(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、地下扉が取り付けられた側壁と、天井とを有して、地下避難空間が画定されたシェルター本体と、
昇降手段を有して、前記地下扉に接続する貯水可能な断熱空間が画定された断熱筐体と、
前記断熱空間に給水するための給水装置と、を備え、
前記給水装置は、貯水するための水タンクと、前記水タンクに貯水された水を、前記断熱空間に給水するための給水管を有し、
前記水タンクの貯水容量は、前記地下避難空間の上面の高さより高い位置まで給水できる水量であることを特徴とする耐火シェルター。
【請求項２】
前記水タンクは、前記天井に接続する天井水タンクを有することを特徴とする請求項１に記載の耐火シェルター。
【請求項３】
底板と、地下扉が取り付けられた側壁と、天井とを有して、地下避難空間が画定されたシェルター本体と、
昇降手段を有して、前記地下扉に接続する貯水可能な断熱空間が画定された断熱筐体と、
前記断熱空間に給水するための給水装置と、を備え、
前記給水装置は、貯水するための水タンクと、前記水タンクに貯水された水を、前記断熱空間に給水するための給水管を有し、
前記水タンクは、前記天井に接続する天井水タンクを有することを特徴とする耐火シェルター。
【請求項４】
前記地下避難空間の上面の高さより高い位置まで給水したとき、前記天井水タンクは、所定の水位を確保できることを特徴とする請求項２または３に記載の耐火シェルター。
【請求項５】
前記断熱空間に貯水された水を、外部に排出するための排水装置を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐火シェルター。
【請求項６】
厚さ０．８〜１．２ｍの天井断熱部材が、前記天井と、前記避難空間との間に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐火シェルター。
【請求項７】
厚さ０．８〜１．２ｍの側面断熱部材が、前記断熱空間に接する前記側壁と、前記避難空間との間に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の耐火シェルター。
【請求項８】
前記底板、前記側壁、前記天井、および前記地下扉は、厚さが０．３〜０．５ｍのコンクリート製であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐火シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を利用することで地下避難空間の内部温度の上昇を抑制する耐火シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
関東大震災や阪神・淡路大震災では、地震に起因する火災、いわゆる地震火災が同時多発的に発生し甚大な被害をもたらした。地震火災は、本震直後から出火し、その件数は建物倒壊数に比例して増大するとされる。また、消防力の分散、建築倒壊や道路損壊による交通障害の発生、消火栓や水道管の破損による水利不足、交通渋滞などの要因が複合して消火活動が阻害されることから、延焼範囲は拡大し、鎮火するまでの時間は長引くことになる。東日本大震災では、過去最大級の津波・津波火災が発生したことによって、多くの尊い人命が失われた。【０００３】
今後発生が予想される大都市直下地震では、すでに都市の近代化が進み十分な対策が取られていることから、関東大震災や阪神・淡路大震災のように甚大な被害をもたらさないとも考えられる。しかし、大都市においても、現時点で木造住宅密集地は多数存在し、しかも関東大震災当時と比べ過密な状態となっている。【０００４】
木造住宅密集地域で発生する地震火災は延焼速度が早く、かつ同時多発的に巨大な火炎が迫ってくる危険があるため、逃げ遅れないために早期に避難することが重要である。しかし、安全な場所に避難しようとしても、道路は避難する人々で前に進めない事態が想定される。仮に、前に進めたとしても倒壊した家屋によって道路が塞がれ、さらに橋梁の倒壊等により避難路が確保できない事態も予想される。【０００５】
このような状況に鑑みると、耐火シェルターは、火災が発生したとき、短時間で、かつ容易に避難できるとともに、長時間続く火災に対して、シェルターの内部温度の上昇が抑制される手立てが必要となる。【０００６】
特許文献１では、災害等において一時的に避難するために、建造物の防災目的で設置される断熱層を有する構造体を、長時間の火災に耐えられるように、安価なコストでその内部温度の上昇を抑制するための耐火構造が開示されている。具体的には、建造物に設置され、天井壁と側壁と床壁よりなる防災シェルターであって、内部温度の上昇を抑制するために、天井壁の上に水槽を設け、火災発生等の周囲温度が上昇したときに水槽内の水を利用してシェルターに流して内部の温度上昇を未然に防止するものである。【０００７】
