(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の台部材と、
前記第一の台部材に対し接続部材を介して回転可能に接続される第二の台部材と、
前記第二の台部材の下に取り付けられる回転制御部材と、を備えた可動式ステップであって、
前記回転制御部材は、
貫通溝が形成された筒状部材と、
前記筒状部材の前記貫通溝内を摺動する突起部材が形成されるとともに前記筒状部材内を摺動可能な棒状部材と、
前記棒状部材の回転を抑える抑え部材と、を有する可動式ステップであって、
前記抑え部材は、前記棒状部材に固定されており、
前記第一の台部材の下に取り付けられ、前記抑え部材を支える支持部材を備える可動式ステップ。
【請求項２】
前記筒状部材の前記貫通溝は、前記筒状部材の入口側から先端側に延伸しており、かつ、前記入口側と前記先端側の前記貫通溝のなす角度が周方向に８０度以上１００度以下となるよう螺旋的に形成されている請求項１記載の可動式ステップ。
【請求項３】
前記棒状部材を出引する動力部材を備える請求項１記載の可動式ステップ。
【請求項４】
前記第一の台部材、前記第二の台部材及び前記回転制御部材の組を複数備える請求項１記載の可動式ステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動式ステップに関する。
【背景技術】
【０００２】
電車とそのホーム等、二つの距離を置いて配置される物体において、人が一方から他方に乗り移ろうとする場合、その間にある間隙は落下の危険があるため狭くしなければならない。特に、車椅子を使用するユーザーの場合、この間隙にタイヤが嵌ってしまう虞があるため、このままでは非常に危険である。一方で、これら二つの物体の距離を狭くするには限界があり、所定距離以下にすることが難しい場合は少なくない。
【０００３】
このような間隙を安全に乗り越えるため、例えば、電車とホームの間隙の場合、これらの間に配置される可搬性の板状部材（車いす用スロープ）を用いて安全に渡らせることが行われている。このような手段は、船と桟橋等においても同様である。この車いす用スロープに関する技術としては、例えば下記非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙ−ｃｒｅａｔｅ．ｊｐ／ｋｅｉｔａｉｓｌｏｐｅ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記非特許文献１に記載の技術は可搬的であり非常に便利である。しかしながら、上記非特許文献１に記載の技術は、必ず設置するための補助者が必要となり、補助者が不在の場合、使用することができないといった課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、補助者が居ない場合でも簡便に二つの物体間の間隙による危険を取り除くことができる可動式ステップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の一観点に係る可動式ステップは、第一の台部材と、第一の台部材と接続部材を介して回転可能に接続される第二の台部材と、第二の台部材の下に取り付けられる回転制御部材と、を備えた可動式ステップであって、回転制御部材は、貫通溝が形成された筒状部材と、筒状部材の貫通溝内を摺動する突起部材が形成されるとともに筒状部材内を摺動可能な棒状部材と、棒状部材に固定されるとともに棒状部材の回転を抑える抑え部材と、を有するものである。
【０００８】
また、本観点の可動式ステップにおいて、限定されるわけではないが、筒状部材の貫通溝は、筒状部材の入口側から先端側に延伸しており、かつ、入口側と先端側の貫通溝のなす角度が周方向に８０度以上１００度以下となるよう螺旋的に形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本観点の可動式ステップにおいて、限定されるわけではないが、抑え部材は、棒状部材に固定されており、更に、第一の台の下に取り付けられ、抑え部材を支持する支持部材を備えることが好ましい。
【００１０】
また、本観点の可動式ステップにおいて、限定されるわけではないが、棒状部材を出引する動力部材を備えることが好ましい。
【００１１】
