(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
賠償保険とは別個に契約可能な車両修理費用保険のための車両修理費用保険契約運用システムであって、
既に加入している車両保険の有無を判定する加入判定手段と、
車両保険に加入していない場合に、契約者の希望に応じて、車両価額又は車両価額とは独立して車両価額よりも低額の保険金額に対応する保険料を表示して設定させる保険料表示設定手段と、
表示された保険料に応じた保険金額を表示して設定させる保険金額表示設定手段と、
設定された保険料と保険金額により保険契約を成立させる契約手段と、
事故発生時に、事故報告を受け付ける事故報告受付手段と、
前記事故報告を受け付けた車両についての保険契約を確認して、保険金の支払対象であるか否かを判定する有責判定手段と、
前記保険金の支払対象であると判定された時は、修理費の支払処理を行う支払処理手段と、
を備えたことを特徴とする車両修理費用保険契約運用システム。
【請求項２】
前記修理費の支払処理を、損害査定を行うことなく行うことを特徴とする請求項１に記載の車両修理費用保険契約運用システム。
【請求項３】
車両に取付けたコネクテッド機器、及び、運転者の行動アプリの少なくともいずれかに応じて運転挙動を検知する運転挙動検知手段と、
該運転挙動検知手段により検知した運転挙動に応じて、保険料と保険金額の関係を変更する手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両修理費用保険契約運用システム。
【請求項４】
前記事故報告を受け付けた事故についての当事者の過失割合に応じて、事故の相手方から回収すべき修理費を債権額として算出する債権額算出手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両修理費用保険契約運用システム。
【請求項５】
前記加入判定手段で、既に車両保険に加入していると判定された時に、保険金額が車両価額に達していなければ、車両価額と加入済みの車両保険の保険金額の差の範囲内で車両修理費用保険が契約可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の車両修理費用保険契約運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両修理費用保険契約運用システムに係り、特に、対人賠償保険や対物賠償保険などの賠償保険とは別個に契約可能な、新しい車両修理費用保険のための車両修理費用保険契約運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の保険には、自動車損害賠償保障法によって全ての車の所有者に加入が義務付けられた強制保険である自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険）の他に、自賠責保険では補いきれない損害をカバーするために契約者が任意に加入する任意保険である対人賠償保険、対物賠償保険、搭乗者傷害保険及び車両保険等がある。
【０００３】
このうち車両保険の保険料算定や設定に関しては、特許文献１乃至３に記載されている技術がある。
【０００４】
又、事故発生時の損害査定に関しては、特許文献４や５に記載されている技術がある。
【０００５】
又、特許文献６には、複数の保険から車両に適用する保険を選定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５６６５５号公報
【特許文献２】特開２００６−３９６４２号公報
【特許文献３】特表２０２０−５３０５７８号公報
【特許文献４】特開２００３−６７５７８号公報
【特許文献５】特開２００２−７７１３号公報
【特許文献６】国際公開第２０１７／１６８８８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来は、対人・対物賠償保険等を締結することなく車両保険単独で契約することができなかった。したがって、車両保険の事故実績によって対人・対物賠償保険等の割引率が変化し保険料も変動するという問題があり、これを避けるために車両保険を契約しなかったり、契約者によっては少額の損害の場合は車両保険を使わない等、車両保険が使いにくいという問題があった。又、車両保険の保険金額も車両価額に応じた額しか設定できず、生命保険のように契約者が負担可能な保険料に応じた保険金額を任意に設定できないという問題もあった。更に、保険料は業種、走行距離、保険の使用実績等に応じて決まり、危険運転や安全運転等の運転者の運転挙動を反映することができないという問題もあった。