(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備えたコンピュータに、基本給の算出処理を実行させる基本給算出プログラムにおいて、
前記記憶部を社員毎に前回の前記基本給を記憶する社員情報記憶手段として機能させ、
その社員情報記憶手段から１の前記社員の前回の前記基本給を取得する社員情報取得ステップと、
前記基本給の標準昇給額を取得する標準昇給額取得ステップと、
前記基本給の下限金額および上限金額との間の金額であるポリシーラインを取得するＰＬ取得ステップと、
そのＰＬ取得ステップで取得された前記ポリシーラインと、前記社員情報取得ステップで取得された前回の前記基本給との差に基づく位置率差を算出する位置率差算出ステップと、
その位置率差算出ステップで算出された位置率差と、前記標準昇給額取得ステップで取得された前記標準昇給額とに基づいて昇給額を算出する昇給額算出ステップと、
前記社員情報取得ステップで取得された前回の前記基本給に前記昇給額算出ステップで算出された前記昇給額を加算することで、１の前記社員の昇給後の前記基本給を算出する基本給算出ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする基本給算出プログラム。
【請求項２】
前記昇給額に対して前記位置率差を適用する度合いを表す補正係数を取得する補正係数取得ステップを備え、
前記昇給額算出ステップは、前記標準昇給額と、前記位置率差および前記補正係数取得ステップで取得された前記補正係数とに基づいて前記昇給額を算出することを特徴とする請求項１記載の基本給算出プログラム。
【請求項３】
前記社員情報記憶手段は、前記社員毎の職務に対する評価を記憶し、
前記社員情報取得ステップは、前記社員情報記憶手段から１の前記社員の評価を取得するものであり、
前記昇給額算出ステップは、前記標準昇給額、前記位置率差および前記社員情報取得ステップで取得された前記評価に基づいて前記昇給額を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の基本給算出プログラム。
【請求項４】
前記社員情報記憶手段は、前記社員毎の等級を記憶し、
前記社員情報取得ステップは、前記社員情報記憶手段から１の前記社員の等級を取得するものであり、
前記ＰＬ取得ステップは、前記等級に応じた前記ポリシーラインを取得することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の基本給算出プログラム。
【請求項５】
前記記憶部を前記等級毎の滞留年数を記憶する滞留年数記憶手段として機能させ、
その滞留年数記憶手段から前記滞留年数を取得する滞留年数取得ステップを備え、
前記ＰＬ取得ステップは、その滞留年数取得ステップで取得された前記滞留年数に該当する前記等級に応じた前記ポリシーラインを取得するものであり、
前記基本給算出ステップは、前記滞留年数取得ステップで取得された前記滞留年数分、昇給後の前記基本給を算出するものであり、
前記基本給算出ステップで算出された前記基本給の推移を取得する基本給推移取得ステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項４記載の基本給算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基本給算出プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、予め作成された職務給表（賃金表）を従業員毎に決められた総合評価得点に応じて突き合わせることで、昇給後の賃金を決定することが開示されている。具体的には、職務給表には「号数」順に昇給額を加算することで段階的に変化させた金額が、賃金欄に設定されており、昇給後の号数をその職務給表の号数と突き合わせ、これらが一致した号数に対応する職務給表の賃金欄の金額が、昇給後の賃金として決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４００４７００号公報（例えば、段落０１０１〜０１０３、図９，１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、職務給表の作成に際し、号数毎にそれぞれ昇給額を加算した賃金欄の金額を算出する必要がある。従って、号数が多ければ多い程、賃金欄の金額を算出する回数が増えるので、職務給表の作成に手間を要する。また、昇給後の賃金を決定する場合は、社員毎に昇給後の号数を職務給表の号数と突き合わせて、昇給後の賃金を取得しなければならない。これらにより、昇給後の賃金の取得に対して、作業者に大きな負担がかかるという問題点があった。【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、賃金表を用いることなく、昇給後の基本給を容易に算出できる基本給算出プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の基本給算出プログラムは、記憶部を備えたコンピュータに、基本給の算出処理を実行させるものであり、前記記憶部を社員毎に前回の前記基本給を記憶する社員情報記憶手段として機能させ、その社員情報記憶手段から１の前記社員の前回の前記基本給を取得する社員情報取得ステップと、前記基本給の標準昇給額を取得する標準昇給額取得ステップと、前記基本給の下限金額および上限金額との間の金額であるポリシーラインを取得するＰＬ取得ステップと、そのＰＬ取得ステップで取得された前記ポリシーラインと、前記社員情報取得ステップで取得された前回の前記基本給との差に基づく位置率差を算出する位置率差算出ステップと、その位置率差算出ステップで算出された位置率差と、前記標準昇給額取得ステップで取得された前記標準昇給額とに基づいて昇給額を算出する昇給額算出ステップと、前記社員情報取得ステップで取得された前回の前記基本給に前記昇給額算出ステップで算出された前記昇給額を加算することで、１の前記社員の昇給後の前記基本給を算出する基本給算出ステップと、を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の基本給算出プログラムによれば、昇給額が、位置率差と標準昇給額とに基づいて算出され、その昇給額と前回の基本給とを加算することで昇給後の基本給が算出される。即ち昇給後の基本給を求める際に、予め昇給額を加算することで段階的に変化させた賃金表を作成して、それを参照する必要がない。これにより、昇給後の基本給を容易に取得できるという効果がある。【０００８】
