(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタン顔料、バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を含むバインダー樹脂、および有機溶剤を含有するラミネート用グラビアまたはフレキソインキであって、
前記バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）は、アミン価を含み、かつ、二塩基酸とジオールとの縮合反応物であるポリエステルポリオール由来の構成単位を含有し、
前記バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００であり、
前記二塩基酸は、アジピン酸およびセバシン酸を含み、かつ、二塩基酸１００質量％中に、セバシン酸を６５質量％以上含有し、
前記ジオールは、分岐状ジオールおよび直鎖状ジオールを質量比（分岐状ジオール／直鎖状ジオール）が、４０／６０〜７０／３０で含み、
前記酸化チタン顔料とバインダー樹脂との質量比（酸化チタン顔料／バインダー樹脂）は、２．８〜５である、ラミネート用グラビアまたはフレキソインキ。
【請求項２】
バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−６０℃〜−３０℃である、請求項１に記載のラミネート用グラビアまたはフレキソインキ。
【請求項３】
バインダー樹脂は、更に、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、アミン価を有しないポリウレタン樹脂（Ｂ）を含む、請求項１または２に記載のラミネート用グラビアまたはフレキソインキ。
【請求項４】
バインダー樹脂は、更に、塩化ビニル共重合樹脂および／またはロジン樹脂を含有する、請求項１〜３いずれかに記載のラミネート用グラビアまたはフレキソインキ。
【請求項５】
酸化チタン顔料とバインダー樹脂との合計１００質量中のバイオマス度が、１０質量％以上である、請求項１〜４いずれかに記載のラミネート用グラビアまたはフレキソインキ。
【請求項６】
分岐状ジオールと直鎖状ジオールとの質量比（分岐状ジオール／直鎖状ジオール）が、４０／６０〜９５／５である、請求項１〜５いずれかに記載のラミネート用グラビアまたは
フレキソインキ。
【請求項７】
基材１上に、請求項１〜６いずれかに記載のラミネート用グラビアまたはフレキソインキにより形成された印刷層を有する印刷物。
【請求項８】
少なくとも、基材１、請求項１〜６いずれかに記載のラミネート用グラビアまたはフレキソインキから形成された印刷層、および基材２をこの順に有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機溶剤型のラミネート用グラビアまたはフレキソインキおよびその印刷物と積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
グラビアまたはフレキソインキは、絵柄印刷として、被印刷体に美粧性、機能性を付与させる目的で広く用いられているが、近年、包装物の多様性や包装技術の高度化、さらには有機溶剤に代表される法規制面からの環境に対する取組みなど、印刷インキへの要求は年々多様化している。
【０００３】
グラビアまたはフレキソインキの中でも特にラミネート積層体に使用されるインキは、ラミネート強度を維持、向上させるために、ポリウレタン樹脂を用いる場合が多い。ポリウレタン樹脂は、イソシアネート、ポリオール等を選択することで、硬くて強靭な塗膜から柔軟かつ弾性のある塗膜まで自由な塗膜設計ができるためである。
さらに植物を出発原料としたバイオマス由来原料の使用により燃焼で排出される二酸化炭素と、植物などの生長により吸収、固定される二酸化炭素の量とが相殺されるため、空気中の二酸化炭素の増減に影響を与えない（カーボンニュートラルともいう）。従って、フィルム用の包装材用グラビアまたはフレキソインキに用いるポリウレタン樹脂その他のインキ構成成分に、バイオマス由来の原料を使用することは、温室効果ガスである二酸化炭素増加を避けるうえでの急務となっている。
【０００４】
バイオマスポリウレタン樹脂を使用した場合でも、従来の非バイオマスポリウレタン樹脂と同様の性能（ラミネート強度や印刷適性等）が維持できることはもちろん、今後においてはさらなる性能向上が求められる。そこで、ポリウレタン樹脂の構成原料であるバイオマス由来のポリエステルポリオールなどについては様々な検討が行われてきた（特許文献１、２および３）。しかしながら、バイオマスポリウレタン樹脂をインキ原料とした場合の性質等は、すべてが明らかになっているわけではなく、予想に反する不具合も発生する可能性がある。
【０００５】
ラミネート積層体を用いた包装袋として、内容物の味覚や臭気などの劣化を抑制することは重要である。味覚や臭気の劣化原因は、印刷層からのマイグレーション成分などが考えられるが、印刷インキから形成された印刷層に含まれる残留成分（残留溶剤等）も影響すると考えられる。こういった残量成分は、ＯＰＰフィルム、ＰＥＴフィルム、ＮＹフィルムなどのプラスチック基材上にインキを印刷して、その後にラミネート積層体、包装袋に加工する過程を経ても残留することが予想される。インキ構成成分のうち上記バイオマスポリウレタン樹脂などバインダー樹脂の性質等は、印刷層中の残留溶剤量を左右するとして考えられてはいるものの、具体的に残留溶剤量を低減させる手段は確立されていない。
【０００６】
更には、グラビアまたはフレキソ白インキでは、主に酸化チタン顔料が使用されており、印刷物濃度を確保するために、インキ組成中の酸化チタン顔料の割合が高い。このことから、インキ皮膜中のバイオマス度を高めることと、ラミネート強度、濃度を確保することはより困難を伴う。また、白インキは濃度感や隠ぺい性を出すために数回重ねて印刷される場合があるが、その場合には上記残量溶剤の問題も懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−９５８３１号公報
【特許文献２】特開２０１８−０６２６４２号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１８／１９９０８５パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、版かぶり性その他の印刷適性、ラミネート強度および印刷物濃度が良好であり、更に多層印刷においても残留溶剤の少ない、バイオマスポリウレタン樹脂を用いたグラビアまたはフレキソインキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を鑑みて、鋭意検討を行った結果、以下に記載のグラビアまたはフレキソインキを使用することで課題解決できることを見出し、本願発明を成すに至った。
【００１０】
本発明は、酸化チタン顔料、バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を含むバインダー樹脂、および有機溶剤を含有するラミネート用グラビアまたはフレキソインキであって、
前記バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）は、アミン価を含み、かつ、二塩基酸とジオールとの縮合反応物であるポリエステルポリオール由来の構成単位を含有し、
前記バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００〜１００，０００であり、
前記二塩基酸は、アジピン酸およびセバシン酸を含み、かつ、二塩基酸１００質量％中に、セバシン酸を６５質量％以上含有し、
前記ジオールは、分岐状ジオールおよび直鎖状ジオールを質量比（分岐状ジオール／直鎖状ジオール）が、４０／６０〜７０／３０で含み、
前記酸化チタン顔料とバインダー樹脂との質量比（酸化チタン顔料／バインダー樹脂）は、２．８〜５である、ラミネート用グラビアまたはフレキソインキに関する。
【００１１】
また、本発明は、バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、−６０℃〜−２０℃である、上記ラミネート用グラビアまたはフレキソインキに関する。
【００１２】
また、本発明は、バインダー樹脂は、更に、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、アミン価を有しないポリウレタン樹脂（Ｂ）を含む、上記ラミネート用グラビアまたはフレキソインキに関する。
【００１３】
また、本発明は、バインダー樹脂は、更に、塩化ビニル共重合樹脂および／またはロジン樹脂を含有する、上記ラミネート用グラビアまたはフレキソインキに関する。
【００１４】
また、本発明は、酸化チタン顔料とバインダー樹脂との合計１００質量中のバイオマス度が、１０質量％以上である、上記ラミネート用グラビアまたはフレキソインキに関する。
【００１６】
また、本発明は、基材１上に、上記ラミネート用グラビアまたはフレキソインキにより形成された印刷層を有する印刷物に関する。
【００１７】