また、本観点の可動式ステップにおいて、限定されるわけではないが、第一の部材、第二の部材及び回転制御部材の組を複数備えることが好ましい。
【００１２】
また、本観点の可動式ステップにおいて、限定されるわけではないが、抑え部材は、延伸方向の移動に対して摺動可能となる軸受け部材を介して棒状部材の回転を抑制するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によって、補助者が居ない場合でも簡便に二つの物体間の間隙による危険を取り除くことができる可動式ステップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る可動式ステップの概略斜視図（開状態）である。
【図２】実施形態に係る可動式ステップの概略斜視図（閉状態）である。
【図３】実施形態に係る可動式ステップの概略斜視図（中間状態）である。
【図４】実施形態に係る可動式ステップの動作のイメージ図である。
【図５】実施形態に係る可動式ステップにおける筒状部材の貫通溝の角度についての概略を示す図である。
【図６】実施形態に係る可動式ステップにおける筒状部材の貫通溝に挿入される棒状部材のイメージ図である。
【図７】実施形態に係る可動式ステップの第二の台部材の背面の概略図である。
【図８】実施形態に係る可動式ステップにおいて、複数の台部材の組を設けた例の第二の台部材の背面の概略図である。
【図９】他の実施形態に係る可動式ステップの概略図（閉状態）である。
【図１０】他の実施形態に係る可動式ステップの棒状部材の抑え部材部分の一断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり、また以下に示す実施形態、実施例において記載される具体的な例示についても適宜変更及び調整が可能であり、これらに限定されるものではない。
【００１６】
（実施形態１）
（可動式ステップの構成）
図１〜図３は、本実施形態に係る可動式ステップ（以下、「本ステップ」という。）１の概略図である。図１は、本ステップ１が開いて平坦になった状態（開状態）、図２は、閉じた状態（閉状態）、図３は開状態と閉状態の間の中間の状態（中間状態）を示す図である。なお本ステップ１は、一般に開状態か閉状態で維持されており、中間状態はその遷移状態であり、絶対ではないが、この状態で維持されることはあまりない。
【００１７】
これらの図で示すように、本ステップ１は、第一の台部材２と、第一の台部材２に対して接続部材３を介して回転可能に接続される第二の台部材４と、第二の台部材４の下に取り付けられる回転制御部材５と、を備えた可動式ステップであって、回転制御部材５は、貫通溝５１１が形成された筒状部材５１と、筒状部材５１の貫通溝５１１内を摺動する突起部材５２１が形成されるとともに筒状部材５１内を摺動可能な棒状部材５２と、棒状部材５２に固定されるとともに棒状部材５２の回転を抑える抑え部材５３と、を有するものである。また、本ステップ１では、第一の台部材２の下に取り付けられ、抑え部材５３を支持する支持部材６を備えている。
【００１８】
本ステップ１は、人が移動する二つの間隙のある物体間の一方に取り付けられており、必要に応じて開状態又は閉状態となり、この間の間隙を覆い、人が安全に渡ることができるように機能する。この場合のイメージ図を図４に示しておく。
【００１９】
以下、本ステップ１の各部材について詳細に説明する。まず、本ステップ１において、第一の台部材２は、二つの物体の一方に取り付けられる基礎となる部材である。この第一の台部材２を一方の物体に取り付け固定することで、第二の台部材等他の各要素を安定的に支持することが可能となる。
【００２０】
第一の台部材２の形状は特に限定されない。所定の幅、長さ、厚さ、強度を備えた平板であることはこの台部材自体を足台としても利用することができるため好ましいが、一方の物体に取り付ける台となりうることができる限りにおいて限定されない。
【００２１】
なお、本明細書における「二つの物体」とは、上記の記載からも明らかであるが、本ステップ１が覆う間隙を形成する二つの物体という意味であり、それぞれがどのようなものであるのかについては特に問われない。この二つの物体の例としては、上記の通り、例えば電車とホーム、船と桟橋のように間隙が設けられているものの、この間を人や物が往来する必要があるもの等であればよく、これに限定されない。
