(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象企業の成長に係る指標を分析する分析装置において、
前記対象企業、及び他の企業を含む複数の企業の属性データ、前記複数の企業間の取引に係る取引データを含むデータを記憶したデータベースからデータを読み出す読出部と、
読み出されたデータに基づき、前記対象企業の成長に係る指標を導出する第１導出部と、
前記複数の企業を取引関係によって繋ぐネットワークを作成する第１作成部と、
作成された前記ネットワークに基づき、前記対象企業から取引関係を有する取引企業への成長の伝播度を、前記取引企業の成長又は劣化の指標の変化に対する、前記対象企業の成長又は劣化の指標の影響度合いを表す数値で導出する第２導出部と、
対象企業に対して前記第１導出部で導出した指標を、前記ネットワークを記述するための記述データ、前記伝播度と対応付けて出力する第１出力部と
を備える分析装置。
【請求項２】
作成された前記ネットワークに対する前記複数の企業間の取引数及び取引金額に基づくネットワーク分析によって前記複数の企業から、該複数の企業を分別した複数のコミュニティを検出する検出部と、
検出されたコミュニティ毎に、コミュニティの成長に係るコミュニティ指標を導出する第３導出部と、
前記コミュニティ毎に、前記コミュニティ指標を出力する第２出力部と
を備える請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
対象企業の成長に係る指標を分析する分析装置において、
前記対象企業、及び他の企業を含む複数の企業の属性データ、前記複数の企業間の取引に係る取引データを含むデータを記憶したデータベースからデータを読み出す読出部と、
読み出されたデータに基づき、前記対象企業の成長に係る指標を導出する第１導出部と、
前記複数の企業を取引関係によって繋ぐネットワークを作成する第１作成部と、
作成された前記ネットワークに基づき、前記対象企業から取引関係を有する企業への成長の伝播度を導出する第２導出部と、
対象企業に対して前記第１導出部で導出した指標を、前記ネットワークを記述するための記述データ、前記伝播度と対応付けて出力する第１出力部と、
作成された前記ネットワークに対する前記複数の企業間の取引数及び取引金額に基づくネットワーク分析によって前記複数の企業から、該複数の企業を分別した複数のコミュニティを検出する検出部と、
検出されたコミュニティ毎に、コミュニティの成長に係るコミュニティ指標を導出する第３導出部と、
前記コミュニティ毎に、前記コミュニティ指標を出力する第２出力部と、
前記コミュニティ間を、コミュニティに属する企業間の取引関係に基づいて繋ぐコミュニティネットワークを作成する第２作成部と、
作成されたコミュニティネットワークに基づき、対象のコミュニティから取引関係を有する他のコミュニティへの前記コミュニティ指標の伝播度を導出する第４導出部と
を備え、
前記第２出力部は、前記第３導出部によって導出した前記コミュニティのコミュニティ指標を、第４導出部にて導出されたコミュニティ伝播度と対応付けて出力する
分析装置。
【請求項４】
前記検出部によって検出された前記複数のコミュニティ間で、各コミュニティに属する企業間の取引数、取引金額に基づく連関度を推定する推定部を備え、
コミュニティ間の連関度を、前記コミュニティ毎に記憶する
請求項２又は３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記コミュニティ毎に、該コミュニティに属する企業への前記コミュニティ指標の内部伝播度を導出する第５導出部を備え、
前記第２出力部は、前記第５導出部によって導出された内部伝播度を出力する
請求項２から４のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記第２出力部は、前記第１導出部によって対象企業に対して導出した成長に係る指標を、前記対象企業が属するコミュニティのコミュニティ指標に、前記コミュニティに対して導出された内部伝播度の重みを付与して調整した後の指標を出力する
請求項５に記載の分析装置。
【請求項７】
前記対象企業を活性化させる活動を実施した場合の、前記第１導出部によって導出した指標、前記第２導出部で導出される伝播度、前記第３導出部で導出されるコミュニティ指標を含むデータの変化を、複数段階でシミュレーションした結果を記憶する
請求項２から６のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項８】
前記データベースは、
前記対象企業及び取引企業を含む複数の企業の入出金履歴を記憶した金融機関データベースと、
前記複数の企業の属性及び財務状況の調査結果を記憶した信用調査結果データベースとの、少なくともいずれか一方を含む
請求項１から７のいずれか１項に記載の分析装置。
【請求項９】
前記信用調査結果データベースは、企業毎に取引先の企業を特定するデータを含み、
前記金融機関データベースは、企業毎の仕向企業又は仕向金融機関、取引金額のデータを含み、
前記第１作成部は、前記信用調査結果データベースに含まれる取引先の企業のデータに基づいてネットワークを作成し、前記金融機関データベースに含まれるデータに基づいて取引の有無及び取引量を前記ネットワークに補足する
請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
対象企業の成長に係る指標を分析する分析方法において、
コンピュータが、
前記対象企業、及び他の企業を含む複数の企業の属性データ、前記複数の企業間の取引に係る取引データを含むデータを記憶したデータベースからデータを読み出し、
読み出されたデータに基づき、前記対象企業の成長に係る指標を導出し、
前記複数の企業を取引関係によって繋ぐネットワークを作成し、
作成された前記ネットワークに基づき、前記対象企業から取引関係を有する取引企業への成長の伝播度を、前記取引企業の成長又は劣化の指標の変化に対する、前記対象企業の成長又は劣化の指標の影響度合いを表す数値で導出し、
対象企業に対して導出した指標を、前記ネットワークを記述するための記述データ、及び、前記伝播度と対応付けて出力する
分析方法。
【請求項１１】
コンピュータが、
作成された前記ネットワークに対する前記複数の企業間の取引数及び取引金額に基づくネットワーク分析によって前記複数の企業から、該複数の企業を分別した複数のコミュニティを検出し、
検出されたコミュニティ毎に、コミュニティの成長に係るコミュニティ指標を導出し、
コミュニティ毎に前記コミュニティ指標を出力する
請求項１０に記載の分析方法。
【請求項１２】
コンピュータに、対象企業の成長に係る指標を分析する処理を実行させるコンピュータ
プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記対象企業、及び他の企業を含む複数の企業の属性データ、前記複数の企業間の取引に係る取引データを含むデータを記憶したデータベースからデータを読み出すステップ、
読み出されたデータに基づき、前記対象企業の成長に係る指標を導出するステップ、
前記複数の企業を取引関係によって繋ぐネットワークを作成するステップ、
作成された前記ネットワークに基づき、前記対象企業から取引関係を有する取引企業への成長の伝播度を、前記取引企業の成長又は劣化の指標の変化に対する、前記対象企業の成長又は劣化の指標の影響度合いを表す数値で導出するステップ、
対象企業に対して導出した指標を、前記ネットワークを記述するための記述データ、及び、前記伝播度と対応付けて出力するステップ
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータに、
作成された前記ネットワークに対する前記複数の企業間の取引数及び取引金額に基づくネットワーク分析によって前記複数の企業から、該複数の企業を分別した複数のコミュニティを検出するステップ、
検出されたコミュニティ毎に、コミュニティの成長に係るコミュニティ指標を導出するステップ、及び、
コミュニティ毎に、前記コミュニティ指標を出力するステップ
を実行させる請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置、分析方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関による融資決定、企業間の協力強化、企業個々の方針決定の際に参照する目的で、対象企業個々の強み、取引状況及び信用調査結果等のデータから、評価データを導出し、提示することが可能な方法が従来提案されている。特許文献１には、企業間の取引関係をツリー形式、マップ形式で出力して可視化した方法が開示されている。特許文献１では、各企業をノードとしてノード間をリンク線で結んだネットワークとして、企業間の関係性が可視化された例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５７２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているようなマップの提示によって、ユーザは対象企業の得意先、関連企業等を含む周辺企業との関係性を全体として把握することが可能である。このように企業の成長、方向性は、企業個々の力のみでは定まらず、周辺企業との関わりに影響されるため関係性が把握できることが望まれる。
【０００５】
発明者らは、対象企業に対する周辺企業との直接的な関わりのみならず、対象企業を含む企業の集合であるコミュニティの成長力、そのコミュニティの更に他のコミュニティとの関係性を鑑みることにより、人間には把握が困難な、コミュニティ間の影響の伝播効果をも考慮したより適切な分析データを提供できるという知見を得た。
【０００６】
