(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、
前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材と
を備え、
前記網目状チューブは、
前記開口部を形成する周縁部と、
３以上の前記開口部の境界に形成され、３以上の前記周縁部が延び出た分岐部と
を有し、
前記周縁部は、前記分岐部で拘束されているとともに、屈曲可能であり、
前記網目状チューブは、前記周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれた状態で、前記管状部材の外周に配置されている
ことを特徴とする保護ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の保護ユニットであって、
前記網目状チューブは、前記管状部材よりも短くなるように前記長手方向に折り畳まれた状態で、前記管状部材の外周に配置されており、
前記網目状チューブの両側の端部から前記管状部材の端部が延び出ている
ことを特徴とする保護ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保護ユニットであって、
前記網目状チューブの端部は、前記管状部材に仮固定されていることを特徴とする保護ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の保護ユニットであって、
前記周縁部の屈曲した部位が塑性変形し、前記周縁部が折れ曲がった形状で保持されることを特徴とする保護ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の保護ユニットであって、
前記網目状チューブは、
所定方向に螺旋状に配置された複数の第１線材と、
前記第１線材とは異なる方向に配置された複数の第２線材と
を有し、
前記第１線材又は前記第２線材によって前記周縁部が構成されており、
前記第１線材と前記第２線材との交点を接合した接合部によって前記分岐部が構成されていることを特徴とする保護ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の保護ユニットであって、
前記第１線材と前記第２線材との交点が融着接合されていることを特徴とする保護ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の保護ユニットであって、
前記分岐部の存在する断面上において、前記分岐部が２以上存在することを特徴とする保護ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の保護ユニットであって、
前記分岐部の存在する断面上において、前記分岐部が３以上存在することを特徴とする保護ユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の保護ユニットであって、
前記網目状チューブを展開させた時の前記開口部の占める面積をＳ１とし、前記周縁部の占める面積をＳ２としたとき、Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）の値が０．５５５以下であることを特徴とする保護ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の保護ユニットであって、
長手方向に収縮させる前の網目状チューブの長さをＬ０とし、
長手方向に収縮させた後の網目状チューブの長さをＬ１としたとき、
Ｌ１／Ｌ０が０．１３以下であることを特徴とする保護ユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の保護ユニットであって、
前記網目状チューブの端部を前記管状部材から引き出して、折り畳まれた状態の前記網目状チューブが長手方向に伸長可能であることを特徴とする保護ユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の保護ユニットであって、
前記管状部材の少なくとも一方の端部の開口が広がっていることを特徴とする保護ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の保護ユニットであって、
開口の広がっている前記端部の外径は、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの内径よりも大きいことを特徴とする保護ユニット。
【請求項１４】
網目状に開口部が形成された網目状チューブであって、前記開口部を形成する周縁部と、３以上の前記開口部の境界に形成され３以上の前記周縁部が延び出た分岐部とを備え、前記周縁部が前記分岐部で拘束されているとともに屈曲可能である前記網目状チューブと、前記周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれた状態の前記網目状チューブに挿通された管状部材とを備えた保護ユニットを準備すること、
前記管状部材に光ファイバを挿入することによって、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの端部から複数の前記光ファイバを挿入し、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの内部に複数の前記光ファイバを挿通させること、及び
前記網目状チューブの端部を前記管状部材から引き出して、折り畳まれた状態の前記網目状チューブを長手方向に伸長させて、伸長させた前記網目状チューブの内部に複数の前記光ファイバを挿通させること
を特徴とする光ファイバ保護方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光ファイバ保護方法であって、
前記網目状チューブは、所定方向に螺旋状に配置された複数の第１線材と、前記第１線材とは異なる方向に配置された複数の第２線材とを有し、前記第１線材と前記第２線材との交点が接合されており、
長手方向における前記交点のピッチをＰ（ｍｍ）とし、前記網目状チューブの内径をＤ（ｍｍ）とし、複数の前記光ファイバで構成されたユニットの直径をＹ（ｍｍ）としたとき、
０．６≦Ｄ／Ｙ≦１．２
且つ、
６．０（ｍｍ）≦Ｐ×Ｄ／Ｙ≦２０．０（ｍｍ）
であることを特徴とする光ファイバ保護方法。
【請求項１６】
網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブであって、前記開口部を形成する周縁部と、３以上の前記開口部の境界に形成され３以上の前記周縁部が延び出た分岐部とを備え、前記周縁部が前記分岐部で拘束されているとともに屈曲可能である網目状チューブを形成すること、
内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材の外周に、前記周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれた前記網目状チューブを配置させることによって、前記網目状チューブ及び前記管状部材を備えた保護ユニットを製造すること
を特徴とする保護ユニット製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の保護ユニット製造方法であって、
所定方向に撚りながら複数の第１線材を加熱部に供給すること、
前記第１線材とは逆方向に撚りながら複数の第２線材を前記加熱部に供給すること、及び
前記加熱部において前記第１線材と前記第２線材との交点を融着すること
を行うことによって、
前記第１線材又は前記第２線材によって前記周縁部を構成し、前記第１線材と前記第２線材との交点を接合した接合部によって前記分岐部を構成した前記網目状チューブを形成することを特徴とする保護ユニット製造方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の保護ユニット製造方法であって、
中空の加熱部に挿通された案内部の外周面に複数の第１線材を所定方向に螺旋状に巻き付けるとともに、前記案内部の前記外周面に複数の第２線材を前記所定方向とは逆方向に螺旋状に巻き付けること、及び
前記案内部の前記外周面に巻き付けた複数の前記第１線材及び複数の前記第２線材を、前記加熱部の内面と前記案内部の前記外周面との隙間に通過させることによって、前記加熱部において前記第１線材と前記第２線材との交点を融着すること
を行うことによって、
前記第１線材又は前記第２線材によって前記周縁部を構成し、前記第１線材と前記第２線材との交点を接合した接合部によって前記分岐部を構成した前記網目状チューブを形成することを特徴とする保護ユニット製造方法。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載の保護ユニット製造方法であって、
チューブ収縮部の外周面の外側に前記網目状チューブを配置させるように、前記チューブ収縮部に前記網目状チューブを供給することによって、前記網目状チューブを前記チューブ収縮部の外周面に沿って移動させること、及び
前記チューブ収縮部の外周面上において前記網目状チューブを収縮させることによって、前記網目状チューブを長手方向に折り畳むこと
を行うことを特徴とする保護ユニット製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の保護ユニット製造方法であって、
前記チューブ収縮部の下流側に前記管状部材を配置すること、
前記長手方向に折り畳まれた前記網目状チューブを、前記チューブ収縮部から前記管状部材に供給すること、及び
前記網目状チューブをカットすることによって、前記網目状チューブ及び前記管状部材を備えた保護ユニットを製造すること
を行うことを特徴とする保護ユニット製造方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の保護ユニット製造方法であって、
前記チューブ収縮部の外周面上において前記網目状チューブが前記長手方向に折り畳まれた状態で前記チューブ収縮部及び前記網目状チューブをカットすることによって、前記網目状チューブと、カットされた前記チューブ収縮部によって構成された前記管状部材とを備えた保護ユニットを製造すること
を行うことを特徴とする保護ユニット製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護ユニット、光ファイバ保護方法、及び、保護ユニット製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜４には、複数の光ファイバの束にバンドル材を巻き付けた光ファイバユニットが記載されている。なお、特許文献３、４には、複数の光ファイバの束の周囲にバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する方法が記載されている。【０００３】
また、特許文献５〜７には、各種チューブが記載されている。特許文献５には、光ファイバの外周を覆って保護する保護チューブが記載されている。特許文献６には、プラスチック線又は金属線を編んで伸縮自在の筒状の網に形成し、配線を保護することが記載されている。特許文献７には、縮めると大径化する網チューブで電線を保護することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１５／０５３１４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６９９３９号公報
【特許文献３】特開２０１３−９７３２０号公報
【特許文献４】特開２０１８−０４９０８１号公報
【特許文献５】特開２０１７−２１５４３８号公報
【特許文献６】実開昭６３−４９３５６号公報
【特許文献７】特開２００２−１０４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜４に記載のバンドル材は、複数の光ファイバを束ねるために製造工場において光ファイバの束の外周に巻き付けたものである。このため、特許文献１〜４に記載のバンドル材は、光ファイバを保護するものではなく、光ファイバを挿通させたものではない。また、光ファイバの敷設時に光ファイバの束の外周に特許文献１〜４記載のバンドル材を敷設現場で取り付けることは想定されていない（なお、光ファイバの敷設時に光ファイバの束の外周に特許文献１〜４記載のバンドル材を敷設現場で取り付けることは困難である）。【０００６】
