(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体の位置情報を受信する受信部と、
前記複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な複数の施設の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記複数の施設のうち、少なくとも１つ以上の施設への顧客の訪問に関する顧客訪問データを記憶する訪問データ記憶部と、
前記複数の移動体の位置情報と前記顧客訪問データの記憶された前記施設の位置とから前記施設に対する前記複数の移動体の訪問を判定し、前記施設への前記複数の移動体の移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定部と、
前記施設における前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとの比較により、前記施設における、移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を算出する移動体訪問率算出部と、
前記複数の施設から任意に指定された指定施設に対応して予め設定される所定領域又は前記指定施設と同一の道路上に、前記顧客訪問データの記憶された施設が存在する場合、前記移動体訪問率算出部により算出される前記施設における移動体訪問率に基づいて、前記指定施設への仮想の顧客訪問数を算出する、顧客訪問数算出部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記顧客訪問データは１日の所定時間帯毎に記憶され、
前記顧客訪問数算出部は、前記指定施設に訪問する顧客訪問数を１日の所定時間帯毎に算出することを特徴とする請求項１記載の情報分析装置。
【請求項３】
複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な複数の施設の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記複数の施設のうち、少なくとも１つ以上の施設への顧客の訪問に関する顧客訪問データを記憶する訪問データ記憶部と、を備えるコンピュータが行う情報分析方法であって、
複数の移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
前記複数の移動体の位置情報と前記顧客訪問データの記憶された施設の位置とから前記施設に対する前記複数の移動体の訪問を判定し、前記施設への前記複数の移動体の移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定ステップと、
前記施設における前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとの比較により、前記施設における、移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を算出する移動体訪問率算出ステップと、
前記複数の施設から任意に指定された指定施設に対応して予め設定される所定領域又は前記指定施設と同一の道路上に、前記顧客訪問データの記憶された施設が存在する場合、前記移動体訪問率算出ステップにおいて算出される前記施設における移動体訪問率に基づいて、前記指定施設への仮想の顧客訪問数を算出する、顧客訪問数算出ステップと、
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある施設へ車両で来店する車両台数と当該施設へ来店する顧客訪問数との割合に基づいて、他の施設へ来店する顧客訪問数を、他の施設へ車両で来店する車両台数から予測する情報分析装置及び情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店等の施設において、集客力を分析するために車両での施設への来店を判定する技術か開発されてきた。例えば、エンジンをオフにした時刻データに基づいて、車両での来店を認識する技術が特許文献１に開示されている。
他方、店舗等の施設においては、特許文献２や特許文献３に開示された公知のシステムにより、例えばＰＯＳ端末や店舗等の施設に設置したカメラ等により、当該施設に顧客の入場した日と時刻（以下単に「顧客入場時刻」という）と当該施設を退場した日と時刻（以下単に「顧客退場時刻」という）や、顧客が当該施設で行った取引情報（例えば、購入した商品とその売上情報）等を記録した顧客データ（以下「顧客訪問データ」という）を収集することがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４５９４９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０６７９９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１６７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術を使うと、他の施設へ来店する車両台数は算出し推定することが可能となるが、車両以外の例えば徒歩や自転車等を含む、車両以外の他の交通機関を使って他の施設へ来店する顧客訪問数を推定することはできなかった。【０００５】
本発明は、ある施設へ車両で来店する車両台数と当該施設へ来店する顧客訪問数との割合に基づいて、他の施設へ来店する顧客訪問数を、他の施設へ車両で来店する車両台数から予測する情報分析装置及び情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信部（例えば、後述の「通信部３３」）と、前記複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な複数の施設（例えば、後述の「施設７０」）の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、前記複数の施設のうち、少なくとも１つ以上の施設（例えば、後述の「施設７０ａ」）への顧客の訪問に関する顧客訪問データを記憶する訪問データ記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、前記複数の移動体の位置情報と前記顧客訪問データの記憶された施設の位置とから前記施設に対する前記複数の移動体の訪問を判定し、前記施設への前記複数の移動体の移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定部（例えば、後述の「移動体訪問判定部３１２」）と、前記施設における前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとの比較により、前記施設における、移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を算出する移動体訪問率算出部（例えば、後述の「移動体訪問率算出部３１３」）と、前記複数の施設から任意に指定された指定施設（例えば、後述の「施設７０ｂ」）に対応して予め設定される所定領域又は前記指定施設と同一の道路上に、前記顧客訪問データの記憶された施設（例えば、後述の「施設７０ａ」）が存在する場合、前記移動体訪問率算出部により算出される前記施設における移動体訪問率に基づいて、前記指定施設への仮想の顧客訪問数を算出する、顧客訪問数算出部（例えば、後述の「顧客訪問数算出部３１４」）と、を備える。【０００７】
上記（１）によれば、ある施設へ車両で来店する車両台数と当該施設へ来店する顧客訪問数との割合に基づいて、他の施設へ来店する顧客訪問数を、他の施設へ車両で来店する車両台数から予測することができる。そうすることで、例えば、顧客訪問データがわかっている自店舗において、移動体の位置情報等の情報に基づいて、自店舗への移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を算出することができ、顧客訪問データのわかっていない他店舗(例えば、競合店)に関して、当該他店舗への移動体訪問台数を複数の移動体の位置情報に基づいて算出することで、自店舗の移動体訪問率を用いて、他店舗への顧客訪問数を予測することができる。【０００８】