また、本発明は、少なくとも、基材１、上記ラミネート用グラビアまたはフレキソインキから形成された印刷層、および基材２をこの順に有する積層体に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、版かぶり性その他の印刷適性、ラミネート強度および印刷物濃度が良好であり、更に多層印刷においても残留溶剤の少ない、バイオマスポリウレタン樹脂を用いたグラビアまたはフレキソインキを提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に例を挙げて本発明の実施形態を詳細に説明するが、以下に記載する事項は本発明の実施形態の一例ないし代表例であり、本発明はその要旨を超えない限りこれらの内容に限定されない。
【００２０】
本発明は、酸化チタン顔料、バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を含むバインダー樹脂、および有機溶剤を含有するラミネート用グラビアまたはフレキソインキであって、
前記バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）をバインダー樹脂として含有することで、環境保全として寄与可能となる。
またバイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）の一部または全部が、二塩基酸とジオールとからなるポリエステルポリオール由来の構成単位を含み、当該二塩基酸は、二塩基酸１００質量％中に、セバシン酸を５５質量％以上含有し、ジオールは、分岐状ジオールと直鎖状ジオールからなるポリエステルを含有させることでバインダー樹脂として適切な硬さと柔軟性を付与し、多層印刷物の残留溶剤を少なくする効果を奏する。
また酸化チタン顔料とバインダー樹脂の質量比（酸化チタン／バインダー樹脂）は、２．８〜５であることで、印刷物濃度、ラミネート強度、再溶解性の効果を有する。
【００２１】
なお本明細書において「グラビアまたはフレキソインキ」を単に「インキ」または「印刷インキ」と表記する場合があるが同義である。グラビアまたはフレキソインキから形成された層は「印刷層」または「インキ皮膜」と記す。
【００２２】
（酸化チタン顔料）
本発明において、酸化チタン顔料は、結晶構造がアナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型のいずれのものを使用してもよい。中でも顔料分散性が良好であるため、ルチル型酸化チタンの使用が好ましい。酸化チタンの工業的生産では原料にルチル鉱石またはイルメナイト鉱石（ＦｅＴｉＯ３）が用いられている。主な製造法には塩素法と硫酸法の二種類がありいずれの製法のものを用いても良い。
また、グラビア印刷における印刷適性が向上するため、酸化チタン顔料は表面処理されているものが好ましい。特にＳｉ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｚｒおよびそれらの酸化物から選ばれる少なくとも一種の金属により表面処理されているものが好ましい。
【００２３】
また、酸化チタン顔料は、ＪＩＳＫ５１０１に規定されている測定法による吸油量が１４〜３５ｍｌ／１００ｇであることが好ましく、１７〜３２ｍｌ／１００ｇであることがより好ましい。また、透過型電子顕微鏡により測定した平均粒子径（メディアン粒子径）が０．２〜０．３μｍであることが好ましい。また、酸化チタン顔料の合計含有量は、インキ１００重量％中、１０〜６０重量％であることが好ましく、１０〜４５重量％であることがより好ましい。また複数種の酸化チタン顔料を併用してもよい。
また、白色濃度、ラミネート強度および残留溶剤の観点から、酸化チタン顔料とバインダー樹脂の質量比（酸化チタン／バインダー樹脂）は、２．８〜５であることが必要であり、３〜４．５であることが好ましく、３．２〜４であることがなお好ましい。
【００２４】
本発明のラミネート用グラビアまたはフレキソインキは酸化チタン顔料以外の顔料を有していてもよい。当該顔料は酸化チタン以外の無機顔料、有機顔料等が挙げられる。
【００２５】
上記無機顔料としては、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化クロム、シリカ、アルミニウム粒子、マイカ（雲母）、ブロンズ粉、クロムバーミリオン、黄鉛、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、群青、紺青、ベンガラ、黄色酸化鉄、鉄黒、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられ、アルミニウムはリーフィングタイプまたはノンリーフィングタイプがあるが、ノンリーフィングタイプが好ましい。
【００２６】
上記有機顔料としては、以下の例には限定されないが、溶性アゾ系顔料、不溶性アゾ系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、ハロゲン化フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、アンサンスロン系顔料、ジアンスラキノニル系顔料、アンスラピリミジン系顔料、ペリレン系顔料（ペリレンレッド、ペリノンオレンジ）、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料（キナクリドンマゼンタ、キナクリドンレッド）、チオインジゴ系顔料（チオインジゴボルドー、チオインジゴマゼンタ）、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アゾメチンアゾ系顔料、フラバンスロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、イソインドリン系顔料、インダンスロン系顔料、カーボンブラック系顔料など、アニリンブラック顔料の顔料が挙げられる。また、市販の製品名でいえば、例えば、カーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、パーマネントレッド２Ｂ、ジスアゾイエロー、ピラゾロンオレンジ、カーミンＦＢ、クロモフタルイエロー、クロモフタルレッド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジオキサジンバイオレット、キナクリドンマゼンタ、キナクリドンレッド、インダンスロンブルー、ピリミジンイエロー、チオインジゴボルドー、チオインジゴマゼンタ、ペリレンレッド、ペリノンオレンジ、イソインドリノンイエロー、アニリンブラック、ジケトピロロピロールレッド、昼光蛍光顔料等が挙げられる。
【００２７】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂とは本発明のラミネート用グラビアまたはフレキソインキにおける結着樹脂をいい、有機溶剤に可溶な熱可塑性樹脂であることが好ましい。
バインダー樹脂はガラス転移温度が−８０℃〜２０℃である樹脂と、ガラス転移温度が３０℃〜２００℃である樹脂とを併用することが好ましい。更に好ましくは、ガラス転移温度が−６０℃〜０℃である樹脂（例えば、ガラス転移温度が−６０℃〜−２０℃である樹脂）と、ガラス転移温度が５０℃〜１９０℃である樹脂とを併用することである。
なお、本明細書においてガラス転移温度とは、動的粘弾性測定における測定値であり、Ｔａｎδにおける極大値をいう。またバインダー樹脂はインキ総質量中に５〜１５質量％含有することが好ましく、７〜１３質量％含有することが好ましい。
【００２８】
バインダー樹脂の例としては、以下に限定されるものではないが、ポリウレタン樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂、ロジン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ダンマル樹脂、スチレン−マレイン酸共重合樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂、ケトン樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、ブチラール、ポリアセタール樹脂、石油樹脂、およびこれらの変性樹脂などを挙げることができる。これらの樹脂は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
バインダー樹脂は、バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を含有するポリウレタン樹脂を含む。バインダー樹脂総量中、ポリウレタン樹脂を合計で３０〜９５質量％含有することが好ましい。基材への接着性が良好となるためである。また、更に、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、かつ、アミン価を有しないポリウレタン樹脂（Ｂ）を含むことが好ましい。