また、特許文献５記載の保護チューブや、特許文献６の従来技術に記載のスパイラルチューブの場合、光ファイバを挿通させる作業に手間がかかる。特許文献６や特許文献７に記載の編組チューブ（線材を編んで構成したチューブ）の場合、長手方向の伸縮量が小さいため、この場合にも光ファイバを挿通させる作業に手間がかかるという問題が生じる。加えて、伸縮時に径が変化する編組チューブに光ファイバを挿通させた場合、編組チューブを長手方向に伸長したときに径が細くなるため、内部に挿通させた光ファイバを圧迫してしまい、光ファイバの伝送損失を増加させるという問題も生じる。【０００７】
本発明は、光ファイバの敷設時に光ファイバを内部に挿通させることができ、長手方向の伸縮量が大きく、伸長時に径が細くなることを抑制した新規な保護チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材とを備え、前記網目状チューブは、前記開口部を形成する周縁部と、３以上の前記開口部の境界に形成され、３以上の前記周縁部が延び出た分岐部とを有し、前記周縁部は、前記分岐部で拘束されているとともに、屈曲可能であり、前記網目状チューブは、前記周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれた状態で、前記管状部材の外周に配置されていることを特徴とする保護ユニットである。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光ファイバの敷設時に網目状チューブの内部に複数の光ファイバを挿通させることによって、光ファイバを保護することができる。また、網目状に開口部が形成されているため、長手方向の伸縮量が大きく、伸長時に径が細くなることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本実施形態の光ファイバユニット３の説明図である。図１Ｂは、網目状チューブ１０を折り畳んだ状態の光ファイバユニット３の説明図である。
【図２】図２Ａは、網目状チューブ１０の形状を説明するための展開図である。図２Ｂは、図２Ａに示す網目状チューブ１０の拡大斜視図である。
【図３】図３Ａは、本実施形態の第１線材１１（又は第２線材１２）の断面図である。
【図４】図４Ａは、網目状チューブ１０の別の形状を説明するための展開図である。図４Ｂは、図４Ａに示す網目状チューブ１０の拡大斜視図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、網目状チューブ１０の更に別の形状を説明するための展開図である。
【図６】図６Ａは、比較例となる編組チューブの形状の説明図である。図６Ｂは、比較例となる編組チューブの網目近傍の拡大説明図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態の網目状チューブ１０の開口部１０Ａ（網目）の近傍の伸縮前後の様子の説明図である。
【図８】図８は、保護ユニット２０の説明図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｄは、保護ユニット２０の製造方法の説明図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｅは、保護ユニット２０を用いた光ファイバ５の敷設方法の説明図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、保護ユニット２０を用いた光ファイバ５の別の敷設方法の説明図である。
【図１２】図１２は、改良例の保護ユニット２０の説明図である。
【図１３】図１３は、ラック４０内の様子の説明図である。
【図１４】図１４は、分岐部材５０の分解図である。
【図１５】図１５は、網目状チューブ１０の製造装置７０の説明図である。
【図１６】図１６は、網目比率の説明図である。
【図１７】図１７は、第１実施例の評価を示す表である。
【図１８】図１８は、第２実施例を示す表である。
【図１９】図１９は、ピッチＰ及び内径Ｄの説明図である。
【図２０】図２０は、第３実施例を示す表である。
【図２１】図２１は、第４実施例を示す表である。
【図２２】図２２Ａは、曲げ剛性の測定方法の説明図である。図２２Ｂは、荷重−たわみ線図の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブが明らかとなる。このような網目状チューブによれば、光ファイバの敷設時に網目状チューブの内部に複数の光ファイバを挿通させることによって、光ファイバを保護することができる。また、網目状チューブは、前記開口部を形成する周縁部と、３以上の前記開口部の境界に形成され、３以上の前記周縁部が延び出た分岐部とを備え、前記周縁部は、前記分岐部で拘束されているとともに、屈曲可能である。これにより、長手方向の伸縮量が大きく、伸長時に径が細くなることを抑制できる。
【００１４】
前記周縁部を屈曲させることによって、長手方向に折り畳まれていることが望ましい。これにより、長手方向に大きく収縮させた網目状チューブを提供できる。
【００１５】
前記周縁部の屈曲した部位が塑性変形し、前記周縁部が折れ曲がった形状で保持されることが望ましい。これにより、網目状チューブが屈曲状態での保形性を有することができる。
【００１６】
前記網目状チューブは、所定方向に螺旋状に配置された複数の第１線材と、前記第１線材とは異なる方向に配置された複数の第２線材とを有し、前記第１線材又は前記第２線材によって前記周縁部が構成されており、前記第１線材と前記第２線材との交点を接合した接合部によって前記分岐部が構成されていることが望ましい。これにより、簡易に網目状チューブを製造することができる。
【００１７】
前記第１線材と前記第２線材との交点が融着接合されていることが望ましい。これにより、簡易に網目状チューブを製造することができる。
【００１８】
前記分岐部の存在する断面上において、前記分岐部が２以上存在することが望ましい。これにより、伸長時に径が細くなることを抑制できる。更に、前記分岐部の存在する断面上において、前記分岐部が３以上存在することが望ましい。これにより、当該断面上において複数の分岐部を頂点とする多角形の空間を保持できるため、当該空間に配置させている光ファイバを圧迫することを抑制できる。
【００１９】
前記網目状チューブを展開させた時の前記開口部の占める面積をＳ１とし、前記周縁部の占める面積をＳ２としたとき、Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）の値が０．５５５以下であることが望ましい。これにより、網目状チューブに挿通させた光ファイバが周辺部材に引っ掛かってしまうことを抑制できる。
【００２０】
長手方向に収縮させる前の網目状チューブの長さをＬ０とし、長手方向に収縮させた後の網目状チューブの長さをＬ１としたとき、Ｌ０／Ｌ１が０．１３以下であることが望ましい。これにより、長手方向に大きく収縮可能な網目状チューブを提供できる。
【００２１】
前記網目状チューブの端部から前記光ファイバを挿入可能であることが望ましい。これにより、光ファイバの敷設時に網目状チューブの挿入口から複数の光ファイバを挿通させることができる。
【００２２】
網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通され、内部に複数の光ファイバを挿通させる管状部材とを備え、前記網目状チューブは、前記開口部を形成する周縁部と、３以上の前記開口部の境界に形成され、３以上の前記周縁部が延び出た分岐部とを有し、前記周縁部は、前記分岐部で拘束されているとともに、屈曲可能であることを特徴とする光ファイバ保護ユニットが明らかとなる。このような光ファイバ保護ユニットによれば、網目状チューブに光ファイバを挿通させる作業が容易になる。
【００２３】
前記網目状チューブは、前記開口部の周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれた状態で、前記管状部材の外周に配置されていることが望ましい。これにより、網目状チューブに光ファイバを挿通させる作業が容易になる。
【００２４】
前記網目状チューブの端部を前記管状部材から引き出して、折り畳まれた状態の前記網目状チューブが長手方向に伸長可能であることが望ましい。これにより、網目状チューブに光ファイバを挿通させる作業が容易になる。
【００２５】
前記管状部材の少なくとも一方の端部の開口が広がっていることが望ましい。これにより、管状部材の端部から光ファイバの束を挿入する作業が容易になる。
【００２６】
開口の広がっている前記端部の外径は、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの内径よりも大きいことが望ましい。これにより、網目状チューブの一端が管状部材から抜けてしまうことを抑制できる。
【００２７】
網目状に開口部が形成された網目状チューブであって、前記開口部を形成する周縁部と、３以上の前記開口部の境界に形成され３以上の前記周縁部が延び出た分岐部とを備え、前記周縁部が前記分岐部で拘束されているとともに屈曲可能である網目状チューブを準備すること、及び、前記網目状チューブの端部の端部からから複数の光ファイバを挿入し、前記網目状チューブの内部に前記複数の光ファイバを挿通させることを特徴とする光ファイバ保護方法が明らかとなる。このような光ファイバ保護方法によれば、光ファイバの敷設時に網目状チューブの内部に複数の光ファイバを挿通させることによって、光ファイバを保護することができる。
【００２８】
前記周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれた前記網目状チューブを準備すること、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの前記端部からから複数の前記光ファイバを挿入し、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの内部に前記複数の光ファイバを挿通させること、及び、前記網目状チューブを伸長させて、伸長させた前記網目状チューブの内部に前記複数の光ファイバを挿通させることが望ましい。これにより、網目状チューブに光ファイバを挿通させる作業が容易になる。
【００２９】
前記周縁部を屈曲させて長手方向に折り畳まれた前記網目状チューブと、前記網目状チューブに挿通された管状部材とを備えた光ファイバ保護ユニットを準備すること、前記管状部材に光ファイバを挿入することによって、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの前記端部からから複数の前記光ファイバを挿入し、折り畳まれた状態の前記網目状チューブの内部に前記複数の光ファイバを挿通させることが望ましい。これにより、網目状チューブに光ファイバを挿通させる作業が容易になる。
【００３０】
前記網目状チューブは、所定方向に螺旋状に配置された複数の第１線材と、前記第１線材とは異なる方向に配置された複数の第２線材とを有し、前記第１線材と前記第２線材との交点が接合されており、前記長手方向における前記交点のピッチをＰ（ｍｍ）とし、前記網目状チューブの内径をＤ（ｍｍ）とし、前記複数の光ファイバで構成されたユニットの直径をＹ（ｍｍ）としたとき、０．６≦Ｄ／Ｙ≦１．２  且つ、  ６．０（ｍｍ）≦Ｐ×Ｄ／Ｙ≦２０．０（ｍｍ）であることが望ましい。これにより、網目状チューブの通線作業性等の性能を高めることができる。
【００３１】
網目状に開口部が形成され、内部に複数の光ファイバを挿通させる網目状チューブあって、前記開口部を形成する周縁部と、３以上の前記開口部の境界に形成され３以上の前記周縁部が延び出た分岐部とを備え、前記周縁部が前記分岐部で拘束されているとともに屈曲可能である網目状チューブを形成すること、及び、前記網目状チューブの端部に、前記光ファイバを挿入させる挿入口を形成することを特徴とする網目状チューブ製造方法が明らかとなる。このような製造方法によれば、光ファイバの敷設時に複数の光ファイバを挿通させて光ファイバを保護できる網目状チューブを製造できる。また、長手方向の伸縮量が大きく、伸長時に径が細くなることを抑制可能な網目状チューブを製造できる。
【００３２】
前記周縁部を屈曲させて、前記網目状チューブを長手方向に折り畳むことが望ましい。これにより、長手方向に大きく収縮可させた網目状チューブを製造できる。
【００３３】