（２）上記（１）に記載の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）において、前記顧客訪問データは１日の所定時間帯毎に記憶され、前記顧客訪問数算出部（例えば、後述の「顧客訪問数算出部３１４」）は、前記指定施設（例えば、後述の「施設７０ｂ」）に訪問する顧客訪問数を１日の所定時間帯毎に算出するようにしてもよい。【０００９】
上記（２）によれば、例えば、夜の時間帯において移動体で訪問する移動体訪問率が低くなるような現象が発生する場合、例えば自施設が飲食店の場合には、アルコールを注文する客が多いため等の詳細な分析が可能となる。【００１０】
（３）本発明の情報分析方法は、複数の移動体が通行可能な道路と前記複数の移動体が訪問可能な複数の施設の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、前記複数の施設のうち、少なくとも１つ以上の施設への顧客の訪問に関する顧客訪問データを記憶する訪問データ記憶部（例えば、後述の「記憶部３２」）と、を備えるコンピュータ（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信ステップと、前記複数の移動体の位置情報と前記顧客訪問データの記憶された施設の位置とから前記施設における前記複数の移動体の訪問を判定し、前記施設への前記複数の移動体の移動体訪問データを記憶する移動体訪問判定ステップと、前記施設における前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとの比較により、前記施設における、移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を算出する移動体訪問率算出ステップと、前記複数の施設から任意に指定された指定施設に対応して予め設定される所定領域又は前記指定施設と同一の道路上に、前記顧客訪問データの記憶された施設が存在する場合、前記移動体訪問率算出ステップにおいて算出される前記施設における移動体訪問率に基づいて、前記指定施設への仮想の顧客訪問数を算出する、顧客訪問数算出ステップと、を備える。【００１１】
上記（３）の方法によれば、（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ある施設へ車両で来店する車両台数と当該施設へ来店する顧客訪問数との割合に基づいて、他の施設へ来店する顧客訪問数を、他の施設へ車両で来店する車両台数から予測する情報分析装置及び情報分析方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるユーザ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における位置情報データベースの更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図８Ａ】本発明の実施形態における仮想顧客訪問数を予測する基本的動作を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】本発明の実施形態における仮想顧客訪問数を予測する基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００１６】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、ユーザ端末４０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００１７】
車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両６０ａに据え付けられたカーナビゲーション装置や、移動体である車両６０ａに簡易的に設置され可搬可能なＰＮＤ（Portable Navigation Device）により実現することができる。
【００１８】
携帯端末２０は、車両６０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両６０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００１９】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両６０ａの組と、携帯端末２０と車両６０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを区別することなく説明する場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両６０」と呼ぶ。
【００２０】
情報分析装置３０は、本実施形態特有の処理として、移動体である各車両６０の位置情報等の様々な情報に基づいて分析を行う装置である。具体的には、情報分析装置３０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、各車両６０の位置情報を取得することにより、各車両６０の位置情報についてのデータベースである位置情報データベースを作成する。また、情報分析装置３０は、各車両６０が通行可能な道路の位置及び各車両６０が訪問可能な複数の施設の位置を含む地図情報を記憶する。
【００２１】
そして、情報分析装置３０は、各車両６０の位置情報と前記地図情報とに基づいて、各車両６０が店舗等の施設７０ａ（施設の駐車場）に入場した日と時刻（以下単に「移動体入場時刻」という）と当該施設７０ａ（施設の駐車場）を退場した日と時刻（以下単に「移動体退場時刻」という）を算出することで、施設７０ａへの複数の車両６０のそれぞれの移動体入場時刻及び／又は移動体退場時刻に関する移動体訪問データを算出する。
他方、前述したように店舗等の施設７０ａが、顧客入場時刻、顧客出場時刻等を含む顧客訪問データを収集している場合、情報分析装置３０は、当該施設７０ａの顧客訪問データを記憶部に予め記憶することができる。
情報分析装置３０は、施設７０ａにおける前記顧客訪問データと前記移動体訪問データとの比較により、前記施設７０ａにおける、移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を算出することができる。また、情報分析装置３０は、移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を１日の所定時間帯毎に算出することができる。それにより、時間帯別移動体訪問率によって、施設７０ａの態様を分析することができる。例えば、施設７０ａが居酒屋の場合、夜の時間帯には、移動体訪問率が下がることが予想される。逆に、夜の時間帯に移動体訪問率の下がる施設の態様を統計的に分析することで、夜の移動体訪問率が下がる施設の態様を推測することが可能となる。また、曜日別時間帯別に移動体訪問率を算出することで、例えば、移動体訪問率が同一パターンとなる施設の態様のさらに詳しい分析をすることが可能となる。
このようにして、情報分析装置３０は、顧客訪問データを有する施設７０ａにおいて、例えば時間帯別（又は曜日別時間帯別）の移動体訪問率を算出することができる。
他方、情報分析装置３０は、例えば施設７０ａと競合する施設（競合店）や、業務態様の似ている施設等について、ＦＣＤ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｃａｒ  Ｄａｔａ）により、移動体訪問台数を算出することが可能である。そうすると、情報分析装置３０は、施設７０ａの移動体訪問率に基づいて、施設７０ａと競合する施設（競合店）や、業務態様の似ている施設等における顧客訪問数（「仮想顧客訪問数」ともいう）を所定の条件下で、推定することが可能となる。ここで、所定の条件としては、施設７０ａと競合する施設（競合店）や、業務態様の似ている施設が施設７０ａと同一道路上に位置することや、施設７０ａに対して、予め設定された条件を満たす所定領域に位置することが挙げられる。
このように、ある施設へ車両で来店する車両台数と当該施設へ来店する顧客訪問数との割合（移動体訪問率）に基づいて、他の施設へ来店する顧客訪問数を、他の施設へ車両で来店する車両台数から推定することができる。
