(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂層と基材とを含む積層体の該基材側に工程保護フィルムを剥離可能に仮着すること、および、
該工程保護フィルムが仮着された積層体を染色して、該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とすること、を含み、
該ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みが５μｍ以下であり、該基材の厚みが４０μｍ以下であり、該積層体の総厚みＴ１が４５μｍ以下であり、
該工程保護フィルムの低速剥離力が０．１２（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、
該積層体の総厚みＴ１と該工程保護フィルムの厚みＴ２とが下記式（１）の関係を満たす、偏光子の製造方法：
Ｔ１／Ｔ２≦１．０    ・・・（１）。
【請求項２】
前記工程保護フィルムの高速剥離力が、前記低速剥離力の５倍以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂層が、前記工程保護フィルムを前記積層体に仮着する前に延伸されている、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記基材が光学機能フィルムである、請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置には、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光子（実質的には、偏光子を含む偏光板）が配置されている。偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムをヨウ素等の二色性物質で染色することにより製造される（例えば、特許文献１および２）。近年、画像表示装置の薄型化の要望が高まっている。そのため、偏光子についても、さらなる薄型化が求められている。しかし、偏光子が薄くなればなるほど製造時に破断しやすいので、薄い偏光子の製造においてはそのような破断を防止するためにいわゆる工程保護フィルムが用いられる場合がある（例えば、特許文献３および４）。工程保護フィルムは、偏光子の製造工程の間一時的に偏光子を形成するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂層（またはＰＶＡ系樹脂層を含む積層体）に貼り合わせられ、偏光子作製後に表面保護フィルムに貼り換えられる（表面保護フィルムもまた、偏光子の実際の使用時には剥離除去される）。このような工程保護フィルムの使用においては、製造工程中の工程保護フィルムの剥がれおよび偏光子のカールによるフィルム端部の破損や破断、ならびに工程保護フィルムの貼り換え時の偏光子の破断という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０４８１２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５６３９１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３３２９５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１３３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、製造工程中の工程保護フィルムの剥がれおよび偏光子のカール、ならびに工程保護フィルムの貼り換え時の偏光子の破断が防止された薄型偏光子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光子の製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂層と基材とを含む積層体の該基材側に工程保護フィルムを剥離可能に仮着すること；および、該工程保護フィルムが仮着された積層体を染色して、該ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とすること；を含む。該ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５μｍ以下であり、該基材の厚みは４０μｍ以下であり、該積層体の総厚みＴ１は４５μｍ以下であり；該工程保護フィルムの低速剥離力は０．１２（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり；該積層体の総厚みＴ１と該工程保護フィルムの厚みＴ２とは下記式（１）の関係を満たす：
Ｔ１／Ｔ２≦１．０    ・・・（１）。
１つの実施形態においては、上記工程保護フィルムの高速剥離力は、上記低速剥離力の５倍以下である。
１つの実施形態においては、上記ポリビニルアルコール系樹脂層は、上記工程保護フィルムを上記積層体に仮着する前に延伸されている。