所定方向に撚りながら複数の第１線材を加熱部に供給すること、前記第１線材とは逆方向に撚りながら複数の第２線材を前記加熱部に供給すること、及び、前記加熱部において前記第１線材と前記第２線材との交点を融着することを行うことによって、前記第１線材又は前記第２線材によって前記周縁部を構成し、前記第１線材と前記第２線材との交点を接合した接合部によって前記分岐部を構成した前記網目状チューブを形成することが望ましい。これにより、簡易に網目状チューブを製造することができる。
【００３４】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜基本構成＞
図１Ａは、本実施形態の光ファイバユニット３の説明図である。図１Ａには、Ａ−Ａ断面における拡大断面図も示されている。図１Ｂは、網目状チューブ１０を折り畳んだ状態の光ファイバユニット３の説明図である。
【００３５】
光ファイバユニット３は、複数の光ファイバ５と、網目状チューブ１０とを有する。網目状チューブ１０には、複数の光ファイバ５が挿通されている。網目状チューブの内部に複数の光ファイバを挿通させることによって、光ファイバが保護されている。本実施形態の複数の光ファイバ５は、複数枚の間欠連結型の光ファイバテープを束ねて構成されている。但し、複数の光ファイバ５は、１枚の間欠連結型の光ファイバテープから構成されても良いし、複数の単心の光ファイバ５を束ねて構成されても良い。本実施形態では、図１Ｂに示すように、網目状チューブ１０は、開口部１０Ａの周縁部１０Ｂを屈曲させることによって、長手方向に折り畳むことが可能に構成されている。本実施形態では、後述するように、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さは、収縮前の初期状態（伸長させた状態）の網目状チューブ１０の長さの１０％以下にすることが可能である。
【００３６】
網目状チューブ１０の両側の端部１０Ｘには、複数の光ファイバ５を挿入可能な挿入口が形成されている。後述するように、本実施形態の網目状チューブ１０は、複数の光ファイバ５を端部１０Ｘ（挿入口）から挿入し、内部に光ファイバ５を挿通させることが可能である。以下の説明では、網目状チューブ１０の一方の端部１０Ｘを「第１端」と呼び、他方の端部１０Ｘを「第２端」と呼ぶことがある。
【００３７】
図２Ａは、網目状チューブ１０の形状を説明するための展開図である。図２Ａは、屈曲していない網目状チューブ１０が仮想的に円筒面上に配置されているものとして、網目状チューブ１０を円筒座標系上に示したものである。図中の横軸は、長手方向の位置を示している。また、縦軸は、基準位置（０度）からの角度を示しており、円筒面上の周方向の位置を示している。また、図２Ｂは、図２Ａに示す網目状チューブ１０の拡大斜視図である。
【００３８】
網目状チューブ１０は、網目状に多数の開口部１０Ａ（網目）が形成された筒状の部材である。多数の開口部１０Ａが形成されることによって、網目状チューブ１０に網目が形成されている。開口部１０Ａ（網目）は、少なくとも２つの周縁部１０Ｂによって囲まれており、網目状チューブ１０の径方向に貫通した穴を構成している。
【００３９】
周縁部１０Ｂは、開口部１０Ａを囲む線状（帯状、紐状を含む）の部位である。開口部１０Ａと開口部１０Ａとの間には、周縁部１０Ｂが存在することになる。周縁部１０Ｂのことを、「ストランド」と呼ぶこともある。３以上の開口部１０Ａの境界に分岐部１０Ｃが構成されている。分岐部１０Ｃから３以上の周縁部１０Ｂが延び出ている。図２Ａに示す網目状チューブ１０の場合、４つの開口部１０Ａの境界に分岐部１０Ｃが構成されており、分岐部１０Ｃから４つの周縁部１０Ｂが延び出ている。分岐部１０Ｃのことを、「ブリッジ」と呼ぶこともある。
【００４０】
本実施形態では、所定方向（Ｓ方向）に螺旋状の形成された複数の第１線材１１と、第１線材１１とは逆方向（Ｚ方向）に螺旋状に形成された複数の第２線材１２とによって、網目状チューブ１０が形成されている。なお、本実施形態では４本の第１線材１１と４本の第２線材１２とによって網目状チューブ１０が形成されているが、第１線材１１や第２線材１２の本数はこれに限られるものではない。本実施形態の周縁部１０Ｂは、第１線材１１又は第２線材１２によって構成されている。また、第１線材１１と第２線材１２との交点によって分岐部１０Ｃが構成されている。本実施形態では、第１線材１１と第２線材１２との交点は接合されている（つまり、本実施形態の分岐部１０Ｃは、第１線材１１と第２線材１２との接合部となる）。なお、本実施形態では、第１線材１１と第２線材１２との交点は、融着接合されている。
【００４１】
本実施形態では、図２Ｂに示すように、分岐部１０Ｃにおいて、第１線材１１と第２線材１２とが接合された状態で重なっている。つまり、本実施形態では、分岐部１０Ｃは、接合された第１線材１１及び第２線材１２の２層構造になっており、分岐部１０Ｃを除いた周縁部１０Ｂが第１線材１１又は第２線材１２の１層構造であるのに比べて、高い強度を有する。このため、本実施形態では、分岐部１０Ｃを除いた周縁部１０Ｂは、分岐部１０Ｃと比べて、折れ曲がり易い。
【００４２】
また、本実施形態では、図２Ｂに示すように、分岐部１０Ｃにおいて第１線材１１が第２線材１２の上に配置されるように、第１線材１１と第２線材１２とが交差している。つまり、本実施形態では、第１線材１１及び第２線材１２は編み込まれていない。このように、第１線材１１及び第２線材１２の一方の線材を他方の線材の上に配置させるだけなので、第１線材１１及び第２線材１２を編み込んだ場合（第１線材１１と第２線材１２が互い違いに交差する場合）と比べて、簡易に網目状チューブ１０を製造することが可能である（後述）。
【００４３】
図３Ａは、本実施形態の第１線材１１（又は第２線材１２）の断面図である。第１線材１１（又は第２線材１２）は、複数のコア部１３と、被覆部１４とを有する。コア部１３は、長手方向（第１線材１１の長手方向）に延びる繊維状部材（芯材）である。被覆部１４は、複数のコア部１３の外周を被覆する被覆部材である。被覆部１４の融点は、コア部１３の融点よりも低い。本実施形態の第１線材１１（又は第２線材１２）の製造時には、芯材（コア部１３）を被覆部１４で被覆した繊維を多数本集束し、被覆部１４の融点以上、且つ、コア部１３の融点未満の温度で延伸させつつ多数本の繊維を融合一体化させて、第１線材１１（又は第２線材１２）が構成される。また、網目状チューブ１０を製造時には、被覆部１４の融点以上、且つ、コア部１３の融点未満の温度で加熱されることによって、第１線材１１と第２線材１２との交点において両者が熱融着されることになる。コア部１３の融点が被覆部１４の融点よりも高いため、被覆部１４を融点以上に加熱するときもコア部１３は融けにくい状態にできるので、融着接続後の第１線材１１及び第２線材１２の強度を保つことが可能である。
【００４４】
なお、第１線材１１及び第２線材１２は、図３Ａに示すような高融点材料（コア部１３）及び低融点材料（被覆部１４）の複合材ではなく、単一材料によって構成されても良い。  
図３Ｂ及び図３Ｃは、別構造の第１線材１１（又は第２線材１２）の断面図である。図３Ｂに示す第１線材１１は、被覆の無い芯材からなる繊維を融合一体化させて構成されている。図３Ｃに示す第１線材１１は、繊維状部材を融合するのではなく、フィルム状に構成されている。第１線材１１（又は第２線材１２）は、これらのように単一材料によって構成されても良い。以下の説明では、図３Ａに示す構造を「二層モノフィラメント」と呼び、図３Ｂに示す構造を「単層モノフィラメント」と呼び、図３Ｃに示す構造を「フィルム」と呼ぶことがある。
【００４５】
また、後述するように、第１線材１１（又は第２線材１２）は可塑性を有することが望ましい。これにより、周縁部１０Ｂが屈曲状態での保形性を有するように、網目状チューブ１０を構成することができる。なお、例えばコア部１３をポリエステルとし、被覆部１４をポリプロピレンとする二層モノフィラメントによって第１線材１１及び第２線材１２を構成すれば、周縁部１０Ｂが屈曲状態での保形性を有するように、網目状チューブ１０を構成することが可能である。但し、周縁部１０Ｂが屈曲状態での保形性を有するように、網目状チューブ１０を構成することができれば、第１線材１１（及び第２線材１２）の材質は、これに限られるものではない。例えば、コア部１３をポリエステル以外の材料としたり、被覆部１４をポリプロピレン以外の材料としたりして、他の有機材料によって第１線材１１（及び第２線材１２）を構成しても良い。また、第１線材１１（及び第２線材１２）を二層モノフィラメントで構成しなくても良いし、有機材料以外の材料で構成しても良い。
【００４６】
本実施形態では、周縁部１０Ｂが、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、テープ状（帯状、扁平状）に構成されている。これにより、本実施形態では、テープ面に山折り線や谷折り線が形成されるように周縁部１０Ｂが折れ曲がり易くなる。なお、後述するように、周縁部１０Ｂが、図３Ａ及び図３Ｂに示すように繊維を融合一体化させた部材で構成されていれば、図３Ｃに示すフィルム状に構成されている場合と比べて、より折れ曲がり易くなり、この結果、網目状チューブ１０をより大きく収縮させることができる。
【００４７】
図４Ａは、網目状チューブ１０の別の形状を説明するための展開図である。図４Ｂは、図４Ａに示す網目状チューブ１０の拡大斜視図である。前述の網目状チューブ１０は第１線材１１及び第２線材１２を接合することによって構成されているのに対し（図２Ａ及び図２Ｂ参照）、この網目状チューブ１０は、多数の開口部１０Ａの形成された１つの筒状部材として構成されている。このように、線状の２本の周縁部１０Ｂの交点が接合されていなくても良い（分岐部１０Ｃが接合部でなくても良い）。
【００４８】
図５Ａ及び図５Ｂは、網目状チューブ１０の更に別の形状を説明するための展開図である。前述の網目状チューブ１０では、分岐部１０Ｃにおいて線状の２本の周縁部１０Ｂが交差しており（図２Ｂ及び図４Ｂ参照）、分岐部１０Ｃから４本の周縁部１０Ｂが延び出ているのに対し、図５Ａに示す網目状チューブ１０では、線状の周縁部１０Ｂは交差しておらず、分岐部１０Ｃから３本の周縁部１０ＢがＴ字状に延び出ている。このように、線状の２本の周縁部１０Ｂが交差していなくても良い。また、図５Ｂに示す網目状チューブ１０は、所定方向（Ｓ方向）に螺旋状の形成された複数の第１線材１１と、長手方向に沿って配置（縦添え）された複数の第２線材１２とによって、網目状チューブ１０が形成されている。このように、２本の線材の交点を接合して網目状チューブ１０を構成する場合に、全ての線材を螺旋状に配置させなくても良い。なお、図５Ｂに示す網目状チューブ１０のように、網目状チューブ１０が長手方向に平行な線材を有する場合、網目状チューブ１０の伸長時に網目状チューブ１０の内径が過度に細くなることを抑制することができる。
【００４９】
なお、開口部１０Ａの形状は、正方形状や長方形状でなくても良く、菱形状や平行四辺形状でも良い。また、開口部１０Ａの形状は、四角形状で無くても良く、他の多角形状でも良い。また、開口部１０Ａの形状は、多角形状に限られるものではなく、円形や楕円形状でも良い。また、開口部１０Ａが、所定面積を持たないスリット状に形成されても良い。
【００５０】
図６Ａは、比較例となる編組チューブの形状の説明図である。図６Ｂは、比較例となる編組チューブの網目近傍の拡大説明図である。
【００５１】
比較例となる編組チューブは、線材をチューブ状に編み込んで構成されている。線材同士の交点は、接合されていないため、線材同士の交差する角度は可変である。このような編組チューブの場合、線材を屈曲させることなく、線材同士の交差角度を変化させることによって、長手方向に伸縮させることになる。このため、編組チューブの長手方向の伸縮量は比較的小さい。また、編組チューブの場合、伸縮時に線材同士の交差角度を変化させるため、チューブの径が変化する。このため、編組チューブを伸長させたときには、編組チューブの内径が細くなるため、内部に挿通させている光ファイバ５を圧迫してしまい、光ファイバ５の伝送損失を増加させるおそれがある。
【００５２】
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態の網目状チューブ１０の開口部１０Ａ（網目）の近傍の伸縮前後の様子の説明図である。
【００５３】