上記バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）と、ポリウレタン樹脂（Ｂ）との質量比率は９５：５〜４０：６０で含むことが好ましく、９０：１０〜６０：４０で含むことがなお好ましく、８５：１５〜７０：３０で含むことが更に好ましい。
バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）およびポリウレタン樹脂（Ｂ）をバインダー樹脂総質量中に４０質量％以上含有することが好ましく、６０質量％以上含有することがなお好ましく、８０質量％以上あるいは９０質量％以上含有することが更に好ましい。
【００３０】
バインダー樹脂は、更にセルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル系共重合樹脂およびロジン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含有することが好ましい。耐ブロッキング性が良好となるためである。
【００３１】
また上記のように、バインダー樹脂は少なくとも２種の樹脂を含有することが好ましい。中でもポリウレタン樹脂と、塩化ビニル共重合樹脂および／またはロジン樹脂との併用が好ましい。また塩化ビニル共重樹脂および／またはロジン樹脂の含有量は、インキの総質量中に１〜６質量％含有することが好ましい。塩化ビニル共重樹脂では、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂の使用が好ましい。ロジン樹脂では、ロジンエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂の使用が好ましい。
上記バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を含むポリウレタン樹脂と、塩化ビニル共重樹脂および／またはロジン樹脂との質量比率は９５：５〜３０：７０で含むことが好ましく、９５：５〜５０：５０で含むことがなお好ましく、９０：１０〜６５：３５で含むことが更に好ましい。
バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を含むポリウレタン樹脂と、塩化ビニル共重樹脂および／またはロジン樹脂との合計はバインダー樹脂総質量中に６０質量％以上含有することが好ましく、７０質量％以上含有することがなお好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましい。
【００３２】
（バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ））
バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）とは、バイオマス由来の原料を構成成分として有するポリウレタン樹脂をいう。バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）はポリウレタン樹脂総質量中に３０質量％以上含有することが好ましく、４０質量％以上含有することがなお好ましく、６０質量％以上含有することが更に好ましい。本発明におけるバイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）はバインダー樹脂として機能する。バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）の質量平均分子量は１００００〜１０００００であることが好ましい。さらに好ましくは３００００〜８００００である。質量平均分子量が１００００〜１０００００の範囲内であると、ラミネート強度が向上傾向にある。またガラス転移温度が−６０℃〜−２０℃であることが好ましく、−５０℃〜−３０℃であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明におけるバイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオールと、ポリイソシアネートとを縮合反応させてなるポリウレタン樹脂や、ポリオールと、ポリイソシアネートとの縮合反応物である末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、ポリアミンとの反応（鎖延長という）により得られるポリウレタン樹脂（ポリウレタンウレア樹脂）が好ましい。ポリオールとしては高分子ポリオールを含むことが特に好ましい。なお、ポリオール、ポリイソシアネートおよびポリアミンのいずれかがバイオマス由来成分を含む必要がある。
【００３４】
上記ポリオールは、セバシン酸を原料成分として反応させたポリエステルポリオールを含有する。ポリエステルポリオールの数平均分子量が４００〜１００００であることが好ましい。なお、原料ポリオール中、ポリエステルポリオールを５０質量％以上含有することが好ましく、７０質量％以上含有することがなお好ましい。
更に、上記ポリエステルポリオール以外のポリオールを併用してもよい。例えば、ポリエーテルポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ひまし油ポリオール、水素添加ひまし油ポリオール、ダイマージオール、水添ダイマージオールなどが挙げられる。好ましくはポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールである。これらはポリオール総量中、５０質量％未満で使用することが好ましい。
【００３５】
（ポリエステルポリオール）
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸とジオールとのエステル化反応により得られる縮合物等が挙げられる。
多塩基酸としては二塩基酸を含み、当該二塩基酸中、セバシン酸を５５質量％以上含有するものである。なお、更にアジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、グルタル酸、１、4−シクロヘキシルジカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸等のセバシン酸以外の二塩基酸を併用することも好ましい。セバシン酸と併用する二塩基酸はバイオマス由来の二塩基酸であってもよいし、バイオマス由来でない二塩基酸であってもよい。セバシン酸と併用する二塩基酸としてはアジピン酸、ダイマー酸等がより好ましい。
ジオールとしては、分岐状ジオールおよび直鎖上ジオールを含み、これらは例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３，５−トリメチルペンタンジオール、２、４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，２−アルカンジオール、１，３−アルカンジオール、１−モノグリセライド、２−モノグリセライド、１−モノグリセリンエーテル、２−モノグリセリンエーテル、ダイマージオール、水添ダイマージオール等が好適に挙げられる。
【００３６】
上記分岐状ジオールとしては、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（以下、ＢＥＰＧとも記載する）と、２−メチル−１，３−プロパンジオール（以下、ＭＰＯとも記載する）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＭＰＤとも記載する）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧとも記載する）、１，２−プロピレングリコール（以下、ＰＧとも記載する）、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３−ブタンジオール、ジプロピレングリコール等が好適に挙げられる。中でも、ＭＰＯ、ＭＰＤ、ＢＥＰＧ、ＮＰＧ、ＰＧ、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールから選ばれる少なくとも一種の分岐状ジオールであることが好ましく、ＮＰＧおよび／またはＢＥＰＧを用いることがさらに好ましく、ＢＥＰＧを用いることが特に好ましい。
【００３７】
上記直鎖状ジオールとしては、アルキレングリコールであることが好ましく、かかる化合物としては、エチレングリコール（ＥＧとも記載する）、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール（１，３−ＰＤとも記載する）、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤとも記載）、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，４−ブチンジオール、１，４−ブチレンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。