又、損害査定が複雑で調査・査定から損害認定まで時間がかかり、なかなか修理に着手できず保険金の支払も遅いという問題もあった。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、対人や対物の賠償保険とは別個に契約可能な車両修理費用保険であって、車両価額又は車両価額とは独立して車両価額よりも少額の保険金額を設定可能な新しい車両修理費用保険のための車両修理費用保険契約運用システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、賠償保険とは別個に契約可能な車両修理費用保険のための車両修理費用保険契約運用システムであって、既に加入している車両保険の有無を判定する加入判定手段と、車両保険に加入していない場合に、契約者の希望に応じて、車両価額又は車両価額とは独立して車両価額よりも低額の保険金額に対応する保険料を表示して設定させる保険料表示設定手段と、表示された保険料に応じた保険金額を表示して設定させる保険金額表示設定手段と、設定された保険料と保険金額により保険契約を成立させる契約手段と、事故発生時に、事故報告を受け付ける事故報告受付手段と、前記事故報告を受け付けた車両についての保険契約を確認して、保険金の支払対象であるか否かを判定する有責判定手段と、前記保険金の支払対象であると判定された時は、修理費の支払処理を行う支払処理手段と、を備えることにより、前記課題を解決するものである。
【００１０】
ここで、前記修理費の支払処理を、損害査定を行うことなく行うことができる。
【００１１】
又、車両に取付けたコネクテッド機器、及び、運転者の行動アプリの少なくともいずれかに応じて運転挙動を検知する運転挙動検知手段と、該運転挙動検知手段により検知した運転挙動に応じて、保険料と保険金額の関係を変更する手段と、を更に備えることができる。
【００１２】
又、前記事故報告を受け付けた事故についての当事者の過失割合に応じて、事故の相手方から回収すべき修理費を債権額として算出する債権額算出手段を更に備えることができる。
【００１３】
又、前記加入判定手段で、既に車両保険に加入していると判定された時に、保険金額が車両価額に達していなければ、車両価額と加入済みの車両保険の保険金額の差の範囲内で車両修理費用保険を契約可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対人・対物などの賠償保険とは別個に契約可能な車両修理費用保険であるため、事故実績（車両保険の修理実績）によって対人・対物賠償保険の保険料が変動することがない。又、車両価額又は車両価額とは独立して車両価額よりも低額の保険金額を設定することが可能であるため、保険料を予算に応じてコントロールすることができる。
【００１５】
特に、修理費の支払処理を損害査定を行うことなく行うようにした場合は、調査・査定や損害認定を待つことなく修理に着手することができ、迅速な修理が可能である。
【００１６】
又、運転挙動に応じて保険料と保険金額の関係を変更できるようにした場合は、安全運転や危険運転等の運転挙動に応じた適切な保険料を設定することができ、運転者や契約者に安全運転を促すことができる。
【００１７】
又、既に加入している車両保険の保険金額が車両価額に達していない場合に、車両価額と加入済みの車両保険の保険金額の差の範囲内で車両修理費用保険を契約可能とした場合は、補償内容を充実させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図
【図２】前記実施形態で保険金額を設定する画面の例を示す図
【図３】本発明の実施形態の処理手順を示す流れ図
【図４】同じく事故処理の流れを示す図
【図５】従来の自動車保険契約の事故処理の流れを示す図
【図６】本発明の実施形態における損害調査の仕組みを示す図
【図７】従来の自動車保険契約の損害調査の仕組みを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態及び実施例に記載した内容により限定されるものではない。また、以下に記載した実施形態及び実施例における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態及び実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００２０】
本発明の実施形態の構成を図１に示す。
【００２１】
本実施形態は、契約者１０が操作するスマートフォンやパソコンにインストールされた利用アプリ１１と、車両２０に搭載された車載器２２等のコネクテッド機器と、車両２０の運転者２４が携帯するスマートフォン等の携帯機器にインストールされた行動アプリ２６や挙動報告アプリと、前記利用アプリ１１、車載器２２、行動アプリ２６と携帯電話回線ＴやインターネットＩを介して接続されたクラウドサーバー３０と、該クラウドサーバー３０とインターフェイス手段３２を介して接続されたキーボード４０、ディスプレイ４２、プリンタ４４等を備えている。
