(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被覆電線と、複数の前記被覆電線の外周を覆うシースとを備え、
前記シースの外表面の表面粗さＲｚの平均値が１５μｍ以上７５μｍ以下であり、
複数の前記被覆電線から分離した前記シースの外表面を、ポリブチレンテレフタレートのシートに熱融着した融着強度評価試料について剥離試験を行った際の最大剥離強度を、前記融着強度評価試料が有する前記シースと前記ポリブチレンテレフタレートのシートとの融着面の幅１ｃｍ当りに換算した値を、前記シースの融着強度と定義した場合に、
前記シースの融着強度が５０Ｎ／ｃｍ以上である電気絶縁ケーブル。
【請求項２】
複数の被覆電線と、複数の前記被覆電線の外周を覆うシースとを備え、
前記シースの外表面の表面粗さＲｚの平均値が１５μｍ以上７５μｍ以下であり、
前記シースは前記被覆電線の外周を覆う内部シースと、前記内部シースの外周を覆う外部シースと、を含み、
前記内部シースは、ポリオレフィン系樹脂と、第１難燃剤と、を含み、
前記第１難燃剤は、水酸化アルミニウム、および水酸化マグネシウムから選択された１種類以上であり、
前記内部シースは、前記第１難燃剤を、前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、３０質量部以上１２０質量部以下の割合で含有し、
前記第１難燃剤は、平均粒径が０．１μｍ以上０．９μｍ以下である電気絶縁ケーブル。
【請求項３】
前記シースは前記被覆電線の外周を覆う内部シースと、前記内部シースの外周を覆う外部シースと、を含み、
前記内部シースは、ポリオレフィン系樹脂と、第１難燃剤と、を含み、
前記第１難燃剤は、水酸化アルミニウム、および水酸化マグネシウムから選択された１種類以上であり、
前記内部シースは、前記第１難燃剤を、前記ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、３０質量部以上１２０質量部以下の割合で含有し、
前記第１難燃剤は、平均粒径が０．１μｍ以上０．９μｍ以下である請求項１に記載の電気絶縁ケーブル。
【請求項４】
前記外部シースは、樹脂組成物の架橋体と、第２難燃剤と、を含み、
前記第２難燃剤は、金属水酸化物、および窒素系難燃剤から選択された１種類以上であり、
前記外部シースは、前記第２難燃剤を、前記樹脂組成物の架橋体１００質量部に対し、３質量部以上３５質量部以下の割合で含有する、請求項２または請求項３に記載の電気絶縁ケーブル。
【請求項５】
外径が３．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気絶縁ケーブル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電気絶縁ケーブルと、
前記電気絶縁ケーブルに接続されたセンサと、
前記電気絶縁ケーブルの少なくとも一部および前記センサを一括して封止するハウジングと、を有するセンサ一体型ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、電気絶縁ケーブル、センサ一体型ハーネスに関する。【０００２】  本出願は、２０１９年８月３０日出願の日本出願第２０１９−１５８５６０号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００３】  特許文献１には、最外側被覆層を有する電線・ケーブルにおいて、該最外側被覆層は熱軟化点が１５０℃以上の結晶を有するポリオレフィン４０〜９５重量部と、ショアＤ硬度が６５以下の軟質ポリオレフィン６０〜５重量部のブレンドポリマ１００重量部に対して架橋剤を０．１〜１．１重量部配合した組成物から成り、且つ前記熱軟化点が１５０℃以上の結晶を有するポリオレフィンと、前記ショアＤ硬度が６５以下の軟質ポリオレフィンの内のどちらか一方又は両方が無水マレイン酸で変性されたものであることを特徴とする電線・ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０３０５３７号公報
【発明の概要】
【０００５】  本開示の電気絶縁ケーブルは、複数の被覆電線と、複数の前記被覆電線の外周を覆うシースとを備え、  前記シースの外表面の表面粗さＲｚの平均値が１５μｍ以上７５μｍ以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本開示の一態様に係る電気絶縁ケーブルの長手方向と垂直な面での断面図である。
【図２】図２は、本開示の一態様に係るセンサ一体型ハーネスの説明図である。
【図３】図３は、融着強度評価試料の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】［本開示が解決しようとする課題］  自動車等には、車輪速センサ等の各種センサが搭載され、センサと制御手段等との間を接続するために、例えば特許文献１に開示されている電線・ケーブル等の電気絶縁ケーブルが用いられている。
【０００８】  自動車等に搭載される各種センサは、着水や着氷する環境で使用される場合もある。そこで、センサを水から保護するために、電気絶縁ケーブルの端部や、中間部に、センサを接続後、電気絶縁ケーブルの少なくとも一部と、センサとを一括して樹脂封止することがなされている。
【０００９】  しかしながら、近年では防水性能をさらに向上することが求められており、樹脂封止に用いる樹脂と、電気絶縁ケーブルとの密着性を高めることが求められていた。
【００１０】  そこで、本開示は、樹脂封止に用いる樹脂との密着性に優れた電気絶縁ケーブルを提供することを目的とする。［本開示の効果］  本開示によれば、樹脂封止に用いる樹脂との密着性に優れた電気絶縁ケーブルを提供できる。
【００１１】  ［本開示の実施形態の説明］  最初に本開示の実施態様を列記して説明する。以下の説明では、同一または対応する要素には同一の符号を付し、それらについて同じ説明は繰り返さない。
【００１２】  （１）本開示の一態様に係る電気絶縁ケーブルは、複数の被覆電線と、複数の前記被覆電線の外周を覆うシースとを備え、  前記シースの外表面の表面粗さＲｚの平均値が１５μｍ以上７５μｍ以下である。