１つの実施形態においては、上記基材は光学機能フィルムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の製造方法によれば、ポリビニルアルコール系樹脂層と基材とを含む積層体に工程保護フィルムを仮着することを含む薄型偏光子の製造方法において、工程保護フィルムの厚みと積層体の総厚みとの関係ならびに工程保護フィルムの低速剥離力を最適化することにより、製造工程中の工程保護フィルムの剥がれおよび偏光子のカール、ならびに工程保護フィルムの貼り換え時の偏光子の破断を防止することができる。その結果、薄型偏光子を効率よく製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００８】
Ａ．偏光子の製造方法
Ａ−１．偏光子の製造方法の概略
本発明の実施形態による偏光子の製造方法は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂層と基材とを含む積層体の基材側に工程保護フィルムを剥離可能に仮着すること；および、工程保護フィルムが仮着された積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）を染色して、ＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；を含む。代表的には、当該製造方法は、ＰＶＡ系樹脂層と基材とを含む積層体を準備する工程、工程保護フィルムの仮着工程、延伸工程、染色工程、膨潤工程、架橋工程、洗浄工程、乾燥工程、および、工程保護フィルムの除去工程（工程保護フィルムから表面保護フィルムへの貼り換え工程）を含む。積層体が供される各工程は、染色工程、架橋工程および乾燥工程が工程保護フィルムの仮着工程の後に行われること以外は、任意の適切な順序およびタイミングで行われ得る。したがって、各工程を上記の順序で行ってもよく、上記とは異なる順序で行ってもよい。必要に応じて、１つの工程を複数回行ってもよい。さらに、上記以外の工程（例えば、不溶化工程）を任意の適切なタイミングで行ってもよい。
【０００９】
本発明の実施形態においては、工程保護フィルムが仮着される積層体のＰＶＡ系樹脂層の厚みは５μｍ以下であり、好ましくは４μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以下であり、さらに好ましくは２μｍ以下であり、特に好ましくは１．５μｍ以下である。当該ＰＶＡ系樹脂層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上であり、より好ましくは０．６μｍ以上であり、さらに好ましくは０．８μｍ以上である。本発明の実施形態によれば、工程保護フィルムを用いてこのように非常に薄いＰＶＡ系樹脂層から偏光子を作製する場合であっても、製造工程中の工程保護フィルムの剥がれおよび偏光子（実質的には、積層体）のカール、ならびに工程保護フィルムの貼り換え時の偏光子の破断を防止することができる。結果として、非常に薄い偏光子を効率よく製造することができる。さらに、工程保護フィルムが仮着される積層体の基材の厚みは４０μｍ以下であり、好ましくは３５μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。当該基材の厚みは、例えば１５μｍ以上であり得る。さらに、工程保護フィルムが仮着される積層体の総厚みＴ１は４５μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは３５μｍ以下である。当該積層体の総厚みＴ１は、例えば１６μｍ以上であり得る。当該基材の厚みおよび当該積層体の総厚みＴ１をこのような範囲とすることにより、所望のＴ１／Ｔ２（後述）を容易に実現することができる。
【００１０】
さらに、本発明の実施形態においては、工程保護フィルムが仮着される積層体の総厚みＴ１と工程保護フィルムの厚みＴ２とは下記式（１）の関係を満たす：
Ｔ１／Ｔ２≦１．０    ・・・（１）。
Ｔ１／Ｔ２は、好ましくは０．９５以下であり、より好ましくは０．９０以下である。Ｔ１／Ｔ２は、例えば０．３０以上であり得る。Ｔ１／Ｔ２がこのような範囲であれば、工程保護フィルムを用いて非常に薄いＰＶＡ系樹脂層から偏光子を作製する場合であっても、製造工程中の偏光子（実質的には、積層体）のカールを良好に防止することができる。工程保護フィルムの厚みＴ２は、上記所望のＴ１／Ｔ２が実現される限りにおいて任意の適切な厚みが採用され得る。工程保護フィルムの厚みＴ２は、例えば３０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは３５μｍ〜８０μｍである。
【００１１】
