(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、前記第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、
前記第１検知装置と前記基準検知装置と通信を行う集計部とを備え、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記基準検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記基準検知装置は、前記第１検知装置よりも、試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報との比較結果に基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記試験対象部材は、試験対象電源の負荷試験を行うために用いられる負荷装置であり、
前記基準検知装置のセンサーは、前記第１検知装置のセンサーと同じ高さに設けられる、試験システム。
【請求項２】
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、前記第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、
前記第１検知装置と前記基準検知装置と通信を行う集計部とを備え、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記基準検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記基準検知装置は、前記第１検知装置よりも、試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報とに基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記試験対象部材は、試験対象電源の負荷試験を行うために用いられる負荷装置であり、
前記基準検知装置のセンサーは、前記第１検知装置のセンサーと同じ高さに設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報との差異が、情報差異閾値以上である場合に、前記集計部は、試験対象電源から前記負荷装置の抵抗部への電力供給の停止を指示する停止指示信号を前記負荷装置に送信する、試験システム。
【請求項３】
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、前記第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、
前記第１検知装置と前記基準検知装置と通信を行う集計部とを備え、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記基準検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記基準検知装置は、前記第１検知装置よりも、試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報とに基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記集計部は、前記第１検知装置よりも、前記試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記所定の画面は、前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報との差異と情報差異閾値との比較結果と、前記第１検知装置から受信した信号の電波強度と電波強度閾値との比較結果とを有する、試験システム。
【請求項４】
前記試験対象部材は、前記集計部を内蔵し、
前記集計部は、前記所定の画面を表示する表示部を有する、請求項１または請求項２に記載の試験システム。
【請求項５】
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、前記第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、
前記第１検知装置と前記基準検知装置と通信を行う集計部とを備え、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記基準検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記基準検知装置は、前記第１検知装置よりも、試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報とに基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記所定の画面は、前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報との差異と情報差異閾値との比較結果と、前記第１検知装置で得られた情報と情報閾値との比較結果とを有する、試験システム。
【請求項６】
前記集計部への、前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報の送信は、同じデータについて複数回行われる、請求項１から請求項５のいずれかに記載の試験システム。
【請求項７】
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報とが、異なるタイミングで、前記集計部に送信されるように、タイミング制御が行われる、請求項１から請求項６のいずれかに記載の試験システム。
【請求項８】
前記集計部は、前記第１検知装置で得られた情報と前記基準検知装置で得られた情報との差異と情報差異閾値との比較結果に基づいて、音の出力を行う、請求項１から請求項７のいずれかに記載の試験システム。
【請求項９】
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と第２検知装置と、