中でも炭素数８以下、好ましくは炭素数６以下の直鎖状ジオールが好ましく、ＥＧ、１，３−ＰＤ、１，４−ＢＤ、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、などが好ましい。さらにバイオマス度および物性の観点からは、ＥＧ、１，３−ＰＤ、１，４−ＢＤが特に好ましい。
【００３８】
なお、分岐状ジオール単位と直鎖状ジオール単位はそれぞれをひとつのポリエステルポリオール中に存在させてもよいし、分岐状ジオール単位のみを含むポリエステルポリオールと、直鎖状ジオール単位のみを含むポリエステルポリオールを混合物原料として利用し、バイオマスウレタン樹脂としてもよい。およそ同一の効果が得られる。本発明では、二塩基酸１００質量％中に、セバシン酸を５５質量％以上含有することが必要であり、６５質量％以上含有することが好ましく、７５質量％以上で含有することが更に好ましい。また、上記ジオール１００質量％中に、分岐状ジオールと直鎖状ジオールは、質量比（分岐状ジオール／直鎖状ジオール）で、５／９５〜９５／５で含有することが好ましく、２０／８０〜８０／２０で含有することがなお好ましい。また、更に本発明の効果をより奏するには、上記ジオール１００質量％中に、分岐状ジオールと直鎖状ジオールは、質量比（分岐状ジオール／直鎖状ジオール）で、４０／６０〜８５／１５であることが好ましく、４５／５５〜８０／２０であることがなお好ましく、５０／５０〜７０／３０であることが更に好ましい。これら組成により、再溶解性、ラミネート強度向上、多層印刷物の残留溶剤を低減させる効果を奏するためである。
【００３９】
（エステル結合濃度）
また、ポリエステルポリオールのエステル結合濃度が２．０〜９．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、５．５〜８．４ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。該当範囲でラミネート強度を向上させ、多層印刷物の残留溶剤を低減させるためである。当該エステル結合濃度とはポリエステルポリオール中のエステル結合の数をいい、下記の式により算出できる。
式（１）エステル基モル数（ｍｍｏｌ）＝二塩基酸モル数（ｍｍｏｌ）×２
式（２）脱水量（ｇ）＝二塩基酸モル数（ｍｏｌ）×２×１８（Ｈ２Ｏの分子量）（ｇ／ｍｏｌ）
式（３）エステル結合濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝エステル結合モル数（ｍｍｏｌ）／［全仕込み量−脱水量（ｇ）］
ここで、「全仕込み量」とは、二塩基酸とジオールの使用総質量をいい、脱水量とは上記式（２）で得られる数値をいう。
【００４０】
本発明におけるバイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）は、以下に記すバイオマス度が４０質量％〜１００質量％であることが好ましく、５５質量％〜１００質量％であることがより好ましい。また本発明におけるバイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を含むバインダーを有するグラビアまたはフレキソインキの不揮発分中（すなわち、酸化チタン顔料とバインダー樹脂との合計）のバイオマス度、すなわち印刷層のバイオマス度は、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがなお好ましい。
【００４１】
なお、バイオマス度とは化合物中に含まれる植物由来その他のバイオマス由来成分の割合をいう。すなわち、バイオマス度とは以下の式（４）で表される値である。
式（４）バイオマス度＝１００×化合物中のバイオマス由来成分総質量／化合物の総質量
ただし、該当化合物が、バイオマス由来原料と、バイオマス由来でない原料との反応物である場合、反応前の原料に換算して、計算する。例えば、二塩基酸とジオールとの反応物であるポリエステル樹脂（ポリエステルポリオール）の場合、
バイオマス度＝１００×（バイオマス二塩基酸＋バイオマス由来ジオール）／（すべての二塩基酸＋すべてのジオール）
である。「すべての二塩基酸」とは、バイオマス由来二塩基酸およびバイオマス由来でない二塩基酸の合計をいい、「すべてのジオール」およびバイオマス由来ジオールおよびバイオマス由来でないジオールの合計をいう。
【００４２】
上記ポリイソシアネートとしてはジイソシアネートが好ましく、かかる化合物としては、芳香族、脂肪族または脂環族の各種公知のジイソシアネートを使用することができる。例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４、４’−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等が代表例として挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して用いることができる。中でもイソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましく、溶解性の観点からイソホロンジイソシアネートがさらに好ましい。
【００４３】
上記ポリアミンは有機ジアミンが好ましく、かかるジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミンなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシピロピルエチレンジアミンなど分子内に水酸基を有するアミン類も用いることが出来る。これらの有機ジアミンは単独または２種以上を混合して用いることができるが、イソホロンジアミンが好ましい。さらに、ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン：（ＩＢＰＡ、３，３’−ジアミノジプロピルアミン）、Ｎ−（３−アミノプロピル）ブタン−１，４−ジアミン：（スペルミジン）、６，６−イミノジヘキシルアミン、３，７−ジアザノナン−１，９−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル)エチレンジアミン等のアミノ基数が３以上の多官能アミンを、上記有機ジアミンと併用することもできる。
【００４４】
本発明において、バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）は、アミン価を有することが好ましい。ポリウレタンウレア樹脂のアミン価は０．５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１〜１３ｍｇＫＯＨ／ｇであることがなお好ましい。この範囲内であると、基材に対するラミネート強度が向上傾向にある。
【００４５】
ポリアミンを用いた鎖延長反応には、モノアミンを反応停止剤として使用してもよい。反応停止剤としては、例えばジブチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミンなどのジアルキルアミン類などの他、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリ（ヒドロキシメチル）アミノメタン、等の水酸基を有するアミン類も用いることができる。
【００４６】
（バイオマス由来の原料）
なお、入手可能なバイオマス由来の原料として、セバシン酸、コハク酸、ダイマー酸、ＥＧ、ＰＧ、１，３−ＰＤ、１，４−ＢＤ、ＮＰＧ、エタノール、ペンチレングリコール、１，１０−デカンジオール、ダイマージオール、イソソルバイド、乳酸、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、ダイマージイソアネートなどが挙げられる。
【００４７】
（ポリウレタン樹脂（Ｂ））
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｂ）は、カルボキシル基が末端、側鎖などポリウレタン樹脂分のいずれかの部位に導入され、分子中に遊離のカルボキシル基を有する。また、ポリウレタン樹脂（Ｂ）はアミン価を有しない。ただし、たとえアミン価を有しないウレタン樹脂であっても滴定などの誤差として０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満で検出される場合もあるが、そのような場合までも除外するものではない。カルボキシル基の導入位置は、ポリウレタン樹脂（Ｂ）の側鎖に導入することが好ましい。再溶解性、版かぶり性がより良好となるためである。更に酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であればよく、本発明を限定するものではないが、バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）分子中のアミノ基とポリウレタン樹脂（Ｂ）中のカルボキシル基が塩形成すると考えられ、その結果、再溶解性、版かぶり性、ラミネート強度等が良好となると思われる。また、当該酸価の下限値は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がよい。ただし０であってもよい。またポリウレタン樹脂（Ｂ）の水酸基価は、０〜５ｍｇＫＯＨであることが好ましく、なお好ましくは０〜３ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であればインキ安定性、印刷適性等が良好である。
