(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍装置の冷媒回路を構成する冷媒配管であって、
ステンレス製の配管本体（２１）と、
他の冷媒配管（２３）を接続させるための銅製又は銅合金製の接続管（２２）と、
前記接続管（２２）を、前記配管本体（２１）における管軸方向の端部の外周面に接続する第１ろう材（Ｂ１）と、を備え、
前記接続管（２２）の管軸方向の全体が前記配管本体（２１）と管径方向に重複している、冷媒配管。
【請求項２】
前記配管本体（２１）が、前記接続管（２２）から管軸方向の両側に突出している、請求項１に記載の冷媒配管。
【請求項３】
前記配管本体（２１）が、前記接続管（２２）の管軸方向の位置決めを行う位置決め部（２１ｂ、２１ｅ）を有している、請求項１又は２に記載の冷媒配管。
【請求項４】
前記配管本体（２１）は、前記端部を構成する小径部（２１ｃ）と、前記小径部（２１ｃ）に連続して設けられ前記小径部（２１ｃ）から管径方向の外側へ外径が拡大される段差部（２１ｂ）と、前記段差部（２１ｂ）に連続して設けられ前記小径部（２１ｃ）よりも外径が大きい大径部（２１ａ）とを有し、
前記位置決め部が、前記段差部（２１ｂ）により構成されている、請求項３に記載の冷媒配管。
【請求項５】
前記接続管（２２）の外径（Ｄ２）と、前記大径部（２１ａ）の外径（Ｄ１）とが同一である、請求項４に記載の冷媒配管。
【請求項６】
前記接続管（２２）が、前記配管本体（２１）の前記端部に第１ろう材（Ｂ１）によりろう付けされ、
前記第１ろう材（Ｂ１）の融点が、前記接続管（２２）に他の冷媒配管（２３）をろう付けするために用いられる第２ろう材（Ｂ２）の融点よりも高い、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷媒配管。
【請求項７】
前記接続管（２２）が、前記配管本体（２１）の両端部に設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷媒配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、冷媒配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アルミニウム製の管と、銅製の管とを接合するために、両者の間にステンレス製の管を介在させた冷媒配管の接合方法が開示されている。この接合方法では、ステンレス製の管と銅製の管との接合が炉中ろう付けにより行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の技術のように、ステンレス製の管と銅製の管とを炉中ろう付けにより接合すると、銅製の管は、炉内の高温環境に晒されることによって強度が低下するおそれがある。
【０００５】
本開示は、ステンレス製の配管本体と、銅製又は銅合金製の接続管とを有する冷媒配管において、接続管が高温に晒されることによって接続管の強度が低下した場合であっても、接続管の強度の低下を補うことができる冷媒配管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本開示は、冷凍装置の冷媒回路を構成する冷媒配管であって、
ステンレス製の配管本体と、
他の冷媒配管を接続させるための銅製又は銅合金製の接続管と、を備え、
前記接続管が、前記配管本体における管軸方向の端部の外周面に接続され、
前記接続管の管軸方向の全体が前記配管本体と管径方向に重複している。
【０００７】
上記構成を有する冷媒配管によれば、銅製又は銅合金製の接続管の管軸方向の全体が、ステンレス製の配管本体と管径方向に重複しているので、例えば、両者を炉中ろう付けすることによって接続管が高温に晒され、接続管の強度が低下した場合であっても、配管本体によって接続管を支持し接続管の強度低下を補うことができる。
【０００８】
（２）  好ましくは、前記配管本体が、前記接続管から管軸方向の両側に突出している。
このような構成によって、管径方向において、確実に接続管の管軸方向の全体を配管本体に重複させることができる。
【０００９】
（３）  好ましくは、前記配管本体が、前記接続管の管軸方向の位置決めを行う位置決め部を有している。
このような構成によって、配管本体における適切な位置に接続管を容易に位置付けることができる。