本発明は、斯かる知見に基づきなされたものであり、より客観的且つ適切な分析結果を出力する分析装置、分析方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態の分析装置は、対象企業の成長に係る指標を分析する分析装置において、前記対象企業、及び他の企業を含む複数の企業の属性データ、前記複数の企業間の取引に係る取引データを含むデータを記憶したデータベースからデータを読み出す読出部と、読み出されたデータに基づき、前記対象企業の成長に係る指標を導出する第１導出部と、前記複数の企業を取引関係によって繋ぐネットワークを作成する第１作成部と、作成された前記ネットワークに基づき、前記対象企業から取引関係を有する企業への成長の伝播度を導出する第２導出部と、対象企業に対して前記第１導出部で導出した指標を、前記ネットワークを記述するための記述データ、前記伝播度と対応付けて出力する第１出力部とを備える。
【０００８】
本開示の一実施形態の分析方法は、対象企業の成長に係る指標を分析する分析方法において、前記対象企業、及び他の企業を含む複数の企業の属性データ、前記複数の企業間の取引に係る取引データを含むデータを記憶したデータベースからデータを読み出し、読み出されたデータに基づき、前記対象企業の成長に係る指標を導出し、前記複数の企業を取引関係によって繋ぐネットワークを作成し、作成された前記ネットワークに基づき、前記対象企業から取引関係を有する企業への成長の伝播度を導出し、対象企業に対して導出した指標を、前記ネットワークを記述するための記述データ、及び、前記伝播度と対応付けて出力する。
【０００９】
本開示の一実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータに、対象企業の成長に係る指標を分析する処理を実行させるコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータに、前記対象企業、及び他の企業を含む複数の企業の属性データ、前記複数の企業間の取引に係る取引データを含むデータを記憶したデータベースからデータを読み出すステップ、読み出されたデータに基づき、前記対象企業の成長に係る指標を導出するステップ、前記複数の企業を取引関係によって繋ぐネットワークを作成するステップ、作成された前記ネットワークに基づき、前記対象企業から取引関係を有する企業への成長の伝播度を導出するステップ、対象企業に対して導出した指標を、前記ネットワークを記述するための記述データ、及び、前記伝播度と対応付けて出力するステップを実行させる。
【００１０】
本開示の分析方法では、対象企業個別の成長に係る指標のみならず、対象企業の取引関係を有する他の企業に対するネットワーク解析に基づいた成長の伝播度が導出されて出力される。個々の企業について、個別の成長のみならず、他の企業も合わせた周辺企業全体で成長又は劣化することを鑑みた企業評価が可能になる。
【００１１】
本開示の一実施形態の分析装置は、作成された前記ネットワークに対する前記複数の企業間の取引数及び取引金額に基づくネットワーク分析によって前記複数の企業から、該複数の企業を分別した複数のコミュニティを検出する検出部と、検出されたコミュニティ毎に、コミュニティの成長に係るコミュニティ指標を導出する第３導出部と、前記コミュニティ毎に、前記コミュニティ指標を出力する第２出力部とを備える。
【００１２】
本開示の分析装置では、企業間をつなぐネットワークに対するネットワーク解析によって、人間の主観に寄らない企業群であるコミュニティが検出される。コミュニティ自体の成長の指標が導出され、対象企業が属するコミュニティの成長又は劣化の評価が可能になる。
【００１３】
本開示の一実施形態の分析装置は、前記コミュニティ間を、コミュニティに属する企業間の取引関係に基づいて繋ぐコミュニティネットワークを作成する第２作成部と、作成されたコミュニティネットワークに基づき、対象のコミュニティから取引関係を有する他のコミュニティへの前記コミュニティ指標の伝播度を導出する第４導出部とを備え、前記第２出力部は、前記第３導出部によって導出した前記コミュニティのコミュニティ指標を、第４導出部にて導出されたコミュニティ伝播度と対応付けて出力する。
【００１４】
本開示の分析装置では、検出されたコミュニティ間の取引関係に関するネットワークが定義され、ネットワークの特徴に基づいて、コミュニティ間の成長／劣化の伝播度が導出される。コミュニティ自体の成長又は劣化の評価のみならず、１つのコミュニティが活性化した場合の他のコミュニティへの影響をも鑑みて、そのコミュニティに属する対象企業に対して評価することが可能になる。
【００１５】
本開示の一実施形態の分析装置は、前記検出部によって検出された前記複数のコミュニティ間で、各コミュニティに属する企業間の取引数、取引金額に基づく連関度を推定する推定部を備え、コミュニティ間の連関度を、前記コミュニティ毎に記憶する。
【００１６】
本開示の分析装置では、コミュニティ同士の連関度が取引数、取引金額に基づいて推定され、連関度をコミュニティ毎に出力することが可能になる。
【００１７】
本開示の一実施形態の分析装置は、前記コミュニティ毎に、該コミュニティに属する企業への前記コミュニティ指標の内部伝播度を導出する第５導出部を備え、前記第２出力部は、前記第５導出部によって導出された内部伝播度を出力する。
【００１８】
本開示の分析装置では、コミュニティ毎に、コミュニティ全体の成長又は劣化がコミュニティ内部に属する企業に影響する内部伝播度が導出される。対象企業の評価の参考として、内部伝播度を出力することが可能である。
【００１９】
本開示の一実施形態の分析装置では、前記第２出力部は、前記第１導出部によって対象企業に対して導出した成長に係る指標を、前記対象企業が属するコミュニティのコミュニティ指標に、前記コミュニティに対して導出された内部伝播度の重みを付与して調整した後の指標を出力する。
【００２０】
本開示の分析装置では、第１出力部から出力される対象企業の成長又は劣化の指標に、その対象企業が属しているコミュニティの成長／劣化の指標を内部伝播度に基づいて反映させた指標を、その対象企業自体の成長／劣化の指標として出力する。コミュニティ全体の成長／劣化を鑑みた指標を出力することができる。
【００２１】
本開示の一実施形態の分析装置は、前記対象企業を活性化させる活動を実施した場合の、前記第１導出部によって導出した指標、前記第２導出部で導出される伝播度、前記第３導出部で導出されるコミュニティ指標を含むデータの変化を、複数段階でシミュレーションした結果を記憶する。
【００２２】
本開示の分析装置では、１つの対象企業を活発化させる活動、例えばその対象企業に金融機関から融資を増強させた場合に、その対象企業及び周辺企業がどのような成長／劣化を見せるかをシミュレーションした結果を出力することが可能になる。
【００２３】
本開示の一実施形態の分析装置では、前記データベースは、前記対象企業及び取引企業を含む複数の企業の入出金履歴を記憶した金融機関データベースと、前記複数の企業の属性及び財務状況の調査結果を記憶した信用調査結果データベースとの、少なくともいずれか一方を含む。
【００２４】
本開示の分析装置では、分析装置で分析の際に、金融機関から提供されるデータベースのみならず、企業の属性及び財務状況の調査結果を含む信用調査結果データベースが参照されてもよい。本開示の分析装置では、信用調査結果データベースに含まれる取引関係を特定するデータに基づいて、第１作成部によってネットワークが作成され、金融機関データベースに含まれる振込の事実及び金額に基づく取引の有無及び取引量が補足される。
【発明の効果】
【００２５】
本開示によれば、対象企業と取引企業に対する成長／劣化の伝播効果を考慮し、対象企業及び対象企業を含む周辺の成長力について適切な分析を出力することができる。本開示によれば、分析する人間の主観によらない企業群であるコミュニティを定義し、対象企業に対し、対象企業が含まれるコミュニティと、他のコミュニティとの間での影響の伝播効果をも考慮した対象企業及び対象企業を含む周辺の成長力について適切な分析を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態の分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】記憶装置のデータベースの内容例を示す図である。
【図３】分析装置による第１の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】分析装置による第２の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】分析装置による第３の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】分析装置による第３の分析処理手順の他の一例を示すフローチャートである。
【図７】分析装置による第４の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】分析装置による第４の分析処理手順の他の一例を示すフローチャートである。
【図９】分析装置による第５の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】情報端末装置にて分析結果を出力する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】情報端末装置にて分析結果を出力する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】情報端末装置にて分析結果を出力する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】メイン画面の表示例である。
【図１４】詳細データの表示画面の例を示す。
【図１５】ネットワーク表示画面の例を示す。
【図１６】伝播度の表示例である。
【図１７】シミュレーション結果の表示例である。
【図１８】コミュニティ画面の内容例を示す。
【図１９】検出されたコミュニティの内容例を示す図である。
【図２０】検出されたコミュニティの他の内容例を示す図である。