【００２２】
前記クラウドサーバー３０は、そのインターフェイス手段３２及びインターネットＩを介して、車両保険の契約を記録した契約データベース（ＤＢ）２００、事故車両を修理する修理工場３００等と接続されている。
【００２３】
本発明に係る、賠償保険とは別個に契約可能な新しい車両修理費用保険のための車両修理費用保険契約運用システム１００は、前記クラウドサーバー３０内に設けられたコンピュータで構成されており、契約者１０が既に加入している車両保険の有無を契約ＤＢ２００に照会して判定する加入判定手段１１０と、加入判定結果を記憶する加入判定結果記憶手段１１２と、前記車載器２２や行動アプリ２６の出力に基づいて運転者２４の運転挙動を検知する運転挙動検知手段１１４と、検知された運転挙動を記憶する運転挙動記憶手段１１６と、車両保険に加入していない場合に、契約者１０の希望に応じて、車両価額又は車両価額とは独立して車両価額よりも低額の保険金額に対応する、前記運転挙動記憶手段１１６に記憶された運転挙動により変化する関係に基づく保険料を、契約者１０のスマートフォンやパソコンのディスプレイに表示して設定させる保険料表示設定手段１２０と、設定された保険料を記憶する保険料記憶手段１２２と、表示された保険料に対応する保険金額を表示して設定させる保険金額表示設定手段１２４と、設定された保険金額を記憶する保険金額記憶手段１２６と、設定された保険料と保険金額により保険契約を成立させる契約手段１３０と、成立した保険契約を記憶し、例えばインターネットＩを介して前記契約ＤＢ２００に送る契約記憶手段１３２と、事故発生時に、契約者１０や運転者２４からの事故報告を受け付ける事故報告受付手段１４０と、受け付けた事故報告を記憶する事故報告記憶手段１４２と、事故報告を受け付けた車両についての契約を契約ＤＢ２００に確認して、有効な契約があり、且つ、保険料が支払われている保険金の支払対象であるか否かを判定する有責判定手段１５０と、有責判定結果を記憶する有責判定結果記憶手段１５２と、保険金の支払対象であると判定された時は、損害査定を行うことなく、例えば修理工場３００への修理費の支払処理を行う支払処理手段１６０と、支払った修理費の金額を記憶する支払金額記憶手段１６２と、例えば携帯電話回線Ｔ又はインターネットＩを介して契約者１０への保険金支払完了報告を行う支払完了報告手段１７０と、支払完了報告を記憶する支払完了報告記憶手段１７２と、事故報告を受け付けた事故についての当事者の過失割合に応じて、事故の相手方から回収すべき修理費を債権額として算出する債権額算出手段１８０と、算出された債権額を記憶する債権額記憶手段１８２と、を備えている。
【００２４】
前記保険金額表示設定手段１２４による保険金額の設定画面の例を図２に示す。
【００２５】
本発明においては、従来の車両保険と異なり、車両価額にかかわらず、契約者１０の方針で、予算に応じて、車両価額よりも低額の保険金額が、例えば５万円単位で例えば５万円から５００万円まで設定可能である。勿論、車両価額と同額の保険金額を設定することも可能である。図２は、毎月３，０００円の支払を入力すると７５万円の保険金額が表示されることを示している。画面には更に参考として、保険料が月額５，０００円なら保険金額が１０８万円、保険料が月額１０，０００円なら保険金額が２６０万円になることも表示されている。
【００２６】
ここで、保険料と保険金額の関係を、運転者２４の運転挙動に基づいて変更させることにより、安全運転を促すことができる。
【００２７】
これに対して従来の自動車保険における車両保険は、車種、グレード、登録年式により車両保険価額が算定され、価額範囲を上回ったり下回ったりすることは許されていなかった。例えば２０１７年式のＡ車の場合、車両保険設定可能金額は１９０〜２４０万円の範囲で、保険料は例えば１６等級の場合、６２，０００円であった。これに対して本発明の実施例によれば、同年式の車両の場合、例えば契約者１０の希望保険料年間３６，０００円に応じて７５万円という保険金額を設定することができる。
【００２８】
本発明の実施形態における処理手順を図３に示す。
【００２９】
契約希望があった場合、まず、ステップ１０００で契約ＤＢ２００に照会して、既に加入している車両保険の有無を判定し、判定結果を加入判定結果記憶手段１１２に記憶する。判定結果が否であり車両保険に加入していない場合には、ステップ１１００に進み、契約者１０の希望に応じて、車両価額又は車両価額とは独立して車両価額よりも低額の保険金額に対応する保険料（運転挙動に応じて変化）を表示して設定させ、保険料記憶手段１２２に記憶する。