【００１０】
（４）  好ましくは、前記配管本体は、前記端部を構成する小径部と、前記小径部に連続して設けられ前記小径部から管径方向の外側へ外径が拡大される段差部と、前記段差部に連続して設けられ前記小径部よりも外径が大きい大径部とを有し、
前記位置決め部が、前記段差部により構成されている。
この構成によれば、配管本体の径を変化させることで位置決め部を形成することができる。
【００１１】
（５）  好ましくは、前記接続管の外径と、前記大径部の外径とが同一である。
このような構成によって、接続管を有する本開示の冷媒配管と、接続管、小径部、及び段差部を有していない冷媒配管（大径部のみの冷媒配管）とに、それぞれ他の冷媒配管を接続する場合に、当該他の冷媒配管の内径を同一とすることができる。したがって、他の冷媒配管の内径を拡大又は縮小させるための治具等を共通化することができる。
【００１２】
（６）  好ましくは、前記接続管が、前記配管本体の前記端部に第１ろう材によりろう付けされ、
前記第１ろう材の融点が、前記接続管に他の冷媒配管をろう付けするために用いられる第２ろう材の融点よりも高い。
このような構成によって、接続管に他の冷媒配管をろう付けするときの熱で、第１ろう材が溶けてしまうのを抑制することができる。
【００１３】
（７）  好ましくは、前記接続管が、前記配管本体の両端部に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る冷媒配管を備えた冷凍装置の概略的な構成図である。
【図２】冷媒配管の断面図である。
【図３】図２のＡ部の拡大断面図である。
【図４】冷媒配管の配管本体と接続管とのろう付け前の状態を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る冷媒配管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しつつ、本開示の実施形態を詳細に説明する。
［第１の実施形態］
［冷凍装置の全体構成］
図１は、第１の実施形態に係る冷媒配管を備えた冷凍装置の概略的な構成図である。
冷凍装置１は、例えば室内の温度や湿度を調整する空気調和装置であり、室外に設置される室外機２と、室内に設置される室内機３とを備えている。室外機２と室内機３とは、冷媒配管１０によって互いに接続されている。
【００１６】
冷凍装置１は、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路４を備えている。冷媒回路４は、複数の要素部品と、複数の要素部品を接続する冷媒配管１０とを備えている。冷媒回路４は、要素部品として、室内熱交換器１１、圧縮機１２、マフラー１３、室外熱交換器１４、膨張機構１５、アキュムレータ１６、四路切換弁１７、閉鎖弁１８Ｌ，１８Ｇ等を備えており、これらが冷媒配管１０によって接続されている。冷媒配管１０は、液配管１０Ｌとガス配管１０Ｇとを含む。液配管１０Ｌ及びガス配管１０Ｇには、それぞれ閉鎖弁１８Ｌ，１８Ｇが設けられている。
【００１７】
室内熱交換器１１は、室内機３に設けられ、冷媒と室内空気との間で熱交換を行う。室内熱交換器１１としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器又はマイクロチャネル式熱交換器等を採用することができる。室内熱交換器１１の近傍には、室内空気を室内熱交換器１１へ送風し、調和空気を室内に送るための室内ファン（図示省略）が設けられている。
【００１８】
圧縮機１２、マフラー１３、室外熱交換器１４、膨張機構１５、アキュムレータ１６、四路切換弁１７、及び閉鎖弁１８Ｌ，１８Ｇは、室外機２に設けられている。圧縮機１２は、吸入管から吸入した冷媒を圧縮して吐出管から吐出する。圧縮機１２としては、例えば、スクロール圧縮機等の種々の圧縮機を採用することができる。
【００１９】
マフラー１３は、圧縮機１２から吐出された冷媒の圧力脈動を抑制する。なお、圧縮機１２の吐出管と四路切換弁１７との間には、マフラー１３に代えて又は加えて、油分離器が設けられていてもよい。油分離器は、圧縮機１２から吐出された潤滑油及び冷媒の混合流体から潤滑油を分離する。
【００２０】
