(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するための事業の実施に用いる資金の調達の依頼である資金調達依頼であって、前記資金の調達の目的である前記事業の実施の内容と、前記事業の実施を依頼する予定の実施業者と、前記実施業者に前記事業の実施を依頼した場合の見積額とを含む資金調達依頼を、前記事業の実施を希望する資金利用者から取得する調達依頼取得部と、
前記資金調達依頼に基づいて、クラウドファンディングにより出資金を募集し、出資者から前記出資金を集めることにより前記資金を調達する資金調達処理を実行する資金調達部と、
前記見積額に基づく前記事業の実施条件が満たされると、前記資金調達依頼に含まれる前記実施業者に、前記資金調達依頼に含まれる前記事業の実施の内容で、前記事業の実施を自動的に発注する実施依頼部と
を備えた資金調達支援装置。
【請求項２】
前記資金調達支援装置は、さらに、
前記実施業者から前記事業の実施の完了通知を受け取ると、前記資金利用者による前記サービスの提供を受けるためのサービス利用券を前記出資者に発行する利用券発行部を備えた請求項１に記載の資金調達支援装置。
【請求項３】
前記資金調達部は、
ブロックチェーンを用いて、前記出資者から集めた前記出資金を記録する請求項２に記載の資金調達支援装置。
【請求項４】
前記資金調達部は、
ブロックチェーンを用いて、前記出資金の出資証明書を前記出資者に発行する請求項３に記載の資金調達支援装置。
【請求項５】
前記利用券発行部は、
前記事業の実施の完了通知を受け取ると、ブロックチェーンを用いて前記出資証明書を前記サービス利用券に変換することにより前記出資者に前記サービス利用券を発行する請求項４に記載の資金調達支援装置。
【請求項６】
前記資金調達部は、
前記資金調達依頼に含まれる前記事業の実施の内容と前記実施業者と前記見積額とに基づいて、インターネットサイトを生成し、前記インターネットサイトを用いてクラウドファンディングにより出資金を募集する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の資金調達支援装置。
【請求項７】
前記実施依頼部は、
前記インターネットサイトを用いて、前記実施業者への前記事業の実施の依頼内容と、前記実施業者からの前記事業の実施の完了通知とを開示する請求項６に記載の資金調達支援装置。
【請求項８】
資金調達支援装置に用いられる資金調達支援方法において、
コンピュータが、サービスを提供するための事業の実施に用いる資金の調達の依頼である資金調達依頼であって、前記資金の調達の目的である前記事業の実施の内容と、前記事業の実施を依頼する予定の実施業者と、前記実施業者に前記事業の実施を依頼した場合の見積額とを含む資金調達依頼を、前記事業の実施を希望する資金利用者から取得し、
コンピュータが、前記資金調達依頼に基づいて、クラウドファンディングにより出資金を募集し、出資者から前記出資金を集めることにより前記資金を調達するための資金調達処理を実行し、
コンピュータが、前記見積額に基づく前記事業の実施条件が満たされると、前記資金調達依頼に含まれる前記実施業者に、前記資金調達依頼に含まれる前記事業の実施の内容で、前記事業の実施を自動的に発注する資金調達支援方法。
【請求項９】
サービスを提供するための事業の実施に用いる資金の調達の依頼である資金調達依頼であって、前記資金の調達の目的である前記事業の実施の内容と、前記事業の実施を依頼する予定の実施業者と、前記実施業者に前記事業の実施を依頼した場合の見積額とを含む資金調達依頼を、前記事業の実施を希望する資金利用者から取得する調達依頼取得処理と、
前記資金調達依頼に基づいて、クラウドファンディングにより出資金を募集し、出資者から前記出資金を集めることにより前記資金を調達する資金調達処理と、
前記見積額に基づく前記事業の実施条件が満たされると、前記資金調達依頼に含まれる前記実施業者に、前記資金調達依頼に含まれる前記事業の実施の内容で、前記事業の実施を自動的に発注する実施依頼処理と
をコンピュータに実行させる資金調達支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、資金調達支援装置、資金調達支援方法、および資金調達支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
資金ニーズのある中小規模事業体の資金調達手段は銀行融資が一般的であるが、融資は手続きが面倒であったり、実行されないリスクや、信用リスクに見合った金利が発生するなど不満も多い。
一方、消費者の立場からすると、中小規模の飲食店やサービス事業者などの自分の贔屓先に対しての金銭的な貢献は、顧客として購買する以外の手段が無いのが一般的である。
この消費者は提供されるサービスが優良なものであると判断しているのと同時に、顧客として足を運ぶことで事業の継続状況をモニタリングも行っているため、顧客を超えた投資家になり得る存在である。
【０００３】
昨今、資金調達のためのクラウドファンディングといった仕組みが用いられている。クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達することを指している。
