(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケートボードの板体の底部の下面に着脱可能な連結部と、
前記連結部に対し下方側から挿脱可能な棒状の脚部とを備え、
前記連結部は、前記底部の下面に着脱可能な部分と、当該部分から下方に向けて突起し、下面側に開口した穴が形成される凸部とを備え、
前記脚部は、その上端が前記穴に挿脱可能であり、
前記穴と前記脚部とは磁力によって固定可能である
スケートボード用アタッチメント。
【請求項２】
複数の前記脚部を備え、
前記連結部は複数の前記凸部を備え、
各前記脚部は各前記凸部に対しそれぞれ挿脱可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項３】
複数の前記連結部を備え、
各前記連結部は、前記底部の下面における長手方向両端に対してそれぞれ着脱可能であり、
各前記脚部は、各前記連結部の各前記凸部に対しそれぞれ挿脱可能である
ことを特徴とする請求項２に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項４】
前記穴は、前記凸部の前記下面に向かうに従い前記板体の幅方向外側に向かうように傾斜している
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項５】
前記連結部は、
前記連結部が前記底部に固定された状態において、前記連結部に挿入されていない状態の前記脚部を前記板体の長手方向と平行に把持することを可能とする把持部を有する、脚部収納部を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項６】
前記把持部は、前記連結部を前記底部に対して固定した状態において、前記底部の下面における幅方向両端にそれぞれ配設される
ことを特徴とする請求項５に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項７】
各前記把持部は、それぞれ複数の前記脚部を把持することが可能である
ことを特徴とする請求項６に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項８】
１つの前記把持部に把持された複数の前記脚部は、前記板体の幅方向に並ぶようにして把持される
ことを特徴とする請求項７に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項９】
前記脚部には、その下端を被覆するキャップが設けられている
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項１０】
前記脚部には、その下端を被覆するとともに、周面において軸芯側に抉られた複数の凹部が形成されたキャップが設けられ、
１つの前記把持部に把持された複数の前記脚部は、前記板体の幅方向に並ぶようにして把持されるとともに、隣り合う前記脚部同士は、互いに逆向きに把持される
ことを特徴とする請求項７に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項１１】
前記穴と前記脚部とはキー構造によって固定可能である
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項１２】
前記底部の長手方向両端には、前記スケートボードの車輪を着脱可能な孔が形成され、
前記連結部は、前記孔に対して着脱可能である
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のスケートボード用アタッチメント。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の板体と、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のスケートボード用アタッチメントとを備える
ことを特徴とする多目的支持構造体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の板体と、
請求項１３に記載のスケートボード用アタッチメントと、
請求項１３に記載の車輪とを備える
ことを特徴とする多目的支持構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケートボード用アタッチメント及びこれを用いた多目的支持構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遊びやスポーツ等に用いられるスケートボードを、例えば下記特許文献１のように、折りたたみ式の脚を取り付けることで椅子として機能させる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９００９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された折りたたみ式の脚を取り付ける技術では、スケートボードを椅子として機能させる際に、大きな連結具なるものを用いなければ脚の強度を確保することができず、この連結具がかさばってしまうことで、持ち運びに適さないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたものであり、スケートボードを椅子等の支持構造体として機能させる際の強度確保を、コンパクトな構造で実現可能とする、スケートボード用アタッチメント及びこれを用いた多目的支持構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
スケートボードの板体の底部の下面に着脱可能な連結部と、
前記連結部に対し下方側から挿脱可能な棒状の脚部とを備える
ことを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するための第２の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第１の発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記連結部は、前記底部の下面に着脱可能な拡径部と、前記拡径部から下方に向けて突起し、下面側に開口した穴が形成される凸部とを備え、
前記脚部は、その上端が前記穴に挿脱可能である
ことを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するための第３の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第２の発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