【００２２】
第一の台部材２の材質としては台として成立しうる限りにおいて限定されるわけではないが、金属であることが強度の観点から好ましい。金属としては特に限定されるわけではないが例えばステンレス等であることが強度及び防錆の観点から好ましく、軽量性を求める場合はアルミニウム等を含むものであることが好ましい。
【００２３】
また、本ステップ１において、第二の台部材４は、第一の台部材２と接続部材３を介して回転可能に接続されるものであり、この第二の台部材４が実際に二つの物体の間隙を覆う橋となりうる。ここで「回転」とは、図４で示すように、棒状部材５２の延伸軸を回転軸とし第１の台部材４の平面に対して垂直な面が回転面となる回転をいう。
【００２４】
第二の台部材４としては、限定されるわけではないが、所定の所定の幅、長さ、厚さ、強度を備えた平板であることが好ましい。平板とすることで二つの物体を覆う橋としての機能を確保できる。
【００２５】
第二の台部材４の材質としては台として成立しうる限りにおいて限定されるわけではないが、金属であることが強度の観点から好ましい。金属としては特に限定されるわけではないがステンレス等であることが強度及び防錆の観点から好ましく、軽量化を重要とする場合はアルミニウム等を含む金属であることが好ましい。
【００２６】
また、上記の通り、第一の台部材２と第二の台部材４は、接続部材３を介して接続されており、この接続部材３を中心に回転可能である。より具体的に説明すると、第一の台部材２は一方の物体に固定されている一方、第二の台部材４は接続部材３により第一の台部材２に接続され、接続部材３を中心に回転可能であるため、閉状態と開状態及びその間の状態を実現できる。
【００２７】
この接続部材３としては特に限定されるわけではないが、軸部材を含むものであることが好ましい。軸部材を含ませることでこの軸部材を中心に回転が可能となる。この場合、第一の台部材２及び第二の台部材４に切り欠き部を設けてこれらが組合せ可能となるよう組合せ、組み合わせた部分に軸部材が貫通する貫通孔を形成し、この貫通孔に軸部材を挿入することで、これらを接続および軸部材を中心に回転させることが可能となる。なお、第一の台部材２及び第二の台部材４に直接貫通孔を形成させる代わりに、軸部材と、この軸部材を挿入する筒部を有する一対の板部材を備えた蝶番であることは好ましい一例である。なお軸部材を用いる場合において、軸部材の延伸方向が回転軸となる。
【００２８】
またこの接続部材３の材質としては、限定されるわけではないが、強度の観点からは金属であることが好ましい。金属としては特に限定されるわけではないがステンレス等であることが防錆の観点からより好ましい。
【００２９】
また、本ステップ１において、回転制御部材５は、上記のとおり、第二の台部材４の下に取り付けられるものであって、第二の台部材４の第一の台部材２に対する回転を制御することができるものである。上記の通り、回転制御部材５は、筒状部材５１と、棒状部材５２、抑え部材５３とを有しており、この回転制御部材５を用いることで、第一の台部材２に対する第二の台部材４の回転及びその位置を制御することができる。
【００３０】
また、回転制御部材５において、筒状部材５１は、上記第二の台部材４に固定されており、棒状部材５２が挿入されるものである。また、この筒状部材５１の周囲には貫通溝５１１が形成されており、挿入される棒状部材５２の突起部材５２１がこの貫通溝５１１内を摺動する。
【００３１】
図５は、本ステップ１の回転制御部材５における筒状部材５１の側面図及び斜視図である。また、回転制御部材５において、筒状部材５１の貫通溝５１１は、筒状部材５１の入口側から先端側に延伸しており、かつ、入口側と先端側の貫通溝のなす角度が周方向に８０度以上１００度以下となるよう捻れながら螺旋的に形成されていることが好ましい。また、この貫通溝５１１は、筒状部材５１の延伸軸を中心に対称に二つ形成されている。ここで「入口側」とは、棒状部材５２が挿入される側をいい、先端側とは、その反対側をいう。本図で示すように、入口側の貫通溝の位置と先端側の貫通溝の位置は上記角度の範囲においてねじれており、棒状部材５２の突起部材５２１は、棒状部材が挿入される量に応じて筒状部材に対して棒状部材を捻ることが可能となる。