【０００４】
特許文献１には、出資者、起案者、リターンとなる商品等を提供する商品提供者、ポイントを発行して管理する事務局との間において、ともに利益あるクラウドファンディングを実行するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−０６７０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、出資者および起案者等がともに利益あるクラウドファンディングを実現できる。しかし、特許文献１の技術では、資金目的を詐称し、出資金を目的外に利用するといった不正を防ぐことはできない。クラウドファンディングにおいて、出資金を目的外に利用するといった不正の可能性があると、出資者による出資の意欲が低減してしまう。
【０００７】
本開示は、出資金を目的外に利用するといった不正を防止し、安心して出資できるクラウドファンディングの構築を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る資金調達支援装置は、
サービスを提供するための事業の実施に用いる資金の調達の依頼を、前記事業の実施を希望する資金利用者から資金調達依頼として取得する調達依頼取得部と、
前記資金調達依頼に基づいて、クラウドファンディングにより出資金を募集し、出資者から前記出資金を集めることにより前記資金を調達する資金調達処理を実行する資金調達部と、
前記資金が集まると、前記資金を用いて前記事業を実施する実施業者に前記事業の実施を依頼する実施依頼部とを備えた。
【０００９】
前記資金調達支援装置は、さらに、
前記実施業者から前記事業の実施の完了通知を受け取ると、前記資金利用者による前記サービスの提供を受けるためのサービス利用券を前記出資者に発行する利用券発行部を備えた。
【００１０】
前記資金調達部は、
ブロックチェーンを用いて、前記出資者から前記出資金を集める。
【００１１】
前記資金調達部は、
ブロックチェーンを用いて、前記出資金の出資証明書を前記出資者に発行する。
【００１２】
前記利用券発行部は、
前記事業の実施の完了通知を受け取ると、ブロックチェーンを用いて前記出資証明書を前記サービス利用券に変換することにより前記出資者に前記サービス利用券を発行する。
【００１３】
前記調達依頼取得部は、
前記資金利用者から、前記資金の調達の目的である前記事業の実施の内容と、前記事業の実施を依頼する予定の前記実施業者と、前記実施業者に前記事業の実施を依頼した場合の見積額とを含む前記資金調達依頼を取得し、
前記資金調達部は、
前記資金調達依頼に含まれる前記事業の実施の内容と前記実施業者と前記見積額とに基づいて、インターネットサイトを生成し、前記インターネットサイトを用いてクラウドファンディングにより出資金を募集し、
前記実施依頼部は、
前記資金調達依頼に含まれる前記実施業者に前記事業の実施を依頼する。
【００１４】
前記実施依頼部は、
前記インターネットサイトを用いて、前記実施業者への前記事業の実施の依頼内容と、前記実施業者からの前記事業の実施の完了通知とを開示する。
【００１５】
本開示に係る資金調達支援方法は、資金調達支援装置の資金調達支援方法において、
調達依頼取得部が、サービスを提供するための事業の実施に用いる資金の調達の依頼を、前記事業の実施を希望する資金利用者から資金調達依頼として取得し、
資金調達部が、前記資金調達依頼に基づいて、クラウドファンディングにより出資金を募集し、出資者から前記出資金を集めることにより前記資金を調達する資金調達処理を実行し、
実施依頼部が、前記資金が集まると、前記資金を用いて前記事業の実施する実施業者に前記事業の実施を依頼する。
【００１６】
本開示に係る資金調達支援プログラムは、
サービスを提供するための事業の実施に用いる資金の調達の依頼を、前記事業の実施を希望する資金利用者から資金調達依頼として取得する調達依頼取得処理と、
前記資金調達依頼に基づいて、クラウドファンディングにより出資金を募集し、出資者から前記出資金を集めることにより前記資金を調達する資金調達処理と、
前記資金が集まると、前記資金を用いて前記事業の実施する実施業者に前記事業の実施を依頼する実施依頼処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本開示に係る資金調達支援装置によれば、出資金を目的外に利用するといった不正を防止し、安心して出資できる資金調達システムの構築を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る資金調達支援システム５００の全体構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る資金調達支援装置の構成例。
【図３】実施の形態１に係る資金調達支援処理のフロー図。
【図４】実施の形態１に係る資金調達支援処理の前提となる資金のニーズが発生した場合の資金利用者の動作例。
【図５】実施の形態１に係る調達依頼取得処理の具体例。
【図６】実施の形態１に係る資金調達処理の具体例。
