(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持杭と、少なくとも２本の前記支持杭上に載置されるラックとの接続構造であって、
前記支持杭は、二本の略平行な支柱と、前記支柱を繋ぐ連結部とからなるＨ字状骨格部と、断面Ｌ字状の回転可能支持部と、を有し、
前記回転可能支持部は、前記Ｈ字状骨格部の前記連結部の上部に、前記連結部に略平行に配置され、
前記回転可能支持部は前記支柱に対して回転可能に固定され
前記支持杭は、前記ラックの両端からそれぞれ所定距離内側に、地面に対して所定深さ埋め込まれるように配置され、
前記ラックは、前記支持杭の前記回転可能支持部に固定され、
前記ラック同士が、固定式接続金具で直線状に接続された直線状接続部と、角度可変接続金具で異なる角度に接続された傾斜接続部の少なくともいずれかが形成されることを特徴とするとラックと支持杭の接続構造体。
【請求項２】
前記回転可能支持部は、Ｌ字状断面を形成する一方の面の両端が折り曲げられて形成される折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部が前記支柱にボルト固定されたものであることを特徴とする請求項１に記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項３】
前記ラックは、略平行に対向配置されたＬ字状部材が、複数の平板状接続部材によって接続され、前記ラックの両側に配置された前記Ｌ字状部材と前記平板状接続部材とは、ボルトまたは溶接にて固定され、前記ラックは、前記平板状接続部材、又は、別体に設けられるラック固定板により、前記支持杭の前記回転可能支持部に固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項４】
前記固定式接続金具は、略Ｌ字状の相互に略直交する断面を形成する一方の平面の長手方向の略中央部に突出した所定長さの係止部を有し、前記略Ｌ字状の相互に略直交する断面を形成するいずれかの平面の、前記係止部を挟んで長手方向に略対称に、複数個の取付け孔が形成され、前記ラックの底部の長手方向の端部には、前記固定式接続金具の取付け孔と対応する位置に、前記固定式接続金具を取り付けるためのボルト孔が形成され、
前記直線状接続部は、前記固定式接続金具で前記ラックの両端部近傍を外方から囲い、前記ラックの底部のボルト孔と、前記固定式接続金具の取付け孔位置を合わせて、前記ラックと前記固定式接続金具とをボルト固定することにより、相互に対向するラックの端部同士が接続されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項５】
前記固定式接続金具と、対向する前記ラックの端部の両側は、それぞれ複数のボルトで固定されることを特徴とする請求項４に記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項６】
前記角度可変接続金具は、
所定長さの一対の断面Ｌ字状部材が対向して配置された半部材を有し、２つの前記半部材が、相互に回転可能に接続され、前記２つの半部材は、それぞれ、前記ラックを保持する保持部と、金具接続部からなり、
前記金具接続部は、前記２つの半部材の前記保持部の端部の一方の平面が延出して形成され、
前記金具接続部の形成面に、それぞれ異なる形状の固定孔を有し、
前記金具接続部において、前記２つの半部材を相互に略直線状の配置から上下にそれぞれ４５°以下の所定の範囲で回転可能に組み合わせられる構造を有し、
前記２つの半部材の前記保持部の、前記金具接続部の形成面とは別の面に、前記金具接続部から所定距離離間して前記ラックに固定するための複数の取付け孔が設けられ、
隣接して対向配置された前記ラックの端部近傍には、それぞれ複数のボルト孔が形成され、
両方の前記ラックに前記角度可変接続金具が取り付けられ、
前記角度可変接続金具の前記保持部に形成された複数の取付け孔と、前記ラックに形成された複数のボルト孔とを、ボルトを挿通して両者を固定することで、隣接する前記ラック同士が所定角度で接続されることを特徴する請求項１から請求項５のいずれかに記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項７】
前記半部材の、一方の前記断面Ｌ字状部材の前記金具接続部には、回転中心となる固定孔と、前記回転中心となる固定孔の直下の位置から前方に向けて９０°以下の所定の回転角を有する円弧状の固定孔とが形成され、
他方の前記断面Ｌ字状部材の前記金具接続部には、前記回転中心に対応する位置と、さらに前記回転中心から略４５°後方下向きの位置にそれぞれ固定孔が形成され、
前記一方の断面Ｌ字状部材の固定孔の中心同士を結ぶ半径に相当する距離と、前記他方の断面Ｌ字状部材の固定孔の中心同士の距離は等しく設定され、
前記一方の断面Ｌ字状部材の回転中心と前記他方の断面Ｌ字状部材の回転中心に対応する位置に形成された固定孔同士と、前記一方の断面Ｌ字状部材の円弧状の固定孔と前記他方の断面Ｌ字状部材の略４５°後方下向きに形成された固定孔とが所定角度で相互にボルト固定されることを特徴とする請求項６に記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項８】
前記角度可変接続金具は、一対の一方の前記断面Ｌ字状部材及び一対の他方の前記断面Ｌ字状部材が、平面視で１８０°回転対称な配置に配置され、それぞれの前記半部材が、前記一方の断面Ｌ字状部材と前記他方の断面Ｌ字状部材によって形成されているか、あるいは、左右対称形状を有する一方の前記断面Ｌ字状部材及び左右対称形状を有する他方の前記断面Ｌ字状部材をそれぞれ用意することで、一方の前記半部材が、前記一方の断面Ｌ字状部材で形成され、他方の半部材が、前記他方の断面Ｌ字状部材によって形成されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項９】
前記ラックに対する前記支持杭の配置位置は、少なくとも前記固定式接続金具又は前記角度可変接続金具の接続を阻害しない位置であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項１０】
前記ラック上には、複数のトラフが嵌合部で接続されて設置され、
１本の前記ラックの全長は、前記嵌合部同士を接続後における１本の前記トラフの長さの２倍または３倍に形成されていることを特徴する請求項１から請求項９のいずれかに記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項１１】
前記ラックの前記傾斜接続部において、前記ラック上に設置されるトラフ同士は、トラフの少なくとも一方が所定角度で切断され、切断後のトラフ同士が相互に直接接触されるか、又は、トラフ同士の傾斜接続部近傍において、隙間がパテ、切断されたトラフ、あるいはパテと切断されたトラフの両者で埋められていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のラックと支持杭の接続構造体。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載のラックと支持杭の接続構造を用いたトラフ線路であって、前記トラフ線路の少なくとも一部は、複数の前記固定式接続金具または複数の前記角度可変接続金具のいずれかで前記ラック同士が接続され、前記ラック上に、複数のトラフが設置されていることを特徴とするトラフ線路。
【請求項１３】
前記トラフ線路の一部に、９０°曲がりラック、又はＳ字状若しくは逆Ｓ字状の曲がりラックと、他のラックが接続部で接続されたラック接続部を含むことを特徴とする請求項１２に記載のトラフ線路。
【請求項１４】
略水平に配置された前記ラック上に配置されたトラフが、ハンドホールに接続されることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のトラフ線路。
【請求項１５】
前記ハンドホールが組立式のハンドホールであることを特徴とする請求項１４に記載のトラフ線路。
【請求項１６】