【図２１】コミュニティの成長／劣化の伝播効果を示す画面例である。
【図２２】コミュニティのネットワーク特性を示す画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本開示の実施形態に係る分析方法、分析装置、及びコンピュータプログラムの具体例を以下に図面を参照しつつ説明する。以下の説明では、分析方法を実行する分析装置と、分析結果を受け取る情報端末装置とを含む分析システムの例を挙げて説明する。
【００２８】
なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２９】
図１は、本実施の形態の分析システム１００の構成を示すブロック図である。分析システム１００は、分析装置１と、記憶装置２と、情報端末装置３とを含む。分析装置１及び記憶装置２は、対象企業の評価を含む分析データを提供するサービス事業者によって管理され、事業者が管理するネットワークＬＮで接続されている。分析装置１は、記憶装置２に記憶されている金融機関から提供されている取引情報を含む金融機関データベース２０１、及び、信用調査会社から提供される企業の属性及び財務情報を含む信用調査結果データベース２０２からデータを読み出すことが可能である。
【００３０】
分析装置１は、金融機関データベース２０１、及び、信用調査結果データベース２０２から読み出したデータを用い、複数の対象企業について夫々、対象企業に対して融資等、成長に寄与する行動をした場合の成長又は劣化の予測値に対応する分析データを算出する。分析装置１は、金融機関データベース２０１、及び、信用調査結果データベース２０２から読み出したデータを用いた分析処理を、データベースが更新される都度、又は定期的に実行する。分析装置１は、分析処理の結果を、情報端末装置３からのリクエストに応じて応答する。
【００３１】
情報端末装置３は、対象企業の分析データの提供を受ける顧客に属するユーザが使用する装置である。複数の情報端末装置３は、公衆通信網Ｎ１を含むネットワークＮを介し、分析装置１との間でデータを送受信することができる。情報端末装置３は、対象企業の企業ＩＤを指定したリクエストを分析装置１へ送信する。情報端末装置３は、分析リクエストに応じて分析装置１から提供される対象企業に対する分析データを取得し、分析データを可視化して表示する。
【００３２】
以下、分析システム１００の構成と、分析システム１００で実施される分析処理の詳細な手順と、得られる分析結果の情報端末装置３における可視化について詳細を説明する。
【００３３】
分析装置１は、サーバコンピュータである。以下の説明において分析装置１は、Ｗｅｂサーバの機能を有する１台のサーバコンピュータとして説明するが、複数のサーバコンピュータで分散して処理を実行してもよい。分析装置１は、１又は複数のコンピュータ装置のハードウェア資源を用いた仮想マシンであってもよい。
【００３４】
分析装置１は、制御部１０、記憶部１１、及び通信部１２を備える。制御部１０はＣＰＵ（Central Processing Unit ）及び／又はＧＰＵ（Graphical Processing Unit ）を用いたプロセッサであり、内蔵する揮発性メモリ、クロック等を含む。制御部１０は、記憶部１１に記憶されている分析プログラム１Ｐに基づく分析処理を実行することが可能である。制御部１０は、記憶部１１に記憶されている分析結果出力プログラム２Ｐに基づいて、情報端末装置３からのリクエストに応じたレスポンスを出力し、送信する。
【００３５】
記憶部１１は、ＳＳＤ（Solid State Drive ）又はハードディスク等の不揮発性の記憶媒体を含む。記憶部１１は、分析プログラム１Ｐ、及び、分析結果出力プログラム２Ｐを記憶する。記憶部１１は、その他、情報端末装置３からのリクエストに応じた処理を実行するためのＷｅｂサーバプログラム、制御部１０が参照する設定データを記憶する。
【００３６】
記憶部１１に記憶されている分析プログラム１Ｐ、及び、分析結果出力プログラム２Ｐは、コンピュータから読み取り可能な記憶媒体８に記憶されていた分析プログラム８１Ｐ、及び、分析結果出力プログラム８２ＰをＣＰＵが読み出してメモリに記憶したものであってもよい。
【００３７】
記憶部１１は、企業データを記憶する。企業データは、対象企業となる企業の企業ＩＤを含む。企業データは、企業毎の、記憶装置２の金融機関データベース２０１におけるその企業のレコード、信用調査結果データベース２０２におけるレコードを参照するためのキーデータである。
【００３８】
記憶部１１は、顧客データを記憶する。顧客データは、分析データの提供サービスを享受する顧客の顧客ＩＤ毎に、アカウント情報、ネットワークデータ、及び連絡先等を含む。顧客データは、顧客毎に、使用が許可された金融機関データ、信用調査データ等を特定するための情報を含んでもよい。例えば、特定の業種を示すデータが、ある顧客の許可対象として記憶されていたり、特定の年数のデータが、またある顧客の許可対象として記憶されていたりしてもよい。
【００３９】
通信部１２は、ローカルネットワークＬＮを介した記憶装置２との間の通信接続、及び、ネットワークＮを介した情報端末装置３との間のデータの送受信を実現する通信モジュールである。通信部１２は具体的には、例えばネットワークカードである。通信部１２は、無線通信モジュールであってもよい。通信部１２は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等、記憶装置２との間で信号線を介した通信のための接続インタフェースであってもよい。
【００４０】
記憶装置２は、ＳＳＤ又はハードディスク等の大容量記憶媒体２０及び通信部２１を含む。記憶装置２については説明を容易にするために１台の記憶装置２として説明するが、複数の記憶装置２の記憶媒体を仮想的に１つの大容量の記憶媒体として扱われるものであってよい。記憶装置２は、通信部２１を介して分析装置１からの読み書きのリクエストを受信し、読み書きの結果を送信する。
【００４１】
情報端末装置３は、例えば、パーソナルコンピュータを用いる。スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブルの情報端末であってもよい。情報端末装置３は、制御部３０、記憶部３１、表示部３２、操作部３３、通信部３４を備える。
【００４２】
制御部３０は、ＣＰＵまたはＧＰＵを用いたプロセッサである。制御部３０は、制御部３０は、ＣＰＵ、又はＧＰＵ等のプロセッサと、メモリ等を含む。制御部３０は、プロセッサ、メモリ、記憶部３１、及び通信部３４を集積した１つのハードウェア（ＳｏＣ：System On a Chip）として構成されていてもよい。制御部３０は、記憶部３１に記憶されている汎用のＷｅｂブラウザベースの表示プログラム３Ｐ及びアカウント情報に基づき、汎用のコンピュータを、分析装置１とデータを送受信する情報端末装置３として動作させる。
【００４３】
記憶部３１は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含む。記憶部３１には、表示プログラム３Ｐが記憶されている。参照されるデータには、分析装置１からの分析データの提供サービスを受けるために発行されている顧客ＩＤを含むアカウント情報が含まれている。制御部３０は、表示プログラム３Ｐに基づき、記憶部３１に記憶されている顧客ＩＤを指定して分析装置１へ分析データのリクエストを送信し、リクエストに応じて送信される分析データを受信し、表示部３２に分析結果を表示出力する。
【００４４】
記憶部３１に記憶されている表示プログラム３Ｐは、コンピュータから読み取り可能な記憶媒体９に記憶されていた表示プログラム９ＰをＣＰＵが読み出してメモリに記憶したものであってもよい。
【００４５】
表示部３２は、液晶パネル又は有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ装置を含む。操作部３３は、ユーザの操作を受け付けるインタフェースであり、物理ボタン、ディスプレイ内蔵のタッチパネルデバイスを含む。操作部３３は、物理ボタンまたはタッチパネルにて表示部３２で表示している画面上における操作を受け付けることが可能である。操作部３３は、マイクロフォン等を含み、マイクロフォンにて入力音声から操作内容を認識して操作を受け付けてもよい。
【００４６】
通信部３４は、ネットワークＮを介して分析装置１との間のデータの送受信を実現する通信モジュールである。通信部３４は、ネットワークカードであって、有線によりネットワークＮを介した通信を行なってもよいし、Wi-Fi 又はキャリア通信等に対応した無線通信モジュールであって、無線によって通信してもよい。
【００４７】
ネットワークＮは、所謂インターネットである公衆通信網Ｎ１を含む。公衆通信網Ｎ１はアクセスポイントＡＰを含んでもよい。ネットワークＮは、キャリア通信網Ｎ２及び基地局ＢＳを含む。
【００４８】
図２は、記憶装置２のデータベースの内容例を示す図である。記憶装置２の金融機関データベース２０１は、企業毎に、企業データ、為替データ、入出金明細データを含む。企業データは、企業コード、業種ＩＤ又は業種名を含む。為替データは、仕向企業コード、仕向金融機関コード、被仕向企業コード、振込金額等を含み、他の企業との間の取引関係の把握を可能とするデータである。入出金明細データは、企業の出金金額、入金金額、残高等を含む。金融機関データベース２０１は、週、月、四半期、年等の一定単位で、金融機関から提供されて追記されるとよい。
【００４９】
記憶装置２の信用調査結果データベース２０２は、企業毎に、企業属性データ、企業相関データ、財務データを記憶している。企業属性データは、企業名、所在地、従業員数、代表者名、評点等を含む。企業相関データは、取引先企業の企業名、企業コード等、取引関係の把握を可能とするデータを含む。財務データは、貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet ）、及び損益計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement ）を含む。信用調査結果データベース２０２は、週、月、四半期、年等の一定単位で、信用調査会社から提供されて追記されるとよい。
