイントを資格切れによって失効させる処理とを行う解約処理ステップを備える
ことを特徴とする定期発生ポイントの循環管理方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項記載の定期発生ポイントの循環管理方法であって、
前記予備ポイントからユーザ還元用の点数を提携業者に与える還元処理を行い、前記提携業者に対して「商品またはサービスを前記ユーザに還元する還元指示」を出力する処理を行うポイント還元ステップを備える
ことを特徴とする定期発生ポイントの循環管理方法。
【請求項４】
請求項３記載の定期発生ポイントの循環管理方法であって、
前記ポイント還元ステップは、
「前記予備ポイントの前記未使用残高が、予め定められた基準日に、予め定められた閾値を超える」旨の還元条件を満足するか否かを基準日の前に判定する還元判定ステップと、
前記還元条件を満足した場合、累計された前記予備ポイントからユーザ還元用の前記点数を前記提携業者に与える還元処理を前記基準日の前に行うことによって、前記予備ポイントの前記未使用残高が前記基準日に所定の限度を超えないようにする基準日前処理ステップとを含む
ことを特徴とする定期発生ポイントの循環管理方法。
【請求項５】
コンピュータシステムに
請求項１〜４のいずれか一項に記載の定期発生ポイントの循環管理方法を実行させる
ことを特徴とする定期発生ポイントの循環管理プログラム。
【請求項６】
ライフラインに対するユーザの定期的な支払いを情報取得した場合、前記支払いの額に応じた点数を有効な定期発生ポイントとして、発行日に関する日付情報と合わせて記録するポイント発生部と、
前記日付情報に基づいて有効期間を過ぎた前記定期発生ポイントを失効させる処理を行い、失効した前記定期発生ポイントの点数に循環率を乗じた点数を前記ユーザの予備ポイントとして累計するポイント予備化部とを備え、
前記ポイント予備化部は、前記予備ポイントの未使用残高が高くなるほど前記循環率を低く変化させることによって、前記未使用残高を予め定められた増加カーブ以下に制限する
ことを特徴とする定期発生ポイントの循環管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期発生ポイントの循環管理方法、循環管理プログラム、および循環管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービスの購入額に応じて購入者にポイント（点数）を付与するポイントサービスが知られている。購入者は、集めたポイントを新たな商品やサービスの購入額に充当することが可能になる。
【０００３】
一方、電力、ガス、水道などのライフラインの利用料に対しては、ポイントは通常付与されない。従来は、ライフラインの契約者において利用料の支払いにカードを使用することによって、カード会社が付与するカードのポイントを集めることが行われていたのみである。
【０００４】
また、特許文献１には、「電力会社によって付与されたポイントを、提携業者に対して使用する」旨のビジネスモデルが開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ライフラインの契約自由化の動きに伴って、ライフラインの会社では、なるべく長期の契約件数を増やすことが喫緊の課題になっている。
【０００７】
そこで、ライフラインの契約の長期化を契約者に促す目的で、契約者がライフラインに支払う利用料に対してポイントを付与するビジネスモデルを考える。
【０００８】
この場合、次のような課題が新たに生じる。
【０００９】
まず、契約者は、ライフラインの利用料を、定期的に（一例として毎月）支払う。その際に付与されるポイントも、定期的に発生する。
【００１０】
ここで、ライフラインの定期的な支払いによって定期的に発生するポイント（点数）を、買い物や旅行などによって不定期（突発的）に付与される通常のポイントと区別するため、「定期発生ポイント」という。
【００１１】
この定期発生ポイントの付与を開始した当初に限っては、定期発生ポイントの累計点数は月ごとに２倍、３倍と単調に増加する。
しかし、ポイントには有効期間（発行の日から使用できる期間）が定められる。
最初に付与された定期発生ポイントは、その有効期間が過ぎると、有効期間切れによって失効する。それ以降、毎月新たに発生する定期発生ポイントと、毎月失効する過去の定期発生ポイントとがプラスマイナスで拮抗するようになる。
【００１２】
そのため、定期発生ポイントの累計点数が単調に増加するのは当初期間だけであって、最初の有効期間が一旦過ぎると、定期発生ポイントの累計点数は、拮抗するポイント点数の僅かな差分で毎月変動するだけになる。
【００１３】
この場合、契約者にとっては、ライフラインの契約を長期化しても、定期発生ポイントの累計点数が大きく増加することは望めない。そのため、ライフラインの利用料に対して単純に定期発生ポイントを付与するビジネスモデルでは、契約者に対して契約期間の長期化を促すことができないという根本的な問題点が生じる。
【００１４】
さらに、契約者にとっては、定期発生ポイントを毎月使用し続けなければ、失効する過去の定期発生ポイントの分だけ毎月損をする。したがって、ライフラインの利用料に対して単純に定期発生ポイントを付与するビジネスモデルでは、契約者は、ポイントを無駄にしないため、失効する前の定期発生ポイントを毎月忘れずに使用し続けなければならず、面倒で使い勝手が悪いポイントサービスになるという問題点が生じる。
【００１５】
このような問題点を解消するため、定期発生ポイントの有効期間それ自体を長期化する方策が考えられる。この方策では、定期発生ポイントの累計点数が長期に渡って単調に増加するため、契約者に対して契約期間の長期化を促すことが可能になる。