本実施形態では、網目状チューブ１０が長手方向に収縮するとき（図１Ｂ参照）、図７Ｂに示すように、開口部１０Ａの周縁部１０Ｂが屈曲されて長手方向に折り畳まれる。これは、本実施形態では、周縁部１０Ｂが分岐部１０Ｃで拘束されており、比較例のように線材同士の交差角度が可変ではないためである（本実施形態では、第１線材１１及び第２線材１２が交点で接合されているためである）。屈曲した周縁部１０Ｂは、変形前の網目状チューブ１０の円筒周面内で変位するだけでなく、径方向にも変位する。この結果、本実施形態では、比較例の編組チューブと比べて、長手方向の収縮量が大幅に大きくなる。後述するように、本実施形態では、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さは、収縮前の初期状態（伸長させた状態）の網目状チューブ１０の長さの１０％以下にすることが可能である（これに対し、図６Ｂに示す比較例の編組チューブの収縮メカニズムでは、初期状態の１／１０の長さに収縮させることは不可能である）。
【００５４】
また、本実施形態では、周縁部１０Ｂが分岐部１０Ｃで拘束されており、比較例のように線材同士の交差角度が可変ではないため、網目状チューブ１０を伸長させたときに、網目状チューブ１０の内径が過度に細くなることを抑制できる。このため、折り畳まれた状態の網目状チューブ１０を伸長させるときに、内部に挿通させている光ファイバ５を圧迫することを抑制でき、光ファイバ５の伝送損失を抑制できる。
【００５５】
なお、網目状チューブ１０の伸長時に網目状チューブ１０の内径が過度に細くなることを抑制するためには、周縁部１０Ｂを拘束する分岐部１０Ｃは、網目状チューブ１０の断面上（分岐部１０Ｃの存在する部位での網目状チューブ１０の断面上）に２以上存在することが望ましい。また、周縁部１０Ｂを拘束する分岐部１０Ｃが、網目状チューブ１０の断面上に３以上存在する場合には、当該断面上において複数の分岐部１０Ｃを頂点とする多角形の空間を保持できるため、当該空間に配置させている光ファイバ５を圧迫することを抑制できるので特に望ましい。なお、本実施形態では、網目状チューブ１０の断面上に４つの分岐部１０Ｃが存在するため、網目状チューブ１０の内径が過度に細くなることを抑制できるとともに、内部に挿通させている光ファイバ５を圧迫することを抑制できる。
【００５６】
また、本実施形態では、周縁部１０Ｂがテープ状（帯状、扁平状）に構成されているため（図３Ａ参照）、テープ面に山折り線や谷折り線が形成されるように周縁部１０Ｂが折れ曲がり易いので、屈曲した周縁部１０Ｂが径方向に変位し易く、長手方向の収縮量を非常に大きくすることができる。加えて、本実施形態では、分岐部１０Ｃを除いた周縁部１０Ｂ（１層構造）は分岐部１０Ｃ（２層構造）と比べて強度が低いため、網目状チューブ１０が長手方向に折り畳まれるときに、テープ面に山折り線や谷折り線が形成されるように（テープ面が径方向に変位するように）、周縁部１０Ｂが折れ曲がることを誘導できる。
【００５７】
本実施形態では、周縁部１０Ｂが可塑性を有しており、周縁部１０Ｂが屈曲した状態で塑性変形し、周縁部１０Ｂが折れ曲がった形状で保持される。つまり、本実施形態では、周縁部１０Ｂは、屈曲状態での保形性を有する。これにより、本実施形態では、図１Ｂに示すように網目状チューブ１０を長手方向に収縮させた状態で、網目状チューブ１０の形状を保持することができる。また、本実施形態では、屈曲した状態の周縁部１０Ｂを元に伸ばすことも可能である。これにより、本実施形態では、網目状チューブ１０を長手方向に収縮させた状態（図１Ｂ参照）から、図１Ａに示すように、網目状チューブ１０を長手方向に伸長させることができる。なお、本実施形態では、屈曲した状態の周縁部１０Ｂを元に伸ばせる性質を利用して、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させる作業を容易にしている。
【００５８】
＜保護ユニット２０＞
図８は、保護ユニット２０の説明図である。
【００５９】
保護ユニット２０は、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させる部材である。保護ユニット２０は、前述の網目状チューブ１０と、管状部材２２（パイプ）とを有する。管状部材２２は、中空円筒状の部材であり、内部に複数の光ファイバ５の束を通すことが可能である。以下の説明では、管状部材２２の一方の端部を「第１端２２Ａ」と呼び、他方の端部を「第２端２２Ｂ」と呼ぶことがある。管状部材２２の外周には、長手方向に折り畳まれた網目状チューブ１０が配置されている。管状部材２２は、折り畳まれた網目状チューブ１０に挿通されている。つまり、保護ユニット２０は、内側に管状部材２２を配置させるとともに、外周に折り畳まれた網目状チューブ１０を配置させた２重筒構造になっている。網目状チューブ１０の内側に管状部材２２を配置することによって、光ファイバ５を網目状チューブ１０に挿通させるときに、光ファイバ５の端部５Ａが網目状チューブ１０に引っ掛からずに済む。なお、本実施形態では、折り畳まれた網目状チューブ１０に複数の光ファイバ５の束を挿通させるため（後述）、網目状チューブ１０の内側に管状部材２２を配置することは特に有利になる。
【００６０】
網目状チューブ１０は、管状部材２２の長手方向の長さよりも短くなるように、長手方向に折り畳まれている。また、折り畳まれた網目状チューブ１０の両側の端部１０Ａから管状部材２２の第１端２２Ａ及び第２端２２Ｂが延び出ている。管状部材２２の第１端２２Ａ及び第２端２２Ｂが網目状チューブ１０から左右外側に延び出ることによって、管状部材２２に光ファイバ５を挿通させる作業が容易になる（後述）。但し、管状部材２２の片側の端部（例えば第１端２２Ａ）を網目状チューブ１０から外側に延び出させて、逆側の端部（例えば第２端２２Ｂ）を網目状チューブ１０の内部に配置させても良い。網目状チューブ１０は、伸長させた状態では、管状部材２２の数倍の長さになる。なお、後述するように、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さは、収縮前の初期状態（伸長させた状態）の網目状チューブ１０の長さの１０％以下である。
【００６１】
折り畳まれた網目状チューブ１０の端部１０Ｘは、管状部材２２に固定されていても良いし、固定されていなくても良い。一方の端部１０Ｘが管状部材２２に固定され、他方の端部１０Ｘが管状部材２２に固定されていないことも可能である。また、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが、管状部材２２から外れるように、管状部材２２に仮固定されていても良い。
【００６２】
図９Ａ〜図９Ｄは、保護ユニット２０の製造方法の説明図である。
【００６３】
まず、図９Ａに示すように、網目状チューブ１０と、管状部材２２とを用意する。次に、図９Ｂに示すように、網目状チューブ１０に管状部材２２を挿入し、網目状チューブ１０の端部１０Ｘ（管状部材２２を挿入させた側の端部１０Ｘ）を管状部材２２に固定（仮固定含む）する。次に、図９Ｃに示すように、網目状チューブ１０の固定端に向かって網目状チューブ１０を引き寄せることによって、網目状チューブ１０を長手方向に折り畳む（網目状チューブ１０を長手方向に収縮させる）。これにより、管状部材２２の外周に、折り畳まれた網目状チューブ１０を配置させることができる。そして、図９Ｄに示すように、網目状チューブ１０の逆側の端部１０Ｘが管状部材２２の外周に位置するまで、網目状チューブ１０を長手方向に折り畳んで収縮させる。これにより、図８に示す保護ユニット２０を製造することができる。
【００６４】
図１０Ａ〜図１０Ｅは、保護ユニット２０を用いた光ファイバ５の敷設方法の説明図である。なお、同図は、網目状チューブ１０を用いた光ファイバ５の保護方法の説明図でもある。
【００６５】
まず、作業者は、保護ユニット２０と、保護対象となる光ファイバ５とを用意する。ここでは、光ケーブル１から複数の光ファイバ５（光ファイバ５の束）が口出しされている。作業者は、図１０Ａに示すように、管状部材２２の第１端２２Ａに光ファイバ５の束の端部５Ａを挿入する。このとき、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが管状部材２２に仮止めによって固定されていれば、管状部材２２から外れた網目状チューブ１０の端部１０Ｘが第１端２２Ａの開口を塞ぐことが防止されるため、光ファイバ５を管状部材２２に挿入させる作業が容易になる。
【００６６】
次に、作業者は、保護ユニット２０の管状部材２２に光ファイバ５を挿通させながら、保護ユニット２０を光ケーブル１の口出し部（剥き際）に向かってスライドさせ、図１０Ｂに示すように、保護ユニット２０の管状部材２２の第１端２２Ａを光ケーブル１の口出し部（剥き際）の近傍に到達させる。管状部材２２に光ファイバ５を挿通させることによって、折り畳まれた網目状チューブ１０の内側に光ファイバ５を挿通させることができるため、光ファイバ５（及び光ファイバ５の端部５Ａ）が網目状チューブ１０に引っ掛からずに済む。このため、網目状チューブ１０に直接的に光ファイバ５を挿通させる場合と比べて、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させる作業が容易である。また、本実施形態では、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが管状部材２２の外周に位置しているため、管状部材２２から外れた網目状チューブ１０の端部１０Ｘが第２端２２Ｂの開口を塞ぐことが防止されているため、光ファイバ５を管状部材２２の第２端２２Ｂの側から引き出す作業も容易である。
【００６７】
ところで、本実施形態では、網目状チューブ１０は、開口部１０Ａの周縁部１０Ｂを屈曲させて長手方向に折り畳まれているため（図７Ｂ参照）、網目状チューブ１０の長手方向の収縮量が極めて大きい（図１Ｂ、図９Ｄ参照）。したがって、本実施形態では、網目状チューブ１０の長さや、保護ユニット２０の長さは、保護対象となる光ファイバ５の長さよりも十分に短くなる。この結果、図１０Ａに示すように管状部材２２の第１端２２Ａに光ファイバ５の端部５Ａを挿入した後、すぐに、光ファイバ５の端部５Ａが管状部材２２の第２端２２Ｂから出てくることになる。このため、保護ユニット２０を光ケーブル１の口出し部（剥き際）に向かってスライドさせるとき（図１０Ａの状態から図１０Ｂの状態にさせるとき）、作業者は、管状部材２２の第２端２２Ｂから出てきた光ファイバ５（端部５Ａの側の光ファイバ５）を手で持ち、光ファイバ５を引っ張りながら網目状チューブ１０や管状部材２２を移動させることが可能になる。これにより、本実施形態では、網目状チューブ１０や管状部材２２を光ファイバ５の根元（この場合、光ケーブル１の口出し部（剥き際））まで移動させる作業が容易である。なお、仮に保護対象の光ファイバと同程度の長さの保護チューブ（例えば長尺なシリコンチューブ）に光ファイバを挿通させる場合には、保護チューブの出口から光ファイバがなかなか出てこないため、光ファイバ５の根元まで保護チューブを被せる作業（保護チューブに光ファイバを挿通させる作業）は困難である。これに対し、本実施形態では、長手方向の収縮量が極めて大きい網目状チューブ１０を用いることによって、短尺な網目状チューブ１０や管状部材２２に光ファイバ５を挿通させれば良くなるため、作業性を向上させることができる。
【００６８】
次に、作業者は、仮固定されていた網目状チューブ１０の端部１０Ｘを管状部材２２から外し、図１０Ｃに示すように、管状部材２２の第１端２２Ａよりも外側に端部１０Ｘを引き出して、端部１０Ｘを光ケーブル１の口出し部（剥き際；外被）に被せて固定する。網目状チューブ１０の端部１０Ｘを光ケーブル１に固定する方法は、接着テープによる固定でも良いし、治具を用いた固定でも良い。
【００６９】
網目状チューブ１０の端部１０Ｘを光ケーブル１に固定した後、作業者は、図１０Ｄに示すように、管状部材２２を光ファイバ５の端部５Ａに向かってスライドさせる。このとき、管状部材２２の内部を光ファイバ５が通過するとともに、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが外部（この場合、光ケーブル１の口出し部）に固定されているために、管状部材２２の第１端２２Ａから網目状チューブ１０が引き出されることになる。この結果、折り畳まれた状態の網目状チューブ１０が伸長し、図１Ａに示すように、網目状チューブ１０の伸長した部位の内部に光ファイバ５の束が挿通した状態になる。
【００７０】