【００５０】
分析装置１による金融機関データベース２０１中のデータ及び信用調査結果データベース中のデータを用いた分析処理について、複数段階にフローを分けて説明する。
【００５１】
図３は、分析装置１による第１の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。分析装置１の制御部１０は、記憶部１１に記憶してある企業データから分析対象の企業を１つ選択する（ステップＳ１０１）。制御部１０は、選択した分析対象企業の企業データ、為替データ、入出金データを記憶装置２の金融機関データベース２０１から読み出し（ステップＳ１０２）、企業属性データ、企業相関データ、財務データを記憶装置２の信用調査結果データベース２０２から読み出す（ステップＳ１０３）。
【００５２】
制御部１０は、選択中の企業の企業ＩＤで参照される金融機関データベース２０１中のレコード、信用調査結果データベース２０２中のレコードに基づき、成長／劣化を示す指標を導出する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において制御部１０は、信用調査結果データベース２０２における財務データ、金融機関データベース２０１における入出金明細データ等に基づいて信用力の向上／低下、売り上げの向上／低下を用いた演算によって、指標を導出する。指標は、成長／正常／注視の複数段階のいずれに当てはまるかを示すラベルであってもよいし、より高い数値であるほど成長度合いが高く、低い数値であるほど劣化度合が高いことを示すように定量化された値であってもよい。例えば、指標は、売り上げ等の業績の成長予測率であってもよい。
【００５３】
ステップＳ１０４において制御部１０は例えば、入出金明細データ、財務データを入力した場合に、正常／注視等の業況変化の判定結果を出力するように学習してある学習モデルを用いてもよい。この学習モデルでは、所定の期間における入出金明細データの系列、財務データを入力した場合に、所定の期間後における業況変化を出力する。この学習モデルは、全企業を対象とした実際の入出金明細データ、及び財務データと、所定の期間後の実際の業況変化との対応を、教師データとして学習してある。
【００５４】
ステップＳ１０４において制御部１０は、トレンド予測によって業況変化を予測するモデルに基づいて業況変化を導出してもよい。制御部１０は、財務データ又は入出金明細データに含まれる（残高，入金件数、入金額、摘要）等を変数にしたモデルに基づいて、業況変化に対応するスコアを導出するように設定された関数に基づいて業況変化を導出してもよい。関数は、ニューラルネットワークを用いた深層学習によって得られるものであってもよい。
【００５５】
ステップＳ１０４において制御部１０は、上述の学習モデルに、トレンド予測等を組み合わせて総合的に導出するものであってもよい。この学習モデルは、金融機関データベース２０１、信用調査結果データベース２０２が更新される都度に、継続的に再学習されることで精度を向上させることが望ましい。
【００５６】
制御部１０は、ステップＳ１０４で導出した指標を企業ＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において制御部１０は、指標の履歴を参照できるように、導出の基となる取引に関するデータの時間情報（年月日、期間）と対応付けて指標を記憶する。
【００５７】
制御部１０は、企業データに含まれる全ての企業についてステップＳ１０４の処理を実行したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。全ての企業については、処理を実行していないと判断された場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、制御部１０は処理をステップＳ１０１へ戻し、次の企業を選択し、選択した対象企業の金融機関データベース２０１及び信用調査結果データベース２０２中のレコードに基づく処理を実行する。
【００５８】
制御部１０は、ステップＳ１０４及びＳ１０５における成長／劣化の指標の導出、記憶と前後して、又は同時進行的に、記憶してある全企業について、取引を有する他の企業とのネットワークを作成、更新する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の処理は、図６に示す通り、全ての企業について処理を実行したと判断された場合に（Ｓ１０６：ＹＥＳ）実行されてもよい。ステップＳ１０７において制御部１０は、信用調査結果データベース２０２中における取引関係を示す企業相関データを用い、各企業をノードとし、取引の有無を、入出金の流れ及び金額に対応する向き及び太さを持つエッジとしたネットワークを作成する。制御部１０は、企業相関データに基づいて作成したネットワークに対し、金融機関データの為替データに含まれる取引関係に関する情報を用いて取引の有無及び取引量を補足する。ネットワークの作成方法は、既知のネットワーク生成技術を使用してよい。
【００５９】
制御部１０は、ステップＳ１０７で作成したネットワークの記述データを記憶部１１に記憶しておき（ステップＳ１０８）、第１の分析処理を終了する。
【００６０】
第１の分析処理によって、金融機関データベース２０１及び信用調査結果データベース２０２の更新の都度、又は一定期間毎の、各企業の成長／劣化の指標、及び、ネットワークの記述データが記憶される。
【００６１】
図４は、分析装置１による第２の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。分析装置１の制御部１０は、第１段階で作成されたネットワーク、又は最新のデータに基づき更新されたネットワークに基づき、取引相関データを用いて企業群、即ちコミュニティを検出する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１において制御部１０は例えば、 infomap法を適用してコミュニティを検出する。
【００６２】
ステップＳ２０１において infomap法が用いられる場合、検出されるコミュニティは、金融機関データベース２０１及び信用調査結果データベース２０２に記憶されている全企業について、その単位でコミュニティとして扱うことが全体として適切であると判断される企業群が１つのコミュニティとして判断される。 infomap法で検出されるコミュニティは、企業の集合であるが、金融機関データベース２０１の企業データに含まれる業種名で分別されるコミュニティに限られない。コミュニティは、数理モデルによって決定される。 infomap法が用いられる場合、制御部１０は、各企業に対して導出した指標に対応するスコア（力）を各ノードに与え、取引関係に対応するエッジに、取引量（回数、金額）に対応するスコア（力）を与え、力学エネルギーとして安定状態を探すシミュレーションを実行することでコミュニティを検出する。ネットワーク解析（例えば infomap法）によって数理モデルでコミュニティが検出されることにより、人間の主観で分析するよりも、相互の影響力が適切なバランスとなるコミュニティが検出される。
【００６３】
ステップＳ２０１において、制御部１０は、ノード間のエッジに対応する取引数、取引金額、仕向及び被仕向から特定される取引の方向を示すデータに基づき、ネットワーク解析の種々の方法を適用してコミュニティ検出が可能である。
【００６４】
制御部１０は、検出されたコミュニティを識別するコミュニティＩＤに対応付けて、そのコミュニティに属する企業の企業ＩＤを記憶する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
制御部１０は、検出したコミュニティ間の連関度を推定する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
ステップＳ２０３において、制御部１０は、ステップＳ２０１で検出されたコミュニティに属する企業と、他のコミュニティに属する企業との間の、信用調査結果データベース２０２中の企業相関データに含まれる取引数に基づいて連関度を推定する。制御部１０は、金融機関データベース２０１中の為替データに含まれる仕向企業コード、被仕向企業コード等のデータを用いて連関度を更新する。
【００６７】
制御部１０は、推定した連関度に基づいてネットワークを作成する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４において制御部１０は、各コミュニティをノード、コミュニティ間の連関度に応じたエッジを記述するデータを作成する。
【００６８】
制御部１０は、ステップＳ２０４で作成したコミュニティ内外のネットワークの指標を算出する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５において制御部１０は、コミュニティ内の企業数、エッジ数、平均次数、連関度が高い他のコミュニティ等の情報を特定する。特定は、統計的手法、クラスタリング等によって実施されてもよい。
【００６９】
制御部１０は、ステップＳ２０３で推定した連関度、ステップＳ２０４で作成したコミュニティ間のネットワークを記述する記述データ、ステップＳ２０５で算出したコミュニティ内外のネットワーク指標を記憶し（ステップＳ２０６）、第２の分析処理を終了する。
【００７０】
第２の分析処理によって、金融機関データベース２０１及び信用調査結果データベース２０２の更新の都度、又は一定期間毎の、企業のコミュニティ構成、コミュニティ間のネットワークを記述する記述データが記憶される。
【００７１】
図５は、分析装置１による第３の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部１０は、記憶部１１に記憶してある企業データから分析の対象企業を１つ選択し（ステップＳ３０１）、選択した対象企業に対して導出済みの成長／劣化の指標を読み出す（ステップＳ３０２）。