前記支持杭の埋設深さは、少なくとも７００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれかに記載のトラフ線路。
【請求項１７】
断面略Ｌ字状の略直交するいずれかの平面の長手方向の略中央に突出する係止部を有し、前記係止部を挟んで略対称に、いずれかの平面に複数個の取付け孔が形成されていることを特徴とする固定式接続金具。
【請求項１８】
所定長さの一対の断面Ｌ字状部材が対向して配置された半部材を有し、２つの前記半部材が、相互に回転可能に接続され、前記２つの半部材は、それぞれ、ラックを保持する保持部と、金具接続部からなる角度可変接続金具であって、
前記金具接続部は前記２つの半部材の前記保持部の端部の一方の平面が延出して形成され、
前記金具接続部にて、前記２つの半部材を相互に略直線状の配置から上下に４５°以下の所定の範囲で回転可能に組み合わせられる構造を有し、
前記２つの半部材の前記保持部において、前記金具接続部の形成面とは別の面に、前記金具接続部から所定距離離間してラックに固定するための複数の固定孔が形成されることを特徴とする角度可変接続金具。
【請求項１９】
前記半部材の、一方の前記断面Ｌ字状部材の前記金具接続部には、回転中心となる固定孔と、前記回転中心となる固定孔の直下の位置から前方に向けて９０°以下の所定の回転角を有する円弧状の固定孔とが形成され、
他方の前記断面Ｌ字状部材の前記金具接続部には、前記回転中心に対応する位置に形成された固定孔と、さらに前記回転中心から略４５°後方下向きに形成された固定孔が形成され、
前記一方の断面Ｌ字状部材の固定孔の中心同士を結ぶ半径に相当する距離と、前記他方の断面Ｌ字状部材の固定孔の中心同士の距離は等しく設定され、
前記一方の断面Ｌ字状部材の回転中心と前記他方の断面Ｌ字状部材の回転中心に対応する位置に形成された固定孔同士と、前記一方の断面Ｌ字状部材の円弧状の固定孔と前記他方の断面Ｌ字状部材の略４５°後方下向きに形成された固定孔とが所定角度で相互にボルト固定されることを特徴とする請求項１８記載の角度可変接続金具。
【請求項２０】
二本の略平行な支柱と、前記支柱を繋ぐ連結部とからなるＨ字状骨格部と、回転可能支持部とから構成され、前記回転可能支持部は、前記Ｈ字状骨格部の前記連結部の上部に、前記連結部に略平行に、二本の前記支柱を直線状に繋ぐように前記支柱に対して回転可能に固定されることを特徴とする支持杭。
【請求項２１】
前記回転可能支持部は、Ｌ字状断面または四角形の断面の部材の一方の面の長手方向の両端が折り曲げられて形成される折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部が前記支柱にボルト固定されたものであることを特徴とする請求項２０記載の支持杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜面にもトラフを設置することが可能な支持杭を用いた、ラックと支持杭の接続構造体、トラフ線路、ラック同士を接続可能な固定式接続金具、角度可変接続金具及び支持杭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電や風力発電などの普及に伴い、その立地条件も多様化しつつある。例えば、低コストで利用できる土地に限りがあることから、急峻な傾斜地あるいはその頂部などにこれらの施設を設ける場合も増加しつつある。
【０００３】
このように、急傾斜地における電力の輸送に使用されるケーブルの敷設に関しては、種々の構造が提案あるいは市販されている。例えば、コンクリートトラフを用いた方法がある。しかし、コンクリートトラフは重量が重く作業性が悪く工事が困難な上、敷設する傾斜地の地盤が安定しないと、敷設したトラフの地盤への負担が大きいという問題がある。
【０００４】
また、金属ダクトを用いた方法もある。しかし、金属ダクトは金属製であるため、重量が重い上に耐食性に問題がある。このほか、地中に埋設される合成樹脂製の波付け硬質管があるが、この場合には傾斜地に地中埋設するため、安定して埋設することが難しく、さらに、メンテナンスやケーブルの増設等を行うことが難しいという問題ある。
【０００５】
これに対し、例えば樹脂製のトラフを地上に支持部材で支持する方法がある。このような支持部材としては、例えば、所定長さの少なくとも２本の支柱が略平行に所定間隔をあけて配置され、支柱の頭部近傍で固定部材にて固定されたトラフ支持部材が提案されている（特許文献１）。特許文献１のトラフ支持部材は、固定部材の上面がトラフ受け具設置面となり、固定部材の下面が沈下防止面となる。特許文献１によれば、作業が容易であり、トラフ支持部材の沈下や転倒を防止することが可能となる。
【０００６】
また、簡易な構造であり、異なる角度の壁面に対しても適用可能であるとともに、細かな角度調整が可能なトラフの壁面設置部材が提案されている（特許文献２）。特許文献２の発明は、接続部の穴位置を調整することで異なる角度の壁面に設置することが可能である。
【０００７】
また、一対の支持杭の間に保持杆を取り付け、保持杆上にケーブルトラフ固定具を取り付け、
取り付けられたケーブルトラフ固定具間にケーブルトラフを敷設したケーブルトラフ橋が提案されている（特許文献３）。特許文献３では、まず、支持杭を、間隔を定めてケーブルトラフ橋施工箇所に打ち込み、打ち込んだ支持杭の上部に保持杆を配置する。この際、保持杆は、両端に一対のリング状の嵌め込み輪を有し、嵌め込み輪を支持杭の上端から挿通することで、保持杆が配置される。また、保持杆上に配置されるケーブルトラフ固定具は、ケーブルトラフ橋の幅方向に伸縮調整可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１８−０３３１９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−００３８８３号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４２３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のトラフ支持部材の固定部材は、主に支柱と溶接により固定されているため、支持部材の支持面を斜面に合わせて所定角度に設定することができない。
【００１０】
また、特許文献３は、一対の支持杭を所定の間隔で、しかも所定の間隔を保ったまま打ち込み、さらに支持杭に嵌め込み輪を嵌め込むか、嵌め込み輪を支持杭に嵌め込んだ後に支持杭を打ち込む必要がある。このように、特許文献３の場合には、支持杭打ち込み完了後、さらに一対のリング状の嵌め込み輪と、これを接続する略丸棒状の接続部材を有する保持杆を支持杭に挿入して取り付けるなどの複雑な作業を必要とする。また、傾斜面の斜面に略平行な傾斜角度の設置することが困難である。
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、ラック同士を接続した直線状接続部または傾斜接続部の少なくともいずれかを有し、支持部材の支持面を斜面に合わせて所定角度に設定可能なラックと支持杭の接続構造体、これを用いたトラフ線路、これに用いられる固定式接続金具、角度可変接続金具及び支持杭を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達するために第１の発明は、支持杭と、少なくとも２本の前記支持杭上に載置されるラックとの接続構造であって、前記支持杭は、二本の略平行な支柱と、前記支柱を繋ぐ連結部とからなるＨ字状骨格部と、断面Ｌ字状の回転可能支持部と、を有し、前記回転可能支持部は、前記Ｈ字状骨格部の前記連結部の上部に、前記連結部に略平行に配置され、前記回転可能支持部は前記支柱に対して回転可能に固定され、前記支持杭は、前記ラックの両端からそれぞれ所定距離内側に、地面に対して所定深さ埋め込まれるように配置され、前記ラックは、前記支持杭の前記回転可能支持部に固定され、前記ラック同士が、固定式接続金具で直線状に接続された直線状接続部と、角度可変接続金具で異なる角度に接続された傾斜接続部の少なくともいずれかが形成されることを特徴とするとラックと支持杭の接続構造体である。
【００１３】