しかしながら、有効期間を長期化する方策では、定期発生ポイントが長期に渡って累計されるため、定期発生ポイントの未使用残高が膨大になる。
【００１６】
一般に、ポイントサービスの未使用残高の総額が所定の基準日ごとに一定額を超えると、ポイントサービスの終了時に引き当てるために供託金の義務が課せられる。
【００１７】
例えば、２０２１年時点の日本国の「資金決済に関する法律（資金決済法）」および政令などによれば、有効期間が６ヶ月を超える前払支払手段について、所定の基準日（３月末日、９月末日）ごとの未使用残高がサービス全体で基準額１０００万円を超えると、未使用残高の半額分を供託金として供託所などに納める供託義務が生じる。
【００１８】
このような供託義務があるため、定期発生ポイントの有効期間を長期化して未使用残高が膨大になれば、ポイントサービスの運営に際して供託金の負担が大きくなるという問題点があった。
【００１９】
ちなみに、特許文献１には、電力会社によって付与されるポイントを提携業者で使用するまでの言及はあるものの、上述した定期発生ポイントの問題点について開示がなく、それを解決するための技術的な手段について記載も示唆もない。
【００２０】
そこで、本発明は、上述した課題の少なくとも一つを解決するために、契約者に対してライフラインの契約期間の長期化を促すための技術的な解決手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題の少なくとも一つを解決するために、本発明の代表的な一例は、コンピュータシステムが実施する定期発生ポイントの循環管理方法であって、ポイント発生ステップ、およびポイント予備化ステップを備える。
前記ポイント発生ステップは、ライフラインに対するユーザの定期的な支払いを情報取得した場合、前記支払いの額に応じた点数を有効な定期発生ポイントとして、発行日に関する日付情報と合わせて記録する。
前記ポイント予備化ステップは、前記日付情報に基づいて有効期間を過ぎた前記定期発生ポイントを失効させる処理を行い、失効した前記定期発生ポイントの点数に循環率を乗じた点数を前記ユーザの予備ポイントとして累計する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の定期発生ポイントの循環管理技術によれば、ライフラインの契約者に対して契約期間の長期化を促すことが可能になる。
【００２３】
なお、上述した以外の課題、構成および効果の詳しい内容については、後述する実施形態において説明される。  
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、定期発生ポイントの循環管理システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、データベースＤのデータ構造の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、定期発生ポイントの循環管理方法を説明する流れ図（１／２）である。
【図４】図４は、定期発生ポイントの循環管理方法を説明する流れ図（２／２）である。
【図５】図５は、予備ポイント（循環率２０％）の未使用残高の推移を示した数値表である。
【図６】図６は、予備ポイント（循環率１２０％）の未使用残高の推移を示した数値表である。
【図７】図７は、還元処理によって予備ポイント（循環率１２０％）の未使用残高を調整した場合の数値表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２６】
＜実施例１の構成＞
図１は、定期発生ポイントの循環管理システム１００の構成を示すブロック図である。
図１において、循環管理システム１００は、ポイント発生部１１０、ポイント予備化部１２０、解約処理部１３０、ポイント還元部１４０、ポイント消費部１５０、立替部１６０、決済処理部１７０、およびデータベースＤを備える。なお、ポイント還元部１４０は、還元判定部１４１、基準日前処理部１４２を含む。
【００２７】
ポイント発生部１１０は、ライフライン（電力、ガス、水道など）の端末Ｌの群からユーザの定期的な支払いの情報を取得する。ここでのライフラインの端末Ｌは、例えば、電力、ガス、水道などの会社が使用するライフライン契約用や支払い管理用のコンピュータである。ポイント発生部１１０は、この定期的な支払いの額に応じた発生点数を有効な定期発生ポイントとして定期的に発生させる。ポイント発生部１１０は、この定期発生ポイントの発生点数を、発行日に関する日付情報などと共にデータベースＤに記録する。
【００２８】
ポイント予備化部１２０は、データベースＤに記録された日付情報に基づいて、有効期間を過ぎた定期発生ポイントを失効させる処理をデータベースＤに行う。ポイント予備化部１２０は、失効した定期発生ポイントに所定の循環率を乗じた点数を、ユーザの予備ポイントとして累計する処理をデータベースＤに行う。
【００２９】
解約処理部１３０は、ユーザによるライフラインの解約を、ライフラインの端末Ｌの群から情報取得する。解約処理部１３０は、この解約の情報取得に応じて、ユーザが解約したライフラインにおいて過去に付与された現在有効な定期発生ポイントの有効期間を短縮して失効させる処理と、ユーザの予備ポイントを資格切れによって失効させる処理とをデータベースＤに対して行う。
【００３０】