【００７２】
制御部１０は、選択した対象企業と取引関係にある取引先企業を、金融機関データベース２０１の為替データ、及び／又は、信用調査結果データベース２０２の企業相関データに基づいて抽出する（ステップＳ３０３）。
【００７３】
制御部１０は、抽出された取引先企業を１つ選択する（ステップＳ３０４）。制御部１０は、選択した取引先企業に対して対象期間で導出済みの成長／劣化の指標を読み出す（ステップＳ３０５）。
【００７４】
制御部１０は、選択中の対象企業と、ステップＳ３０４で選択した取引先企業との間の、取引数、取引金額、取引の向きを、金融機関データベース２０１、及び／又は、信用調査結果データベース２０２中のデータから特定する（ステップＳ３０６）。
【００７５】
制御部１０は、選択中の対象企業と取引先企業との間で特定された取引数、取引金額（取引量）、取引の向きと、取引先企業の成長／劣化の指標との間の相関を示す数値を算出する（ステップＳ３０７）。
【００７６】
ステップＳ３０７において、取引数、取引金額、取引の向き等のデータと、相関を取る成長／劣化の指標のデータとは、同じ対象期間中のデータであってもよいし、データベースの更新間隔、指標の算出間隔、年・月・四半期・半期等の一定期間の差があってもよい。
【００７７】
制御部１０は、ステップＳ３０７で算出した相関の数値と、取引の向きに基づいて、伝播度を導出する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０８において制御部１０は例えば、取引先の成長／劣化の指標の変化に対する、選択中の対象企業の成長／劣化の指標の影響度合いを百分率で示す「伝播度」として求める。伝播の向きは、取引の向き（依頼、依頼先）で特定してもよい。
【００７８】
制御部１０は、ステップＳ３０８で導出した取引先企業に対する伝播度を対象企業及び取引先企業の企業ＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ３０９）。
【００７９】
制御部１０は、ステップＳ３０３で抽出した取引先企業を全て選択したか否かを判断し（ステップＳ３１０）、全て選択していないと判断した場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、処理をステップＳ３０４へ戻す。
【００８０】
ステップＳ３１０で、全て選択したと判断された場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、制御部１０は、対象企業を全て選択したか否かを判断し（ステップＳ３１１）、全て選択していないと判断された場合（Ｓ３１１：ＮＯ）、処理をステップＳ３０１へ戻す）。ステップＳ３１１で全て選択したと判断された場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、制御部１０は第３段階の処理を終了する。
【００８１】
第３段階の処理は、図５のフローチャートに示したように相関を算出する等の統計的な処理によって実行されてもよいし、図６のフローチャートに示すように、分析のオペレータの作業によって実現されてもよい。分析のオペレータは、分析装置１に対して操作権限を有し、通信部、入出力インタフェースを備える端末装置を介して操作する。
【００８２】
図６は、分析装置１による第３の分析処理手順の他の一例を示すフローチャートである。図６のフローチャートに示す処理手順の内、図５のフローチャートに示した処理手順と共通する手順については、同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００８３】
オペレータの作業によって実現する場合、制御部１０は、ステップＳ３０２で読み出した指標、ステップＳ３０５で読み出した指標、ステップＳ３０６で特定した取引数、取引金額、取引の向きを示す画面を、通信部１２を介して出力する（ステップＳ３１７）。出力先は、オペレータが用いる端末装置のディスプレイである。
【００８４】
制御部１０は、ステップＳ３１７で出力した画面にて、伝播度の入力を受け付ける（ステップＳ３１８）。入力は、オペレータが用いるパーソナルコンピュータで使用されるポインティングデバイス、キーボード等の入力インタフェースである。
【００８５】
制御部１０は、受け付けた伝播度を対象企業及び取引先企業の企業ＩＤに対応付けて記憶し（ステップＳ３１９）、処理をステップＳ３１０へ進める。
【００８６】
このようにして分析処理のオペレータの経験的な評価による伝播度を用いてもよい。制御部１０は、ステップＳ３１８で受け付ける伝播度を、ステップＳ３０２で読み出した成長／劣化の指標、ステップＳ３０５で読み出した取引先企業の成長／劣化の指標、ステップＳ３０６で特定した取引数等のデータが入力された場合に、スコアを出力するように定義されたニューラルネットワークを用いたモデルの教師データとして与え、このモデルを学習済みモデルとして生成して使用してもよい。
【００８７】
第３の分析処理によって、金融機関データベース２０１及び信用調査結果データベース２０２の更新の都度、又は一定期間毎の、企業個々の成長／劣化の指標の他の企業に対する影響度合いを示す伝播度が導出され、記憶される。
【００８８】
次に、コミュニティにおける成長／劣化の伝播度について分析する。図７は、第４の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
制御部１０は、第２の分析処理によって検出されたコミュニティの内、コミュニティ（コミュニティＩＤ）を１つ選択する（ステップＳ４０１）。
【００９０】
制御部１０は、選択したコミュニティＩＤで示されるコミュニティに属する企業の成長／劣化を示す指標を用い、コミュニティの成長／劣化のコミュニティ指標を導出する（ステップＳ４０２）。
【００９１】
ステップＳ４０２で制御部１０は、コミュニティに属する企業に対して導出されている個々の成長／劣化の指標に対する統計的処理によってコミュニティ全体のコミュニティ指標を導出する。例えば制御部１０は、コミュニティに属する企業に対して導出されている個々の成長／劣化の指標の平均値を算出してもよいし、最頻値等であってもよい。制御部１０は、平均値を算出する場合、導出されている個々の成長／劣化の指標の分散を算出するとよい。成長／劣化の指標を、成長／正常／注視の複数段階のいずれに当てはまるかを示すラベルで表現している場合、夫々に数値（１，０，−１）を当てはめ、平均値に対応するラベル、分散に対応する定性的な評価（成長よりの正常範囲等）を導出してもよい。
【００９２】
制御部１０は、ステップＳ４０２で求めたコミュニティ指標に基づき、コミュニティ指標の、コミュニティに属する企業に対する内部伝播度を導出し、コミュニティＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ４０３）。
【００９３】
ステップＳ４０３において制御部１０は、内部の企業の成長／劣化の指標の分散の大きさによって内部伝播度を導出する。例えば制御部１０は、分散を変数とする所定の関数によって内部伝播度を求めてもよい。制御部１０は、分散が所定の値よりも大きい場合、コミュニティ全体として成長／劣化が連動していないとして、内部伝播度を低く導出する。制御部１０は逆に、分散が所定の値以下で小さい場合、コミュニティ全体として成長／劣化が連動し易いとして、内部伝播度を高く導出する。
【００９４】
制御部１０は、コミュニティ全てを選択したか否かを判断し（ステップＳ４０４）、全てを選択していないと判断された場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、処理をステップＳ４０１へ戻して他のコミュニティについて分析する。
【００９５】
ステップＳ４０４にて全てを選択したと判断された場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、制御部１０は、コミュニティの組み合わせを１つ選択する（ステップＳ４０５）。制御部１０は、選択中の組み合わせのコミュニティ間の、内部企業間の取引数、取引金額、取引の向き等のデータと、コミュニティの成長／劣化を示すコミュニティ指標との間の相関を示す数値を算出する（ステップＳ４０６）。
【００９６】
制御部１０は、ステップＳ４０６で算出した相関の数値と、内部企業間の取引の向きに基づいて、組み合わせに含まれるコミュニティの互いに対する伝播度を導出する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７において制御部１０は、相対するコミュニティの成長／劣化のコミュニティ指標の変化に対する、対象コミュニティの成長／劣化のコミュニティ指標の影響度合いを百分率で示す伝播度として求める。相関が高い程に、伝播度は高く算出される。
【００９７】
制御部１０は、ステップＳ４０７で導出したコミュニティ間の相互の成長／劣化の伝播度をコミュニティＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ４０８）。
【００９８】
制御部１０は、全ての組み合わせを選択したか否かを判断し（ステップＳ４０９）、全ての組み合わせを選択していないと判断された場合（Ｓ４０９：ＮＯ）、処理をステップＳ４０５へ戻す。
【００９９】
全ての組み合わせを選択したと判断された場合（Ｓ４０９：ＹＥＳ）、制御部１０は、第４の分析処理を終了する。
【０１００】
第４段階の処理は、図７のフローチャートに示したように相関に基づく統計的な処理によって実行されてもよいし、図８のフローチャートに示すように、分析のオペレータの作業によって実現されてもよい。
【０１０１】