【００１３】  従来、電気絶縁ケーブルの外表面、すなわちシースの外表面は、外観を良くするため、平滑にすることが行われてきた。しかしながら、本発明の発明者の検討によれば、シース１２の外表面１２Ａ（図１を参照）の表面粗さＲｚの平均値を１５μｍ以上とすることで、樹脂封止に用いる樹脂との密着性に優れた電気絶縁ケーブルとすることができる。これは、シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を１５μｍ以上とすることで、樹脂封止に用いる樹脂と接する面積を高めることができ、密着性を高めることができるからである。
【００１４】  シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値は７５μｍ以下であることが好ましい。シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を７５μｍ以下とすることで、他の部材や、ケーブル間の摩擦を抑制し、耐摩耗性を高めることができる。また、シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を７５μｍ以下とすることで、寸法精度を高めることができる、すなわち予め設定した寸法からのずれを抑制できる。さらには耐熱性を高め、電気絶縁ケーブル１０の外表面に水が吸着すること等を抑制できる。
【００１５】  表面粗さＲｚはＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２０１３）で定義されており、最大高さ粗さと表記される場合もある。
【００１６】  シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値の求め方は特に限定されないが、例えばまず、電気絶縁ケーブル１０の長手方向と垂直な任意の断面において、外周の周方向に沿って間隔が等しくなるように６個の測定点、測定点Ａ１〜測定点Ａ６を設定できる。そして、各測定点Ａ１〜測定点Ａ６で、電気絶縁ケーブルの長手方向に沿って表面粗さＲｚを測定し、６個の測定点での測定値の平均を該電気絶縁ケーブルのシース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値とすることができる。
【００１７】  （２）外径が３．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であってもよい。
【００１８】  外径を３．０ｍｍ以上とすることで、シースの外表面の表面粗さＲｚが大きい場合でも表面の荒れが目立ちにくくなり、外観を良くすることができる。また、寸法精度を高めることができる。
【００１９】  電気絶縁ケーブルの外径が６．０ｍｍ以下の場合、通常であればシースの外表面の表面積が小さくなり、樹脂封止に用いる樹脂との密着性が低下し易くなる。しかしながら、本開示の一態様に係る電気絶縁ケーブルでは、電気絶縁ケーブルの外径が６．０ｍｍ以下の場合であっても、樹脂封止に用いる樹脂との密着性を高めることができるため、特に高い効果を発揮できる。
【００２０】  （３）複数の前記被覆電線から分離した前記シースの外表面を、ポリブチレンテレフタレートのシートに熱融着した融着強度評価試料について剥離試験を行った際の最大剥離強度を、前記融着強度評価試料が有する前記シースと前記ポリブチレンテレフタレートのシートとの融着面の幅１ｃｍ当りに換算した値を、前記シースの融着強度と定義した場合に、  前記シースの融着強度が５０Ｎ／ｃｍ以上であってもよい。
【００２１】  融着強度を５０Ｎ／ｃｍ以上とすることで、樹脂封止に用いる樹脂との密着性を十分に高め、防水性を高めることができる。
【００２２】  （４）本開示の一態様に係るセンサ一体型ハーネスは、（１）から（３）のいずれかの電気絶縁ケーブルと、  前記電気絶縁ケーブルに接続されたセンサと、  前記電気絶縁ケーブルの少なくとも一部および前記センサを一括して封止するハウジングと、を有することができる。
【００２３】  本開示の一態様に係るセンサ一体型ハーネスは、既述の電気絶縁ケーブルを備えているため、ハウジングに用いた樹脂と、電気絶縁ケーブルとの密着性に優れている。このため、本開示の一態様に係るセンサ一体型ハーネスは、センサ部分の防水性に優れており、センサに故障等が生じることを抑制できる。
【００２４】  ［本開示の実施形態の詳細］  本開示の一実施形態（以下「本実施形態」と記す）に係る電気絶縁ケーブル、センサ一体型ハーネスの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。１．電気絶縁ケーブル  図１に、本実施形態の電気絶縁ケーブルの長手方向と垂直な断面を示す。図１に示す様に、本実施形態の電気絶縁ケーブル１０は、複数の被覆電線１１と、複数の被覆電線１１の外周を覆うシース１２とを備えることができる。
【００２５】  そして、シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を１５μｍ以上７５μｍ以下とすることができる。
【００２６】  本発明の発明者らは、樹脂封止に用いる樹脂、すなわちモールド材との密着性に優れた電気絶縁ケーブルについて鋭意検討を行った。その結果、電気絶縁ケーブルの外表面の表面粗さＲｚが、樹脂封止に用いる樹脂との密着性に大きな影響を有することを見出し、本発明を完成させた。（１）電気絶縁ケーブルが有する部材について  以下、本実施形態の電気絶縁ケーブルが有する各部材について図１を用いながら説明する。（１−１）被覆電線  被覆電線１１は、導体１１１と、導体１１１を覆う被覆層１１２とを有することができる。（導体）  導体１１１は、単線の金属素線、あるいは複数本の金属素線より構成できる。導体１１１が、複数本の金属素線を有する場合、該複数本の金属素線を撚り合せておくこともできる。すなわち、導体１１１が複数の金属素線を有する場合、導体１１１は、複数本の金属素線の撚り線とすることもできる。
【００２７】  導体１１１は、長手方向と垂直な断面において、外形を円形状とすることもできる。外形が円形状の導体は、導体径方向を円形圧縮することで形成できる。また、導体１１１は複数の金属素線の外形に沿った表面凹凸を有することもできる。