【００３０】
この際、表示される保険料を、車載器２２等のコネクテッド機器による車両２０の動態管理結果や、運転者２４からの行動アプリ２６や業務報告アプリによる行動管理結果を反映した額とすることができる。これにより、ＩｏＴやオンラインによる車・ヒトの行動把握技術を用いて能動的に優良運転者を育成することができる。
【００３１】
次いで、ステップ１１５０に進み、表示された保険料に対応する保険金額を保険金額表示設定手段１２４に表示して設定させ、保険金額記憶手段１２６に記憶する。
【００３２】
前記保険料記憶手段１２２に記憶された保険料と前記保険金額記憶手段１２６に記憶された保険金額により、ステップ１２００で保険契約を成立させ、契約記憶手段１３２に記憶すると共に契約ＤＢ２００に記録する。
【００３３】
事故が発生し、ステップ１３００で契約者１０から事故報告１２（図４参照）が入った場合には、ステップ１４００で事故報告１２を受け付けると共に、事故報告記憶手段１４２に記憶する。
【００３４】
次いで、ステップ１５００で、有効な契約があり、且つ、保険料が支払われているか否か、即ち、保険会社に支払責任がある有責であるか否かを判定し、判定結果を有責判定結果記憶手段１５２に記憶する。判定結果が正である場合には、ステップ１６００に進み、複雑な損害査定を行うことなく、例えば修理工場３００や整備店からの請求に応じて修理費を支払うと共に、支払った修理費を支払金額記憶手段１６２に記憶する。なお、ステップ１６００で、例えば調査員による現物調査を省略した、写真だけによる簡単な損害査定や、従来と同様の損害査定を行うことも可能である。
【００３５】
次いで、ステップ１７００に進み、契約者１０に支払完了報告を行って、支払完了報告記憶手段１７２に記憶する。
【００３６】
次いで、ステップ１８００に進み、単独事故か否かを判定する。判定結果が否である場合には、ステップ１９００に進み、過失割合に応じて事故の相手方から回収すべき修理費を債権額として算出すると共に、債権額記憶手段１８２に記憶する。
【００３７】
一方、ステップ１０００の判定結果が正であり既に加入している車両保険があると判定された場合には、ステップ２０００に進み、既に加入している車両保険の保険金額が車両価額に達しているか否かを判定し、前記加入判定結果記憶手段１１２に記憶する。判定結果が否である場合には、ステップ２１００に進み、加入済みの車両保険の車両価額と保険金額の差の範囲内の保険金額に対する保険料（運転挙動に応じて変化）を表示し設定させて保険料記憶手段１２２に記憶し、ステップ１１５０に戻る。
【００３８】
ステップ２０００の判定結果が正である場合、ステップ１３００、１５００の判定結果が否である場合、ステップ１８００の判定結果が正である場合には、処理を終了する。
【００３９】
本発明の実施形態における事故処理の流れを図４に示す。
【００４０】
車両保険の顧客である契約者１０や車両２０の運転者２４が例えばインターネットＩやスマートフォンのアプリで事故報告１２を行うと、例えば２４時間受付コールセンター（オンライン）５０が受け付け、クラウドサーバー３０が設けられた事故対応サービスセンター（集中センター）６０に連絡する。
【００４１】
すると、事故対応サービスセンター６０は、車両修理費用保険契約運用システム１００の事故報告受付手段１４０で事故受付１４を行い、次いで有責判定手段１５０で契約確認（有責判断）を行い、次いで初動受付手段１５４で初動受付を行って備金を計上し、次いで支払処理手段１６０で、複雑な損害査定を行うことなく修理工場３００や整備店からの修理費請求にしたがって修理工場３００等に対する支払処理（決裁・振込）を行う。そして、支払完了報告手段１７０で保険金支払完了報告を契約者１０に行う。
【００４２】
修理費支払い後、支払後代位で債権回収を行うべく債権額算出手段１８０で事故の相手方から回収すべき修理費を債権額として算出する。
【００４３】
これに対して従来は、図５に示す如く、契約者１０からの事故報告１２を電話で代理店１８が受け付け、営業拠点１９が他社共有ＤＢ４００から、同一車両に関する事故履歴や保険金請求履歴等のロス情報の提供を受け、代理店１８又はウェブ／コールシステムを介して２４時間受付コールセンター（有人・オンライン）５２に連絡が行く。すると２４時間受付コールセンター５２と全国各地の事故対応サービスセンター６２が共同して、事故受付、契約確認（有責判断）、事故登録（担当設定）、初動受付（備金計上）、調査・査定開始、調査・査定活動、損害認定、支払処理（決裁・振込）、保険金支払完了報告、支払後代位による債権回収を行っていた。したがって、損害査定に多くの時間がかかり、修理になかなか着手できないという問題点を有していた。特に近年、自動車のＡＳＶ（Advanced Safety Vehicle）化、自動運転レベル高度化により、自動車事故の要因が人（運転者）から車（工業製造品）に移りつつある。その結果として、自動車事故の発生要因は複雑化する予測である。これにより、従来型自動車保険の損害査定（支払額確定）プロセスが長期化するおそれがあった。これに対して本発明によれば、損害査定プロセスを省略又は極端に軽減することにより、迅速な支払（修理）が可能となる。