しかし、特許文献１で開示されるシェルターは、建造物内に設置されているので、火災で建造物が倒壊した場合、倒壊した建造物が火炎源となりシェルターは、長時間にわたり火炎熱にさらされる。また、水をシェルターに流した直後は、シェルターの内部の温度を抑制できるが、その後、継続して長時間にわたって抑制することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−８４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、長時間続く火災に対して、シェルターの内部温度の上昇を抑制できる耐火シェルターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、耐火シェルターであって、底板と、地下扉が取り付けられた側壁と、天井とを有して、地下避難空間が画定されたシェルター本体と、昇降手段を有して、地下扉に接続する貯水可能な断熱空間が画定された断熱筐体と、断熱空間に給水するための給水装置を備え、給水装置は、貯水するための水タンクと、水タンクに貯水された水を、断熱空間に給水するための給水管を有し、水タンクの貯水容量は、地下避難空間の上面の高さより高い位置まで給水できる水量であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、火災が発生した場合、給水装置により断熱空間に給水することで、断熱空間の一部または全部を、熱容量の大きな水で満たすことができる。これにより、断熱筐体の温度上昇を抑制し、地下避難空間の温度上昇を抑制できる。給水装置は、貯水するための水タンクと、水タンクに貯水された水を、断熱空間に給水するための給水管を有するので、水道の断水による影響を受けることなく安定して給水できる。水タンクの貯水容量は、地下避難空間の上面の高さより高い位置まで熱容量の高い水を給水できるので、火災が発生したとき、水タンクからの給水により地下避難空間の上面の位置まで、断熱筐体を水面下とすることができる。これにより、地下避難空間の温度上昇をさらに抑制できる。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の耐火シェルターにおいて、水タンクは、天井に接続する天井水タンクを有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、水タンクは、天井に接続する天井水タンクを有するので、火災が発生した場合、熱容量の大きい水によって、天井の温度上昇を抑制できる。
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項３に係る発明は、底板と、地下扉が取り付けられた側壁と、天井とを有して、地下避難空間が画定されたシェルター本体と、昇降手段を有して、地下扉に接続する貯水可能な断熱空間が画定された断熱筐体と、断熱空間に給水するための給水装置を備え、給水装置は、貯水するための水タンクと、水タンクに貯水された水を、断熱空間に給水するための給水管を有し、水タンクは、天井に接続する天井水タンクを有することを特徴とする。
この構成によれば、火災が発生した場合、給水装置により断熱空間に給水することで、断熱空間の一部または全部を、熱容量の大きな水で満たすことができる。これにより、断熱筐体の温度上昇を抑制し、地下避難空間の温度上昇を抑制できる。給水装置は、貯水するための水タンクと、水タンクに貯水された水を、断熱空間に給水するための給水管を有するので、水道の断水による影響を受けることなく安定して給水できる。水タンクは、天井に接続する天井水タンクを有するので、火災が発生した場合、熱容量の大きい水によって、天井の温度上昇を抑制できる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項２または３に記載の耐火シェルターにおいて、地下避難空間の上面の高さより高い位置まで給水したとき、天井水タンクは、所定の水位を確保していることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、地下避難空間の上面の高さより高い位置まで給水したとしても、天井水タンクは、所定の水位を確保しているので、火炎熱に起因する天井の温度上昇を抑制できる。【００２０】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の耐火シェルターにおいて、断熱空間に貯水された水を、外部に排出するための排水装置を備えることを特徴とする。
【００２１】
