(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが所有する対象物が撮影されることによって生成された１つ以上の撮影データを、ネットワークを介して取得し、取得した１つ以上の前記撮影データに対して画像処理による分析を行い、分析の結果を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し、取得する査定部と、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受ける契約部と、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理する契約管理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記契約管理部は、所定の条件通りに支払いが完了した場合にはリース契約を終了し対象物の所有権がユーザーに移ったことを通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記契約管理部は、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われなかった場合もしくはユーザーから希望があった場合には対象物の回収を手配し、リース契約を終了する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記契約管理部は、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われていない場合において、所定の場合には、リース料金の支払い期間の延長をユーザーに提案する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記契約管理部は、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われていない場合において、ユーザーの過去の利用履歴から支払い期間を延長できると判断できる場合には、リース料金の支払い期間の延長をユーザーに提案する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記査定部は、ユーザーにより前記撮影データの生成のための撮影が行われる際に、撮影に先立って対象物の分類を取得し、対象物の分類に応じた撮影方法を示す画面をユーザーの端末に表示させる
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記撮影データには、対象物に含まれる真贋判定対象が撮影されることによって生成されたデータが含まれ、
前記査定部は、前記撮影データに含まれる前記真贋判定対象の画像を利用して画像処理による真贋判定を実行し、本物ではない場合は前記買受け金額を導出せず、対応する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記査定部は、ユーザーにより前記撮影データの生成のための撮影が行われる際に、撮影に先立って対象物の分類を取得し、前記真贋判定対象を含む分類の場合には、前記真贋判定対象が撮影されるような撮影方法を示す画面をユーザーの端末に表示させる
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記撮影データには、対象物において劣化が出現し得る或いは出現しやすい箇所が撮影されることによって生成されたデータが含まれ、
前記査定部は、前記撮影データについて画像処理により劣化の程度を検出し、検出した劣化の程度を反映して前記買受け金額を導出し取得する
ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記査定部は、ユーザーにより前記撮影データの生成のための撮影が行われる際に、撮影に先立って対象物の分類を取得し、対象物の分類に応じて、対象物において劣化が出現し得る或いは出現しやすい箇所が撮影されるような撮影方法を示す画面をユーザーの端末に表示させる
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
対象物がシステム情報を表示可能な装置である場合において、前記撮影データには、表示されたシステム情報が撮影されることによって生成されたデータが含まれ、
前記査定部は、前記撮影データについて光学文字認識を行って情報を取得し、取得した情報を利用して前記買受け金額を導出し取得する
ことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記査定部は、ユーザーにより前記撮影データの生成のための撮影が行われる際に、撮影に先立って対象物の分類を取得し、システム情報を表示可能な装置に対応する分類の場合には、表示されたシステム情報が撮影されるような撮影方法を示す画面をユーザーの端末に表示させる
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記契約部は、撮影が行われたときの位置を取得すると共に、前記契約関連情報の通知後、ユーザーから契約の申込みがあった場合に、そのときのユーザーの位置を取得し、各位置の同一性がない場合には契約を引受けない
ことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記契約部は、撮影が行われたときの位置を取得すると共に、ユーザーに関連する位置として予め登録された位置を取得し、各位置の同一性がない場合には契約を引受けない
ことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記契約部は、
撮影が行われたときの位置、ユーザーに関連する位置として予め登録された位置、および、前記契約関連情報の通知後、ユーザーから契約の申込みがあった場合に、そのときのユーザーの位置を取得し、
撮影が行われたときの位置と予め登録された位置とに同一性がない、または、申込みがあったときのユーザーの位置と予め登録された位置とに同一性がない場合には契約を引受けない
ことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記契約管理部は、ユーザーが前記買受け金額を受け取った場合、そのことを検出し、ユーザーに占有改定に関する情報を通知することを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
ユーザーが所有する対象物についての情報をネットワークを介して取得し、取得した対象物についての情報を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し取得するか、或いは、取得した対象物についての情報を反映して導出された前記買受け金額を外部から取得する査定部と、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受ける契約部と、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理する契約管理部とを備え、
前記契約管理部は、
所定の条件通りにリース料金の支払いが行われなかった場合もしくはユーザーから希望があった場合には対象物の回収を手配し、リース契約を終了し、
所定の条件通りにリース料金の支払いが行われていない場合において、所定の場合には、リース料金の支払い期間の延長をユーザーに提案する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
前記契約管理部は、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われていない場合において、ユーザーの過去の利用履歴から支払い期間を延長できると判断できる場合には、リース料金の支払い期間の延長をユーザーに提案する
ことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
ユーザーが所有する対象物についての情報をネットワークを介して取得し、取得した対象物についての情報を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し取得するか、或いは、取得した対象物についての情報を反映して導出された前記買受け金額を外部から取得する査定部と、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受ける契約部と、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理する契約管理部とを備え、
前記契約管理部は、ユーザーが前記買受け金額を受け取った場合、そのことを検出し、ユーザーに占有改定に関する情報を通知する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
ユーザー端末と、前記ユーザー端末にネットワークを介して接続された情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザーが所有する対象物が撮影されることによって生成された１つ以上の撮影データを、前記ネットワークを介して前記ユーザー端末から取得し、取得した１つ以上の前記撮影データに対して画像処理による分析を行い、分析の結果を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し、取得する査定部と、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介して前記ユーザー端末に通知し、リース契約を引受ける契約部と、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理する契約管理部とを有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２１】
ユーザー端末と、前記ユーザー端末にネットワークを介して接続された情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザーが所有する対象物についての情報を前記ネットワークを介して前記ユーザー端末から取得し、取得した対象物についての情報を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し取得するか、或いは、取得した対象物についての情報を反映して導出された前記買受け金額を外部から取得する査定部と、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介して前記ユーザー端末に通知し、リース契約を引受ける契約部と、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理する契約管理部とを有し、
前記契約管理部は、
所定の条件通りにリース料金の支払いが行われなかった場合もしくはユーザーから希望があった場合には対象物の回収を手配し、リース契約を終了し、
所定の条件通りにリース料金の支払いが行われていない場合において、所定の場合には、リース料金の支払い期間の延長をユーザーに提案する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２２】
ユーザー端末と、前記ユーザー端末にネットワークを介して接続された情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザーが所有する対象物についての情報を前記ネットワークを介して前記ユーザー端末から取得し、取得した対象物についての情報を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し取得するか、或いは、取得した対象物についての情報を反映して導出された前記買受け金額を外部から取得する査定部と、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介して前記ユーザー端末に通知し、リース契約を引受ける契約部と、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理する契約管理部とを有し、
前記契約管理部は、ユーザーが前記買受け金額を受け取った場合、そのことを検出し、ユーザーに占有改定に関する情報を通知する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２３】
情報処理装置の査定部が、ユーザーが所有する対象物が撮影されることによって生成された１つ以上の撮影データを、ネットワークを介して取得し、取得した１つ以上の前記撮影データに対して画像処理による分析を行い、分析の結果を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し、取得するステップと、
前記情報処理装置の契約部が、前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受けるステップと、
前記情報処理装置の契約管理部が、ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２４】
情報処理装置の査定部が、ユーザーが所有する対象物についての情報をネットワークを介して取得し、取得した対象物についての情報を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し取得するか、或いは、取得した対象物についての情報を反映して導出された前記買受け金額を外部から取得するステップと、
前記情報処理装置の契約部が、前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受けるステップと、
前記情報処理装置の契約管理部が、ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理し、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われなかった場合もしくはユーザーから希望があった場合には対象物の回収を手配し、リース契約を終了し、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われていない場合において、所定の場合には、リース料金の支払い期間の延長をユーザーに提案するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２５】
情報処理装置の査定部が、ユーザーが所有する対象物についての情報をネットワークを介して取得し、取得した対象物についての情報を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し取得するか、或いは、取得した対象物についての情報を反映して導出された前記買受け金額を外部から取得するステップと、