【００２８】  導体１１１の材料は特に限定されないが、例えば銅、軟銅、銀めっき軟銅、ニッケルめっき軟銅、錫めっき軟銅等から選択された１種類以上の、一般に汎用されている導体材料を用いることができる。
【００２９】  導体１１１の断面積は特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ２以上０．４ｍｍ２以下とすることができる。（被覆層）  被覆層１１２の材料は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。被覆層１１２の材料としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等の他、樹脂に柔軟性を付与すべくα−オレフィン以外の他の極性を有するモノマーを導入した、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の共重合体も使用できる。
【００３０】  被覆層１１２は、押出成形等によって導体１１１の外面に均一の厚さで被覆して電気的に絶縁することができる。また、絶縁被覆としての被覆層１１２は、比較的温度の高い環境下で外力を受けた際に変形して電気絶縁性が低下等するのを防止すべく、耐熱変形性を向上するために、導体１１１の外面に被覆された後に架橋処理することが好ましい。架橋処理の方法としては、電離放射線（γ線や電子線など）の照射や、過酸化物架橋、シラン架橋などの化学架橋が挙げられる。なお、被覆層１１２は、架橋してもしなくてもよいが、架橋することにより抗張力、耐熱性が向上するので好ましい。
【００３１】  被覆層１１２は、必要に応じてさらに難燃剤、酸化防止剤や架橋剤等の添加剤を含有することもできる。
【００３２】  被覆電線１１がハロゲンフリーの場合は、難燃剤に水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物や、窒素系難燃剤、三酸化アンチモン、リン系難燃剤（赤リン、リン酸エステル）等を使用することができる。また、被覆電線１１が、非ハロゲンフリーの場合は、難燃剤に臭素系難燃剤を使用できる。
【００３３】  本実施形態の電気絶縁ケーブル１０は、複数の被覆電線１１を有することができる。本実施形態の電気絶縁ケーブル１０が有する被覆電線１１の本数は特に限定されず、接続する機器等に応じて任意の本数有することができる。本実施形態の電気絶縁ケーブル１０は、例えば２本以上の被覆電線１１を有することができる。
【００３４】  本実施形態の電気絶縁ケーブル１０が有する複数の被覆電線１１は、撚り合わせておくこともできる。（１−２）シース  本実施形態の電気絶縁ケーブル１０は、複数の被覆電線１１の外周を覆うシース１２を有することができる。
【００３５】  従来、電気絶縁ケーブル１０の外表面、すなわちシース１２の外表面１２Ａは、外観を良くするため、平滑にすることが行われてきた。しかしながら、本発明の発明者の検討によれば、シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を１５μｍ以上とすることで、樹脂封止に用いる樹脂との密着性に優れた電気絶縁ケーブルとすることができる。これは、シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を１５μｍ以上とすることで、樹脂封止に用いる樹脂と接する面積を高めることができ、密着性を高めることができるからである。
【００３６】  シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値は７５μｍ以下であることが好ましい。シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を７５μｍ以下とすることで、他の部材や、ケーブル間の摩擦を抑制し、耐摩耗性を高めることができる。また、シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を７５μｍ以下とすることで、寸法精度を高めることができる、すなわち予め設定した寸法からのずれを抑制できる。さらには耐熱性を高め、電気絶縁ケーブル１０の外表面に水が吸着すること等を抑制できる。
【００３７】  シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値は、２０μｍ以上６５μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以上６０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３８】  表面粗さＲｚはＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２０１３）で定義されており、最大高さ粗さと表記される場合もある。
【００３９】  シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値の求め方は特に限定されないが、例えばまず、電気絶縁ケーブル１０の長手方向と垂直な任意の断面において、外周の周方向に沿って間隔が等しくなるように６個の測定点、測定点Ａ１〜測定点Ａ６を設定できる。そして、各測定点Ａ１〜測定点Ａ６で、電気絶縁ケーブルの長手方向に沿って表面粗さＲｚを測定し、６個の測定点での測定値の平均を該電気絶縁ケーブルのシース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値とすることができる。
【００４０】  シース１２を押出成形を行う際に形成された、ウェルドライン（シームライン）が確認できる際には、ウェルドラインの位置を測定点Ａ１とし、該測定点Ａ１を起点に他の測定点Ａ２〜測定点Ａ６を設定することが好ましい。ウェルドラインとは、金型中や、金型の開口部で樹脂が合流する際に形成される線であり、例えば電気絶縁ケーブルの長手方向に沿って線状に形成される。なお、複数のウェルドラインが観察される場合には、最も強く見えるウェルドラインの位置を測定点Ａ１とすることが好ましい。