前記回転可能支持部は、Ｌ字状断面を形成する一方の面の両端が折り曲げられて形成される折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部が前記支柱にボルト固定されたものであってもよい。回転可能支持部は、ラックを回転可能に支持することができれば、その形状はＬ字状断面に限らず、その他の四角形等の断面形状であってもよい。
【００１４】
前記ラックは、略平行に対向配置されたＬ字状部材が、複数の平板状接続部材によって接続され、前記ラックの両側に配置された前記Ｌ字状部材と前記平板状接続部材とは、ボルトまたは溶接にて固定され、前記ラックは、前記平板状接続部材、又は、別体に設けられるラック固定板により、前記支持杭の前記回転可能支持部に固定されるものであってもよい。
【００１５】
前記固定式接続金具は、略Ｌ字状の相互に略直交する断面を形成する一方の平面の長手方向の略中央部に突出した所定長さの係止部を有し、前記略Ｌ字状の相互に略直交する断面を形成するいずれかの平面の、前記係止部を挟んで長手方向に略対称に、複数個の取付け孔が形成され、前記ラックの底部の長手方向の端部には、前記固定式接続金具の取付け孔と対応する位置に、前記固定式接続金具を取り付けるためのボルト孔が形成され、前記直線状接続部は、前記固定式接続金具で前記ラックの両端部近傍を外方から囲い、前記ラックの底部のボルト孔と、前記固定式接続金具の取付け孔位置を合わせて、前記ラックと前記固定式接続金具とをボルト固定することにより、相互に対向するラックの端部同士が接続されてもよい。
【００１６】
前記固定式接続金具と、対向する前記ラックの端部の両側は、それぞれ複数のボルトで固定されてもよい。このように、複数のボルトで固定することで、ラックの端部を保護すると同時に、より確実にラック同士を直線状に接続することができる。
【００１７】
前記角度可変接続金具は、所定長さの一対の断面Ｌ字状部材が対向して配置された半部材を有し、２つの前記半部材が、相互に回転可能に接続され、前記２つの半部材は、それぞれ、前記ラックを保持する保持部と、金具接続部からなり、前記金具接続部は、前記２つの半部材の前記保持部の端部の一方の平面が延出して形成され、前記金具接続部の形成面に、それぞれ異なる形状の固定孔を有し、前記金具接続部において、前記２つの半部材を相互に略直線状の配置から上下にそれぞれ４５°以下の所定の範囲で回転可能に組み合わせられる構造を有し、前記２つの半部材の前記保持部の、前記金具接続部の形成面とは別の面に、前記金具接続部から所定距離離間して前記ラックに固定するための複数の取付け孔が設けられ、隣接して対向配置された前記ラックの端部近傍には、それぞれ複数のボルト孔が形成され、両方の前記ラックに前記角度可変接続金具が取り付けられ、前記角度可変接続金具の前記保持部に形成された複数の取付け孔と、前記ラックに形成された複数のボルト孔とを、ボルトを挿通して両者を固定することで、隣接する前記ラック同士が所定角度で接続されてもよい。
【００１８】
前記半部材の、一方の前記断面Ｌ字状部材の前記金具接続部には、回転中心となる固定孔と、前記回転中心となる固定孔の直下の位置から前方に向けて９０°以下の所定の回転角を有する円弧状の固定孔とが形成され、他方の前記断面Ｌ字状部材の前記金具接続部には、前記回転中心に対応する位置と、さらに前記回転中心から略４５°後方下向きの位置にそれぞれ固定孔が形成され、前記一方の断面Ｌ字状部材の固定孔の中心同士を結ぶ半径に相当する距離と、前記他方の断面Ｌ字状部材の固定孔の中心同士の距離は等しく設定され、前記一方の断面Ｌ字状部材の回転中心と前記他方の断面Ｌ字状部材の回転中心に対応する位置に形成された固定孔同士と、前記一方の断面Ｌ字状部材の円弧状の固定孔と前記他方の断面Ｌ字状部材の略４５°後方下向きに形成された固定孔とが所定角度で相互にボルト固定されてもよい。
【００１９】
前記角度可変接続金具は、一対の一方の前記断面Ｌ字状部材及び一対の他方の前記断面Ｌ字状部材が、平面視で１８０°回転対称な配置に配置され、それぞれの前記半部材が、前記一方の断面Ｌ字状部材と前記他方の断面Ｌ字状部材によって形成されているか、あるいは、左右対称形状を有する一方の前記断面Ｌ字状部材及び左右対称形状を有する他方の前記断面Ｌ字状部材をそれぞれ用意することで、一方の前記半部材が、前記一方の断面Ｌ字状部材で形成され、他方の半部材が、前記他方の断面Ｌ字状部材によって形成されていてもよい。
【００２０】
前記ラックに対する前記支持杭の配置位置は、少なくとも前記固定式接続金具又は前記角度可変接続金具の接続を阻害しない位置であってもよい。
【００２１】
前記ラック上には、複数のトラフが嵌合部で接続されて設置され、１本の前記ラックの全長は、前記嵌合部同士を接続後における１本の前記トラフの長さの２倍または３倍に形成されてもよい。
【００２２】
前記ラックの前記傾斜接続部において、前記ラック上に設置されるトラフ同士は、トラフの少なくとも一方が所定角度で切断され、切断後のトラフ同士が相互に直接接触されるか、あるいは、トラフ同士の傾斜接続部近傍において、隙間がパテや切断されたトラフ、あるいはパテと切断されたトラフの両者で埋められてもよい。
【００２３】
第１の発明によれば、Ｈ字状骨格部に対して回転可能な回転可能支持部が設けられ、固定式接続金具で直線状に接続された直線状接続部と、角度可変接続金具で異なる角度に接続された傾斜接続部のいずれかを有するため、斜面に対しても、斜面角度に応じて、確実にラック及びトラフを設置して支持することができる。
【００２４】
また、固定式接続金具を用いて、隣接するラックの端部近傍の両側を相互に接続することで、ラック同士の角度を一定のまま、ラック長さを延長することができる。さらに、ラック同士を固定式接続金具で接続することで、ラック同士を同一角度で一直線状につなぐことが可能になるため、連結部に載置されるトラフのレベルを同一平面上に配置されるように保持することができる。これにより、トラフにケーブルを載置した場合に、隣接するトラフの同士が異なる角度に接続されることで、接続部に応力集中して、トラフ本体やケーブルが破損することを防止することができる。
【００２５】
また、固定式接続金具は、長手方向の略中央部に突出した係止部を有するため、ラックの上部に載置したトラフの位置決め機能と、ラック面に略平行に載置されたトラフの荷重を受ける受圧機能とを発揮することができる。このため、傾斜面にトラフを設置した際に、トラフの傾斜方向に対する自重を、トラフ端部近傍において、トラフ端部近傍の断面縮小部に係止部を当接させることで、係止部でトラフを支持することができる。
【００２６】
また、係止部を挟んで長手方向に略対称に、複数個の取付け孔が形成され、ラックの底部のボルト孔と、固定式接続金具の取付け孔とを複数本のボルト固定することができるため、固定式接続金具とラックとをより強固に固定することができる。
【００２７】
また、角度可変接続金具を用いれば、ラック同士を直線状に接続して、ラック長さを直線状に延長する場合のみでなく、斜面の傾斜角に応じて、ラック同士の接続角度を変えることができる。例えば、直線状の状態から、角度可変接続金具の角度の調整範囲を±４５°以下とすれば、略水平に配置されたラックから、上下に４５°の範囲内での任意の角度に調整することができる。
【００２８】
また、一方の半部材の金具接続部に、回転中心となる固定孔と、回転中心に対して９０°以下の所定の回転角を有する円弧状の固定孔とを形成し、他方の半部材の金具接続部に、回転中心と、回転中心から所定距離離間した位置にそれぞれ固定孔を形成することで、±４５°の任意の位置で、半部材同士を固定することができる。このため、ラックを敷設する傾斜面の傾き角度が、４５°以内であれば、角度可変接続金具によって、平坦面から登り斜面、平坦面から下り斜面など、ラック同士の接続角度が変わる場合でもラック同士を接続することができる。
【００２９】
また、角度可変接続金具を構成する一方の断面Ｌ字状部材と他方の断面Ｌ字状部材が、平面視で１８０°回転対称な配置に配置されていれば、２種類の断面Ｌ字状部材のみで角度可変接続金具を構成することができる。また、左右対称形状を有する一方の断面Ｌ字状部材及び他方の断面Ｌ字状部材をそれぞれ用いても、同様の機能を発揮させることができる。