【図７】実施の形態１に係る実施依頼処理の具体例。
【図８】実施の形態１に係る利用券発行処理の具体例。
【図９】実施の形態１の変形例に係る資金調達支援装置の構成例。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
【００２０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係る資金調達支援システム５００の全体構成例を示す図である。ここでは、資金調達支援システム５００の全体構成例について簡単に説明する。
資金調達支援システム５００は、資金調達支援サービス提供会社１０が備える資金調達支援装置１００を備える。資金調達支援サービス提供会社１０は、資金利用者２０１からの依頼により、クラウドファンディングシステム２００を用いた資金の調達を支援する。
【００２１】
資金利用者２０１は、例えば、飲食店のオーナー等の小規模事業主である。資金利用者２０１は、サービスを提供するための事業の実施に用いる資金の調達の依頼を資金調達依頼３１として、資金調達支援サービス提供会社１０に送信する。サービスを提供するための事業の実施とは、例えば、調理設備の更新、店舗のリニューアル、あるいは支店の開業といった事業を実施することである。
【００２２】
資金調達支援サービス提供会社１０は、クラウドファンディングシステム２００を介して、出資者２０２から出資金３２を集める。資金調達支援サービス提供会社１０は、出資者２０２に出資証明書３２１を発行する。資金調達支援サービス提供会社１０は、資金が集まると、事業の実施を実施業者２０３に発注する。実施業者２０３は、例えば、調理設備の工事を行う工事会社といった業者である。
調理設備の工事といった事業の実施が完了すると、資金調達支援サービス提供会社１０は、クラウドファンディングシステム２００を介して支払う。
【００２３】
また、事業の実施および支払いが完了すると、資金調達支援サービス提供会社１０は、あらかじめ資金利用者２０１から委託されていた、出資者２０２に対するサービス利用券３３といったバウチャーを発行する。
【００２４】
図２を用いて、本実施の形態に係る資金調達支援装置１００の構成例について説明する。
資金調達支援装置１００は、コンピュータである。資金調達支援装置１００は、プロセッサ９１０を備えるとともに、メモリ９２１、補助記憶装置９２２、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、および通信装置９５０といった他のハードウェアを備える。プロセッサ９１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００２５】
資金調達支援装置１００は、機能要素として、調達依頼取得部１１０と資金調達部１２０と実施依頼部１３０と利用券発行部１４０と記憶部１５０を備える。
記憶部１５０には、資金調達依頼３１と出資証明書情報５２とサービス利用券情報５３が記憶される。
【００２６】
調達依頼取得部１１０と資金調達部１２０と実施依頼部１３０と利用券発行部１４０の機能は、ソフトウェアにより実現される。
記憶部１５０は、メモリ９２１に備えられる。なお、記憶部１５０は、補助記憶装置９２２に備えられていてもよいし、メモリ９２１と補助記憶装置９２２に分散して備えられていてもよい。
【００２７】
プロセッサ９１０は、資金調達支援プログラムを実行する装置である。資金調達支援プログラムは、調達依頼取得部１１０と資金調達部１２０と実施依頼部１３０と利用券発行部１４０の機能を実現するプログラムである。
プロセッサ９１０は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ９１０の具体例は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００２８】
メモリ９２１は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ９２１の具体例は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、あるいはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
補助記憶装置９２２は、データを保管する記憶装置である。補助記憶装置９２２の具体例は、ＨＤＤである。また、補助記憶装置９２２は、ＳＤ（登録商標）メモリカード、ＣＦ、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤといった可搬の記憶媒体であってもよい。なお、ＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略語である。ＳＤ（登録商標）は、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌの略語である。ＣＦは、ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ（登録商標）の略語である。ＤＶＤは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋの略語である。