ポイント還元部１４０は、予備ポイントの累計点数に応じて、ユーザ還元用の点数を提携業者の端末Ｐに与える処理をデータベースＤに行う。ここで、提携業者の端末Ｐは、例えば、提携業者のポイントシステム用のコンピュータや、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システム用のコンピュータやレジ端末などである。ポイント還元部１４０は、ユーザ還元用の点数を与えた提携業者の端末Ｐに対して、「商品またはサービスをユーザに還元する還元指示」を出力する。
【００３１】
還元判定部１４１は、「予備ポイントの未使用残高が、予め定められた基準日に、予め定められた閾値を超える」旨の還元条件を満足するか否かを基準日の前に判定する。
【００３２】
基準日前処理部１４２は、還元判定部１４１において還元条件が満足すると、予備ポイントの累計点数からユーザ還元用の点数を提携業者の端末Ｐに与える処理を『基準日の前』にデータベースＤに行う。この処理によって、基準日前処理部１４２は、予備ポイントの未使用残高が基準日に所定の限度を超えないよう自動的に調整する。
【００３３】
ポイント消費部１５０は、提携業者の端末Ｐの群や、ユーザの端末Ｕの群からユーザのポイント使用を情報取得する。ここで、ユーザの端末Ｕは、例えば、ユーザが店頭や自宅でポイント充当に使用するカードやスマホや自宅コンピュータなどである。ポイント消費部１５０は、ユーザのポイント使用を情報取得すると、データベースＤに記録された予備ポイントまたは定期発生ポイントをポイント使用に充当する。ポイント消費部１５０は、消費したポイントに応じた点数を、提携業者に与える処理をデータベースＤに行う（または、点数に相当するポイントサービスの協力料を提携業者に支払う処理を行う）。
【００３４】
立替部１６０は、ライフラインの端末Ｌの群からユーザの支払いの滞納状況を情報取得する。立替部１６０は、ユーザの滞納状況が一定限度を超えると、未払いの額に応じた点数を予備ポイントまたは定期発生ポイントからライフラインに環流させる環流処理をデータベースＤに行う（または、先にライフラインから預かっていたポイントサービスの管理料の一部をライフラインに返還することでユーザに代わって未払い分を立て替える処理を行う）。
【００３５】
決済処理部１７０は、ライフラインから提携業者へ移動するポイントの情報量に基づいて、ポイントサービスの管理料をライフラインの端末Ｌに請求し、ポイントサービスの協力料を提携業者の端末Ｐに支払う決済処理を行う。
【００３６】
なお、このような定期発生ポイントの循環管理システム１００は、ハードウェアとしてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリなどを備えたコンピュータシステムとして構成してもよい。このハードウェアがコンピュータ可読媒体に記憶された「定期発生ポイントの循環管理プログラム」を実行することによって、上述した循環管理システム１００の各部機能が実現する。その結果、コンピュータシステムは、後述する「定期発生ポイントの循環管理方法」の個々のステップ動作を実行する。
【００３７】
このハードウェアの一部または全部については、専用の装置、機械学習マシン、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＰＬＤ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）などで代替してもよい。
【００３８】
また、ハードウェアやプログラムの一部または全部をネットワーク上のサーバに集中または分散してクラウドシステムを構成することによって、ポイントサービスを実施する複数のクライアント端末に対して「定期発生ポイントの循環管理方法」のサービスをポイントサービスごとに提供してもよい。
【００３９】
次に、データベースＤのデータ構造について説明する。
【００４０】
図２は、データベースＤのデータ構造の一例を示すブロック図である。
図２において、データベースＤは、ユーザテーブルＴ１、ライフラインテーブルＴ２、提携業者テーブルＴ３、定期発生ポイントテーブルＴ４、予備ポイントテーブルＴ５、ポイント消費テーブルＴ６、ポイント還元テーブルＴ７、およびバックアップ履歴Ｔ９を備える。
【００４１】
ユーザテーブルＴ１は、ユーザに固有のユーザＩＤと、そのユーザに関するユーザ情報とを関連付けて保持する。
【００４２】
ライフラインテーブルＴ２は、ライフラインに固有のライフラインＩＤと、そのライフラインに関するライフライン情報とを関連付けて保持する。
【００４３】
提携業者テーブルＴ３は、提携業者に固有の提携業者ＩＤと、その提携業者に関する提携業者情報とを関連付けて保持する。
【００４４】
定期発生ポイントテーブルＴ４は、定期発生ポイントの発生点数と、発行日などの日付情報と、有効期間と、その定期発生ポイントの発生元を示すライフラインＩＤと、その定期発生ポイントの付与先を示すユーザＩＤとを関連付けて保持する。
【００４５】
予備ポイントテーブルＴ５は、予備ポイントの点数と、その予備ポイントの発生元を示すライフラインＩＤと、その予備ポイントの付与先を示すユーザＩＤとを関連付けて保持する。
【００４６】
ポイント消費テーブルＴ６は、ユーザのポイント使用によって提携業者に与える点数と、ポイントの使用者を示すユーザＩＤと、ポイントの使用先を示す提携業者ＩＤとを関連付けて保持する。
【００４７】
ポイント還元テーブルＴ７は、ユーザ還元用に提携業者に与える点数と、その点数を与える先を示す提携業者ＩＤと、還元先を示すユーザＩＤとを関連付けて保持する。
【００４８】
バックアップ履歴Ｔ９は、データベースＤの変更（履歴情報）をメンテナンス用に保持することで、過去時点のデータベースＤを復元可能にする。
【００４９】
続いて、循環管理システム１００の具体的動作として、定期発生ポイントの循環管理方法を説明する。