【００３２】
また、回転制御部材５において、棒状部材５２は、上記の記載から明らかなように、棒状の部材であって、筒状部材５１の貫通溝５１１内を摺動する突起部材５２１が形成されるとともに筒状部材５１内を摺動可能なものである。棒状部材５２のイメージ図を図６に示しておく。
【００３３】
また、回転制御部材５において、抑え部材５３は、棒状部材５２に固定されるとともに棒状部材５２の回転を抑えるものである。抑え部材５３が無い場合、棒状部材５２が筒状部材５１の入口側から出口側まで深く挿入された場合、筒状部材５１の貫通孔５１１の方向に沿って棒状部材５２が回転してしまう。しかしながら、抑え部材５３を設けると棒状部材５２の回転が制御され、回転できなくなる。すなわち、回転ができない分、棒状部材５２の突起部材５２１が筒状部材５１の貫通孔５１１と接触部分を押し、結果として第二の台部材４を押し上げることが可能となる。
【００３４】
また、回転制御部材５では、棒状部材５２を出引する動力部材５４を備えることが好ましい。動力部材５４を備えることで、人力以外の方法により自動的に棒状部材５２の筒状部材５１に対する挿入量を調節することが可能となり、第二の部材の回転角を調整することが可能となる。動力部材５４を設けた場合のイメージを図７に示す。なお本図は、第一の台部材２及び第二の台部材４の背面から見た場合の図であって、本ステップ１が開状態となっている場合を示している。
【００３５】
動力部材５４としては、棒状部材５２を筒状部材５１内に挿入して摺動させることができる、すなわち直線運動させることができるものである限りにおいて限定されるわけではないが、例えばシリンダとピストンを備えた動力シリンダを用いることは好ましい一例である。
【００３６】
（開閉動作）
ここで、本ステップ１の開閉動作について説明する。
【００３７】
まず、本ステップ１が開状態となっている場合から説明する。開状態では、図１、７で示される状態となっており、棒状部材５２は筒状部材５１に挿入されているものの、突起部材５２１は貫通孔５１１の一番入口側に接した状態となるよう配置されている。すなわち棒状部材５２は最大限に引かれた（抜かれた）状態となっている。また、この場合において、抑え部材５３も支持部材６に接しているが、最も筒状部材５１から離れた位置に配置されている。
【００３８】
そして、閉状態としたい場合、棒状部材５２を押す。すると、棒状部材５２の先端近傍にある突起部材５２１は筒状部材５１の貫通孔５１１に沿って筒状部材５１の入口側に進む。このとき、貫通孔５１１は筒状部材５１の周方向に捻れて形成されており、筒状部材５１が第二の台部材４に固定されているため、棒状部材５２もこの捻れに従って回転しようとする。一方、本ステップ１では支持部材６が設けられているため、棒状部材５２も回転することが困難となっている。そのため、本ステップ１では、棒状部材５２の移動に伴い第二の台部材４及び筒状部材５１の双方を一括して移動させる、すなわち、開状態から閉状態にすることができる。
【００３９】
一方、開状態としたい場合は、上記閉状態とする動作と反対の動作を行う、すなわち棒状部材５２を引き、筒状部材５１から棒状部材５２を引く。すると、閉状態から開状態にすることができる。
【００４０】
以上、本発明によって、補助者が居ない場合でも簡便に二つの物体間の間隙による危険を取り除くことができる可動式ステップを提供することができる。
【００４１】
（実施形態２）
図８は、上記実施形態１と同様であるが、筒状部材５１、棒状部材５２、抑え部材５３、支持部材６の組を複数備えている点が異なる。ただし、上記筒状部材５１、棒状部材５２、抑え部材５３、支持部材６の構造はいずれも同様である。ただし、一方の組は上記実施形態１と向きを含めて同一であるが、他方の組は、閉状態と開状態において、棒状部材の挿入状態が逆転している。具体的には、上記他方の組は開状態において、棒状部材５２が筒状部材５１に深く挿入された状態となっており、閉状態において棒状部材５２が筒状部材５１に引かれて浅く挿入された状態となっている。このようにすることで、一つの動力部材５４の前後の摺動のみによって二つの組を同時に動作させることができる。このように、複数の筒状部材５１、棒状部材５２等を用いることで、一つ一つの部材に対してかかる第二の台部材４の重量を分散させることが可能となり、より大きな第二の台部材４を用いることができる、又は、同じ第二の台部材４であっても負担が軽くなるため損傷しにくくすることができるといった利点がある。