【００４４】
本発明の実施形態における損害調査の仕組みを図６に示す。
【００４５】
事故報告１２を２４時間受付コールセンター５０経由で事故対応サービスセンター６０が受け付けた後、車両修理費用保険契約運用システム１００が契約ＤＢ２００、事故ＤＢ２３０、コネクテッド機器データ情報及び行動アプリ（スマホアプリ）からの情報を運転挙動として記憶した運転ＤＢ２４０と連携をとって、図４に示した処理を含む処理工程管理、支払備金管理、着信管理（写真／書類）、情報提供、決裁（支払確定）を行い、修理工場３００への保険金支払を行う。
【００４６】
これに対して従来は、図７に示す如く、調査員が事故車両を調べた損害調査情報１６を受けて、法令・判例ＤＢ２１０や他社共有ＤＢ４００とも連携して損害調査を行って損害査定と保険金算定を行っていたため、時間がかかっていた。
【００４７】
なお、前記実施形態では、損害査定を全く行わないようにしていたが、例えば調査員による現物調査を省略した、写真だけによる簡単な損害査定や、従来と同様の損害査定を行うことも可能である。
【００４８】
又、車載器２２や行動アプリ２６による運転挙動検知手段１１４や運転ＤＢ２４０を省略して、運転挙動にかかわらず、保険料と保険金額の関係を一定に固定することもできる。
【００４９】
更に、単独事故でない場合は、相手方から回収すべき修理費を算出するようにしていたが、これを省略することもできる。
【００５０】
又、車両保険に既に加入していても、本発明に係る新しい車両保険への加入を可能としていたが、新しい車両保険への追加加入を認めないようにすることもできる。
【００５１】
更に、２４時間受付コールセンター５０でオンライン以外の受付を可能にしたり、２４時間受付を止めることもできる。
【００５２】
又、事故対応サービスセンター６０も、一個所の集中センターに限定されず、例えば東日本、西日本等、複数設けることもできる。
【００５３】
更に、車両修理費用保険契約運用システム１００を設ける場所もクラウドサーバー３０に限定されない。
【符号の説明】
【００５４】
１０…契約者（顧客）
１１…利用アプリ
１２…事故報告
２０…車両
２２…車載器（コネクテッド機器）
２４…運転者
２６…行動アプリ
３０…クラウドサーバー
５０…２４時間受付コールセンター
６０…事故対応サービスセンター
１００…車両修理費用保険契約運用システム
１１０…加入判定手段
１１４…運転挙動検知手段
１２０…保険料表示設定手段
１２４…保険金額表示設定手段
１３０…契約手段
１４０…事故報告受付手段
１５０…有責判定手段
１６０…支払処理手段
１７０…支払完了報告手段
１８０…債権額算出手段
２００…契約ＤＢ
２３０…事故ＤＢ
２４０…運転ＤＢ
３００…修理工場
Ｉ…インターネット
Ｔ…携帯電話回線
【要約】      （修正有）【課題】対人や対物の賠償保険とは別個に契約可能な車両修理費用保険であって、車両価額又は車両価額とは独立して車両価額よりも少額の保険金額を設定可能な、新しい車両修理費用保険のための車両修理費用保険契約運用システムを提供する。【解決手段】車両修理費用保険契約運用システムは、既に加入している車両保険の有無を判定し、車両保険に加入していない場合に、契約者１０の希望に応じて、車両価額又は車両価額とは独立して車両価額よりも低額の保険金額に対応する保険料を表示して設定させ、表示された保険料に応じた保険金額を表示して設定させ、設定された保険料と保険金額により保険契約を成立させる。そして、事故発生時に、事故報告を受け付け、事故報告を受け付けた車両についての保険契約を確認して、保険金の支払対象であるか否かを判定し、保険金の支払対象であると判定された時は、修理費の支払処理を行う。【選択図】図４【図１】
0006964206.tif 000002
【図２】
0006964206.tif 000003
【図３】
0006964206.tif 000004
【図４】
0006964206.tif 000005
【図５】
0006964206.tif 000006
【図６】
0006964206.tif 000007
【図７】
0006964206.tif 000008