さらに、本発明の実施形態においては、工程保護フィルムの低速剥離力は０．１２（Ｎ／２５ｍｍ）以上であり、好ましくは０．１４（Ｎ／２５ｍｍ）以上である。工程保護フィルムの低速剥離力は、例えば０．２５（Ｎ／２５ｍｍ）以下であり得る。工程保護フィルムの低速剥離力がこのような範囲であれば、工程保護フィルムを用いて非常に薄いＰＶＡ系樹脂層から偏光子を作製する場合であっても、製造工程中の偏光子（実質的には、積層体）のカールを良好に防止することができる。工程保護フィルムの高速剥離力は、上記低速剥離力の好ましくは５倍以下であり、より好ましくは４倍以下であり、さらに好ましくは３倍以下である。工程保護フィルムの高速剥離力は、上記低速剥離力の好ましくは０．８倍以上であり、より好ましくは１．０倍以上である。工程保護フィルムの高速剥離力の低速剥離力に対する比率がこのような範囲であれば、製造工程中の偏光子（実質的には、積層体）のカールを良好に防止しつつ、工程保護フィルムを剥離除去する際の偏光子の破断を良好に防止することができる。ここで、工程保護フィルムは、代表的には本体フィルムと粘着剤層とを含む。工程保護フィルムの低速剥離力および高速剥離力は、本体フィルムの構成材料および厚み、ならびに、粘着剤層の構成材料および厚みを調整することにより制御され得る。なお、剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて測定され得る。具体的には、剥離力は、工程保護フィルムを長さ１２０ｍｍおよび幅２５ｍｍに切り出して測定試料とし、当該測定試料を角度１８０°で剥離する際の力として定義される。本明細書において「低速剥離力」とは、上記の測定において剥離速度が３００ｍｍ／ｍｉｎの場合の剥離力をいい、「高速剥離力」とは、剥離速度が３００００ｍｍ／ｍｉｎの場合の剥離力をいう。
【００１２】
以下、各工程について説明するが、上記のとおり各工程は任意の適切な順序で行われ得、記載順序に限定されるものではない。
【００１３】
Ａ−２．積層体
積層体は、上記のとおり、ＰＶＡ系樹脂層と基材とを含む。
【００１４】
Ａ−２−１．ＰＶＡ系樹脂層
ＰＶＡ系樹脂層を形成するＰＶＡ系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％未満であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１５】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１６】
ＰＶＡ系樹脂層は、ＰＶＡ系樹脂フィルムと基材とを積層して形成されてもよく、上記ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を基材に塗布および乾燥して形成されてもよい。
【００１７】
Ａ−２−２．基材
積層体に工程保護フィルムが仮着される時点において、基材は、偏光子作製のみに用いられる基材（偏光子作製用基材）であってもよく、光学機能フィルムであってもよい。基材が偏光子作製用基材である場合、当該基材は、代表的には、偏光子作製後に剥離除去される。基材が光学機能フィルムである場合、当該基材は、偏光子作製後も剥離されずにそのまま用いられ得る。さらに、基材が光学機能フィルムである場合、（ｉ）光学機能フィルム上にＰＶＡ系樹脂層を形成して積層体を作製し、当該積層体の光学機能フィルム側に工程保護フィルムを仮着してもよく；（ｉｉ）ＰＶＡ系樹脂層と偏光子作製用基材とを含む積層体のＰＶＡ系樹脂層側に光学機能フィルムを貼り合わせて偏光子作製用基材／ＰＶＡ系樹脂層／光学機能フィルムの積層体を作製し、当該積層体から偏光子作製用基材を剥離除去してＰＶＡ系樹脂層／光学機能フィルムの積層体を作製し、当該積層体の光学機能フィルム側に工程保護フィルムを仮着してもよい。
【００１８】
基材が偏光子作製用基材である場合、基材の構成材料としては、任意の適切な熱可塑性樹脂が採用され得る。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、ノルボルネン系樹脂、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂である。好ましくは、非晶質の（結晶化していない）ポリエチレンテレフタレート系樹脂であり、より好ましくは、非晶性の（結晶化しにくい）ポリエチレンテレフタレート系樹脂である。
【００１９】
基材が光学機能フィルムである場合、光学機能フィルムの具体例としては、位相差フィルム、偏光子保護フィルム、輝度向上フィルムが挙げられる。
【００２０】
Ａ−３．延伸工程
延伸工程において、積層体は、代表的には３倍〜７倍に一軸延伸される。延伸方向は、積層体の長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、積層体の幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。延伸方法は、乾式延伸であってもよく、湿式延伸であってもよく、これらを組み合せてもよい。また、架橋工程、膨潤工程、染色工程等を行う際に積層体を延伸してもよい。なお、延伸方向は、得られる偏光子の吸収軸方向に対応し得る。
【００２１】