【００２２】
ユーザ端末４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図６に示すように、ユーザ端末４０は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００２３】
制御部４１は、顧客訪問数照会部４１１を含む。顧客訪問数照会部４１１は、情報分析装置３０に対して、例えば、施設７０ａの顧客データを参照する権限のある者に対して割り当てられたユーザＩＤによってアクセス可能とされる。
顧客訪問数照会部４１１は、情報分析装置３０に対して、他の施設の（推定）顧客訪問数の算出を要求することで、例えば、時間帯別(又は、曜日別時間帯別)に、他の施設の（推定）顧客訪問数を照会することができる。
そうすることで、ユーザは、他の施設を訪問する顧客が、例えば当該施設も訪問するように、例えば、他の施設との提携、又は他の施設の訪問客をターゲットとして販売促進活動（キャンペーン）を立案することが容易になる。
【００２４】
ユーザ端末４０は、施設７０ａにおける移動体訪問率に基づいて、他の施設を訪問する顧客訪問数を分析するための、例えば施設７０ａの管理者であるユーザにより操作される端末である。他の施設への（推定）顧客訪問数（推定）を得るために、ユーザ端末４０に対して検索条件を入力する。ユーザ端末４０は、入力された検索条件を、情報分析装置３０に対して送信する。情報分析装置３０は、受信した検索条件に対応して、他の施設への（推定）顧客訪問数を算出して、ユーザ端末４０に対して返信する。
【００２５】
上述した情報分析装置３０やユーザ端末４０は、例えばサーバ装置やパーソナルコンピュータに、本実施形態を実現するためのソフトウェアを組み込むことにより実現することができる。
【００２６】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組み合わせたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、情報分析装置３０とユーザ端末４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００２７】
車両６０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両６０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車等により実現される。
【００２８】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けており、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００２９】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３０】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３１】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、例えば、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等を含む地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１及び識別情報１２２を図示する。
【００３２】
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにする。
また、識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両６０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を識別情報１２２として利用することができる。
【００３３】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１及び識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００３４】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
【００３５】
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度をさらに高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
なお、センサ部１４は前述したセンサを全て含む構成に限られない。例えば、前述したセンサは一部又は全部が車両６０ａの搭載する車載センサ（図示せず）に含まれるようにしてもよい。その場合、制御部１１は、車載センサからの信号を受信するようにしてもよいし、又は車両６０ａのＥＣＵ（Electronic Control Unit）から車載センサにより検出される情報を受信するようにしてもよい。
【００３６】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００３７】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００３８】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００３９】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４０】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４１】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、さらに、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。また、経路案内処理を行うための地図情報についても、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明及び図示は省略する。
【００４２】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
位置情報送信部１１２による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１及び識別情報１２２の送信は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信するのではなく、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
【００４３】
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両６０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、識別情報１２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００４４】
この場合に、例えば、現行のエンジン車のように、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることで、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。この場合、情報分析装置３０は、車両６０ａの位置情報１２１の受信を開始した時刻を当該車両６０ａの滞在していた施設（施設駐車場）の退場時刻とすることができる。さらに、現行のエンジン車のように、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）にされることで車載ナビゲーション装置１０が自動停止される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。この場合、情報分析装置３０は、車両６０ａの位置情報１２１の受信を停止した時刻を当該車両６０ａの施設（施設駐車場）の入場時刻とすることができる。
なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、駐車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００４５】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両６０ａが目的地（例えば、或る施設）に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、或る施設に到着後、駐車位置の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００４６】
また、電気自動車（ＥＶ（Electric Vehicle））のように停車中でも位置情報の送信が可能な車両については、車載ナビゲーション装置１０は、車両が停止したことを示す車両停止信号情報を送信することができる。この場合、車両停止信号情報に位置情報を追加してもよい。そうすることで、情報分析装置３０は、車両６０ａの車両停止信号情報を受信した時刻を当該車両６０ａの施設（施設駐車場）への入場時刻とし、位置情報を駐車位置とすることができる。さらに、電気自動車の場合、車両を起動したことを示す車両起動信号情報を送信することができる。この場合、車両起動信号情報に位置情報を追加してもよい。そうすることで、情報分析装置３０は、車両６０ａの車両起動信号情報を受信した時刻を当該車両６０ａの施設（施設駐車場）からの退場時刻とすることができる。なお、車両起動信号情報であることを示すフラグを１にして送信したり、車両停止信号情報であることを示すフラグを１にして送信したりするとよい。
【００４７】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両６０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００４８】
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言と「携帯端末２０」の文言を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００４９】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両６０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両６０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両６０ｂの位置情報に相当することになる。
【００５０】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両６０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、識別情報２２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５１】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両６０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１及び識別情報２２２が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。また、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンにされ、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）された場合に、携帯端末２０は、車両を起動したことを示す車両起動信号情報を送信することができる。この場合、車両起動信号情報に位置情報を追加してもよい。そうすることで、情報分析装置３０は、車両６０ｂの車両起動信号情報を受信した時刻を当該車両６０ｂの施設（施設駐車場）からの退場時刻とすることができる。また、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフにされ、車両６０ｂと携帯端末２０との接続（ペアリング）が解除された場合に、携帯端末２０は、車両が停止したことを示す車両停止信号情報を送信することができる。この場合、車両停止信号情報に位置情報を追加してもよい。そうすることで、情報分析装置３０は、車両６０ｂの車両停止信号情報を受信した時刻を当該車両６０ｂの施設（施設駐車場）への入場時刻とし、位置情報を駐車位置とすることができる。
【００５２】
なお、携帯端末２０が情報分析装置３０に対して位置情報を送信するタイミングとして、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、駐車位置に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、また、上述したように出発位置又は駐車位置であることを示す車両起動信号情報や車両停止信号情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００５３】
なお、車両６０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両６０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５４】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００５５】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。なお、図示しないが、表示部３５及び入力部３６を含んでもよい。
【００５６】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、情報分析装置３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００５７】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１、位置情報データベース３２２、顧客訪問データ３２３、移動体訪問データ３２４、及び顧客管理データ３２５を図示する。
【００５８】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００５９】
道路情報としては道路の位置及び形状や、道路の種別や信号機の位置等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設識別情報（「施設ＩＤ」ともいう）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００６０】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。さらに、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００６１】
位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した位置情報１２１、２２１と識別情報１２２、２２２とに基づいて構築されたデータベースである。位置情報データベース３２２は、後述の位置情報データベース更新部３１１により構築される。位置情報データベース３２２の詳細については、位置情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に識別情報１２２及び識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「識別情報」と呼ぶ。
【００６２】
顧客訪問データ３２３は、店舗等の施設７０ａへの顧客訪問に関するデータである。具体的には、顧客訪問データ３２３は、施設７０ａへの顧客の入場時刻及び／又は退場時刻に関するデータを含む。また、顧客の取引データ（当該訪問で顧客の例えば購入した商品又はサービスとその売上金額等）を含むようにしてもよい。ここで、前述したように、施設は施設識別情報（施設ＩＤ）により識別されている。また、顧客についても顧客を識別する顧客識別情報（「顧客ＩＤ」ともいう）で識別されている。顧客訪問データ３２３は分析の対象とする各施設７０ａについて個別に記憶されている。