【００５０】
＜実施例１の動作＞
図３および図４は、定期発生ポイントの循環管理方法を説明する流れ図である。
以下、図３および図４に示すステップ番号の順に説明する。
【００５１】
ステップＳ０１：  ポイント発生部１１０は、ユーザが契約中のライフラインの端末Ｌから、ユーザの支払い情報を取得する。支払い情報によってユーザがライフラインへ今月分の支払いを行ったことを確認すると、ポイント発生部１１０はステップＳ０２に動作を移行する。一方、今月分の支払いを確認できないユーザについては、ポイント発生部１１０はステップＳ０３に動作を移行する。
【００５２】
ステップＳ０２：  ポイント発生部１１０は、ユーザによる今月分の支払い額（自動引き落とし額など）に対して、予め定められたポイント発生率（例えば１〜２０％）を乗算し、必要であれば整数化して定期発生ポイントの発生点数を決定する。ポイント発生部１１０は、定期発生ポイントを発行した日付を発行日に設定する。さらに、ポイント発生部１１０は、定期発生ポイントの有効期間を例えば６ヶ月に初期設定する。
ここで初期設定される有効期間は、供託義務の発生しない有効期間の上限ないしはそれ以下に設定することが好ましい。例えば、２０２１年時点において日本国では、供託義務の発生しない有効期間の上限は６ヶ月である。
ポイント発生部１１０は、データベースＤ（定期発生ポイントテーブルＴ４）に対して、これらの情報を記録する。
【００５３】
ステップＳ０３：  ポイント予備化部１２０は、データベースＤ（定期発生ポイントテーブルＴ４）を発行日と有効期間で検索し、有効期間の切れた定期発生ポイントを選別する。
【００５４】
ステップＳ０４：  ポイント予備化部１２０は、有効期間切れの定期発生ポイントをデータベースＤ（定期発生ポイントテーブルＴ４）から抹消することによって失効させる。ポイント予備化部１２０は、データベースＤ（予備ポイントテーブルＴ５）をユーザＩＤとライフラインＩＤで検索し、失効した定期発生ポイントと同じユーザＩＤおよびライフラインＩＤを有する予備ポイントを選別する。この条件を満足する予備ポイントが存在しなければ、ポイント予備化部１２０は、条件を満足する予備ポイントをデータベースＤ（予備ポイントテーブルＴ５）に新たに作成して、選別された予備ポイントとする。
ポイント予備化部１２０は、失効させた定期発生ポイントの点数に循環率（例えば１％〜３００％）を乗算し、必要であれば整数化して、点数を求める。ポイント予備化部１２０は、求めた点数を先に選別された予備ポイントに累計加算する処理をデータベースＤ（予備ポイントテーブルＴ５）に行う。
ここでの予備ポイントは、ユーザがライフラインの契約を継続する限り使用できるポイントであり、ユーザがライフラインの契約を解約すると資格切れによって直ちに失効するポイントである。
ポイント予備化部１２０は、循環率を適応的に増減変化させることによって、予備ポイントの発生量をコントロールすることもできる。
例えば、ポイント予備化部１２０は、予備ポイントの全体ベース（または個人ベース）の未使用残高が高くなるほど循環率を段階的や曲線的に低く変化させることが好ましい。このようにして、予備ポイントの未使用残高を予め定められた所望の増加カーブ以下に制限する。（例えば、ポイント予備化部１２０は、未使用残高が増加カーブを超える危険域に入ると、循環率を所定比率だけ下げる。）
ここでの「増加カーブ」は、循環率の不適切な設定状態によって予備ポイントの未使用残高の上昇度合いが想定を超えないよう、上昇度合いの上限を判定（監視）する尺度として設定される経時変化の曲線である。
【００５５】
ステップＳ０５：  解約処理部１３０は、ユーザが契約中のライフラインの端末Ｌから、ユーザによるライフラインの契約情報を取得する。契約情報によってユーザがライフラインの契約を解約したことが確認された場合、解約処理部１３０はステップＳ０６に動作を移行する。一方、ライフラインの契約を継続しているユーザについては、解約処理部１３０はステップＳ０８に動作を移行する。
【００５６】
ステップＳ０６：  解約処理部１３０は、データベースＤ（定期発生ポイントテーブルＴ４）をユーザＩＤとライフラインＩＤで検索し、ユーザが解約したライフラインからユーザに過去に付与された有効な定期発生ポイントを選別する。解約処理部１３０は、選別した定期発生ポイントの有効期間を「本日から１ヶ月」に短縮し、有効期間１ヶ月を経過した日にデータベースＤ（定期発生ポイントテーブルＴ４）から抹消して失効させる。
【００５７】
ステップＳ０７：  解約処理部１３０は、データベースＤ（予備ポイントテーブルＴ５）をユーザＩＤとライフラインＩＤで検索し、ライフラインの契約が解約されたことによって資格切れになる予備ポイントを選別する。解約処理部１３０は、資格切れの予備ポイントをデータベースＤ（予備ポイントテーブルＴ５）から抹消して失効させる。
【００５８】
ステップＳ０８：  立替部１６０は、ユーザが契約中のライフラインの端末Ｌから、ユーザの支払い情報を取得する。支払い情報によってライフラインへのユーザ支払いが滞っていることを確認すると、立替部１６０はステップＳ０９に動作を移行する。それ以外の場合、立替部１６０はステップＳ１０に動作を移行する。
【００５９】