また位置率差は、ポリシーラインと前回の基本給との差に基づくので、昇給額もポリシーラインと前回の基本給との差に基づいた額となる。即ち前回の基本給がポリシーラインよりも小さければ昇給額は大きくなり、前回の基本給がポリシーラインよりも大きければ昇給額は小さくなる。かかる昇給額によって算出される昇給後の基本給は、昇給額の算出において位置率差を用いない場合と比較して、ポリシーラインに近似した額とできる。これにより、社員毎の基本給をポリシーラインに近づけることができるので、社員間の基本給の格差を抑制できるという効果がある。【０００９】
請求項２記載の基本給算出プログラムによれば、請求項１が奏する効果に加え、次の効果を奏する。昇給額に対して位置率差を適用する度合いを表す補正係数が取得され、昇給額が標準昇給額と、位置率差および補正係数とに基づいて算出される。即ち算出される昇給後の基本給をポリシーラインにどれだけ近似したものにするかどうかが、補正係数によって設定される。これにより、基本給とポリシーラインとの乖離を容認するか否かの経営判断を、補正係数によって容易に設定できるという効果がある。【００１０】
請求項３記載の基本給算出プログラムによれば、請求項１又は２が奏する効果に加え、次の効果を奏する。昇給額は標準昇給額、位置率差および社員の評価に基づいて算出される。従って、位置率差により昇給後の基本給をポリシーラインに近似した額とできると共に、評価、即ち社員の職務に対する成果に応じて昇給後の基本給を変化させることができるという効果がある。【００１１】
請求項４記載の基本給算出プログラムによれば、請求項１から３のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。１の社員の等級に応じたポリシーラインが取得され、そのポリシーラインに応じて、昇給額および昇給後の基本給が算出される。即ち等級毎にポリシーラインが設定される。これにより、等級間において基本給の格差を設けることができる。更に、同一の等級における昇給後の基本給は、その等級におけるポリシーラインに近似した額となるので、同一の等級に属する社員間の基本給の格差を抑制できるという効果がある。【００１２】
請求項５記載の基本給算出プログラムによれば、請求項４が奏する効果に加え、次の効果を奏する。等級毎に設定された滞留年数に応じた昇給後の基本給が算出され、その推移が取得される。これにより、賃金表を参照することなく、基本給の推移を容易かつ迅速に取得できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、ＰＣの電気的構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、基本給情報テーブルを模式的に示した図である。
【図２】（ａ）は、社員情報テーブルを模式的に示した図であり、（ｂ）は、評価係数テーブルを模式的に示した図であり、（ｃ）は、滞留年数テーブルを模式的に示した図である。
【図３】メイン処理のフローチャートである。
【図４】基本給算出処理のフローチャートである。
【図５】基本給推移算出処理のフローチャートである。
【図６】（ａ）は、位置率差を説明するための模式図であり、（ｂ）は、昇給後基本給を説明するための模式図である。
【図７】基本給の推移を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１，図２を参照して、ＰＣ１の構成を説明する。図１（ａ）は、ＰＣ１の電気的構成を示すブロック図である。ＰＣ１は、１の社員の前回の基本給である前回基本給Ｘｂと、基本給の下限金額Ａ、上限金額Ｂ及びポリシーラインＣ等とから、１の社員の昇給後の基本給である昇給後基本給Ｘｎや、将来的な基本給の推移を算出する情報処理装置（コンピュータ）である（図６，図７参照）。
【００１５】
図１（ａ）に示す通り、ＰＣ１は、ＣＰＵ１０と、ハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）１１と、ＲＡＭ１２とを有し、これらはバスライン１３を介して入出力ポート１４にそれぞれ接続されている。入出力ポート１４には、更に、ユーザからの指示や各種情報を入力する入力装置１５と、算出された基本給等を表示するＬＣＤ１６とが接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１０は、バスライン１３により接続された各部を制御する演算装置である。ＨＤＤ１１は、ＣＰＵ１０により実行されるプログラムや固定値データ等を格納した書き換え可能な不揮発性の記憶装置であり、基本給算出プログラム１１ａと、基本給情報テーブル１１ｂと、社員情報テーブル１１ｃと、評価係数テーブル１１ｄと、補正係数データ１１ｅと、滞留年数テーブル１１ｆとが記憶される。ＣＰＵ１０によって基本給算出プログラム１１ａが実行されると、図３のメイン処理が実行される。
【００１７】
基本給情報テーブル１１ｂは、基本給に関する情報を記憶するデータテーブルである。図１（ｂ）を参照して、基本給情報テーブル１１ｂを説明する。
【００１８】
図１（ｂ）は、基本給情報テーブル１１ｂを模式的に示した図である。基本給情報テーブル１１ｂは、社員の役職を示す等級毎に、下限金額Ａと、上限金額Ｂと、標準昇給額Ｄｓと、ポリシーラインＣとがそれぞれ記憶される。本実施形態では等級は「等級１」〜「等級５」の５段階設けられ、値が大きい程高い役職であることを表す。