複数の前記脚部を備え、
前記連結部は複数の前記凸部を備え、
各前記脚部は各前記凸部に対しそれぞれ挿脱可能である
ことを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するための第４の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第３の発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
複数の前記連結部を備え、
各前記連結部は、前記底部の下面における長手方向両端に対してそれぞれ着脱可能であり、
各前記脚部は、各前記連結部の各前記凸部に対しそれぞれ挿脱可能である
ことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するための第５の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第２から４のいずれか１つの発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記穴は、前記凸部の前記下面に向かうに従い前記板体の幅方向外側に向かうように傾斜している
ことを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するための第６の発明に係る多目的支持構造体は、
上記第１から５のいずれか１つの発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記連結部は、
前記連結部が前記底部に固定された状態において、前記連結部に挿入されていない状態の前記脚部を前記板体の長手方向と平行に把持することを可能とする把持部を有する、脚部収納部を備える
ことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するための第７の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第６の発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記把持部は、前記連結部を前記底部に対して固定した状態において、前記底部の下面における幅方向両端にそれぞれ配設される
ことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するための第８の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第７の発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
各前記把持部は、それぞれ複数の前記脚部を把持することが可能である
ことを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するための第９の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第８のいずれか１つの発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
１つの前記把持部に把持された複数の前記脚部は、前記板体の幅方向に並ぶようにして把持される
ことを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するための第１０の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第１から９のいずれか１つの発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記脚部には、その下端を被覆するキャップが設けられている
ことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するための第１１の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第８の発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記脚部には、その下端を被覆するとともに、周面において軸芯側に抉られた複数の凹部が形成されたキャップが設けられ、
１つの前記把持部に把持された複数の前記脚部は、前記板体の幅方向に並ぶようにして把持されるとともに、隣り合う前記脚部同士は、互いに逆向きに把持される
ことを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するための第１２の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第２から１１のいずれか１つの発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記穴と前記脚部とは磁力によって固定可能である
ことを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するための第１３の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第２から１１のいずれか１つの発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記穴と前記脚部とはキー構造によって固定可能である
ことを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するための第１４の発明に係るスケートボード用アタッチメントは、
上記第１から１３のいずれか１つの発明に係るスケートボード用アタッチメントにおいて、
前記底部の長手方向両端には、前記スケートボードの車輪を着脱可能な孔が形成され、
前記連結部は、前記孔に対して着脱可能である
ことを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するための第１５の発明に係る多目的支持構造体は、
上記第１から１３のいずれか１つの発明の板体と、
上記第１から１３のいずれか１つの発明のスケートボード用アタッチメントとを備える
ことを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するための第１６の発明に係る多目的支持構造体は、
上記第１４の発明の板体と、
上記第１４の発明のスケートボード用アタッチメントと、