室外熱交換器１４は、冷媒と室外空気との間で熱交換を行う。室外熱交換器１４は、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器又はマイクロチャネル式熱交換器等を採用することができる。室外熱交換器１４の近傍には、室外空気を室外熱交換器１４へ送風するための室外ファンが設けられている。
【００２１】
膨張機構１５は、冷媒回路４の冷媒配管１０において室外熱交換器１４と室内熱交換器１１との間に配設され、流入した冷媒を膨張させて、所定の圧力に減圧させる。膨張機構１５として、例えば開度可変の電子膨張弁、又はキャピラリーチューブを採用することができる。
【００２２】
アキュムレータ１６は、冷媒回路４において圧縮機１２の吸入ポートと四路切換弁１７との間に配設され、流入した冷媒を気液分離する。アキュムレータ１６で分離されたガス冷媒は、圧縮機１２に吸入される。
【００２３】
四路切換弁１７は、図１において実線で示す第１の状態と、破線で示す第２の状態とに切換可能である。空気調和装置１が冷房運転を行うときには、四路切換弁１７は第１の状態に切り換えられ、暖房運転を行うときには、四路切換弁１７は第２の状態に切り換えられる。
【００２４】
［冷媒配管の構成］
図２は、冷媒配管１０Ａの断面図である。
前述した要素部品のうち、少なくとも１つの要素部品には、図２に示す冷媒配管１０Ａが接続される。冷媒配管１０Ａは、配管本体２１と接続管２２とを有する。配管本体２１及び接続管２２は、同一の軸心Ｏを有する。以下の説明において、軸心Ｏに沿った方向を「管軸方向」ともいう。軸心Ｏを中心とする径方向を「管径方向」ともいう。
【００２５】
この冷媒配管１０Ａの端部には、他の冷媒配管２３が接続される。他の冷媒配管２３は、圧縮機１２のような要素部品から突出し、要素部品の一部を構成するものであってもよいし、要素部品間に配置された単なる冷媒配管であってもよい。本実施形態の他の冷媒配管２３は、銅製である。本明細書における「銅」とは、主成分としての銅を９９．９重量％以上含む「純銅」である。
【００２６】
配管本体２１と接続管２２とは、別部材により構成されている。
配管本体２１は、冷媒配管１０Ａの大部分を構成している。配管本体２１は、ステンレス製の配管であり、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ４３６Ｌ、ＳＵＳ４３０等により形成される。
【００２７】
配管本体２１は、大径部２１ａと、段差部２１ｂと、小径部２１ｃとを管軸方向に並べて有している。図２に示す例では、配管本体２１の両端部に小径部２１ｃが配置されている。段差部２１ｂは、小径部２１ｃに連続して設けられている。段差部２１ｂは、小径部２１ｃから管径方向の外側へ外径が徐々に大きくなっている。段差部２１ｂは、管軸方向において小径部２１ｃと大径部２１ａとに挟まれている。大径部２１ａは、段差部２１ｂに連続して設けられている。大径部２１ａは、小径部２１ｃよりも外径が大きい。
【００２８】
配管本体２１は、外径Ｄ１を有する管の管軸方向の端部を管径方向に縮小させることによって、小径部２１ｃと段差部２１ｂとを形成し、径が縮小されていない管の大部分を大径部２１ａとしている。
【００２９】
接続管２２は、他の冷媒配管２３と同様に銅製である。接続管２２は、一定の外径及び内径を有する直管である。接続管２２の管軸方向の長さは、配管本体２１の管軸方向の長さよりも短い。具体的に、接続管２２の管軸方向の長さは、配管本体２１の小径部２１ｃの管軸方向の長さよりも短い。接続管２２の内径は、小径部２１ｃの外径よりも若干大きい。
【００３０】
接続管２２の管径方向の内側には、配管本体２１の小径部２１ｃが挿入されている。接続管２２の内周面と、小径部２１ｃの外周面とは、管径方向に対向して配置されている。接続管２２の内周面と、小径部２１ｃの外周面とは、第１ろう材Ｂ１によりろう付けされている。なお、図２及び以下に説明する図３、図５においては、ろう付け部分を解りやすく示すために、第１ろう材Ｂ１の管径方向の厚さが誇張して示されている。後述する第２ろう材Ｂ２についても同様である。
【００３１】
図３は、図２のＡ部の拡大断面図である。
接続管２２の内周面と、小径部２１ｃの外周面とは、「炉中ろう付け」によって接続されている。これは、次の理由による。