前記情報処理装置の契約部が、前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受けるステップと、
前記情報処理装置の契約管理部が、ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理し、ユーザーが前記買受け金額を受け取った場合、そのことを検出し、ユーザーに占有改定に関する情報を通知するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２６】
情報処理装置のコンピューターに実行されるプログラムであって、
前記コンピューターを、
ユーザーが所有する対象物が撮影されることによって生成された１つ以上の撮影データを、ネットワークを介して取得し、取得した１つ以上の前記撮影データに対して画像処理による分析を行い、分析の結果を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し、取得する査定部、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受ける契約部、および、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理する契約管理部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
情報処理装置のコンピューターに実行されるプログラムであって、
前記コンピューターを、
ユーザーが所有する対象物についての情報をネットワークを介して取得し、取得した対象物についての情報を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し取得するか、或いは、取得した対象物についての情報を反映して導出された前記買受け金額を外部から取得する査定部、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受ける契約部、および、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理し、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われなかった場合もしくはユーザーから希望があった場合には対象物の回収を手配し、リース契約を終了し、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われていない場合において、所定の場合には、リース料金の支払い期間の延長をユーザーに提案する契約管理部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
情報処理装置のコンピューターに実行されるプログラムであって、
前記コンピューターを、
ユーザーが所有する対象物についての情報をネットワークを介して取得し、取得した対象物についての情報を反映して対象物を買受けるときの買受け金額を導出し取得するか、或いは、取得した対象物についての情報を反映して導出された前記買受け金額を外部から取得する査定部、
前記査定部により取得された前記買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報を前記ネットワークを介してユーザーに通知し、リース契約を引受ける契約部、および、
ユーザーに前記買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理し、ユーザーが前記買受け金額を受け取った場合、そのことを検出し、ユーザーに占有改定に関する情報を通知する契約管理部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーにサービスを提供する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザーが自身の所有する物品を利用して、資金を調達する代表的な方法として以下の２つの方法がある。第１の方法は、オークションへの出品、フリーマーケットでの販売、リサイクルショップへの売却、その他の手段で自身の所有物を買い取ってもらい、買取り金額を資金として調達する方法である。第２の方法は、物品を質屋に預け、査定額相当の資金を調達する方法である。何れの方法も多くの人々に認知されており、広く普及していると言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、第１の方法は、物品を売却することが前提となるため、ユーザーが物品を売却した後は、その物はユーザーの手元に残らず、以後ユーザーがその物品を使用することができなくなってしまうという問題がある。また第２の方法は、物品についての所有権はユーザーが保持することになるが、ユーザーが所定額を支払って当該物品を取り戻すまでは、第１の方法と同様、当該物品がユーザーの手元に残らず、ユーザーが使用できないという問題がある。更に第２の方法は、ユーザーが営業時間中に店舗に赴き（或いは査定員に自宅に来てもらい）、対面で査定員に物品を渡し、査定員が物品を直に査定するという手順を経る必要があり、ユーザーにとって負担が重く、ユーザーが手軽に利用することができなかった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、ユーザーが物品を使用できる状態を維持したまま資金を調達することができ、しかも手軽に利用できる新たなサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、本発明は、ユーザーが所有する対象物についての情報を取得し、取得した対象物についての情報に基づいて買受け金額を取得し、取得した買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件をユーザーに通知してリース契約を引受け、ユーザーに買受け金額を支払いかつリース代金の支払いを受け付け、リース契約に基づきユーザーのリース料の支払い状況を管理するようにしている。
【０００６】
また本願にかかるは、受信部と査定部と契約部と金銭授受管理部と契約管理部とを備える。前記受信部はユーザーからサービスを受けたい対象物の情報、並びにユーザーの個人に関する情報の送信を受ける。前記査定部は、前記受信部によって受け付けられた品物の情報と、同時に送信を受けた個人に関する情報をもとに買受け金額を導く。前記契約部は前記査定部が導いた買受け金額と該当物品をユーザーにリースする際のリース料、並びに契約諸条件をユーザーに伝達し契約を実行する。前記契約管理部は前記契約部において契約したリース契約の支払い状況を管理し、満期を迎えたものは所有権をユーザーに引き渡し、リース料の支払いが滞った場合やユーザーからリース契約の解除希望があった場合はその時点でリース品の回収を手配しリース契約を満了させるための手続きをする。
【０００７】
前記契約管理部において、リース料の支払いの滞りが発生した場合においても、ユーザーの状況に基づいてリース契約を継続保留とし、リース料の支払い受付期間の延長をユーザーに提案することができる。何らかの事情によりユーザーが契約通りに支払いが出来ない状況にあったとしても、ユーザーの過去の利用に基づく行動履歴を多面的に数値化し、その数値が基準をどの程度上回るのかを測定し、その状況に応じて特別に支払期間を猶予するなどの工夫を行う。このことは、いままで不動産や自動車、法人が主な対象だった当該サービスを、一般ユーザーを対象に通信ネットワークを通じて提供する際に、利用者の心理的障壁を下げることに寄与する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した本発明によれば、ユーザーは、店舗に実際に赴いたり、査定員と対面でやり取りしたりすることなく、自身が所有する対象物についての情報をネットワークを介して送信するという手軽な手段で、買受け金額に相当する資金を調達することができる。更に、買受け金額のユーザーへの提供は、買受け金額とリース料金とリース契約についての諸条件とがネットワークを介してユーザーに提示された上で結ばれるリース契約に基づくものであり、ユーザーは、リース料金を支払うことを条件に、対象物を使用できる状態を維持したまま資金を調達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】情報処理装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態にかかる情報処理システムの構成例を示す図である。
【図５】第２実施形態にかかる情報処理装置およびユーザー端末の構成例を示す図である。
【図６】各データベースのレコードの内容を示す図である。
【図７】情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】物品分類ツリーの一例を示す図である。
【図９】ユーザー端末に表示される各種画面を示す図である。
【図１０】ユーザー端末に表示される各種画面を示す図である。
【図１１】ユーザー端末に表示される画面を示す図である。
【図１２】情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１４】ユーザー端末に表示される画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
《１．情報処理システム１００の構成》
図１を用いて情報処理システム１００の構成について説明する。本発明はユーザーから対象物を買受け、それをユーザーにリースするサービスを提供するためのものである。図１は実施形態にかかる情報処理システム１００の構成例を示す図である。情報処理システム１００には、情報処理装置１と、ユーザー端末２と、保証引受会社サーバー装置３と、相場情報ＤＢ装置４とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して通信可能に接続される。
【００１２】
情報処理装置１は、ネットワークＮを介して、ユーザー端末２や保証引受会社サーバー装置３、ならびに相場情報ＤＢ装置４とファイルやデータなどを送受する機能を有するコンピューターであり、キーボードやマウスなどのデータ入力部６と、データを表示するモニタなどの表示部７と、ネットワークＮを介してデータを送受信する通信部１１と、各種データやファイル及び処理プログラムを記憶する記憶部１３と、記憶部１３に格納された処理プログラムに従って前記処理部を制御する制御部１２などの各処理部を備える。
【００１３】
情報処理装置１は、必ずしも一台コンピューターで構成されているとは限らない。複数のコンピューターやサーバーが直接、あるいはネットワークＮを介して接続され協働することによって情報処理がなされることも考えられる。
【００１４】
ユーザー端末２は、ユーザーが有するスマートフォンやパーソナルコンピュータなどの情報端末であり、サービスを利用するためのアプリケーションプログラムをダウンロード、もしくはインターネットブラウザを通してネットワークＮを通し情報処理装置１と相互に通信可能にすることで、情報の送受及びサービスの提供を受けることができる。
【００１５】
保証引受会社サーバー装置３は、ネットワークＮを通し情報処理装置１と相互に通信可能にすることで、情報の送受を行うことができる。ユーザーの個人に関する情報と、買受けた後にリースしようとする対象物の情報、その金額を保証引受会社サーバー装置３に送信し、かかる保証引受会社の審査を受けるものである。接続される会社は必ずしも１社とは限らず、場合によっては複数社のサービスを利用するためにそれぞれの会社のコンピューターと接続されることもある。      
【００１６】
相場情報ＤＢ装置４は、ネットワークＮを通し情報処理装置１と相互に通信可能にすることで、情報の送受を行うことができる。動産を中心とする物品等の相場金額情報のデータベース装置であり、情報処理装置１から発信されたブランド名や商品名、外観の状態をランク付けしたものなどの情報をもとに、相場金額情報を数値で表し情報処理装置１に送信する。
【００１７】
《２．情報処理装置１の構成》
次に図２を用いて情報処理装置１の構成について説明する。実施形態にかかる情報処理装置１の構成を示すものであり、説明に必要となる構成要素のみを表すものであって、一般的な構成要素を省略している。
【００１８】
情報処理装置１は、通信部１１、制御部１２、記憶部１３を有している。
【００１９】
通信部１１は、ネットワークＮと接続されており、ネットワークＮを介してユーザー端末２、保証引受会社サーバー装置３、相場情報ＤＢ装置４との間で情報の送受信を行う。
【００２０】
制御部１２は、コントローラーであり、記憶装置に記憶されている各種プログラムが実行されることにより実現される。図２に示すように査定部１２−２、契約部１２−３、契約管理部１２−５を有す。
【００２１】
記憶部１３は、ハードディスクドライブなどの記憶装置によって実現され、図２の例ではユーザー情報１３−１、対象物情報１３−２、リース料受取り状況１３−３、リース利用履歴１３−４、リース品返却時評価１３−５を記憶する。
【００２２】
査定部１２−２は、ユーザーから送信されたユーザーの個人に関する情報、ならびにサービスを受けたい対象物の情報を受け付け、それぞれの情報をユーザー情報１３−１、対象物情報１３−２に格納する。
【００２３】
サービスを受けたい対象物の情報には、ジャンル・ブランド名・商品名・外観の状態をランク付けしたもの、ユーザー端末２おいて撮影された対象物の写真が含まれる。品物のジャンルによって、送信される情報の量に差異がある。
【００２４】
査定部１２−２は、ユーザー情報１３−１へ格納された情報を読み出し、リース利用履歴１３−４とリース品返却時評価１３−５に格納されたデータから本ユーザーに該当するものがないかを調査する。
【００２５】
該当する場合、後述するスコアリングに従い、該当ユーザーが一定のスコアを下回る場合は受付不可の旨をユーザー端末２の画面１９に表示させる。
【００２６】
該当がない場合、もしくは該当がある場合において後述するスコアリングに従い、該当ユーザーが一定のスコアを上回る場合は、対象物情報１３−２に格納されたサービスを受けたい対象物の情報を読み出し、買受け金額を算出する。買受け金額を算出する際には、通信部を経由しネットワークＮを介し相場情報ＤＢ装置４へ問い合わせる。相場情報ＤＢ装置４は各種メーカー、各種商品ごとの中古市場での相場情報を取得するためのデータベースである。本データベースで得られた金額情報に、所定の率を乗じて求めた金額を、買受け金額とする。ただし、スコアを利用して受付の可／不可を判定する構成は必須ではなく、これを行わない構成でもよい。
【００２７】
契約部１２−３は、前記査定部１２−２が導いた買受け金額と、ユーザー情報１３−１に格納されたユーザーに関する情報、対象物情報１３−２に格納されたサービスを受けたい対象物の情報を読み出し、保証引受会社サーバー装置３に問い合わせる。
【００２８】