図８は、分析装置１による第４の分析処理手順の他の一例を示すフローチャートである。オペレータの作業によって実現する場合、制御部１０は、第２の分析処理によって検出されたコミュニティのネットワーク指標、各コミュニティに含まれる内部企業に対して算出された成長／劣化の指標を含むコミュニティについての統計的データを出力する（ステップＳ４１１）。出力先は、オペレータが用いる端末装置のディスプレイである。内部企業の成長／劣化の指標については統計処理後のデータ（例えば平均値、最頻値等）が出力されていてよい。
【０１０２】
制御部１０は、ステップＳ４１１にて出力した画面にて、コミュニティ毎の成長／劣化の指標値の入力を受け付け、コミュニティＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ４１２）。ステップＳ４１２においてオペレータは、表示されているネットワーク指標、内部企業の成長／劣化の指標の統計値を参照して経験的に、成長／正常／注視のラベルを付与してもよい。
【０１０３】
制御部１０は、ステップＳ４１１にて出力した画面にて、コミュニティの成長／劣化の内部企業に対する内部伝播度の入力を受け付け、記憶する（ステップＳ４１３）。内部伝播度についても、オペレータが経験により、画面に表示されている各種データを参考に判定した結果が入力される。
【０１０４】
制御部１０は、ステップＳ４１１にて出力した画面にて、コミュニティ間の成長／劣化の伝播度の入力を受け付け（ステップＳ４１４）、コミュニティＩＤに対応付けて記憶し（ステップＳ４１５）、第４の分析処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ４１４においても制御部１０は、オペレータが経験により、画面に表示されている各種データを参考に判断した伝播度を受け付ける。
【０１０６】
図８のフローチャートに示した処理手順は、図７のフローチャートに示した処理手順の後に実行してオペレータによる確認及び調整を受けてもよい。
【０１０７】
第４の分析処理によって、金融機関データベース２０１及び信用調査結果データベース２０２の更新の都度、又は一定期間毎の、コミュニティ間の成長／劣化の指標の内部企業に対する影響度合い、コミュニティ間の指標の影響度合いを示す伝播度が導出され、記憶される。
【０１０８】
第４の分析処理によって得られた伝播度を用いた個別の企業の成長／劣化の指標に対する調整が、この時点で実行されてもよい。制御部１０は、各企業に対して導出された成長／劣化の指標に対し、所属するコミュニティ自体の成長／劣化の指標に、そのコミュニティの内部伝播度の重みを付与して調整してもよい。制御部１０は例えば、企業の個別の成長／劣化の指標が、著しい成長を表していた場合であっても、コミュニティ自体の成長／劣化の指標が注視を示し、内部伝播度が高い場合には、企業の個別の指標を下方修正する。内部伝播度が低い場合は、下方修正はより小さく調整されるとよい。また他の例では制御部１０は、企業の個別の成長／劣化の指標が、注視（劣化）を表していた場合であっても、コミュニティ自体の成長／劣化の指標が成長を示し、内部伝播度が高い場合には、企業の個別の指標を上方修正し、低く成長を示す指標にまで調整する可能性がある。
【０１０９】
次に分析装置１の制御部１０は、顧客を主体とした表示出力用の分析を行なう。図９は、分析装置１による第５の分析処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１０】
制御部１０は、記憶部１１に記憶してある顧客データから顧客を１つ選択し（ステップＳ５０１）、選択した顧客である金融機関又は企業に対し、取引履歴を有する企業の企業ＩＤを抽出する（ステップＳ５０２）。
【０１１１】
制御部１０は、選択した顧客の顧客ＩＤに対応付けて、ステップＳ５０２で抽出した企業ＩＤを、捕捉範囲として記憶する（ステップＳ５０３）。
【０１１２】
制御部１０は、選択された顧客と取引履歴を有する企業夫々について、企業個別の成長／劣化の指標、企業を含むコミュニティの成長／劣化のコミュニティ指標、及び伝播度に基づき、企業を活性化させる活動（融資増）を実施した場合の、成長／劣化の予測値をシミュレーションする（ステップＳ５０４）。シミュレーションは、活性化（融資額増）、（融資なし）との間の複数段階で、どのような対応をした場合にどのような成長／劣化が予測されるかをシミュレーションする。
【０１１３】
制御部１０は、シミュレーションの結果を顧客ＩＤ及び取引企業の企業ＩＤと対応付けて記憶し（ステップＳ５０５）、全ての顧客を選択したか否かを判断する（ステップＳ５０６）。全ての顧客を選択していないと判断された場合（Ｓ５０６：ＮＯ）、制御部１０は処理をステップＳ５０１へ戻す。
【０１１４】
全ての顧客を選択したと判断された場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、制御部１０は、第５の分析処理を終了する。
【０１１５】
第５の分析処理によって、後述の表示出力が円滑に実行される。なお図５のフローチャートに示した処理は、後述の表示出力時点で実行されてもよい。
【０１１６】
上述の第１から第５の分析処理手順について、制御部１０は一部並行して実行してもよいし、第２、第３、及び第４の分析処理手順による分析を夫々繰り返し実行してから次の段階の処理手順を実行するようにしてもよい。
【０１１７】
上述の分析処理によって得られる結果は、情報端末装置３からのリクエストに応じて情報端末装置３にて表示し、顧客によって確認が可能である。
【０１１８】
図１０から図１２は、情報端末装置３にて分析結果を出力する処理手順の一例を示すフローチャートである。情報端末装置３と分析装置１との間で通信接続を確立すると、情報端末装置３における顧客であるユーザの操作に応じて以下の処理が実行される。
【０１１９】
図１０から図１２のフローチャートはあくまで一例であって、表示の順序は後述の例には限られず、表示部３２に表示される画面のメニュー設計、操作部３３による操作に対する応答設計に応じて多様な方法で実現される。
【０１２０】
情報端末装置３の制御部３０は、記憶部３１から読み出した顧客のアカウント情報と共に分析データの取得リクエストを分析装置１へ送信する（ステップＳ６０１）。
【０１２１】
分析装置１では、分析データの取得リクエストを受信すると（ステップＳ７０１）、制御部１０は、取得リクエストに含まれるアカウント情報から、顧客ＩＤを特定し（ステップＳ７０２）、顧客ＩＤに対して開示が許可されている分析データを記憶部１１又は記憶装置２から読み出す（ステップＳ７０３）。
【０１２２】
分析データは、図３から図９のフローチャートを参照して説明した第１から第５の分析処理手順で作成され実行されたデータである。開示が許可されている分析データとは、これらの過去及び最新に作成されて記憶されている分析データの内、期間、対象企業、数、データ量等のアカウント情報に対応付けて許可されているデータである。
【０１２３】
制御部１０は、読み出した分析データの内、分析の対象企業別の成長／劣化の指標のリストを抽出し、通信部１３から情報端末装置３へ向けて送信する（ステップＳ７０４）。
【０１２４】
情報端末装置３では、対象企業別の成長／劣化の指標のリストを受信し（ステップＳ６０２）、制御部３０は、表示部３２に一覧表示させる（ステップＳ６０３）。一覧表示では、成長／劣化の指標の高い順、低い順等の任意のソートができるようにしてある（図１３参照）。
【０１２５】
制御部３０は、一覧から企業の選択を受け付け（ステップＳ６０４）、選択された企業の企業ＩＤを指定した詳細データのリクエストを分析装置１へ送信する（ステップＳ６０５）。
【０１２６】
分析装置１では、詳細データのリクエストを受信すると（ステップＳ７０５）、制御部１０は、リクエストで指定されている企業ＩＤに対応付けて記憶されている金融機関データベース２０１及び信用調査結果データベース２０２におけるデータを読み出す（ステップＳ７０６）。制御部１０は、読み出した財務データ、入出金データに基づくグラフ等を含む詳細データを表示するための詳細画面の画面データを作成し（ステップＳ７０７）、作成した画面データを情報端末装置３へ送信する（ステップＳ７０８）。
【０１２７】
情報端末装置３では、詳細データのリクエストに対応する画面データを受信すると（ステップＳ６０６）、画面データに基づいて詳細データを示す画面を表示部３２に出力する（ステップＳ６０７）。これにより、ステップＳ６０４で選択された対象企業の成長／劣化の指標と共に、入出金履歴、振込件数履歴等のグラフが表示部３２に表示される（図１４参照）。
【０１２８】
情報端末装置３の制御部３０は、ネットワーク出力のリクエストを分析装置１へ送信する（ステップＳ６０８）。
【０１２９】
分析装置１では、ネットワーク出力のリクエストを受信すると（ステップＳ７０９）、制御部１０は、企業間のネットワークの記述データを記憶部１１又は記憶装置２から読み出す（ステップＳ７１０）。制御部１０は、情報端末装置３を使用する顧客の捕捉範囲として記憶されている企業ＩＤを読み出す（ステップＳ７１１）。制御部１０は、記述データの一部及び捕捉範囲を示すデータを情報端末装置３へ送信する（ステップＳ７１２）。
【０１３０】
情報端末装置３では、ネットワーク出力のリクエストに応じて送信された記述データを受信し（ステップＳ６０９）、受信した記述データに基づき、各企業をノードとし、取引関係をエッジとするネットワークを描画する（ステップＳ６１０）。ネットワークの描画では、捕捉範囲を示すデータに基づき、捕捉範囲を特定できるように色付け、ハッチング種類等で描画するとよい。
【０１３１】
制御部３０は、描画したネットワークを表示部３２に表示させる（ステップＳ６１１）。制御部３０は、表示部３２に表示されている画面上の操作部３３による操作に応じてネットワークの他の部分の記述データのリクエストを分析装置１へ送信し、リクエストへの応答を受信する都度に画面を更新するとよい。
【０１３２】
ステップＳ６１１により、各企業がノードとして、取引関係がエッジとして表現されたネットワークが描画されて表示される（図１５参照）。表示部３２に表示されているネットワークにおける各ノードは、操作部３３によって選択が可能であり、選択された場合には成長／劣化の指標のテキスト又はイメージが表示される。