最後に、作業者は、図１０Ｅに示すように、光ファイバ５の端部５Ａよりも外側まで管状部材２２をスライドさせて、光ファイバ５の束から管状部材２２を外す。ここでは、仮固定されていた網目状チューブ１０の端部１０Ｘが管状部材２２から外れて、管状部材２２と網目状チューブ１０とが分離されている。但し、網目状チューブ１０の端部１０Ｘと管状部材２２とが固定されたままでも良い。この場合、管状部材２２が光ファイバ５から外れずに、管状部材２２に光ファイバ５が挿通されたままでも良い。
【００７１】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、保護ユニット２０を用いた光ファイバ５の別の敷設方法の説明図である。なお、同図は、網目状チューブ１０を用いた光ファイバ５の保護方法の説明図でもある。
【００７２】
まず、作業者は、保護ユニット２０を用意する。ここでは、保護ユニット２０の網目状チューブ１０の図中左側の端部１０Ｘ（第１端；固定端）は、管状部材２２に固定（例えば接着）されている。一方、折り畳まれた網目状チューブ１０の図中右側の端部１０Ｘ（第２端；自由端）は、管状部材２２には固定されていない。このため、網目状チューブ１０の図中右側の端部１０Ｘ（第２端；自由端）は、管状部材２２の外側を長手方向にスライド移動可能であるとともに、管状部材２２から外すことも可能である。一方、網目状チューブ１０の図中左側の端部１０Ｘは、管状部材２２に固定されているため、管状部材２２から抜けることが防止されている。これにより、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが管状部材２２の第１端２２Ａ（網目状チューブ１０の固定端（第１端）がある側の管状部材２２の端部）を塞ぐことを防止できる。但し、網目状チューブ１０の両側の端部１０Ｘが、管状部材２２に固定されずに、自由端になっていても良い。
【００７３】
作業者は、図１１Ａに示すように、管状部材２２の第１端２２Ａ（網目状チューブ１０の固定端（第１端）がある側の管状部材２２の端部）から光ファイバ５の束を挿入する。このとき、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが固定されているため、端部１０Ｘが管状部材２２の第１端２２Ａの開口（網目状チューブ１０の固定端（第１端）がある側の管状部材２２の端部）を塞ぐことが防止されているため、光ファイバ５を管状部材２２に挿入させる作業が容易である。
【００７４】
次に、作業者は、図１１Ｂに示すように、管状部材２２の逆側の第２端２２Ｂ（網目状チューブ１０の自由端（第２端）がある側の管状部材２２の端部）から光ファイバ５の端部５Ｘを引き出す。このとき、管状部材２２に光ファイバ５を挿通させることによって、折り畳まれた網目状チューブ１０の内側に光ファイバ５を挿通させることができるため、光ファイバ５の端部５Ａが網目状チューブ１０に引っ掛からずに済む。このため、網目状チューブ１０に直接的に光ファイバ５を挿通させる場合と比べて、網目状チューブ１０に光ファイバ５を挿通させる作業が容易である。また、本実施形態では、網目状チューブ１０の自由端（第２端）が管状部材２２の外周に位置しているため、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが管状部材２２の第２端２２Ｂの開口を塞いでいないので、光ファイバ５を管状部材２２から引き出す作業も容易である。
【００７５】
次に、作業者は、図１１Ｃに示すように、網目状チューブ１０の端部１０Ｘ（第２端；自由端）を管状部材２２の外側に外して、網目状チューブ１０の端部１０Ｘで光ファイバ５の束を覆う。そして、作業者は、網目状チューブ１０の端部１０Ｘ越しに光ファイバ５を摘まみ、図１１Ｄに示すように、管状部材２２の第２端２２Ｂ（網目状チューブ１０の自由端（第２端）がある側の管状部材２２の端部）から、光ファイバ５と網目状チューブ１０を一緒に引き出す。網目状チューブ１０の１０Ｘ（第２端；自由端）を管状部材２２の第２端２２Ｂから引き出すと、折り畳まれた状態の網目状チューブ１０が伸長し、図１Ａに示すように、網目状チューブ１０の伸長した部位の内部に光ファイバ５の束が挿通した状態になる。その後、作業者は、網目状チューブ１０越しに光ファイバ５を摘まみ、光ファイバ５と網目状チューブ１０を一緒に引き出す作業を繰り返す。これにより、図１Ａに示すような、光ファイバ５の束を挿通させた網目状チューブ１０を、管状部材２２の第２端２２Ｂから引き出すことができる。なお、網目状チューブ１０は柔軟な材料で構成されているため、作業者は、管状部材２２の第２端２２Ｂよりも外側で網目状チューブ１０を摘まめば、網目状チューブ１０とともに光ファイバ５を摘まむことができるため、光ファイバ５と網目状チューブ１０とを一緒に引き出す作業は容易である。
【００７６】
図１２は、改良例の保護ユニット２０の説明図である。改良例の保護ユニット２０の管状部材２２は、第１端２２Ａ（網目状チューブ１０の固定端がある側の管状部材２２の端部）がラッパ形状である。つまり、改良例の保護ユニット２０の管状部材２２は、端部ほど広くなる開口を有する。これにより、管状部材２２の第１端２２Ａから光ファイバ５の束を挿入する作業が容易になる。なお、この改良例によれば、光ファイバ５の端部が管状部材２２のエッジ（開口の縁）に当たり難くなるため、光ファイバ５の損傷を抑制するという効果も得られる。
【００７７】
改良例の保護ユニット２０の場合、開口の広がっている第１端２２Ａの外径は、折り畳まれた状態の網目状チューブ１０の内径よりも大きいことが望ましい。これにより、網目状チューブ１０の端部１０Ｘが管状部材２２から抜けることを防止できる。このため、改良例の保護ユニット２０の場合、網目状チューブ１０の端部１０Ｘを管状部材２２に固定させずに、網目状チューブ１０の両端とも自由端にしても良い。
【００７８】
＜分岐ユニット：保護ユニット２０の使用例＞
図１３は、ラック４０内の様子の説明図である。ラック４０には、端末機器４１と、分岐部材５０とが配置されている。ラック４０は、端末機器４１などを載置するための棚であり、フレームや棚板を備えている。端末機器４１は、左右に並ぶ複数の光モジュール４２を備えており、それぞれの光モジュール４２は、上下に並ぶ複数のコネクタ接続口４４（光アダプタ）を備えている。
【００７９】
分岐部材５０は、光ケーブル１から複数束の光ファイバ５の束を分岐する部材（分岐ユニット）である。光ケーブル１は、多数の光ファイバ５を備えたケーブルであり、複数の光ファイバ５で構成された束を複数有する。
【００８０】
分岐部材５０から分岐された光ファイバ５の束は、それぞれ、分岐部材５０から端末機器４１までの間に配置（配線）される。通常、分岐部材５０から端末機器４１までの間の配線経路において、長尺な弾性チューブ（シリコンチューブ）である保護チューブに光ファイバ５の束を挿通させて、光ファイバ５を保護することになる（これに対し、本実施形態では、網目状チューブ１０が光ファイバ５の束を保護することになる）。なお、光ファイバ５の端部には光コネクタが取り付けられており、それぞれの光コネクタは、端末機器４１のコネクタ接続口４４に接続される。
【００８１】
図１４は、分岐部材５０の分解図である。分岐部材５０は、本体部５１と、蓋部５７とを有する。
【００８２】
本体部５１は、光ケーブル１や分岐させた光ファイバ５の束を保持する部位である。本体部５１は、第１固定部５２と、第２固定部５３と、収容部５４とを有する。
【００８３】
第１固定部５２は、光ケーブル１の端部を固定する部位（ケーブル固定部）である。第１固定部５２は、支持部５２１と締結部材５２２とを有する。支持部５２１は、光ケーブル１を支持する部材である。ここでは、支持部５２１は、光ケーブル１の外被に食い込む歯を有する鋸歯プレートで構成されているが、支持部５２１が歯を有していなくても良い。また、支持部５２１が本体部５１に一体的に形成されていても良い。締結部材５２２は、支持部５２１との間で光ケーブル１を固定する部材である。
【００８４】
第２固定部５３は、光ファイバ５の束を挿通させた保護チューブを固定する部位である（但し、本実施形態では、第２固定部５３は、長尺な保護チューブの代わりに、保護ユニット２０の管状部材２２を固定する）。第２固定部５３は、把持部５３１を有する。把持部５３１は、複数（ここでは４つ）の凹部５３１Ａを有する。それぞれの凹部５３１Ａには、３本の保護チューブ（光ファイバ５を挿通させた弾性チューブ（シリコンチューブ）；本実施形態では管状部材２２）を差し込むことができる。ここでは、把持部５３１は、保護チューブに食い込む歯を有する把持プレートで構成されているが、把持部５３１が本体部５１に一体的に形成されていても良い。把持部５３１の凹部５３１Ａに保護チューブを差し込むと、把持部５３１が保護チューブに食い込んで、保護チューブが把持部５３１に把持されることになる。
【００８５】
収容部５４は、光ケーブル１の分岐部（口出し部）を収容する部位である。収容部５４に接着剤を充填することによって、光ケーブル１の口出し部を分岐部材５０に接着固定することができる。接着剤は、蓋部５７を本体部５１に取り付けた後、蓋部５７の注入口５７Ａから収容部５４に充填されることになる。接着剤の漏洩を防止するため、収容部５４の上流側（光ケーブル１の側）には上流側ストッパ５４１が設けられており、収容部５４の下流側には下流側ストッパ５４２が設けられている。  
【００８６】
本実施形態では、光ケーブル１は、光ファイバ５の束を１２束有している。本実施形態では、光ケーブル１の口出し後、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように保護ユニット２０を用いて、それぞれの光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させることになる。本実施形態では、保護ユニット２０を用いて光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させると、管状部材２２が上流側に配置され、管状部材２２から下流側に光ファイバユニット３（複数の光ファイバ５の束と、光ファイバ５の束を挿通させた網目状チューブ１０）が配置されることになる。図１４には、光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させた１２個の保護ユニット２０が示されている。
【００８７】
本実施形態では、保護チューブ（シリコンチューブ）の代わりに、保護ユニット２０の管状部材２２を第２固定部５３に固定することができる。把持部５３１のそれぞれの凹部５３１Ａには、光ファイバ５の束を挿通させた３本の管状部材２２を差し込むことになる。把持部５３１の凹部５３１Ａに管状部材２２を差し込むと、把持部５３１が管状部材２２に食い込んで、管状部材２２が把持部５３１に把持されることになる。
【００８８】
本実施形態の保護ユニット２０を用いた場合、長尺な弾性チューブである保護チューブに光ファイバ５を挿通させる場合と比べて、光ファイバ５を挿通させる作業（光ファイバ５を保護する作業）は容易である。また、本実施形態によれば、保護ユニット２０の管状部材２２を分岐部材５０の第２固定部５３にそのまま把持させることができるため、便利である。また、第２固定部５３の把持部５３１が光ファイバユニット３を把持する際に、把持部５３１と光ファイバ５との間に管状部材２２が介在するため、光ファイバ５が把持部５３１によって損傷することを抑制できる。
【００８９】
＜網目状チューブ１０の製造方法＞
図１５は、網目状チューブ１０の製造装置７０の説明図である。この製造装置７０は、第１供給部７１と、第２供給部７２と、案内部７３と、加熱部７４とを有する。また、長手方向に折り畳まれた網目状チューブ１０を製造する際には、更にチューブ収縮部７５を備えることが望ましい。
【００９０】
第１供給部７１は、第１線材１１を加熱部７４に供給する装置である。第１供給部７１は、複数の第１供給源７１Ａと、第１回転部７１Ｂとを有する。第１供給源７１Ａは、第１線材１１を供給する供給源である。第１回転部７１Ｂは、複数の第１供給源７１Ａを所定方向に回転させる回転部材である。言い換えると、第１回転部７１Ｂは、第１線材１１を所定方向に撚る部材である。第１回転部７１Ｂには、複数の第１供給源７１Ａが回転方向に等間隔（等角度）で配置されている。
【００９１】