保証会社より保証受入の反応を得た場合、前記査定部１２−２が導いた買受け金額とその金額に所定の率を乗じ導いたリース料金、並びに契約に関する諸条件をユーザー端末２の画面１９に表示させる。同画面にはあわせて、買受/リース実行する旨を記したボタンを配する。ユーザーがそのボタンを押すことで、買受け/リース契約が締結される。ただし、保証引受会社による保証受入れは必須ではなく、保証引受会社の審査を受けることなく（何らかの代替手段を利用しても当然よい）、ユーザーに買受け金額等を提示し、処理を進めていく構成でもよい。
【００２９】
契約管理部１２−５は、契約部１２−３にて締結された買受け金額を即座にユーザーに支払う。ユーザー情報１３−１に格納されたデジタルウォレットに該当金額が反映され、ユーザーは同金額を電子マネーとして利用可能であり品物の購入資金に充てられるほか、出金機能を用いて銀行口座への送金や提携されるＡＴＭから通貨を引き出すことも可能である。
【００３０】
あわせて、ユーザーから支払いを受けたリース料の受け取りを行う。支払いを受けた日時と金額の情報をリース料受取り状況１３−３に格納する。
【００３１】
契約管理部１２−５は、ユーザー情報１３−１、対象物情報１３−２、リース料受取り状況１３−３から情報を読み出し、適切にリース契約が進行しているかを監督する。リース料が滞りなく支払われ、リースが満期を迎えた際にはリース契約を終了させ、リース対象物の所有権をユーザーに移し、その旨をユーザー端末２の画面１９に通達する。リース契約が終了した場合はその旨をリース利用履歴１３−４に格納する。
【００３２】
リース契約期間中にユーザーからリース契約解除の申し立てを受けた際には、リース契約を終了させるため、リース対象物をユーザーから回収する手続きをとる。リース契約終了後、対象物情報１３−２、リース料受取り状況１３−３から情報を読み出し、契約がいかなる形で終了したのかを示すデータと共に、リース利用履歴１３−４にそれを格納する。
【００３３】
リース契約期間中にリース料の支払いが滞った場合、リース利用履歴１３−４およびリース品返却時評価１３−５に格納されたデータを読み出し、後述するスコアリングに従い、該当ユーザーが一定のスコアを上回る場合は、リース金受付期間を延長できる旨をユーザー端末２の画面１９上に表示させる。
【００３４】
該当ユーザーが一定のスコアを下回る場合は、リース契約を終了させるため、リース対象物をユーザーから回収する手続きをとる。リース契約終了後、対象物情報１３−２、リース料受取り状況１３−３から情報を読み出し、契約がいかなる形で終了したのかを示すデータと共に、リース利用履歴１３−４にそれを格納する。
【００３５】
ユーザー情報１３−１は、ユーザーの個人情報やデジタルウォレット情報を記憶する。
【００３６】
対象物情報１３−２は、リース対象物の情報を記憶する。
【００３７】
リース料受取り状況１３−３は、リース料として支払いを受けた金額と、受領した日時の情報を記憶する。
【００３８】
リース利用履歴１３−４は、ユーザーの本サービス利用頻度の記録、リース金額支払いのタイミング、過去のリース契約違反率を記録する。
【００３９】
リース品返却時評価１３−５は、返却されたリース品が、正規品であるか、申請されたカテゴリとの差異はないか・外観状態は申告通りか、故障はないか・期日通りに返却されたかの記録の記入を受付ける。
【００４０】
スコアリングは、リース利用履歴１３−４とリース品返却時評価１３−５に格納されたデータを使用し採点されたものである。各項目ごとに基準点があり、その基準を上回るとプラスのポイントを、基準を下回るとマイナスのポイントがそれぞれ付され、その合計点を採点する。
【００４１】
《３．情報処理装置１の処理手順》
次に情報処理装置１が実行する処理手順について説明する。図３は実施形態にかかる情報処理装置１が実行する処理手運を示すフローチャートである。
【００４２】
サービスの利用を希望するユーザーからの、対象物や個人に関する情報を受信し、申込を受ける（ステップＳ３０１）と、顧客の利用履歴の審査を行い、前述したスコアリングに従いスコアに問題がなければ買受け金額を算出し（ステップＳ３０２、ＹＥＳ）、保証受入審査を依頼する（ステップＳ３０３）。
【００４３】
顧客の利用履歴の審査のステップでスコアに問題がある場合（ステップＳ３０２、ＮＯ）、ユーザー端末２の画面１９に引受け不可を通知する画面を表示し（ステップＳ３００１）、取引が不成立となる（ステップＳ３００２）。
【００４４】
ステップＳ３０３における保証受入審査において、保証受入が認められない場合（ステップＳ３０３、ＮＯ）、上記と同様にユーザー端末２の画面１９に引受け不可を通知する画面を表示し（ステップＳ３００１）、取引が不成立となる（ステップＳ３００２）。
【００４５】
ステップＳ３０３における保証受入審査において、保証受入が認められた場合（ステップＳ３０３、ＹＥＳ）、買受け金額とリース料ならびに契約内容をユーザー端末２の画面１９に表示させる（ステップＳ３０４）と同時に買受/リースを実行する旨を記載したボタンも表示させる（ステップＳ３０５）。
【００４６】
ユーザーが買受/リースを実行する反応を送信した場合（ステップＳ３０５、ＹＥＳ）、買受/リース契約を締結させ（ステップＳ３０６）、買受け金を情報処理装置１中のユーザー情報１３−１に格納されているデジタルウォレットへ支払う（ステップＳ３０７）。
【００４７】
ステップＳ３０５において、ユーザーがキャンセルする反応を送信した場合（ステップＳ３０５、ＮＯ）、取引が不成立となる（ステップＳ３００２）。
【００４８】
ステップＳ３０７の支払いと同時にリース契約が開始され、ユーザーにはリース金支払いの義務が生じる（ステップＳ３０８）。リース契約中において、ユーザーは自由にリース契約解除を申し立てることができる（ステップＳ３０９、ＹＥＳ）。その場合、ユーザーはリース対象物をサービス提供会社へ返還する必要がある（ステップＳ３００３）。回収された対象物が、契約する際に申告したものと同一であった場合（ステップＳ３００４、ＹＥＳ）、リース契約は終了となる（Ｓ３１５）。しかし回収された対象物が、契約する際に申告したものと異なる場合（ステップＳ３００４、ＮＯ）はリース契約違反となる（ステップＳ３００５）。
【００４９】
ユーザーからリース契約解除の申し立てを受けない場合（ステップＳ３０９、ＮＯ）、契約通りにリース金支払いを受け満期を迎えた場合（ステップＳ３１０、ＹＥＳ）、所有権をユーザーに引き渡し（ステップＳ３１４）、その旨をユーザー端末２の画面１９に表示させ、リース契約が終了する（ステップＳ３１５）。
【００５０】
契約通りにリース金支払いを受けられず（ステップＳ３１０、ＮＯ）、前述したスコアリングに従いスコアが一定の基準を上回る場合、リース金受付期間を延長できる旨をユーザー端末２の画面１９に通達する（ステップＳ３１１）。ユーザーがそれを望まない反応を示した場合（ステップＳ３１１、ＮＯ）、ユーザーはリース対象物をサービス提供会社へ返還する（ステップＳ３００３）（その後の処理は前記通り）。
【００５１】
ステップＳ３１１において、ユーザーがそれを望む反応を示した場合（ステップＳ３１１、ＹＥＳ）、リース金受付期間が延長される（ステップＳ３１２）。延長される期間は前記スコアを用いて算出する。期間内にリース金を支払い、その後の支払いも滞りがなく満期を迎えた場合は（ステップＳ３１３、ＹＥＳ）、所有権をユーザーに引き渡し（ステップＳ３１４）、その旨をユーザー端末２の画面１９に表示させ、リース契約が終了する（ステップＳ３１５）。
【００５２】
ステップＳ３１３において、その後も支払いが滞る場合はリース対象物を回収する旨をユーザー端末２の画面１９に通達し（ステップＳ３１３、ＮＯ）、ユーザーはリース対象物をサービス提供会社へ返還する（ステップＳ３００３）（その後の処理は前記通り）。
【００５３】
契約通りにリース金支払いを受けられず（ステップＳ３１０、ＮＯ）、前述したスコアリングに従いスコアが一定の基準を下回る場合は、リース対象物を回収する旨をユーザー端末２の画面１９に通達し（ステップＳ３１１、ＮＯ）、ユーザーはリース対象物をサービス提供会社へ返還する（ステップＳ３００３）（その後の処理は前記通り）。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態について説明する。なお以下の第２実施形態の説明において、第１実施形態と同一の要素については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図４は本実施形態に係る情報処理システム１００Ａの構成例を示す図であり、図５は本実施形態に係る情報処理装置１Ａおよびの機能構成例を示すブロック図である。図４で示すように情報処理システム１００Ａは、情報処理装置１Ａとユーザー端末２Ａと保証引受会社サーバー装置３Ａと相場情報ＤＢ装置４Ａと含んで構成され、各装置はネットワークＮに接続されている。
【００５５】
図２と図５との比較で明らかな通り、情報処理装置１Ａは、第１実施形態に係る制御部１２に代えて制御部１２Ａを備え、第１実施形態に係る記憶部１３に代えて記憶部１３Ａを備えている。制御部１２Ａは、ＣＰＵ等の処理装置、ＲＯＭ等の一次記憶装置、ＲＡＭ等の二次記憶装置、その他のハードウェアを備えている。制御部１２Ａは、例えばＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出し実行する等、ハードウェアとソフトウェアとの協働により各種演算処理／情報処理を実行する。図５で示すように制御部１２Ａは、第１実施形態に係る査定部１２−１に代えて査定部２０を備え、第１実施形態に係る契約部１２−３に代えて契約部２１を備え、第１実施形態に係る契約管理部１２−５に代えて契約管理部２２を備えている。また制御部１２Ａは利用履歴検証部２３を備えている。また記憶部１３Ａは、ユーザー情報データベース２５、申込み管理データベース２６、物品撮影方法データベース２７および契約管理データベース２８を記憶している。記憶部１３Ａが記憶する各データについては後述する。
【００５６】
図５で示すように、ユーザー端末２Ａは、端末側通信部３０と、端末側制御部３１と、端末側表示部３２とを備えている。端末側通信部３０は、ネットワークＮに接続された機器とプロトコルに従って通信する。端末側制御部３１は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ハードウェアとソフトウェアとの協働により各種演算処理／情報処理を実行する。端末側表示部３２は、端末側制御部３１の制御の下、ユーザー端末２Ａに備え付けの或いはユーザー端末２Ａに接続された表示装置に各種画像を表示する。
【００５７】
ここで情報処理装置１Ａは、情報処理システム１００Ａを構成する各装置と協働してユーザーに対して以下のサービス（以下「本サービス」という）を提供するものである。すなわち、自身が所有する物品に基づいて、まとまった資金をできるだけ早く調達したいと考えているユーザーを想定する。このユーザーは、本サービスを提供するサービス提供会社に、当該会社が提示した買受け金額にて物品を売却し、買受け金額を得る（資金を調達する）。一方ユーザーは、その物品をサービス提供会社に引き渡すことなく、サービス提供会社とその物品についてのリース契約を結ぶ。これにより、その物品がユーザーの手元に残る一方、その物品の所有権はサービス提供会社に移転し、サービス提供会社からユーザーに対してリース契約に基づいてその物品がリースされている状態が構築される。
【００５８】
リース契約を結ぶ際に、サービス提供会社からユーザーに対してリース料金を支払うタイミングと支払うべきリース料金とが示されたスケジュールが提示される。ユーザーは基本的には、スケジュールに従って各タイミングでリース料金を支払う。ユーザーは、リース料金の支払いを完了した後、残存価格を支払って物品を買い戻すことによってリース契約を終了させることもできるし、また物品をサービス提供会社に返却することによってリース契約を終了させることもできる（他の行動もとることができるが、他の行動については後述する）。またユーザーは、リース料金の支払いを完了する前に、物品をサービス提供会社に返却することによってリース契約を終了させることもできる。
【００５９】
情報処理装置１Ａは、以上の本サービスの提供を、情報処理システム１００Ａを構成する各装置と協働してシステム的に実現するものである。更に情報処理装置１Ａは、以下で説明する独自の構成により、ユーザーが本サービスを少ない負担で手軽に利用できることを可能とする。以下、情報処理システム１００Ａの各装置の動作について、サービス利用申込みシーン、契約シーン、契約管理シーンおよび利用履歴検証シーンに分けて、順番に説明する。
【００６０】
なお以下の説明において、ユーザー端末２Ａは、カメラ機能およびＧＰＳ信号に基づく位置検出機能付きのスマートフォンであるものとする。周知の通りスマートフォンは、前面の広い領域にタッチパネル１９Ａ（図４）が設けられたタブレット型の端末であり、アプリケーションのダウンロードサービスを利用して所望のアプリケーションをダウンロード可能である。また以下の説明において、本サービスを利用しようとしている或いは利用しているユーザーを「対象ユーザー」といい、対象ユーザーが本サービスを利用して売却する物品を「対象物品」という。対象物品は、特許請求の範囲の「対象物」に相当する。
【００６１】
＜サービス利用申込みシーン＞
まずサービス利用申込みシーンにおける情報処理システム１００Ａの各装置の動作について説明する。サービス利用申込みシーンとは、対象ユーザーが、本サービスの利用の申込みを行ってから、査定部２０により対象物品の買受け金額が導出されるまでのシーンである。本サービスの利用の申込みに先立って対象ユーザーは、ユーザー端末２Ａに専用のアプリケーション（以下「専用アプリ」という）をダウンロードする。専用アプリは、本サービスに関連する各種画面（ユーザーインターフェイス）を提供する機能を少なくとも有するアプリケーションである。更に対象ユーザーは、専用アプリが提供する画面を利用して、会員登録をする。会員登録の結果、ユーザー毎にユニークなユーザーＩＤが対象ユーザーに付与され、ユーザー情報データベース２５には、対象ユーザーのレコードが登録される。
【００６２】
図６（Ａ）は、ユーザー情報データベース２５の１件のレコードの内容を示す図である。図６（Ａ）で示すように、ユーザー情報データベース２５の１件のレコードは、ユーザーＩＤとユーザー基礎情報とユーザースコアと買受け金額提供方法情報とリース料金受取り方法情報とを備えている。あるユーザーのユーザー基礎情報とは、そのユーザーの電話番号、メールアドレス、住所等の会員登録に当たって必要な情報である。ユーザースコアと買受け金額提供方法情報とリース料金受取り方法情報との内容については後述する。
【００６３】