断熱空間に水が貯水された状態では、水圧の影響を受けて地下扉の開放が困難となり、仮に開放できたとしても避難空間内に水が浸入する。しかし、この構成によれば、断熱空間に貯水された水を、外部に排出するための排水装置を備えるので、排水装置で断熱空間に貯水された水を排水できる。これにより、地下扉の開放が容易となるとともに、避難空間内への浸水を防止できる。【００２２】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の耐火シェルターにおいて、厚さ０．８〜１．２ｍの天井断熱部材が、天井と、避難空間との間に設けられることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、火炎熱の影響で温度上昇が生じやすい天井に、通常の断熱材と比較して厚さの厚い０．８〜１．２ｍの天井断熱部材がシェルター本体の内部に設けられているので、地下避難空間内の温度上昇を抑制できる。【００２４】
請求項７に係る発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の耐火シェルターにおいて、厚さ０．８〜１．２ｍの側面断熱部材が、前記断熱空間に接する前記側壁と、前記避難空間との間に設けられることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、火炎熱の影響で温度上昇が生じやすい断熱空間に接するシェルター本体の内部に、厚さ０．８〜１．２ｍの側面断熱部材が設けられるので、地下避難空間内の温度上昇を抑制できる。【００２６】
請求項８に係る発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の耐火シェルターにおいて、底板、側壁、天井、および地下扉は、厚さが０．３〜０．５ｍのコンクリート製であることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、地下避難空間は、所定の放射線遮蔽性能を具備する厚さ０．３〜０．５ｍのコンクリート製のシェルター本体内に設けられているので、耐火シェルターは核シェルターとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態の耐火シェルターの断面斜視図である。
【図２】（ａ）は、平時において、水タンクに貯水される水の貯水状態を示す側面断面図であり、（ｂ）は、火災時において、水タンクに貯水された水が断熱空間に供給された状態を示す側面断面図である。
【図３】（ａ）は、同平面図であり、（ｂ）は、同平面断面図である。
【図４】本実施形態の地下扉の閉鎖手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図１に示す通り、耐火シェルター１は、シェルター本体１０（以下、本体１０という。）、給水装置２０、断熱筐体３０、および排水装置５０を備えている。
【００３１】
図２（ａ）、（ｂ）に示す通り、本体１０は、厚さが３０ｃｍのコンクリート製の底板１２、側壁１３、天井１４、および地下扉１１を有する筐体である。また、本体１０の内部に、床１７、側面断熱部材１５、および天井断熱部材１６が設けられており、側壁１３、床１７、側面断熱部材１５、および天井断熱部材１６が協働して地下避難空間１１０（以下避難空間１１０という。）を画定する。
【００３２】
コンクリート製とは、コンクリートを主材料とする構造体のことであり、具体的には無筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造、鋼板とコンクリートの複合構造等をいう。コンクリートは、放射線遮蔽性能が高い材料であり、本実施形態では、想定される荷重に耐えられる厚さ以上の厚さ（例えば、３０ｃｍ）としている。これにより、所定の放射線遮蔽性能を具備する。本体１０の厚さは、０．３〜０．５ｍであることが好ましい。また、コンクリート材料として、普通コンクリート、または重量コンクリートとすることが好ましい。重量コンクリートを用いる場合は、普通コンクリートを用いる場合に比べ、高い放射線遮蔽性能を具備できる。
【００３３】
避難空間１１０とは、一部または全部が地下２００に位置している、本体１０の内部に設けられた空間をいう。好ましくは、避難空間１１０の全部が地下２００に位置することである。より好ましくは、本体１０の全部が地下２００に位置することである。これにより、火炎熱の影響を低減し、避難空間１１０の温度上昇を抑制できる。
【００３４】
側壁１３は、図３（ｂ）に示す通り、一部または全部が地下２００に当接する平面視コ字型の地中側壁１３ｂ、および地中側壁１３ｂのそれぞれの端部に接続して、断熱空間１２０に接する断熱側壁１３ａを有する。断熱側壁１３ａには地下扉１１が取り付けられて、断熱空間１２０と避難空間１１０を往来するための開口部１３ｃが設けられている。
【００３５】