【００１９】
標準昇給額Ｄｓには、後述の社員毎の評価が「Ｂ」（中間評価）である場合の昇給額が設定される。標準昇給額Ｄｓは、図４で後述する基本給算出処理で算出される、前回基本給Ｘｂに対する昇給額Ｄの金額の基準として用いられる。ポリシーラインＣには、下限金額Ａと上限金額Ｂとの間の金額が設定される。詳細は後述するが、昇給額ＤはこのポリシーラインＣと前回基本給Ｘｂとの差に応じた位置率差Ｐｒに基づいて算出される。
【００２０】
図１（ａ）に戻る。社員情報テーブル１１ｃは、社員毎の基本給に関する情報を記憶するデータテーブルである。図２（ａ）を参照して、社員情報テーブル１１ｃを説明する。
【００２１】
図２（ａ）は、社員情報テーブル１１ｃを模式的に示した図である。社員情報テーブル１１ｃは、社員毎に氏名と、上記した等級と、評価と、前回基本給Ｘｂと、昇給後基本給Ｘｎとが記憶される。
【００２２】
評価は、社員の職務の状況に応じて設定され、本実施形態では評価が高い順に「Ｓ」，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「Ｄ」の５段階が設定される。社員情報テーブル１１ｃには、これら氏名、等級、評価、前回基本給Ｘｂ及び昇給後基本給Ｘｎが、社員番号（図２（ｂ）における「Ｎｏ．」が該当）順に記憶される。
【００２３】
図１（ａ）に戻る。評価係数テーブル１１ｄは、上記した５段階の評価をそれぞれ数値化した評価係数Ｐを記憶するデータテーブルである。図２（ｂ）を参照して、評価係数テーブル１１ｄを説明する。
【００２４】
図２（ｂ）は、評価係数テーブル１１ｄを模式的に示す図である。図２（ｂ）に示す通り、５段階の評価に対してそれぞれ評価係数Ｐが設定され、本実施形態において、評価「Ｓ」の評価係数Ｐには「２．０」が、評価「Ａ」の評価係数Ｐには「１．５」が、評価「Ｂ」の評価係数Ｐには「１．０」が、評価「Ｃ」の評価係数Ｐには「０．５」が、評価「Ｄ」の評価係数Ｐには「−０．５」が、それぞれ設定される。
【００２５】
図１（ａ）に戻る。補正係数データ１１ｅには、後述の位置率差Ｐｒを昇給額Ｄに適用する度合を表す係数である補正係数Ｅが記憶される。補正係数Ｅは０以上２以下の値（例えば「０．８」）が設定される。
【００２６】
滞留年数テーブル１１ｆは、所定の学歴（高卒、大卒等）の社員が所定の評価を獲得し続けた場合の、等級毎の滞留年数が設定されたデータテーブルである。図２（ｃ）を参照して、滞留年数テーブル１１ｆを説明する。
【００２７】
図２（ｃ）に示す通り、滞留年数テーブル１１ｆには、学歴や獲得し続ける評価に応じた「モデル」の社員を複数想定し、その社員毎に、等級毎の滞留年数が記憶される。これは、等級毎の滞留年数は、学歴や獲得し続ける評価によって異なるからである。例えば、図２（ｃ）において学歴が「高卒」で、獲得し続ける評価が「Ａ」であるモデル社員の滞留年数としては、等級１に５年、等級２に４年、等級３に４年、等級４に４年、等級５に４年が設定される。なお、図２（ｃ）において「×」はそれ以降の該当する等級に留まることを表す。この滞留年数テーブル１１ｆに記憶された滞留年数に応じて、将来的な基本給の推移が算出される。
【００２８】
図１（ａ）に戻る。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が基本給算出プログラム１１ａの実行時に各種のワークデータやフラグ等を書き換え可能に記憶するためのメモリであり、位置率差Ｐｒが記憶される位置率差メモリ１２ａと、昇給額Ｄが記憶される昇給額メモリ１２ｂと、基本給の推移が時系列順に記憶される基本給推移メモリ１２ｃとが設けられる。
【００２９】
次に、図３〜図７を参照して、ＰＣ１のＣＰＵ１０で実行されるメイン処理を説明する。図３は、メイン処理のフローチャートである。メイン処理は、入力装置１５から基本給算出プログラム１１ａの実行指示があった場合に実行される。メイン処理はまず、補正係数Ｅを更新する（Ｓ１）。具体的には、入力装置１５から入力された補正係数Ｅを補正係数データ１１ｅに保存する。
【００３０】
Ｓ１の処理の後、基本給情報テーブル１１ｂを更新するかを確認する（Ｓ２）。Ｓ２の処理において、基本給情報テーブル１１ｂを更新する場合は（Ｓ２：Ｙｅｓ）、各等級の下限金額Ａ、上限金額Ｂ及び標準昇給額Ｄｓをそれぞれ入力装置１５から取得し、基本給情報テーブル１１ｂの該当する領域へそれぞれ保存する（Ｓ３）。
【００３１】
Ｓ３の処理の後、取得された下限金額Ａ及び上限金額Ｂから各等級のポリシーラインＣを算出し、基本給情報テーブル１１ｂの該当する領域へ保存する（Ｓ４）。本実施形態においてポリシーラインＣは下限金額Ａと上限金額Ｂとの和を２で除した値、即ち下限金額Ａと上限金額Ｂとの中間の値が設定される。
【００３２】
Ｓ２の処理において、基本給情報テーブル１１ｂを更新しない場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、Ｓ３及びＳ４の処理をスキップする。
【００３３】
Ｓ２又はＳ４の処理の後、演算モードを確認する（Ｓ５）。本実施形態では演算モードとして、昇給後基本給Ｘｎを算出する「基本給算出モード」と、将来的な基本給の推移を算出して表示する「基本給推移モード」とが設けられる。Ｓ５の処理では、これらのモードうち、いずれのモードを使用するかを、入力装置１５からの入力に基づいて判断する。
【００３４】
Ｓ５の処理において、演算モードが「基本給算出モード」である場合は（Ｓ５：基本給算出）、まず、社員情報テーブル１１ｃを更新する（Ｓ６）。具体的には、入力装置１５から入力された等級や評価を社員情報テーブル１１ｃへ保存し、また、後述のＳ６の処理による基本給算出処理に備えて、前回の処理で算出した昇給後基本給Ｘｎの値を前回基本給Ｘｂに保存する。なお、新卒や中途採用により新入社員を社員情報テーブル１１ｃへ追加する場合は、その氏名、等級および評価と共に、初任給における基本給に該当する金額を前回基本給Ｘｂへ保存する。Ｓ６の処理の後、後述の基本給算出処理（Ｓ７）を行う。