なお、本実施形態では、専用アプリを利用して会員登録が行われる構成であるが、ブラウザでサービス提供会社のサイトにアクセスすることによって表示されるウェブページに各種入力を行うことによって会員登録が行われる構成でもよい。また会員登録が行われるタイミングは、本実施形態で例示したタイミングである必要はなく、例えば対象ユーザーが初めてリース契約を申込んだときに（リース契約の申込みについては後述）、会員登録が行われる構成でもよい。
【００６４】
図７は、サービス利用申込みシーンにおける情報処理装置１Ａおよびユーザー端末２Ａの動作を示すフローチャートである。図７において（Ａ）はユーザー端末２Ａの動作を示し、（Ｂ）は情報処理装置１Ａの動作を示している。本サービスの利用の申込みに際し、対象ユーザーは、ユーザー端末２Ａの専用アプリを起動する。専用アプリの起動に応じて、ユーザー端末２Ａの端末側制御部３１は、タッチパネル１９Ａにホーム画面を表示する。なお以下の説明において、特に説明しない場合であっても、タッチパネル１９Ａへの画面の表示に際して端末側制御部３１は、情報処理装置１Ａの機能ブロックから必要な情報を得る。
【００６５】
図７（Ａ）で示すように対象ユーザーは、所定の操作を行って、ホーム画面或いはホーム画面から遷移する所定の画面に本サービスの利用の申込みの開始を指示する。当該指示に応じて、端末側制御部３１は、ユーザーＩＤを含む利用開始通知を情報処理装置１Ａに送信する（ステップＳＡ１）。なお詳細は省略するが、ユーザー端末２Ａと情報処理装置１Ａとの通信は、利用する通信プロトコルに応じたコネクションが確立された上で、通信プロトコルに従った適切な方法により実現される。例えばステップＳＡ１の利用開始通知は、ＴＣＰコネクション上でＨＴＴＰリクエストとしてユーザー端末２Ａから情報処理装置１Ａに送信される。
【００６６】
図７（Ｂ）で示すように情報処理装置１Ａの査定部２０は、利用開始通知を受信し、ユーザーＩＤを取得する（ステップＳＢ１）。査定部２０は、ユーザー情報データベース２５を参照し、対象ユーザーのレコードを特定し、特定したレコードからユーザースコアを取得する（ステップＳＢ２）。あるユーザーについてのユーザースコアは、そのユーザーによる本サービスの利用履歴を踏まえて、そのユーザーが違反行為（後述）をする確率が低いと想定されるほど大きな値をとる点数である。後に明らかとなるように利用履歴検証部２３は、各ユーザーによる本サービスの利用履歴を踏まえて、ユーザースコアの値を設定する。
【００６７】
次いで査定部２０は、ステップＳＢ２で取得したユーザースコア（＝対象ユーザーのユーザースコア）が予め定められた閾値を上回るか否かを判定する（ステップＳＢ３）。なお、ユーザースコアが閾値より低い場合には、ユーザーの利用履歴を鑑みてユーザーが違反行為をする確率が相当に高いということであり、閾値はそうなるように設定される。閾値を上回らない場合（ステップＳＢ３：ＮＯ）、査定部２０は、端末側制御部３１と通信し、受付不可の旨をユーザー端末２Ａのタッチパネル１９Ａに表示させる（ステップＳＢ４）。閾値を上回る場合（ステップＳＢ３：ＹＥＳ）、査定部２０は、申込みごとに一意な申込みＩＤを生成すると共に、申込み管理データベース２６に１件のレコードを生成する（ステップＳＢ５）。
【００６８】
図６（Ｂ）は申込み管理データベース２６の１件のレコードの内容を示す図である。申込み管理データベース２６は、各ユーザーにより行われた申込みを管理するデータベースである。図６（Ｂ）で示すように申込み管理データベース２６の１件のレコードは、申込みＩＤとユーザーＩＤと最深分類情報と撮影位置情報と撮影データ群とを備えている。以下、対象ユーザーによる申込みを「対象申込み」という。対象申込みのレコードについて、申込みＩＤは対象申込みの申込みＩＤ（ステップＳＢ５で生成した申込みＩＤ）であり、ユーザーＩＤは対象ユーザーのユーザーＩＤである。他の情報の内容については後述する。最深分類情報と撮影位置情報と撮影データ群とは現段階ではヌル値である。
【００６９】
ステップＳＢ５の処理後、査定部２０および端末側制御部３１は協働して、最深分類特定処理を実行する（ステップＳＡ２、ステップＳＢ６）。ここで最深分類特定処理の説明に先立って、本実施形態における「物品分類」および「最深分類」について説明する。本実施形態では、本サービスにおいて買受けの対象となる物品に関し、ツリー構造の物品分類のツリー（以下「物品分類ツリー」という）が事前に定義されている。図８は、物品分類ツリーの一例を示す図である。以下、図８を用いて物品分類ツリーについて説明する。ただし図８で例示する物品分類ツリーは、説明の便宜のため、非常に単純化したものである。図８の例ではルートノードの１つ下の階層で、物品を大まかに分類する目的で、ノートパソコン（物品分類）とバッグ（物品分類）との２つの物品分類が定義されている。以下の説明において、物品分類の階層状態を表現する際に、ルートノードは当然に存在するものとして、ルートノードを省略する場合がある。また本実施形態ではバッグは、ブランド品を想定しているものとする。
【００７０】
ノートパソコン（物品分類）の１つ下の階層ではＯＳに着目して、Ｗｉｎｄｏｗｓ（物品分類）とＭａｃＯＳ（物品分類）との２つの物品分類が定義されている（ただしＷｉｎｄｏｗｓおよびＭａｃＯＳは共に登録商標）。更にノートパソコン（物品分類）＞Ｗｉｎｄｏｗｓ（物品分類）の１つ下の階層ではＷｉｎｄｏｗｓのノートパソコンを販売するメーカーに着目してメーカーＭＫ１（物品分類）とメーカーＭＫ２（物品分類）との２つの物品分類が定義されている。またノートパソコン（物品分類）＞ＭａｃＯＳ（物品分類）の１つ下の階層では、ＭａｃＯＳのノートパソコンのシリーズに着目して、シリーズＳ１（物品分類）とシリーズＳ２（物品分類）との２つの物品分類が定義されている。またバッグ（物品分類）の１つ下の階層では、バッグのブランドに着目して、ブランドＢ１（物品分類）とブランドＢ２（物品分類）とブランドＢ３（物品分類）との３つの物品分類が定義されている。
【００７１】
以上の図８の例において、物品分類ツリーの葉ノードに対応する物品分類が「最深分類」に相当する。例えば「ノートパソコン（物品分類）＞Ｗｉｎｄｏｗｓ（物品分類）＞メーカーＭＫ１（物品分類）」は独立した１つの「最深分類」であり、「バッグ（物品分類）＞ブランドＢ３（物品分類）」も独立した１つの「最深分類」である。最深分類は、特許請求の範囲の「分類」に相当する。また以上の説明から明らかな通り、「物品分類」は、ある階層において、その上位の階層を２つ以上に分類するときの各々の分類のことを意味する。
【００７２】
さて最深分類特定処理において、査定部２０は、端末側制御部３１に第２層物品分類選択画面Ｇ９Ａ（図９（Ａ））をユーザー端末２Ａのタッチパネル１９Ａに表示させる。図９（Ａ）は第２層物品分類選択画面Ｇ９Ａの一例である。第２層物品分類選択画面Ｇ９Ａは、第２層の物品分類のそれぞれを示すアイコンが一覧的に表示された画面である。各アイコンはタッチ操作により選択可能である。第２層の物品分類は、本サービスで買受けの対象となる物品を大まかに分類するものであり、本サービスで買受けの対象となる物品が何れかの物品分類に属するように十分な種類が用意されている。対象ユーザーは、対象物品の物品分類に対応するアイコンをタッチ操作することによって、物品分類を選択する。端末側制御部３１は、選択された物品分類を査定部２０に通知する。
【００７３】
査定部２０は、当該通知に応じて、選択された物品分類（第２層の物品分類）の１つ下の階層の物品分類のそれぞれを示すアイコンが表示された画面を端末側制御部３１に表示させる。対象ユーザーは、何れかのアイコンをタッチ操作することによって物品分類を選択する。以上のようにして、ある画面において対象ユーザーが物品分類を選択すると、選択された物品分類の１つ下の階層の物品分類が一覧表示された画面がタッチパネル１９Ａに表示され、再び対象ユーザーが物品分類を選択する、という処理が対象ユーザーにより最深分類が選択されるまで繰り返し実行される。
【００７４】
例えば物品分類の階層構造が図８で例示する物品分類ツリーに従っており、対象物品が「ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓであり、メーカーがメーカーＭＫ１であるノートパソコン」であったとする。この場合、図９を参照し、対象ユーザーは第２層物品分類選択画面Ｇ９Ａ（図９（Ａ））においてノートパソコン（物品分類）を示すアイコンＢ９Ａ１を選択し、これに応じてＯＳに係る物品分類を選択するための画面Ｇ９Ｂ（図９（Ｂ））が表示され、対象ユーザーはこの画面Ｇ９Ｂ（図９（Ｂ））においてＷｉｎｄｏｗｓ（物品分類）を示すアイコンＢ９Ｂを選択し、これに応じてメーカーに係る物品分類を選択するための画面Ｇ９Ｃ（図９（Ｃ））が表示され、対象ユーザーは画面Ｇ９Ｃ（図９（Ｃ））においてメーカーＭＫ１を示すアイコンＢ９Ｃを選択する。以上により、対象ユーザーにより最深分類が選択される。対象ユーザーが選択した最深分類は端末側制御部３１から査定部２０に通知される。
【００７５】
また例えば物品分類の階層構造が図８で例示する物品分類ツリーに従っており、対象物品が「ブランドがブランドＢ３であるバッグ」あったとする。この場合、図９を参照し、対象ユーザーは第２層物品分類選択画面Ｇ９Ａ（図９（Ａ））においてバッグ（物品分類）を示すアイコンＢ９Ａ２を選択し、これに応じてバッグのブランドに係る物品分類を選択するための画面Ｇ９Ｄ（図９（Ｄ））が表示され、対象ユーザーはこの画面Ｇ９４（図９（Ｄ））においてブランドＢ３（物品分類）を示すアイコンＢ９Ｄを選択する。以上により、対象ユーザーにより最深分類が選択される。対象ユーザーが選択した最深分類は端末側制御部３１から査定部２０に通知される。
【００７６】
以上が査定部２０および端末側制御部３１により行われる最深分類特定処理であり、査定部２０は、最深分類特定処理により対象物品の最深分類を特定する。査定部２０は、特定した最深分類に基づいて、申込み管理データベース２６の最深分類情報を更新する（ステップＳＢ７）。以下、対象物品の最深部類を「対象最深分類」という。最深分類特定処理の実行後、端末側制御部３１は、ユーザー端末２Ａの位置検出機能により、現時点のユーザー端末２Ａの位置（≒対象ユーザーの現在位置）を示す情報（以下「撮影位置情報」という）を取得し、情報処理装置１Ａに送信する（ステップＳＡ３）。なおステップＳＡ３において端末側制御部３１は、所定のダイアログをタッチパネル１９Ａに表示することによって、専用アプリが位置検出機能を利用してユーザー端末２Ａの現在の位置を取得することを対象ユーザーに通知し、そのことについて対象ユーザーによる許可を得る。また後に明らかとなる通り、本実施形態では、物品の撮影が行われた位置と、契約の申込み行われた位置とが同じでなければ、リース契約を結ぶことができない。これを踏まえ、端末側制御部３１が査定部２０の制御の下、このことをユーザーに通知してもよい。
【００７７】
図７（Ｂ）で示すように、査定部２０は、撮影位置情報を取得し、申込み管理データベース２６の撮影位置情報の値を更新する（ステップＳＢ８）。次いで査定部２０および端末側制御部３１は協働して、撮影データ取得処理を実行する（ステップＳＡ４、ステップＳＢ９）。以下、撮影データ取得処理について詳述する。ここで上述の通り、本実施形態では、物品分類ツリーに従って最深分類が定義されており、物品は何れかの最深分類に属することになる。そして本実施形態では最深分類ごとに、どのような方法で撮影された撮影データが必要であるかが事前に定められている。以下、物品を撮影するときの方法を「物品撮影方法」という。１つの最深分類について定められた物品撮影方法は複数存在してもよい（本実施形態では後述する理由により基本的には複数、存在する）。
【００７８】
後に明らかとなるように、撮影データは、物品の買受け金額を導出する際に利用されるものである。そして、ある最深分類についての１つ以上の物品撮影方法は、その最深分類に属する物品の買受け金額を導出する際に利用する撮影画像データとして適切な内容のデータが用意されるようにするという観点の下で定められている。特に本実施形態では、物品撮影方法は、以下の４つの観点が考慮されて定められている。なお以下の説明では、買受け金額を導出することを適宜、「査定」と表現する場合がある。
【００７９】
観点Ｐ１：物品の外観が撮影されるようにする。
観点Ｐ２：傷や汚れ、摩耗、凹み、部品の欠損等の見た目の劣化であって、査定に影響を与える劣化が出現し得る或いは出現しやすい箇所が撮影されるようにする。
観点Ｐ３：システム情報を表示可能な装置（何らかのＯＳが搭載された装置を想定）については、表示部（例えばタブレット端末におけるタッチパネルや、ノートパソコンにおける表示パネル。接続された外部表示装置であってもよい）に表示されたシステム情報が撮影されるようにする。なおシステム情報とはＯＳ名や、ＯＳバージョン、プロセッサ種類、コンピューターの型番（モデル）等の装置の各種スペックや各種ステータスが一覧的に示された情報である。
観点Ｐ４：画像処理による真贋判定に利用可能な真贋判定対象が物品に含まれている場合には、その真贋判定対象が撮影されるようにする。なお真贋判定対象は例えば、物品に付されたロゴや、模様、マーク、特徴的な平面的或いは立体的な形状等であり、物品の部分ではなく物品全体（例えば、物品全体の３次元的な形状）が真贋判定対象となる場合もある。
【００８０】
以下、観点Ｐ１に基づく撮影により生成された撮影データの属性を「外観撮影データ」といい、観点Ｐ２に基づく撮影により生成された撮影データの属性を「状態判定用撮影データ」といい、観点Ｐ３に基づく撮影により生成された撮影データの属性を「システム情報撮影データ」といい、観点Ｐ４に基づく撮影により生成された撮影データの属性を「真贋判定用撮影データ」という。１つの撮影データが複数の属性を持つ場合がある。一例として１枚の撮影データの属性が「外観撮影データ」および「状態判定用撮影データ」である場合がある。
【００８１】
さて撮影データ取得処理では、最深分類に応じた物品撮影方法で物品が撮影されるよう、適宜、撮影の手順が対象ユーザーに案内され、その案内に従って対象ユーザーにより撮影され、生成された撮影データが査定部２０により取得される。以下、対象最深分類が「ノートパソコン（物品分類）＞Ｗｉｎｄｏｗｓ（物品分類）＞メーカーＭＫ１（物品分類）」であるとして、撮影データ取得処理における査定部２０および端末側制御部３１の動作の一例について説明する。なお最深分類が「ノートパソコン（物品分類）＞Ｗｉｎｄｏｗｓ（物品分類）＞メーカーＭＫ１（物品分類）」の場合、物品撮影方法として外観撮影データ、状態判定用撮影データ、および、システム情報撮影データが生成されるべきことが定められているものとする。
【００８２】
まず査定部２０は、記憶部１３Ａに記憶された物品撮影方法データベース２７を参照し、対象最深分類に対応する物品撮影方法関連データを取得する。物品撮影方法データベース２７とは、最深分類ごとに物品撮影方法関連データが登録されたデータベースである。物品撮影方法関連データには、撮影データ取得処理において査定部２０が端末側制御部３１に表示させる各種画面の描画データ（ＨＴＭＬファイルや、ＨＴＭＬファイルを生成するためのデータ等）が含まれている。以下で説明する撮影データ取得処理における査定部２０の処理は、対象最深分類に対応する物品撮影方法関連データに基づいて実行される。