【００４８】
ポリウレタン樹脂（Ｂ）にカルボキシル基を導入するために使用される化合物としては、遊離のカルボキシル基を有しかつイソシアネート基と反応する活性水素を１個以上有する化合物のほか、環式ジカルボン酸無水物などが挙げられる。遊離のカルボキシル基を有しかつイソシアネート基と反応する活性水素を１個以上有する化合物としては、例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールペンタン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸、ジヒドロキシ安息香酸、グリコール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、サリチル酸などのヒドロキシカルボン酸、グルタミン酸、アラニン、チロシン、セリン、６−アミノカプロン酸、モノアミノ安息香酸、ジアミノ安息香酸、アミノシロフタル酸などのアミノカルボン酸など各種公知のものを用いることができる。また、環式ジカルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水コハク酸など各種公知のものを用いることができる。
【００４９】
本発明におけるポリウレタン樹脂（Ｂ）は、上記バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）の説明において記載したポリオール、ポリイソシアネート、ポリアミンなど、更には公知のものを好適に用いることができる。ポリウレタン樹脂（Ｂ）は、はポリエステルポリオール由来の構成単位を有することが好ましく、セバシン酸由来構造を含むポリエステルポリオールであることが好ましい。ポリウレタン樹脂（Ｂ）を構成するポリオール中にポリエステルポリオール由来の構成単位を６０質量％以上あるいは８０質量％以上含むことが好ましい。またポリウレタン樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は１００００〜１０００００であることが好ましい。さらに好ましくは３００００〜８００００である。重量平均分子量が１００００〜１０００００の範囲内であると、版かぶり性が向上傾向にある。またガラス転移温度が−６０℃〜−１０℃であることが好ましく、−５０℃〜−２０℃であることが更に好ましい。
【００５０】
（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂）
本発明のインキは、特定ポリウレタン樹脂、及び塩化ビニル共重合樹脂を併用することが好ましい形態の一つである。塩化ビニル共重合樹脂としては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合樹脂などが挙げられる。
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂としては、塩化ビニルと酢酸ビニルが共重合したものであり、分子量としては重量平均分子量で５，０００〜１００，０００のものが好ましく、２０，０００〜７０，０００が更に好ましい。塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の固形分１００質量％中の酢酸ビニルモノマー由来の構造は、１〜３０質量％が好ましく、塩化ビニルモノマー由来の構造は、７０〜９５質量％であることが好ましい。この場合有機溶剤への溶解性が向上し、更に基材への密着性、皮膜物性、ラミネート強度等が良好となる。
また、有機溶剤への溶解性が向上するため、ケン化反応あるいは共重合でビニルアルコール由来の水酸基を含むものが更に好ましく、水酸基価として２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、ガラス転移温度は５０℃〜９０℃であることが好ましい。
【００５１】
（塩化ビニル−アクリル共重合樹脂）
塩化ビニル−アクリル共重合樹脂は、塩化ビニルモノマーとアクリルモノマーの共重合樹脂を主成分とするものであり、アクリルモノマーとしては、基材に対する接着性と有機溶剤に対する溶解性が向上するため（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルを含むことが好ましい。アクリルモノマーは、ポリ塩化ビニルの主鎖にブロックないしランダムに組み込まれていても良いし、ポリ塩化ビニルの側鎖にグラフト重合されていても良い。塩化ビニル−アクリル共重合樹脂は、重量平均分子量が１０，０００から１００，０００であることが好ましく、３０，０００から７０，０００であることが更に好ましい。また、水酸基価として２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、ガラス転移温度は５０℃〜９０℃であることが好ましい。
【００５２】
また、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂中の塩化ビニルモノマー由来の構造は、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂固形分１００質量％中、７０〜９５質量％であることが好ましい。この場合有機溶剤への溶解性が向上し、更に基材への密着性、皮膜物性、ラミネート強度等が良好となる。
【００５３】
以下の説明において、（メタ）アクリルないし（メタ）アクリレートはそれぞれメタクリルおよびアクリル、メタクリレートおよびアクリレートを意味する。
【００５４】
上記アクリルモノマーは水酸基を有するものを含むことが好ましく、例としては（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルや、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのグリコールモノ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミドなどが挙げられる。これらの中でも（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルが溶剤に対する溶解性を向上させるため、より好ましい。これらは単独または２種以上を併用できる。なお上記以外のアクリルモノマーを随時含有しても良い。
【００５５】
（ロジン樹脂）
本発明のインキは、特定ポリウレタン樹脂、及びロジン樹脂を併用することが別の好ましい形態の一つである。
本発明で使用するロジン樹脂とは、ロジン酸（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビエチン酸等）由来の構造単位を有するものをいう。ロジン酸またはロジン樹脂は水素化されていてもよい。なお該ロジン樹脂の酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、軟化点は６０〜１５０℃である。ロジン樹脂は松脂由来のバイオマス原料であり、インキ固形分中のバイオマス度向上およびラミネート強度等向上に寄与する。ロジン樹脂の種類としては、ロジン変性フェノール樹脂、ロジンエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、重合ロジン樹脂などが好適に挙げられる。中でもポリウレタン樹脂とロジンエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂との併用が好ましい。
【００５６】
（ロジンエステル）
ロジン樹脂としては分子量が１０００未満の低分子ポリオールとロジン酸のエステル縮合樹脂であるロジンエステルであることが好ましい。低分子ポリオールは水酸基数が２〜４であることが好ましい。また、低分子ポリオールは分子量が５０〜５００であることがより好ましい。
該低分子ポリオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，１０−デカンジオールなどの２官能低分子ポリオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３官能低分子ポリオール、エリスリトール、ペンタエリスリトールなどの４官能低分子ポリオールなどが好適である。中でも３官能低分子ポリオールが好ましい。ロジンエステルの重量平均分子量としては、５００〜２０００であることが好ましい。５００〜１５００であることがより好ましい。
【００５７】
（ロジン変性マレイン酸樹脂）