上記第１４の発明の車輪とを備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るスケートボード用アタッチメント及びこれを用いた多目的支持構造体によれば、スケートボードを椅子等の支持構造体として機能させる際の強度の確保が、コンパクトな構造で実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす上方斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす正面図である。
【図３】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす平面図である。
【図４】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす側面図である。
【図５】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす下方斜視図である。
【図６】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす底面図である。
【図７】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす上方斜視図である。
【図８】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす正面図である。
【図９】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす平面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす側面図である。
【図１１】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす下方斜視図である。
【図１２】本発明の実施例に係る多目的支持構造体を表わす底面図である。
【図１３】本発明の実施例における連結部の穴の天井付近を表わす断面図である。
【図１４】図１３のＡ矢視図である。
【図１５】本発明の実施例における連結部の拡径部を上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るスケートボード用アタッチメント及びこれを用いた多目的支持構造体について、実施例にて図面を用いて説明する。
【００２５】
なお、下記実施例における板体とは、一般的なスケートボードにおいて使用者が搭乗する板（デッキ）のことを指している。また、下記実施例における上下方向については、板体のオモテ面（搭乗側の面、上面）側を「上」方向、ウラ面（地面を向く面、下面）側を「下」方向とする。さらに、下記実施例における「幅方向」は板体の幅方向を指し、「長手方向」は板体の長手方向を指すものとする。
【実施例】
【００２６】
図１〜６は、本実施例に係る多目的支持構造体を組み立てた状態を表わしている。以下では、まず図１〜６を用いて、本実施例に係るスケートボード用アタッチメント及び多目的支持構造体の構造を説明する。
【００２７】
図１，２に示すように、本実施例に係る多目的支持構造体１は、本実施例に係るスケートボード用アタッチメント２を板体３の下面に固定することで形成される。なお、図１，３に示すように、この板体３は、上面視矩形状の底部（コンケーヴ）３Ａ、及び、底部３Ａに対し両端からそれぞれ接続する円弧部（ノーズキックとテールキック）３Ｂからなる。
【００２８】
また、図１，３に示すように、底部３Ａの長手方向両端にはそれぞれ複数の螺子孔３Ｃが底部３Ａを上下方向に貫通するようにして形成されている。
【００２９】
一方、スケートボード用アタッチメント２は、特に図２，４〜６に示すように、２つの連結部１１、４本の脚部１２、及び、２つの脚部収納部１３を備えている。
【００３０】
２つの連結部１１は、底部３Ａの下面における長手方向両端に対してそれぞれ着脱可能な部材であり、それぞれ、一体的に成形された拡径部１１Ａ、２つの凸部１１Ｂ、及び、架設部１１Ｄを有している。
【００３１】
拡径部１１Ａは、図１５に示すように、底部３Ａの長手方向片端に形成される各螺子孔３Ｃに対応する複数の螺子孔１１Ｅが形成されることで、螺子（図示略）を用いて底部３Ａの下面に対して螺子止めされることが可能であり、これによって、連結部１１が底部３Ａに対して着脱可能となっている。
【００３２】
なお、底部３Ａの螺子孔３Ｃは、通常は車輪が取り付けられるためのものであるが、本実施例では、この車輪を外して代わりに連結部１１を取り付ける。換言すれば、板体３からスケートボード用アタッチメント２を取り外し、車輪を取り付けることで、通常のスケートボードとして機能させることができる。
【００３３】
また、一般的に、スケートボードの板体３は、製造された年代によって異なる規格があり、それに応じて螺子孔３Ｃの位置（螺子孔３Ｃ同士の間隔）も異なるが、本実施例では、拡径部１１Ａがこれら全ての規格に対応できる形状、すなわち、各規格における板体３の螺子孔３Ｃの位置にそれぞれ対応した螺子孔１１Ｅを有する形状とする。
【００３４】
２つの凸部１１Ｂは、図４に示すように互いに幅方向に離間するようにして、それぞれ拡径部１１Ａの一部から下方に向けて突起したものであり、その内部には、下面側に開口した穴１１Ｃが形成されている。なお、架設部１１Ｄは、２つの凸部１１Ｂの間に架設され、強度を高めるものである。
【００３５】
４本の脚部１２は、連結部１１に対し下方側から着脱可能な棒状のものである。具体的には、上述した２つの連結部１１に形成された計４つの穴１１Ｃに対し、それぞれ上端が挿脱可能な棒状のものである。
【００３６】
各脚部１２には、その下端を被覆するキャップ１２Ａがそれぞれ取り付けられている。４本の脚部１２が穴１１Ｃに挿入された状態において、このキャップ１２Ａが地面に当接することで、脚部１２により板体３を支持することができる（勿論、キャップ１２Ａを取り付けなくとも、脚部１２によって板体３を支持することはできる）。また、図１〜６に示すように、キャップ１２Ａの周面に、軸芯側に抉られた複数の凹部１２ＡＡが形成されるものとしてもよい。
【００３７】
また、図４に示すように、各穴１１Ｃは、凸部１１Ｂの下面（穴１１Ｃの開口部分）に向かうに従い幅方向外側に向かうように傾斜している。これにより、（穴１１Ｃに挿入された）幅方向に隣り合う脚部１２間の離間距離が下方に向けて幅広となる。
【００３８】
なお、図１〜３，５，６では、長手方向に隣り合う脚部１２間の離間距離においても、下方に向けて幅広となった状態が示されているが、当該離間距離については一定、すなわち、長手方向においては、各脚部１２は傾斜せず鉛直方向に延伸するもの、としてもよい。あるいは、僅かに傾斜させるようにしてもよい。
【００３９】