代表的には、ＰＶＡ系樹脂層は、工程保護フィルムを積層体に仮着する前に延伸されている。したがって、上記Ａ−１項に記載のＰＶＡ系樹脂層の厚みは、代表的には延伸後の厚みであり、最終的に得られる偏光子の厚みと同等であり得る。この場合、（ｉ）光学機能フィルム上にＰＶＡ系樹脂層を形成して積層体を作製し、当該積層体を延伸し、延伸後の積層体の光学機能フィルム側に工程保護フィルムを仮着してもよく；（ｉｉ）ＰＶＡ系樹脂層と偏光子作製用基材とを含む積層体を延伸し、延伸後の積層体のＰＶＡ系樹脂層側に光学機能フィルムを貼り合わせて偏光子作製用基材／ＰＶＡ系樹脂層／光学機能フィルムの積層体を作製し、当該積層体から偏光子作製用基材を剥離除去してＰＶＡ系樹脂層／光学機能フィルムの積層体を作製し、当該積層体の光学機能フィルム側に工程保護フィルムを仮着してもよい。さらに、光学機能フィルム前駆体上にＰＶＡ系樹脂層を形成して積層体を作製し、当該積層体を延伸することにより、ＰＶＡ系樹脂層を延伸するとともに光学機能フィルム前駆体から光学機能フィルムを形成し、結果として、ＰＶＡ系樹脂層／光学機能フィルムの積層体を作製してもよい。このような構成は、光学機能フィルムが位相差フィルムである場合に好適である。
【００２２】
Ａ−４．膨潤工程
膨潤工程は、通常、染色工程の前に行われる。膨潤工程は、例えば、積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）を膨潤浴に浸漬することにより行われる。膨潤浴としては、通常、蒸留水、純水等の水が用いられる。膨潤浴は、水以外の任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、アルコール等の溶媒、界面活性剤等の添加剤、ヨウ化物等が挙げられる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。好ましくは、ヨウ化カリウムが用いられる。膨潤浴の温度は、例えば、２０℃〜４５℃である。また、浸漬時間は、例えば、１０秒〜３００秒である。
【００２３】
Ａ−５．工程保護フィルムの仮着工程
工程保護フィルムの仮着工程は、上記Ａ−１項に記載のとおり、染色工程の前に行われる。工程保護フィルムの厚みおよび剥離力は、上記Ａ−１項で説明したとおりである。また、工程保護フィルムの厚みは、本体フィルムの厚みである。工程保護フィルム（本体フィルム）の構成材料としては、ヤング率の高い材料が好ましい。いわゆる腰の強いフィルムを実現することができるからである。工程保護フィルムのヤング率は、好ましくは１０００ＭＰａ以上である。工程保護フィルムの構成材料の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチエレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）が挙げられる。また、工程保護フィルムの粘着剤としては、帯電防止剤または界面活性剤のいずれか、あるいはそれらの両方を含まないことが好ましい。このような粘着剤であれば、溶出による染色浴および／または架橋浴の汚染を防止することができ、品質にばらつきのない偏光子を得ることができる。
【００２４】
Ａ−６．染色工程
染色工程は、上記Ａ−１項に記載のとおり、工程保護フィルムの仮着工程の後に行われる。染色工程は、ＰＶＡ系樹脂層を二色性物質で染色する工程である。好ましくは二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液に積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）を浸漬させる方法、積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）に当該染色液を塗工する方法、当該染色液を積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液に積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）を浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００２５】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、二色性染料が挙げられる。好ましくは、ヨウ素である。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、染色液としては、ヨウ素水溶液が好ましく用いられる。ヨウ素水溶液のヨウ素の含有量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０４重量部〜５．０重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウムが好ましく用いられる。ヨウ化物の含有量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１５重量部である。
【００２６】
染色液の染色時の液温は、任意の適切な値に設定することができ、例えば、２０℃〜５０℃である。染色液に積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）を浸漬させる場合、浸漬時間は、例えば、５秒〜５分である。