第２供給部７２は、第２線材１２を加熱部７４に供給する装置である。第２供給部７２は、複数の第２供給源７２Ａと、第２回転部７２Ｂとを有する。第２供給源７２Ａは、第２線材１２を供給する供給源である。なお、第２供給源７２Ａは、第１供給源７１Ａとほぼ同様の構成である。第２回転部７２Ｂは、第１回転部７１Ｂの回転方向とは逆方向に複数の第２供給源７２Ａを回転させる回転部材である。言い換えると、第２回転部７２Ｂは、第１線材１１の撚り方向とは逆方向に第２線材１２を撚る部材である。第２回転部７２Ｂには、複数の第２供給源７２Ａが回転方向に等間隔（等角度）で配置されている。
【００９２】
第２供給部７２は第１供給部７１の下流側に配置されており、第２供給部７２は、第１供給部７１から供給される複数の第１線材１１の内側に配置されている。これにより、第１線材１１が第２線材１２の上に配置されるように、第１線材１１と第２線材１２との交点を形成することができる。本実施形態では、第１線材１１及び第２線材１２の一方の線材を他方の線材の上に配置させるだけなので、第１線材１１及び第２線材１２を編み込む場合（第１線材１１と第２線材１２を互い違いに交差させる場合）と比べて、第１供給部７１及び第２供給部７２を簡易な構成にできる。
【００９３】
案内部７３は、第１線材１１及び第２線材１２を巻き付けさせつつ、第１線材１１及び第２線材１２を長手方向に案内する部材である。案内部７３は、円柱状の外周面を有する。案内部７３は、円柱状（又は棒状）の部材でも良いし、円筒状の部材でも良い。案内部７３の外周面には、第１供給部７１から供給された第１線材１１が所定方向（Ｓ方向）に螺旋状に巻き付けられるとともに、第２供給部７２から供給された第２線材１２が逆方向（Ｚ方向）に螺旋状に巻き付けられることになる。また、案内部７３の外周面に巻き付けられた第１線材１１及び第２線材１２は、円柱状の外周面に沿って、軸方向に移動することになる。
【００９４】
加熱部７４は、第１線材１１及び第２線材１２を加熱する部材である。加熱部７４が第１線材１１及び第２線材１２を加熱することによって、第１線材１１と第２線材１２との交点が融着接合されることになる。加熱部７４は、中空の円筒形状をしており、内面に加熱面が形成されている。中空の加熱部７４の内側には、案内部７３が挿通されている。加熱部７４の内面と案内部７３の外周面との間には隙間が形成されており、その隙間を、案内部７３の外周面に巻き付けられた第１線材１１及び第２線材１２が通過することになる。本実施形態では、図３Ａに示すように、第１線材１１及び第２線材１２がコア部１３と被覆部１４とによって構成されており、コア部１３の融点が被覆部１４の融点よりも高いため、融着接続後の第１線材１１及び第２線材１２の強度を保つことが可能である。加熱部７４が第１線材１１と第２線材１２との交点を融着接合することによって、網目状チューブ１０が製造されることになる。
【００９５】
本実施形態では、案内部７３の外径によって、網目状チューブ１０の内径を設定することができる。また、第１線材１１や第２線材１２の本数（第１供給源７１Ａや第２供給源７２Ａの数）と、第１回転部７１Ｂや第２回転部７２Ｂの回転速度と、網目状チューブ１０の長手方向の移動速度とによって、分岐部１０Ｃの長手方向のピッチを設定することができる。
【００９６】
本実施形態では、案内部７３の外周面に第１線材１１及び第２線材１２が巻き付けられて、案内部７３の外周面に第１線材１１と第２線材１２との交点が形成され、その交点が、加熱部７４によって融着接続されることになる。第１線材１１と第２線材１２との交点は、２本の線材が重ね合わされているため、交点では無い部位と比べて、加熱部７４の内周面（加熱面）に近接し、加熱部７４によって加熱され易くなり、融着接続され易くなる。なお、第１線材１１と第２線材１２との融着接続を促進させるため、第１線材１１と第２線材１２との交点が加熱部７４の内周面（加熱面）に接触しても良い。また、第１線材１１と第２線材１２とを圧着させるため、案内部７３の外周面と加熱部７４の内周面との隙間が、第１線材１１（又は第２線材１２）の厚さよりも広く、第１線材１１及び第２線材１２とを重ねた厚さよりも狭くなるように設定されていても良い。
【００９７】
また、本実施形態では、第１線材１１及び第２線材１２は、図３Ａに示すように、テープ状（帯状、扁平状）に構成されている。そして、本実施形態では、第１線材１１及び第２線材１２のテープ面を案内部７３の円柱状の外周面に対向させるようにして、第１線材１１及び第２線材１２が案内部７３に巻き付けられることになる。これにより、第１線材１１及び第２線材１２のテープ面同士が接合されることになるため、第１線材１１と第２線材１２との交点での接触面積を確保できるので、周縁部１０Ｂを分岐部１０Ｃで十分に拘束することができる（この結果、比較例のように線材同士の交差角度が可変ではなくなるため、網目状チューブ１０を伸長させたときに、網目状チューブ１０の内径が過度に細くなることを抑制できる）。また、本実施形態では、網目状チューブ１０の周縁部１０Ｂの捻れが無くなるため、内部に挿通させている光ファイバ５を圧迫することを抑制でき、光ファイバ５の伝送損失を抑制できる。
【００９８】
チューブ収縮部７５は、網目状チューブ１０を長手方向に折り畳み、長手方向に収縮させる部材である。チューブ収縮部７５は、網目状チューブ１０を挿通させる円柱状（又は棒状）の部材である。チューブ収縮部７５は、円柱状の外周面を有する。チューブ収縮部７５は、円柱状（又は棒状）の部材でも良いし、円筒状の部材でも良い。網目状チューブ１０は、チューブ収縮部７５の外周面に沿って、軸方向に移動することになる。チューブ収縮部７５への網目状チューブ１０の供給速度は、チューブ収縮部７５から排出される網目状チューブ１０の排出速度よりも速い。このため、チューブ収縮部７５に供給された網目状チューブ１０は、チューブ収縮部７５上で軸方向に収縮し、長手方向に折り畳まれた状態でチューブ収縮部７５から排出されることになる。網目状チューブ１０がチューブ収縮部７５上で軸方向に収縮するとき、網目状チューブ１０の周縁部１０Ｂは、図７Ａに示す状態から、図７Ｂに示すように屈曲して、網目状チューブ１０が長手方向に折り畳まれることになる。網目状チューブ１０の周縁部１０Ｂが図７Ｂに示すように屈曲しやすいように、チューブ収縮部７５の外径は、案内部７３の外径よりも若干小さいことが望ましい。
【００９９】
チューブ収縮部７５の下流側には、管状部材２２が配置されている（不図示）。そして、チューブ収縮部７５から排出された網目状チューブ１０（長手方向に折り畳まれた網目状チューブ１０）が、管状部材２２に供給されるとともに、所定長さ（管状部材２２よりも短い長さ）で網目状チューブ１０がカットされる。なお、カットされた網目状チューブ１０の端部１０Ｘ（切り口）は、複数の光ファイバ５を挿入可能な挿入口となる。カットされた網目状チューブ１０の端部１０Ｘは、管状部材２２に固定（仮固定を含む）されても良いし、固定されていなくても良い。これにより、前述の保護ユニット２０が形成されることになる。
【０１００】
なお、チューブ収縮部７５が管状部材２２を兼ねていても良い。この場合、網目状チューブ１０がチューブ収縮部７５上で軸方向に収縮して長手方向に折り畳まれた後、所定長さで網目状チューブ１０とともにチューブ収縮部７５がカットされ、カットされたチューブ収縮部７５が保護ユニット２０の管状部材２２となる。
【０１０１】
＜第１実施例＞
第１実施例として、網目状チューブ１０の第１線材１１及び第２線材１２の本数と、螺旋ピッチとを変更させて、網目比率の異なる複数種類の網目状チューブ１０を作成した。網目状チューブ１０の内径（内寸の直径）は約５．３ｍｍｍとし、網目状チューブ１０に２８８本の光ファイバ５（２４枚の１２心の間欠連結型光ファイバテープ）を挿通させて評価を行った。
【０１０２】
図１６は、網目比率の説明図である。図１６は、図２Ａと同様の網目状チューブ１０の展開図である。図中のハッチングされた部位は、展開面上（網目状チューブ１０の仮想的な円筒面上）における周縁部１０Ｂ（第１線材１１又は第２線材１２）の占める部位である。図中のハッチングの無い部位は、展開面上（網目状チューブ１０の仮想的な円筒面上）における開口部１０Ａ（網目）の占める部位である。ここで、網目比率は、展開面上における網目状チューブの総面積（開口部１０Ａの占める面積と周縁部１０Ｂの占める面積との和）に対する、展開面上における開口部１０Ａの占める面積の比率を意味する。つまり、展開面上における開口部１０Ａの占める面積をＳ１とし、展開面上における周縁部１０Ｂの占める面積をＳ２としたとき、網目比率Ｒ（％）は、次式の通りである。
Ｒ（％）  ＝  Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）  ×１００
【０１０３】
なお、面積Ｓ１、面積Ｓ２の測定方法は、次の通りである。まず、所定長さの網目状チューブ１０から等間隔に４つの試験片をサンプリングする。ここでは、３ｍの網目状チューブ１０を用意し、網目状チューブ１０の両端を含めて約１ｍ間隔で５ｃｍの試験片を４つサンプリングする。次に、サンプリングした試験片を図１６に示すように展開し、展開した試験片を透明なアクリル板に挟む。そして、アクリル板越しに試験片を撮影して画像データを取得し、画像データ上の開口部１０Ａの領域と、画像データ上の周縁部１０Ｂの領域をそれぞれ特定し、面積Ｓ１及び面積Ｓ２を測定する。ここでは、試験片の撮影にデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製ＶＨＸ−６０００）を用いて画像データを取得する。なお、ピッチＰや内径Ｄについても、同様に試験片を撮影して取得した画像データに基づいて測定する（後述：図１９参照）。
【０１０４】
光ファイバ５の束を挿通させた網目状チューブ１０を実際にクロージャへ取り付ける作業を行い、この取り付け作業時に光ファイバ５（網目状チューブ１０に挿通された光ファイバテープ）又は網目状チューブ１０を構成する周縁部１０Ｂ（第１線材１１や第２線材１２）が周辺部材に引っ掛かってしまうかどうかに応じて評価を行った。引っ掛かりの無い場合には「○（良）」と評価し、引っ掛かりのある場合には「×（不良）」と評価した。
【０１０５】
図１７は、第１実施例の評価を示す表である。図に示すように、網目比率が小さいほど、網目状チューブ１０を構成する周縁部１０Ｂが周辺部材に引っ掛かりにくくなる傾向があった。また、網目比率が４３．６％以下であれば、引っ掛かりを無くすことができた。このため、網目状チューブ１０の網目比率は、４３．６％以下であることが望ましい。つまり、展開面上における開口部１０Ａの占める面積をＳ１とし、展開面上における周縁部１０Ｂの占める面積をＳ２としたとき、Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）の値が０．４３６以下であることが望ましい。更に、後述する通り、網目比率が５５．５％以下であれば、引っ掛かりを無くすことができた。このため、網目状チューブ１０の網目比率は、５５．５％以下であることが望ましい。つまり、展開面上における開口部１０Ａの占める面積をＳ１とし、展開面上における周縁部１０Ｂの占める面積をＳ２としたとき、Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）の値が０．５５５以下であることが望ましい。
【０１０６】
＜第２実施例＞
図１８は、第２実施例を示す表である。
【０１０７】
第２実施例として、光ファイバ５の本数、第１線材１１及び第２線材１２の本数、網目状チューブ１０の内径Ｄ、ピッチＰ、ユニット径Ｙなどを異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。第１線材１１及び第２線材１２の断面形状は、幅２ｍｍ、厚さ０．１ｍｍである。複数枚の１２心の間欠連結型光ファイバテープを束ねてユニット化した７２〜２８８本の光ファイバ５の束を網目状チューブ１０に挿通させて評価を行った。
【０１０８】
図１９は、ピッチＰ及び内径Ｄの説明図である。
【０１０９】
第１線材１１（又は第２線材１２）の本数をｓとし、図に示すように第１線材１１の１周分の螺旋ピッチをＬ（ｍｍ）としたとき、ピッチＰ（ｍｍ）は、Ｐ＝Ｌ／ｓとなる。また、図に示すように、第１線材１１及び第２線材１２の交点の角度（長手方向に向かって開いた角の大きさ）をθとしたとき、内径Ｄ（ｍｍ；内寸の直径）は、次式のように算出する。
Ｄ  ＝  Ｌ  ×  ｔａｎ（θ／２）／π
【０１１０】
ユニット径Ｙ（ｍｍ）は、網目状チューブ１０に挿通させるユニット（光ファイバ５の束）の直径である。網目状チューブ１０に挿通させるユニットの構成物（例えば光ファイバ５）の総断面積をＳ（ｍｍ２）としたとき、ユニット径Ｙ（ｍｍ）は、次式のように算出する。