【０１３３】
情報端末装置３は、ステップＳ６０４で選択されている企業の他の企業への伝播度の出力リクエストを分析装置１へ送信する（ステップＳ６１２）。
【０１３４】
分析装置１では、伝播度の出力リクエストを受信すると（ステップＳ７１３）、制御部１０は、リクエストで指定されている企業の企業ＩＤに対応付けて記憶されている取引企業及び各企業への伝播度を読み出す（ステップＳ７１４）。制御部１０は、読み出した取引企業及び伝播度を送信する（ステップＳ７１５）。このとき制御部１０は、選択されている企業の企業ＩＤに対応付けられている伝播度によって調整された成長／劣化の指標を別途送信してもよい。
【０１３５】
情報端末装置３は、選択している企業に対する取引企業及び伝播度を受信し（ステップＳ６１３）、制御部３０は、表示中のネットワーク上で、取引企業及び伝播度を示すイメージ又は一覧表を表示させる（ステップＳ６１４）。ステップＳ６１４により、選択された企業に対する取引企業への成長／劣化の伝播度が可視化される（図１６参照）。
【０１３６】
情報端末装置３は、選択している企業に対する関係強弱に対するシミュレーション結果のリクエストを分析装置１へ送信する（ステップＳ６１５）。
【０１３７】
分析装置１では、シミュレーション結果のリクエストを受信すると（ステップＳ７１６）、制御部１０は、リクエストで指定されている企業の企業ＩＤに対応付けられているシミュレーション結果を記憶部１１又は記憶装置２から読み出す（ステップＳ７１７）。制御部１０は、読み出したシミュレーション結果を情報端末装置３へ送信する（ステップＳ７１８）。
【０１３８】
情報端末装置３は、シミュレーション結果のリクエストに応じて送信されたシミュレーション結果を受信する（ステップＳ６１６）。制御部３０は、受信したシミュレーション結果を表示中のネットワークと共に表示させる（ステップＳ６１７）。ステップＳ６１７により、選択された企業に対して関係を強化した場合、関係を弱くした場合の対象企業の成長／劣化への波及効果のシミュレーション結果が可視化される（図１７参照）。
【０１３９】
情報端末装置３は、コミュニティデータの出力リクエストを分析装置１へ送信する（ステップＳ６１８）。
【０１４０】
分析装置１では、コミュニティデータの出力リクエストを受信すると（ステップＳ７１９）、制御部１０は、コミュニティ間のネットワークの記述データを記憶部１１又は記憶装置２から読み出す（ステップＳ７２０）。制御部１０は、コミュニティ間の連関度を示すヒートマップを作成する（ステップＳ７２１）。
【０１４１】
制御部１０は、検出されているコミュニティの一覧と、記述データと、ヒートマップのデータとを含むコミュニティデータを情報端末装置３へ送信する（ステップＳ７２２）。
【０１４２】
情報端末装置３は、コミュニティデータの出力リクエストに応じて送信されたコミュニティデータを受信する（ステップＳ６１９）。制御部３０は、受信したコミュニティデータに含まれる検出されたコミュニティの一覧を示すリストを表示部３２に表示させる（ステップＳ６２０）。ステップＳ６２０により、検出されたコミュニティと、コミュニティ夫々のネットワーク指標等が表示される（図２２参照）。
【０１４３】
制御部３０は、一覧からいずれかのコミュニティの選択を受け付け（ステップＳ６２１）、受信したコミュニティデータに含まれる記述データに基づき、選択されたコミュニティを中心として各コミュニティをノードとし、コミュニティ間の連関関係をエッジとするネットワークを描画する（ステップＳ６２２）。制御部３０は、ヒートマップデータに基づき、コミュニティ間の連関の高さを示すヒートマップを描画する（ステップＳ６２３）。
【０１４４】
制御部３０は、ステップＳ６２２で描画したネットワーク及びステップＳ６２３で描画したヒートマップを含むコミュニティ画面を作成し（ステップＳ６２４）、表示部３２に表示させる（ステップＳ６２５）。ステップＳ６２５により、各コミュニティがノードとして、連関関係がエッジとして表現されたネットワークが描画されて表示される（図１８参照）。表示部３２に表示されているネットワークにおける各ノードは、操作部３３によって選択が可能であり、選択された場合には、選択されたコミュニティの成長／劣化の指標のテキスト又はイメージが表示される。
【０１４５】
制御部３０は、表示部３２に表示されているコミュニティ画面上の操作部３３による操作に応じて、選択されたコミュニティをハイライト表示させるとよい。制御部３０は、操作部３３による操作であるコミュニティが選択される都度に、選択されたコミュニティの詳細データのリクエストを分析装置１へ送信し、リクエストへの応答を受信すると、詳細を画面に表示させるとよい（図１９，２０参照）。
【０１４６】
情報端末装置３は、ステップＳ６１６で選択されているコミュニティの内企業及び他のコミュニティへの伝播度の出力リクエストを分析装置１へ送信する（ステップＳ６２６）。
【０１４７】
分析装置１では、伝播度の出力リクエストを受信すると（ステップＳ７２３）、制御部１０は、リクエストで指定されているコミュニティのコミュニティＩＤに対応付けて記憶されているコミュニティ内の企業への伝播度及び連関関係を有する他のコミュニティへの成長／劣化の伝播度を読み出す（ステップＳ７２４）。制御部１０は、読み出したコミュニティ及び伝播度を送信する（ステップＳ７２５）。
【０１４８】
情報端末装置３は、選択しているコミュニティにおける連関関係にある他のコミュニティ及び伝播度を受信し（ステップＳ６２７）、コミュニティ内企業に対する伝播度、連関関係にある他のコミュニティ、及びそのコミュニティに対する成長／劣化の伝播度の一覧表を表示させる（ステップＳ６２８）。ステップＳ６２８により、選択されたコミュニティに対する他のコミュニティへの成長／劣化の伝播度が可視化される（図２１参照）。
【０１４９】
これらの表示処理により、情報端末装置３は、企業の分析結果の出力を終了する。
【０１５０】
図１０から図１２のフローチャートに示した処理手順は、情報端末装置３にて起動しているＷｅｂブラウザにてバックグラウンド的に実行され、各ページの表示タイミングの都度に必要な分析データが分析装置１から情報端末装置３へ送信されるとよい。
【０１５１】
図１３から図２２は、情報端末装置３にて表示される画面例である。図１３は、メイン画面３２０１の表示例である。メイン画面３２０１は、操作するユーザのアカウント情報に対して許可された分析対象企業の成長／劣化の指標のリスト３２０２を含む。メイン画面３２０１には、ネットワーク表示メニュー３２０３、検出コミュニティ表示メニュー３２０４が含まれている。
【０１５２】
図１４は、詳細データの表示画面３２０５の例を示す。図１４は、図１３で示したメイン画面３２０１において、いずれかの企業が選択された場合に表示される。メイン画面３２０１で、リスト３２０２の内のいずれかの企業の企業ＩＤ、企業名の選択操作がされた場合、操作部３３にてこれを検知し、情報端末装置３の制御部３０は、上述に示した処理手順の内のステップＳ６０５に示した詳細データリクエストを分析装置１へ送信する。詳細データのリクエストに応え、分析装置１からは、図１４に示すように、金融機関データベース２０１及び信用調査結果データベース２０２から読み出された図２の例に示すような各種データをグラフ化した画面データが送信される。顧客ユーザは、図１４の表示画面３２０５にて対象企業の入出金の推移、財務データの推移等を確認することができる。
【０１５３】
図１５は、ネットワーク表示画面３２０６の例を示す。図１５は、図１３で示したメイン画面３２０１においてネットワーク表示メニュー３２０３が選択された場合に表示される。図１３のメイン画面３２０１で、ネットワーク表示メニュー３２０３の選択操作がされた場合、情報端末装置３の制御部３０は、上述に示した処理手順の内のステップＳ６０８に示したネットワーク出力リクエストを分析装置１へ送信する。これにより、図１５に示すネットワーク表示画面３２０６が表示される。
【０１５４】
ネットワーク表示画面３２０６は、描画されたネットワークの表示エリア３２０７と、選択された対象企業に関するデータを表示するための関連エリア３２０８とを含む。
ネットワーク表示
【０１５５】
図１５に示すように、表示エリア３２０７に表示されるネットワークは、各企業が円形で示すノード３２０９、企業間の取引関係がノード間を結ぶエッジで表現されている。図１５の例では、選択されている企業に対応するノード３２０９と、選択されている企業と直接的に取引がある企業のノード３２０９が大きく表示されている。各ノード３２０９は表示エリア３２０７内で、操作部３３によって操作されるポインタで選択が可能である。
【０１５６】
関連エリア３２０８は、表示エリア３２０７でいずれかのノード３２０９に対応する対象企業が選択された場合の企業ＩＤ等の情報、及び金融機関データベース２０１における対象企業のデータへのリンク等を表示する。ネットワーク表示画面３２０６に含まれる関連エリア３２０８に、選択された対象企業の取引企業のデータを表示する。
【０１５７】
図１５の例では、ハッチングで示すように、顧客の捕捉範囲、即ち捕捉可能な企業が強調表示されている（Ｓ６１１）。これにより、情報端末装置３を操作している顧客ユーザの企業にとって、既知の企業と詳細が不明な企業との区別が明確になる。選択されている対象企業との関係を強化した場合、例えば顧客が金融機関である場合に、融資を増加させた場合に、他の取引先の企業に影響があるのか、取引先でない知り得ない企業に影響があるのかを視覚的、直感的に把握することができる。
【０１５８】
図１５のネットワーク表示画面３２０６では更に、選択されている対象企業からその対象企業と取引関係を有する取引企業への伝播度を表示するための伝播度表示メニュー３２１０が含まれている。伝播度表示メニュー３２１０が選択操作された場合、情報端末装置３の制御部３０は、選択されている対象企業についての伝播度の出力リクエストを分析装置１へ送信する（Ｓ６１２）。