【００４１】  シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を調整する具体的な方法は特に限定されない。例えばシース１２を形成するために、複数の被覆電線１１の表面にシース用の樹脂を押出成形する際の、樹脂の組成比や加熱温度等を調整し、樹脂の粘度を変化させることでシース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚの平均値を選択できる。また、例えばシース１２を形成後、その外表面１２Ａを研磨等により加工し、表面粗さＲｚの平均値を調整することもできる。
【００４２】  シース１２の構成は特に限定されず、例えば１つの層で構成することもでき、以下に説明するように複数の層で構成することもできる。ただし、電気絶縁ケーブルの樹脂封止に用いる樹脂に対する密着性を高めつつ、難燃性等の特性も高める観点から、シース１２は、以下に説明する内部シース１２１と、外部シース１２２とを有することが好ましい。
【００４３】  以下、内部シース１２１と、外部シース１２２の構成例について説明する。（内部シース）  内部シース１２１の材料としては特に限定されないが、例えばポリオレフィン系樹脂を用いることができる。内部シース１２１の材料としてポリオレフィン系樹脂を用いることで優れた難燃性を有する電気絶縁ケーブルが得られる。
【００４４】  内部シース１２１の材料としてポリオレフィン系樹脂またはそれを主体とする樹脂組成物を使用することによりに、外部シース１２２に、難燃剤を多量に含有させなくても、優れた難燃性を有する電気絶縁ケーブルが得られる。その結果、樹脂封止に用いる樹脂に対する外部シース１２２の密着性（熱融着性）を特に高めることができる。
【００４５】  内部シース１２１は、必ずしも難燃剤を含有していなくてもよく、この場合でも優れた難燃性や密着性を達成することができる。しかし、電気絶縁ケーブルとしての難燃性、密着性をさらに高めるためには、内部シース１２１が難燃剤を含むことが好ましい。内部シース１２１が難燃剤を含むことにより、外部シース１２２へ添加する難燃剤量を減らすことができ、さらに優れた密着性が得られ、また機械的物性、例えば−４０℃で低温曲げ試験を行ったときの割れなどを防ぐことができる。
【００４６】  難燃剤としては特に限定されないが、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムから選択された１種類以上を用いることが好ましい。
【００４７】  難燃剤が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムから選択された１種類以上の場合、該難燃剤は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、３０質量部以上１２０質量部以下の割合で内部シース１２１に含有させることが好ましい。上記難燃剤を上記範囲で含有することで、上記効果に加えてさらに、耐摩耗性に優れた電気絶縁ケーブルとすることができる。上記難燃剤の含有量を、３０質量部以上とすることで、難燃性、密着性を特に高めることができる。また、難燃剤の含有量を１２０質量部以下とすることで、電気絶縁ケーブルの耐摩耗性を特に高めることができるため、好ましい。
【００４８】  内部シース１２１中の上記難燃剤の含有割合は、５０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。内部シース１２１中の上記難燃剤の含有割合を上記範囲とすることにより、電気絶縁ケーブルの密着性、難燃性、耐摩耗性を、特に高めることができる。
【００４９】  内部シース１２１に含まれる難燃剤としては、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムが例示されるが、中でも、水酸化アルミニウムは難燃効果が大きいので、特に好ましい。
【００５０】  内部シース１２１に含まれる難燃剤のサイズは特に限定されないが、例えば平均粒径が０．９μｍ以下の場合、難燃効果がさらに大きいため好ましい。一方、平均粒径が小さ過ぎると、粒子が凝集しやすくなり取扱いが困難になる傾向がある。また、入手も困難になる。このため、難燃剤は、平均粒径が０．１μｍ以上０．９μｍ以下であることが好ましい。難燃剤の平均粒径を上記範囲内とすることにより、取扱い上の問題もなく、かつより優れた難燃効果を得ることができるため好ましい。
【００５１】  なお、本明細書において平均粒径は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味する。
【００５２】  内部シース１２１に使用するポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のエチレンアクリル酸エステル共重合体、エチレンαオレフィン共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸ブチル共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、部分ケン化ＥＶＡ、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、エチレンアクリル酸エステル無水マレイン酸共重合体等を挙げることができる。これらの樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】  内部シース１２１に用いるポリオレフィン系樹脂としては、特にエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）から選択された１種類以上が好ましい。特にエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、機械的強度が大きく、耐摩耗性に優れているので好ましい。
【００５４】  内部シース１２１に使用するポリオレフィン系樹脂は、酸変性ポリマーを含有することもできる。
【００５５】  このとき使用する酸変性ポリマーとしては、ポリオレフィン系樹脂をカルボン酸またはカルボン酸無水物をグラフト変性したもの、またはオレフィンとアクリル酸や無水マレイン酸などとの共重合体のいずれでもよい。ただし、酸変性量を多くすることができるという観点からは、後者の共重合体が好ましい。