【００２７】
Ａ−７．架橋工程
架橋工程においては、通常、架橋剤としてホウ素化合物が用いられる。ホウ素化合物としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂等が挙げられる。好ましくは、ホウ酸である。架橋工程においては、ホウ素化合物は、通常、水溶液の形態で用いられる。
【００２８】
ホウ酸水溶液を用いる場合、ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、例えば、１重量％〜１５重量％であり、好ましくは１重量％〜１０重量％である。ホウ酸水溶液には、ヨウ化カリウム等のヨウ化物、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等の亜鉛化合物をさらに含有させてもよい。
【００２９】
架橋工程は、任意の適切な方法により行うことができる。例えば、ホウ素化合物を含む水溶液に積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）を浸漬する方法、ホウ素化合物を含む水溶液を積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）に塗布する方法、または、ホウ素化合物を含む水溶液を積層体（実質的には、ＰＶＡ系樹脂層）に噴霧する方法が挙げられる。ホウ素化合物を含む水溶液に浸漬することが好ましい。
【００３０】
架橋に用いる溶液の温度は、例えば、２５℃以上であり、好ましくは３０℃〜８５℃、さらに好ましくは４０℃〜７０℃である。浸漬時間は、例えば、５秒〜８００秒であり、好ましくは８秒〜５００秒である。
【００３１】
本発明の実施形態によれば、架橋工程における工程保護フィルムの剥がれを良好に防止することができる。
【００３２】
Ａ−８．洗浄工程
洗浄工程は、代表的には、架橋工程以降に行われ得る。洗浄工程は、代表的には、積層体を洗浄液に浸漬させることにより行われる。洗浄液の代表例としては、純水が挙げられる。純水にヨウ化カリウムを添加してもよい。
【００３３】
洗浄液の温度は、例えば５℃〜５０℃である。浸漬時間は、例えば１秒〜３００秒である。
【００３４】
Ａ−９．乾燥工程
乾燥工程は、任意の適切な方法により行うことができる。乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、送風乾燥、減圧乾燥、加熱乾燥等が挙げられる。加熱乾燥が好ましく用いられる。加熱乾燥を行う場合、加熱温度は、例えば、３０℃〜１００℃である。また、乾燥時間は、例えば、２０秒〜１０分間である。なお、乾燥は多段階（例えば、二段階）で行ってもよい。
【００３５】
本発明の実施形態によれば、乾燥後の工程保護フィルムの剥がれおよび偏光子（実質的には、積層体）のカールを良好に防止することができる。
【００３６】
以上のようにして、基材上に偏光子が作製され得る。この後、工程保護フィルムが除去されるまでの間に、粘着剤の塗布工程などが行われてもよい。
【００３７】
Ａ−１０．工程保護フィルムの除去工程
偏光子作製後、工程保護フィルムは除去（代表的には、剥離）される。代表的には、工程保護フィルムの剥離後、剥離面に表面保護フィルムが貼り合わせられる。すなわち、偏光子作製後、工程保護フィルムは表面保護フィルムに貼り換えられる。積層体の基材が剥離除去される場合には、積層体の基材（および工程保護フィルム）と反対側に光学機能フィルムが貼り合わせされ、次いで、工程保護フィルムおよび基材が積層体から剥離除去され、当該剥離面に表面保護フィルムが貼り合わせられる。
【００３８】
Ｂ．偏光子
本発明の製造方法により得られる偏光子のヨウ素含有量は、十分な偏光性能と最適な透過率とを付与する観点から、偏光子の厚みに応じて適切に設定され得る。例えば、偏光子の厚みが３μｍを超えて５μｍ以下である場合には、ヨウ素含有量は好ましくは５．０重量％〜１３．０重量％であり；偏光子の厚みが３μｍ以下である場合には、ヨウ素含有量は好ましくは１０．０重量％〜２５．０重量％である。本明細書において「ヨウ素含有量」とは、偏光子（ＰＶＡ系樹脂層）中に含まれるすべてのヨウ素の量を意味する。より具体的には、偏光子中においてヨウ素はヨウ素イオン（Ｉ−）、ヨウ素分子（Ｉ２）、ポリヨウ素イオン（Ｉ３−、Ｉ５−）等の形態で存在するところ、本明細書におけるヨウ素含有量は、これらの形態をすべて包含したヨウ素の量を意味する。ヨウ素含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析の検量線法により算出することができる。
【００３９】
Ｃ．偏光板
本発明の製造方法により得られる偏光子は、代表的には、その片側または両側に保護フィルムが積層された状態で（すなわち、偏光板として）使用される。実用的には、偏光板は、最外層として粘着剤層を有する。粘着剤層は、代表的には画像表示装置側の最外層となる。粘着剤層には、セパレーターが剥離可能に仮着され、実際の使用まで粘着剤層を保護するとともに、ロール形成を可能としている。