ステップＳ０９：  立替部１６０は、データベースＤ（予備ポイントテーブルＴ５）をユーザＩＤで検索することによって、支払いを滞納しているユーザが所有する予備ポイントを選別する。立替部１６０は、選別された予備ポイントから未払い分に相当する点数をライフラインの端末Ｌに環流させる環流処理を行う。この場合、延滞料を未払い分に割増加算して予備ポイントからライフラインの端末Ｌに環流させてもよい。なお、予備ポイントでは立て替えに不足する場合、立替部１６０は不足分をユーザの定期発生ポイントからライフラインの端末Ｌに環流させる処理を行ってもよい。それでも定期発生ポイントが立て替えに不足する場合、立替部１６０は立て替えできない不足分があることを、ライフラインの端末Ｌに通知することが好ましい。立替部１６０は、環流に使用したポイント分をデータベースＤ（定期発生ポイントテーブルＴ４、予備ポイントテーブルＴ５）から抹消して失効させる。
【００６０】
ステップＳ１０：  ポイント消費部１５０は、提携業者の端末Ｐの群（またはユーザの端末Ｕの群）から、ユーザによるポイント使用を情報取得する。ユーザが提携業者にポイント使用したことが確認された場合、ポイント消費部１５０はステップＳ１１に動作を移行する。それ以外の場合、ポイント消費部１５０はステップＳ１２に動作を移行する。
【００６１】
ステップＳ１１：  ポイント消費部１５０は、ユーザの定期発生ポイント（または予備ポイント）をポイント使用に充当して抹消し、充当した点数を提携業者の端末Ｐに与える処理をデータベースＤ（定期発生ポイントテーブルＴ４、予備ポイントテーブルＴ５、ポイント消費テーブルＴ６）に行う。
【００６２】
ステップＳ１２：  還元判定部１４１は、「予備ポイントの未使用残高が基準日（例えば３月末日と９月末日）に閾値を超える」旨の還元条件を満足するか否かを基準日の前に判定（予測）する。
ここでの基準日は、ポイントサービスを管轄する法令や行政などにおいて、供託義務の有無や供託金額を判断する基準日である。例えば、２０２１年時点の日本国では、３月末日と９月末日が基準日に設定される。
また、ここでの閾値は、ポイントサービスを管轄する法令や行政などにおいて、供託義務の有無や供託金額の決定に係わる閾値である。例えば、２０２１年時点の日本国では、有効期間６ヶ月を超える前払支払手段の未使用残高の総額が基準日に基準額１０００万円を超えると、未使用残高の総額の半額分を供託金として供託所に供託する。そこで、循環管理システム１００において供託義務を無くす場合は、前払支払手段における未使用残高の総額が基準額１０００万円を超えるか否かを判定できるように、予備ポイントの未使用残高について全体ベース（または個人ベース）で閾値が定められる。また、ポイント運営会社において供託可能な上限金額が定まっている場合は、前払支払手段における未使用残高の総額が上限金額の２倍額を超えるか否かを判定できるように、予備ポイントの未使用残高について全体ベース（または個人ベース）で閾値が定められる。
還元条件を満足する場合、還元判定部１４１はステップＳ１３に動作を移行する。それ以外の場合、還元判定部１４１はステップＳ０１に動作を戻す。
【００６３】
ステップＳ１３：  基準日前処理部１４２は、基準日の前に、ユーザの予備ポイントからユーザ還元用の点数を提携業者の端末Ｐに与えて、ユーザ還元用の点数に相当するユーザの予備ポイントをデータベースＤ（予備ポイントテーブルＴ５）から抹消して失効させる還元処理を行う。
なお、ユーザが複数のライフラインと契約し、複数のライフラインに起因する予備ポイントをそれぞれ所有している場合、基準日前処理部１４２は、ライフライン別の予備ポイントの配分比に応じて、ユーザ還元用の点数をライフライン別に配分した点数をデータベースＤ（予備ポイントテーブルＴ５）から抹消して失効させる。
ここでのユーザ還元用の点数は、予備ポイントの未使用残高を基準日に「所定の限度」を超えないようにするために発生させる調整可能な点数である。一方、「所定の限度」は、基準日に残ってよい予備ポイントの未使用残高の総額を個人ベースに配分した点数である。
例えば、ユーザが現時点で所有する予備ポイントの未使用残高から限度を引き算した値をユーザ還元用の点数としてもよい。また、ユーザが現時点で所有する予備ポイントの未使用残高の全てをユーザ還元用の点数としてもよい。
【００６４】
ステップＳ１４：  ポイント還元部１４０は、ユーザ還元用の点数を与えた提携業者の端末Ｐに対し、「商品またはサービスをユーザに還元する還元指示」を出力する処理を行う。
なお、ポイント還元部１４０は、ユーザの提携業者別のポイント使用頻度を集計して、ポイント使用頻度の比較的高い提携業者に還元指示を出すことが好ましい。
また、ポイント還元部１４０は、ユーザのアンケート調査やユーザ登録情報などの解析結果に基づいて、ユーザの年齢、趣味、地域性、または行動パターンなどの条件に適合した業種の提携業者に対して還元指示を出すことが好ましい。
さらに、ユーザに還元する商品やサービスとしては、例えば、コンサートのチケット、スポーツのチケット、催し物のチケット、保険サービス、ガソリン供給サービス、有料道路サービス、飛行機チケット、レンタルカーサービス、交通機関チケット、旅行チケット、福袋、季節カード、季節食品、有料放送の視聴サービス、宝くじなどが好ましい。
また、ポイント還元部１４０は、ユーザの端末Ｕから「還元される商品やサービスが不要である」旨の不要手続きを受信した場合、不要手続きを行った複数のユーザの間において商品やサービスを交換する交換サービスを提供することも好ましい。
【００６５】
循環管理システム１００は、上述したステップＳ０１〜Ｓ１４の一連の処理を適時のタイミングで繰り返すことによって、定期発生ポイントの循環管理方法を実行する。
【００６６】
＜本実施例１の効果＞
以下、本実施例１が奏する効果について説明する。
【００６７】
（１）先行技術（特許文献１）で説明したように、ライフラインの利用料に対してポイントを単純に付与するだけでは、毎月失効するポイントのためにポイントの累計点数は大きく増加せず、ライフライン契約の長期化をユーザに促すことが難しい。