【００５６】  内部シースはシランカップリング剤を含有することもでき、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、シランカップリング剤を０．１質量部以上３質量部以下含むことにより、耐摩耗性がさらに向上するので、好ましい。
【００５７】  シランカップリング剤としては、トリエトキシビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。（外部シース）  外部シース１２２は、例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリエステルエラストマーの混合物または該混合物を主体とする樹脂組成物の架橋体から構成することができる。上記材料を外部シース１２２に用いることにより、樹脂封止の際に一般的に用いられるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やナイロンとの密着性を特に高めることができる。
【００５８】  熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）やＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）などのジイソシアナートおよびエチレングリコールなどのジオールより構成されるポリウレタン部をハードセグメントとし、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートなどの非晶性ポリマーをソフトセグメントとするブロック共重合体を例示することできる。これらの中でもポリエーテル系の熱可塑性ポリウレタンエラストマーが柔軟性、耐加水分解性、低温曲げ特性などの点から好適に使用できる。
【００５９】  また、熱可塑性ポリエステルエラストマーとしては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなどの結晶性ポリエステル部をハードセグメントとし、ポリエーテル、ポリカプロラクトンなどの非晶性または低結晶性ポリマーをソフトセグメントとするブロック共重合体が例示され、これらの中でもポリエーテル系の熱可塑性ポリエステルエラストマーが柔軟性、低温曲げ特性などの点から好適に使用できる。
【００６０】  熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリエステルエラストマーとの混合比率は特に限定されないが、質量比で２０／８０以上８０／２０以下であることが好ましい。すなわち、例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有割合が、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。
【００６１】  熱可塑性ポリエステルエラストマーの比率を高くすると、樹脂封止に用いる樹脂との密着性が特に向上する。一方、熱可塑性ポリウレタンエラストマーの比率が高い方が、材料の強度的には好ましい。熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリエステルエラストマーの混合比率を上記範囲とすることにより、樹脂封止に用いる樹脂との密着性および材料の強度を共により優れたものとすることができ好ましい。熱可塑性ポリウレタンエラストマーと熱可塑性ポリエステルエラストマーの混合比率は、質量比で４０／６０以上６０／４０以下であることがより好ましい。すなわち、例えば熱可塑性ポリウレタンエラストマーの含有割合が、４０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。
【００６２】  外部シース１２２は架橋されていることが好ましい。これは、架橋により、センサ等を接続後、樹脂封止（樹脂モールド）を行う際に外部シース１２２の変形を防ぐことができ、樹脂封止される電気絶縁ケーブルとして特に耐久性を高めることができるからである。
【００６３】  外部シースを架橋する方法としては、架橋剤による化学架橋も用いることができるが、外部シースに電離放射線を照射することによる架橋が、架橋度の制御が容易であるなどの利点があり好ましい。
【００６４】  電離放射線としては、電子線や電離粒子線、Ｘ線、γ線などの高エネルギー電磁波が例示されるが、電子線が制御や取扱いの容易さから好ましい。
【００６５】  外部シース１２２は、金属水酸化物、および窒素系難燃剤から選ばれる１種類以上の難燃剤を、架橋体１００質量部に対し、３質量部以上３５質量部以下の割合で含有することもできる。
【００６６】  金属水酸化物、および窒素系難燃剤から選ばれる１種類以上の難燃剤の含有量を、架橋体１００質量部に対し３質量部以上とすることで、難燃性を特に高めることができる。また、金属水酸化物、および窒素系難燃剤から選ばれる１種類以上の難燃剤の含有量を、架橋体１００質量部に対して３５質量部以下とすることで、樹脂封止に用いる樹脂に対する、外部シース１２２の密着性を特に高めることができる。
【００６７】  外部シース１２２が含有する上記難燃剤は、架橋体１００質量部に対して、５質量部以上２２質量部以下であることがより好ましい。
【００６８】  外部シース１２２に配合する金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが例示でき、窒素系難燃剤としては、メラミン、メラミンシアヌレート、リン酸メラミンなどが例示でき、これらの中から選択された１種類以上を用いることができる。中でも金属水酸化物としては水酸化マグネシウムが、窒素系難燃剤としてはメラミンシアヌレートが好ましい。
【００６９】  外部シース、内部シースを構成する樹脂または樹脂組成物には、樹脂に一般的に配合される酸化防止剤、劣化防止剤、着色剤、架橋助剤、粘着付与剤、滑剤、軟化剤、充填剤、加工助剤、カップリング剤などを添加することもできる。
【００７０】  酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、亜リン酸エステル系酸化防止剤などが例示される。