すなわち、通常は、顧客識別情報（顧客ＩＤ）は、施設７０ａ毎に個別に設定されている。したがって、施設７０ａが異なる場合、顧客識別情報（顧客ＩＤ）はその識別情報の体系及びその値について、必ずしも同じではない。
なお、顧客訪問データの作成方法等については、例えば特許文献２、特許文献３等に開示されているように当業者にとって公知であり、その説明は省略する。
なお、顧客訪問データ３２３は、情報分析装置３０の記憶部３２に記憶する場合に限定されない。施設７０ａの管理するサーバ（図示せず）に顧客訪問データ３２３を記憶するようにして、情報分析装置３０からは、例えば通信網５０（又はインタフェース）を介して顧客訪問データ３２３にアクセスできるようにしてもよい。
【００６３】
移動体訪問データ３２４は、店舗等の施設７０ａへの移動体訪問に関するデータである。具体的には、移動体訪問データ３２４は、施設７０ａへの移動体６０（車両６０）の入場時刻及び／又は退場時刻に関するデータを含む。ここで、施設７０ａは施設識別情報（施設ＩＤ）により識別されている。また、移動体６０についても前述したように、移動体（車両６０）の識別情報（車載ナビゲーション装置１０の識別情報１２２及び携帯端末２０の識別情報２２２）により識別されている。
【００６４】
顧客管理データ３２５は、施設７０ａにおいて、顧客識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けて、当該顧客の個人プロファイル情報（例えば、顧客のポイントカード番号、ポイントの履歴情報、顧客の電子マネー情報等）を有する場合に、記憶部３２に記憶するようにしてもよい。なお、顧客管理データ３２５は、情報分析装置３０の記憶部３２に記憶する場合に限定されない。施設７０ａの管理するサーバ（図示せず）に顧客管理データを記憶するようにして、情報分析装置３０からは、例えば通信網５０（又はインタフェース）を介して顧客管理データ３２５にアクセスできるようにしてもよい。
【００６５】
通信部３３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった通信規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報及び識別情報を受信するために利用される。また、他にも通信部３３は、例えば、ユーザ端末４０から送信される検索条件を受信するために利用される。さらに、他にも通信部３３は、例えば、ユーザ端末４０に対して分析情報を送信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００６６】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、表示部３５、及び入力部３６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００６７】
制御部３１は、機能ブロックとして、位置情報データベース更新部３１１、移動体訪問判定部３１２、移動体訪問率算出部３１３、及び顧客訪問数算出部３１４を含む。
【００６８】
＜位置情報データベース更新部３１１＞
まず、位置情報データベース更新部３１１について説明する。
位置情報データベース更新部３１１は、位置情報データベース３２２を構築すると共に、位置情報データベース３２２を適宜更新する部分である。位置情報データベース３２２のデータ構造の一例について図５を参照して説明する。
【００６９】
図５に示すように、位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「識別情報」を含む。さらに、位置情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「位置情報」に基づいて位置情報データベース更新部３１１が特定した、「車両６０の識別情報」毎に、「出発位置」、「出発時刻」を含む「出発位置情報」、「到着位置」、「到着時刻」を含む「到着位置情報」、及び「移動経路情報」を属性とする走行履歴レコードをその移動順序にしたがって作成更新する。
ここで、走行履歴レコード内の「出発位置情報」は、ユーザが車両６０により出発した位置及び出発時刻を特定するための情報である。また、走行履歴レコード内の「到着位置情報」は、ユーザが車両６０により到着した位置及び出発時刻を特定するための情報である。
【００７０】
具体的には、位置情報データベース更新部３１１は、車両がイグニッションオンされてから、イグニッションオフされるまで（すなわち、出発から到着まで）に定期的に送信される位置情報、時刻情報等を受信して、車両６０の識別情報毎に管理する走行履歴レコードに記憶する。こうすることで走行履歴レコードは、車両６０から逐次受信する現在位置の情報を記憶する。なお、受信は数秒に一度受信しても良いし、車両６０側で時系列的に保存しておき、一定時間、又は車両６０側でアプリを起動したとき等のタイミングでまとめて受信するようにしてもよい。
この場合、位置情報データベース更新部３１１は、車両６０がイグニッションオンされ、最初に送信される位置及び時刻を出発位置情報としてもよい。
【００７１】
位置情報データベース更新部３１１は、前述したように、出発位置情報及び到着位置情報を次のように決定してもよい。
車両６０が、例えば現行のエンジン車における車載ナビゲーション装置１０のように、イグニッションオフにより、移動体（車両６０）の位置情報の送信が停止する場合、移動体（車両６０）の位置情報の受信が停止する直前に送信された現在位置を到着位置とし、位置情報の受信が停止した時刻を移動体の到着時刻としてもよい。
同様に、車両６０が、例えば現行のエンジン車における車載ナビゲーション装置１０のように、イグニッションオンにより、移動体（車両６０）の位置情報の送信を開始する場合、移動体（車両６０）の位置情報の受信を開始した現在位置を出発位置とし、位置情報の受信を開始した時刻を移動体の出発時刻としてもよい。
【００７２】
また、車両６０が、例えば電気自動車のように、移動体が停車した場合でも、移動体停止信号情報を送信できる場合、移動体停止信号を受信した時刻を移動体の到着時刻とし、移動体停止信号により示された現在位置又は移動体の位置情報の最も直近の位置情報を到着位置としてもよい。
同様に、車両６０が、例えば電気自動車のように、移動体の起動時に、移動体起動信号情報を送信できる場合、移動体起動信号を受信した時刻を移動体の出発時刻とし、移動体起動信号により示された現在位置を出発位置としてもよい。
【００７３】
また、位置情報データベース更新部３１１は、位置情報等の送信が一度開始されてから、到着位置を示す情報を未だ受信していない場合や、何れかの位置を到着位置とみなすこともできない場合には、移動体のドライブは継続しており、未だ移動中であるので、到着位置のフィールドには例えば「移動中」という情報を格納してもよい。
【００７４】
さらに、走行履歴レコード内の「経路情報」は、位置情報等の送信が一度開始されてから終了するまでに受信した全ての位置情報である。この全ての位置情報により、イグニッションオンからイグニッションオフまでのドライブ単位における出発位置から到着位置までの移動経路を特定することが可能となる。
次に、移動体訪問判定部３１２について説明する。
【００７５】
＜移動体訪問判定部３１２＞
移動体訪問判定部３１２は、施設７０への移動体による訪問を位置情報データベース３２２の走行履歴レコードに基づいて判定し、移動体訪問データとして抽出する。
移動体訪問判定部３１２は、位置情報データベース３２２の走行履歴レコードに基づいて、店舗等の施設７０に移動体（車両６０）が入場した時刻である入場時刻及び移動体（車両６０）が退場した時刻である退場時刻を含む移動体訪問データ３２４を作成する。
具体的には、移動体訪問判定部３１２は、各移動体の走行履歴レコードの出発位置及び到着位置と、記憶部３２の地図情報３２１に含まれる施設７０の施設位置情報と、を比較することにより、出発位置又は到着位置が施設７０の施設位置に一致するか否かを判定することができる。