【００２９】
入力インタフェース９３０は、マウス、キーボード、あるいはタッチパネルといった入力装置と接続されるポートである。入力インタフェース９３０は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。なお、入力インタフェース９３０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続されるポートであってもよい。
出力インタフェース９４０は、ディスプレイといった出力機器のケーブルが接続されるポートである。出力インタフェース９４０は、具体的には、ＵＳＢ端子またはＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００３０】
通信装置９５０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。通信装置９５０は、レシーバとトランスミッタを有する。通信装置９５０は、有線または無線で、ＬＡＮ、インターネット、あるいは電話回線といった通信網に接続している。通信装置９５０は、具体的には、通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
【００３１】
資金調達支援プログラムは、プロセッサ９１０に読み込まれ、プロセッサ９１０によって実行される。メモリ９２１には、資金調達支援プログラムだけでなく、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。プロセッサ９１０は、ＯＳを実行しながら、資金調達支援プログラムを実行する。資金調達支援プログラムおよびＯＳは、補助記憶装置９２２に記憶されていてもよい。補助記憶装置９２２に記憶されている資金調達支援プログラムおよびＯＳは、メモリ９２１にロードされ、プロセッサ９１０によって実行される。なお、資金調達支援プログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
【００３２】
資金調達支援装置１００は、プロセッサ９１０を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、資金調達支援プログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ９１０と同じように、資金調達支援プログラムを実行する装置である。
【００３３】
資金調達支援プログラムにより利用、処理または出力されるデータ、情報、信号値および変数値は、メモリ９２１、補助記憶装置９２２、または、プロセッサ９１０内のレジスタあるいはキャッシュメモリに記憶される。
【００３４】
調達依頼取得部１１０と資金調達部１２０と実施依頼部１３０と利用券発行部１４０の各部の「部」を「処理」、「手順」あるいは「工程」に読み替えてもよい。調達依頼取得処理と資金調達処理と実施依頼処理と利用券発行処理を、コンピュータに実行させる。また、資金調達支援方法は、資金調達支援装置１００が資金調達支援プログラムを実行することにより行われる方法である。
資金調達支援プログラムは、コンピュータが読取可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよい。また、資金調達支援プログラムは、プログラムプロダクトとして提供されてもよい。
【００３５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３は、本実施の形態に係る資金調達支援処理のフロー図である。
図３を用いて、本実施の形態に係る資金調達支援装置１００および資金調達支援システム５００の資金調達支援処理について説明する。
資金調達支援装置１００の動作手順は、資金調達支援方法に相当する。また、資金調達支援装置１００の動作を実現するプログラムは、資金調達支援プログラムに相当する。
【００３６】
以下において、資金調達支援サービス提供会社１０が主体となっている動作は、資金調達支援装置１００が実行する。また、資金利用者２０１、出資者２０２、および、実施業者２０３が主体となっている動作は、各者が具備する情報処理装置、端末装置、あるいは携帯端末装置が実行する場合がある。
【００３７】
図４は、本実施の形態に係る資金調達支援処理の前提となる資金のニーズが発生した場合の資金利用者２０１の動作例である。
（１）資金利用者２０１に資金ニーズが発生する。
（２）資金利用者２０１は、資金投入先の企業を選別するために、実施業者２０３に対して見積もりの依頼をする。例えば、飲食店のオーナーが資金利用者２０１の場合、店舗における調理設備の工事に関する見積もりを工事会社に依頼する。見積もりを依頼する実施業者は複数であってもよい。
（３）資金利用者２０１が見積もりの回答を受け取る。
【００３８】
ステップＳ１０１において、調達依頼取得部１１０は、サービスを提供するための事業の実施に用いる資金の調達の依頼を、事業の実施を希望する資金利用者２０１から資金調達依頼３１として取得する。調達依頼取得部１１０は、資金利用者２０１から、資金の調達の目的である事業の実施の内容と、事業の実施を依頼する予定の実施業者２０３と、実施業者２０３に事業の実施を依頼した場合の見積額とを含む資金調達依頼３１を取得する。