【００７１】  劣化防止剤としては、ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、加水分解防止剤などが例示される。
【００７２】  着色剤としてはカーボンブラック、チタンホワイトその他有機顔料、無機顔料などが例示される。これらは、色別のため、または紫外線吸収のために添加することができる。
【００７３】  架橋のために架橋助剤を添加する必要は必ずしもないが、架橋効率を上げるために外部シースが含有する樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下添加した方が望ましい。架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−メタフェニレンビスマレイミド、エチレングリコールジメタクリレート、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛などが例示される。
【００７４】  粘着付与剤としては、クマロン・インデン樹脂、ポリテルペン樹脂、キシレンホルムアルデヒド樹脂、水素添加ロジンなどが例示される。その他、滑剤として脂肪酸、不飽和脂肪酸、それらの金属塩、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルなど、軟化剤として鉱物油、植物油、可塑剤など、充填剤として炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、酸化亜鉛、酸化モリブデンなど、カップリング剤としては、内部シースで既述のシランカップリング剤以外にイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネートなどのチタネート系カップリング剤などを必要に応じて添加することができる。（１−３）潤滑剤  本実施形態の電気絶縁ケーブル１０は、必要に応じて任意の部材をさらに有することもできる。例えば被覆電線１１と、シース１２との間に潤滑剤を有することもできる。被覆電線１１と、シース１２との間に潤滑剤を配置することで、シース１２の被覆電線１１に対する密着力を調整できる。潤滑剤を配置することで、シース１２の被覆電線１１からの剥離性を高め、電気絶縁ケーブルの端部にコネクタ等を接続する際の作業性を高めることができる。
【００７５】  潤滑剤の材料は特に限定されないが、例えばタルク等を用いることができる。（２）電気絶縁ケーブルの形状、特性について  本実施形態の電気絶縁ケーブルのサイズは特に限定されないが、外径Ｄは３．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７６】  外径Ｄを３．０ｍｍ以上とすることで、シース１２の外表面１２Ａの表面粗さＲｚが大きい場合でも表面の荒れが目立ちにくくなり、外観を良くすることができる。また、寸法精度を高めることができる。
【００７７】  電気絶縁ケーブルの外径Ｄが６．０ｍｍ以下の場合、通常であればシース１２の外表面１２Ａの表面積が小さくなり、樹脂封止に用いる樹脂との密着性が低下し易くなる。しかしながら、本実施形態の電気絶縁ケーブルでは、電気絶縁ケーブルの外径Ｄが６．０ｍｍ以下の場合であっても、樹脂封止に用いる樹脂との密着性を高めることができるため、特に高い効果を発揮できる。
【００７８】  電気絶縁ケーブルの外径Ｄはマイクロメーターを用いて測定できる。
【００７９】  本実施形態の電気絶縁ケーブルは、以下に定義するシースの融着強度が５０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましく、６０Ｎ／ｃｍ以上であることがより好ましい。
【００８０】  融着強度を５０Ｎ／ｃｍ以上とすることで、樹脂封止に用いる樹脂との密着性を十分に高め、防水性を高めることができる。
【００８１】  本実施形態の電気絶縁ケーブルは、シースの融着強度が９３Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、９０Ｎ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００８２】  融着強度が９３Ｎ／ｃｍ以下の場合、寸法精度を高め、また耐摩耗性を高めることができる。
【００８３】  融着強度は以下のように定義できる。図３に融着強度の評価を行う際に作製した融着強度評価試料３０を示す。図３は、融着強度評価試料３０の、シース３１の長手方向と垂直な面での断面図を示している。図３に示すように、本実施形態の電気絶縁ケーブルの被覆電線からシースを分離し、複数の被覆電線から分離したシース３１の外表面３１Ａを、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のシート３２に熱融着して融着強度評価試料３０を作製する。そして、融着強度評価試料について剥離試験を行った場合の最大剥離強度を、融着強度評価試料が有するシース３１とシート３２との融着面３３の幅Ｗ３３の１ｃｍ当りに換算した値を融着強度と定義できる。
【００８４】  融着強度評価試料３０は、複数の被覆電線から分離したシース３１の外表面３１Ａを、シート３２に、２３０℃、１．９６ＭＰａで３０秒間プレスして熱融着することで作製できる。剥離試験は、引張速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとし、１８０度剥離試験とすることができる。２．センサ一体型ハーネス  図２に示すように、本実施形態のセンサ一体型ハーネス２０は、既述の電気絶縁ケーブル１０と、該電気絶縁ケーブル１０と接続されたセンサ２１と、電気絶縁ケーブル１０の少なくとも一部およびセンサ２１を一括して封止するハウジング２２と、を有する。
【００８５】  本実施形態のセンサ一体型ハーネス２０は、既述の電気絶縁ケーブル１０を有している。電気絶縁ケーブル１０には、センサ２１が接続されている。図２では、電気絶縁ケーブル１０の一方の端部にセンサ２１を接続した形態を示しているが、係る形態に限定されず、センサ２１は電気絶縁ケーブルの中間等で接続されていても良い。