前記第１検知装置と前記第２検知装置と通信を行う集計部とを備え、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記第２検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記第２検知装置は、前記第１検知装置よりも第１試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置は、前記第２検知装置よりも前記第１試験対象部材とは別の第２試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記第２検知装置で得られた情報との比較結果に基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記第１試験対象部材及び前記第２試験対象部材は、試験対象電源の負荷試験を行うために用いられる負荷装置であり、
前記第２検知装置のセンサーは、前記第１検知装置のセンサーと同じ高さに設けられる、試験システム。
【請求項１０】
負荷装置と、
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、前記第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、前記第１検知装置と前記基準検知装置と通信を行う集計部とを有する試験システムとを備えた、負荷試験装置であって、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記基準検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記基準検知装置は、前記第１検知装置よりも、前記負荷装置から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報との比較結果に基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記基準検知装置のセンサーは、前記第１検知装置のセンサーと同じ高さに設けられる、負荷試験装置。
【請求項１１】
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と第２検知装置と、
前記第１検知装置と前記第２検知装置と通信を行う集計部とを備え、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記第２検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記第２検知装置は、前記第１検知装置よりも第１試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置は、前記第２検知装置よりも前記第１試験対象部材とは別の第２試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記第２検知装置で得られた情報とに基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記第1試験対象部材と前記第２試験対象部材は、試験対象電源の負荷試験を行うために用いられる負荷装置であり、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記第２検知装置で得られた情報との差異が、情報差異閾値以上である場合に、前記集計部は、前記試験対象電源から前記第１試験対象部材と前記第２試験対象部材の少なくとも一方の抵抗部への電力供給の停止を指示する停止指示信号を送信する、試験システム。
【請求項１２】
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と第２検知装置と、
前記第１検知装置と前記第２検知装置と通信を行う集計部とを備え、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記第２検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記第２検知装置は、前記第１検知装置よりも第１試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置は、前記第２検知装置よりも前記第１試験対象部材とは別の第２試験対象部材から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記第２検知装置で得られた情報とに基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記所定の画面は、前記第１検知装置で得られた情報と、前記第２検知装置で得られた情報との差異と情報差異閾値との比較結果を有する、試験システム。
【請求項１３】
負荷装置と、
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、前記第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、前記第１検知装置と前記基準検知装置と通信を行う集計部とを有する試験システムとを備えた、負荷試験装置であって、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記基準検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記基準検知装置は、前記第１検知装置よりも、前記負荷装置から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報とに基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報との差異が、情報差異閾値以上である場合に、前記集計部は、試験対象電源から前記負荷装置の抵抗部への電力供給の停止を指示する停止指示信号を前記負荷装置に送信する、負荷試験装置。