【００８３】
査定部２０は、端末側制御部３１に図１０（Ａ）の画面Ｇ１０Ａを表示させる。図１０（Ａ）の画面Ｇ１０Ａでは、閉じた状態のノートパソコンを撮影する様子が描かれたイラストと共に、ノートパソコンを閉じた状態で上面を撮影することを指示する文章が表示されている。また図１０（Ａ）の画面には撮影の開始を指示するボタンＢ１０Ａが表示されており、対象ユーザーは、撮影の準備が整ったらボタンＢ１０Ａを操作する。ボタンＢ１０Ａの操作に応じて、端末側制御部３１は、ＯＳが提供するＡＰＩを利用してユーザー端末２Ａのカメラ機能を有効にし、査定部２０と協働して図１０（Ｂ）の画面Ｇ１０Ｂをタッチパネル１９Ａに表示する。図１０（Ｂ）の画面Ｇ１０Ｂでは、ユーザー端末２Ａのカメラによる撮影画像上に枠線と、対象物品たるノートパソコンの上面が枠線内に収まった状態で撮影を行うことを指示する文章とが重ねて表示される。対象ユーザーは、図１０（Ｂ）の画面Ｇ１０Ｂが表示された状態で撮影を実行し、撮影に応じて撮影データが生成される。ここで生成された撮影データの属性は「外観撮影データ」および「状態判定用撮影データ」である。
【００８４】
図１０（Ｂ）の画面が表示された状態で撮影が実行されると、端末側制御部３１は、査定部２０と協働して、図１０（Ｃ）の画面Ｇ１０Ｃをタッチパネル１９Ａに表示する。図１０（Ｃ）の画面Ｇ１０Ｃでは、開いた状態のノートパソコンを撮影する様子が描かれたイラストと共に、ノートパソコンを開き、かつ、ノートパソコンが起動した状態で撮影を行うことを指示する文章が表示されている。また図１０（Ｃ）の画面には撮影の開始を指示するボタンＢ１０Ｃが表示されており、対象ユーザーは、撮影の準備が整ったらボタンＢ１０Ｃを操作する。ボタンＢ１０Ｃの操作に応じて、端末側制御部３１は、ユーザー端末２Ａのカメラ機能を有効にし、査定部２０と協働して、図１０（Ｂ）のように撮影画像上に枠線と撮影時の注意事項とが表示された画面を表示する。対象ユーザーは、当該画面が表示された状態で撮影を実行し、撮影に応じて撮影データが生成される。ここで生成された撮影データの属性は「外観撮影データ」および「状態判定用撮影データ」である。
【００８５】
対象ユーザーにより撮影が実行されると、端末側制御部３１は、査定部２０と協働して、図１０（Ｄ）の画面Ｇ１０Ｄをタッチパネル１９Ａに表示する。図１０（Ｄ）の画面Ｇ１０Ｄでは、システム情報をノートパソコンの表示部に表示するための手順が表示されている（ただし、図１０（Ｄ）では内容を簡略化している）。また図１０（Ｄ）の画面Ｇ１０Ｄには、撮影の開始を指示するボタンＢ１０Ｄが表示されており、対象ユーザーは、図１０（Ｄ）の画面Ｇ１０Ｄに表示された手順に従って、ノートパソコンの表示部にシステム情報が表示された状態とし、撮影の準備が整ったらボタンＢ１０Ｄをタッチする。ボタンＢ１０Ｄのタッチに応じて、端末側制御部３１は、ユーザー端末２Ａのカメラ機能を有効にし、査定部２０と協働して、図１０（Ｂ）のように撮影画像上に枠線と撮影時の注意事項とが表示された画面を表示する。対象ユーザーは、当該画面が表示された状態で撮影を実行し、撮影に応じて撮影データが生成される。ここで生成された撮影データの属性は「システム情報撮影データ」である。
【００８６】
対象ユーザーにより撮影が実行されると、査定部２０は、図１１の確認画面Ｇ１１を端末側制御部３１によりタッチパネル１９Ａに表示させる。図１１で示すように確認画面Ｇ１１には、撮影により生成された３つの撮影データに基づく３つの撮影画像が表示される（領域ＡＲ１１１参照）。なお対象ユーザーは任意の撮影データについて撮り直すことができる。また確認画面Ｇ１１には、契約の申込みを進めるにあたっての留意事項が表示される（領域ＡＲ１１２参照）。留意事項には、撮影された物品が対象ユーザーの所有物であることや、物品の状態が適切であることを確認すべき旨の情報が含まれる。また確認画面Ｇ１１には、撮影データの送信を指示するための送信指示ボタンＢ１１が表示される。送信指示ボタンＢ１１の操作に応じて、３つの撮影データを含む通知が端末側制御部３１から査定部２０に送信され、査定部２０は、当該通知を受信すると共に、３つの撮影データを取得し、申込み管理データベース２６の対象申込みのレコードに、これら撮影データを撮影データ群として格納する。つまり、撮影データ群は、ユーザーの撮影に基づいて生成された１つ以上の撮影データを含む情報である。
【００８７】
以上、対象最深分類が「ノートパソコン（物品分類）＞Ｗｉｎｄｏｗｓ（物品分類）＞メーカーＭＫ１（物品分類）」である場合の撮影データ取得処理における査定部２０および端末側制御部３１の動作の一例を説明したが、撮影データ取得処理では、対象最深分類に対応する内容の撮影データが生成されるように、対象最深分類に応じて、対象ユーザーが適切に案内される。すなわち査定部２０は、対象物品の最深分類（対象物の分類）に応じた撮影方法を示す画面をユーザー端末２Ａに表示させる。例えば、最深分類が「バッグ（物品分類）＞ブランドＢ３（物品分類）」であったとする。そして、この最深分類の物品撮影方法として、バッグの一方の面の全域を撮影する第１方法、バッグの他方の面の全域を撮影する第２方法、バッグを開いた状態で内部を撮影する第３方法、および、バッグの一方の面の所定位置に付されたロゴを拡大して撮影する第４方法の４つの方法が定められているとする。第１〜３方法は、観点Ｐ１および観点Ｐ２に基づくものであり、第４方法は観点Ｐ４に基づくものである。この場合には、撮影データ取得処理において査定部２０および端末側制御部３１は、第１〜第４の各方法で撮影が実行されるよう、対象物の分類に応じた撮影方法を示す画面をユーザー端末２Ａに表示させ、対象ユーザーを適切に案内する。
【００８８】
以上が査定部２０および端末側制御部３１により実行される撮影データ取得処理である。以上の撮影データ取得処理が実行される結果、申込み管理データベース２６の対象申込みのレコードの撮影データ群に、１つ以上の撮影データが含まれた状態となる。撮影データ取得処理の実行後、査定部２０は、査定処理を実行する（ステップＳＢ１０）。図１２は査定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８９】
図１２で示すように、査定部２０は、物品識別子特定処理を実行する（ステップＳＣ１）。ここで相場情報ＤＢ装置４Ａは、各種物品について、物品識別子と買取り金額の相場とが対応付けて登録されたデータベースを有している。本実施形態において、ある物品についての買取り金額の相場とは、中古品の買取りが行われる市場において、その物品を買い取るときの金額の一般的な相場を意味する。なお買取り金額という用語は、査定部２０が導出する「買受け金額」と区別するためにこの用語としている。つまり物品識別子は、相場情報ＤＢ装置４Ａにおいて買取り金額の相場が管理される最小単位となる識別情報である。一例として例えばバッグについては型番が物品識別子に相当し、ノートパソコンその他の電化製品については型番（機種やモデルと表現される場合もある）が物品識別子に相当する（あくまで一例でありバッグやノートパソコンについても、他の情報が物品識別子とされる場合がある）。本実施形態では、査定部２０は物品識別子特定処理において、撮影データ群に含まれる１つ以上の撮影データを対象とする画像処理により対象物品の物品識別子を特定する。
【００９０】
以下、対象物品がバッグであり、バッグの型番が物品識別子に相当するものとして、査定部２０による物品識別子特定処理の一例を説明する。まず査定部２０は、申込み管理データベース２６の対象申込みのレコードの最深分類情報（＝対象物品の最深分類を示す情報）に基づいて、物品がバッグであること、および、バッグのブランドを認識する（バッグについての最深分類はブランドに係る物品分類を少なくとも含むものとする）。ここで記憶部１３Ａには、バッグのブランドのそれぞれについて、型番ごとのテンプレートデータが登録されたデータベースが記憶されている。査定部２０は、撮影データ群に含まれる外観撮影データを対象として、対象物品のブランドに対応するテンプレートデータのそれぞれを用いたテンプレートマッチングを行って型番を特定する。
【００９１】
なおテンプレートマッチングは、外観撮影データに対するノイズの除去や、サイズ／角度の補正（ただし、サイズ／角度の補正はテンプレートデータに対して行ってもよい）を含む前処理が施された上で、既存の技術（例えば、画素値を保持するテンプレートデータを用いたテンプレートマッチングや、チャンファーマッチング、ヒストグラム情報を用いたアクティブ探索）に基づいて適切に実行される。ただし外観撮影データを利用して型番を特定する方法は例示した方法に限られない。例えば特徴量マッチング、或いは、テンプレートマッチングと特徴量マッチングとの組み合わせを利用する方法であってよい。また例えば外観撮影データを入力の１つとし、該当する型番（或いは、各型番に該当する可能性）を出力とするモデルを用いて行われてもよい。この場合において、モデルを、所定の機械学習手法（例えばディープラーニング）で機械学習されたモデルとすることができる。
【００９２】
次に、対象物品がノートパソコンであり、ノートパソコンの型番が物品識別子に相当するものとして、査定部２０による物品識別子特定処理の一例を説明する。査定部２０は、申込み管理データベース２６の対象申込みのレコードの最深分類情報（＝対象物品の最深分類を示す情報）に基づいて、物品がノートパソコンであることを認識する。次いで査定部２０は、撮影データ群に含まれるシステム情報撮影データを対象として、光学文字認識（画像処理）を行い、型番を示す文字列の部分を特定し、型番を特定する。この処理は、撮影データに対する画像処理による分析に相当する。例えば査定部２０は、システム情報では基本的には、項目と項目値との組み合わせが並べて配置されていることを踏まえ、型番の項目として利用される文字列（例えば、システムモデルや、モデル、機種等）をまず特定し、特定した文字列と対応付けられている項目値を型番として特定する。
【００９３】
物品識別子特定処理により物品識別子を特定した後、査定部２０は、撮影データ群に真贋判定用撮影データが含まれるか否かを判定する（ステップＳＣ２）。なお撮影データ群に真贋判定用撮影データが含まれるかどうかは最深分類が何であるかにより定まる。真贋判定用撮影データが含まれない場合（ステップＳＣ２：ＮＯ）、査定部２０は、処理手順をステップＳＣ６へ移行する。一方、撮影データ群に真贋判定用撮影データが含まれる場合（ステップＳＣ２：ＹＥＳ）、査定部２０は、真贋判定処理を実行する（ステップＳＣ３）。
【００９４】
真贋判定処理とは、対象物品が本物（正規品）であるか否かを画像処理により判定する処理である。真贋判定処理は、１つ以上の撮影データに対する画像処理による分析に相当する。ステップＳＣ３の真贋判定処理において、査定部２０は、真贋判定用撮影データに基づく画像処理により対象物品が本物であるか否かを判定する。以下、対象物品がバッグであり、真贋判定用撮影データがバッグの所定位置に付されたロゴが撮影されることによって生成された撮影データであったとする。この場合において、査定部２０は、真贋判定用撮影データに画像として記録されたロゴが、ステップＳＣ１で特定した型番（＝対象物品の型番）のバッグのロゴとして本物か否かという観点で真贋判定用撮影データを分析し、対象物品が本物か否かを判定する。真贋判定用撮影データの分析は、種々の観点から実行される。例えば真贋判定用撮影データの分析は、ロゴの形状の妥当性、ロゴの色彩の妥当性およびロゴの位置の妥当性等が判定されることによって行われる。
【００９５】
なおロゴの位置の妥当性とは、ロゴが付された位置が、本物のそれと一致しているかどうかを意味する。ロゴの位置の妥当性が判定される場合には、物品全体に対するロゴの相対的な位置、大きさが判別可能な状態で物品が撮影されるように、物品の撮影時にユーザーが案内される。ロゴの形状および位置の妥当性の判定は例えば、事前に用意された本物のロゴに対応するテンプレートデータを用いたパターンマッチングや、特徴量マッチングにより行うことができる。またロゴの色彩の妥当性の判定は例えば、色成分のヒストグラムの分析や、画像における各色成分の分布の分析により行うことができる。なお真贋判定用撮影データの分析に基づく対象物品が本物か否かの判定は、実際の処理としては例えば、真贋判定用撮影データを入力の１つとし、本物か否かを示す情報（或いは本物である可能性を示す情報）を出力するモデルが用意され、このモデルが用いられて実行される。この場合において、モデルを、所定の機械学習手法（例えばディープラーニング）で機械学習されたモデルとすることができる。
【００９６】
以上、物品がバッグであり、真贋判定用撮影データがバッグの所定位置に付されたロゴの画像を含む撮影データであった場合の真贋判定処理について説明したが、真贋判定処理では、物品および真贋判定対象に応じた適切な方法で真贋判定用撮影データが画像処理により分析され、本物か否かが判定される。
【００９７】
真贋判定処理の実行後、査定部２０は、真贋判定処理において対象物品を本物と判定したか否かを判別する（ステップＳＣ４）。本物ではないと判定した場合（ステップＳＣ４：ＮＯ）、査定部２０は、端末側制御部３１と通信し、受付不可の旨をユーザー端末２Ａのタッチパネル１９Ａに表示させる（ステップＳＣ５）。つまり査定部２０は、真贋判定の結果、対象物品が本物ではない場合は買受け金額を導出せず、対応する処理を実行する。一方、本物と判定した場合（ステップＳＣ４：ＹＥＳ）、査定部２０は、物品識別子を含む問合せ通知を相場情報ＤＢ装置４Ａに送信する（ステップＳＣ６）。
【００９８】
問合せ通知は、物品識別子が示す物品の買取り金額の相場を問い合わせる通知である。なお問合せ通知に際して、査定部２０から相場情報ＤＢ装置４Ａへ送信する情報は物品識別子に限られるものではない。例えば、撮影画像データ群（或いは撮影画像データ群に含まれる１つ以上の撮影データ）の送信が要請されている場合には、撮影画像データ群も送信される。また例えば、システム情報撮影データを対象とした光学文字認識により得られる所定の情報（例えば、プロセッサに関する情報や、記憶装置に関する情報等）の送信が要請されている場合には、当該所定の情報も送信される。
【００９９】
相場情報ＤＢ装置４Ａは、問合せ通知の受信に応じて対応するデータベースを参照し、問合せ通知に含まれる物品識別子が示す物品の買取り金額の相場を認識する。次いで相場情報ＤＢ装置４Ａは、認識した買取り金額の相場を、査定部２０に送信する。査定部２０は、相場情報ＤＢ装置４Ａが送信した買取り金額の相場を受信する（ステップＳＣ７）。次いで査定部２０は、状態判定処理を実行する（ステップＳＣ８）。以下、状態判定処理について詳述する。状態判定処理において査定部２０は、撮影データ群から状態判定用撮影データを取得する。次いで査定部２０は、取得した状態判定用撮影データを対象として画像処理による外観検査処理を実行し、物品状態レベル（特許請求の範囲の「劣化の程度」に装置）を検出する。