【００３５】
ここで図４を参照して基本給算出処理を説明する。図４は、基本給算出処理のフローチャートである。基本給算出処理は、前回基本給Ｘｂ、基本給の下限金額Ａ、上限金額Ｂ及びポリシーラインＣ等から昇給後基本給Ｘｎを算出する処理である。
【００３６】
基本給算出処理はまず、社員番号を表すカウンタ変数Ｎを１に設定する（Ｓ１０）。Ｓ１０の処理の後、社員情報テーブル１１ｃからＮ番目の社員の等級を取得し、取得された等級に該当する下限金額Ａ、上限金額Ｂ、標準昇給額Ｄｓ及びポリシーラインＣを基本給情報テーブル１１ｂから取得する（Ｓ１１）。Ｓ１１の処理の後、社員情報テーブル１１ｃからＮ番目の社員の評価および前回基本給Ｘｂを取得する（Ｓ１２）。
【００３７】
Ｓ１２の処理の後、前回基本給Ｘｂの金額を確認する（Ｓ１３）。Ｓ１３において前回基本給Ｘｂが下限金額Ａより小さい場合は（Ｓ１３：「＜下限金額」）、前回基本給Ｘｂに下限金額Ａを設定し（Ｓ１４）、前回基本給Ｘｂが上限金額Ｂより大きい場合は（Ｓ１３：「＞上限金額」）、前回基本給Ｘｂに上限金額Ｂを設定する（Ｓ１５）。これにより、昇格やベースアップ等によって前回基本給Ｘｂが下限金額Ａより小さくなった場合は、前回基本給Ｘｂが下限金額Ａに補正され、降格やベースダウン等によって前回基本給Ｘｂが上限金額Ｂより大きくなった場合は、前回基本給Ｘｂが上限金額Ｂに補正される。一方で、Ｓ１３において、前回基本給Ｘｂが下限金額Ａ以上かつ上限金額Ｂ以下の場合は（Ｓ１３：「それ以外」）、Ｓ１４，Ｓ１５の処理をスキップする。
【００３８】
Ｓ１３〜Ｓ１５の処理の後、取得した評価に該当する評価係数Ｐを評価係数テーブル１１ｄから取得する（Ｓ１６）。Ｓ１６の処理の後、取得した下限金額Ａ、上限金額Ｂ、ポリシーラインＣ及び前回基本給Ｘｂから位置率差Ｐｒを算出し、位置率差メモリ１２ａに保存する（Ｓ１７）。具体的に、位置率差Ｐｒは以下の数式１にて算出される。
【００３９】
【数１】
0006916576.tif 000002
【００４０】
即ちポリシーラインＣから前回基本給Ｘｂを減じた値を、上限金額Ｂから下限金額Ａを減じた値で除した値、言い換えると、上限金額Ｂと下限金額Ａとにおけるポリシーラインの位置率（Ｃ／（Ｂ−Ａ））と、上限金額Ｂと下限金額Ａとにおける前回基本給Ｘｂの位置率（Ｘｂ／（Ｂ−Ａ））との差が、位置率差Ｐｒとされる。このように算出される位置率差Ｐｒについて、図６（ａ）を参照して説明する。
【００４１】
図６（ａ）は、位置率差Ｐｒを説明するための模式図である。図６（ａ）において、縦軸は金額であり、下限金額Ａ、上限金額Ｂ及びポリシーラインＣの金額を表している。また、前回基本給Ｘｂとして、ポリシーラインＣよりも小さな金額である前回基本給Ｘｂ１と、ポリシーラインＣよりも大きな金額である前回基本給Ｘｂ２とを表している。なお、前回基本給Ｘｂ１と前回基本給Ｘｂ２とは、同一の等級に属するものとする。
【００４２】
数式１において、分母は上限金額Ｂから下限金額Ａを減じた値であるので、同一の等級においては同一の値となる。一方で、分子はポリシーラインＣから前回基本給Ｘｂを減じた値であるので、前回基本給Ｘｂの大小に応じて変化する。
【００４３】
具体的には、ポリシーラインＣよりも小さな前回基本給Ｘｂ１における位置率差Ｐｒは、数式１における分子が正となり、これによって位置率差Ｐｒは正となる。一方で、ポリシーラインＣよりも大きな前回基本給Ｘｂ２における位置率差Ｐｒは、数式１の分子が負となるので、位置率差Ｐｒも負となる。即ち位置率差Ｐｒの正負は、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣへ向かう方向を表す。
【００４４】
また、数式１の分子の大きさは、ポリシーラインＣと前回基本給Ｘｂとの金額の差なので、ポリシーラインＣと前回基本給Ｘｂとの差が大きい程、数式１の分子、即ち位置率差Ｐｒの絶対値は大きくなり、ポリシーラインＣと前回基本給Ｘｂとの差が小さい程、位置率差Ｐｒの絶対値は小さくなる。
【００４５】
従って、位置率差Ｐｒは、その正負および大きさが、前回基本給ＸｂからポリシーラインＣに向かう向き及び大きさを表すので、ポリシーラインＣから乖離した前回基本給Ｘｂを、ポリシーラインＣに近づけるための向き及び大きさの基準値となる。
【００４６】
図４に戻る。Ｓ１７の処理の後、位置率差メモリ１２ａの位置率差Ｐｒと、取得した標準昇給額Ｄｓ及び評価係数Ｐと、補正係数データ１１ｅの補正係数Ｅとから、昇給額Ｄを算出し、昇給額メモリ１２ｂへ保存する（Ｓ１８）。具体的には、昇給額Ｄは以下の数式２，３で算出される。
【００４７】
【数２】
0006916576.tif 000003
【００４８】
即ち数式２に示す通り、評価係数Ｐが０以上の場合に、昇給額Ｄは、１に、位置率差Ｐｒと補正係数Ｅとを乗じた値を加算し、その加算した値に標準昇給額Ｄｓと評価係数Ｐとを乗じた値とされる。一方で数式３に示す通り、評価係数Ｐが０より小さい場合に、昇給額Ｄは、１から、位置率差Ｐｒと補正係数Ｅとを乗じた値を減算し、その減算した値に標準昇給額Ｄｓと評価係数Ｐとを乗じた値とされる。
【００４９】
そして、前回基本給Ｘｂに昇給額メモリ１２ｂの昇給額Ｄを加算した値が、昇給後基本給Ｘｎとされ、その値を社員情報テーブル１１ｃのＮ番目の社員の昇給後基本給Ｘｎに保存する（Ｓ１９）。
【００５０】
この際、算出される昇給後基本給Ｘｎには端数処理が施され、本実施形態では、前回基本給Ｘｂに昇給額Ｄを加算した値に対して、１０円単位を「三捨四入」した金額（即ち１０円単位以下の金額が、「３９円」以下の場合は切り捨て、「４０円」以上の場合は切り上げ）が、昇給後基本給Ｘｎに設定される。なお、昇給後基本給Ｘｎへの端数処理は「三捨四入」に限られず、「四捨五入」等の他の端数処理を適用しても良い。また、端数処理の対象は１０円単位に限られず、１００円単位等の他の数値桁を対象としても良い。