Ｙ  ＝  １．４６  ×  √Ｓ
【０１１１】
「通線作業性」の評価では、網目状チューブ１０に光ファイバ５を通線させるときの作業性を確認した。そして、容易に光ファイバ５を通線できた場合を「○（良）」と評価し、光ファイバ５が網目状チューブ１０に引っ掛かる場合を「△（可）」又は「×（不良）」と評価した。
【０１１２】
また、「締め付け又は飛び出し」の評価では、網目状チューブ１０を光ファイバ５とともに引き延ばしたときに、網目状チューブ１０による光ファイバ５の締め付けの有無や、網目状チューブ１０の開口部１０Ａからの光ファイバ５の飛び出しの有無を確認した。そして、締め付け及び飛び出しのいずれも発生しない場合には「○（良）」と評価し、締め付け又は飛び出しが発生した場合には「×（不良）」と評価した。
【０１１３】
また、「取り回し性」の評価では、光ファイバ５を挿通させた状態での網目状チューブ１０の取り回し易さを確認した。そして、光ファイバ５を挿通させた網目状チューブ１０を容易に取り回せる場合には「○（良）」と評価し、網目状チューブ１０と光ファイバ５との間に隙間があり、網目状チューブ１０の内部で光ファイバ５が移動する場合には「△（可）」と評価し、網目状チューブ１０の開口部１０Ａから飛び出した光ファイバ５を障害物に引っ掛ける可能性がある場合には「×（不可）」と評価した。
【０１１４】
また、「総合評価」では、「通線作業性」、「締め付け又は飛び出し」及び「取り回し性」の全ての評価結果が「○（良）」である場合には「○（良）」と評価し、いずれかの評価項目で「○（良）」以外のものがある場合には「×（不可）」と評価した。
【０１１５】
ところで、網目状チューブ１０の内径Ｄが小さいと、光ファイバ５を締め付けるおそれがある。一方、内径Ｄが大きいと、網目状チューブ１０と光ファイバ５との間に隙間が生じ易くなり、網目状チューブ１０の内部で光ファイバ５が移動し易くなる。但し、網目状チューブ１０が光ファイバ５を締め付けたり、網目状チューブ１０の内部で光ファイバ５が移動したりする現象は、内径Ｄに依存するだけでなく、網目状チューブ１０に挿通させるユニットの径（ユニット径Ｙ）にも依存する。そこで、ここでは、ユニット径Ｙに対する内径Ｄの大きさを示す指標として、Ｄ／Ｙの値を算出した。  
また、網目状チューブ１０のピッチＰが長いほど、網目状チューブ１０の周縁部１０Ｂを屈曲させたときの変形量が大きくなり、変形後の網目状チューブ１０の内径を実質的に増加させることが可能である。そこで、ここでは、ユニット径Ｙに対する内径Ｄの大きさを示す指標（Ｄ／Ｙ）だけでなく、その指標（Ｄ／Ｙ）にピッチＰを掛けた値（Ｐ×Ｄ／Ｙ）も算出した。
【０１１６】
評価結果に示される通り、Ｄ／Ｙが１．４の場合（番号９）、総合評価が「×（不可）」になった。この理由は、網目状チューブ１０と光ファイバ５との間に隙間があり、網目状チューブ１０の内部で光ファイバ５が移動したためである。このため、Ｄ／Ｙは、１．２以下であることが望ましい。また、評価結果に示される通り、Ｄ／Ｙが０．５の場合（番号４０）、総合評価が「×（不可）」になった。この理由は、網目状チューブ１０に挿通させるユニットの径（ユニット径）が網目状チューブ１０の内径Ｄに対して大きいため、光ファイバ５を締め付けが生じたためである。このため、Ｄ／Ｙは、０．６以上であることが望ましい。つまり、Ｄ／Ｙは、０．６以上、１．２以下であることが望ましい（０．６≦Ｄ／Ｙ≦１．２）。
【０１１７】
また、評価結果に示される通り、Ｐ×Ｄ／Ｙが４．８（ｍｍ）の場合（番号１４）、総合評価が「×（不可）」になった。この理由は、網目状チューブ１０に挿通させるユニットの径（ユニット径）が網目状チューブ１０の内径Ｄに対して大きいため、光ファイバ５を締め付けが生じたためである。このため、Ｐ×Ｄ／Ｙは６．０（ｍｍ）以上であることが望ましい。なお、番号４０（Ｐ×Ｄ／Ｙは６．０）において総合評価が「×（不可）」になった理由は、Ｄ／Ｙが小さいためだと考えられる。また、評価結果に示される通り、Ｐ×Ｄ／Ｙが２１．３（ｍｍ）以上の場合（番号１、１７〜１９、３０）、総合評価が「×（不可）」になった。この理由は、光ファイバ５の飛び出しが生じたためである。このため、Ｐ×Ｄ／Ｙは２０．０以下であることが望ましい。つまり、Ｐ×Ｄ／Ｙは、６．０（ｍｍ）以上２０．０（ｍｍ）以下であることが望ましい（６．０（ｍｍ）≦Ｐ×Ｄ／Ｙ≦２０．０（ｍｍ））。
【０１１８】
したがって、０．６≦Ｄ／Ｙ≦１．２であり、且つ、６．０（ｍｍ）≦Ｐ×Ｄ／Ｙ≦２０．０（ｍｍ）でれば、「通線作業性」、「締め付け又は飛び出し」及び「取り回し性」の全ての評価結果が「○（良）」となり、「総合評価」が「○（良）」となった。このため、０．６≦Ｄ／Ｙ≦１．２であり、且つ、６．０（ｍｍ）≦Ｐ×Ｄ／Ｙ≦２０．０（ｍｍ）であることが望ましい。
【０１１９】
＜第３実施例＞
図２０は、第３実施例を示す表である。
【０１２０】
第３実施例として、第１線材１１及び第２線材１２はそれぞれ４本（合計８本）とし、第１線材１１及び第２線材１２の材質を異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。第１線材１１及び第２線材１２の材料は、「二層モノフィラメント」、「単層モノフィラメント」、「フィルム」の３種類である（図３Ａ〜図３Ｃ参照）。また、それぞれの材料（第１線材１１及び第２線材１２）の断面形状（厚さ）を異ならせている。なお、それぞれの材料の厚さ（図３Ａ〜図３ＣのＴに相当）は、シックネスゲージで測定した（このため、「二層モノフィラメント」や「単層モノフィラメント」に対して「フィルム」の方が小さい値になる傾向がある）。第３実施例では、第１線材１１及び第２線材１２を接着剤で接着させて、網目状チューブ１０を作成した（これに対し、後述の第４実施例では、第１線材１１及び第２線材１２を融着させている）。
【０１２１】
また、それぞれの網目状チューブ１０を長手方向に収縮させたときの収縮比率を算出した。ここで、収縮比率は、収縮前の網目状チューブ１０の長さに対する、収縮時の網目状チューブの長さの比率を意味する。つまり、長手方向に収縮させる前の網目状チューブ１０の長さ（初期長さ）をＬ０とし、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さ（収縮時長さ）をＬ１としたとき、収縮比率Ｒｌ（％）は、次式の通りである。
Ｒｌ（％）  ＝  Ｌ１／Ｌ０×１００
【０１２２】
なお、収縮比率Ｒｌ（％）の値が小さいほど、図１１Ｃに示す光ファイバ５の敷設時に光ファイバ５と網目状チューブ１０とを長く引き出すことが可能になるため、有利である。
【０１２３】
図２０に示すように、いずれの材料においても、断面形状が薄くなるほど、収縮比率Ｒｌが高くなっている。これは、第１線材１１及び第２線材１２の厚さ方向に薄くなるほど、図７Ｂに示すように、屈曲した周縁部１０Ｂが径方向に変位しやすくなり、この結果、長手方向の収縮量が大きくなるためである。なお、この結果から、図７Ｂに示すように、屈曲した周縁部１０Ｂが径方向に変位しやすいことが有利であることが確認できる。
【０１２４】
図２０に示すように、いずれの場合においても、収縮比率Ｒｌ（％）を１３％以下にすることを実現できた。また、図２０に示すように、「二層モノフィラメント」及び「単層モノフィラメント」の場合、「フィルム」と比べて、収縮比率Ｒｌの値が小さかった。具体的には、「フィルム」では、収縮比率Ｒｌ（％）が１１〜１３％であり、網目状チューブ１０が初期長さＬ０から１／１０以下までには収縮していない。これに対し、「二層モノフィラメント」及び「単層モノフィラメント」では、収縮比率Ｒｌ（％）が４〜８％であり、網目状チューブ１０が初期長さＬ０から１／１０以下に収縮させることができた（初期長さＬ０から１／２５〜１／１２．５まで収縮させることができた）。このように収縮比率Ｒｌの値に差が生じた理由は、フィルムに比べて、多数本の繊維を融合一体化させた「二層モノフィラメント」及び「単層モノフィラメント」の方が、図７Ｂに示すように、屈曲した周縁部１０Ｂが径方向に変位しやすいためだと考えられる。このため、網目状チューブ１０の材料（第１線材１１及び第２線材１２）は、フィルム形状よりも、多数本の繊維を融合一体化させたモノフィラメント構造（二層モノフィラメント又は単層モノフィラメント）の方が望ましい。このように、網目状チューブ１０の収縮比率Ｒｌ（％）は、１３％以下であることが望ましい。つまり、長手方向に収縮させる前の網目状チューブ１０の長さ（初期長さ）をＬ０とし、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さ（収縮時長さ）をＬ１としたとき、Ｌ１／Ｌ０が０．１３以下であることが望ましい。また、網目状チューブ１０の収縮比率Ｒｌ（％）は、８％以下であることが望ましい。つまり、長手方向に収縮させる前の網目状チューブ１０の長さ（初期長さ）をＬ０とし、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さ（収縮時長さ）をＬ１としたとき、Ｌ１／Ｌ０が０．０８以下であることが望ましい。
【０１２５】
＜第４実施例＞
図２１は、第４実施例を示す表である。
【０１２６】
第４実施例として、第１線材１１及び第２線材１２はそれぞれ４本（合計８本）とし、第１線材１１及び第２線材１２の材質を異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。第１線材１１及び第２線材１２の材料は、「二層モノフィラメント」及び「単層モノフィラメント」の２種類である（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。また、それぞれの材料（第１線材１１及び第２線材１２）の断面形状（図３Ａ及び図３Ｂに示す厚さＴ）を異ならせている。第４実施例では、第１線材１１及び第２線材１２を融着させて、網目状チューブ１０を作成した。また、光ファイバ５の束を挿通させた網目状チューブ１０を実際にクロージャへ取り付けるとともに、クロージャに対してヒートサイクル試験（温度条件：−４０℃〜＋７０℃、２サイクル）を実施して、そのときの光ファイバ５の損失変動量（ｄＢ）を測定した（測定波長１．５５μｍ）。
【０１２７】
図２１に示すように、「単層モノフィラメント」は、「二層モノフィラメント」と比べて、光ファイバ５の損失変動量が大きかった。この理由は、単層モノフィラメントを用いた網目状チューブ１０は、熱負荷による熱収縮が生じ易く、この結果、内部に挿通させた光ファイバ５を締め付けてしまい、光ファイバ５の伝送損失が増加したものと考えられる。これに対し、二層モノフィラメントを用いた網目状チューブ１０は、網目状チューブ１０の製造時にもコア部１３が溶融していないため、熱負荷が加えられても網目状チューブ１０が熱収縮しにくいと考えられる。このため、網目状チューブ１０の材料（第１線材１１及び第２線材１２）は、単層モノフィラメントよりも二層モノフィラメントの方が望ましい。
【０１２８】
上記の二層モノフィラメントの熱収縮率は、次のように測定することができる。まず、２５００ｍｍのサンプル（線材）に所定間隔（ここでは１０００ｍｍ間隔）で２本の標線をつける。次に、サンプルを８０℃の恒温槽に２時間投入する。恒温槽からサンプルを２３℃±２℃（２１℃〜２５℃）の室温環境に３０分間放置した後、２本の標線の間隔を測定する。熱処理前の最初の２本の標線の間隔（ここでは１０００ｍｍ）をＬｂとし、熱処理後に測定した２本の標線の間隔をＬａとしたとき、次式のように熱収縮率Ｒｔ（％）を算出することができる。
Ｒｔ（％）  ＝  ｛（Ｌｂ−Ｌａ）／Ｌｂ｝×１００
そして、第１線材（及び第２線材）の熱収縮率Ｒｔ（％）が１％以下であれば、熱負荷が加えられても網目状チューブ１０が熱収縮しにくくなり、光ファイバ５の損失変動量を抑制できる。このため、第１線材（及び第２線材）の熱収縮率Ｒｔ（％）は１％以下であることが望ましい。
【０１２９】
なお、網目状チューブ１０の製造時にコア部１３が溶融していないことが望ましいため、網目状チューブ１０を構成する第１線材１１及び第２線材１２のコア部１３の融点は、被覆部１４の融点よりも２０℃以上高いことが望ましい。また、一般的に、クロージャの使用環境の最高温度は８０℃程度であるため、被覆部１４の融点は１００℃以上であることが望ましい。
【０１３０】
＝＝＝参考説明＝＝＝
＜線材のヤング率と曲げ剛性について＞