【００３９】
図５は、本実施の形態に係る調達依頼取得処理の具体例である。
ここでは、資金利用者２０１が、事業の実施、すなわち資金投入プロジェクト（ＰＪ）を資金調達支援サービス提供会社１０に登録する。
【００４０】
図５により、具体例を用いて調達依頼取得処理を説明する。
（４）資金利用者２０１は、例えば、以下の情報を含む資金調達依頼３１を資金調達支援装置１００に送信する。
・件名（調理器具リニューアルプロジェクト）
・資金調達目的（調理設備の更新（事業の実施の内容））
・必要となる費用等（調理設備導入金額（依頼する実施業者および見積額））
・必要時期（具体的な工事完了時期（予定））
・出資要件（１口１万円、３口以上、上限は１０口迄等）
・出資の見返り（サービス利用券等）
・プロジェクトを実施するしないの条件（プロジェクトの実施要件）
・出資の方法・連絡方法等
調達依頼取得部１１０は、通信装置９５０を介して、資金利用者２０１から、上記の情報を含む資金調達依頼３１を取得する。
【００４１】
次に、資金調達部１２０は、資金調達依頼３１に基づいて、クラウドファンディングにより出資金３２を募集し、出資者２０２から出資金３２を集めることにより資金を調達する資金調達処理を実行する。
【００４２】
ステップＳ１０２において、資金調達部１２０は、資金調達依頼３１に基づいて、クラウドファンディングにより出資金３２を募集する。資金調達部１２０は、資金調達依頼３１に含まれる事業の実施の内容と実施業者２０３と見積額とに基づいて、インターネットサイトを生成し、インターネットサイトを用いてクラウドファンディングにより出資金を募集する。
【００４３】
例えば、図５の（５）において、資金調達支援装置１００は、資金調達依頼３１を取得すると、クラウドファンディングで出資金を募集するためのインターネットサイトを生成および開設する。資金調達部１２０は、インターネットサイトを介して出資金の募集を行う。このインターネットサイトのＱＲコード（登録商標）を資金利用者２０１の店舗に置いてもよい。
【００４４】
ステップＳ１０３において、資金調達部１２０は、出資者２０２からの出資金３２を集めることにより資金を調達する資金調達処理を実行する。
資金調達部１２０は、ブロックチェーンを用いて、出資者２０２から出資金３２を集める。例えば、資金調達部１２０は、ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に、資金調達依頼３１に含まれる事業の実施の内容と実施業者２０３と見積額とを書き込むことによって、出資者２０２から出資金３２を調達する。
【００４５】
図６は、本実施の形態に係る資金調達部１２０による資金調達処理の具体例である。
図６により、具体例を用いて資金調達処理について説明する。
（６）資金投入のプロジェクトへ賛同した賛同者が、出資者２０２としての登録を資金調達支援装置１００に対して行う。出資者２０２は、例えば、資金利用者２０１の飲食店の常連客といった、資金利用者２０１の店舗の支援者の場合がある。
（７）出資者２０２は、クラウドファンディングシステム２００に対して出資金３２を支払う。クラウドファンディングシステム２００は、資金調達支援サービス提供会社１０の依頼を受けて、実際にクラウドファンディングを実施する。クラウドファンディングシステム２００は、例えば信用金庫といった金融機関である。その他、クラウドファンディングの事業タイプにより、金融機関以外の組織が行ってもよい。また、資金調達支援サービス提供会社１０とクラウドファンディングシステム２００とは同一の組織であってもよい。
（８）クラウドファンディングシステム２００は、出資金３２を受領すると、資金調達支援装置１００に入金の連絡と出資者２０２への出資証明書３２１の発行を依頼する。
（９）資金調達部１２０は、ブロックチェーンを用いて、出資証明書３２１を出資者２０２に発行する。資金調達部１２０は、発行した出資証明書３２１の情報を出資証明書情報５２として管理する。
【００４６】
ステップＳ１０４において、実施依頼部１３０は、資金が集まると、資金を用いて事業を実施する実施業者２０３に事業の実施を依頼する。実施依頼部１３０は、資金調達依頼３１に含まれる実施業者２０３に事業の実施を依頼する。
【００４７】
図７は、本実施の形態に係る実施依頼処理の具体例である。
図７により、具体例を用いて実施依頼処理について説明する。
プロジェクトの実施要件が満たされると、プロジェクトの実行が自動処理される。具体的には、見積額に諸経費を上乗せした額、例えば見積額の１１０％の資金を調達できたら、実施依頼部１３０は、実施業者２０３に事業の実施を自動的に発注する。
【００４８】
（１０）資金調達支援装置１００の実施依頼部１３０は、インターネットサイトを介して、資金利用者２０１、実施業者２０３、および出資者２０２の全員に、プロジェクトの実施要件や、実施状況を発信あるいは開示する。また、実施依頼部１３０は、インターネットサイトを介して、資金利用者２０１、実施業者２０３、および出資者２０２の全員に、プロジェクトの実施の確定の連絡を、発信あるいは開示する。