【００３０】
また、ラックに対する支持杭の配置位置が、固定式接続金具又は角度可変接続金具によるラック同士の接続を阻害しない位置とすることで、支持杭と固定式接続金具又は角度可変接続金具とが干渉することを抑制することができる。
【００３１】
また、ラックの全長が、トラフの嵌合部同士を接続後のトラフ長さの２倍または３倍に形成されていれば、一つのラック上に、２又は３本のトラフを設置することができる。このため、設置作業が簡易となる。
【００３２】
また、ラックの傾斜接続部においては、少なくとも一方のトラフが所定角度で切断され、切断後のトラフ同士を相互に直接接触させるか、あるいは、トラフ同士の傾斜接続部近傍において、隙間をパテや切断されたトラフ、あるいはパテと切断されたトラフの両者で埋めることで、トラフ同士の間に隙間が形成されることを抑制することができる。
【００３３】
第２の発明は、第１の発明にかかるラックと支持杭の接続構造を用いたトラフ線路であって、前記トラフ線路の少なくとも一部は、複数の前記固定式接続金具または複数の前記角度可変接続金具のいずれかで前記ラック同士が接続され、前記ラック上に、複数のトラフが設置されていることを特徴とするトラフ線路である。
【００３４】
前記トラフ線路の一部に、９０°曲がりラック、又はＳ字状若しくは逆Ｓ字状の曲がりラックと、他のラックが接続部で接続されたラック接続部を含んでもよい。
【００３５】
略水平に配置された前記ラック上に配置されたトラフが、ハンドホールに接続されてもよい。
【００３６】
前記ハンドホールが組立式のハンドホールであってもよい。
【００３７】
前記支持杭の埋設深さは、少なくとも７００ｍｍ以上であってもよい。
【００３８】
第２の発明によれば、トラフ線路を構成する一部のラック同士が、複数の固定式接続金具または角度可変接続金具で接続されているため、直線状接続部又は傾斜接続部を形成することができる。このため、傾斜地にもトラフ線路を形成することができる。
【００３９】
また、トラフ線路の一部に、９０°曲がりラック、又はＳ字状若しくは逆Ｓ字状の曲がりラックと、他のラックとの接続部を含むようにすることで、同一平面内において、曲がり線路を形成することができる。
【００４０】
また、略水平に配置されたトラフが、ハンドホールに接続されれば、必要に応じてハンドホールとトラフ線路とを接続することができる。
【００４１】
この際、ハンドホールが組立式のハンドホールであれば、構造が簡易であり、傾斜部においても作業設置が容易である。
【００４２】
また、支持杭の埋設深さが、少なくとも７００ｍｍ以上であれば、確実にトラフ線路を支持することができる。
【００４３】
第３の発明は、断面略Ｌ字状の略直交するいずれかの平面の長手方向の略中央に突出する係止部を有し、前記係止部を挟んで略対称に、いずれかの平面に複数個の取付け孔が形成されていることを特徴とする固定式接続金具である。
【００４４】
第３の発明によれば、ラック同士の角度を一定のまま、ラック長さを延長することができる。また、長手方向の略中央部に突出した係止部によって、ラックの上部に載置したトラフの位置決めができるとともに、トラフの荷重を受けることができる。
【００４５】
第４の発明は、所定長さの一対の断面Ｌ字状部材が対向して配置された半部材を有し、２つの前記半部材が、相互に回転可能に接続され、前記２つの半部材は、それぞれ、ラックを保持する保持部と、金具接続部からなる角度可変接続金具であって、前記金具接続部は前記２つの半部材の前記保持部の端部の一方の平面が延出して形成され、前記金具接続部にて、前記２つの半部材を相互に略直線状の配置から上下に４５°以下の所定の範囲で回転可能に組み合わせられる構造を有し、前記２つの半部材の前記保持部において、前記金具接続部の形成面とは別の面に、前記金具接続部から所定距離離間してラックに固定するための複数の固定孔が形成されることを特徴とする角度可変接続金具である。
【００４６】
前記半部材の、一方の前記断面Ｌ字状部材の前記金具接続部には、回転中心となる固定孔と、前記回転中心となる固定孔の直下の位置から前方に向けて９０°以下の所定の回転角を有する円弧状の固定孔とが形成され、他方の前記断面Ｌ字状部材の前記金具接続部には、前記回転中心に対応する位置に形成された固定孔と、さらに前記回転中心から略４５°後方下向きに形成された固定孔が形成され、前記一方の断面Ｌ字状部材の固定孔の中心同士を結ぶ半径に相当する距離と、前記他方の断面Ｌ字状部材の固定孔の中心同士の距離は等しく設定され、前記一方の断面Ｌ字状部材の回転中心と前記他方の断面Ｌ字状部材の回転中心に対応する位置に形成された固定孔同士と、前記一方の断面Ｌ字状部材の円弧状の固定孔と前記他方の断面Ｌ字状部材の略４５°後方下向きに形成された固定孔とが所定角度で相互にボルト固定されてもよい。
【００４７】
第４の発明によれば、ラック同士の接続角度を変えることができるため、例えば、角度可変接続金具の角度の調整範囲を、直線状の状態から±４５°以下とすれば、略水平に配置されたラックから、上下に４５°の範囲内での任意の角度に調整することができる。
【００４８】
また、一方の半部材の金具接続部に、回転中心となる固定孔と、回転中心に対して９０°以下の所定の回転角を有する円弧状の固定孔とを形成し、他方の半部材の金具接続部に、回転中心と、回転中心から所定距離離間した位置にそれぞれ固定孔を形成することで、±４５°の任意の位置で、半部材同士を固定することができる。このため、ラックを敷設する傾斜面の傾き角度が、４５°以内であれば、角度可変接続金具によって、平坦面から登り斜面、平坦面から下り斜面など、ラック同士の接続角度が変わる場合に接続することができる。
第５の発明は、二本の略平行な支柱と、前記支柱を繋ぐ連結部とからなるＨ字状骨格部と、回転可能支持部とから構成され、前記回転可能支持部は、前記Ｈ字状骨格部の前記連結部の上部に、前記連結部に略平行に、二本の前記支柱を直線状に繋ぐように前記支柱に対して回転可能に固定されることを特徴とする支持杭である。前記回転可能支持部は、Ｌ字状断面または四角形の断面の部材の一方の面の長手方向の両端が折り曲げられて形成される折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部が前記支柱にボルト固定されてもよい。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、ラック同士を接続した直線状接続部または傾斜接続部の少なくともいずれかを有し、支持部材の支持面を斜面に合わせて所定角度に設定可能なラックと支持杭の接続構造体、これを用いたトラフ線路、これに用いられる固定式接続金具、角度可変接続金具及び支持杭を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】支持杭１を示す斜視図。
【図２】回転可能支持部９を示す図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、回転可能支持部９の動作を示す図。
【図４】支持杭１にラック２１を固定した状態を示す図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、ラック２１を回転可能支持部９へ固定する構造を示す断面図。
【図６】沈下防止板３９を示す図。
【図７】支持杭１を地面４１に設置した状態を示す図。
【図８】固定式接続金具４３を示す斜視図。
【図９】（ａ）は、固定式接続金具４３によりラック２１同士を接続した状態を示す図、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図１０】（ａ）は、角度可変接続金具５９を示す図、（ｂ）は、角度可変接続金具５９ａを示す図。
【図１１】（ａ）は、半部材６３ａ、６３ｂのそれぞれの固定孔位置を示す図、（ｂ）は、半部材６３ａ、６３ｂを接合した状態を示す図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、角度可変接続金具５９ａの動作を示す図。
【図１３】固定金具７７を示す図。
【図１４】トラフ本体８９をラック２１に固定した状態を示す図。
【図１５】トラフ線路９０の一部を示す図。