図３Ａに示す二層モノフィラメントの線材（第１線材１１又は第２線材１２）のヤング率と曲げ剛性を測定した。ここでは、コア部１３をポリエステルとし、被覆部１４をポリプロピレンとして、有機材料で構成した二層モノフィラメントの線材を作成した。また、線材の断面形状は厚さ０．１ｍｍ、幅１ｍｍとした。測定の結果、線材のヤング率は約４０００Ｎ／ｍｍ２であり、曲げ剛性は約０．５Ｎ／ｍｍ２であった。なお、線材のヤング率及び曲げ剛性は、次のように測定した。
【０１３１】
ヤング率は、引張試験機を用いて測定した。ここでは、２００ｍｍに設定したチャック間に試験片（線材）をセットし、引張速度を２００ｍｍ／ｍｉｎとして荷重−伸び曲線を測定した。また、測定された荷重−伸び曲線の初期の直線部の傾きに基づいて、線材のヤング率（単位：Ｎ／ｍｍ２）を測定した。
【０１３２】
曲げ剛性は、３点曲げ試験に基づき測定した。図２２Ａは、曲げ剛性の測定方法の説明図である。図２２Ｂは、荷重−たわみ線図の説明図である。図２２Ａに示すように、距離Ｌを３０ｍｍに設定した支点間に試験片（線材）をセットし、３点曲げ試験に基づき曲げ弾性率Ｅを測定した。ここでは、たわみ量が１ｍｍになったときの曲げ荷重Ｆ１と、たわみ量が５ｍｍになったときの曲げ荷重Ｆ５とを測定し（図２２Ｂ参照）、測定された曲げ荷重Ｆ１及びＦ５に基づいて曲げ弾性率Ｅを測定した。なお、曲げ荷重Ｆ１は、支点下に配置した電子天秤を用いて測定した。測定された曲げ弾性率Ｅ（単位：Ｐａ）と試験片の弾性２次モーメントＩ（単位：ｍｍ４）とに基づいて曲げ剛性ＥＩ（単位：Ｎ・ｍｍ２）を算出した。
【０１３３】
＜収縮比率Ｒｌについて＞
第１線材１１及び第２線材１２のそれぞれの本数Ｎ（合計本数２Ｎ）、網目状チューブ１０の内径Ｄ、螺旋ピッチＬ、管状部材２２の外径Ｓを異ならせた複数種類の保護ユニット２０を作成した。ここでは、第１線材１１及び第２線材１２の本数はそれぞれ４本（合計８本）又は６本（合計１２本）とした。また、網目状チューブ１０の内径Ｄは、６．３ｍｍ〜８．３ｍｍの範囲とした。また、螺旋ピッチＬは、２０ｍｍ〜１００ｍｍとした。また、管状部材２２の外径Ｓは３．５ｍｍ〜８ｍｍの範囲とした。
【０１３４】
それぞれの網目状チューブ１０を長手方向に収縮させたときの収縮比率Ｒｌを測定した。なお、長手方向に収縮させる前の網目状チューブ１０の長さ（初期長さ）をＬ０とし、長手方向に収縮させた後の網目状チューブ１０の長さ（収縮時長さ）をＬ１としたとき、収縮比率Ｒｌ（％）は、次式の通りである。
Ｒｌ（％）  ＝  Ｌ１／Ｌ０×１００
【０１３５】
それぞれの網目状チューブ１０の収縮比率Ｒｌの測定結果は、次表の通りである（３〜１２％の収縮比率Ｒｌを実現できることを確認した）。なお、それぞれの網目状チューブ１０を長手方向に収縮させたとき、手の力で容易に網目状チューブ１０を長手方向に折り畳むことが可能であり、管状部材２２が座屈することも無かった。
【０１３６】
【表１】
0006940707.tif 000002
【０１３７】
＜網目比率Ｒについて＞
網目状チューブ１０の第１線材１１及び第２線材１２の本数と、螺旋ピッチとを変更させて、網目比率Ｒの異なる複数種類の網目状チューブ１０を作成した。ここでは、第１線材１１及び第２線材１２の本数はそれぞれ４本（合計８本）又は６本（合計１２本）とした。また、螺旋ピッチは、５０ｍｍ又は１００ｍｍとした。展開面上における網目状チューブの総面積（開口部１０Ａの占める面積と周縁部１０Ｂの占める面積との和）に対する、展開面上における開口部１０Ａの占める面積の比率を網目比率Ｒ（％）としたとき、それぞれの網目状チューブ１０の網目比率Ｒは、４６．２％、５５．５％、４９．４％であった。
【０１３８】
光ファイバ５の束を挿通させた網目状チューブ１０を実際にクロージャへ取り付ける作業を行い、この取り付け作業時に光ファイバ５（網目状チューブ１０に挿通された光ファイバテープ）又は網目状チューブ１０を構成する周縁部１０Ｂ（第１線材１１や第２線材１２）が周辺部材に引っ掛かってしまうかどうかに応じて評価を行った。引っ掛かりの無い場合には「○（良）」と評価し、引っ掛かりのある場合には「×（不良）」と評価した。それぞれの網目状チューブ１０における周辺部材の引っ掛かりの評価結果は、次表の通りである。
【０１３９】
【表２】
0006940707.tif 000003
【０１４０】
＜光ファイバの飛び出しについて＞
光ファイバの本数ｎ、第１線材１１及び第２線材１２のそれぞれの本数Ｎ（合計本数２Ｎ）、網目状チューブ１０の内径Ｄ、ピッチＰ、開口部１０Ａの形状を異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。ここでは、１２心の間欠連結型光ファイバテープの枚数を１２枚又は２４枚として、光ファイバの本数ｎを１４４本又は２８８本とした。また、第１線材１１及び第２線材１２の本数はそれぞれ４本（合計８本）又は６本（合計１２本）とした。また、網目状チューブ１０の内径Ｄは、６．３ｍｍ〜８．３ｍｍの範囲とした。また、ピッチＰは、８．３ｍｍ〜４５ｍｍ（螺旋ピッチは５０ｍｍ〜２７０ｍｍ）とした。また、開口部の形状を菱形とし、菱形の２本の対角線の長さをそれぞれ異ならせた（表中には、長手方向に沿った対角線の長さ（長手方向の開口長さ）と、周方向に沿った対角線の長さ（周方向の開口長さ）が記載されている）。
【０１４１】
それぞれの網目状チューブ１０を曲げ半径１５ｍｍで曲げた際に、網目状チューブ１０の開口部１０Ａからの光ファイバ５の飛び出しの有無を確認した。更に、曲げた状態の網目状チューブを内側（曲げ中心の側）に引っ張った際に、網目状チューブ１０の開口部１０Ａからの光ファイバ５の飛び出しの有無を確認した。それぞれの網目状チューブ１０における光ファイバの飛び出しの有無の結果は、次表の通りである。
【０１４２】
【表３】
0006940707.tif 000004
【０１４３】
表３に示すように、長手方向の開口長さが短いほど、網目状チューブ１０の開口部１０Ａから光ファイバ５が飛び出しにくくなる傾向があった。開口部の形状が菱形の場合、長手方向の開口長さが１８ｍｍ以下であれば、網目状チューブ１０を曲げた時の光ファイバ５の飛び出しを抑制できた。また、開口部の形状が菱形の場合、長手方向の開口長さが１４ｍｍ以下であれば、曲げた状態の網目状チューブ１０を引っ張った時の光ファイバ５の飛び出しも抑制できた。
【０１４４】
次に、開口部１０Ａの形状を更に異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。ここでは、多数の開口部１０Ａの形成された１つの筒状部材として網目状チューブ１０を構成し、開口部１０Ａをスリット状又は長方形状に形成した。なお、スリット状の開口部１０Ａの場合、スリットを長手方向に沿って形成するとともに、スリット幅（円周方向の開口部の長さ）を０．５ｍｍ未満とした。なお、円周方向に隣接する開口部１０Ａと開口部１０Ａの間の周縁部１０Ｂの幅（周縁部１０Ｂの円周方向の寸法）は、開口部１０Ａがスリット状の場合には４ｍｍとし、開口部１０Ａが長方形状の場合には２ｍｍとした。前述と同様に、網目状チューブ１０を曲げた時、及び、曲げた状態の網目状チューブ１０を内側に引っ張った時の網目状チューブ１０の開口部１０Ａからの光ファイバ５の飛び出しの有無を確認した。それぞれの網目状チューブ１０における光ファイバの飛び出しの有無の結果は、次表の通りである。
【０１４５】
【表４】
0006940707.tif 000005
【０１４６】
表３及び表４に示すように、開口部１０Ａの形状に関わらず、長手方向の開口長さが短いほど、網目状チューブ１０の開口部１０Ａから光ファイバ５が飛び出しにくくなる傾向があった。開口部１０Ａの長手方向の開口長さが２０ｍｍ以下であれば、網目状チューブ１０を曲げた時の光ファイバ５の飛び出しを抑制できた。また、開口部１０Ａの長手方向の開口長さが１４ｍｍ以下であれば、曲げた状態の網目状チューブ１０を引っ張った時の光ファイバ５の飛び出しも抑制できた。
【０１４７】
＜分岐部の強度について＞
第１線材１１及び第２線材１２のそれぞれの本数Ｎ（合計本数２Ｎ）、網目状チューブ１０の内径Ｄ、ピッチＰを異ならせた複数種類の網目状チューブ１０を作成した。ここでは、第１線材１１及び第２線材１２の本数はそれぞれ４本（合計８本）又は６本（合計１２本）とした。また、網目状チューブ１０の内径Ｄは、６．３ｍｍ又は８．３ｍｍとした。また、螺旋ピッチＬは、５０ｍｍとした。
【０１４８】
それぞれの網目状チューブ１０に対して、１８０Ｎの引っ張り力を付与し、分岐部１０Ｃ（第１線材１１と第２線材１２との交点を融着接合した分岐部１０Ｃ）の第１線材１１と第２線材１２との分離の有無を確認した。それぞれの網目状チューブ１０における分岐部１０Ｃの分離の有無の結果は、次表の通りである（１８０Ｎの引っ張り力では分岐部１０Ｃが破壊されないことが確認された）。
【０１４９】
【表５】
0006940707.tif 000006
【０１５０】
＜網目状チューブ１０の束について＞
外径８．３ｍｍの網目状チューブ１０に２８８本の光ファイバを挿通させた光ファイバユニット３を１２本用意し、１２本の光ファイバユニット３を束ねて、１２本の光ファイバユニットの束の外周長さを測定した。また、比較のため、２８８本の光ファイバを挿通させたポリエチレン製の保護チューブ（外径９．７ｍｍ、肉厚０．７ｍｍ）を１２本用意し、１２本の保護チューブを束ねて、１２本の保護チューブの束の外周長さを測定した。なお、束ねられた１２本の光ファイバユニットの外周、又は、束ねられた１２本の保護チューブの外周に紐を巻き回して、その紐の長さを測定することによって、それぞれの束の外周長さを測定した。網目状チューブ１０を用いた光ファイバユニット３はポリエチレン製の保護チューブと比べると断面形状を変形させ易いため、ポリエチレン製の１２本の保護チューブの束の外周長さは１４ｍｍであるのに対し、網目状チューブ１０を用いた１２本の光ファイバユニット３の束の外周長さは１０ｍｍであった。
【０１５１】
＝＝＝その他＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５２】
１  光ケーブル、３  光ファイバユニット、
５  光ファイバ、１０  網目状チューブ、
１０Ａ  開口部、１０Ｂ  周縁部、１０Ｃ  分岐部、
１０Ｘ  端部（第１端、第２端）、
１１  第１線材、１２  第２線材、
１３  コア部、１４  被覆部、
２０  保護ユニット、２２  管状部材、
２２Ａ  第１端、２２Ｂ  第２端、
４０  ラック、４１  端末機器、
４２  光モジュール、４４  コネクタ接続口、
５０分岐部材、５１  本体部、
５２  第１固定部、５２１  支持部、５２２  締結部材、
５３  第２固定部、５３１  把持部、５３１Ａ  凹部、
５４  収容部、５４１  上流側ストッパ、５４２  下流側ストッパ、
５７  蓋部、５７Ａ  注入口、
７０  製造装置、７１  第１供給部、
７１Ａ  第１供給源、７１Ｂ  第１回転部、
７２  第２供給部、７２Ａ  第２供給源、７２Ｂ  第２回転部、
７３  案内部、７４  加熱部、７５  チューブ収縮部
【図１】
0006940707.tif 000007
【図２】
0006940707.tif 000008
【図３】
0006940707.tif 000009
【図４】
0006940707.tif 000010
【図５】
0006940707.tif 000011
【図６】
0006940707.tif 000012
【図７】
0006940707.tif 000013
【図８】
0006940707.tif 000014
【図９】
0006940707.tif 000015
【図１０】
0006940707.tif 000016
【図１１】
0006940707.tif 000017
【図１２】
0006940707.tif 000018
【図１３】
0006940707.tif 000019
【図１４】
0006940707.tif 000020
【図１５】
0006940707.tif 000021
【図１６】
0006940707.tif 000022
【図１７】
0006940707.tif 000023
【図１８】
0006940707.tif 000024
【図１９】
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【図２０】
0006940707.tif 000026
【図２１】
0006940707.tif 000027
【図２２】
0006940707.tif 000028