（１１）実施依頼部１３０は、プロジェクトの実施要件が満たされると、実施業者２０３に事業の実施を発注する。例えば、実施依頼部１３０は、見積額の１１０％の資金を調達できたら、実施業者２０３である工事会社に調理設備の工事を自動的に発注する。
（１２）実施業者２０３である工事会社は、工事を実施し、完了させる。
（１３）実施業者２０３である工事会社は、工事完了の確認および検収を資金利用者２０１に依頼する。なお、資金利用者２０１のもと、資金調達支援サービス提供会社１０が確認および検収をしてもよい。
（１４）資金利用者２０１あるいは資金調達支援サービス提供会社１０が、工事完了の確認および検収を行う。これにより、実施依頼部１３０は、実施業者２０３からの事業の実施の完了通知を受領する。
【００４９】
ステップＳ１０５において、実施依頼部１３０は、実施業者２０３から事業の実施の完了通知を受け取ると、インターネットサイトを用いて、実施業者２０３への事業の実施の依頼内容と、実施業者からの事業の実施の完了通知とを開示する。
具体的には、以下の通りである。
【００５０】
（１５）実施依頼部１３０は、工事の完了通知を、資金利用者２０１、実施業者２０３、および出資者２０２の全員に発信あるいは開示する。工事の完了通知には、実施業者への事業の実施の依頼内容と、実施業者が実際に行った事業の実施の完了通知とが含まれる。
【００５１】
（１６）実施業者２０３である工事会社は、工事料金を、資金調達支援サービス提供会社１０（資金調達支援装置１００）に請求する。
（１７）資金調達支援サービス提供会社１０（資金調達支援装置１００）は、クラウドファンディングシステム２００に工事料金の支払いを指示する。
（１８）クラウドファンディングシステム２００は、実施業者２０３である工事会社に工事料金を支払う。
【００５２】
ステップＳ１０６において、利用券発行部１４０は、実施業者２０３から事業の実施の完了通知を受け取ると、資金利用者２０１によるサービスの提供を受けるためのサービス利用券３３を出資者２０２に発行する。利用券発行部１４０は、事業の実施の完了通知を受け取ると、出資証明書３２１をサービス利用券３３に変換することにより出資者２０２にサービス利用券３３を発行する。
具体的には、以下の通りである。
【００５３】
図８は、本実施の形態に係る利用券発行処理の具体例である。
図８により、具体例を用いて利用券発行処理について説明する。
（１９）利用券発行部１４０は、インターネットサイトを用いて、工事の完了通知と工事完了に係るお礼とを開示する。
（２０）利用券発行部１４０は、出資証明書３２１をサービス利用券３３に変換することにより出資者２０２にサービス利用券３３を発行する。利用券発行部１４０は、発行されたサービス利用券３３をサービス利用券情報５３に登録することにより管理する。また、サービス利用券３３に変換された出資証明書３２１は、出資証明書情報５２から削除される。
これらの機能は、ブロックチェーンにおいて、スマートコントラクトの機能を利用することによって実現される。スマートコントラクトとは、事前に定義した手続きを、イベント発生をトリガーとして実行する機能である。
【００５４】
次に、サービス利用券３３の利用例について説明する。
（２１）サービス利用券３３は、例えばＱＲコード（登録商標）の形式で提示される。なお、サービス利用券３３はＱＲコード（登録商標）の形式以外の形式でも構わない。出資者２０２は、サービス利用券３３を提示する。
（２２）資金利用者２０１の具備する情報処理装置は、店舗においてサービス利用券３３を読み取る。
（２３）資金利用者２０１の具備する情報処理装置は、資金調達支援装置１００にサービス利用券３３の償却指示を送信する。
（２４）資金調達支援装置１００は、償却指示に基づいて、サービス利用券情報５３に登録されたサービス利用券３３を償却する。
（２５）資金利用者２０１は、出資者２０２に対してサービスを提供する。
（２６）資金調達支援装置１００は、サービス利用券３３の利用のお礼を出資者２０２に発信する。
【００５５】
クラウドファンディングには大きく分けて「購入型」「寄付型」「融資型」「投資型」といった形態がある。本実施の形態では投資型のクラウドファインディングを想定したものであるが、寄付型のクラウドファンディングでも適用が可能である。この場合、資金調達支援システム５００には、利用券発行部１４０は必要ではない。
【００５６】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
本実施の形態に係る資金調達支援システム５００では、例えば、資金調達支援装置１００から設備更新を実施する企業への発注が行われたタイミングで、バウチャーが発行され、発注が実施されない場合は現金が返金されるための制御を行ってもよい。また、バウチャーの発行あるいは現金の管理は、資金調達支援装置１００以外の第三者に委託してもよい。
【００５７】
＜変形例２＞
本実施の形態では、資金調達支援装置１００における調達依頼取得部１１０と資金調達部１２０と実施依頼部１３０と利用券発行部１４０の機能がソフトウェアで実現される。しかし、変形例として、調達依頼取得部１１０と資金調達部１２０と実施依頼部１３０と利用券発行部１４０の機能がハードウェアで実現されてもよい。