まず、配管本体２１の材料であるステンレスは、表面に不動態皮膜（酸化皮膜）が形成されているので、トーチろう付け等の手作業によるろう付け（以下、「手ろう付け」ともいう）を行うには、酸化皮膜を除去するフラックスが必要となる。冷媒は、閉回路である冷媒回路４中を流れるため、冷媒配管１０Ａ内にフラックスが残存していると、冷媒にフラックスが混入し、冷媒自身や冷媒が流入する要素部品（例えば、圧縮機１２）の性能に悪影響を与える可能性がある。このため、ろう付け後にフラックスを除去する作業が必須となる。
【００３２】
配管本体２１の材料であるステンレスは、熱が加わることによって鋭敏化と呼ばれる脆化が生じる。鋭敏化とは、ステンレス中の炭素にクロムが結合し、粒界にクロムが析出することでクロム成分の低い部分が生成され、耐食性等が低下する現象である。この鋭敏化は、発生しやすい温度域やその熱の付与時間が知られている。
【００３３】
炉中ろう付けは、連続炉等の内部において所定のガス雰囲気、例えば、酸化皮膜を除去することができる水素ガス雰囲気中でろう付けを行う手法である。そのため、フラックスを用いることなくステンレスのろう付けを行うことが可能となる。そのため、ろう付け後にフラックスを除去する作業も不要となる。炉中ろう付けは、ろう付け温度やろう付け時間の管理を容易に行うことができるので、鋭敏化の発生を抑制し得る温度及び時間でろう付けを行うことが可能となる。なお、配管本体２１として、ＳＵＳ３０４よりも炭素量の少ないＳＵＳ３０４Ｌを用いることによって、配管本体２１の鋭敏化を抑制することもできる。
【００３４】
図３に示すように、配管本体２１は、接続管２２の両端から管軸方向に突出している。配管本体２１の小径部２１ｃは、段差部２１ｂとは反対側の端部に接続管２２から突出する突出部２１ｄを有している。接続管２２は、Ｌ１で示す管軸方向の長さ全体が配管本体２１と管径方向に重複している。
【００３５】
前述したように、配管本体２１に接続管２２を炉中ろう付けによって接続すると、接続管２２は、炉内の高温環境下に置かれる。これにより、接続管２２は、銅の結晶粒が粗大化し、強度が低下する可能性がある。そのため、仮に、接続管２２が配管本体２１の端部から突出していたとすると、冷媒配管の輸送時や空気調和装置の組立時等に、強度低下した接続管２２が周囲の物にぶつかった場合に接続管２２が変形してしまう可能性が高くなる。本実施形態では、接続管２２の管軸方向の全体が配管本体２１と管径方向に重なるように配置されているので、強度が低下した接続管２２が単独で存在することがない。そのため、接続管２２の強度の低下を配管本体２１によって補うことができる。
【００３６】
配管本体２１の小径部２１ｃは、接続管２２から突出する突出部２１ｄを有しているが、仮に、このような突出部２１ｄを設けずに、配管本体２１（小径部２１ｃ）の管軸方向の端面と接続管２２の管軸方向の端面とを一致させて接続したとすると、製造誤差によって接続管２２が配管本体２１の端面よりも突出し、前述したような接続管２２の変形の問題が生じる可能性がある。本実施形態では、配管本体２１の端部に突出部２１ｄを設けることで、強度低下の可能性がある接続管２２を、確実に配管本体２１と管径方向に重複させることができる。
【００３７】
図３に示すように、他の冷媒配管２３は、Ｌ２で示す管軸方向の範囲において接続管２２と管径方向に重複し、さらに配管本体２１にも重複している。したがって、この範囲Ｌ２においては、接続管２２の強度低下が他の冷媒配管２３によっても補われている。
【００３８】
配管本体２１の突出部２１ｄの突出量Ｌ３は、接続管２２の管軸方向の長さＬ１よりも小さい。突出量Ｌ３は、例えば、１ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることができる。
【００３９】
接続管２２と他の冷媒配管２３とは、第２ろう材Ｂ２によってろう付けされている。このろう付けは、トーチろう付け（バーナーろう付け）等の手作業によるろう付けである。配管本体２１の接続管２２と他の冷媒配管２３とは、共に銅製であるため、りん銅ろう等の安価なろう材を用いて容易にろう付けにより接続することができる。
【００４０】