【００４０】
保護フィルムとしては、任意の適切な樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。【００４２】
（１）剥離力
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて測定した。具体的には以下のとおりである：実施例および比較例で用いた工程保護フィルムを長さ１２０ｍｍおよび幅２５ｍｍに切り出して測定試料とした。当該測定試料を、実施例および比較例で得られた基材／偏光子の積層体の基材側に貼り付け、引張試験機（テスター産業社製、製品名「ＴＥ−７０２高速剥離試験機」）を用いて剥離角度１８０°で引き剥がした際の剥離力を測定した。低速剥離力は、剥離速度が３００ｍｍ／ｍｉｎの場合の剥離力を測定した。高速剥離力は、剥離速度が３００００ｍｍ／ｍｉｎの場合の剥離力を測定した。
（２）工程保護フィルムの剥がれ
実施例および比較例の製造方法において、工程保護フィルムの剥がれの有無を目視により確認し、下記の基準で評価した。なお、剥がれの有無は、架橋工程後および乾燥工程後の２つの時点で確認した。
○：剥がれは認められない
×：剥がれが認められる
（３）カール
実施例および比較例の製造方法において、乾燥工程後の（すなわち、乾燥オーブンから出てきた）工程保護フィルム／基材／偏光子の積層体の幅方向（ＴＤ）の反り量を測定し、以下の基準で評価した。
○：反り量が５０ｍｍ未満である
×：反り量が５０ｍｍ以上である
（４）破断
実施例および比較例の製造方法において、洗浄工程後の搬送速度を２０ｍ／ｍｉｎ以上に設定した。乾燥工程後に工程保護フィルムを剥離した際の積層体（偏光板）の破断の有無を目視により確認し、以下の基準で評価した。
○：破断は認められない
×：破断が認められる【００４３】
［製造例１］
常法を用いて、アクリル酸２−エチルヘキシル（５５重量部）、酢酸ビニル（４５重量部）およびアクリル酸（３重量部）を共重合してアクリル系ポリマーを得た。当該アクリル系ポリマーをトルエンで希釈し、２０重量％トルエン溶液を調製した。当該トルエン溶液に、アクリル系ポリマー１００重量部に対してエポキシ系架橋剤（テトラッドＣ、三菱瓦斯化学製）を２重量部配合し、粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を、３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱化学ポリエステル製，Ｔ１００）に乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、１３０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。このようにして、本体フィルム（ＰＥＴフィルム）／粘着剤層の構成を有する工程保護フィルムＡを作製した。工程保護フィルムＡの低速剥離力は０．１４（Ｎ／２５ｍｍ）であり、高速剥離力は０．１７（Ｎ／２５ｍｍ）であった。【００４４】
［製造例２］
本体フィルム（ＰＥＴフィルム）として三菱化学ポリエステル製「Ｔ１００−７５」（厚み７５μｍ）を用いたこと以外は製造例１と同様にして工程保護フィルムＢを作製した。工程保護フィルムＢの低速剥離力は０．１２（Ｎ／２５ｍｍ）であり、高速剥離力は０．４５（Ｎ／２５ｍｍ）であった。【００４５】
［製造例３］
市販の粘着剤層付ＰＥＴフィルム（藤森工業（株）製、製品名「ＡＳ３−３０４」、本体フィルムの厚み３８μｍ、粘着剤層の厚み２０μｍ）をそのまま用い、工程保護フィルムＣとした。工程保護フィルムＣの低速剥離力は０．１１（Ｎ／２５ｍｍ）であり、高速剥離力は２．２０（Ｎ／２５ｍｍ）であった。【００４６】
［製造例４］
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、溶剤として酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を調製した。得られたアクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液中の固形分１００重量部に対して、芳香族環を有する界面活性剤としてポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「ハイテノールＮ−０８」、第一工業製薬社製）０．１重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン工業社製）５重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（商品名「ＯＬ−１」、東京ファインケミカル社製）０．０３重量部を加えた。さらに、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量に対して３重量部、および、界面活性剤として２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン４，７−ジオールのポリエーテル化物（商品名「サーフィノール４８５」、エアープロダクツ社製）１．０重量部を加えた。そして、混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を用いて厚み１０μｍの粘着剤層を形成したこと以外は製造例１と同様にして工程保護フィルムＤを作製した。工程保護フィルムＤの低速剥離力は０．０９（Ｎ／２５ｍｍ）であり、高速剥離力は１．２３（Ｎ／２５ｍｍ）であった。【００４７】