【図１６】（ａ）はトラフ８６同士の嵌合部近傍の拡大図、（ｂ）は係止部４７近傍の拡大図。
【図１７】トラフ線路９０の一部を示す図。
【図１８】（ａ）、（ｂ）は、トラフ８６同士の接続部近傍の拡大図。
【図１９】ハンドホール９９とトラフ線路９０との接続部を示す図で、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、平面図。
【図２０】（ａ）は、Ｓ字状のラック２１ａを示す図、（ｂ）は逆Ｓ字状のラック２１ｂを示す図。
【図２１】（ａ）は、９０°曲がりのあるラック２１ｃを示す図、（ｂ）は逆方向に９０°曲がりのあるラック２１ｄを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、支持杭１を示す斜視図である。支持杭１は、主に、二本の略平行な支柱３と、支柱３同士を連結する連結部５とからなるＨ字状骨格部７及び、断面Ｌ字状の回転可能支持部９等から構成される。
【００５２】
一対の支柱３は、所定間隔をあけてほぼ平行に配置される。支柱３は、例えばＬ字状の断面形状の部材である。なお、支柱３の断面形状はＬ字状には限られない。また、支柱３を、地面により打ちこみやすくするため、支柱３の下端部は、鋭角に形成されている。なお、支柱３の所定の位置には、後述する沈下防止板を固定するための孔１５が形成される。
【００５３】
支柱３の上端部近傍において、二本の略平行な支柱３同士は、支柱３に対して略直交するように連結部５で連結される。支柱３と連結部５とは、例えば溶接やボルトによって固定される。支柱３同士が連結部５で連結されたものをＨ字状骨格部７とする。
【００５４】
Ｈ字状骨格部７の連結部５の上部には、連結部５に略平行に、回転可能支持部９が配置される。図２は、回転可能支持部の端部近傍の拡大図であり、支柱３の透視図である。回転可能支持部９は、Ｌ字状の断面形状を有する。回転可能支持部９の上面には、後述するラックとの固定部となる孔１１が形成される。また、Ｌ字状断面部材の一方の面（図では上面側の面）が延長されて、当該面に対して略垂直に折り曲げられる。すなわち、回転可能支持部９は、Ｌ字状断面を形成する一方の面の両端が折り曲げられて折り曲げ部１９が形成される。
【００５５】
折り曲げ部１９には、回転中心となる孔１７ａと、孔１７ａの下方から４５°の角度の所定の位置に孔１７ｂが形成される。孔１７ａと孔１７ｂは所定の間隔で配置される。
【００５６】
支柱３の、回転可能支持部９の両端面に形成された孔１７ａ、１７ｂに対応する部位には、孔１３ａ、１３ｂが形成される。孔１３ａは回転中心であり、孔１３ｂは、孔１３ａの下方から側方にかけて略９０°の範囲に対して円弧状に形成される。回転可能支持部９は、支柱３に対して回転可能であり、折り曲げ部１９が支柱に対して所定の角度でボルト固定される。
【００５７】
図３は、回転可能支持部９の動作を示す断面図である。前述したように、回転可能支持部９の孔１７ａと支柱３の孔１３ａが対応する位置に配置され、ボルト３１ｂによって固定される。また、回転可能支持部９の孔１７ｂと支柱３の孔１３ｂが対応する位置に配置され、ボルト３１ｂによって固定される。ボルト３１ａ、３１ｂを緩めることで、回転可能支持部９は、孔１７ａ（孔１３ａ）を中心として、支柱３に対して回転可能である。
【００５８】
例えば、図３（ｂ）は、回転可能支持部９を図中時計回り（図中矢印Ａ方向）に回転させた状態を示す図であり、図３（ｃ）は、回転可能支持部９を図中反時計回り（図中矢印Ｂ方向）に回転させた状態を示す図である。孔１３ａは、約９０°の範囲に形成された円弧状の長孔であり、回転可能支持部９を回転させない状態（図３（ａ））では、孔１７ａは、孔１３ａの略中央部に位置する。一方、孔１７ａと孔１３ａとが重なる範囲内で回転可能支持部９を回転させることができるため、回転可能支持部９は、両方向に４５°の範囲で回転可能である。なお、支柱３に対して、所定の角度に回転可能支持部９を回転させた後、ボルト３１ａ、３１ｂを締めこむことで、当該角度で回転可能支持部９を支柱３に固定することができる。
【００５９】
回転可能支持部９は、円弧状長孔の形成角度を、必ずしも両方向に４５°でなく、４５°以上の角度、例えば、両方向に９０°とすることが可能である。しかしながら、４５°以上の急傾斜面に支持杭１を用いた本発明の構造体の施工を行う場合には、場合により斜面や地盤の補強工事が必要になることから、通常施工の場合は、回転可能支持部９の円弧状長孔の形成角度を両方向にそれぞれ４５°に設定すればよい。
【００６０】
なお、支持杭１の寸法は、後述するラック等に応じて適宜設定されるが、例えば、高さ約１０００ｍｍ×内寸５２０ｍｍ程度に設定される。また、支持杭１の下端から連結部５までの高さは約８００ｍｍに設定される。
【００６１】
次に、支持杭１とラックとの接続構造について説明する。図４は、支持杭１にラック２１を固定した状態を示す図である。支持杭１とラック２１との接続構造では、少なくとも２本の支持杭１上にラック２１が載置されて固定される。
【００６２】
この際、例えば、図４は、所定距離離間した２本の支持杭１の２つの回転可能支持部９上に、ラック２１が略水平に支持される場合を示すが、支持杭が傾斜面に設置される場合のように、２本の支持杭１の２つの回転可能支持部９が相互に異なる高さに配置される場合には、２本の支持杭１の２つの回転可能支持部９に配置されたラック２１は、ラック２１の自重により、支持杭１の回転可能支持部９をラック２１の裏面を支持することで、所定角度で直線状に結ぶ安定な配置となる。
【００６３】
このように、回転可能支持部９は、支持杭１を２本組み合わせて使用する場合には、ラック２１を所定角度に位置決めする機能を果たし、その結果、所定角度でラックを支柱にボルト固定することが可能になる。
【００６４】
ラック２１は、略平行に対向配置されたＬ字状部材２３が、複数の平板状接続部材２５によって接続されたものである。例えば、平板状接続部材２５は、Ｌ字状部材２３の両端部から所定距離内側と、ラック２１の長手方向の略中心の３カ所に形成される。
【００６５】
ラック２１の両側に配置されたＬ字状部材２３と平板状接続部材２５とは、例えばボルトまたは溶接にて固定される。また、ラック２１の底部５３の長手方向の両端部において、後述する接続金具との接続部となるボルト孔５１が形成される。なお、ラック２１の寸法は、例えば、長さは約２０００ｍｍであり、幅は約３００ｍｍ又は約５００ｍｍである。また、Ｌ字状部材２３は、ラック２１のサイズによるが、例えば５０ｍｍ又は６０ｍｍのアングル材である。
【００６６】
図５（ａ）は、支持杭１とラック２１とをボルトで固定した際の、接続部の断面図である。前述したように、回転可能支持部９の上面には、孔１１（図１、図２参照）が形成される。ラック２１の平板状接続部材２５には、孔１１に対応する部位に孔が形成され、ボルト２７によって固定される。
【００６７】
なお、支持杭１と平板状接続部材２５の位置が重ならない場合もある。このような場合には、図５（ｂ）に示すように、ラック固定板２９を用いてもよい。ラック固定板２９は、ラック２１の両側のＬ字状部材２３の底部５３同士にまたがるように配置される。すなわち、ラック固定板２９の両端部がＬ字状部材２３の底部５３に重なるように配置される。また、ラック固定板２９には、回転可能支持部９の孔１１に対応する位置に孔が形成される。このため、支持杭１に対して、平板状接続部材２５以外の部分においても、ラック２１を固定することができる。このように、ラック２１は、平板状接続部材２５、又は、別体に設けられるラック固定板２９により、支持杭１の回転可能支持部９に固定される。
【００６８】
次に、沈下防止板３９について説明する。図６は、沈下防止板３９を示す斜視図である。沈下防止板３９は、正面視において略Ｕ字状であり、側面視において略Ｌ字状の部材である。沈下防止板３９の下面は平坦な設置面３５となる。沈下防止板３９の幅方向の両側には、設置面３５に対してほぼ垂直に、取付部３７が設けられる。取付部３７には、複数の孔３３が設けられる。
【００６９】