脚部収納部１３は、連結部１１と一体的に成形され、各拡径部１１Ａに対しそれぞれ長手方向内側から接続している。さらに、各脚部収納部１３は、図４〜６に示すように、それぞれ２つの把持部１３Ａ，１３Ｂを有している。
【００４０】
把持部１３Ａ，１３Ｂは、図５，６に示すように、底部３Ａの下面における幅方向両端にそれぞれ配設される。把持部１３Ａ，１３Ｂは、それぞれが、連結部１１に挿入されていない状態の２本の脚部１２を、板体３の長手方向と平行に把持することが可能な形状である。なおこのとき、幅方向に並ぶようにして１つの把持部１３Ａ（又は把持部１３Ｂ）当たりにつき、２本の脚部１２が把持される。
【００４１】
そして、２つの脚部収納部１３における把持部１３Ａ同士は、底部３Ａの幅方向において同一位置に配置されるとともに、把持部１３Ｂ同士も、底部３Ａの幅方向において同一位置に配置される。
【００４２】
これにより、１本の脚部１２の上端（一端）付近を一方の脚部収納部１３における把持部１３Ａで把持しつつ、当該脚部１２の下端（他端）付近を他方の脚部収納部１３における把持部１３Ａで把持することができる。また、既に説明したように、把持部１３Ａは２本の脚部１２を把持することが可能となるため、これを２本の脚部１２に対して同時に行うことができる。把持部１３Ｂに関しても同様であるため、一度に計４本の脚部１２を把持することができる。
【００４３】
図７〜１２は、持ち運び可能状態とした多目的支持構造体１を表わしている。以下では、図１〜６のように組み立てられた状態の多目的支持構造体１を、図７〜１２のように持ち運び可能状態に変形させる場合について説明する。
【００４４】
まず、４本の脚部１２を連結部１１からそれぞれ取り外す。そして、取り外した各脚部１２を脚部収納部１３の把持部１３Ａ，１３Ｂに把持させるようにして取り付ける。
【００４５】
すなわち、１本の脚部１２について、その上端付近と下端付近をそれぞれ（２つの脚部収納部１３の）把持部１３Ａに取り付ける。把持部１３Ａは、上述したように２本の脚部１２を把持可能であるので、これを２本の脚部１２に対して行う。
【００４６】
またこのとき、脚部１２の下端にはキャップ１２Ａが取り付けてあるため、このキャップ１２Ａ同士がぶつかって邪魔にならないよう、２本の脚部１２は互いに逆向きにして把持させるようにするのが好ましい。また、他の２本の脚部１２についても同様にして把持部１２Ｂに取り付ける。
【００４７】
なお、本実施例においては、図１２に示すように、各穴１１Ｃの天井に磁石１４を配置し、各脚部１２の少なくとも上端面を磁石１４にくっつく材質（強磁性体又は常磁性体）としてもよい。
【００４８】
あるいは、脚部１２をキー構造として穴１１Ｃに固定してもよい。例えば、図１３，１４に示すように、穴１１Ｃの内径と同径であり、穴１１Ｃの天井１３ＣＡ付近にて穴１１Ｃの内周面に対し嵌合するようにして固定される蓋１５を備えるものとし、この蓋１５の中心には、矩形（Ｔ字等、矩形でなくとも良い）の貫通口１５Ａが形成されるものとする。一方、脚部１２の上端面１２Ｂには、貫通口１５Ａに対応する形状の突起部１６が固定されているものとする。
【００４９】
これによって、突起部１６を貫通口１５Ａに通した後に脚部１２を（軸芯を中心として）回転させることで、突起部１６が貫通口１５Ａから抜けなくなり、脚部１２を穴１１Ｃに対し（穴１１Ｃの延伸方向において）固定することができる。なお、脚部１２を穴１１Ｃから外す際には、突起部１６が貫通口１５Ａから抜ける角度になるように、脚部１２を回転させれば良い。
【００５０】
さらに、本実施例においては、連結部１１を肉抜きするようにしてもよい。このようにすることで、連結部１１の製造時のヒケを防止するとともに、軽量化を図ることができる。
【００５１】
本実施例では、板体３に固定した連結部１１の下面側に開口する穴１１Ｃを設け、当該穴１１Ｃに脚部１２を挿入する構成としているため、折りたたみ式の脚を有する従来の構造に比べ、スケートボードを椅子等の支持構造体として機能させる際の強度の確保が、コンパクトな構造で実現可能となる。また、この多目的支持構造体１は、椅子だけでなく、テーブル、脚立、あるいは物置としても使用することができる。
【００５２】
また本実施例では、把持部１３Ａ，１３Ｂによって各脚部１２を把持可能とすることで、多目的支持構造体１を容易に持ち運びすることができる。また、この把持部１３Ａ，１３Ｂを底部３Ａの下面において幅方向両端に設けていることで、把持部１３Ａ，１３Ｂに脚部１２を取り付けた際に、通常のスケートボードにおいて板体３の下面に記載されたペイントを、脚部１２によって隠さないようにすることができる（仮に、脚部１２が底部３Ａの下面において幅方向中央付近で把持されるものとすると、上記ペイントが見えづらくなってしまう）。
【００５３】
さらに本実施例では、脚部１２の下端にキャップ１２Ａを設けることで、脚部１２がむき出しの状態と比べ、椅子等の支持構造体として使用する際の地面への荷重を分散させることができる。また、キャップ１２Ａの周面に、軸芯側に抉られた凹部１２ＡＡが形成されるものとすることで、凹部１２ＡＡを適切な角度に配すれば、把持部１３Ａ（又は把持部１３Ｂ）に把持された２本の脚部１２を、より近接させる（幅方向においてコンパクトに収納する）ことができ、上記ペイントをより隠さないようにすることができる。
【００５４】
さらに本実施例では、連結部１１に挿入された状態の脚部１２が幅方向において斜めに広がっていることで、人等が板体３に乗った際の安定を図ることができる（ただし、長手方向においては、上述したとおり、各脚部１２が僅かな傾斜あるいは傾斜しないようにすることで、耐荷重を大きくしている。）。
【００５５】
さらに本実施例では、各穴１１Ｃに脚部１２を磁石１４あるいはキー構造１５，１６で固定可能とすることで、穴１１Ｃの内周面と脚部１２とのクリアランスの許容範囲が広がり、これによって製造が容易となる。
【００５６】
なお、本実施例では、各構成についてその具体的な個数を開示しているが、本発明においては、椅子等の支持構造体としてのバランスを確保することができればよく、各構成についてその個数が限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、スケートボード用アタッチメント及びこれを用いた多目的支持構造体として好適である。
【符号の説明】
【００５８】
１  多目的支持構造体
２  スケートボード用アタッチメント
３  板体
３Ａ  底部
１１  連結部
１１Ａ  拡径部
１１Ｂ  凸部
１１Ｃ  穴
１２  脚部
１２Ａ  キャップ
１３  脚部収納部
１４  磁石
１５  蓋
１６  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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