【００５１】
昇給後基本給Ｘｎは前回基本給Ｘｂに昇給額Ｄを加算した金額であり、その昇給額Ｄは、数式２，３に示す通り、位置率差Ｐｒに基づく金額である。従って、昇給額Ｄは前回基本給ＸｂをポリシーラインＣに近づける金額となるので、昇給後基本給Ｘｎは前回基本給ＸｂよりもポリシーラインＣに近づく金額となる。ここで昇給後基本給Ｘｎについて、図６（ｂ）を参照して説明する。
【００５２】
図６（ｂ）は、昇給後基本給Ｘｎを説明するための模式図である。図６（ｂ）においても、縦軸は金額であり、下限金額Ａ、上限金額Ｂ及びポリシーラインＣの金額を表している。また、前回基本給Ｘｂとして、ポリシーラインＣよりも小さな金額である前回基本給Ｘｂ３と、ポリシーラインＣよりも小さく且つ前回基本給Ｘｂ３よりも大きな金額である前回基本給Ｘｂ４とを表している。なお、前回基本給Ｘｂ３と前回基本給Ｘｂ４とは、それぞれ同一の等級に属している社員のものとし、これらの社員が獲得した評価係数Ｐも同一とする。
【００５３】
前回基本給Ｘｂ３と前回基本給Ｘｂ４とは、それぞれポリシーラインＣよりも小さい金額なので、前回基本給Ｘｂ３と前回基本給Ｘｂ４とによる位置率差Ｐｒは共に正となる。これによって前回基本給Ｘｂ３に対する昇給額Ｄ３と、前回基本給Ｘｂ４に対する昇給額Ｄ４とは共に正となるので、昇給額Ｄ３及び昇給額Ｄ４はそれぞれ増加する。更に前回基本給Ｘｂ３は、前回基本給Ｘｂ４よりもポリシーラインＣから乖離しているので、前回基本給Ｘｂ３による位置率差Ｐｒは、前回基本給Ｘｂ４による位置率差Ｐｒよりも大きくなる。従って、昇給額Ｄ３は昇給額Ｄ４よりも大きくなる。
【００５４】
よって、昇給額Ｄ３から算出される昇給後基本給Ｘｎ３と、昇給額Ｄ４から算出される昇給後基本給Ｘｎ４とは、それぞれ前回基本給Ｘｂ３と前回基本給Ｘｂ４とよりもポリシーラインＣに近似する金額とできる。特に、前回基本給Ｘｂ４よりもポリシーラインＣと乖離している前回基本給Ｘｂ３に対する昇給額Ｄ３は、昇給額Ｄ４よりも大きくなる。これにより、前回基本給Ｘｂ３から算出される昇給後基本給Ｘｎ３を、よりポリシーラインＣに近似できる。
【００５５】
以上より、昇給額Ｄは位置率差Ｐｒ、即ち前回基本給ＸｂとポリシーラインＣとの差に応じた金額に算出される。従って、前回基本給ＸｂがポリシーラインＣより小さければ、昇給額Ｄは大きくなり、一方で前回基本給ＸｂがポリシーラインＣより大きければ、昇給額Ｄは小さくなる。これにより、昇給額の算出において位置率差Ｐｒを用いない場合と比較して、昇給後基本給ＸｎをポリシーラインＣへ早期かつ確実に近似させることができるので、例えば前回基本給ＸｂがポリシーラインＣよりも小さいことで、同一の等級における社員間の基本給の格差が生じても、その格差を早期に解消できる。
【００５６】
図４に戻る。Ｓ１９の処理の後、カウンタ変数Ｎに１を加算し（Ｓ２０）、その加算したカウンタ変数Ｎが総社員数、即ち社員情報テーブル１１ｃに記憶されている社員数よりも大きくなったかを確認する（Ｓ２１）。
【００５７】
Ｓ２１の処理において、カウンタ変数Ｎが総社員数以下の場合は（Ｓ２１：Ｎｏ）、Ｓ１１以下の処理を繰り返す。一方で、カウンタ変数Ｎが総社員数より大きい場合は（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、ＬＣＤ１６に社員情報テーブル１１ｃの内容を表示する（Ｓ２２）。Ｓ２２の処理の後、基本給算出処理を終了し、図３のメイン処理へ戻る。
【００５８】
以上説明した通り、基本給算出プログラム１１ａの「基本給算出モード」においては、前回基本給ＸｂとポリシーラインＣとの差に基づく位置率差Ｐｒが算出され、その位置率差Ｐｒと評価係数Ｐとに基づく昇給額Ｄが算出され、その昇給額Ｄと前回基本給Ｘｂとを加算することで、昇給後基本給Ｘｎが算出される。これにより、昇給後基本給Ｘｎを求める際に、予め昇給額Ｄを加算することで段階的に変化させた賃金表を作成して、それを参照する必要がない。これにより、昇給後基本給Ｘｎを算出により、容易に取得できる。
【００５９】
また、ポリシーラインＣは等級毎に設定される。上記した通り、ポリシーラインＣは、昇給後基本給Ｘｎを近似させる金額であるので、等級毎にポリシーラインＣを設定することで、等級間における基本給の格差を設けることができる。一方で、同一の等級においては、同一のポリシーラインＣが昇給額Ｄの算出に用いられるので、同一の等級に属する社員間の基本給の格差を抑制できる。
【００６０】
昇給額Ｄは、補正係数Ｅを位置率差Ｐｒに乗じて算出される。これによって、補正係数Ｅの値が大きい程、昇給額Ｄにおける位置率差Ｐｒの影響度が高くなるので、昇給額Ｄは昇給後基本給ＸｎがポリシーラインＣにより近づく金額となる。一方で、補正係数Ｅが０に近い程、昇給額Ｄにおける位置率差Ｐｒの影響度が小さくなるので、昇給額ＤはポリシーラインＣとは無関係な金額となり、昇給後基本給ＸｎはポリシーラインＣから乖離した金額となる。
【００６１】
即ち補正係数Ｅによって、昇給後基本給ＸｎとポリシーラインＣとの乖離の度合いを設定できる。これにより、昇給後基本給ＸｎとポリシーラインＣとの乖離を容認するか否か、また、昇給後基本給ＸｎとポリシーラインＣとをどの程度近づけるかの経営判断を、補正係数Ｅの設定によって容易に反映できる。
【００６２】
昇給額Ｄはまた、評価係数Ｐに基づいて算出される。これにより、位置率差Ｐｒによって昇給後基本給ＸｎをポリシーラインＣに近似できると共に、評価、即ち社員の職務に対する成果に応じて昇給後基本給Ｘｎを変化させることができる。具体的には、評価係数Ｐが正の場合、上記の数式２で算出される昇給額Ｄは、評価係数Ｐに応じて「正」となる。これによって、昇給後基本給Ｘｎが前回基本給Ｘｂから昇給される。一方で評価係数Ｐが負の場合は、上記の数式３で算出される昇給額Ｄは、評価係数Ｐに応じて「負」となるので、これによって昇給後基本給Ｘｎが前回基本給Ｘｂから減給される。