【０１００】
物品状態レベルとは、傷や、汚れ、凹み、摩耗、部品の欠損等の劣化に関連する要素の状況を考慮して、物品がどの程度、新品に近い状態か（どの程度、劣化が小さいか）を示すレベルのことである。物品状態レベルの値として、最も新品に近い状態（最も劣化が小さい状態）であることを示すレベルＬ５から、最も新品から遠い状態（最も劣化が大きい状態）であることを示すレベルＬ１までの５つの値が用意されている。査定部２０は、外観検査処理に係る既存の画像処理アルゴリズムを用いて、傷や、汚れ、凹み、摩耗、部品の欠損等の劣化に関連する要素の状況を反映して物品状態レベルを導出する。状態判定処理の実行に必要なデータは事前に用意される。状態判定処理の実行に必要なデータは例えば、物品の型番に対応するテンプレートデータを用いたパターンマッチングが実行される場合において、型番ごとのテンプレートデータである。また状態判定処理の少なくとも一部の処理が機械学習されたモデルを使用して行われる構成でもよい。なお、状態判定処理は、１つ以上の撮影データに対する画像処理による分析に相当する。
【０１０１】
状態判定処理を実行後、査定部２０は、ステップＳＣ７で相場情報ＤＢ装置４Ａから受信した買取り金額の相場に、物品状態レベルに対応する係数を乗じた金額を買受け金額として導出する（ステップＳＣ９）。物品状態レベルに対応する係数は、物品状態レベルが高いほど（対象物品の劣化が小さく、新品に近いほど）大きく、物品状態レベルが低いほど（対象物品の劣化が大きく、新品から遠いほど）小さくなるよう調整された係数である。買取り金額の相場に、物品状態レベルに対応する係数を乗じて買受け金額を導出することにより、買受け金額を、対象物品の状態を踏まえた、対象物品の実質的な価値に近い値とすることができる。
【０１０２】
なお物品状態レベルを反映して買受け金額を導出する方法は、本実施形態で例示した方法に限られない。また、物品の劣化の程度を示す指標も、物品状態レベル（５段階のレベル）に限られず、例えば点数としてもよい。
【０１０３】
＜サービス利用申込みシーンにおける各装置の動作の変形例＞
次にサービス利用申込みシーンにおける各装置の動作の変形例について説明する。本実施形態では、撮影データ群、その他の情報に基づく査定部２０の情報処理により買受け金額が導出される構成であった。すなわち、査定部２０が自ら買受け金額を導出し、取得した。この点に関し、サービス提供会社の担当者、その他の人間がネットワークを介して査定部２０が取得した情報（本実施形態では撮影データ群や、最深分類情報）に基づいて査定を行って買受け金額を導出し、データ入力部＿を介して情報処理装置１Ａに入力し（別の手段であってもよい）、それを査定部２０が取得する構成でもよい。この構成は、特許請求の範囲の「ユーザーが所有する対象物についての情報をネットワークを介して取得し、取得した対象物についての情報に基づく、対象物を買受けるときの買受け金額を取得する査定部」との構成に対応する。
【０１０４】
またユーザーが所有する対象物についての情報として、ネットワークＮを介して査定部２０が取得する情報は撮影データに限られず、例えば、対象物品の査定に必要な情報が文字列として記録されたテキストデータであってもよい。すなわちネットワークＮを介して査定部２０が取得する「ユーザーが所有する対象物についての情報」は、査定部２０が演算処理／情報処理によって買受け金額を導出する場合には、この演算処理／情報処理に必要な情報であればよく、また、人間が買受け金額を導出する場合には、その人間が必要な情報であればよい。
【０１０５】
また本実施形態では、査定部２０が撮影データを分析し物品識別子を特定する構成であったが、物品識別子をユーザーに入力させる構成でもよい。ただし、物品識別子をユーザーが把握していない場合も多く、また、物品識別子を調べ、それを正確に入力する作業は困難性が高い場合があり、ユーザーの負担が小さいという点で、本実施形態は優位性がある。
【０１０６】
また本実施形態では、査定部２０が撮影データを分析し物品状態レベルを特定する構成であったが、物品状態レベルをユーザーに入力させる構成でもよい。ただし、物品状態レベルをユーザーが入力する場合、ユーザーの主観によって物品の状態が判断されるため、評価に個人差が生じるケース（仮に全く同じ状態の物品であったとしても、ユーザーにより異なる物品状態レベルとされるケース）があり、その点で本実施形態は優位性がある。
【０１０７】
また本実施形態では、最深分類はユーザーが指定する構成であった。この点に関し以下の構成としてもよい。すなわち査定部２０は、対象物品の全体（或いは特徴のある一部）を撮影するよう対象ユーザーを案内し、このようにして撮影された撮影データを取得する。次いで査定部２０は、取得した撮影データを分析し、対象物品の最深分類を特定する。その後、査定部２０は、最深分類に対応する物品撮影方法に従って撮影がなされるよう、対象ユーザーを案内する。以上の構成でもよい。
【０１０８】
また本実施形態では、査定部２０が、対象物品の物品識別子を相場情報ＤＢ装置４Ａに送信し、相場情報ＤＢ装置４Ａから対象物品の買取り金額の相場を取得し、これを物品状態レベルに基づいて補正して、買受け金額を導出する構成であった。この点に関し以下の構成としてもよい。すなわち査定部２０は、物品識別子と共に物品状態レベルを相場情報ＤＢ装置４Ａに送信する。相場情報ＤＢ装置４Ａは、物品状態レベルを加味して、物品識別子に対応する買取り金額の相場を特定し、これを査定部２０に送信する。査定部２０は、受信した買取り金額の相場（相場情報ＤＢ装置４Ａにおいて物品状態レベルが反映されて導出されたもの）を買受け金額として取得する。
【０１０９】
またシステム情報撮影データが得られる物品について、査定部２０が、当該データを光学文字認識（画像処理）して得た情報を反映して買受け金額を導出する構成でもよい。例えばプロセッサや記憶装置等の装置の構成要素について、対象物品の価値を高めると評価できる点（或いは低下させる点）が存在する場合に、その点を反映して買受け金額を調整する構成でもよい。
【０１１０】
また本実施形態では、対象物品の真贋判定は、査定部＿による真贋判定処理（１つ以上の撮影データに対する画像処理による分析）によって行われていた。この点に関し、査定部＿の真贋判定処理の結果（分析の結果）を踏まえて、最終的な真贋判定を人間（例えばサービス提供会社の担当者）が行う構成としてもよい。この構成において、査定部＿が画像処理による分析の結果として、本物（或いは偽物）である可能性を示す情報を出力する構成としてもよい。この構成よれば、真贋判定の精度を向上でき、更に真贋判定に関する人為的負担を軽減することができる。
【０１１１】
また本実施形態では、対象物品の状態判定は、査定部＿による状態判定処理（１つ以上の撮影データに対する画像処理による分析）によって行われていた。この点に関し、査定部＿の状態判定処理の結果（分析の結果）を踏まえて、最終的な状態の判定を人間が行う構成としてもよい。この構成よれば、状態判定の精度を向上でき、更に状態判定に関する人為的負担を軽減することができる。なお、サービス利用申込みシーンにおける処理の順番は、本実施形態で例示した順番に限られない。このことは他のシーンについても同様である。
【０１１２】
＜契約シーン＞
次に契約シーンにおける情報処理システム１００Ａの各装置の動作について説明する。契約シーンとは、買受け金額が導出された後、この買受け金額に基づいて対象ユーザーとサービス提供会社との間でリース契約が結ばれるまでのシーンである。図１３は、契約シーンにおけるユーザー端末２Ａおよび情報処理装置１Ａの動作を示すフローチャートであり、（Ａ）はユーザー端末２Ａの動作を、（Ｂ）は情報処理装置１Ａの動作をそれぞれ示している。
【０１１３】
図１３（Ｂ）で示すように情報処理装置１Ａの契約部２１は、契約ごとに一意な値の契約ＩＤを発行し、契約管理データベース２８に１件のレコードを生成する（ステップＳＥ１）。図６（Ｃ）は契約管理データベース２８の１件のレコードの内容を示している。以下、対象ユーザーとサービス提供会社との間で結ばれる契約のことを「対象契約」という。図６（Ｃ）で示すように契約管理データベース２８の１件のレコードは、契約ＩＤと申込みＩＤとユーザーＩＤと支払いスケジュール情報と残存価格情報と延長後支払いスケジュール情報と延長後残存価格情報と契約位置情報と契約済みフラグと支払い状況管理データと契約終了フラグと返却品評価値と違反フラグとを備えている。各情報の内容については後述する。支払いスケジュール情報と残存価格情報と延長後支払いスケジュール情報と延長後残存価格情報と契約位置情報と返却品評価値とは現段階ではヌル値である。また契約済みフラグと契約終了フラグと違反フラグとは現段階ではオフされている。
【０１１４】
次いで契約部２１は、査定部２０により取得された買受け金額を示す情報と、対象ユーザーに関する情報と、撮影データ群と、対象物品の物品識別子とを含む保証受入れ問合せ通知を保証引受会社サーバー装置３に送信する（ステップＳＥ２）。なお保証受入れ問合せ通知に含める情報の種類および情報の内容は、保証引受会社との取り決めに基づいて定められるべきものであり、本実施形態で例示するものに限られない。例えば保証引受会社が対象物品の物品識別子を必要としない場合は、当該情報は保証受入問合せ通知に含められない。またユーザーに関する情報は、保証引受会社がユーザーを認識するために必要な情報とされ、一例として、ユーザー情報データベース２５の対象ユーザーのレコード（或いはレコードの一部の情報）とされる。
【０１１５】
保証受入問合せ通知を受信した保証引受会社サーバー装置３は、保証会社にて保証を引き受けることが可能か否か判断する。この判断は、人為的な行為が含まれて行われてもよい。保証引受会社サーバー装置３は、判断結果を示す情報を契約部２１に送信する。契約部２１は、当該情報を受信し、当該情報に基づいて保証会社による保証の引き受けが可能と判断されたか否かを判断する（ステップＳＥ３）。保証会社による保証の引き受けが可能と判断されていない場合（ステップＳＥ３：ＮＯ）、契約部２１は、端末側制御部３１と通信し、受付不可の旨をユーザー端末２Ａのタッチパネル１９Ａに表示させる（ステップＳＥ４）。保証会社による保証の引き受けが可能と判断された場合（ステップＳＥ３：ＹＥＳ）、契約部２１は、リース契約条件設定処理を実行する（ステップＳＥ５）。以下、リース契約条件設定処理について詳述する。
【０１１６】
リース契約条件設定処理では、リース料金が支払われるべき１回以上の支払い日と、各支払い日において支払われるべきリース料金が設定される。以下、支払い日に支払われるリース料金のことを特に「支払いリース料金」という。また、リース契約を延長しない場合における支払い日のそれぞれと、各支払い日において支払われるべき支払いリース料金のそれぞれとの組み合わせを「支払いスケジュール」という。支払いスケジュールは例えば、２０２０年１月１日に利用料：５、０００円、２０２０年２月１日に利用料：５、０００円、２０２０年３月１日に利用料：５、０００円というものである。
【０１１７】
本実施形態では、買受け金額に所定のリース料金率を乗じたリース料金（以下「総リース料金」という）と、型番と、物品状態レベルとを少なくとも入力し、支払いスケジュールを出力するモデルが事前に準備される。当該モデルは、総リース料金と型番と物品状態レベルとを反映して、スケジューリングおよび支払いリース料金を設定し、支払いスケジュールを出力するよう設計されている。契約部２１は、総リース料金と型番と物品状態レベルとを当該モデルに入力し、当該モデルの出力を得ることによって支払いスケジュールを設定する。またリース契約条件設定処理では、支払いスケジュールが完了したときの対象物品の残存価格が設定される。契約部２１は、型番と物品状態レベルと支払いスケジュールとを少なくとも入力とし、残存価格を出力とするモデルを利用して残存価格を設定する。当該モデルは、型番と物品状態レベルと支払いスケジュールとを考慮した適切な残存価格が設定されるように設計されている。
【０１１８】
またリース契約条件設定処理では、支払いスケジュールに従って全ての支払い日において支払いリース料金が支払われた後にリース契約を延長する場合の、支払い日と、各支払い日において支払われるべき支払いリース料金とが設定される。以下、リース契約を延長した後の支払い日のそれぞれと、各支払い日において支払われるべき支払いリース料金の額のそれぞれとの組み合わせを「延長後支払いスケジュール」という。契約部２１は、支払いスケジュールと同様、総リース料金と型番と物品状態レベルとを反映して延長後支払いスケジュールを出力するモデルを利用して、延長後支払いスケジュールを設定する。またリース契約条件設定処理では、延長後支払いスケジュールが完了したときの対象物品の残存価格（以下「延長後残存価格」という）が設定される。契約部２１は、型番と物品状態レベルと支払いスケジュールと延長後支払いスケジュールとを少なくとも入力とし、延長後残存価格を出力とするモデルを利用して残存価格を設定する。
【０１１９】
契約部２１は、リース契約条件設定処理の結果に基づいて、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの支払いスケジュール情報、残存価格情報、延長後支払いスケジュール情報、および、延長後残存価格情報の値を更新する。なお本実施形態では、支払いスケジュール、延長後支払いスケジュール、残存価格および延長後残存価格がモデルを利用して設定される構成であるが、これら情報が他の方法で設定される構成でもよい。例えば、サービス提供会社の担当者が人為的に設定し、入力する構成でもよく、また、モデルを利用した手段等の情報処理により設定された後、その内容が人為的に調整される構成でもよい。
【０１２０】
リース契約条件設定処理を実行した後、契約部２１は、プッシュ通知にて、査定が終了し、リース契約を結ぶことが可能であることを示すメッセージをユーザー端末２Ａに通知する（ステップＳＥ６）。周知の通り、プッシュ通知では、アプリケーション（本例の場合は、専用アプリ）が起動しているか否かにかかわらず、対象となる装置に対してメッセージが通知され、ユーザーの設定に応じてロック画面にメッセージが表示されたり、アイコンにバッジが表示されたりする。なお対象ユーザーからプッシュ通知による通知の許可が事前に適切に得られ、また、プッシュ通知に必要な情報（プッシュ通知システムから発行されたデバイス識別情報（デバイストークン）等）が事前に適切に取得される。
【０１２１】