ロジン変性マレイン酸樹脂は、ロジン酸由来の構造と、マレイン酸および／または無水マレイン酸由来の構造を有する樹脂であり、必要により多価アルコール由来の構成成分を含有することができる。該ロジンとしては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、重合ロジンなどが使用でき、多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、３級のアルカノールアミンなどが挙げられる。尚、その他のフマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、飽和酸や脂肪酸類、極性基を有する長鎖アルキル化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
【００５８】
（有機溶剤）
本発明のインキは、液状媒体として有機溶剤を含む。使用される有機溶剤としては、混合溶剤としての使用が好ましく、トルエン、キシレンといった芳香族系有機溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンといったケトン系有機溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、エステル系有機溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、などのアルコール系有機溶剤など公知の有機溶剤を使用できる。中でも、トルエン、キシレンといった芳香族系有機溶剤を含まない有機溶剤（ノントルエン系有機溶剤）がより好ましい。更に好ましくは芳香族系有機溶剤および／またはメチルエチルケトン（以下「ＭＥＫ」と表記する）などのケトン系有機溶剤を含まない有機溶剤であり、有機溶剤中にエステル系有機溶剤を主成分（５０質量％以上）として含有することが好ましい。特にエステル系有機溶剤とアルコール系有機溶剤を含むものが好ましい。
【００５９】
（その他添加剤）
本発明のインキは、必要に応じてレベリング剤、消泡剤、ワックス、シランカップリング剤、可塑剤、光安定化剤、シリカ粒子、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、芳香剤、難燃剤、硬化剤などの添加剤を含むこともできる。
【００６０】
（インキの製造方法）
本発明におけるグラビアまたはフレキソインキは、例えば、酸化チタン顔料、バイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を含むバインダー樹脂および有機溶剤等をあらかじめ撹拌混合機により混ぜておき、更にその混合物をビーズミルなどの分散機を用いて顔料分散工程を経て、得られた分散体に、バインダー樹脂、各種添加剤や有機溶剤等を追加混合して本発明のインキを製造できる。
分散機としては一般に使用される、例えばローラーミル、ボールミル、ペブルミル、アトライター、サンドミルなどを用いることができる。顔料分散体における顔料の粒度分布は、分散機の粉砕メディアのサイズ、粉砕メディアの充填率、分散処理時間、顔料分散体の吐出速度、顔料分散体の粘度などを適宜調節することにより、調整することができる。また、本発明においては顔料を含有しないメジウム等に関しても適用できる。
【００６１】
グラビアまたはフレキソインキの粘度は、顔料の沈降を防ぎ、適度に分散させる観点から２５℃において、１０ｍＰａ・ｓ以上、インキ製造時や印刷時の作業性効率の観点から１０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲であることが好ましい。２０〜５００ｍＰａ・ｓであることがなお好ましい。上記粘度はトキメック社製Ｂ型粘度計で２５℃において測定された粘度値を採用できる。
【００６２】
（硬化剤）
グラビアまたはフレキソインキは、ラミネート強度を向上させるためイソシアネート系硬化剤を添加し、２液型のグラビアまたはフレキソインキとして使用する形態も好ましい。かかるイソシアネート系硬化剤としては、例えばトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）あるいは、それぞれのアダクト型ポリイソシアネート（アダクト体）、ビウレット型ポリイソシアネート（ビウレット体）、イソシアヌレート型ポリイソシアネート（イソシアヌレート体）等が好適に使用でき、例えば、トリメチロールプロパン１モルとＨＤＩ３モルとの反応から得られるアダクト体、水１モルとＨＤＩ３モルとの反応から得られるビウレット体、ＨＤＩの環状三量化反応から得られるイソシアヌレート体等が好適に挙げられる。２液型として使用する場合、ポリイソシアネート系硬化剤の添加量は本発明のインキ総量に対して、０．５〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％での使用が好ましい。
【００６３】
（グラビアまたはフレキソインキの印刷）
本発明におけるインキは、グラビア印刷方式およびフレキソ印刷方式利用することもできる。グラビア印刷では、印刷に適した粘度および濃度にまで希釈溶剤で希釈され、単独でまたは混合されて各印刷ユニットに供給される。
【００６４】
（グラビア印刷）
本発明におけるグラビアまたはフレキソインキをグラビア印刷する場合、グラビア版を用いて印刷される。本発明においてグラビア版は金属製の円筒状のものであり、彫刻または腐蝕・レーザーにて凹部を各色で作成される。彫刻とレーザーは使用に制限は無く、柄に合わせて任意に設定が可能である。線数としては１００線〜３００線／インチのものが適宜使用され、線数の大きいものほど高精細な印刷が可能である。
（グラビア印刷機）
印刷機は、上記グラビア版を具備した印刷機を好適に使用できる。通常色ごとに印刷ユニットが設置されており、各ユニットにはグラビア版が輪転すると同時にインキを掻き取るドクターブレードが配置され、基材は各印刷ユニットを通過して凹版印刷されたのちにフィルム巻取り物となる。場合に応じてグラビア版にファニッシャーロールを使用することが可能である。また、各ユニットには乾燥オーブンが設けられており、印刷された基材がオーブンを通って乾燥される。乾燥温度は通常４０〜６０℃程度である。
【００６５】
（フレキソ印刷）
本発明においてフレキソ印刷に使用される版としてはＵＶ光源による紫外線硬化を利用する感光性樹脂版またはダイレクトレーザー彫刻方式を使用するエラストマー素材版が挙げられる。フレキソ版の画像部の形成方法に関わらず版のスクリーニング線数において７５ｌｐｉ以上のものが使用される。版を貼るスリーブやクッションテープについては任意のものを使用することができる。
（フレキソ印刷機）
フレキソ印刷機としてはＣＩ型多色フレキソ印刷機、ユニット型多色フレキソ印刷機等があり、インキ供給方式についてはチャンバー方式、２ロール方式が挙げることが出来、適宜の印刷機を使用することができる。
【００６６】
（基材１）
本発明のグラビアまたはフレキソインキは、基材１に、あるいは、基材１と基材２を含む積層体の基材１の表面又は裏面に、印刷されて印刷物となる。
本発明のグラビアまたはフレキソインキを適用できる基材としては、ポリエチレンおよびポリプロピレンその他のポリオレフィン基材、ポリカーボネート基材、ポリエステル基材（ポリエチレンテレフタレートやポリ乳酸など）、ポリスチレン基材、ＡＳ樹脂もしくはＡＢＳ樹脂等のポリスチレン系基材、ポリアミド基材、ポリ塩化ビニル基材、ポリ塩化ビニリデンの各種基材、セロハン基材、紙基材もしくはアルミニウム箔基材など、もしくはこれらの複合材料からなるフィルム状、またはシート状のものがある。中でも、ガラス転移温度が高いポリエステル基材、ポリアミド基材が好適に用いられる。
【００６７】
上記基材は、金属酸化物などを表面に蒸着コート処理および／またはポリビニルアルコールなどコート処理が施されていてもよく、例えば、酸化アルミニウムを基材表面に蒸着させた凸版印刷株式会社製ＧＬ−ＡＥや、大日本印刷株式会社製ＩＢ−ＰＥＴ−ＰＸＢ等が挙げられる。さらに、必要に応じて帯電防止剤、紫外線防止剤などの添加剤を処理したものや、基材の表面をコロナ処理あるいは低温プラズマ処理したものなども使用することができる。
【００６８】
（基材２）
基材２は基材１と同様のものが挙げられ、同一でも異なっていてもよい。なお、熱可塑性基材（シーラントと称する場合がある）であることが好ましく、無延伸ポリエチレン基材、無延伸ポリプロピレン基材、無延伸ポリエステル基材等が好ましい。
【００６９】
本発明でいう、「ラミネート用」とは基材１、本発明のインキより形成される印刷層および基材２をこの順に有する積層体である使用形態、という意味であり、基材１、印刷層、接着剤層および基材２をこの順に有する積層体である形態がより好ましい。
【００７０】
（積層体）
本発明の積層体はグラビアまたはフレキソインキを印刷した印刷物の印刷層上に、接着剤層を設け、基材２と貼り合わせる（ラミネートする）ことで得られる。ラミネート加工の代表例として、エクストルジョンラミネート、ドライラミネート、ノンソルラミネート法等が好適に挙げられる。エクストルジョンラミネートとは、印刷物の印刷層上にアンカーコート剤を塗布してそこへ溶融ポリエチレン樹脂、溶融ポリプロピレン樹脂等を押し出して同時に基材と貼り合わせて積層する方法であり。ドライラミネート法、ノンソルラミネート法とは、接着剤を印刷物の印刷層上に塗布・乾燥し、シーラントと熱圧着して積層する方法である。なおドライラミネート法とノンソルラミネート法は有機溶剤その他の揮発性媒体を含有するか否かの違いである。