【請求項１４】
負荷装置と、
温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、前記第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、前記第１検知装置と前記基準検知装置と通信を行う集計部とを有する試験システムとを備えた、負荷試験装置であって、
前記第１検知装置と前記集計部との通信と、前記基準検知装置と前記集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信であり、
前記基準検知装置は、前記第１検知装置よりも、前記負荷装置から離れた位置に設けられ、
前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報とに基づいて、前記集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力し、
前記所定の画面は、前記第１検知装置で得られた情報と、前記基準検知装置で得られた情報との差異と情報差異閾値との比較結果を有する、負荷試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のように、各部の状態を検知して運転制御（オフ制御）を行う負荷試験装置などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５５５１３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、部材の不具合による状態変化なのか、周囲の環境による状態変化なのかの違いが特定出来なかった。【０００５】
したがって本発明の目的は、試験対象部材の状態変化が、当該試験対象部材の異常に起因するものか否かを判断することが可能な試験システムなどを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る試験システムは、温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、第１検知装置と基準検知装置と通信を行う集計部とを備える。第１検知装置と集計部との通信と、基準検知装置と集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信である。基準検知装置は、第１検知装置よりも、試験対象部材から離れた位置に設けられる。第１検知装置で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報とに基づいて、集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力する。【０００７】
試験対象部材の近くに配置した検知装置と、試験対象部材から離れて配置した基準検知装置とで得られた情報が集計部により出力される。
このため、試験対象部材の状態変化が、試験対象部材の異常に起因するものか、試験対象部材に起因しないものかについても使用者に認識させることが可能になる。【０００８】
好ましくは、試験対象部材は、試験対象電源の負荷試験を行うために用いられる負荷装置である。基準検知装置のセンサーは、第１検知装置のセンサーと同じ高さに設けられる。【０００９】
負荷装置の近くに配置した検知装置と、負荷装置から離れて配置した基準検知装置とで得られた情報が集計部により出力される。
このため、負荷装置の状態変化が、試験対象部材の異常に起因するものか、負荷装置に起因しないものかについても使用者に認識させることが可能になる。【００１０】
また、基準検知装置と、検知とで、負荷装置からの距離に関する違い以外の検知条件を同等にすることが出来る。【００１１】
さらに好ましくは、第１検知装置で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報との差異が、情報差異閾値以上である場合に、集計部は、試験対象電源から負荷装置の抵抗部への電力供給の停止を指示する停止指示信号を負荷装置に送信する。【００１２】
集計部が送信した停止指示信号に基づいて、試験対象電源から停止対象の負荷装置の抵抗部への電力供給を停止させることで、当該負荷装置の異常発生に基づく故障の被害を最小限に抑えることが可能になる。【００１３】
さらに好ましくは、集計部は、第１検知装置よりも、試験対象部材から離れた位置に設けられる。所定の画面は、第１検知装置で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報との差異と情報差異閾値との比較結果と、第１検知装置から受信した信号の電波強度と電波強度閾値との比較結果とを有する。【００１４】
所定の画面で電波強度が弱い部分の表示を行って、電波強度の状況変化を使用者に認識させることができる。これにより、当該電波強度が弱くなった領域に人と物の少なくとも一方が浸入しているなど、かかる領域の状態の変化を使用者に知らせることが可能になる。【００１５】
また、好ましくは、試験対象部材は、集計部を内蔵する。集計部は、所定の画面を表示する表示部を有する。【００１６】
これにより、試験対象部材に設けられた集計部の表示部を見ることで、所定の画面のコンテンツを確認することが可能になる。【００１７】
また、好ましくは、所定の画面は、第１検知装置で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報との差異と情報差異閾値との比較結果と、第１検知装置で得られた情報と情報閾値との比較結果とを有する。【００１８】
検知装置で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報との差異と所定の情報差異閾値との比較の結果とともに、検知装置で得られた情報と所定の情報閾値との比較の結果が、所定の画面に示される。【００１９】
さらに好ましくは、集計部への、第１検知装置で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報の送信は、同じデータについて複数回行われる。【００２０】