地下扉１１は、図３（ｂ）に示す通り、断熱側壁１３ａに設けられる外開きの扉であり、平時は解放し、避難空間１１０に避難するときに閉鎖する。これにより重い扉を解放することなく、避難空間１１０内に避難できる。図２（ａ）に示す通り、地下扉１１には、開口部１３ｃの外周部に対向する面に、パッキン１１ｂが環状に設けられている。これにより、水密性が確保できるので、断熱空間１２０に水Ｗ２が貯水されたときでも、避難空間１１０への水Ｗ２の侵入を防止できる。また、地下扉１１の避難空間１１０側の中央部に、地下扉１１を閉鎖するために用いるウインチ１１ａが配設されている。ウインチ１１ａの端部にはフック１１ｃが取りつけられている。
【００３６】
図４（ａ）、（ｂ）に示す通り、断熱開口部１５ｃ近傍に、フック１１ｃが着装可能なアンカー装置６０が設けられている。アンカー装置６０は、避難空間１１０側に突設する突設部材６０ａ、６０ｂ、および着装棒６１を有している。突設部材６０ａ、６０ｂは、断熱開口部１５ｃを跨ぐ状態で対向して配置されている。着装棒６１の一方の端部は、突設部材６０ａに回動可能に固定されて、他方の端部は突設部材６０ｂに着脱可能である。
【００３７】
地下扉１１の閉鎖手順について説明する。
【００３８】
平時においては、図４（ａ）に示す通り、地下扉１１は解放状態となっており、着装棒６１は下方に垂れ下がった状態で、突設部材６０ａに支持されている。火災が発生したとき、図４（ｂ）に示す通り、フック１１ｃを手に持って避難空間１１０に避難し、着装棒６１を回動して、突設部材６０ｂに固定する。これにより、着装棒６１は、断熱開口部１５ｃを水平に横断する状態で、突設部材６０ａ、６０ｂを介して断熱側壁１３ａに固定される。フック１１ｃを着装棒６１に着装し、ウインチ１１ａを巻き上げることで地下扉１１を閉鎖できる。
【００３９】
地下扉１１は、一部または全部が地下２００に位置している。好ましくは、地下扉１１の全部が地下２００に位置することである。これにより、火炎熱の影響を低減し、避難空間１１０の温度上昇を抑制できる。
【００４０】
開口部１３ｃの下端とほぼ同一の高さに、床１７が設けられている。これにより、底板１２と床１７の間に収納スペース１００ａが確保される。収納スペース１００ａに避難時に必要となる用具、例えば救急用品、簡易ベッド等をあらかじめ備えておくことで、安心して、また快適に避難できる。また、開口部１３ｃおよび断熱開口部１５ｃと床１７の段差がなくなることで、足の不自由な方でも車椅子を利用して容易に避難空間１１０に避難できるようになる。
【００４１】
上端が天井１４に当接し、外周は、断熱側壁１３ａおよび地中側壁１３ｂに当接した状態で、厚さ１．０ｍの天井断熱部材１６が、本体１０の内部に配設されている。天井断熱部材１６の厚さは、０．８ｍ〜１．２ｍであることが好ましい。通常の厚さよりも厚い断熱材を設けることで、火炎熱の影響による避難空間１１０の温度上昇を抑制できる。
【００４２】
天井断熱部材１６の素材として、グラスウール、セルローズファイバー、羊毛断熱材、もしくはロックウール等の繊維系の断熱素材、または硬質ウレタンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、もしくはフェノールフォーム等の発泡プラスチック系の断熱素材であることが好ましい。より好ましくは軽量で透湿への抵抗力に優れる発泡プラスチック系の断熱素材である。これにより、軽量化できるとともに、湿度の高い本体１０の内部に長時間置いた状態であっても、吸湿による重量の増加・形状の変化が生じない。また、天井１４に当接する軽量気泡コンクリート製の断熱部材を第１層として、２層構造としてもよい。これにより、火炎熱により天井１４が高温となった場合でも、第２層の断熱部材の熱による変形を回避できる。
【００４３】
断熱側壁１３ａに当接した状態で、厚さ１．０ｍの側面断熱部材１５が、本体１０の内部に配設されている。側面断熱部材１５は、壁断熱部材１５ａ、および開口断熱部材１５ｂを有している。壁断熱部材１５ａ、および開口断熱部材１５ｂは、それぞれ、外側から内側に向かって拡径する傾斜した当接面を、上面部と側面部に有する。側面断熱部材１５の厚さは、０．８ｍ〜１．２ｍであることが好ましい。通常の厚さよりも厚い断熱材を設けることで、火炎熱の影響による避難空間１１０の温度上昇を抑制できる。
【００４４】
壁断熱部材１５ａは、開口部１３ｃに対応する領域に断熱開口部１５ｃが画定されており、断熱側壁１３ａ、地中側壁１３ｂ、および底板１２に当接した状態で、本体１０の内部に配設されている。これにより火炎熱の影響で断熱空間１２０の内部温度が上昇した場合でも、避難空間１１０の温度上昇を抑制できる。
【００４５】