そこで、本実施例１は、有効期間切れによって失効する定期発生ポイントに代わって、失効点数に所定の「循環率」を乗じた点数を発生させ、ユーザの予備ポイントとして累計する。
これは、定期発生ポイントが毎月失効するポイント（言い換えれば、定期「失効」ポイント）であるという特異な特徴を活用した仕組みである。
すなわち、定期発生ポイントが毎月失効することによって、定期発生ポイントに代わって予備ポイントが毎月発生する。その結果、定期発生ポイントが毎月失効することで累計点数が増加しない代わりに、予備ポイントが毎月発生して２倍３倍と単調に増加する。
このようにすれば、ライフライン契約が長期化するほど、定期発生ポイントおよび予備ポイントの総点数は単調に増加する。そのため、ユーザに対してライフライン契約の長期化を促すことが可能になる。
したがって、本実施例１は、定期発生ポイントの失効に同期して予備ポイントを自動的に発生させるという自動化技術を付加することによって、ユーザにライフラインの契約期間の長期化を促すことが可能になるという点で優れている。
【００６８】
（２）もちろん、本実施例１は、定期発生ポイントの有効期間を実質的に長期化する技術とは異なる。
すなわち、本実施例１は、定期発生ポイントの失効点数に「循環率」を乗算して予備ポイントを発生させる。そのため、「循環率」の設定によって予備ポイントの発生量を技術的にコントロールできる。このようなコントロールは、定期発生ポイントの有効期間を単純に長期化するだけでは達成できない、本実施例１の格別な効果である。
【００６９】
（３）「循環率」の適応的な設定の一例として、本実施例１において循環率を比較的低めにするケースについて考える。
図５は、予備ポイント（循環率２０％）の未使用残高の推移を示した数値表である。
図５に示すように、循環率を２０％と比較的低めにすることで、予備ポイントの月単位の発生量が小さく抑えられ、予備ポイントの未使用残高は単調増加を維持しつつも、その増加率は低くなる。この間にユーザが予備ポイントを消費することによって、予備ポイントの未使用残高にかかる供託義務を回避したり、供託額を軽減したりすることが可能になる。
このように、「循環率」を比較的低めにすることで、予備ポイントの単調増加を維持してユーザにライフライン契約の長期化を促す一方で、未使用残高の増加率を抑えて供託金の負担を回避または軽減することができるようになる。
すなわち、本実施例１は、「循環率」の仕組みによって、ライフライン契約の長期化を促す効果と、供託金の負担を回避または軽減する効果とにおいて、両効果のバランスを技術的に図ることが可能になるという点で優れている。
【００７０】
（４）また、本実施例１は、「循環率」という調整項目を有することによって、循環率を適時（適応的）に増減変化させることも可能である。
例えば、ユーザによる予備ポイントのポイント利用（消費）が進まない状況であれば循環率を下げることによって予備ポイントの未使用残高の増加率を抑え、供託金の負担を回避または軽減することが可能になる。
また例えば、ポイント予備化部１２０が、予備ポイントの未使用残高を全体ベース（または個人ベース）で情報取得し、その未使用残高に応じて全体（または個人）の循環率を自動的に増減することによって、予備ポイントの未使用残高が長期に渡って所望の増加カーブ以下に安定するように調整してもよい。この増加カーブを未使用残高の上昇度合いの許容上限としておけば、不適切な循環率の自動設定を防止することが可能になる。
このように、本実施例１は、循環率の適応的な増減調整によって予備ポイントの発生量を月単位などで細かくコントロールし、予備ポイントの未使用残高を長期に渡って所望の増加カーブ以下にコントロールできるという点ですぐれている。
【００７１】
（５）ちなみに、ユーザによるポイント使用の量は、個人差、月差、季節差、年齢差、地域差などに応じて所定の傾向がある。
そこで、ポイント予備化部１２０が、個人差、月差、季節差、年齢差、または地域差などに応じて、ポイント使用の量を統計処理または機械学習器などで推定してもよい。ポイント予備化部１２０が、このポイント使用量の推定結果に応じて循環率を「先回り」して調整することによって、様々な変動要因を受けながらも予備ポイントの未使用残高の推移が所望の増加カーブを超えないよう未然にコントロールすることが可能になる。
このような例からも分かるように、本実施例１は、ポイント使用の頻度や量に応じて循環率を調整することが可能で、それによって予備ポイントの発生量を適切に制御できるという点で優れている。
【００７２】
（６）さらに、予備ポイントの計算元である定期発生ポイントの失効点数は、失効時から有効期間前の定期発生ポイントの発生点数に関係する。この定期発生ポイントの発生点数は、個人差、月差、季節差、年齢差、地域差などに応じて所定の傾向がある。
そこで、ポイント予備化部１２０が、個人差、月差、季節差、年齢差、または地域差などに応じて、定期発生ポイントの失効点数を統計処理または機械学習器などで推定してもよい。ポイント予備化部１２０が、この定期発生ポイントの失効点数の推定結果に応じて循環率を「先回り」して調整することによって、様々な変動要因を受けながらも予備ポイントの未使用残高の推移が所望の増加カーブを超えないよう未然にコントロールすることが可能になる。
このような例からも分かるように、本実施例１は、定期発生ポイントの失効点数に応じて循環率を調整することが可能で、それによって予備ポイントの発生量を適切に制御できるという点で優れている。
【００７３】
（７）本実施例１は、ユーザがライフラインを解約すると、予備ポイントを資格切れによって失効させる。