【００４２】
以上、本実施形態によっても、補助者が居ない場合でも簡便に二つの物体間の間隙による危険を取り除くことができる可動式ステップを提供することができる。
【００４３】
（実施形態３）
ところで、上記実施形態では、支持部材６が必要となっており、この支持部材６が場所をとるため、この支持部材６だけ邪魔になる場合がある。そのため、この支持部材６を設けないで上記実施形態と同様の動作を実現することが好ましい。
【００４４】
図９は、本実施形態に係る可動式ステップ（以下「本ステップ」という。）の概略を示す図である。本ステップ１は、実施形態１に対して、支持部材６が省略又は小型化されており、抑え部材５３の構造が異なる点は上記実施形態１と同様である。即ち同様の構成については説明を省略する。
【００４５】
本図で示すとおり、本ステップ１では、支持部材６が省略又は小型化されている。本実施形態では、抑え部材５３が、延伸方向の移動に対して棒状部材５２に対して摺動可能となる軸受け部材を介して棒状部材の回転を抑制する構成となっている。そのため、支持部材６を棒状部材の延伸方向に対して長く設ける必要がない。
【００４６】
より具体的に説明すると、本ステップ１において、抑え部材５３は、棒状部材の周囲に配置されるリング状の軸受け部材５３１と、この軸受部材５３１の外側に付される棒状の棒状抑え部材５３２と、を有して構成される。また、このリング状の軸受部材５３１は、筒状部材５１に対して少なくとも棒状部材の延伸方向に移動しないよう固定されている。すなわち上記した通り、棒状部材５２が押されてもひかれても同じ位置に固定されているように設置されている。より具体的には、筒状部材５１を第二の台部材４に対して固定及び抑えるための部材に固定されている。
【００４７】
また図１０に、この軸受部材５３１、棒状抑え部材５３２、及び棒状部材５２の断面について示しておく。本図で示すように、軸受部材５３１は、より具体的には外殻５３１１と、その外殻５３１１の内部に保持されるボール５３１２を有して構成されており、ボール５３１２は、外殻５３１１の内側部分及び棒状部材５２の外側部分に形成されるボール用溝にはめ込まれる。このようにすることで、内部の棒状部材が延伸方向に対して挿入方向及び引き抜かれる方向に移動したとしても、外側の軸受部材５３１は棒状部材５２の延伸方向に対して移動することは無い。そして、棒状部材５２は、短くなった支持部材６に対して常に同じ位置で当たる構成となっているため、棒状部材５２の回転も抑制されることになる。すなわち、本実施形態の構成によると、支持部材６を極めて小さく細くすることができる。特に、棒状部材５２の先端を直接第一の台部材２に接触させる構成とすれば、支持部材６そのものを省略することさえ可能となる。
【００４８】
以上、本実施形態によっても、補助者が居ない場合でも簡便に二つの物体間の間隙による危険を取り除くことができる可動式ステップを提供することができる。特に本実施形態によると、支持部材６を省略することができるといった利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は可動式ステップとして産業上の利用可能性がある。
【要約】
【課題】補助者が居ない場合でも簡便に二つの物体間の間隙による危険を取り除くことができる可動式ステップを提供することを目的とする。
【解決手段】本発明の一観点に係る可動式ステップは、第一の台部材と、第一の台部材と接続部材を介して回転可能に接続される第二の台部材と、第二の台部材の下に取り付けられる回転制御部材と、を備えた可動式ステップであって、回転制御部材は、貫通溝が形成された筒状部材と、筒状部材の貫通溝内を摺動する突起部材が形成されるとともに筒状部材内を摺動可能な棒状部材と、棒状部材に固定されるとともに棒状部材の回転を抑える抑え部材と、を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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