【００７１】
（接着剤層）
接着剤層とは、上記インキと基材を貼り合わせることができる組成物をいい、溶融ポリエチレン樹脂、溶融ポリプロピレン樹脂、ウレタン接着剤から形成される層、アクリル接着剤から形成される層、アンカーコート層などが挙げられる。例えば、ウレタン接着剤を塗布、乾燥して得られる。ウレタン接着剤としてはポリオールおよびイソシアネート硬化剤の混合物からなる２液型接着剤などが好適であり、ポリオールとしてはポリエステル系、ポリエーテル系などが挙げられる。具体的には東洋モートン株式会社製・ＴＭ−２５０ＨＶ／ＣＡＴ−ＲＴ８６Ｌ−６０、ＴＭ−５５０／ＣＡＴ−ＲＴ３７、ＴＭ−３１４／ＣＡＴ−１４Ｂ等が挙げられる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、以下の実施態様は本発明のごく一例であり、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本発明における部および％は、特に注釈の無い場合、質量部および質量％を表す。
なお、実施例２〜５、１１〜１４、２７〜３０、３６〜３９は参考例である。
【００７３】
＜アミン価の測定方法＞
アミン価は、樹脂１ｇ中に含有するアミノ基を中和するのに必要とする塩酸の当量と同量の水酸化カリウムのｍｇ数でＪＩＳＫ００７０に準じて以下の方法に従って求めた。
試料を０．５〜２ｇ精秤した（試料固形分：Ｓｇ）。精秤した試料にメタノール／メチルエチルケトン＝６０／４０（質量比）の混合溶液５０ｍＬを加え溶解させた。得られた溶液に指示薬としてブロモフェノールブルーを加え、得られた溶液を０．２ｍｏｌ／Ｌエタノール性塩酸溶液（力価：ｆ）で滴定を行なった。溶液の色が緑から黄に変化した点を終点とし、この時の滴定量（ＡｍＬ）を用い、下記（式５）によりアミン価を求めた。
（式５）アミン価＝（Ａ×ｆ×０．２×５６．１０８）／Ｓ［ｍｇＫＯＨ／ｇ］
【００７４】
＜数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
数平均分子量（Ｍｎ）と質量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣＳｙｓｔｅｍ−２１」を用いた。ＧＰＣは溶媒に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、溶媒としてはテトロヒドロフラン、分子量の決定はポリスチレン換算で行った。
【００７５】
＜水酸基価の測定方法＞
ＪＩＳＫ００７０に記載の方法に従って求めた。
【００７６】
＜酸価の測定方法＞
ＪＩＳＫ００７０に記載の方法に従って求めた。
【００７７】
＜ガラス転移温度＞
ガラス転移温度は、粘弾性測定機である粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、周波数１０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、温度範囲−７０〜２００℃にて測定される動的粘弾性の温度分散測定から得られる、損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピーク値から求めた。
【００７８】
［合成例１−１］
（ポリエステルポリオールＡ１の合成）
攪拌機、温度計、分水器および窒素ガス導入管を備えた丸底フラスコに、ネオペンチルグリコール（以下ＮＰＧとも略す）１８部、１，３−プロパンジオール（以下１，３−ＰＤとも略す）１４部、アジピン酸１４部、セバシン酸１４部、テトラブチルチタネート０．００２部を仕込み、窒素気流下に２３０℃で縮合により生じる水を除去しながらエステル化を８時間行った。ポリエステルの酸価が１５以下になったことを確認後、真空ポンプにより徐々に真空度を上げ反応を終了した。これにより数平均分子量２０００、水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、バイオマス度７５．２％、エステル結合濃度８．４ｍｍｏｌ／ｇのポリエステルポリオ−ル（Ａ１）を得た。
【００７９】
［合成例１−２〜１−１５］
（ポリエステルポリオールＡ２〜Ａ１４の合成、Ｂ１の合成）
表１に記載の原料および仕込み比率を用いた以外は、合成例１−１と同様の方法で、ポリエステルポリオールＡ２〜Ａ１４、Ｂ１を得た。なお、表中に記載の略称は以下を表す。
ＢＥＰＧ：２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（石油由来）
ＭＰＯ：２−メチル−１，３−プロパンジオール（石油由来）
ＭＰＤ：３−メチル−１，５−ペンタンジオール（石油由来）
ＮＰＧ(1)：ネオペンチルグリコール（植物由来バイオマス度４０％）
ＮＰＧ(2)：ネオペンチルグリコール（植物由来バイオマス度１００％）
ＰＧ：１，２−プロピレングリコール（植物由来バイオマス度１００％）
ＥＧ：エチレングリコール（植物由来バイオマス度１００％）
１，３−ＰＤ：１，３−プロパンジオール（植物由来バイオマス度１００％）
１，４−ＢＤ：１，４−ブタンジオール（植物由来バイオマス度１００％）
上記において、ＮＰＧのバイオマス度はパーストープ社カタログ値に由来する。
・表中の二塩基酸は以下のバイオマス度である。
コハク酸：（バイオマス由来バイオマス度１００％）
アジピン酸：（石油由来）
セバシン酸：（バイオマス由来バイオマス度１００％）
ダイマー酸：（バイオマス由来バイオマス度１００％）
【００８０】
［比較合成例１−１〜１−３］（ポリエステルポリオールＺ１〜Ｚ３の合成）
表１に記載の原料および仕込み比率を用いた以外は、合成例１−１と同様の方法で、ポリエステルポリオールＺ１〜Ｚ３を得た。
【００８１】
［合成例２−１］（バイオポリウレタン樹脂（Ａ）ＰＡ１の合成）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、ポリエステルポリオ−ルＡ１を２４．２部、イソホロンジイソシアネート（以下ＩＰＤＩとも略す）４部、酢酸エチル１０部、２−エチルヘキサン酸スズ０．００３部を仕込み、窒素気流下に１２０℃で６時間反応させ、酢酸プロピル１４部を加え冷却し、末端イソシアネートプレポリマーの溶液を得た。次いでイソホロンジアミン（以下ＩＰＤＡとも略す）１．７部、ｎ−ジブチルアミン（以下ＤＢＡとも略す）０．２部、酢酸エチル１８部およびイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡとも略す）２８部を混合したものへ、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液を室温で徐々に添加し、次に５０℃で１時間反応させ、固形分３０％、質量平均分子量７００００、アミン価４ｍｇＫＯＨ／ｇガラス転移温度−４２℃、バイオマス度６０．９質量％のポリウレタン樹脂ＰＡ１溶液を得た。
【００８２】
［合成例２−２〜２−１４］（ポリウレタン樹脂ＰＡ２〜ＰＡ１４の合成）
表２に記載の原料およびの仕込み比率を用いた以外は、合成例２−１と同様の操作で、ポリウレタン樹脂ＰＡ２〜ＰＡ１４を得た。バイオマス度等を同表に示した。
【００８３】
［比較合成例２−１〜２−３］
表２に記載の原料およびの仕込み比率を用いた以外は、合成例２−１と同様の方法で、ポリウレタン樹脂ＰＺ１〜ＰＺ３を得た。バイオマス度等を同表に示した。
【００８４】
［合成例３−１］ポリウレタン樹脂（Ｂ）ＰＢ１の合成
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、ポリエステルポリオ−ルＢ１を２４．４部、ジメチロールブタン酸０．１部、イソホロンジイソシアネート４部、酢酸エチル８部、２−エチルヘキサン酸スズ０．００３部を仕込み、窒素気流下にて１２０℃で６時間反応させ、末端イソシアネートプレポリマーの溶液を得た。
次いでイソホロンジアミン１．４部、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール（以下ＡＥＡとも略す）０．１部、酢酸エチル４１部およびイソプロピルアルコール２１部を混合したものへ、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶液を室温で徐々に添加し、次に５０℃で１時間反応させ、固形分３０％、重量平均分子量５２０００、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、酸価１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３５℃、バイオマス度０質量％のアミン価を含まないポリウレタン樹脂ＰＢ１溶液を得た。
【００８５】
［合成例３−２〜３−３］ポリウレタン樹脂（Ｂ）ＰＢ２〜ＰＢ３の合成
表３に記載の原料およびの仕込み比率を用いた以外は、合成例３−１と同様の操作で、ポリウレタン樹脂ＰＢ２〜ＰＢ３を得た。バイオマス度等を同表に示した。