この処理によって、予備ポイントは、ユーザがライフラインの契約を継続する限り使用できるポイントであり、かつユーザのライフライン解約によって抹消されるポイントになる。
したがって、本実施例１は、折角蓄積した予備ポイントが資格切れにならないよう、ユーザに対してライフライン契約の長期化を促すことができるという点で優れている。
【００７４】
（８）ところで、循環率を比較的高めに設定した場合には、予備ポイントの未使用残高はどうしても高くなってしまう。
図６は、予備ポイント（循環率１２０％）の未使用残高の推移を示した数値表である。
図６から分かるように、循環率を高めに設定した場合、予備ポイントの未使用残高も高くなりやすく、供託金の負担が大きくなる。
そこで、本実施例１は、予備ポイントからユーザ還元用の点数を提携業者に与える還元処理を行い、提携業者に対しては「商品またはサービスをユーザに還元する還元指示」を出力する処理を行う。
図７は、この還元処理によって予備ポイント（循環率１２０％）の未使用残高を調整した場合の数値表である。
図７から分かるように、還元処理を行うことによって、予備ポイントの未使用残高を低く抑えることが可能になる。この程度であれば、循環率の設定を高めにしても、供託金の負担は問題ない。
したがって、本実施例１は、還元処理を行うことによって、予備ポイントの未使用残高を低く抑えて、供託金の負担を軽減または回避することができるという点で優れている。
【００７５】
（９）さらに、本実施例１は、この還元処理の自動化も可能にしている。
すなわち、本実施例１は、「予備ポイントの未使用残高が、予め定められた基準日に、予め定められた閾値を超える」旨の還元条件を満足するか否かを基準日の前に自動的に判定する。この還元条件が満足すると、予備ポイントからユーザ還元用の点数を提携業者に与える還元処理が基準日の前に自動的に行われる。
このような還元処理の自動化によって、基準日に予備ポイントの未使用残高が所定の限度を超えないように自動的に制限することが可能になる。
したがって、本実施例１は、還元処理の自動化によって、基準日に予備ポイントの未使用残高が所定の限度を超えないように自動的に処理することが可能になって、供託金の負担を自動的に軽減または回避することができるという点で優れている。
【００７６】
（１０）定期発生ポイントについては、ユーザは毎月忘れずにポイント使用しなければ、毎月失効して損をするため、ユーザにとって面倒で使い勝手が悪い印象になる。また、定期発生ポイントは、ユーザがライフラインに毎月支払いを行うことで発生する点数であるため、ユーザは自分が毎月稼いだポイントという既得権の意識を持ちやすい。その既得権の意識のため、定期発生ポイントがユーザの知らない所で有効期間切れによって失効することは悪い印象になる。
このような定期発生ポイントの印象に対比して、新しく登場する予備ポイントがユーザにどのような印象を持たれるかは、ポイントサービス（ビジネスモデル）として重要な点である。
予備ポイントについては、定期発生ポイントが失効することで発生する点数であるため、いわば無から生まれたリサイクルポイントであって、ユーザとして得をするという意識はあっても、自分が稼いだものという既得権の意識はさほど持たない。そのため、ユーザの知らない所で循環率が調整されて予備ポイントの毎月の発生点数が上下しても、発生点数が毎月プラスである限り予備ポイントにさほど悪い印象はない。
さらに、予備ポイントはユーザがポイント使用を忘れていても無駄にならず、還元処理によって商品またはサービスという形でユーザに還元される。
そうしてみると、本実施例１は、定期発生ポイントの使い勝手が悪く有効期間切れで損をするというユーザの悪い印象を、前述した予備ポイントの様々な好印象の仕掛けで補うものであるという点で優れている。
【００７７】
（１１）次に、本実施例１がライフラインにとってどのような利点があるかについて説明する。
ライフラインでは、予備ポイントの付与による他社との差別化によって、新規ユーザの獲得や契約長期化が得られる。これらはライフラインにとって、増収および収入の長期安定化につながる。ライフラインは、これらの利点に見合う分だけ、本実施例１のポイントサービスに対してポイントの管理手数料を拠出することが可能になる。
【００７８】
（１２）さらに、本実施例１が提携業者にとってどのような利点があるかについて説明する。
本実施例１のポイントサービスは、ライフラインの利点に見合うだけのポイントの管理手数料のみで原則的に運営できる。そのため、提携業者としての金銭的な負担はゼロか、あっても少ない。
その上、ユーザが予備ポイントを使用できる提携業者を選択することによって、提携業者は、新規顧客の開拓や、ユーザの囲い込み（つまりお得意様）が可能になる。
さらに、ユーザが提携業者で予備ポイントを使用すれば、ポイント使用分に見合うだけの収入を、ライフラインが拠出する管理手数料を原資とする協力金として受け取ることができる。
また、本実施例１では、定期的にユーザへの還元処理が行われるため、還元処理に見合う分のある程度まとまった収入を、ライフラインが拠出する管理手数料を原資とする協力金として受け取ることができる。
【００７９】
＜その他の補足事項＞
なお、実施例１では、説明を分かりやすくするため、ライフラインを源流としてユーザにポイントを付与し、そのポイントを提携業者に使用する一方通行のケースを説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。提携業者側でユーザにポイントを付与し、そのポイントを定期発生ポイントや予備ポイントと共に循環させてもよい。
【００８０】