なお、上述した出発位置又は到着位置と、施設７０の位置の「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報を精度良く測定できるような場合には、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報をそれほど精度良く測定できないような場合には、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。つまり、多少位置がズレている場合にも一致と判定するようにしてもよい。
【００７６】
また、移動体訪問判定部３１２は、位置情報データベース３２２の走行履歴レコードに基づいて、移動体（車両６０）の施設７０への到着時刻を施設７０に入場した時刻（入場時刻）と判定してもよい。
同様に、移動体訪問判定部３１２は、位置情報データベース３２２の走行履歴レコードに基づいて、移動体（車両６０）の施設７０の出発時刻を施設７０を退場した時刻（退場時刻）と判定してもよい。
以上のように、移動体訪問判定部３１２は、各施設７０に対して、例えば、予め設定された所定期間内において、当該施設７０を訪問した移動体６０に関する移動体訪問データ３２４を作成し、記憶部３２に記憶することができる。
なお、移動体訪問判定部３１２は、例えば、記憶部３２の地図情報３２１に含まれる各施設７０に対して、予め移動体訪問データ３２４を作成し、記憶部３２に記憶しておくことが好ましい。そうすることで、後述する顧客訪問数算出部３１４は、後述する移動体訪問率算出部３１３により算出される、顧客訪問データが知られている所定の条件を満たす施設７０ａの移動体訪問率を適用することで、顧客訪問データの知られていない施設７０ｂの予想顧客訪問数を容易に算出することができる。
次に、移動体訪問率算出部３１３について説明する。
【００７７】
＜移動体訪問率算出部３１３＞
移動体訪問率算出部３１３は、施設７０ａにおける顧客訪問データ３２３が知られている場合に、施設７０ａにおける顧客訪問データ３２３と施設７０ａにおける移動体訪問データ３２４との比較により、施設７０ａにおける、移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を算出する。以下、理解を容易にするために、顧客訪問データ３２３が所定のユーザに知られている施設を施設７０ａと呼び、顧客訪問データ３２３が所定のユーザに知られていない施設を施設７０ｂと呼ぶことで両者を区別する。なお、両者を区別することなく説明する場合は、単に施設７０と呼ぶ。
そうすると、移動体訪問率算出部３１３は、予め設定された所定期間内において、施設７０ａにおける移動体訪問データ３２４に含まれる移動体（車両６０）の当該施設７０ａへの入場時刻又は当該施設７０ａからの退場時刻に基づいて、例えば、所定の曜日の所定の時間帯に当該施設７０ａに入場した移動体の台数又は当該施設を退場した移動体の台数を算出する。なお、所定の曜日(例えば、日曜日)の時間帯（例えば、１２時から１３時の間）に当該施設７０ａに入場又は当該施設７０ａから退場した移動体の台数としては、所定期間内の所定の曜日の所定の時間帯における当該施設７０ａに入場又は当該施設７０ａから退場した移動体の台数の平均値を採用してもよいし、また中間値を採用してもよい。所定の曜日の所定の時間帯における当該施設７０ａに入場又は当該施設７０ａから退場した移動体の台数の算出については、任意に定めることができる。
【００７８】
例えば、所定期間を３か月として、その期間内における日曜日の１２時から１３時の時間帯が１２回あったとする。１２回の時間帯をそれぞれ、インデックスｉ（１≦ｉ≦１２）により識別し、各時間帯ｉに施設７０ａに入場した移動体の台数Ｎｉｎ（ｉ）とし、各時間帯ｉに施設７０ａを退場した移動体の台数Ｎｏｕｔ（ｉ）とする。
Ｎｉｎ（ｉ）（１≦ｉ≦１２）の合計を１２で割った値を、例えば日曜日の１２時から１３時の時間帯における移動体の施設７０ａへの入場台数とし、Ｎｏｕｔ（ｉ）（１≦ｉ≦１２）の合計を１２で割った値を、例えば日曜日の１２時から１３時の時間帯における移動体の施設７０ａからの退場台数とすることができる。前述したように、平均値に限定されない。
例えば集合｛Ｎｉｎ（ｉ）：１≦ｉ≦１２｝における中間値を日曜日の１２時から１３時の時間帯における移動体の施設７０ａへの入場台数とし、集合｛Ｎｏｕｔ（ｉ）：１≦ｉ≦１２｝における中間値を日曜日の１２時から１３時の時間帯における移動体の施設７０ａからの退場台数としてもよい。
【００７９】
また、前述した例では、各曜日の各時間帯における移動体の入場台数又は出場台数を算出したが、各曜日に限定されない。例えば、休日、休前日、平日の時間帯で算出してもよい。任意に定めることができる。
以下、施設７０への移動体入場台数及び施設７０からの移動体退場台数を施設７０における移動体訪問台数という。
【００８０】
同様にして、移動体訪問率算出部３１３は、予め設定された所定期間内において、施設７０ａにおける顧客訪問データ３２３に含まれる顧客の当該施設７０ａへの入場時刻又は当該施設７０ａからの退場時刻に基づいて、例えば、所定の曜日の所定の時間帯に当該施設７０ａに入場した顧客入場数又は当該施設を退場した顧客退場数を算出する。
なお、所定期間、所定の曜日、及び所定の時間帯は、移動体の訪問台数の算出時と同じ基準を用いる。また、平均値、中間値等の適用についても、移動体の訪問台数の算出時と同じ基準を用いる。
以下、施設７０ａに入場した顧客入場数又は施設７０ａを退場した顧客退場数を施設７０ａにおける顧客訪問数という。
そうすることで、移動体訪問率算出部３１３は、例えば所定の曜日の所定の時間帯に施設７０ａに入場した移動体の台数と、同じ曜日の同じ時間帯に施設７０ａに入場した顧客入場数との比率である移動体入場比率（＝移動体入場台数／顧客入場数）を算出することができる。同様に、移動体訪問率算出部３１３は、例えば所定の曜日の所定の時間帯に施設７０ａから退場した移動体の台数と、同じ曜日の同じ時間帯に施設７０ａから退場した顧客退場数との比率である移動体退場比率（＝移動体退場台数／顧客退場数）を算出することができる。以下、移動体入場比率及び移動体退場比率を移動体訪問率という。
このように、移動体訪問率算出部３１３は、施設７０ａにおける顧客訪問データ３２３と施設７０ａにおける移動体訪問データとの比較により、例えば、所定の曜日の所定の時間帯における施設７０ａにおける、移動体訪問台数（移動体入場台数及び移動体退台数）と顧客訪問数（顧客入場数及び顧客退場数）との比率である移動体訪問率（移動体入場比率及び移動体退場比率）を算出することができる。
【００８１】
なお、移動体訪問データにおける移動体（車両６０）の施設７０への入場時刻（到着時刻）と、顧客訪問データにおける顧客の当該施設７０への入場時刻との間には、例えば、駐車位置から施設入口までの移動時間のずれが想定される。同様に、顧客の当該施設７０からの退場時刻と、移動体（車両６０）の当該施設７０からの退場時刻（出発時刻）との間には、施設出口から駐車位置までの移動時間のずれが想定される。
このため、移動体（車両６０）の施設７０への入場時刻と顧客の施設７０への入場時刻との「一致」の度合い、及び移動体（車両６０）の施設７０への入場時刻と顧客の当該施設７０への入場時刻との「一致」の度合い、及び顧客の当該施設７０ａからの退場時刻と移動体（車両６０）の当該施設７０からの退場時刻との「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、駐車場と施設の出入口との距離が短い場合、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、駐車場と施設の出入口との距離が長い場合、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。
【００８２】
移動体訪問率算出部３１３は、全ての施設７０ａ（＝顧客訪問データが知られている施設）について、移動体訪問率（移動体入場比率及び移動体退場比率）を、例えば所定の曜日の所定の時間帯毎に予め算出するものとする。
このように、全ての施設７０ａに対して、移動体訪問台数と顧客訪問数との比率である移動体訪問率を所定の曜日の所定時間帯毎に算出することにより、時間帯別移動体訪問率の値に基づいて、施設７０ａの態様を分析することができる。
【００８３】