検知装置それぞれが、同じ情報を複数回送信する場合には、複数回の送信のうち何れかを集計部が受信することにより、センサーからの情報を受信し損ねる可能性を低くすることが出来る。【００２１】
さらに好ましくは、第１検知装置で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報とが、異なるタイミングで、集計部に送信されるように、タイミング制御が行われる。【００２２】
検知装置それぞれが、タイミングをずらして送信する場合には、集計部が複数の異なる情報を同じ時間帯に到達した情報について、同じ時刻に到達する場合に比べて、受信し損ねる可能性を低くすることが出来る。【００２３】
さらに好ましくは、集計部は、第１検知装置で得られた情報と基準検知装置で得られた情報との差異と情報差異閾値との比較結果と、第１検知装置から受信した信号の電波強度と電波強度閾値との比較結果の少なくとも一方に基づいて、音の出力を行う。【００２４】
これにより、画面表示だけの形態よりも、使用者に異常がある状態などを認識させやすく出来る。【００２５】
本発明に係る試験システムは、温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と第２検知装置と、第１検知装置と第２検知装置と通信を行う集計部とを備える。第１検知装置と集計部との通信と、第２検知装置と集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信である。第２検知装置は、第１検知装置よりも第１試験対象部材から離れた位置に設けられる。第１検知装置は、第２検知装置よりも第１試験部材とは別の第２試験対象部材から離れた位置に設けられる。第１検知装置で得られた情報と、第２検知装置で得られた情報とに基づいて、集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力する。【００２６】
本発明に係る負荷試験装置は、負荷装置と試験システムとを備える。試験システムは、温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つを検知する第１検知装置と、温度と振動と音と湿度と気圧と空気中の特定物質の少なくとも１つであって、第１検知装置が検知するものと同じものを検知する基準検知装置と、第１検知装置と基準検知装置と通信を行う集計部とを有する。第１検知装置と集計部との通信と、基準検知装置と集計部との通信の少なくとも一方は、無線通信である。基準検知装置は、第１検知装置よりも、負荷装置から離れた位置に設けられる。第１検知装置で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報とに基づいて、集計部は、所定の画面を表示可能な情報を出力する。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように本発明によれば、試験対象部材の状態変化が、当該試験対象部材の異常に起因するものか否かを判断することが可能な試験システムなどを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態の試験システムと試験対象部材（負荷装置）を含む負荷試験装置の構成を示す斜視図である。
【図２】第１画面の例である。
【図３】第２画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。
なお、実施形態は、以下の実施形態に限られるものではない。また、一つの実施形態に記載した内容は、原則として他の実施形態にも同様に適用される。また、各実施形態及び各変形例は、適宜組み合わせることが出来る。
【００３０】
試験システム１は、検知部２０（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）、基準検知部３０、集計部５０を備え、負荷部１０（第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３）の異常検知を行うためなどに用いられる（図１〜図３参照）。
負荷部１０と試験システム１を含めたものが、本実施形態における負荷試験装置である。
【００３１】
方向を説明するために、水平方向（左右方向）をｘ方向とし、ｘ方向に垂直な水平方向（前後方向）をｙ方向とし、ｘ方向とｙ方向に垂直な方向（上下方向）をｚ方向として説明する。
図１において、ｘｙｚ軸のそれぞれの矢印が指し示す方向をそれぞれ右方向、前方向、上方向と定義する。
【００３２】
（負荷部１０）
負荷部１０は、１以上の負荷装置を有する。
１以上の負荷装置は、発電機などの試験対象電源の負荷試験を行う際に、通常使用時に当該試験対象電源と接続される負荷の代わりの負荷（疑似負荷）として用いられる。
【００３３】
本実施形態では、試験対象電源が三相交流発電機であり、負荷部１０として、ｙ方向に並べられた３つの負荷装置（第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３）が用いられる例を説明する。
第１負荷装置Ａ１は、試験対象電源のＲ相端子と接続され、第２負荷装置Ａ２は、試験対象電源のＳ相端子と接続され、第３負荷装置Ａ３は、試験対象電源のＴ相端子と接続される。
ただし、試験対象電源は、三相交流発電機に限るものではなく、単相交流発電機、直流発電機、バッテリーなどであってもよい。
また、負荷部１０として設けられる負荷装置の数はこれに限るものではない。
【００３４】
（第１負荷装置Ａ１の構成）
次に、第１負荷装置Ａ１の構成を説明する。
なお、第２負荷装置Ａ２と第３負荷装置Ａ３も、第１負荷装置Ａ１と同じ構成を有する。
【００３５】
第１負荷装置Ａ１は、冷却部１１、抵抗部１３、操作部１７、負荷装置用通信部１９を有する。
冷却部１１は、側面、下面などに吸気口が設けられ、吸気口を介して入り込んだ冷却風をｚ方向上方に送る。
抵抗部１３は、冷却部１１のｚ方向上方に配置される。
抵抗部１３は、抵抗器を有し、抵抗器に電流が流れることにより、熱を発生する。