開口断熱部材１５ｂは、断熱開口部１５ｃに挿入するために設けられているものである。開口断熱部材１５ｂ、断熱開口部１５ｃは互いに形状が適合し、ともに、避難空間１１０に向かって外側から内側に向かう末広がりの形状となっている。これにより、開口断熱部材１５ｂの断熱開口部１５ｃへの挿入が容易となる。また、開口断熱部材１５ｂは、手で挟持するための取手１５ｄが取り付けられている。
【００４６】
側面断熱部材１５の素材として、グラスウール、セルローズファイバー、羊毛断熱材、もしくはロックウール等の繊維系の断熱素材、または硬質ウレタンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、もしくはフェノールフォーム等の発泡プラスチック系の断熱素材であることが好ましい。より好ましくは軽量で透湿への抵抗力に優れる発泡プラスチック系の断熱素材である。これにより、軽量化できるとともに、湿度の高い本体１０の内部に長時間置いた状態であっても、吸湿による重量の増加・形状の変化が生じない。
【００４７】
給水装置２０は、図１に示す通り、天井水タンク２１、および立設される給水管４１を有している。天井水タンク２１は、上方に開放した凹部に水Ｗ１が貯水されている。水Ｗ１は、断熱空間１２０に供給するためのものである。図３（ａ）に示す通り、天井水タンク２１は、タンク壁２３を有している。
【００４８】
タンク壁２３は、天井１４、および水平屋根３４ｂで構成される平面視Ｌ字型のタンク底面２２の端部から、垂直に延びており、端部は斜屋根３４ａに接続している。タンク壁２３は、コンクリート製であり、地震力、水圧等想定される外力に耐えられる構造厚さとすることが好ましい。すなわち、所定の放射線遮蔽性能を具備する厚さであることを要さない。
【００４９】
図２（ｂ）に示す通り、天井水タンク２１の貯水容量は、断熱空間１２０に水Ｗ２を避難空間１１０の上端の高さまで供給できる水量に、火炎熱の影響で蒸発する水量を加算した水量であることが好ましい。すなわち、断熱空間１２０に水Ｗ２を供給した後の天井水タンク２１の水位は、火炎熱の影響で蒸発してもなお天井水タンク２１に水Ｗ１が残存する水位とすることが好ましい。以下、その理由を説明する。
【００５０】
火炎熱の影響で、外部空間１５０が１００℃を大幅に超える温度となったとき、天井水タンク２１に貯水された水Ｗ１は沸騰し、蒸発する。この時の水Ｗ１の潜熱効果で、天井１４の温度は１００℃を超えることはない。その結果、避難空間１１０の温度は抑制される。
【００５１】
図１に示す通り、給水管４１は、避難空間１１０からの遠隔操作で解放・閉鎖できる弁（図示略）を有しており、一方の端部は天井水タンク２１に接続し、断熱側壁１３ａの断熱空間１２０側の面に沿って下方に延びて、他方の端部は、筐体デッキ３１ｃの上方に位置している。これにより、避難空間１１０からの遠隔操作で、天井水タンク２１に貯水されている水Ｗ１を断熱空間１２０に給水できる。
【００５２】
また、給水管４１は、避難空間１１０内を経由して配設し、手動または自動式の弁を避難空間１１０内に設けてもよい。
【００５３】
断熱筐体３０は、階段３１（昇降手段）、筐体側壁３３、および屋根３４を有し、これらが協働して貯水可能な断熱空間１２０を画定する。断熱空間１２０は、地下扉１１に接続する構造である。断熱側壁１３ａ、および地下扉１１は、断熱空間１２０を介して外部空間１５０に接続しているので、地中側壁１３ｂに比較して、火炎熱の影響を受けやすくなっている。断熱筐体３０は、断熱側壁１３ａ、および地下扉１１の火炎熱の影響による温度上昇を抑制するためのものである。
【００５４】
階段３１の上端部は、平面視矩形の踊り場３１ａが、また下端部は、本体１０の底板１２から水平に延びた平面視矩形の階段底板３１ｂが設けられ、階段底板３１ｂの上方に筐体デッキ３１ｃが配設されている。踊り場３１ａと階段底板３１ｂは、ステップ３１ｄを有する斜路３５を介して接続されている。筐体デッキ３１ｃは、床１７との段差を可能な限り小さくするために設けられたものである。これにより、足の不自由な方々の出入りが容易になる。階段底板３１ｂと筐体デッキ３１ｃとの間に、給水スペース１３０が設けられている。
【００５５】
筐体側壁３３は、階段３１の外端部から上方に向かって垂直に延びており、一部が外部空間１５０に突設している。外部空間１５０に突設した筐体側壁３３に鋼製の外扉３６が設けられている。
【００５６】
屋根３４は、筐体側壁３３の上端に接続しており、断熱側壁１３ａに接続する天井１４の端部から水平に延びる水平屋根３４ｂ、および斜屋根３４ａを有する。水平屋根３４ｂは、天井１４と協働して天井水タンク２１のタンク底面２２を構成する。斜屋根３４ａは、水平屋根３４ｂの一端部から斜め上方に延び、水平に屈曲して延びて外扉３６が設けられた筐体側壁３３に接続している。斜屋根３４ａと階段３１の垂直距離は、避難する方々が不自由なく往来できる高さとすることが好ましい。
【００５７】