【００８６】  そして、本実施形態のセンサ一体型ハーネス２０は、センサ２１と、電気絶縁ケーブル１０の少なくとも一部およびセンサ２１を一括して封止するハウジング２２を有している。ハウジング２２は、樹脂成形体であり、センサ２１、および電気絶縁ケーブル１０を一括して樹脂封止することで形成できる。
【００８７】  センサ２１の種類も特に限定されず、車輪速センサ等、ハウジング２２により保護することが求められる各種センサが挙げられる。
【００８８】  ハウジング２２に用いる樹脂としては特に限定されないが、例えばポリブチレンテレフタレートや、ナイロン等から選択された１種類以上を用いることができる。
【００８９】  電気絶縁ケーブル１０のセンサ２１と接続されていない他方の端部には、必要に応じてコネクタ２３等を配置しておくこともできる。
【００９０】  本実施形態のセンサ一体型ハーネス２０は、既述の電気絶縁ケーブル１０を備えているため、ハウジング２２に用いた樹脂と、電気絶縁ケーブル１０との密着性に優れている。このため、本実施形態のセンサ一体型ハーネス２０は、センサ２１部分の防水性に優れており、センサ２１に故障等が生じることを抑制できる。
【００９１】  以上、実施形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【実施例】
【００９２】  以下に具体的な実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。（評価方法）  まず、以下の実験例において作製した電気絶縁ケーブルの評価方法について説明する。（１）表面粗さＲｚ  表面粗さＲｚは、表面粗さ測定機（株式会社ミツトヨ製サーフテストＳＶ−２１００）を用いて実施した。【００９３】  以下の各実験例で作製した電気絶縁ケーブルの長手方向と垂直な任意の一断面における、周方向に沿って配置した６個の測定点で表面粗さＲｚを測定し、該６個の測定点での表面粗さＲｚの平均値を、該実験例の電気絶縁ケーブルの表面粗さＲｚの平均値とした。なお、表１中では各実験例で評価した表面粗さＲｚの平均値を、「表面粗さＲｚ」の欄に示している。【００９４】  ６個の測定点の設定にあたっては、まず電気絶縁ケーブルの長手方向と垂直な任意の断面において、ウェルドラインの位置に測定点Ａ１を設定した。そして、図１に示すように、測定点Ａ１を起点として、電気絶縁ケーブルの該断面の外周に沿って、６個の測定点が等間隔となるように測定点Ａ２〜測定点Ａ６を配置した。【００９５】  測定点Ａ１〜Ａ６の６個の測定点では、電気絶縁ケーブルの長手方向、すなわち図１の紙面と垂直な方向に沿って基準長さを取り、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２０１３）に準拠して測定した。（２）融着強度  各実験例の電気絶縁ケーブルの被覆電線から５ｍｍ幅でシースを分離し、図３に示すように、分離したシース３１の外表面３１Ａを、ポリブチレンテレフタレートのシート３２に、２３０℃、１．９６ＭＰａで３０秒間プレス、熱融着させた。シース３１をシート３２に熱融着させることで、融着強度評価試料３０を作製した後、空冷した。【００９６】  なお、電気絶縁ケーブルの被覆電線から５ｍｍ幅でシースを分離するとは、電気絶縁ケーブルの被覆電線から分離したシース３１の外表面３１Ａの幅Ｗ３１が５ｍｍとなるようにシース３１を切り出していることを意味する。【００９７】  その後、融着強度評価試料３０について、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎでシース３１とポリブチレンテレフタレートのシート３２との１８０度剥離試験を行い、最大剥離強度を測定した。そして、最大剥離強度を、融着強度評価試料３０が有する、シース３１とシート３２との融着面３３の幅Ｗ３３の１ｃｍ当りに換算して融着強度とした。５０Ｎ／ｃｍ以上のものを合格と判定した。（３）寸法精度  以下の実験例で作製した電気絶縁ケーブルの長手方向と垂直な任意の一断面において、マイクロメーターを用いて電気絶縁ケーブルの外径を測定した。【００９８】  そして、測定した電気絶縁ケーブルの外径の、予め定めた寸法である標準寸法からの変動量、すなわち誤差の割合である外径変動が１％以下の場合にＡ、外径変動が１％より大きく２．２％以下の場合にＢ、外径変動が２．２％より大きく２．５％以下の場合にＣ、外径変動が２．５％より大きい場合にＤと評価した。【００９９】  なお、以下の実験例における標準寸法は４ｍｍであり、例えば外径変動が１％以下の場合、電気絶縁ケーブルの外径は４±０．０４ｍｍ以内となる。（４）耐摩耗性  ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８−９２の自動車用耐熱定電圧電線の「１２．耐摩耗性試験、（１）摩耗テープ法」により、ケーブルの耐摩耗性を測定した。【０１００】  評価結果が１２ｍ以上の場合にＡ、１０ｍ以上１２ｍ未満の場合にＢ、１０ｍ未満の場合にＣと評価した。【０１０１】  以下に各実験例における電気絶縁ケーブルを説明する。実験例１〜実験例６が実施例、実験例７が比較例となる。（実験例１）  以下の手順により、長手方向と垂直な断面が、図１に示した構造を有する電気絶縁ケーブルを作製した。（外部シース用材料の調製）  熱可塑性ポリウレタンエラストマー５０質量部と、熱可塑性ポリエステルエラストマー５０質量部と、架橋助剤５質量部と、水酸化マグネシウム１０質量部と、を二軸混合機（バレル径４５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて溶融混合した。そして、溶融混合物の吐出ストランドを水冷カットする方法でペレットとし、外部シース用材料を得た。【０１０２】  熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、ポリエーテル系であり、ＪＩＳ  Ａ硬度が８５、ガラス転移点が−５０℃であるものを用いた。【０１０３】  熱可塑性ポリエステルエラストマーとしては、ポリエーテル系であり、Ｓｈｏｒｅ  Ｄ硬度が４０、融点が１６０℃であるものを用いた。【０１０４】  架橋助剤としてはトリメチロールプロパントリメタクリレートを、水酸化マグネシウムとしては平均粒径が０．８μｍのものを用いた。