第２ろう材Ｂ２は、第１ろう材Ｂ１よりも融点の低いものが用いられている。例えば、第１ろう材Ｂ１は、融点が１０００℃以上のろう材、例えば、リン青銅ろう等が用いられ、第２ろう材Ｂ１は、融点が、７００℃〜８５０℃のろう材、例えば、リン銅ろう等が用いられる。そのため、接続管２２に他の冷媒配管２３を第２ろう材Ｂ２でろう付けするときに、第１ろう材Ｂ１が溶融するのを抑制することができる。また、例えば、要素部品の交換等のために冷媒配管１０Ａから他の冷媒配管２３を取り外すとき、接続管２２と他の冷媒配管２３との接続部分を、第２ろう材Ｂ２の融点よりも高く第１ろう材Ｂ１の融点よりも低い温度で加熱する。これによって、第１ろう材Ｂ１を溶かすことなく第２ろう材Ｂ２のみを溶かし、接続管２２から他の冷媒配管２３を取り外すことができる。冷媒配管１０Ａの配管本体２１には接続管２２が接続されたままとなるので、接続管２２に対して新たな他の冷媒配管２３を接続することが可能となる。
【００４１】
図２に示すように、配管本体２１の大径部２１ａの外径Ｄ１と、接続管２２の外径Ｄ２とは略同一である。そのため、本実施形態の冷媒配管１０Ａと、接続管２２を備えていない一般的な冷媒配管（小径部２１ｃ及び段差部２１ｂを備えず大径部２１ａのみの冷媒配管）とに対して、それぞれ内径が同一の他の冷媒配管２３を接続することができる。そのため、他の冷媒配管２３の内径を拡大又は縮小させるための治具等を共通化することができる。大径部２１ａの内径と他の冷媒配管２３の内径とを同一とすれば、冷媒配管１０Ａを流れる冷媒の圧力変動を小さくすることができる。
【００４２】
図４は、冷媒配管１０Ａの配管本体２１と接続管２２とのろう付け前の状態を示す断面図である。
図４（ａ）に示すように、配管本体２１と接続管２２とをろう付けするには、まず、配管本体２１の小径部２１ｃの管径方向の外側に、第１ろう材Ｂ１となるリングろうＢａを嵌める。次いで、小径部２１ｃの管径方向の外側に接続管２２を嵌め、接続管２２と段差部２１ｂとの間にリングろうＢａを挟み込む。この状態で、配管本体２１及び接続管２２を高温の炉内に投入することによってリングろうＢａを溶かし、矢印ａで示すように、小径部２１ｃの外周面と接続管２２の内周面との隙間に第１ろう材Ｂ１を流し込む。
【００４３】
このように、接続管２２と段差部２１ｂとの間にリングろうＢａを挟むことによって、接続管２２と配管本体２１とリングろうＢａとを相対的に位置決めした状態でろう付けを行うことができる。したがって、段差部２１ｂによって配管本体２１に対する接続管２２の管軸方向の位置決めを行うことができる。この点において、段差部２１ｂは、配管本体２１に対する接続管２２の管軸方向の位置決めを行う位置決め部を構成している。
【００４４】
図４（ｂ）に示す例では、リングろうＢａが、配管本体２１の突出部２１ｄの管径方向の外側に嵌めている。そして、この状態で配管本体２１及び接続管２２を高温の炉内に投入することによってリングろうを融かし、矢印ｂで示すように、小径部２ｃの外周面と接続管２２の内周面との隙間に第１ろう材Ｂ１を流し込む。この場合も、接続管２２は、段差部２１ｂによって配管本体２１に対する管軸方向の位置決めがなされる。
【００４５】
冷媒配管１０Ａは、大部分がステンレス製の配管本体２１からなり、この配管本体２１は、接続管２２の材料である銅よりも安価であり強度も高い。したがって、冷媒配管１０Ａは、全体が銅製の冷媒配管に比べて安価かつ高強度に製造することができる。
【００４６】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に係る冷媒配管の断面図である。
本実施形態の冷媒配管１０Ａは、配管本体２１の構造が第１実施形態とは異なる。配管本体２１は、内径及び外径Ｄが一定であり、第１実施形態のような大径部、小径部、及び段差部を備えていない。
【００４７】
本実施形態の配管本体２１の外周面には、管径方向の外側へ突出する突起２１ｅが周方向の複数箇所（例えば２箇所）に設けられている。突起２１ｅの先端は、接続管２２の内周面よりも管径方向の外側に突出している。突起２１ｅは、配管本体２１に対する接続管２２の管軸方向の位置決めを行う位置決め部として機能する。このような突起２１ｅを設けることによって、接続管２２の管軸方向の端部から確実に配管本体２１を突出させることができる。突起２１ｅは、配管本体２１の外周全周に設けられていてもよい。
【００４８】
［その他の実施形態］
以上に説明した各実施形態では、冷媒配管１０Ａの接続管２２と他の冷媒配管２３とが銅製とされていた。しかし、これらは銅製に限らず、銅合金製とすることができる。銅合金は、主成分としての銅に他の金属又は非金属を加えて、銅の性質を改善した合金である。銅合金は、銅と同様に、フラックス処理等が不要であり、ろう付けしやすい部材である。銅合金としては、例えば、銅を９８重量％以上含むものが採用される。より好ましくは、銅合金として、銅を９９重量％以上含むものが採用される。