【００６３】
ここで評価係数Ｐが負の場合、上記の数式３で示した通り、補正係数Ｅと位置率差Ｐｒとを乗じた値を１から減算した減算値に、評価係数Ｐを乗じることで昇給額Ｄが算出される。よって、評価係数Ｐが正の場合と同様に、評価係数Ｐが負の場合も、評価係数Ｐが同一であれば、位置率差Ｐｒに応じて昇給額Ｄが変化する。
【００６４】
具体的に、評価係数Ｐが同一の負の値と仮定した場合、位置率差Ｐｒが正である場合の昇給額Ｄは、位置率差Ｐｒが負である場合の昇給額Ｄよりも大きくなる。ここで、昇給額Ｄが負である場合は、昇給額Ｄが大きい程「０」に近づくので、昇給額Ｄによる前回基本給Ｘｂからの減給幅が小さくなる。従って、位置率差Ｐｒが正である場合、即ち前回基本給ＸｂがポリシーラインＣより小さい場合の昇給額Ｄによる減給幅は、位置率差Ｐｒが負である場合、即ち前回基本給ＸｂがポリシーラインＣより大きい場合よりも小さくなる。かかる昇給額Ｄによって、ポリシーラインＣよりも小さな前回基本給Ｘｂが過度に減給されるのを抑制できるので、昇給後基本給ＸｎがポリシーラインＣから乖離するのを抑制できる。
【００６５】
一方で、評価係数Ｐが同一の負の値と仮定した場合、位置率差Ｐｒが負である場合の昇給額Ｄは、位置率差Ｐｒが正である場合の昇給額Ｄよりも小さくなる。これにより、位置率差Ｐｒが負である場合、即ち前回基本給ＸｂがポリシーラインＣより大きい場合の昇給額Ｄによる減給幅は、位置率差Ｐｒが正である場合、即ち前回基本給ＸｂがポリシーラインＣより小さい場合よりも大きくなる。かかる昇給額Ｄによって、ポリシーラインＣよりも大きな前回基本給Ｘｂが大きく減給され、昇給後基本給ＸｎをよりポリシーラインＣに近似させることができる。このように、評価係数Ｐが負であり、昇給後基本給Ｘｎを前回基本給Ｘｂから減給させる場合でも、減給後の昇給後基本給Ｘｎが、ポリシーラインＣから乖離するのを好適に抑制できる。
【００６６】
また、昇給額Ｄは、前回基本給ＸｂとポリシーラインＣとの差に基づいた金額なので、前回基本給ＸｂとポリシーラインＣとの差が連続的に変化すれば、昇給額Ｄを連続的に変化させることができる。これにより、昇給後基本給Ｘｎの支払い総額が急激に増減するのを抑制できる。
【００６７】
次に、「基本給推移モード」を説明する。「基本給推移モード」は、将来的な基本給の推移を算出し、ＬＣＤ１６に表示する演算モードである。図３のＳ５の処理において、演算モードが「基本給推移モード」である場合は（Ｓ５：基本給推移）、滞留年数テーブル１１ｆに記憶されたモデル社員のうち、いずれの社員を用いて基本給の推移を算出するかを指定する（Ｓ８）。以下、Ｓ８の処理で指定された社員を「指定社員」と称す。そして、Ｓ８の処理の後、図５で後述の基本給推移算出処理（Ｓ９）を実行する。
【００６８】
図５は、基本給推移算出処理のフローチャートである。基本給推移算出処理はまず、滞留年数テーブル１１ｆの指定社員の評価を取得する（Ｓ３０）。Ｓ３０の処理の後、指定社員の初任給における基本給を、前回基本給Ｘｂの初期値に設定する（Ｓ３１）。なお、初任給における基本給は、高卒と大卒とで異なる金額を設定しても良いし、同一の金額を設定しても良い。
【００６９】
Ｓ３１の処理の後、等級を表すカウンタ変数Ｇに１を設定し（Ｓ３２）、滞留年数テーブル１１ｆから指定社員の等級Ｇにおける滞留年数を取得する（Ｓ３３）。そして、Ｓ３３の処理の後、年数を表すカウンタ変数Ｙに１を設定する（Ｓ３４）。Ｓ３４の処理の後、基本給情報テーブル１１ｂから等級Ｇに該当する下限金額Ａ、上限金額Ｂ、標準昇給額Ｄｓ及びポリシーラインＣを取得する（Ｓ３５）。
【００７０】
Ｓ３５の処理の後、前回基本給Ｘｂの金額を確認する（Ｓ３６）。Ｓ３６において前回基本給Ｘｂが下限金額Ａより小さい場合は（Ｓ３６：「＜下限金額」）、前回基本給Ｘｂに下限金額Ａを設定し（Ｓ３７）、前回基本給Ｘｂが上限金額Ｂより大きい場合は（Ｓ３６：「＞上限金額」）、前回基本給Ｘｂに上限金額Ｂを設定し（Ｓ３８）、前回基本給Ｘｂが下限金額Ａ以上かつ上限金額Ｂ以下の場合は（Ｓ３６：「それ以外」）、Ｓ３７，Ｓ３８の処理をスキップする。
【００７１】
Ｓ３６〜Ｓ３８の処理の後、指定社員の評価に該当する評価係数Ｐを評価係数テーブル１１ｄから取得する（Ｓ３９）。Ｓ３９の処理の後、取得した下限金額Ａ、上限金額Ｂ、ポリシーラインＣ及び前回基本給Ｘｂから位置率差Ｐｒを算出し、位置率差メモリ１２ａに保存する（Ｓ４０）。
なお位置率差Ｐｒの算出方式は、図４のＳ１７及び数式１と同様なので、その説明は省略する。
【００７２】
Ｓ４０の処理の後、位置率差メモリ１２ａの位置率差Ｐｒと、取得した標準昇給額Ｄｓ及び評価係数Ｐと、補正係数データ１１ｅの補正係数Ｅとから、昇給額Ｄを算出し、昇給額メモリ１２ｂへ保存する（Ｓ４１）。なお昇給額Ｄの算出方式も、図４のＳ１８及び数式２，３と同様なので、その説明は省略する。
【００７３】
Ｓ４１の処理の後、前回基本給Ｘｂと昇給額メモリ１２ｂの昇給額Ｄを加算した昇給後基本給Ｘｎを基本給推移メモリ１２ｃに追加する（Ｓ４２）。これにより、等級Ｇにおける年数Ｙの基本給が基本給推移メモリ１２ｃに追加される。なお、Ｓ４２の処理によって算出される昇給後基本給Ｘｎにも、図４のＳ１９の処理と同様の端数処理が施される。
【００７４】
Ｓ４２の処理の後、前回基本給Ｘｂを昇給後基本給Ｘｎに更新する（Ｓ４３）。Ｓ４３の処理の後、カウンタ変数Ｙに１を加算し（Ｓ４４）、加算したカウンタ変数ＹがＳ３３の処理で取得した滞留年数より大きいかを確認する（Ｓ４５）。Ｓ４５の処理において、カウンタ変数Ｙが滞留年数以下の場合は（Ｓ４５：Ｎｏ）、まだ等級Ｇに設定された滞留年数分の基本給を算出していないので、Ｓ４０以下の処理を繰り返す。
【００７５】
一方でＳ４５の処理において、カウンタ変数Ｙが滞留年数より大きい場合は（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、等級Ｇに設定された滞留年数分の基本給の算出が完了したので、次の等級Ｇの基本給の算出をするため、カウンタ変数Ｇに１を加算する（Ｓ４６）。