（内部シース用材料の調製）  エチレン酢酸ビニル共重合体１００質量部と、水酸化マグネシウム１００質量部とを、二軸混合機（バレル径４５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて溶融混合し、吐出ストランドを水冷カットする方法でペレットとし、内部シース用材料を得た。【０１０５】  エチレン酢酸ビニル共重合体としては、酢酸ビニルの含有量が２５質量％のものを、水酸化マグネシウムとしては平均粒径が０．８μｍのものを用いた。（被覆電線用材料の調製）  被覆電線用材料の配合組成物を、二軸混合機（バレル径４５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いて溶融混合し、吐出ストランドを水冷カットする方法でペレットとした。【０１０６】  被覆電線用材料の配合組成物は、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：ｌｉｎｅａｒ  ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）を１００質量部と、難燃剤である水酸化マグネシウムを８０質量部と、酸化防止剤であるイルガノックス１０１０（チバスペッシャリティケミカルズ、商品名）を０．５質量部と、トリメチロールプロパントリメタクリレートを３質量部との割合で含有している。【０１０７】  ＬＬＤＰＥは、融点が１２２℃、メルトフローレートが１．０のものを用いた。【０１０８】  水酸化マグネシウムは、平均粒径が０．８μｍ、ＢＥＴ比表面積８ｍ２／ｇのものを用いた。（被覆電線の作製）  被覆電線用材料のペレットを、短軸押出機（シリンダー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４）を用いて、断面積が０．３５ｍｍ２の撚り線導体上に平均肉厚が０．３０ｍｍとなるように押出被覆した後、電子線を照射して被覆電線を製造した。（電気絶縁ケーブルの製造）  作製した被覆電線の２本を、撚りピッチ３０ｍｍで撚り合わせてツイストペアとした後、その外周に、上記内部シース用材料を、単軸押出機（バレル径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４）を用いて外径が３．４ｍｍとなるように押出被覆した。次いで、��部シースの外周に、同じく単軸押出機（バレル径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４）を用いて、外部シース用材料を外径が４．０ｍｍφとなるように押出被覆した後、電子線を照射した。【０１０９】  得られた電気絶縁ケーブルについて、既述の評価を行った。評価結果を表１に示す。（実験例２）  外部シース用材料を押し出し被覆し、電子線を照射した後さらに、シースの表面を、番手が＃３０００の摩耗テープにより研磨した点以外は実験例１と同様にして電気絶縁ケーブルを作製し、評価を行った。【０１１０】  評価結果を表１に示す。（実験例３）  外部シース用材料を押し出し被覆し、電子線を照射した後さらに、シースの表面を、番手が＃１５００の摩耗テープにより研磨した点以外は実験例１と同様にして電気絶縁ケーブルを作製し、評価を行った。【０１１１】  評価結果を表１に示す。（実験例４）  外部シース用材料を押し出し被覆し、電子線を照射した後さらに、シースの表面を、番手が＃２８０の摩耗テープにより研磨した点以外は実験例１と同様にして電気絶縁ケーブルを作製し、評価を行った。【０１１２】  評価結果を表１に示す。（実験例５）  外部シース用材料を押し出し被覆し、電子線を照射した後さらに、シースの表面を、番手が＃２４０の摩耗テープにより研磨した点以外は実験例１と同様にして電気絶縁ケーブルを作製し、評価を行った。【０１１３】  評価結果を表１に示す。（実験例６）  外部シース用材料を押し出し被覆し、電子線を照射した後さらに、シースの表面を、番手が＃１８０の摩耗テープにより研磨した点以外は実験例１と同様にして電気絶縁ケーブルを作製し、評価を行った。【０１１４】  評価結果を表１に示す。（実験例７）  外部シース用材料を押し出し被覆し、電子線を照射した後さらに、シースの表面を、番手が＃１５０の摩耗テープにより研磨した点以外は実験例１と同様にして電気絶縁ケーブルを作製し、評価を行った。【０１１５】  評価結果を表１に示す。【０１１６】
【表１】
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表１に示した結果によると、表面粗さＲｚの平均値が１５μｍ以上７５μｍ以下である実験例１〜実験例６の電気絶縁ケーブルは、シースの融着強度が５０Ｎ／ｃｍ以上であり、樹脂封止に用いる樹脂との密着性に優れることを確認できた。このため、センサ一体型ハーネスとした場合に、ハウジング部の防水性に優れることを確認できた。
【０１１７】  また、実験例１〜実験例６の電気絶縁ケーブルは、寸法精度の評価がＡ〜Ｃ、耐摩耗性の評価がＡまたはＢであり、製造した電気絶縁ケーブルの寸法精度に優れ、耐摩耗性にも優れることを確認できた。
【符号の説明】
【０１１８】１０            電気絶縁ケーブル１１            被覆電線１１１          導体１１２          被覆層１２            シース１２１          内部シース１２２          外部シース１２Ａ          外表面Ｄ              外径Ａ１〜Ａ６      測定点２０            センサ一体型ハーネス２１            センサ２２            ハウジング２３            コネクタ３０            融着強度評価試料３１            シース３１Ａ          外表面３２            シート３３            融着面Ｗ３１          幅Ｗ３３          幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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