［製造例５］
市販の自己粘着型ポリエチレンフィルム（東レフィルム加工社製、製品名「トレテック＃３０  ７３３２」、本体フィルムの厚み３０μｍ）をそのまま用い、工程保護フィルムＥとした。工程保護フィルムＥの低速剥離力は０．０８（Ｎ／２５ｍｍ）であり、高速剥離力は０．０７（Ｎ／２５ｍｍ）であった。【００４８】
［実施例１］
熱可塑性樹脂基材として、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、テンター延伸機を用いて、１４０℃で積層体の長手方向と直交する方向に４．５倍空中延伸した（延伸処理）。当該延伸により、ＰＶＡ系樹脂層の厚みは２．５μｍとなった。
この積層体の基材側に、製造例１の工程保護フィルムＡを貼り合わせ、工程保護フィルムＡ／基材／ＰＶＡ系樹脂層の構成を有する積層体を作製した。
得られた積層体を液温２５℃の染色浴（ヨウ素濃度１．４重量％およびヨウ化カリウム濃度９．８重量％の水溶液）に１２秒間浸漬させ、染色した（染色処理）。
次いで、積層体を液温２５℃の洗浄浴（純水）に６秒間浸漬させた（第１洗浄処理）。
次いで、液温６０℃の架橋浴（ホウ素濃度１重量％およびヨウ化カリウム濃度１重量％の水溶液）に１６秒間浸漬させた（架橋処理）。
次いで、積層体を液温２５℃の洗浄浴（ヨウ化カリウム濃度１重量％の水溶液）に３秒間浸漬させた（第２洗浄処理）。
次いで、積層体を６０℃のオーブンで２１秒間乾燥させ（第１乾燥処理）、さらに、５０℃のオーブンで６０秒間乾燥させた（第２乾燥処理）。
最後に、工程保護フィルムＡを剥離除去して、基材／偏光子（厚み２．５μｍ）の構成を有する積層体を得た。
得られた積層体を上記（２）〜（４）の評価に供した。結果を表１に示す。【００４９】
［実施例２］
実施例１と同様にして基材／ＰＶＡ系樹脂層（厚み６μｍ）の構成を有する積層体を作製し、この積層体を実施例１と同様に延伸して基材／ＰＶＡ系樹脂層（厚み１．２μｍ）の構成を有する積層体を作製した。この積層体のＰＶＡ系樹脂層側に輝度向上フィルム（日東電工社製、製品名「ＡＰＦ−Ｖ３」）を貼り合わせ、次いで、基材を剥離除去して、輝度向上フィルム／ＰＶＡ系樹脂層（厚み１．２μｍ）の構成を有する積層体を作製した。この積層体を用いたこと以外は実施例１と同様にして、輝度向上フィルム／偏光子（厚み１．２μｍ）の構成を有する積層体を作製した。得られた積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００５０】
［実施例３］
製造例２の工程保護フィルムＢを用いたこと以外は実施例１と同様にして、基材／偏光子（厚み２．５μｍ）の構成を有する積層体を作製した。得られた積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００５１】
［比較例１］
製造例３の工程保護フィルムＣを用いたこと以外は実施例１と同様にして、基材／偏光子（厚み２．５μｍ）の構成を有する積層体を作製した。得られた積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００５２】
［比較例２］
製造例４の工程保護フィルムＤを用いたこと以外は実施例１と同様にして、基材／偏光子（厚み２．５μｍ）の構成を有する積層体を作製した。得られた積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００５３】
［比較例３］
製造例５の工程保護フィルムＥを用いたこと以外は実施例１と同様にして、基材／偏光子（厚み２．５μｍ）の構成を有する積層体を作製した。得られた積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００５４】
［比較例４］
工程保護フィルムを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、基材／偏光子（厚み２．５μｍ）の構成を有する積層体を作製した。得られた積層体を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１から明らかなように、本発明の実施例の製造方法によれば、製造工程中の工程保護フィルムの剥がれおよび偏光子のカール、ならびに工程保護フィルムの貼り換え時の偏光子の破断を良好に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の製造方法により得られた偏光子は、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネルに幅広く適用させることができる。