また、実施例１では、説明を分かりやすくするため、一旦発生した予備ポイントそれ自体の点数は時間経過と共に失効せず、かつ増減しないものとしている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。予備ポイントの長期保持に対して定期的に利息率を乗じて増やしてもよい。この場合、解約すると失効する予備ポイントの温存化に利益を与えることになるため、ライフライン契約の長期化をユーザに一層促すことが可能になる。また、予備ポイントの限度を超えた温存化によって、ポイントサービス全体の未使用残高が膨大になることを回避するため、予備ポイントに適度な有効期間をある時期だけ設けたり、定期的に予備ポイントの使用を促すキャンペーンを行ったりしてもよい。
【００８１】
さらに、実施例１では、予備ポイントが供託義務の対象になる前払支払手段であることを前提に説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、予備ポイントは、定期発生ポイントの失効を契機として、ユーザのその時点の支払いとは無関係に付与される無料ポイントである。また、ライフライン解約などの資格切れによって直ちに無効になる限定的なポイントでもある。したがって、予備ポイントが、そもそも前払支払手段の該当条件を実質的に満足せず、供託義務から外れる可能性もあり得る。
【００８２】
また、実施例１では、定期発生ポイントの有効期間を供託義務の発生しない期間（６ヶ月など）以下にすることによって、定期発生ポイントが供託義務の対象から外れることを前提に説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
仮に、定期発生ポイントと予備ポイントとを合わせて実質的な前払支払手段と見なされる場合でも、本発明の適用は可能である。
すなわち、還元条件「予備ポイントの未使用残高が基準日に閾値を超える」の閾値を、定期発生ポイントおよび予備ポイントなどの前払支払手段を合算した未使用残高の総額が基準日に基準高を超えないように、予備ポイントの未使用残高の閾値を設定すれば、供託義務を回避することが可能になる。
また、ポイント運営会社において供託可能な上限金額が定まっている場合は、定期発生ポイントおよび予備ポイントなどの前払支払手段を合算した未使用残高の総額が上限金額に応じた額（例えば２倍額）を超えるか否かを判定できるように、予備ポイントの未使用残高の閾値を設定すればよい。
このような閾値の設定によれば、定期発生ポイントと予備ポイントとを合わせて実質的な前払支払手段と見なされる場合でも、供託義務を回避または軽減することが可能になる。
【００８３】
さらに、実施例１では、ライフラインとして電力、ガス、水道の会社を例に上げて説明した。しかしながら発明はこれに限定されない。ここでのライフラインは、狭義の意味では、公共料金などの支払いを受ける事業体である。さらに、ここでのライフラインは、広義の意味では、およそあらゆる事業体が生命に係わるため、月払いや日払いや時間払いなどの定期的かつ長期の支払いを受ける事業体であればよい。
【００８４】
また、上述した実施例１では、データベースＤを一体に構成する形態（図２参照）について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。データベースＤを適宜に複数に分けて分散管理を行ってもよい。例えば、データベースＤ内の複数テーブルを、必要に応じてライフラインの端末Ｌや、提携業者の端末Ｐや、ユーザの端末Ｕなどに分散して配置してもよい。
【００８５】
なお、本発明は、上記した実施形態の内容に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００８６】
例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために全体を詳細に説明したものであり、本発明は必ずしも説明した全ての構成や全てのステップを備えるものに限定されない。
【００８７】
また、実施形態の個々の要素を適宜に組み合わせてもよい。さらに、実施形態に対して、他の構成や他のステップを追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１００…循環管理システム、１１０…ポイント発生部、１２０…ポイント予備化部、１３０…解約処理部、１４０…ポイント還元部、１４１…還元判定部、１４２…基準日前処理部、１５０…ポイント消費部、１６０…立替部、１７０…決済処理部、Ｄ…データベース、Ｌ…ライフラインの端末、Ｔ１…ユーザテーブル、Ｔ２…ライフラインテーブル、Ｔ３…提携業者テーブル、Ｔ４…定期発生ポイントテーブル、Ｔ５…予備ポイントテーブル、Ｔ６…ポイント消費テーブル、Ｔ７…ポイント還元テーブル、Ｔ９…バックアップ履歴
【要約】
【課題】本発明は、契約者に対してライフラインの契約期間の長期化を促すための技術的な解決手段を提供する。
【解決手段】  
コンピュータシステムが実施する定期発生ポイントの循環管理方法であって、ポイント発生ステップ、およびポイント予備化ステップを備える。ポイント発生ステップは、ライフラインに対するユーザの定期的な支払いを情報取得した場合、支払いの額に応じた点数を有効な定期発生ポイントとして、発行日に関する日付情報と合わせて記録する。ポイント予備化ステップは、日付情報に基づいて有効期間を過ぎた定期発生ポイントを失効させる処理を行い、失効した定期発生ポイントに循環率を乗じた点数をユーザの予備ポイントとして累計する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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