抵抗部１３は、冷却部１１からの冷却風により冷却される。
抵抗部１３を通った冷却風は、ｚ方向上方の排気口を介して、外部に排出される。
【００３６】
なお、本実施形態では、冷却部１１が下部に設けられ、抵抗部１３が上部に設けられ、冷却風がｚ方向上方に排出される例を説明する。しかしながら、冷却部１１と抵抗部１３が水平方向に並べられ、冷却風が水平方向に排出されてもよい。
【００３７】
冷却部１１への電力供給は、商用電源から行われてもよいし、試験対象電源から行われてもよい。
抵抗部１３への電力供給は、試験対象電源から行われる。
【００３８】
操作部１７は、第１負荷装置Ａ１のオンオフ制御、抵抗部１３の抵抗器への電力供給のオンオフ制御などのために使用される。
負荷装置用通信部１９は、集計部５０と通信を行う。
負荷装置用通信部１９が、集計部５０から停止指示信号を受信した場合には、試験対象電源から抵抗部１３への電力供給が停止させられる。
【００３９】
本実施形態では、第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３のそれぞれが操作部１７を有する例を説明する。しかしながら、操作部１７は、第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３のいずれかにだけ設けられて、当該１つの操作部１７が、他の負荷装置のオンオフ制御、他の負荷装置の抵抗部１３の抵抗器への電力供給のオンオフ制御などのために使用されてもよい。
【００４０】
（検知部２０）
検知部２０は、１以上の検知装置を有する。
１以上の検知装置は、負荷部１０の所定領域の温度などを検知するセンサーとして用いられる。
本実施形態では、検知部２０として、３つの検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）が用いられる例を説明する。
第１検知装置Ｂ１は、第１負荷装置Ａ１の近傍に取り付けられ、第２検知装置Ｂ２は、第２負荷装置Ａ２の近傍に取り付けられ、第３検知装置Ｂ３は、第３負荷装置Ａ３の近傍に取り付けられる。
すなわち、第３検知装置Ｂ３は、第１検知装置Ｂ１よりも第１負荷装置Ａ１から離れた位置で、且つ第２検知装置Ｂ２よりも第２負荷装置Ａ２から離れた位置に設けられる。
第２検知装置Ｂ２は、第１検知装置Ｂ１よりも第１負荷装置Ａ１から離れた位置で、且つ第３検知装置Ｂ３よりも第３負荷装置Ａ３から離れた位置に設けられる。
第１検知装置Ｂ１は、第２検知装置Ｂ２よりも第２負荷装置Ａ２から離れた位置で、且つ第３検知装置Ｂ３よりも第３負荷装置Ａ３から離れた位置に設けられる。
【００４１】
（第１検知装置Ｂ１の構成）
次に、第１検知装置Ｂ１の構成を説明する。
なお、第２検知装置Ｂ２と第３検知装置Ｂ３も、第１検知装置Ｂ１と同じ構成を有する。
【００４２】
第１検知装置Ｂ１は、負荷装置の冷却部１１の吸気口に取り付けられる。
第１検知装置Ｂ１は、実測定センサー２７と実測定センサー用通信部２９を有する。
実測定センサー２７は、冷却部１１の吸気口の温度を検知する。
実測定センサー用通信部２９は、集計部５０と通信する。
実測定センサー２７で検知した温度に関する情報は、実測定センサー用通信部２９を介して、集計部５０に送信される。
実測定センサー２７と実測定センサー用通信部２９は、１つの筐体に含まれても良いし、別体で構成されてもよい。
【００４３】
冷却部１１の冷却ファンが正常に動作し、抵抗部１３を適切に冷却出来ている時は、実測定センサー２７で検知した温度情報の温度と、後述する基準検知部３０の基準センサー３７で検知した温度情報の温度との差異が小さくなる可能性が高い。
冷却部１１の冷却ファンが正常に動作せず、抵抗部１３を適切に冷却出来ていない時は、実測定センサー２７で検知した温度情報の温度と、基準検知部３０の基準センサー３７で検知した温度情報の温度との差異が大きくなる可能性が高い。
【００４４】
（実測定センサー用通信部２９の送信タイミング）
実測定センサー２７は、第１時間ｔ１（例えば、ｔ１＝１分）ごとに、冷却部１１の吸気口の温度を検知する。
実測定センサー用通信部２９は、検知した温度に関する情報を、検知した時間情報と実測定センサー２７の識別情報（若しくは実測定センサー用通信部２９の識別情報）と共に、集計部５０に送信する。
【００４５】
（基準検知部３０）
基準検知部３０は、負荷部１０を構成する負荷装置（第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３）のそれぞれから離れた位置に設けられる。
具体的には、基準検知部３０の基準センサー３７は、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー用通信部２９よりも第１負荷装置Ａ１から離れた位置であって、第２検知装置Ｂ２の実測定センサー用通信部２９よりも第２負荷装置Ａ２から離れた位置であって、第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９よりも第３負荷装置Ａ３から離れた位置に設けられる。
【００４６】
基準検知部３０は、保持部３１と、基準検知装置（基準センサー３７、基準センサー用通信部３９）を有する。
保持部３１は、ｚ方向に延びる棒状部材などで構成されたセンサー設置部３１ａと、センサー設置部３１ａを支える土台部３１ｂを有する。
基準センサー３７は、負荷部１０の周囲の温度、すなわち、検知部２０よりも負荷部１０から離れた位置の温度を検知する。
基準センサー用通信部３９は、集計部５０と通信する。
基準センサー３７で検知した温度に関する情報は、基準センサー用通信部３９を介して、集計部５０に送信される。
基準検知部３０の基準検知装置、すなわち、基準センサー３７と基準センサー用通信部３９は、保持部３１のセンサー設置部３１ａに取り付けられる。
基準センサー３７と基準センサー用通信部３９は、１つの筐体に含まれても良いし、別体で構成されてもよい。
【００４７】