図７は、沈下防止板３９を支持杭１に取り付け、支持杭１を地面に打設した状態を示す図である。支持杭１の支柱３には、所定の位置に孔１５（図１参照）が形成される。支柱３の孔１５と沈下防止板３９の孔３３との位置を合わせてボルトで固定することで、支持杭１に沈下防止板３９を固定することができる。この際、複数の孔３３によって、沈下防止板３９の高さを調整することができる。
【００７０】
沈下防止板３９を固定した状態で支持杭１を地面４１に打ち込むことで、支持杭１を地面４１に設置することができる。この際、沈下防止板３９の設置面３５が地面４１に接触することで、支持杭１が地面４１に対して沈下することが抑制され、所望の高さを維持することができる。なお、沈下防止板３９は、必ずしも必須ではない。
【００７１】
本発明のラックと支持杭の接続構造体は、傾斜地への敷設を前提としていることから、傾斜地への敷設に際して、平坦面や所定角度の傾斜面におけるラックの直線状接続構造、平坦地盤から傾斜面への立ち上がる上り勾配、平坦地盤から傾斜面への立下る下り勾配等の種々の角度可変接続構造等が必要とされる。これらの接続部には、基本的なラック同士の接続固定部材として、固定式接続金具や角度可変接続金具を用いた接続構造が必要になる。
【００７２】
次に、ラック２１同士の接続方法について説明する。図８は、固定式接続金具４３を示す斜視図である。固定式接続金具４３は、固定式接続金具４３に合わせて隣接するラックを直線状に接続すると同時にラック上に載置するトラフの位置決めをするための金具で、平面４５ａ、４５ｂが相互に略直交する略Ｌ字状の断面を有する。Ｌ字状の断面形成する一方の平面４５ａの長手方向の略中央部には、所定長さに突出した係止部４７が形成される。また、係止部４７は、後述するトラフの位置決め機能を有している。
【００７３】
また、略Ｌ字状の相互に略直交する断面を形成するいずれかの平面４５ａ、４５ｂの、係止部４７を挟んで長手方向に略対称に、それぞれ複数個の取付け孔４９が形成される。前述したように、ラック２１の底部５３又は側部の長手方向の端部には、固定式接続金具４３の取付け孔４９と対応する位置に、固定式接続金具４３を取り付けるための複数のボルト孔５１が形成される（図４参照）。
【００７４】
図９（ａ）は、固定式接続金具４３によってラック２１同士が直線状に接続された直線状接続部５５を有するラックと支持杭の接続構造５０の平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。直線状接続部５５においては、固定式接続金具４３でラック２１の両端部近傍を外方から囲うようにして、固定式接続金具４３が配置される。この状態で、ラック２１の底部５３のボルト孔５１と、固定式接続金具４３の取付け孔４９の位置を合わせて、ラック２１と固定式接続金具４３とをボルト５７によって固定することにより、相互に対向するラック２１の端部同士が接続される。
【００７５】
この際、固定式接続金具４３と、対向するラック２１の端部の両側は、それぞれ複数のボルト５７で固定される。このようにすることで、隣接するラック２１同士を直線状により確実に固定することを可能にし、固定式接続金具４３とラック２１の固定をより強固にすることができる。なお、固定式接続金具４３の寸法は、ラック２１のサイズに応じて、例えば、長さ約２７０〜３００ｍｍ×幅５０〜６０ｍｍ×高さ５５〜７０ｍｍで形成することができる。
【００７６】
次に、角度可変接続金具について説明する。図１０（ａ）は、角度可変接続金具５９を示す図である。角度可変接続金具５９は、一対の半部材６３が連結されて構成される。二つの半部材６３は、それぞれ、ラック２１を保持する保持部６５と、金具接続部６７からなり、二つの半部材６３同士は、金具接続部６７において相互に回転可能に接続される。
【００７７】
それぞれの半部材６３は、所定長さの一対の断面Ｌ字状部材６１ａ、６１ｂが対向して配置されて形成される。断面Ｌ字状部材６１ａ、６１ｂは、互いに略直交する平面６９ａ、６９ｂを有する。なお、詳細は後述するが、一方の断面Ｌ字状部材６１ａと他方の断面Ｌ字状部材６１ｂとは、金具接続部６７に形成される孔の形態が互いに異なる。
【００７８】
角度可変接続金具５９は、断面Ｌ字状部材６１ａ、６１ｂからなる、同一形状の二つの半部材６３が、平面視で１８０°回転対称な配置に配置される。すなわち、角度可変接続金具５９は、一対の一方の断面Ｌ字状部材６１ａと一対の他方の断面Ｌ字状部材６１ｂが、それぞれ、平面視で１８０°回転対称な配置に配置されている。このようにすることで、それぞれの半部材６３が、いずれも一方の断面Ｌ字状部材６１ａ他方の断面Ｌ字状部材６１ｂによって形成され、２種類の断面Ｌ字状部材６１ａ、６１ｂのみで、角度可変接続金具５９を形成することができる。
【００７９】
なお、角度可変接続金具としては、このような構成には限られない。例えば、図１０（ｂ）は、角度可変接続金具５９ａを示す図である。角度可変接続金具５９ａは、一方の半部材６３ａが断面Ｌ字状部材６１ａ、６１ｃからなり、他方の半部材６３ｂが断面Ｌ字状部材６１ｂ、６１ｄからなる。
【００８０】
ここで、一方の断面Ｌ字状部材６１ａ、６１ｃは、金具接続部６７における孔の形態は同じであるが、互いに対称な形状であり、他方の断面Ｌ字状部材６１ｂ、６１ｄは、金具接続部６７における孔の形態は同じであるが、互いに対称な形状である。
【００８１】
すなわち、左右対称形状を有する一方の断面Ｌ字状部材６１ａ、６１ｃ及び左右対称形状を有する他方の断面Ｌ字状部材６１ｂ、６１ｄをそれぞれ用意することで、一方の半部材６３ａが、一方の断面Ｌ字状部材６１ａ、６１ｃで形成され、他方の半部材６３ｂが、他方の断面Ｌ字状部材６１ｂ、６１ｄによって形成される。なお、以下の説明では、角度可変接続金具５９ａを用いて説明するが、角度可変接続金具５９も同様の機能を有する。
【００８２】
前述したように、それぞれの断面Ｌ字状部材６１ａ〜６１ｄは、保持部６５と金具接続部６７からなる。金具接続部６７は、二つの半部材６３ａ、６３ｂのそれぞれの保持部６５の端部の一方の平面６９ａが延出して形成される。また、二つの半部材６３ａ、６３ｂのそれぞれの保持部６５において、金具接続部６７の形成される平面６９ａとは別の平面６９ｂには、金具接続部６７から所定距離離間して複数の取付け孔７１が形成される。取付け孔７１は、ラック２１に固定するための孔であり、固定式接続金具４３の取付け孔４９と同様である。
【００８３】
次に、半部材６３ａと半部材６３ｂとの接続構造について、より詳細に説明する。図１１（ａ）は、半部材６３ａ、６３ｂを、金具接続部６７が互いに対向するように配置した状態を示す図である。前述したように、一方の断面Ｌ字状部材６１ａと他方の断面Ｌ字状部材６１ｂとは、金具接続部６７の形成面に、それぞれ異なる形状の固定孔を有する。なお、一方の断面Ｌ字状部材６１ｃと他方の断面Ｌ字状部材６１ｄも、対称形状で同様の構造であるため、重複する説明を省略する。
【００８４】
半部材６３ａの、一方の断面Ｌ字状部材６１ａの金具接続部６７には、回転中心となる固定孔７３ａと、回転中心となる固定孔７３ａの直下の位置から前方（半部材６３ｂとの対向方向）に向けて９０°以下（図中θ１）の所定の回転角を有する円弧状の固定孔７３ｂとが形成される。また、他方の断面Ｌ字状部材６１ｂの金具接続部６７には、回転中心に対応する位置に固定孔７３ｃが形成され、回転中心から略４５°後方下向き（半部材６３ａとの対向方向と逆側の下方であって図中θ２）の位置に固定孔７３ｄが形成される。
【００８５】
ここで、断面Ｌ字状部材６１ａの固定孔７３ａの中心と、固定孔７３ｂの円弧形状の中心（円弧方向の中心線）同士を結ぶ半径に相当する距離Ｒ１と、断面Ｌ字状部材６１ｂの固定孔７３ｃ、７３ｄの中心同士の距離Ｒ２は等しく設定される。したがって、図１１（ｂ）に示すように、断面Ｌ字状部材６１ａの金具接続部６７と断面Ｌ字状部材６１ｂの金具接続部６７とを重ねた際に、断面Ｌ字状部材６１ａの固定孔７３ａと断面Ｌ字状部材６１ｂの固定孔７３ｃとが対応する位置に配置され、断面Ｌ字状部材６１ａの固定孔７３ｂと断面Ｌ字状部材６１ｂの固定孔７３ｄとが対応する位置に配置される。
【００８６】
この状態で、断面Ｌ字状部材６１ａの回転中心と断面Ｌ字状部材６１ｂの回転中心に対応する位置に形成された固定孔７３ａ、７３ｃ同士と、断面Ｌ字状部材６１ａの円弧状の固定孔７３ｂと断面Ｌ字状部材６１ｂの略４５°後方下向きに形成された固定孔７３ｄとが所定角度で相互にボルト固定される。