図１３（Ａ）で示すように、ユーザー端末２Ａの端末側制御部３１は、プッシュ通知に応じて、メッセージを表示する（ステップＳＤ１）。メッセージを確認した対象ユーザーは、査定が終了したこと、および、リース契約を結ぶことが可能であることを認識し、専用アプリを起動した後、所定の操作を行って確認画面Ｇ１４（図１４）の表示を指示する。当該指示に応じて、端末側制御部３１は、契約部２１と協働して確認画面Ｇ１４をタッチパネル１９Ａに表示する（ステップＳＤ２）。なお以下の説明では、情報処理装置１Ａの機能ブロックからプッシュ通知によりメッセージをユーザー端末２Ａに通知し、対象ユーザーがメッセージに基づいて専用アプリの起動と所定の画面の表示を指示し、この指示に応じて端末側制御部３１と当該機能ブロックとが協働してタッチパネル１９Ａに当該所定の画面を表示することを、単に「機能ブロックがプッシュ通知を送信し、端末側制御部３１が機能ブロックと協働して所定の画面を表示する」のように表現する。なお本実施形態では、プッシュ通知により通知を行う構成としているが、メール等の他の手段で通知を行う構成としてもよい。
【０１２２】
図１４は、確認画面Ｇ１４を示す図である。図１４で示すように確認画面Ｇ１４では、買受け金額が表示される（領域ＡＲ１４１参照）。また確認画面Ｇ１４では、利用期間が表示される（領域ＡＲ１４２参照）。利用期間とは、本日を起点として、リース料金の支払いが完了するまでの期間（＝最終の支払日に至るまでの期間）を意味する。また確認画面Ｇ１４では、支払いスケジュールが表示される（領域ＡＲ１４３参照）。また確認画面Ｇ１４では、支払いスケジュールに従って支払いリース料金を支払い、利用期間を経た後に対象ユーザーがとり得る以下の３つの行動を示す情報が表示される（領域ＡＲ１４４参照）。
【０１２３】
１つ目の行動は、残存価格を支払って対象物品を買戻す行動であり、当該行動を示す情報には残存価格が表示される。以下１つ目の行動を「物品買戻し行動」という。２つ目の行動は、リース契約を延長する行動である。２つ目の行動をとる場合には、延長後支払いスケジュールに従って支払いリース料金を支払うことになるが、これを踏まえ確認画面Ｇ１４には延長後支払いスケジュールが表示される（領域ＡＲ１４５参照）。延長後支払いスケジュールが表示された領域の可能には、延長後支払いスケジュールが完了したあとにとり得る２つの行動が表示される（領域ＡＲ１４６参照）。以下２つ目の行動を「リース延長行動」という。３つ目の行動は、物品を手放す行動である。以下３つ目の行動を「物品放出行動」という。
【０１２４】
３つの行動を示す情報のそれぞれにはチェックボックスが対応付けられ、ユーザーは、チェックボックスにチェックを入れることにより何れの行動をとるのか選択できる。ただし、支払いスケジュールが完了した後にとる行動の選択は、このタイミングではなく、リース契約を結んだ後に行うことも可能であり、また、事後的に変更することも可能である。なお、確認画面Ｇ１４に表示された利用期間に関する情報や、支払日に関する情報、支払いスケジュールが完了した場合にとることが可能な情報等が特許請求の範囲の「リース契約についての諸条件」に相当する。つまり契約部２１は、査定部２０により取得された買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件を含む契約関連情報をネットワークＮを介してユーザーに通知している。
【０１２５】
図１４で示すように確認画面Ｇ１４には、リース契約の申込みを指示するためのボタンＢ１４が表示される。またボタンＢ１４と対応付けて、リース契約の申込み（＝ボタンＢ１４の操作）は、対象物品の撮影が行われた場所で行うべき旨の注意書きが表示されている（領域ＡＲ１４７参照）。対象ユーザーは、確認画面Ｇ１１に表示された情報の内容について問題がない場合は、ボタンＢ１４をタッチする。当然、対象ユーザーは、リース契約を申込まないことも可能である。ボタンＢ１４が操作されると、端末側制御部３１は、ユーザー端末２Ａの位置検出機能により、現時点のユーザー端末２Ａの位置（＝対象ユーザーの現在位置）を示す情報（以下「契約位置情報」という）を取得し、契約部２１に送信する（ステップＳＤ３）。契約部２１は、契約位置情報を受信し、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの契約位置情報の値を更新する（ステップＳＥ７）。
【０１２６】
次いで契約部２１は、申込み管理データベースの対象申込みのレコードの撮影位置情報を取得する（ステップＳＥ８）。次いで契約部２１は、撮影位置情報が示す位置（撮影位置）と契約位置情報が示す位置（契約位置）とが同一性を有するか否かを判定する（ステップＳＥ９）。撮影位置情報が示す位置と契約位置情報が示す位置とが同一性を有するとは、撮影位置情報が示す位置と契約位置情報が示す位置とが同じ空間内に位置するとみなされる程度に近接していることを意味し、例えば、撮影位置情報が示す位置と契約位置情報が示す位置との離間距離が閾値を下回ることをもって同一性を有すると判定される。
【０１２７】
同一性を有する場合（ステップＳＥ９：ＹＥＳ）、契約部２１および端末側制御部３１は協働して、契約引受け処理を実行する（ステップＳＤ４、ＳＥ１０）。詳述すると、契約部２１は、端末側制御部３１を制御して、利用規約と利用規約の内容に同意した場合にタッチされるボタンとが表示された画面をタッチパネル１９Ａに表示させる。対象ユーザーは、当該画面に表示された利用契約の内容を確認し、その内容に同意する場合には、当該ボタンをタッチする。当該ボタンがタッチされると端末側制御部３１はその旨を契約部２１に通知する。契約部２１は、契約管理データベース２８の契約済みフラグをオンする。契約済みフラグをオンする処理がリース契約を引き受ける処理に相当する。以上により、対象ユーザーとサービス提供会社との間で買受けについての契約およびリース契約が締結され、対象ユーザーによるリース契約の申込みが完了する。
【０１２８】
一方、同一性を有さない場合（ステップＳＥ９：ＮＯ）、契約部２１は、リース契約および対象物品の買受けに関する契約を引受けず、対応する処理を実行する（ステップＳＥ１１）。例えば、契約部２１は、利用規約が表示された画面に代えて、以下の画面を端末側制御部３１に表示させる。画面は、対象物品が撮影された位置と、現在の位置が異なるため、現時点では買受けに関する契約およびリース契約を結ぶことができず、対象物品の撮影を行った場所へ移動して操作すべき旨の情報が表示された画面である。
【０１２９】
このように本実施形態では、対象物品の撮影が行われた位置と、契約に関する作業（具体的には、確認画面Ｇ１１のボタンＢ１４の操作。以下「契約関連作業」という）が行われた位置とに同一性がない場合には、契約部２１は、リース契約を引受けない（＝対象ユーザーは、買受けに関する契約およびリース契約の締結ができない）。これは以下の理由による。すなわち、対象物品は、対象ユーザーの所有物である必要があり、本サービスの利用にあたっては、対象物品の撮影および契約関連作業は共に、自宅或いは個人の所有物を配置できる私的な空間（以下「自宅等」という）で行われることが想定され、また、そうすべきことがユーザーに伝えられる。そして、対象物品の撮影および契約関連作業の双方が自宅等で行われた場合には、対象物品の撮影が行われた位置と契約に関する作業が行われた位置とが同一性を有することになる。
【０１３０】
これを踏まえ、契約部２１は、各位置が同一性を有する場合には、対象物品の撮影および契約関連作業の双方が自宅等で行われたとみなして、買受けに関する契約およびリース契約の契約を引き受ける。一方、各位置が同一性を有さない場合には、例えば、自宅等以外の場所に存在する自己の所有物でない物品を撮影し、契約関連作業をその場所以外の場所で行っている可能性があるとして、契約部２１は、買受けに関する契約およびリース契約を引受けない。以上の構成は、対象ユーザーが、対象物品を査定員に対面で渡す必要はなく、撮影結果に基づく撮影データをネットワークＮ経由で送信すればよいという本サービス特有の事情において、撮影された対象物品が対象ユーザーの所有物である場合にのみ各契約が行われるようにすることに寄与するものであり、本サービス特有の事情を踏まえた独自の工夫と言うことができる。
【０１３１】
なお、本実施形態では、対象物品の撮影が行われた位置と、契約関連作業が行われた位置と同一性の有無により各契約の締結を可能とするか否かを決めているが以下の構成としてもよい。すなわち契約部２１は、撮影が行われたときの位置を取得すると共に、自宅等として予め登録された住所が示す位置（ユーザーに関連する位置として予め登録された位置）を取得し、各位置の同一性がない場合には契約を引受けない。この構成によれば、対象物品の撮影が自宅等で行われた場合にのみ各契約が引き受けられることになり、ユーザーの所有物でない物品が本サービスで取り扱われてしまう可能性を低減できる。なおこの構成の場合、撮影に際し、予め登録された住所で撮影を行うべきことがユーザーに通知される。
【０１３２】
また以下の構成でもよい。すなわち契約部２１は、撮影が行われたときの位置、自宅等として予め登録された住所が示す位置（ユーザーに関連する位置として予め登録された位置）、および、契約関連情報の通知後、ユーザーから契約の申込みがあった場合に、そのときのユーザーの位置を取得し、撮影が行われたときの位置と予め登録された位置とに同一性がない、または、申込みがあったときのユーザーの位置と予め登録された位置とに同一性がない場合には契約を引受けない。この構成によれば、対象物品の撮影と契約関連作業との双方が自宅等で行われた場合にのみ、各契約が引き受けられることになり、ユーザーの所有物でない物品が本サービスで取り扱われてしまう可能性を低減できる。なおこの構成の場合、撮影および契約関連作業に際し、予め登録された住所で撮影を行うべきことがユーザーに通知される。
【０１３３】
＜契約管理シーン＞
次に契約管理シーンについて説明する。契約管理シーンは、対象物品の買受けについての契約およびリース契約の締結後、リース契約が終了するまでのシーンである。契約管理部２２は、買受け金額を対象ユーザーに支払う。買受け金額を対象ユーザーに支払う方法は、会員登録時に、対象ユーザーにより選択され、買受け金額提供方法情報としてユーザー情報データベース２５の対象ユーザーのレコードに登録される。会員登録時に、情報処理装置１Ａの制御部１２Ａは、ユーザー端末２Ａの端末側制御部３１に所定の画面を表示させることによって、買受け金額の支払い方法として選択可能な種々の方法を提案し、対象ユーザーは、その中から１つの方法を選択する。契約管理部２２は、ユーザー情報データベース２５の対象ユーザーのレコードの買受け金額提供方法情報を参照し、必要に応じて他のシステムと連携して、対象ユーザーへの買受け金額の支払いを完了させる。
【０１３４】
買受け金額の支払い方法の一例は、資金移動サービスにてサービス提供会社から対象ユーザーに買受け金額を送金し、対象ユーザーがＡＴＭを利用して現金或いは電子マネーで買受け金額を受け取る方法である。この場合、資金移動サービスを提供する会社とサービス提供会社との間で必要な契約が結ばれた上で、契約管理部２２が資金移動サービスを利用した送金を実行可能な状態が構築される。そしてこの場合、契約管理部２２は、資金移動サービスに関するシステムに対して必要な手続きを行って買受け金額を送金し、当該システムから対象ユーザーがＡＴＭを利用して買受け金額を受け取るにあたって必要な情報（ＡＴＭに入力すべき提携先コードや、お客様番号、確認番号等。以下「入力情報」という）を取得する。
【０１３５】
契約管理部２２は、専用アプリが提供する所定の画面を利用した通知（この場合、プッシュ通知を利用して専用画面の起動と、当該所定の画面の表示とを促すようにしてもよい）、メール、その他の手段で入力情報を対象ユーザーに通知する。対象ユーザーは、所定のＡＴＭにて入力情報を入力し、現金或いは電子マネーで買受け金額を受け取る。この他、支払い方法としては、デジタルウォレットへの買受け金額の充当、既存のポイントシステムへの買受け金額に相当するポイントの充当、口座への振り込み、プリペイドカードの提供等がある。
【０１３６】
対象ユーザーにより買受け金額の受け取りが完了すると、契約管理部２２は、そのことを検出する。どのような状態を買受け金額の受け取りの完了とするかは支払い方法ごとに定められており、契約管理部２２は、買受け金額の受け取りが完了すると、支払い方法に対応する所定の方法でそのことを検出する。例えば支払い方法が上述した資金移動サービスを利用する方法である場合、ユーザーがＡＴＭを利用して買受け金額を受け取ったときに、資金移動サービスに関するシステムがそのことを検知し、契約管理部２２に対してそのことを通知する。契約管理部２２は、当該通知に基づいて対象ユーザーにより買受け金額の受け取りが完了したことを検出する。また例えば支払い方法がデジタルウォレットへの買受け金額の充当である場合や、ポイントシステムへのポイントの充当、口座への振り込みの場合には、充当或いは振り込みが完了したときに、そのことが契約管理部２２に通知され、契約管理部２２は、当該通知に基づいて対象ユーザーにより買受け金額の受け取りが完了したことを検出する。
【０１３７】
対象ユーザーにより買受け金額の受け取りが完了したことを検出すると契約管理部２２は端末側制御部３１と協働して、占有改定確認処理を実行し、対象ユーザーに占有改定に関する情報を通知する。以下、占有改定確認処理について詳述する。占有改定確認処理において契約管理部２２は、プッシュ通知を送信し、端末側制御部３１は契約管理部２２と協働して、占有改定確認画面を表示する。この占有改定確認画面では、買受け金額の受け取りをもって、対象ユーザーが代理人として、サービス提供会社のために対象物品を占有する意思を示したこと、および、代理占有（間接占有）がサービス提供会社に移転したことが示される。対象ユーザーは、占有改定確認画面の内容を参照することにより、自身が代理人として、サービス提供会社のために対象物品を占有する意思を示したこと、および、代理占有がサービス提供会社に移転したことを確認する。
【０１３８】
以後、対象ユーザーは、基本的には、支払いスケジュールに従って支払いリース料金を支払う。支払いリース料金の支払いは、所定のタイミング（例えば、ユーザー登録が行われるタイミングや、契約が締結される直前或いは直後のタイミング）で対象ユーザーに提案された複数の方法から、対象ユーザーが選択した１つの方法にて行われる。支払い方法は例えば、クレジットカードによる支払いや、後払い型決済サービスを利用した支払い、口座への振り込み等である。ユーザー情報データベース２５の対象ユーザーのレコードには、対象ユーザーが選択した支払い方法で支払われたリース料金を受け取るために必要な情報を含むリース料金受取り方法情報が登録されている。
【０１３９】
契約管理部２２は、リース料金の支払いを受け付けると共に、リース契約に基づくユーザーのリース料金の支払い状況を管理する。契約管理部２２は、契約管理データベース２８の支払い状況管理データを利用して対象ユーザーによる支払いリース料金の支払状況を管理する。より詳細には、契約管理部２２は、対象ユーザーによる支払いリース料金の支払いが行われるたびに、支払いに関する他のシステムと連携してそのことを検出し、支払い状況管理データに適切な態様で支払いを受けた日時を示す情報と金額の情報とを記録する。
【０１４０】