保持部３１の基準センサー３７が取り付けられる位置の高さは、負荷装置の実測定センサー２７が取り付けられる位置の高さと同等に設定されるのが望ましい。これにより、基準検知装置の基準センサー３７と、検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）の実測定センサー２７とで、負荷装置からの距離に関する違い以外の検知条件を同等にすることが出来る。
【００４８】
（基準センサー用通信部３９の送信タイミング）
基準センサー３７は、第１時間ｔ１ごとに、負荷部１０の周囲の温度を検知する。
基準センサー用通信部３９は、検知した温度に関する情報を、検知した時間情報と基準センサー３７の識別情報（若しくは基準センサー用通信部３９の識別情報）と共に、集計部５０に送信する。
【００４９】
（通信手段）
実測定センサー用通信部２９と集計部５０の間、基準センサー用通信部３９と集計部５０の間、及び集計部５０と負荷装置用通信部１９の間で行われる無線通信の無線通信手段は、ＲＦタグの通信方式が考えられる。また、当該無線通信手段は、IEEE802.15.1（Bluetooth（登録商標））、IEEE802.11（無線LAN）など、当該無線通信手段をオン状態にしている間、外部に自身の識別情報を発信するものでもよい。
【００５０】
（送信のタイミング制御）
第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９、及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９が、異なるタイミングで、検知した温度情報を集計部５０に送信するように、タイミング制御が行われるのが望ましい。
例えば、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー用通信部２９で集計部５０への情報送信が行われてから第２時間ｔ２（例えば、ｔ２＝１秒）経過してから、第２検知装置Ｂ２の実測定センサー用通信部２９で集計部５０への情報送信が行われる。
第２検知装置Ｂ２の実測定センサー用通信部２９で集計部５０への情報送信が行われてから第２時間ｔ２経過してから、第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９で集計部５０への情報送信が行われる。
第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９で集計部５０への情報送信が行われてから第２時間ｔ２経過してから、基準検知部３０の基準センサー用通信部３９で集計部５０への情報送信が行われる。
【００５１】
（送信の回数）
第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９、及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９は、同じデータ（同じ温度情報）を集計部５０に対して、複数回送信する形態であってもよい。
【００５２】
（検知装置で検知する情報）
本実施形態では、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７、及び基準検知部３０の基準センサー３７が温度に関する情報を検知する例を説明した。
しかしながら、温度に関する情報と共に、若しくは温度に関する情報に代えて、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７、及び基準検知部３０の基準センサー３７が他の情報を検知する形態であってもよい。
【００５３】
例えば、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７、及び基準検知部３０の基準センサー３７が、振動、音、湿度、気圧、空気中の二酸化炭素含有率、空気中の酸素含有率、空気中の特定物質の検出（例えば、焦げた物質の検出）の少なくとも１つを行う形態であってもよい。
これにより、湿度、振動など、温度以外の情報に基づいて、負荷部１０の異常を検知することが可能になる。
【００５４】
（集計部５０）
集計部５０は、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９、及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９と通信を行うコンピューター、携帯端末などである。
【００５５】
集計部５０は、負荷部１０を構成する負荷装置（第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３）のそれぞれから離れた位置に設けられる。
具体的には、集計部５０は、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー用通信部２９よりも第１負荷装置Ａ１から離れた位置であって、第２検知装置Ｂ２の実測定センサー用通信部２９よりも第２負荷装置Ａ２から離れた位置であって、第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９よりも第３負荷装置Ａ３から離れた位置に設けられる。
【００５６】
また、集計部５０は、基準検知部３０から離れた位置に設けられる。
具体的には、集計部５０は、基準センサー用通信部３９よりも保持部３１から離れた位置に設けられる。
【００５７】
集計部５０は、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９のそれぞれから送信された温度情報と時間情報と識別情報、及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９から送信された温度情報と時間情報と識別情報を受信し、受信した信号の電波強度（受信信号強度）に関する情報とともに、記録する。
【００５８】
なお、集計部５０は、１つの筐体で構成されてもよい。しかしながら、集計部５０は、中継部と本体部とで構成されてもよい。当該中継部は、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３のそれぞれの実測定センサー用通信部２９及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９から送信された温度情報などを受信する。当該本体部は、当該中継部からこれらの情報を受信する。