【００８７】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、角度可変接続金具５９ａで異なる角度に接続された傾斜接続部９５を示す図である。固定孔７３ａと固定孔７３ｃは、ボルト７５ａで固定され、固定孔７３ｂと固定孔７３ｄは、ボルト７５ｂで固定される。ここで、前述したように、隣接して対向配置されたラック２１の端部近傍には、それぞれ複数のボルト孔５１（図４参照）が形成される。固定式接続金具４３と同様に、角度可変接続金具５９ａの保持部６５に形成された複数の取付け孔７１と、ラック２１に形成された複数のボルト孔５１とを、ボルト５７を挿通して両者を固定することで（図示省略）、両方のラック２１の端部に角度可変接続金具５９ａが取り付けられる。
【００８８】
この際、傾斜接続部９５においては、金具接続部６７で連結された２つの半部材６３ａ、６３ｂが、相互に略直線状の配置から上下にそれぞれ４５°以下の所定の範囲（図中θ３、θ４）で回転可能に組み合わせられる構造を有する。すなわち、角度可変接続金具５９ａによって、隣接するラック２１同士が所定角度で接続される。
【００８９】
ここで、角度可変金具の半部材を略直線状の配置から、円弧状の固定孔７３ｂの形成範囲に対するボルト７５ａ、７５ｂの固定位置を上限の水平位置から下限の垂直位置の間の任意の位置に設定することで、一組の角度可変金具を用いても、平坦部から上り勾配斜面や平坦部から下り勾配斜面のいずれの場合にも適用できる。
【００９０】
次に、トラフの固定構造について説明する。図１３は、トラフをラック２１へ固定するための固定金具７７を示す図である。固定金具７７は、ばね性を有する金属で構成され、上部が略Ｕ字状に折り曲げられた板状部材である。
【００９１】
折り曲げられた板状部材の間の隙間が、挿入部８３となる。また、Ｕ字状に折り曲げられた板状部材の両端部は、同一方向に向けて略垂直にＬ字状に折り曲げられる。外側（折り曲げ方向とは逆側）のＬ字状折り曲げ部は、固定部７９となり、内側のＬ字状折り曲げ部が押圧部８１となる。押圧部８１は、固定部７９とは高さが異なり、押圧部８１が固定部７９より高い位置（Ｕ字状の折り曲げ部に近い位置）に配置される。
【００９２】
図１４は、トラフ８６の固定構造を示す図である。前述したように、支持杭１の回転可能支持部９上にはラック２１が固定される。また、ラック２１上には、トラフ８６が設置される。トラフ８６は、トラフ本体８９の上方にトラフ蓋８５が配置されて構成される。
【００９３】
トラフ本体８９をラック２１上に配置した状態で、ラック２１の上部から、固定金具７７の挿入部８３へラックの２１の側部を挿入する。さらに、固定金具７７を押し込むことで、押圧部８１で、トラフ本体８９の横リブ８７を上方から押圧するとともに、固定部７９がラック２１の底部に係止される。以上により、固定金具７７によって、トラフ本体８９をラック２１へ固定することができる。
【００９４】
ラック２１にトラフ本体８９を固定した後に、トラフ本体８９内にケーブルを敷設した後に、トラフ蓋８５が固定される。トラフ本体８９にトラフ蓋８５を固定する方法は、周知の方法が適用可能である。固定方法としては、例えば、トラフ本体８９の側面にナットが固定されたコの字型部材を設け、トラフ蓋８５をコの字型部材にボルト固定する方法がある。また、トラフ本体８９の側面に固定されたバックルを、トラフ蓋８５に被せる方法や、断面略コの字型のＳＵＳ製の部材を、トラフ蓋８５をまたいでトラフ本体８９の側面に固定する方法などであってもよい。
【００９５】
次に、ラック２１と支持杭１の接続構造を用いたトラフ線路について説明する。図１５は、トラフ線路９０の一部を示す図であり、固定式接続金具４３によってラック２１が接続された直線状接続部５５を示す図である。また、図示した例では、トラフ線路９０は、斜面に設置された状態を示す図である。図示したように、支持杭１は、斜面である地面４１に対して垂直ではなく、略鉛直方向に設置される。ここで、固定式接続金具４３は隣接するラック２１同士を直線状に接続して、ラック端部が露出しないように保護すると同時に補強するとともに、ラックに載置されるトラフを位置決めする金具である。
【００９６】
なお、前述したように、ラック２１が固定される回転可能支持部９は、支柱３に対して回転可能であるため、支柱３の設置方向（鉛直方向）に対して、ラック２１の固定面を変化させることができる。このため、斜面の角度に応じて、回転可能支持部９を回転させることで、ラック２１の敷設方向と回転可能支持部９の上面の方向とを斜面角度に応じてほぼ平行にすることができ、確実にラック２１を斜面に略平行に固定することができる。
【００９７】
なお、支持杭１は、ラック２１の両端からそれぞれ所定距離内側に配置される。例えば、約２０００ｍｍのラック２１に対して、支持杭１は、１４００ｍｍ程度の間隔で配置される。また、ラック２１に対して支持杭１が配置される位置は、少なくとも固定式接続金具４３によるラック２１同士の接続を阻害しない位置に設定される。
【００９８】
また、支持杭１は、地面４１に対して所定深さ埋め込まれるように配置される。支持杭１の埋設深さは、例えば、ラック２１とトラフ８６の自重、トラフ８６の上に人が乗った場合の荷重、２．５ｍ分の積雪などを考慮し、さらに余裕を見て決定される。例えば、支持杭１は、支柱３が、地面４１に約７００ｍｍ以上埋め込まれるように設置される。
【００９９】
なお、ラック２１上に配置される複数のトラフ８６同士は、嵌合部で接続されて設置される。この際、１本のラック２１の全長は、嵌合部同士を接続した後における１本のトラフ８６の長さの２倍または３倍に形成されていることが望ましい。このようにすることで、施工が容易である。
【０１００】
図１６（ａ）は、図１５のＥ部近傍の平面図（トラフ蓋の透視図）である。トラフ本体８９の両端部には、それぞれ雄型嵌合部９１と雌型嵌合部９３とが形成され、雄型嵌合部９１と雌型嵌合部９３とが嵌合して、トラフ本体８９同士が接続される。なお、斜面においては、雄型嵌合部９１が斜面の上流側に位置するように配置される。
【０１０１】
図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＦ部拡大図である。トラフ線路９０が斜面に配置されると、トラフ８６には、自重によって、斜面の上方から下方に向けて力が加わる（図中矢印Ｄ）。一方、トラフ本体８９の外面において、雄型嵌合部９１の基部側には縦リブが形成される。本実施例では、この雄型嵌合部との境界部に位置する縦リブの端面に、固定式接続金具４３の係止部４７が当接する。ここで、一般的には、雄型嵌合部９１とトラフ本体８９の境界部に必ずしも縦リブが存在するとは限らないため、雄型嵌合部９１とトラフ本体８９の境界部における断面縮小部の端面に係止部４７が当接する。このため、係止部４７によって、トラフ本体８９の位置決めができるだけでなく、トラフ本体８９にかかる斜面下流側への力（図中矢印Ｄ）を係止部４７で受けることができる。
【０１０２】
ここで、固定式接続金具４３を設けなくても、ラックの端部同士を当接するなどして接続することは可能である。固定式接続金具４３がないと隣接するラック同士が直線状に安定して配置されるとは限らない。隣接するラックが異なる角度に配置された場合に、ラックに載置されるトラフ接続部に応力集中が生じ、これによりトラフが破損するのを防止できる。つまり、ラック接続部を直線状に接続することで、トラフの接続部の破損防止効果も有することになる。固定式接続金具４３は、上記の係止部４７によるトラフ本体の位置決め効果、トラフの荷重負担効果に加えて、トラフ接続部の破損防止効果、ラック端部の保護・補強効果を有することになる。
【０１０３】
次に、トラフ線路９０において、角度が変わる場合について説明する。図１７は、トラフ線路９０の一部を示す図であり、角度可変接続金具５９（５９ａ）によってラック２１が接続された傾斜接続部９５を示す図である。なお、傾斜接続部９５においても、ラック２１に対して支持杭１が配置される位置は、角度可変接続金具５９（５９ａ）の接続を阻害しない位置とする。
【０１０４】