【００４９】
冷媒配管１０Ａの接続管２２と他の冷媒配管２３とは、主成分が同一の材料で形成されていればよい。したがって、接続管２２と他の冷媒配管２３とは、双方が銅製である場合、又は、双方が銅合金製である場合のほか、一方が銅製で他方が銅合金製であってもよい。接続管２２と他の冷媒配管２３との双方が銅合金である場合、これらは主成分以外の他の成分が互いに異なっていてもよい。つまり、接続管２２と他の冷媒配管２３とは、主成分が同一であって互いに異なる材料で形成されていてもよい。この場合も、フラックスを用いずに両者をろう付けすることができる。
【００５０】
銅及び銅合金は、いずれも要素部品の一部を構成する他の冷媒配管２３として多く適用されているので、これらの材質で接続管２２を形成することによって、汎用性の高い冷媒配管１０Ａを製作することができる。
【００５１】
［実施形態の作用効果］
（１）上記各実施形態の冷媒配管１０Ａは、ステンレス製の配管本体２１と、他の冷媒配管２３を接続させるための銅製又は銅合金製の接続管２２とを備える。接続管２２は、配管本体２１における管軸方向の端部の外周面に接続される。接続管２２の管軸方向の全体は、配管本体２１と管径方向に重複している。そのため、例えば、配管本体２１と接続管２２とを炉中ろう付けすることによって接続管２２が高温に晒され、接続管２２の強度が低下した場合であっても、配管本体２１によって接続管２２を支持し接続管２２の強度低下を補うことができる。
【００５２】
（２）  上記各実施形態の冷媒配管１０Ａは、配管本体２１が、接続管２２から管軸方向の両側に突出している。そのため、確実に接続管２２の管軸方向の全体を配管本体２１に管径方向に重複させることができる。
【００５３】
（３）  上記各実施形態では、配管本体２１が、接続管２２の管軸方向の位置決めを行う位置決め部（段差部２１ｂ、突起２１ｅ）を有している。そのため、配管本体２１における適切な位置に接続管２２を容易に位置付けることができる。
【００５４】
（４）  上記各実施形態では、配管本体２１は、小径部２１ｃと、小径部２１ｃに連続して設けられ小径部２１ｃから管径方向の外側へ外径が拡大される段差部２１ｂと、段差部２１ｂに連続して設けられ小径部２１ｃよりも外径が大きい大径部２１ａとを有し、位置決め部が、段差部２１ｂにより構成されている。そのため、配管本体２１の径を変化させることで位置決め部を形成することができる。
【００５５】
（５）  上記各実施形態では、接続管２２の外径Ｄ２と、大径部２１ａの外径Ｄ１とが同一である。そのため、接続管２２を有する冷媒配管１０Ａと、接続管、小径部、及び段差部を有していない一般的な冷媒配管（大径部のみの冷媒配管）とに、それぞれ他の冷媒配管２３を接続する場合に、当該他の冷媒配管２３の内径を同一とすることができる。したがって、他の冷媒配管２３の内径を拡大又は縮小させるための治具等を共通化することができる。
【００５６】
（６）  上記各実施形態では、接続管２２が、配管本体２１の端部に第１ろう材Ｂ１によりろう付けされている。第１ろう材Ｂ１の融点は、接続管２２に他の冷媒配管２３をろう付けするために用いられる第２ろう材Ｂ２の融点よりも高い。そのため、接続管２２に他の冷媒配管２３をろう付けするときの熱で、第１ろう材Ｂ１が溶けてしまうのを抑制することができる。
【００５７】
なお、本開示は、以上の例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１      ：冷凍装置
４      ：冷媒回路
１０Ａ  ：冷媒配管
２１    ：配管本体
２１ａ  ：大径部
２１ｂ  ：段差部（位置決め部）
２１ｃ  ：小径部
２１ｅ  ：突起（位置決め部）
２２    ：接続管
２３    ：他の冷媒配管
Ｂ１    ：ろう材
Ｂ２    ：ろう材
Ｄ１    ：外径
Ｄ２    ：外径
【図１】
0006940080.tif 000002
【図２】
0006940080.tif 000003
【図３】
0006940080.tif 000004
【図４】
0006940080.tif 000005
【図５】
0006940080.tif 000006