【００５９】
また、集計部５０は、検知部２０の検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）の実測定センサー用通信部２９、及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９から受信した情報（各センサー若しくは通信部の識別情報、温度情報、時間情報）、及びこれらの通信部から受信した信号の電波強度に関する情報に基づいて、所定の画面（第１画面Ｐ１、第２画面Ｐ２）を表示可能な情報を出力する。
出力は、ネットワークを介して他の情報端末に送信する形態であってもよいし、集計部５０の表示部に表示する形態であってもよい。
また、出力が、ネットワークを介して他の情報端末に送信する形態である場合には、集計部５０は表示部を有さない形態であってもよい。
【００６０】
第１画面Ｐ１は、検知したセンサーの名称、検知したセンサー（若しくは通信部）の識別情報、検知した温度情報、検知した時間情報、及び通信部から受信した信号の電波強度に関する情報の関係を示す一覧表を有する（図２参照）。
図２では、センサー名と識別番号を以下のように示す。
第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７のセンサー名を「ＳＢ１」とし、センサー識別情報を「ＦＡ３Ｅ９１ＡＥＤ０７４」とする。
第２検知装置Ｂ２の実測定センサー２７のセンサー名を「ＳＢ２」とし、センサー識別情報を「ＤＡ７Ｆ０３１Ｂ３６５９」とする。
第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７のセンサー名を「ＳＢ３」とし、センサー識別情報を「ＦＥＣＤＣ０５０ＡＥ１Ｆ」とする。
基準検知部３０の基準センサー３７のセンサー名を「ＳＢ４」とし、センサー識別情報を「Ｅ６Ｅ９４０ＡＥ３５２Ｂ」とする。
【００６１】
電波強度に関する情報は、受信した信号の電波強度と所定の電波強度閾値との比較結果（第２比較結果）である。
例えば、受信した信号の電波強度が当該電波強度閾値以上である場合は、「強」で示され、受信した信号の電波強度が当該電波強度閾値未満である場合は、「弱」で示される。
ただし、受信した信号の電波強度に対応する数値、アンテナマーク（感度レベルが棒の増減などによって示されるもの）などが、電波強度に関する情報として用いられても良い。
【００６２】
第１画面Ｐ１は、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９、及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９から集計部５０が受信した全ての情報を含む形態であってもよい。
ただし、実測定センサー用通信部２９と基準センサー用通信部３９の少なくとも一方が、同じデータを複数回送信する場合であって、２回以上同じデータを集計部５０が受信した場合には、２回目以降に受信した重複データを第１画面Ｐ１に含めない形態であってもよい。
また、使用者が指定した条件に合うものだけが抽出されて第１画面Ｐ１のコンテンツを形成してもよい。
例えば、検知時間が１９時２０分から１９時２１分の間の情報だけが抽出されて第１画面Ｐ１のコンテンツを形成する形態が考えられる。
【００６３】
図２は、集計部５０が受信したデータの全てを第１画面Ｐ１のコンテンツに含めた例を示す。
具体的には、図２は、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７（センサー名：ＳＢ１）が、検知時間：１９時２０分４６秒に、検知した温度情報の温度が、それよりも前に検知した温度情報の温度よりも高い状態（４５．０２℃）の例を示す。
また、図２は、第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７（センサー名：ＳＢ３）が、検知時間：１９時１７分４６秒に、検知した温度情報について、集計部５０が重複して受信している例を示す。
また、図２は、第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７（センサー名：ＳＢ３）が、検知時間：１９時２０分４９秒に、検知した温度情報を含む信号の電波強度が弱い状態の例を示す。
【００６４】
第２画面Ｐ２は、検知部２０の検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）の実測定センサー２７、基準検知部３０の基準センサー３７、及び集計部５０の位置関係と、特定の時間帯に含まれる検知の時間情報に対応する検知情報（温度情報、第１比較結果など）と電波受信状況（第２比較結果）を図示する（図３参照）。
【００６５】
第２画面Ｐ２は、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７のそれぞれの配置位置に対応する第１表示領域Ｌ０１〜第３表示領域Ｌ０３を有する。
第２画面Ｐ２は、基準検知部３０の基準センサー３７の配置位置に対応する第４表示領域Ｌ０４を有する。
第２画面Ｐ２は、集計部５０の配置位置に対応する第５表示領域Ｌ０５を有する。
第２画面Ｐ２は、集計部５０と、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３の実測定センサー用通信部２９、及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９との通信状態を示す第６表示領域Ｌ０６を有する。
【００６６】
第１表示領域Ｌ０１〜第５表示領域Ｌ０５は、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３、基準検知部３０、及び集計部５０が並べられた配列と同じように並べられる。