【００７６】
Ｓ４６の処理の後、カウンタ変数Ｇが全等級数（即ち「５」）より大きいかを確認する（Ｓ４７）。Ｓ４７の処理において、カウンタ変数Ｇが全等級数より小さい場合は（Ｓ４７：Ｎｏ）、まだ基本給を算出していない等級Ｇが存在するので、Ｓ３３の処理以下を実行する。一方で、カウンタ変数Ｇが全等級数より大きい場合は（Ｓ４７：Ｙｅｓ）、全ての等級Ｇについて基本給の算出が完了したので、基本給推移メモリ１２ｃにおける基本給の推移をＬＣＤ１６に表示して（Ｓ４８）、基本給推移算出処理を終了し、図３の基本給メイン処理に戻る。Ｓ７の基本給算出処理またはＳ９の基本給推移算出処理の後、メイン処理を終了する。
【００７７】
このような基本給算出プログラム１１ａの「基本給推移モード」で取得された基本給の推移の一例を、図７に示す。図７では、学歴が大卒で、Ｂ評価を獲得し続け、更に各等級が切替わる直前の前回基本給Ｘｂが、等級が切替わった後の下限金額Ａ及び上限金額Ｂの間の金額である場合を示す。図７に示す通り、等級１から等級２へ、また等級２から等級３へ等、等級が切替わる場合においても、昇給後基本給Ｘｎはスムーズに推移する。これは、等級が切替わった直後の昇給後基本給Ｘｎも、図５のＳ３６，Ｓ４３の処理によって等級が切替わる前の前回基本給Ｘｂに基づいて算出されるからである。これにより、等級の切替わりにおいても、昇給後基本給Ｘｎの急激な増減を抑制できる。
【００７８】
一方で、昇格により、昇格直前の前回基本給Ｘｂが昇格後の等級の下限金額Ａよりも小さい場合は、前回基本給Ｘｂがその下限金額Ａに設定され（図５、Ｓ３７）、降格により、降格直前の前回基本給Ｘｂが降格後の等級の上限金額Ｂよりも大きい場合は、前回基本給Ｘｂがその上限金額Ｂに設定される（図５、Ｓ３８）。即ち前回基本給Ｘｂが、等級が切替わった後の下限金額Ａと上限金額Ｂとの間の金額ではない場合は、下限金額Ａ及び上限金額Ｂのいずれか近い方に補正した上で、昇給後基本給Ｘｎが算出される。これにより、補正前の前回基本給Ｘｂと昇給後基本給Ｘｎとの差が最小限に抑制されるので、かかる場合でも昇給後基本給Ｘｎの急激な増減を抑制できる。
【００７９】
ところで、賃金表によってこのような昇給後基本給Ｘｎの推移を取得する場合は、賃金表から滞留年数に応じた昇給後基本給Ｘｎを、逐一取得する必要がある。更に等級が切替わる場合は、等級が切替わる前の前回基本給Ｘｂに該当する基本給を、等級が切替わった後の賃金表から取得する必要がある。この際、前回基本給Ｘｂに該当する基本給が、等級が切替わった後の賃金表に無い場合は、その賃金表から前回基本給Ｘｂに近似する基本給を探さなければならない。従って、賃金表から昇給後基本給Ｘｎの推移を作成する際に、その手順が煩雑となってしまう。
【００８０】
これに対して本実施形態では、予め学歴及び獲得し続ける評価と、等級毎の滞留年数とを滞留年数テーブル１１ｆに設定しておくだけで、等級の切替えを考慮に入れた昇給後基本給Ｘｎの推移を算出できる。これにより、昇給後基本給Ｘｎの推移を容易かつ迅速に取得できる。
【００８１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８２】
上記実施形態では、ポリシーラインＣを下限金額Ａと上限金額Ｂとから算出したが、これに限られず、ポリシーラインＣを入力装置１５から入力するようにしても良い。この際、ポリシーラインＣを標準昇給額Ｄｓと共に設定（入力）しても良い。更にこの場合、標準昇給額ＤｓをポリシーラインＣで除した値である標準昇給率を目安として、ポリシーラインＣと標準昇給額Ｄｓとを設定しても良い。具体的には、各等級の標準昇給率を標準昇給額Ｄｓ及びポリシーラインＣが入力される毎に算出して表示し、例えば、標準昇給率が等級間で一定となるように、或いは、低い等級の標準昇給率が高い等級の標準昇給率よりも大きくなるように、各等級の標準昇給額ＤｓとポリシーラインＣとを調整すれば良い。
【００８３】
標準昇給額Ｄｓ及びポリシーラインＣは等級毎に異なる金額なので、それらの金額のみでは、作業者は標準昇給額ＤｓがポリシーラインＣに占める割合を認識し難い。そこで標準昇給額ＤｓをポリシーラインＣで除した標準昇給率を表示することで、標準昇給額ＤｓがポリシーラインＣに占める割合を一目で認識でき、標準昇給額ＤｓとポリシーラインＣとを適宜調整できる。これにより、等級間において不公平感の無い標準昇給額Ｄｓ及びポリシーラインＣを設定できる。
【００８４】
上記実施形態では、入力装置１５から下限金額Ａと上限金額Ｂとを入力し、ポリシーラインＣを、下限金額Ａと上限金額Ｂとの和を２で除して設定したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ポリシーラインＣを入力装置１５から取得し、ポリシーラインＣから下限金額Ａと上限金額Ｂとを算出しても良い。この場合、例えば、ポリシーラインＣに０．７を乗じた金額を下限金額Ａとし、ポリシーラインＣに１．１を乗じた金額を上限金額Ｂとしても良いし、ポリシーラインＣから３００００を減算した金額を下限金額Ａとし、ポリシーラインＣに３００００を加算した金額を上限金額Ｂとしても良い。
【００８５】
また、ポリシーラインＣを下限金額Ａのみ、又は上限金額Ｂのみから算出しても良い。例えば、下限金額Ａに１．１を乗じた金額をポリシーラインＣとしても良いし、上限金額Ｂから３００００を減算した金額をポリシーラインＣとしても良い。
【００８６】
更に、ポリシーラインＣをその等級における基本給が最も分布している金額、例えばその等級の平均値や中央値に基づいて設定しても良い。
【００８７】
上記実施形態では、入力装置１５から下限金額Ａ及び上限金額Ｂを入力したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ベースアップやベースダウン等、各等級の下限金額Ａ及び上限金額Ｂを一定割合または一定額、増減させた金額を用いても良い。ベースアップ等を行う場合、それらに応じて社員情報テーブル１１ｃの前回基本給Ｘｂを調整する必要があるが、かかる調整は位置率差Ｐｒに基づいて行えば良い。