前述したように、角度可変接続金具５９（５９ａ）は、隣接するラック２１同士を、略直線状の配置から上下にそれぞれ４５°以下の所定の範囲で接続可能である。このため、例えば図示したように、略水平に配置されたラック２１に対して、傾斜面の角度に応じてラック２１を配置し、両者を角度可変接続金具５９（５９ａ）で接続可能である。
【０１０５】
図１８（ａ）は、図１７のＧ部拡大図である。ラック２１の傾斜接続部９５においては、ラック２１上に設置されるトラフ８６同士は、少なくとも一方のトラフ８６が所定角度で切断される。このように切断後のトラフ８６同士が相互に直接接触されることで、トラフ８６同士の間に隙間が形成されることを抑制することができる。また、図１８（ｂ）に示すように、トラフ８６同士の傾斜接続部９５近傍において、トラフ８６同士の隙間がパテ９７や切断されたトラフ、あるいはパテ９７と切断されたトラフの両者によって埋められてもよい。
【０１０６】
以上のように、本発明では、トラフ線路９０の少なくとも一部において、複数の固定式接続金具４３または複数の角度可変接続金具５９（５９ａ）のいずれかでラック２１同士が接続される。すなわち、トラフ線路９０には、ラック２１同士が、固定式接続金具４３で直線状に接続された直線状接続部５５と、角度可変接続金具５９（５９ａ）で異なる角度に接続された傾斜接続部９５の少なくともいずれかが形成される。また、トラフ線路９０は、このように設置されたラック２１上に、複数のトラフ８６が設置されて構成される。
【０１０７】
次に、トラフ線路とハンドホールとの接続構造について説明する。図１９（ａ）は、トラフ線路９０とハンドホール９９との接続部を示す正面図であり、図１９（ｂ）は平面図である。図示したように、トラフ線路９０の一部には、ハンドホール９９が設置され、トラフ線路９０をハンドホール９９に接続することができる。この際、ハンドホール９９に接続されるトラフ８６は、略水平に配置されたラック２１上に配置される。
【０１０８】
なお、トラフ線路９０と接続されるハンドホール９９としては、例えば、複数の板状部材同士を接続し、略矩形状に組み立てられた、組立式のハンドホールであることが望ましい。
【０１０９】
また、トラフ線路９０に用いられるラックとしては、直線状のものには限られない。例えば、図２０（ａ）は、Ｓ字状の曲がりを有するラック２１ａと他のラック２１との直線状接続部５５を示す図であり、図２０（ｂ）は、逆Ｓ字状の曲がりを有するラック２１ｂと他のラック２１との直線状接続部５５を示す図である。同様に、図２１（ａ）は、９０°の曲がりを有するラック２１ｃと他のラック２１との直線状接続部５５を示す図であり、図２１（ｂ）は、逆側へ９０°の曲がりを有するラック２１ｂと他のラック２１との直線状接続部５５を示す図である。
【０１１０】
なお、各図において、ラック同士は固定式接続金具４３で接続された例を示すが、角度可変接続金具５９（５９ａ）を用いて、傾斜接続部としてもよい。また、それぞれのラック上に配置されるトラフは、ラック形状に対応した形状のトラフを設置すればよい。
【０１１１】
このように、トラフ線路９０の一部に、９０°曲がりラック、又はＳ字状若しくは逆Ｓ字状の曲がりラックと、他のラックが接続部で接続されたラック接続部を含めることができる。
【０１１２】
以上、本実施の形態によれば、支持杭１の上部に、回転可能支持部９を設けることで、斜面に支持杭１を設置した際にも、ラック２１の設置角度に応じて回転可能支持部９を回転させて、ラック２１を固定することができる。このため、確実に回転可能支持部９にラック２１を固定することができる。
【０１１３】
また、沈下防止板３９を用いることで、支柱３が、所定以上地中に沈下することが防止される。このため、トラフ線路９０を所定の高さで確実に支持することができる。
【０１１４】
また、固定式接続金具４３を用いることで、トラフ線路９０が曲がることなく、まっすぐにラック２１同士を接続することができる。このため、直線状接続部５５上のラック２１に載置されるトラフ８６のレベルを同一直線上に保持することができる。これにより、隣接するトラフ８６同士が異なる角度に接続されて、段差等が生じることを抑制し、トラフ８６にケーブル等を載置した際に、接続部において、ケーブルやトラフへの応力集中による破損を防止することができる。
【０１１５】
また、固定式接続金具４３の略中央に、係止部４７を設けることで、ラック２１上部に載置したトラフ８６の位置決めができるとともに、斜面に設置した際には、トラフ８６の荷重を受けて支持することができる。
【０１１６】
また、角度可変接続金具５９（５９ａ）を用いることで、ラック２１同士を所定の角度で接続することができる。この際、角度可変接続金具５９（５９ａ）は、隣接するラック２１間を、略直線状の状態から、調整範囲を±４５°以下の範囲で調整可能であるため、傾斜接続部９５では、略直線状に配置されたトラフを、上下に４５°の範囲内での任意の角度に調整することができる。このように、角度可変接続金具５９（５９ａ）を用いることで、上り勾配、下り勾配の任意の斜面の勾配に対応できる。
【０１１７】
また、角度可変接続金具５９（５９ａ）は、半部材同士の接続が金具接続部６７で行われ、ラック２１との固定は、保持部６５で行われる。このように、金具接続部６７と保持部６５の部位を分けることで、角度可変接続金具５９（５９ａ）の角度調整がスムーズにできる。
【０１１８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１９】
１………支持杭
３………支柱
５………連結部
７………Ｈ字状骨格部
９………回転可能支持部
１１………孔
１３ａ、１３ｂ、１５、１７ａ、１７ｂ………孔
１９………折り曲げ部
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ………ラック
２３………Ｌ字状部材
２５………平板状接続部材
２７………ボルト
２９………ラック固定板
３１ａ、３１ｂ………ボルト
３３………孔
３５………設置面
３７………取付部
３９………沈下防止板
４１………地面
４３………固定式接続金具
４５ａ、４５ｂ………平面
４７………係止部
４９………取付け孔
５０………ラックと支持杭との接続構造
５１………ボルト孔
５３………底部
５５………直線状接続部
５７………ボルト
５９………角度可変接続金具
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ………断面Ｌ字状部材
６３、６３ａ、６３ｂ………半部材
６５………保持部
６７………金具接続部
６９ａ、６９ｂ………平面
７１………取付け孔
７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ………固定孔
７５ａ、７５ｂ………ボルト
７７………固定金具
７９………固定部
８１………押圧部
８３………挿入部
８５………トラフ蓋
８６………トラフ
８７………横リブ
８９………トラフ本体
９０………トラフ線路
９１………雄型嵌合部
９３………雌型嵌合部
９５………傾斜接続部
９７………パテ
９９………ハンドホール
【要約】
【課題】  ラック同士を接続した直線状接続部または傾斜接続部の少なくともいずれかを有し、支持部材の支持面を斜面に合わせて所定角度に設定可能なラックと支持杭の接続構造体、これを用いたトラフ線路、これに用いられる固定式接続金具及び角度可変接続金具を提供する。
【解決手段】  支持部材１は、主に、二本の略平行な支柱３と、支柱３同士を連結する連結部５とからなるＨ字状骨格部７及び、断面Ｌ字状の回転可能支持部９等から構成される。回転可能支持部９の折り曲げ部１９は、支柱３に対して回転可能にボルトで固定される。ラック２１は、支持杭１の回転可能支持部９に固定される。トラフ線路９０において、ラック２１同士が、固定式接続金具４３で直線状に接続された直線状接続部５５と、角度可変接続金具５９（５９ａ）で異なる角度に接続された傾斜接続部９５の少なくともいずれかが形成される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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