断熱筐体３０はコンクリート製であり、地震力、水圧等想定される外力に耐えられる構造厚さとすることが好ましい。すなわち、所定の放射線遮蔽性能を具備する厚さであることを要さない。
【００５８】
排水装置５０は、排水ポンプ５１と排水管５２を有している。排水ポンプ５１は、断熱空間１２０に貯水された水Ｗ２を排水するためのものであり、給水スペース１３０に配設されている。給水スペース１３０と断熱空間１２０は連通している。これにより、水Ｗ２は、筐体デッキ３１ｃの上面に残ることなく排水できる。排水ポンプ５１には、排水管５２が接続されており、排水管５２は、地下２００と外部空間１５０を経由して端部は天井水タンク２１の直上に位置するように配設される。これにより、水Ｗ２を天井水タンク２１に還流できる。
【００５９】
耐火シェルター１への避難手順について説明する。
【００６０】
火災が発生したとき、閉鎖されている外扉３６を解放し外部空間１５０から断熱筐体３０内の断熱空間１２０に入り、階段３１を経由して避難空間１１０に避難する。上述した手順で、解放されている地下扉１１を閉鎖する。
【００６１】
地下扉１１の閉鎖を確認後、給水管４１の弁を、避難空間１１０内からの遠隔操作により解放する。これにより、天井水タンク２１に貯水されている水Ｗ１が、断熱空間１２０に供給される。水Ｗ２が避難空間１１０の上端の位置まで貯水されたことを確認して、給水管４１の弁を閉鎖し、水Ｗ１の供給を停止する。
【００６２】
このとき、水Ｗ１は天井水タンク２１に所定の高さ貯水されている。これにより天井１４の上面は水Ｗ１で覆われた状態となり、火炎に直接接することはない。また貯水された水Ｗ１が蒸発するときの潜熱効果等により、天井１４の温度上昇は抑制される。
【００６３】
断熱側壁１３ａについては、断熱空間１２０に貯水された水Ｗ２が蒸発するときの潜熱効果等により、また、地中側壁１３ｂについては、火炎熱の影響が比較的小さい地下２００に埋設されていることから、火炎熱による温度上昇は抑制される。
【００６４】
火災の鎮火を確認後、避難空間内から排水ポンプ５１を作動させて、水Ｗ２を外部空間１５０に放出するとともに天井水タンク２１に還流する。
【００６５】
水Ｗ２の水位低下を確認した後、地下扉１１を手動で解放し、外部空間１５０に脱出する。
【００６６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、様々な改変、置換等を行うことができる。例えば、本実施形態では、水Ｗ１を貯水するための水タンクは、天井水タンク２１の１つのみとしているが、複数の水タンクを有するものとしてもよい。
【００６７】
昇降手段を階段３１としているが、階段３１の傾斜に沿って移動するリフトを併用してもよい。これにより足の不自由な方々の昇降が容易となる。また、階段３１に変えて、エレベーターとしてもよいし、階段３１とエレベーターを併用してもよい。
【００６８】
階段３１は平面視で断熱側壁１３ａの辺方向に平行に延びているが、この方向に限定されることはない。すなわち、方向に限定されることなく設置できる。また、らせん階段としてもよい。これにより、耐火シェルター１を敷地内に効率よく配置できる。
【００６９】
天井水タンク２１については、様々な活用が考えられる。例えば、天井水タンク２１の上方に鋼製のデッキを設け、デッキ上を駐車場として利用してもよい。また、プールとして使用し、夜間の景観を楽しむためにＬＥＤ照明施設を施しライトアップしてもよい。さらに、日本庭園風の施設とし錦鯉等の鑑賞魚を育ててもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る耐火シェルターは、敷地内に設置することで、短時間で避難できるとともに、火災が長時間継続した場合であっても、避難空間内の温度は抑制できることから長時間の避難が可能であり、さらに核シェルターとしても利用できるので産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００７１】
１        ：耐火シェルター
１０      ：シェルター本体
１１      ：地下扉
１２      ：底板
１３      ：側壁
１４      ：天井
１５      ：側面断熱部材
１６      ：天井断熱部材
２０      ：給水装置
２１      ：天井水タンク
３０      ：断熱筐体
３１      ：階段（昇降手段）
４１      ：給水管
５０      ：排水装置
１１０    ：地下避難空間
１２０    ：断熱空間
１５０    ：外部空間
Ｗ１、Ｗ２：水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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