さらに、前述したように、移動体訪問判定部３１２により、記憶部３２の地図情報３２１に含まれる各施設７０ｂに対して、予め作成された移動体訪問データ３２４に基づいて、移動体訪問率算出部３１３は、地図情報３２１に含まれる全ての施設７０ｂにおける移動体訪問数を、例えば所定の曜日の所定の時間帯毎に予め算出し、記憶部３２に記憶しておくことが好ましい。
そうすることで、後述の顧客訪問数算出部３１４は、指定された施設７０ｂにおける顧客訪問数を迅速に算出することができる。
最後に、顧客訪問数算出部３１４について説明する。
【００８４】
＜顧客訪問数算出部３１４＞
顧客訪問数算出部３１４は、ユーザにより、地図情報３２１に含まれる施設７０から任意の施設７０ｂ（＝訪問顧客データが当該ユーザに知られていない施設７０ｂ）が指定された場合、当該施設７０ｂ（以下「指定施設」ともいう）に対して、予め設定される条件を満たす所定領域内又は指定施設７０ｂと同一の道路上に、移動体訪問率の算出された施設７０ａが存在する場合、施設７０ａの移動体訪問率に基づいて、所定の曜日の所定の時間帯における施設７０ｂにおける顧客訪問数を算出（予想）することができる。
【００８５】
ここで、予め設定される条件を満たす所定領域内とは、例えば、指定施設７０ｂの位置を中心とした所定の距離の範囲内のエリアとしてもよい。また、後述するように、ユーザ端末４０の表示部４４に施設７０ｂを含む地図を表示して、表示された地図に対して、ユーザが所定の範囲を指定するようにしてもよい。そうすることで、道路状況に応じて、最適な領域を設定することができる。
【００８６】
顧客訪問数算出部３１４は、移動体訪問率算出部３１３に、例えば所定の曜日の所定の時間帯毎の施設７０ｂにおける移動体訪問数を算出させる。なお、前述したように、予め地図情報に含まれる全ての施設７０ｂにおける、例えば所定の曜日の所定の時間帯毎の移動体訪問数が予め算出されて、記憶部３２に記憶されている場合には、記憶部３２から指定施設７０ｂにおける、例えば所定の曜日の所定の時間帯毎の移動体訪問数を参照してもよい。
【００８７】
顧客訪問数算出部３１４は、例えば、ユーザ端末４０の表示部４４に表示された地図が表示された地図画面上に顧客訪問率のわかっている施設７０ａを全て表示させることで、ユーザが指定施設７０ｂを、表示部４４に表示された地図が表示された地図画面上で指定する場合に、どの施設７０ａが指定施設７０ｂの所定領域内又は指定施設７０ｂと同一の道路上に位置するか否かを確認することができる。
【００８８】
顧客訪問数算出部３１４は、指定施設７０ｂに対して指定された所定領域又は指定施設７０ｂと同一の道路上に、移動体訪問率の算出された施設７０ａが存在する場合、例えば、所定の曜日の所定の時間帯毎に施設７０ａの移動体訪問率（移動体入場比率及び移動体退場比率）と指定施設７０ｂにおける移動体訪問数（移動体入場台数及び移動体退場台数）と、に基づいて、指定施設７０ｂにおける顧客訪問数（顧客入場数及び顧客退場数）を算出（予想）することができる。
【００８９】
＜ユーザ端末４０が備える機能ブロック＞
ユーザ端末４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図６に示すように、ユーザ端末４０は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００９０】
制御部４１は、顧客訪問数照会部４１１を含む。顧客訪問数照会部４１１は、情報分析装置３０に対して、例えば、施設７０ａの顧客データを参照する権限のある者に割り当てられたユーザＩＤによってアクセス可能とされる。
顧客訪問数照会部４１１は、ユーザにより、地図情報３２１に含まれる施設７０から任意の施設７０ｂ（＝訪問顧客データが当該ユーザに知られていない施設７０ｂ）が指定された場合、指定施設７０ｂの仮想顧客訪問数を算出するように、情報分析装置３０に対して要求する。そうすることで、指定施設７０ｂにおける、所定の曜日の所定の時間帯別に仮想顧客訪問数（仮想顧客入場数及び仮想顧客退場数）を照会することができる。
そうすることで、ユーザは、他の施設７０ｂを訪問する顧客が、例えば当該施設を訪問するように、例えば、他の施設７０ｂとの提携、又は他の施設７０ｂの訪問客をターゲットとして販売促進活動（キャンペーン）を立案することが容易になる。
【００９１】
＜本実施形態の動作＞
次に、図７及び図８のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図７は、位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の更新時の動作を示すフローチャートである。また、図８Ａ、図８Ｂは、仮想顧客訪問数を予測する基本的動作を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の作成更新時の動作について図７を参照して説明する。
ステップＳ１１において、位置情報送信部１１２が位置情報の送信を開始するか否かを判定する。ここで、上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、位置情報送信部１１２による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００９３】
ステップＳ１２において、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する。
ステップＳ１３において、位置情報送信部１１２は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする。
【００９４】
ステップＳ１４において、情報分析装置３０の位置情報データベース更新部３１１が、ステップＳ１３において送信された位置情報に基づいて位置情報データベース３２２における走行履歴レコードを作成更新する。
【００９５】
ステップＳ１５において、位置情報送信部１１２が位置情報の送信を終了するか否かを判定する。上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両６０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１５にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位、ステップＳ１３における送信、及びステップＳ１４における位置情報データベース３２２における走行履歴レコードの作成更新が繰り返される。
【００９６】
一方で、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１５にてＹｅｓ）、ステップＳ１６に移る。
【００９７】
ステップＳ１６において、情報分析装置３０の位置情報データベース更新部３１１が、位置情報の送信終了により当該走行履歴レコードの到着位置（訪問施設）を決定することで、位置情報データベース３２２（訪問施設）を更新する。
以上説明した動作により、位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の作成更新が実現される。
【００９８】
次に、携帯端末２０についての位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、位置情報送信部１１２を位置情報送信部２１２に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両６０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両６０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【００９９】
次に、図８Ａ、図８Ｂのフローチャートを参照して、施設７０ｂにおける仮想顧客訪問数を予測する基本的動作を示すフローチャートについて説明をする。
【０１００】
図８Ａを参照すると、ステップＳ２１において、移動体訪問判定部３１２は、位置情報データベース３２２から、地図情報３２１に含まれる施設７０毎に予め設定された所定期間内における、移動体の出発位置情報における出発位置及び到着位置情報における到着位置が施設７０の位置と一致する全ての走行履歴レコードを抽出する。