更に契約管理部２２は、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの支払いスケジュール情報を参照し、支払いスケジュールに従って支払いが行われているかどうかを監視する。単純化した一例を挙げると、契約管理部２２は、１日が完了した後に行われる夜間バッチ処理において、各ユーザーのリース契約のうち、前日が支払い日であった契約について、前日までの支払いが完了しているかどうかを判定する。
【０１４１】
対象ユーザーによる支払いに関しては、支払いスケジュールに従って支払いが行われた場合（「所定の条件通りに支払いが完了した場合」に相当。以下「第１ケース」とする）と、利用期間が満了する前にユーザーによりリース契約解除の申立てがあった場合（「ユーザーから希望があった場合」に相当。以下「第２ケース」とする）と、支払いスケジュールに従って支払いが行われなかった場合（「所定の条件通りにリース料金の支払いが行われなかった場合」に相当。以下「第３ケース」とする）とが考えられる。第３ケースは、何れかの支払い日までに支払いリース料金が支払われなかったということである。以下、各ケースの契約管理部２２の動作について説明する。
【０１４２】
＜第１ケース＞
第１ケースでは、契約管理部２２は、最終支払い日における支払いが行われたときに、そのことを検出する。第１ケースにおいて物品買戻し行動が対象ユーザーに選択されている場合、契約管理部２２は、残存価格や、支払期限、残存価格の支払い方法等の対象ユーザーが残存価格を支払うために必要な情報を案内する。対象ユーザーにより残存価格の支払いが行われると、対象物品の所有権が対象ユーザーに移り、契約管理部２２は、所有権が対象ユーザーに移ったことを対象ユーザーに通知する。また契約管理部２２は、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの契約終了フラグをオンする。契約終了フラグをオンする処理は、リース契約を終了する処理に相当する。なお、本実施形態では、支払いリース料金の支払いと、残存価格の支払いとを異なる手続きとしているが、物品買戻し行動が選択されている場合には、支払い日の最終日の支払いリース料金の支払いの後、所定の間隔をあけて支払いリース料金と同じ方法で対象ユーザーが残存価格を支払うようにしてもよい。
【０１４３】
また第１ケースにおいてリース延長行動がユーザーに選択されている場合、対象ユーザーは、延長後支払いスケジュールに従って、延長後支払いリース料金を支払う必要が生じる。契約管理部２２は、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの延長後支払いスケジュール情報に基づいて、利用期間が延長される前と同様の方法で支払い状況を管理すると共に、スケジュールに従った支払いが完了した場合、スケジュールに従って支払いが行われなかった場合、および、スケジュールの途中でリース契約の解約が申請された場合のそれぞれの場合について、リース契約の延長前と同様の方法で対応する。
【０１４４】
また第１ケースにおいて物品放出対応が対象ユーザーに選択されている場合、対象ユーザーは、対象物品をサービス提供会社に返却する必要が生じる。本実施形態では、事前に集荷サービスを提供する会社と契約が結ばれており、この集荷サービスを利用して対象ユーザーから対象物品が集荷される。集荷サービスは、ユーザーと取り決めた日にユーザーの場所に業者が赴き、ユーザーから物品を回収するというものである。本実施形態では、対象物品を手放す際に、ユーザー自身がサービス提供会社の場所に物品を届けたり、宅配物を受け取る場所に物品を持ち込んだりする必要がなく、ユーザーの利便性が図られている。
【０１４５】
契約管理部２２は、集荷サービスを提供する会社のシステムへの対象ユーザーに関する情報の提供および対象ユーザーへの必要な情報の通知を行って、対象物品の集荷が行われるようにする（対象物の回収を手配する）。集荷サービスを提供する会社と対象ユーザーとの間で集荷に関連するやり取りが行われてもよい。
【０１４６】
集荷サービスを利用して集荷された対象物品はサービス提供会社に持ち込まれ、当該会社の担当者により、各種の検証が行われる。各種の検証は、対象ユーザーから受け取った物品が、想定されていた物品であったかどうか、および、対象ユーザーから受け取った物品の状態が、想定されていた状態であったかどうかという観点で行われるものである。各種の検証は例えば、撮影された物品であるか、正規品であるか、対象ユーザーにより設定された最深分類との差異はないか、故障はないか、物品の欠損はないか、システム情報撮影データの内容に齟齬はないか等が検証される。担当者は、各種検証を通して対象物品を評価する返却品評価値を決定し、データ入力部６を操作して返却品評価値を情報処理装置１Ａに入力する。契約管理部２２は、返却品評価値の入力に応じて、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの返却品評価値を更新する。また契約管理部２２は、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの契約終了フラグをオンする（契約を終了する）。
【０１４７】
なお、返却された物品が、撮影されていた物品とは異なっていたり、異常な態様で劣化していたりすることがあり得る。この場合、サービス提供会社は、対象ユーザーに連絡をとる等、対応する処理を行う。また契約管理部２２は、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの違反フラグをオンする。
【０１４８】
＜第２ケース＞
リース契約期間中に対象ユーザーからリース契約解除の申し立てを受けた場合、契約管理部２２は、リース契約を終了させるため、対象物品を対象ユーザーから回収する手続きをとる（回収を手配する）。対象物品の回収は、上述した集荷サービスを利用した方法により行われる。また対象物品の回収後、契約管理部２２は、返却された物品を検証した担当者からの入力に基づいて契約管理データベース２８の対象契約のレコードの返却品評価値を更新すると共に必要に応じて違反フラグをオンし、更に契約終了フラグをオンする（契約を終了する）。
【０１４９】
＜第３ケース＞
リース契約期間中に支払い日までの支払いリース料金の支払いが行われなかった場合、契約管理部２２は、契約管理データベース２８の対象契約のレコードの違反フラグをオンする。更に契約管理部２２は、ユーザー情報データベース２５の対象ユーザーのレコードのユーザースコアを取得し、ユーザースコアが閾値を上回るか否かを判定する。この処理は、ユーザーの過去の利用履歴から支払い期間を延長できると判断できるかどうかを検討する処理に相当する。ユーザースコアが閾値を下回る場合、契約管理部２２は、対象物品を回収するための手続きを行う。また契約管理部２２は、対象物品の回収後、返却された物品を検証した担当者からの入力に基づいて契約管理データベース２８の対象契約のレコードの返却品評価値を更新すると共に必要に応じて違反フラグをオンし、更に契約終了フラグをオンする（契約を終了する）。
【０１５０】
一方、ユーザースコアが閾値を上回る場合、契約管理部２２は、プッシュ通知を送信し、端末側制御部３１は契約管理部２２と協働して、延長可能通知画面をタッチパネル１９Ａに表示させる。延長可能通知画面では、改めて設定されるスケジュールに従って支払いを行うことにより、リース契約を継続することが可能である旨の情報が表示される。また延長可能通知画面は、タッチ操作によってリース契約を継続するか、対象物品を返却するかを選択可能な構成となっている。
【０１５１】
対象物品を返却することが選択された場合、契約管理部２２は、対象物品を回収するための手続きを行う。また契約管理部２２は、対象物品の回収後、返却された物品を検証した担当者からの入力に基づいて契約管理データベース２８の対象契約のレコードの返却品評価値を更新すると共に必要に応じて違反フラグをオンし、更に契約終了フラグをオンする（契約を終了する）。一方、対象ユーザーによってリース契約を継続することが選択された場合には、契約管理部２２は、支払いスケジュールを調整し、調整後の支払いスケジュールに基づいて支払いリース料金の支払い状況を再び管理する。支払いスケジュールの調整に関し、契約管理部２２は、支払いリース料金の支払いが完了していない支払い日のそれぞれを時間的に後ろに移動する調整を行う。以上の通り本実施形態では、契約管理部２２は、所定の条件通りにリース料金の支払いが行われていない場合において、ユーザーの過去の利用履歴から支払い期間を延長できると判断できる場合には、リース料金の支払い期間の延長をユーザーに提案する。
【０１５２】
＜利用履歴検証シーン＞
次に利用履歴検証シーンについて説明する。利用履歴検証シーンは、利用履歴検証部２３によりユーザースコアが設定されるシーンである。ここで、上述した契約管理シーンで説明したように、契約管理データベース２８には、終了したリース契約についてのレコード（契約終了フラグがオンのレコード）が蓄積されていく。以下、対象ユーザーに関し、終了したリース契約が複数存在し、終了したリース契約のそれぞれに対応するレコードのそれぞれが契約管理データベース２８に登録されているものとして利用履歴検証部２３の動作について説明する。以下では、支払いリース料金の支払いの徒過および不正な物品の返却をまとめて「違反行為」という。あるリース契約において違反行為が行われた場合、契約管理データベース２８のそのリース契約のレコードの違反フラグがオンの状態となる。
【０１５３】
利用履歴検証部２３は、所定のタイミングで以下の処理を開始する。所定のタイミングは、例えば、対象ユーザーについて、終了フラグがオンされたレコードが新たに出現したタイミングである。まず利用履歴検証部２３は、契約管理データベース２８に登録された対象ユーザーについてのレコードのうち、契約終了フラグがオンのレコードを特定する。本例では、複数のレコードが特定される。次いで利用履歴検証部２３は、特定した各レコードの違反フラグの値と、返却品評価値とを認識する。次いで利用履歴検証部２３は、過去のリース契約において、違反行為が発生していないほど、また、返却品評価値が大きいほど、値が大きくなるような計算方法でユーザースコアを導出する。このようにして導出されたユーザースコアは、対象ユーザーによる本サービスの利用履歴を踏まえて、対象ユーザーが違反行為をする確率が低いと想定されるほど大きな値をとる点数となる。なおユーザースコアの導出方法は単純化したものであり、他の要素が加味されて導出されてもよいことは勿論である。
【０１５４】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、情報処理装置１Ａは、対象ユーザーが所有する対象物品についての情報を取得し、取得した対象物についての情報に基づいて買受け金額を取得し、取得した買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件をユーザーに通達してリース契約を引受け、ユーザーに買受け金額を支払いかつリース代金の支払いを受け付け、リース契約に基づきユーザーのリース料金の支払い状況を管理するようにしている。この構成した本発明によれば、ユーザーは、店舗に実際に赴いたり、査定員と対面でやり取りしたりすることなく、自身が所有する対象物についての情報（本実施形態では撮影データ）をネットワークを介して送信するという手軽な手段で、買受け金額に相当する資金を調達することができる。更に、買受け金額のユーザーへの提供は、対象物品についての情報に基づく買受け金額が取得され、この買受け金額とリース料金とリース契約についての諸条件とがネットワークを介してユーザーに提示された上で結ばれるリース契約に基づくものであり、ユーザーは、リース料金を支払うことを条件に、所有物を使用できる状態を維持したまま資金を調達することができる。
【０１５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１５６】
例えば上記各実施形態は、各装置による情報処理／演算処理に着目して実施形態を説明したものであり、特に説明していない場合であっても、法律や条例、その他の規則に基づいて必要な処理（例えば、法律や条例の要請でユーザーに通知することが必要な情報の通知）は当然に実行される。
【０１５７】
また上記各実施形態について、サービス提供会社からユーザーへの買受け金額の支払い方法や、ユーザーからサービス提供会社への支払いリース料金の支払い方法は、契約の度に都度、決められる構成としてもよい。
【０１５８】
また第１実施形態では、記憶部１３を情報処理装置１自体が備えている構成であった。しかしながら、記憶部１３は、情報処理装置１が備えている必要はなく、情報処理装置１に外部接続された装置が備えていてもよく、情報処理装置１とネットワークＮを介して通信可能な他のサーバーが備えていてもよい。以上のことは第２実施形態についても同様である。また第２実施形態について、保証会社による保証受入れや、ユーザースコアを用いた判定を行わない構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１Ａ  情報処理装置
２、２Ａ  ユーザー端末
３、３Ａ  保証引受会社サーバー装置
４、４Ａ  相場情報ＤＢ装置
１１  通信部
１２、１２Ａ  制御部
１２−２、２０  査定部
１２−３、２１  契約部
１２−５、２２  契約管理部
１３、１３Ａ  記憶部
１３−１  ユーザー情報
１３−２  対象物情報
１３−３  リース料受取り状況
１３−４  リース利用履歴
１３−５  リース品返却時評価
１００、１００Ａ  情報処理システム
Ｎ  通信ネットワーク
【要約】
【課題】ユーザーが物品を使用できる状態を維持したまま資金を調達することができ、しかも手軽に利用できる新たなサービスを提供する。
【解決手段】情報処理装置１は、ユーザーの対象物についての情報をネットワークＮを介して取得し、対象物についての情報に基づく、対象物を買受けるときの買受け金額を取得する査定部１２−２と、買受け金額、買受ける対象物をユーザーにリースする際のリース料金、および、リース契約についての諸条件をネットワークを介して通知し、リース契約を引受ける契約部１２−３と、ユーザーに買受け金額を支払いかつリース料金の支払いを受け付けると共にリース料金の支払い状況を管理する契約管理部１２−５とを備え、ユーザーが対象物についての情報をネットワークＮを介して送信するという手軽な手段で、買受け金額に相当する資金を調達することができるようにしている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006916559.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006916559.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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