【００５８】
図９は、本実施の形態の変形例に係る資金調達支援装置１００の構成例を示す図である。
図９に示すように、プロセッサ９１０を電子回路９０９に置き換えてもよい。
電子回路９０９は、調達依頼取得部１１０と資金調達部１２０と実施依頼部１３０と利用券発行部１４０の機能を実現する専用の電子回路である。電子回路９０９は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＡＳＩＣ、または、ＦＰＧＡである。ＧＡは、Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ
Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。
【００５９】
別の変形例として、調達依頼取得部１１０と資金調達部１２０と実施依頼部１３０と利用券発行部１４０の一部の機能が専用のハードウェアで実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００６０】
プロセッサ９１０と、メモリ９２１と、電子回路９０９とを、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００６１】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上のように、本実施の形態に係る資金調達支援システム５００では、実施業者への費用支払いを、資金調整支援サービス提供会社およびクラウドファンディング会社が行うことで、被出資者である資金利用者が直接行わない構成とする。
よって、被出資者の手元を現金が通過しないので、被出資者は目的外利用ができないという効果がある。また、資金調整支援サービス提供会社による情報開示により、出資金の使用用途が明確になるという効果がある。
【００６２】
また、本実施の形態に係る資金調達支援システム５００では、出資金の返済を現金ではなく、自らが提供するサービスとし、かつサービス利用券（バウチャー）を利用する形態で行う。
よって、現金での返済は不要であり、自社サービスでの返済なので、資金調達コストの削減とキャッシュフローが改善される。
【００６３】
また、本実施の形態に係る資金調達支援システム５００では、資金利用者が必要とするモノ、例えば調理設備の工事を、資金利用者のサービス利用券と交換することで得ることができる。
よって、物々交換であることから、出資者にとっては、出資法以上のリターンを得ることが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る資金調達支援システム５００では、出資金の利用を期限管理し、未使用の出資金は返却することができる。
よって、支援対象の利用がされないケースでは、返金されるという効果がある。
【００６５】
以上の実施の形態１では、資金調達支援装置の各部を独立した機能ブロックとして説明した。しかし、資金調達支援装置の構成は、上述した実施の形態のような構成でなくてもよい。資金調達支援装置の機能ブロックは、上述した実施の形態で説明した機能を実現することができれば、どのような構成でもよい。また、資金調達支援装置は、１つの装置でなく、複数の装置から構成されたシステムでもよい。
また、実施の形態１のうち、複数の部分を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、この実施の形態のうち、１つの部分を実施しても構わない。その他、この実施の形態を、全体としてあるいは部分的に、どのように組み合わせて実施しても構わない。
すなわち、実施の形態１では、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【００６６】
なお、上述した実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本開示の範囲、本開示の適用物の範囲、および本開示の用途の範囲を制限することを意図するものではない。上述した実施の形態は、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  資金調達支援サービス提供会社、３１  資金調達依頼、３２  出資金、３２１  出資証明書、３３  サービス利用券、１００  資金調達支援装置、１１０  調達依頼取得部、１２０  資金調達部、１３０  実施依頼部、１４０  利用券発行部、１５０  記憶部、２００  クラウドファンディングシステム、２０１  資金利用者、２０２  出資者、２０３  実施業者、５００  資金調達支援システム、９０９  電子回路、９１０  プロセッサ、９２１  メモリ、９２２  補助記憶装置、９３０  入力インタフェース、９４０  出力インタフェース、９５０  通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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