【０１０１】
ステップＳ２２において、移動体訪問判定部３１２は、施設７０毎にステップＳ２１で抽出した移動体の走行履歴レコードの到着位置情報の到着時刻と出発位置情報の出発時刻に基づいて、施設７０における移動体訪問データ３２４を作成する。
【０１０２】
ステップＳ２３において、移動体訪問判定部３１２は、施設７０毎に、所定期間内における移動体訪問データ３２４を記憶部３２に記憶させる。
【０１０３】
ステップＳ２４において、移動体訪問率算出部３１３は、施設７０毎に記憶した移動体訪問データ３２４に基づいて、所定の曜日の所定の時間帯毎に施設７０に入場した移動体の台数（移動体入場台数）又は施設７０を退場した移動体の台数（移動体退場台数）を算出する。
【０１０４】
ステップＳ２５において、移動体訪問率算出部３１３は、ステップＳ２４において、所定の曜日の所定の時間帯毎に算出した、施設７０における移動体訪問数（移動体入場台数及び移動体退場台数）を記憶部３２に記憶させる。
【０１０５】
ステップＳ２６において、移動体訪問率算出部３１３は、施設７０ａ毎に記憶した顧客訪問データ３２３に基づいて、所定の曜日の所定の時間帯毎に施設７０ａに入場した顧客数（顧客入場数）又は施設７０を退場した顧客数（顧客退場数）を算出する。
【０１０６】
ステップＳ２７において、移動体訪問率算出部３１３は、ステップＳ２６において、所定の曜日の所定の時間帯毎に算出した、施設７０ａにおける顧客訪問数（顧客入場数及び顧客退場数）を記憶部３２に記憶させる。
【０１０７】
ステップＳ２８において、移動体訪問率算出部３１３は、施設７０ａ毎に、ステップＳ２５において記憶させた所定の曜日の所定の時間帯毎に算出した施設７０ａにおける移動体訪問数（移動体入場台数及び移動体退場台数）、及びステップＳ２７において記憶させた所定の曜日の所定の時間帯毎に算出した施設７０ａにおける移動体訪問数（移動体入場台数及び移動体退場台数）に基づいて、施設７０ａにおける、移動体訪問率（移動体入場比率及び移動体退場比率）を所定の曜日の所定の時間帯毎に予め算出する。
【０１０８】
ステップＳ２９において、移動体訪問率算出部３１３は、ステップＳ２８において所定の曜日の所定の時間帯毎に算出した、施設７０ａにおける移動体訪問率（移動体入場比率及び移動体退場比率）を記憶部３２に記憶させる。
【０１０９】
図８Ｂを参照すると、ステップＳ３０において、顧客訪問数算出部３１４は、ユーザにより、地図情報３２１に含まれる施設７０から任意の施設７０ｂが指定される。
【０１１０】
ステップＳ３１において、顧客訪問数算出部３１４は、施設７０ｂに対して、予め設定される条件を満たす所定領域内又は指定施設７０ｂと同一の道路上に、移動体訪問率の算出された施設７０ａを検索する。施設７０ａが検索された場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ３２に移る。施設７０ａが検索されなかった場合（Ｎｏ）、ステップＳ３４に移る。
【０１１１】
ステップＳ３２において、顧客訪問数算出部３１４は、施設７０ａの移動体訪問率に基づいて、所定の曜日の所定の時間帯における施設７０ｂにおける仮想顧客訪問数を算出する。
【０１１２】
ステップＳ３３において、顧客訪問数算出部３１４は、ステップＳ３２において算出した施設７０ａの所定の曜日の所定の時間帯における施設７０ｂにおける仮想顧客訪問数を通知する。その後、終了に移る。
【０１１３】
ステップＳ３４において、顧客訪問数算出部３１４は、施設７０ｂにおける仮想顧客訪問数が算出できない旨をユーザに通知する。その後、終了に移る。
【０１１４】
以上説明した、本実施形態の動作によれば、ある施設７０ａへ所定の曜日の所定の時間帯に車両で来店する車両台数と当該施設７０ａへ所定の曜日の所定の時間帯における来店する顧客訪問数との割合に基づいて、他の施設７０ｂへ所定の曜日の所定の時間帯における来店する顧客訪問数を、他の施設７０ｂへ所定の曜日の所定の時間帯における車両で来店する車両台数から予測することができる。
【０１１５】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１７】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１８】
例えば、図２、図３、図４及び図６の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、図４及び図６の例に限定されない。
【０１１９】
また、他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０がさらに経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１２０】
さらに、他の変形例として、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１２１】
例えば、上述の実施形態では、情報分析装置３０が、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を通信部３３を介して受信する構成とした。さらに、位置情報データベース更新部３１１は、各車両６０から受信した識別情報、位置情報、及び時刻情報等に基づいて、位置情報データベース３２２を構築して、適宜作成更新する構成とした。
これに対して、情報分析装置３０とは別に、例えばＦＣＤ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｃａｒ  Ｄａｔａ）サーバ（仮称）を設けて、ＦＣＤサーバが、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を受信するようにしてもよい。その場合、情報分析装置３０は、ＦＣＤサーバから各車両の位置情報等を取得するようにしてもよい。
さらに、ＦＣＤサーバが、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を受信して、位置情報データベース３２２を構築して、適宜作成更新するようにしてもよい。この場合、情報分析装置３０は、ＦＣＤサーバから位置情報データベース３２２に格納された情報を適宜取得するようにしてもよい。
【０１２２】
さらに、他の変形例として、情報分析装置３０にユーザ端末４０としての機能を持たせてもよい。つまり、情報分析装置３０に表示部３５及び入力部３６を設け（図示せず）、情報分析装置３０の入力部３６にて、ユーザから指定施設７０ｂの指定を受け付け、情報分析装置３０の表示部３５に指定施設７０ｂにおける、所定の曜日の所定の時間帯別に仮想顧客訪問数（仮想顧客入場数及び仮想顧客退場数）を表示するようにしてもよい。また、公知の分析ツールを情報分析装置３０で実行させることで、例えば曜日別時間帯別の移動体訪問率を分析（例えば、クラスタリング）することで、移動体訪問率の類似する施設を分類することも可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１、４１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２、４２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  識別情報
１３、２３、３３、４３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、４４  表示部
１６、２６、４５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  位置情報データベース更新部
３１２  移動体訪問判定部
３１３  移動体訪問率算出部
３１４  顧客訪問数算出部
３２１  地図情報
３２２  位置情報データベース
３２３  顧客訪問データ
３２４  移動体訪問データ
３２５  顧客管理データ
４０  ユーザ端末
４１１  顧客訪問数照会部
５０  通信網
６０、６０ａ、６０ｂ  車両
７０、７０ａ、７０ｂ  施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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