表中、ＰＰＧ２０００とは、水平均分子量２０００のポリプロピレングリコールを表す。
【００８６】
［実施例１］（インキＳ１の製造）
酸化チタン顔料（テイカ社製  ＪＲ８０６  シリカおよびアルミナで表面処理されたルチル型酸化チタン  吸油量２１ｇ／１００ｇ）３５部、ポリウレタン樹脂ＰＡ１溶液１０部、塩化ビニル−アクリル共重合樹脂溶液（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ社製  ＶＩＮＮＮＯＬ  Ｅ１５／４０Ａ  塩化ビニル成分：アクリル成分＝８４：１６  固形分２４％溶液）４部、混合溶剤（酢酸エチル／ＩＰＡ＝７５／２５（質量比））１３部を撹拌混合しサンドミルで練肉した後、ポリウレタン樹脂（Ｂ１）２１部、混合溶剤（酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝７５／２５（質量比））１７部を攪拌混合し、白色印刷インキＳ１を得た。（表４においては各成分の合計を示した。）
【００８７】
［実施例２〜５６］（インキＳ２〜Ｓ５６の製造）
表４、５に記載の原料および仕込み比率を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、インキＳ２〜Ｓ５６を得た。なお表中の記載は以下を表す。
塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂：日信化学工業社製塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝８８：１：１１  ガラス転移温度７８℃  ソルバインＴＡ５Ｒ  固形分２４％溶液
ロジンエステル：ハリマ化成社製  ハリタックＦＫ１２５  固形分２４％溶液  軟化点１２５℃
ロジン変性マレイン酸樹脂：荒川化学工業社製  マルキードＮｏ  ５固形分２４％溶液  軟化点１４５℃
【００８８】
［比較例１〜６］（インキＳＳ１〜ＳＳ６の製造）
表６に記載の原料および仕込み比率を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、インキＳＳ１〜ＳＳ６を得た。
【００８９】
［インキＳ１を用いた印刷物の作製］
インキＳ１の粘度を酢酸エチル／ＩＰＡ混合溶剤（質量比７５／２５）で、ザーンカップ＃３（離合社製）における粘度が１５秒（２５℃において）に希釈調整し、版深３０μｍグラビア版を備えたグラビア校正機により、片面コロナ処理ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（東洋紡株式会社製パイレンＰ２１６１）および片面コロナ処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製Ｅ５１００＃１２）のコロナ処理面に印刷して４０〜５０℃で乾燥し、インキＳ１を用いた印刷物（ＯＰＰ、ＰＥＴ）を得た。
なお、以下の多層印刷物残留溶剤の評価においてのみは、ＯＰＰ上に上記印刷工程を３度繰り返して多層印刷を行い、評価に用いた。
【００９０】
［インキＳ２〜Ｓ５６およびインキＳＳ１〜ＳＳ６を用いた印刷物の作製］
インキＳ２〜Ｓ５６およびインキＳＳ１〜ＳＳ６を使用した以外は上記インキＳ１を用いた印刷物の例と同様の方法でインキＳ２〜Ｓ５６およびインキＳＳ１〜ＳＳ６を用いた印刷物（ＯＰＰ、ＰＥＴ）をそれぞれ得た。
【００９１】
［評価］
上記実施例および比較例において得られたインキＳ１〜Ｓ５６（実施例）、ＳＳ１〜ＳＳ６（比較例）およびそれらの印刷物（ＯＰＰ、ＰＥＴ）を用いて、以下に記載する方法により、多層印刷物残留溶剤、ラミネート強度、印刷物白濃度、再溶解性の評価を行った。
【００９２】
［多層印刷物残留溶剤（ＯＰＰ）］
上記実施例および比較例において得られたインキＳ１〜Ｓ５６（実施例）、ＳＳ１〜ＳＳ６（比較例）の印刷物を横１０ｃｍ縦１０ｃｍのサイズに切り出し、１００枚をナスフラスコに入れ密閉後、加温した。（温度：８０℃、３０分）その後、フラスコ内の空気を０．４ｍｌ抜き取り、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）にて分析し、溶剤成分量を確認した。
（評価基準）
５：残留溶剤合計量が、０．５ｍｇ／ｃｍ２未満であった。（優）
４：残留溶剤合計量が、０．５ｍｇ／ｃｍ２以上１ｍｇ／ｃｍ２未満であった。（良）
３：残留溶剤合計量が、１ｍｇ／ｃｍ２以上２ｍｇ／ｃｍ２未満であった。（可）
２：残留溶剤合計量が、２ｍｇ／ｃｍ２以上３ｍｇ／ｃｍ２未満であった。（不可）
１：残留溶剤合計量が、３ｍｇ／ｃｍ２以上であった。（劣）
なお、実用レベルは３〜５である。
【００９３】
［ラミネート強度］
上記実施例および比較例において得られたインキＳ１〜Ｓ５６（実施例）、ＳＳ１〜ＳＳ６（比較例）のＯＰＰフィルム印刷物の印刷層上に、イミン系のアンカーコート剤（東洋モートン社製・ＥＬ４２０）を固形分１質量％としたメタノール溶液を塗工し、押し出しラミネート機（ムサシノキカイ社製）によってライン速度１００ｍ／ｍｉｎにて溶融ポリエチレン（日本ポリエチレン社製・ＬＣ６００Ａ）を３２０℃で押し出して１８μｍで積層し、同時にＣＰＰ（フタムラ化学社製  ＦＣＭＮ  膜厚２０μｍ）を同様に貼り合わせてラミネート積層体を得た。ラミネート加工後、ラミネート積層体について長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍに切り出し、インキ／ＯＰＰフィルム界面で開き、引っ張り試験機を用いて９０°方向のラミネート強度を測定した。
（評価基準）
５：１．２Ｎ／１５ｍｍ以上（優）
４：１．０Ｎ／１５ｍｍ以上、１．２Ｎ／１５ｍｍ未満（良）
３：０．８Ｎ／１５ｍｍ以上、１．０Ｎ／１５ｍｍ未満（可）
２：０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、０．８Ｎ／１５ｍｍ未満（不可）
１：０．５Ｎ／１５ｍｍ未満（劣）
なお実用レベルは３〜５である。
【００９４】
［印刷物白色濃度］
上記実施例および比較例において得られたインキＳ１〜Ｓ５６（実施例）、ＳＳ１〜ＳＳ６（比較例）の印刷物をＸ−ｒｉｔｅ社製  ｅｘａｃｔを用い光源Ｄ５０、視野角２°、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間にて測定した。
（評価基準）
５：Ｌ＊７６．０以上（優）
４：Ｌ＊７４．０以上７６．０未満（良）
３：Ｌ＊７２．０以上７４．０未満（可）
２：Ｌ＊７０．０以上７２．０未満（不可）
１：Ｌ＊７０．０未満（劣）
なお実用レベルは３〜５である。
【００９５】
［再溶解性］
上記実施例および比較例において得られたインキＳ１〜Ｓ５６（実施例）、ＳＳ１〜ＳＳ６（比較例）の印刷物に酢酸エチル／ＩＰＡ混合溶剤（質量比７５／２５）１０ｍｌを流しかけ、インキの溶け度合を目視評価した。
５：インキ皮膜が全て溶け出し、溶けた跡が残らない（優）
４：インキ皮膜が７５％以上溶け出し、わずかに溶けた跡が残る（良）
３：インキ皮膜が５０％以上溶け出し、溶けた跡が残る（可）
２：インキ皮膜が２５％以上溶け出し、溶けた跡が残る（不可）
１：インキ皮膜が５％以上溶け出し、溶けた跡が残る（劣）
なお実用レベルは３〜５である。
上記再溶解性は、良好であるほど印刷適性も良好となる傾向である。
【００９６】
［版かぶり性］
上記実施例および比較例で得られたインキを酢酸エチル／ＩＰＡ混合溶剤（質量比７５／２５）で、ザーンカップ＃３（離合社製）における粘度が１５秒（２５℃において）になるよう希釈調整した。この希釈インキをグラビア印刷機にて、印刷速度２００ｍ／分にて６０分空転後の版面の様子から目視判定した。
５：全く版かぶりは見られない（優）
４：画像のエッジ部にわずかに版かぶりが見られる（良）
３：画像のエッジ部と画像部の内部にわずかに版かぶりが見られる（可）
２：画像のエッジ部と画像部の内部と非画像部にわずかに版かぶりが見られる（不可）
１：版全体に著しく版かぶりが見られる（劣）
なお実用レベルは３〜５である。
【００９７】
【表１】
0006948505.tif 000002
【００９８】
【表２】
0006948505.tif 000003
【００９９】
【表３】
0006948505.tif 000004
【０１００】
【表４】
0006948505.tif 000005
【０１０１】
【表５】
0006948505.tif 000006
【０１０２】
【表６】
0006948505.tif 000007
【０１０３】
以上の結果より、本発明のグラビアまたはフレキソインキを用いれば、本願課題を達成できた。また二塩基酸１００質量％中にセバシン酸を５５質量％以上有するポリエステルポリオールを使用したバイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を使用した場合、多層印刷物の残留溶剤について優位な結果が得られた。また当該ポリウレタン樹脂に分岐状ジオール、直鎖状ジオールを含むポリエステルポリオールを使用したバイオマスポリウレタン樹脂（Ａ）を使用した場合、ラミネート強度、再溶解性に優位な結果が得られた。