【００８８】
具体的には、ベースアップ等前の下限金額Ａ及び上限金額Ｂから各社員の位置率差Ｐｒを上記の数式１で算出しておき、ベースアップ等後の下限金額Ａ及び上限金額Ｂにおいて、予め算出された位置率差Ｐｒとなるような前回基本給Ｘｂを算出し、社員情報テーブル１１ｃへ保存すれば良い。これにより、ベースアップ等の前後で下限金額Ａ及び上限金額Ｂに対する前回基本給Ｘｂの位置関係を維持できるので、その後に算出される昇給後基本給Ｘｎに対して、ベースアップ等による下限金額Ａ及び上限金額Ｂの変化を加味できる。
【００８９】
上記実施形態では、滞留年数テーブル１１ｆに所定の評価を獲得し続けた場合の等級毎の滞留年数を記憶したが、これに限られず、獲得する評価を変動させた場合の等級毎の滞留年数を記憶しても良い。この場合、滞留年数テーブル１１ｆに等級毎の滞留年数と共に、年毎に獲得する評価を記憶しておき、図５のＳ３６の処理において、該当する年の評価を滞留年数テーブル１１ｆから取得し、その評価に該当する評価係数Ｐを評価係数テーブル１１ｄから取得すれば良い。これにより、年毎の評価の変動を想定した、より実際的な基本給の推移を取得できる。
【００９０】
上記実施形態では、補正係数Ｅを等級や社員にかかわらず同一の値としたが、これに限られず、補正係数Ｅを等級毎あるいは社員毎に変化させても良い。また上記実施形態では、昇給額Ｄの算出（数式２，３）において評価係数Ｐを用いたが、これに限られず、評価係数Ｐを昇給額Ｄの算出から省略しても良い。
【００９１】
上記実施形態では、図４の基本給算出処理（Ｓ７）において、１回分の昇給に対する昇給後基本給Ｘｎを算出した。しかし、必ずしもこれに限られず、基本給算出処理（Ｓ７）を繰り返し実行することで、昇給が複数回行われた場合の昇給後基本給Ｘｎ（例えば、１年に１回昇給が行われる場合の、５年後の昇給後基本給Ｘｎ）を算出しても良い。
【００９２】
具体的には、予め図１（ｂ）の基本給情報テーブル１１ｂに各等級の下限金額Ａ、上限金額Ｂ、標準昇給額Ｄｓ及びポリシーラインＣを設定し、更に図２（ａ）の社員情報テーブル１１ｃに各社員の等級、評価および前回基本給Ｘｂを設定した上で、図４の基本給算出処理（Ｓ７）を繰り返し実行すれば良い。この際、Ｓ１２の処理において前回基本給Ｘｂを取得する場合、１回目に実行されるＳ１２の処理では、社員情報テーブル１１ｃのＮ番目の社員の前回基本給Ｘｂを取得し、２回目以降は社員情報テーブル１１ｃのＮ番目の社員の昇給後基本給Ｘｎを、Ｓ１２以下の処理で用いる前回基本給Ｘｂとして取得すれば良い。
【００９３】
これにより、下限金額Ａ、上限金額Ｂ、標準昇給額Ｄｓ、ポリシーラインＣ、評価および等級が固定された状態で、昇給が複数回行われた場合の昇給後基本給Ｘｎが算出されるので、特に評価や等級を固定した場合の、短期的あるいは中期的な昇給後基本給Ｘｎの変動を、容易に把握できる。
【００９４】
上記実施形態では、等級を等級１〜等級５の５段階としたが、これに限られず、５段階以上でも５段階以下でも良い。特に等級を１段階のみとして、等級による社員の区分けを省略しても良い。
【００９５】
基本給算出プログラム１１ａを実行するコンピュータとしてＰＣ１を例示したが、これに限られず、基本給算出プログラム１１ａをタブレット端末やスマートフォン等の他のコンピュータで実行しても良い。また、基本給算出プログラム１１ａをＲＯＭ等に記憶し、基本給算出プログラム１１ａのみを実行する専用装置に、本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１              ＰＣ（コンピュータ）
１１            ＨＤＤ（記憶部）
１１ａ          基本給算出プログラム
１１ｃ          社員情報テーブル（社員情報記憶手段）
１１ｆ          滞留年数テーブル（滞留年数記憶手段）
Ａ              下限金額
Ｂ              上限金額
Ｃ              ポリシーライン
Ｄ              昇給額
Ｄｓ            標準昇給額
Ｅ              補正係数
Ｐ              評価係数（評価）
Ｐｒ            位置率差
Ｘｂ            前回基本給（前回の基本給）
Ｘｎ            昇給後基本給（昇給後の基本給）
Ｓ１            補正係数取得ステップ
Ｓ１１，Ｓ３５  ＰＬ取得ステップ、標準昇給額取得ステップ
Ｓ１１          社員情報取得ステップ
Ｓ１７，Ｓ４０  位置率差算出ステップ
Ｓ１８，Ｓ４１  昇給額算出ステップ
Ｓ１９          基本給算出ステップ
Ｓ３３          滞留年数取得ステップ
Ｓ４２          基本給算出ステップ、基本給推移取得ステップ
【要約】
【課題】賃金表を用いることなく、昇給後の基本給を容易に算出できる基本給算出プログラムを提供すること。
【解決手段】まず、前回基本給Ｘｂと、基本給の下限金額Ａと上限金額Ｂとの間の金額であるポリシーラインＣとの差に基づく位置率差Ｐｒが算出される。次に、その位置率差Ｐｒと評価係数Ｐとに基づいて昇給額Ｄが算出され、その昇給額Ｄと前回基本給Ｘｂとを加算することで、昇給後基本給Ｘｎが算出される。これにより、昇給後基本給Ｘｎを求める際に、予め昇給額Ｄを加算することで段階的に変化させた賃金表を作成して、それを参照する必要がない。これにより、昇給後基本給Ｘｎを、算出により容易に取得できる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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