【０１５９】
図１５のネットワーク表示画面３２０６は、シミュレーション表示メニュー３２１１を含んでもよい。シミュレーション表示メニュー３２１１が選択された場合、制御部３０は、選択されている対象企業についてのシミュレーション結果のリクエストを分析装置１へ送信する。
【０１６０】
図１６は、伝播度の表示例である。図１６は、図１５のネットワーク表示画面３２０６で伝播度表示メニュー３２１０が選択された場合に表示される。伝播度表示メニュー３２１０が選択された場合、表示エリア３２０７において伝播度が、ノード３２０９間を結ぶ矢符を囲む破線で示すように強調表示される。強調表示は、色の変更、表示の点滅等他の態様であってもよいことは勿論である。伝播度表示メニュー３２１０が選択された場合、関連エリア３２０８に、伝播度の詳細データが表示される。伝播度の詳細データは、直接的に取引を有する他の企業への伝播度を示す数値と、伝播の向きを含む。
【０１６１】
図１７は、シミュレーション結果の表示例である。図１７は、図１５のネットワーク表示画面３２０６に含まれるシミュレーション表示メニュー３２１１が選択された場合に表示される例を示す。図１７に示すように、シミュレーション表示メニュー３２１１が選択された場合、関連エリア３２０８に、関係の強弱、例えば融資額の高低を調整するコントロール３２１２が表示される。図１７の例では、コントロール３２１２は、スライダーコントロールである。関係の強弱をコントロール３２１２で調整する操作がされると、制御部３０は、分析装置１から受信するシミュレーション結果に基づき、波及効果を関連エリア３２０８で出力する。制御部３０は、ネットワークの表示エリア３２０７において、ネットワークにおける対象企業のノード３２０９の色の濃淡、ノード３２０９の大きさの変化、更には、成長／劣化の伝播度に応じて取引先のノード３２０９の色の濃淡、大きさの変化で出力してもよい。
【０１６２】
図１８は、コミュニティ画面３２１３の内容例を示す。コミュニティ画面３２１３は、ネットワーク表示エリア３２１４及びヒートマップ表示エリア３２１５を含む。ネットワーク表示エリア３２１４及びヒートマップ表示エリア３２１５は、夫々独立した画面として表示されてもよい。
【０１６３】
ネットワーク表示エリア３２１４に表示されるネットワークは、各コミュニティが正方形で示すノード３２１６、コミュニティ間の連関関係がノード間を結ぶエッジで表現されている。図１８の例では、選択されているコミュニティに対応するノード３２１６と、選択されているコミュニティとの連関度が高いコミュニティに対応するノード３２１６が大きく強調表示されている。各ノード３２１６はネットワーク表示エリア３２１４内で、操作部３３によって操作されるポインタで選択が可能である。
【０１６４】
ヒートマップ表示エリア３２１５に表示されるヒートマップは、コミュニティ間の連関度をマトリックス状に示す。ヒートマップは、各コミュニティを行方向及び列方向に配置したマトリックスである。連関度の高さが、マップ上の正方形のオブジェクトの色の濃淡で示されている。連関度の高さは、色の濃淡に限らず、画面上のオブジェクトの点滅、また三次元マップによって高低で示されてもよい。図１７の例では、コミュニティＩＤが「Ｈ」のコミュニティの行又は列と、コミュニティＩＤが「Ａ」のコミュニティの行又は列との交差点に対応する正方形のオブジェクトの色が他よりも濃く、連関度が高いことが示されている。
【０１６５】
図１８に示すコミュニティ画面３２１３を参照することによって、顧客又は分析オペレータは、検出されたコミュニティ間の連関度の高さを直感的、視覚的に把握し、１つのコミュニティを活発化させる活動を行なった場合に、他のコミュニティに対する影響を把握することが可能になる。
【０１６６】
図１８で例示するコミュニティ画面３２１３には、選択された対象のコミュニティに対して更に詳細な内部企業のデータ、コミュニティ内のネットワークの特性等を表示するためコミュニティ詳細表示メニュー３２１７が含まれる。コミュニティ画面３２１３には、コミュニティの他のコミュニティへの成長／劣化の伝播度を表示するための伝播度表示メニュー３２１８が含まれる。
【０１６７】
図１９は、検出されたコミュニティの内容例を示す図である。図１９のコミュニティの内容例は、図１８のコミュニティ画面３２１３の各コミュニティに対応するノード３２１６を選択し、詳細データを表示するメニューを選択した場合に表示される画面例でもある。
【０１６８】
図１９の例では、コミュニティに含まれる企業の業種のヒストグラムと、コミュニティに含まれる企業の内訳のリストとを示す。図１９に示す例で検出されているコミュニティは、建築工事業、土木工事業、一般工事業等の企業を含む。企業の内訳リストには、取引数、取引の仕向、被仕向の計数が含まれている。企業の内訳リストには、企業の属性データが含まれている。属性データは、所在地、従業員数等を含む。コミュニティは、リストに示すように取引数の分布でソートすると、県庁を中心に下土木建築事業のコミュニティが検出されたことが想定される。
【０１６９】
図２０は、検出されたコミュニティの他の内容例を示す図である。図２０は、コミュニティに含まれる企業の業種のヒストグラムと、コミュニティに含まれる企業の属性データのリストとを示す。図２０に示す例で検出されているコミュニティは、一般病院、医薬品小売業、診療所、老人福祉事業の企業を含む。企業の内訳リストには、取引数、取引の仕向、被仕向の計数が含まれている。企業の内訳リストには、企業の属性データが含まれている。属性データは、所在地、従業員数等を含む。コミュニティは、内訳リストに示すように属性データに含まれる住所を参照すると、同一の地域に存在する企業を含んで構成されている。このように、コミュニティは、数理モデルによって検出されるが、地域によって検出された医療関係のサプライチェーンとして検出されたことが想定される。
【０１７０】
図１９及び図２０に示すように、コミュニティに含まれる企業の属性データのリスト及びヒストグラムを表示することにより、顧客又は分析オペレータは、コミュニティの分析が可能になる。
【０１７１】
図２１は、コミュニティの成長／劣化の伝播効果を示す画面例である。図２１は、図１８のコミュニティ画面３２１３で、伝播度表示メニュー３２１８が選択された場合に表示される画面例である。
【０１７２】
図２１には、図７又は図８のフローチャートに示した処理手順によって導出されたコミュニティ内の内部伝播度、及び他のコミュニティに対する伝播度に対応するデータが表示されている。内部伝播度は、図２１に示すように、コミュニティの成長／劣化の指標の分散として導出されている。
【０１７３】
図２２は、コミュニティのネットワーク特性を示す画面例である。図２２は、図１８のコミュニティ画面３２１３で、コミュニティ詳細表示メニュー３２１７が選択された場合に表示される画面例である。
【０１７４】
図２２には、図４のフローチャートに示した処理手順によって導出されるコミュニティ内のネットワーク指標のデータが表示されている。コミュニティ内に含まれる企業に対応するノード数、企業間の取引関係に対応するエッジ数が統計データとして表示されている。ネットワーク指標は、コミュニティ内のネットワークの次数の平均、クラスタリング係数、コミュニティ内で最も取引数が多いノードに対応する企業の企業名を含む。最も連関度が高いコミュニティのコミュニティＩＤも含まれている。
【０１７５】
図１７は、図２１、図２２の画面例に示した伝播度を考慮したシミュレーション結果（図９のフローチャート）を元に表示されている。このように、個社間の成長／劣化の指標のみならず、他の取引企業との間の成長／劣化の伝播度、コミュニティ自体の内部企業に対する成長／劣化の伝播度によって調整された成長／劣化の指標が得られる。これにより、顧客から対象企業への関係性の強弱による成長／劣化の影響度合いが適切、正確にしかも、図１３から図２２に示したように、視覚的に把握できる。
【０１７６】
上述のように開示された実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  分析装置
１０  制御部
１１  記憶部
１Ｐ，８１Ｐ  分析プログラム
２Ｐ，８２Ｐ  分析結果出力プログラム
２  記憶装置
２０１  金融機関データベース
２０２  信用調査結果データベース
３  情報端末装置
３０  制御部
３１  記憶部
３Ｐ，９Ｐ  表示プログラム
３２  表示部
３２０７  表示エリア
３２０９  ノード
３２１０  伝播度表示メニュー
３２１１  シミュレーション表示メニュー
３２１３  コミュニティ画面
３２１４  ネットワーク表示エリア
３２１５  ヒートマップ表示エリア
３２１６  ノード
３２１７  コミュニティ詳細表示メニュー
３２１８  伝播度表示メニュー
８，９  記憶媒体
【要約】      （修正有）【課題】より客観的且つ適切な分析結果を出力する分析装置、分析方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】方法は、対象企業の成長に係る指標を分析する分析装置において、対象企業及び他の企業を含む複数の企業の属性データ、複数の企業間の取引に係る取引データを含むデータを記憶したデータベースからデータを読み出し、読み出されたデータに基づき、対象企業の成長に係る指標を導出し、複数の企業を取引関係によって繋ぐネットワークを作成し、作成された前記ネットワークに基づき、対象企業から取引関係を有する企業への成長の伝播度を導出し、対象企業に対して導出した指標を、ネットワークを記述するための記述データ、伝播度と対応付けて出力する。【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0006857225.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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