従って、集計部５０は、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３、基準検知部３０、及び集計部５０の配列に基づいて予め設定された、第１表示領域Ｌ０１〜第５表示領域Ｌ０５の第２画面Ｐ２上の配列を記録する。
【００６７】
次に、第１表示領域Ｌ０１の構成を説明する。
なお、第２表示領域Ｌ０２と第３表示領域Ｌ０３も、第１表示領域Ｌ０１と同じ構成を有する。
【００６８】
第１表示領域Ｌ０１は、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で検知した温度情報を図示するマークを有する。
第１表示領域Ｌ０１のマークは、温度情報に基づいて色、形、大きさの少なくとも１つが変化する。
具体的には、第１表示領域Ｌ０１のマークは、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で得られた温度情報と、基準検知装置の基準センサー３７で得られた温度情報との差異の情報差異閾値との比較結果（第１比較結果）と、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で得られた温度情報の情報閾値との比較結果（第３比較結果）とを示す。
【００６９】
例えば、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で検知した温度情報の温度が第１温度閾値（情報閾値）ＴＴ１（例えば、ＴＴ１＝４０℃）未満の場合は、当該マークは白色の丸印で示され、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で検知した温度情報の温度が第１温度閾値ＴＴ１以上の場合は、当該マークは黒色の丸印で示される（第３比較結果）。
【００７０】
また、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で検知した温度情報の温度と、基準検知部３０の基準センサー３７で検知した温度情報の温度との差異が、第２温度閾値（情報差異閾値）ＴＴ２（例えば、ＴＴ２＝２０℃）未満の場合は、当該マークは示されず、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で検知した温度情報の温度と、基準検知部３０の基準センサー３７で検知した温度情報の温度との差異が、第２温度閾値ＴＴ２以上の場合は、当該マークは黒色の星印で示される（第１比較結果）。
【００７１】
第４表示領域Ｌ０４は、基準検知部３０の基準センサー３７で検知した温度情報を図示するマークを有する。
第４表示領域Ｌ０４のマークは、温度情報に基づいて色、形、大きさの少なくとも１つが変化する。
例えば、本実施形態では、基準検知部３０の基準センサー３７で検知した温度情報の温度が第１温度閾値ＴＴ１未満の場合は、当該マークは白色の丸印で示され、基準検知部３０の基準センサー３７で検知した温度情報の温度が第１温度閾値ＴＴ１以上の場合は、当該マークは黒色の丸印で示される（第３比較結果）。
【００７２】
図３は、第１表示領域Ｌ０１のマークが黒色の丸印と黒色の星印で表示され、第２表示領域Ｌ０２のマークが黒色の丸印で表示され、第３表示領域Ｌ０３と第４表示領域Ｌ０４のマークが白色の丸印で表示された例を示す。
【００７３】
この場合、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で検知された温度情報の温度が第１温度閾値ＴＴ１以上であって、基準検知部３０の基準センサー３７で検知された温度情報の温度との差異が第２温度閾値ＴＴ２以上である状態を示している。
また、第２検知装置Ｂ２の実測定センサー２７で検知された温度情報の温度が第１温度閾値以上であって、基準検知部３０の基準センサー３７で検知された温度情報の温度との差異が第２温度閾値ＴＴ２未満である状態を示している。
また、第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７で検知された温度情報の温度が第１温度閾値未満であって、基準検知部３０の基準センサー３７で検知された温度情報の温度との差異が第２温度閾値ＴＴ２未満である状態を示している。
また、基準検知部３０の基準センサー３７で検知された温度情報の温度が第１温度閾値ＴＴ１未満である状態を示している。
【００７４】
なお、第１表示領域Ｌ０１は、第１検知装置Ｂ１の実測定センサー２７で検知した温度情報の温度の数値を示す領域を有してもよい。
また、第２表示領域Ｌ０２は、第２検知装置Ｂ２の実測定センサー２７で検知した温度情報の温度の数値を示す領域を有してもよい。
また、第３表示領域Ｌ０３は、第３検知装置Ｂ３の実測定センサー２７で検知した温度情報の温度の数値を示す領域を有してもよい。
また、第４表示領域Ｌ０４は、基準検知装置の基準センサー３７で検知した温度情報の温度の数値を示す領域を有してもよい。
【００７５】
第５表示領域Ｌ０５は、集計部５０の外形を示すもので、本実施形態では、矩形形状で示される。
【００７６】
第６表示領域Ｌ０６は、第１検知装置Ｂ１と集計部５０の間、第２検知装置Ｂ２と集計部５０の間、第３検知装置Ｂ３と集計部５０の間、及び基準検知部３０と集計部５０の間で、通信が行われていることを示すものであり、第１表示領域Ｌ０１と第５表示領域Ｌ０５の間の線、第２表示領域Ｌ０２と第５表示領域Ｌ０５の間の線、第３表示領域Ｌ０３と第５表示領域Ｌ０５の間の線、及び第４表示領域Ｌ０４と第５表示領域Ｌ０５の間の線を有する。
【００７７】
また、第６表示領域Ｌ０６は、第１検知装置Ｂ１と集計部５０の間、第２検知装置Ｂ２と集計部５０の間、第３検知装置Ｂ３と集計部５０の間、及び基準検知部３０と集計部５０の間のうち、集計部５０が受信する信号の電波強度が弱いものについて、対応する線の近傍に所定のマークが設けられる（第２比較結果）。
【００７８】
図３は、第６表示領域Ｌ０６が、第１表示領域Ｌ０１と第５表示領域Ｌ０５の間、第２表示領域Ｌ０２と第５表示領域Ｌ０５の間、第３表示領域Ｌ０３と第５表示領域Ｌ０５の間、及び第４表示領域Ｌ０４と第５表示領域Ｌ０５の間に、点線の矢印線が設けられた例を示す。
図３は、さらに、第６表示領域Ｌ０６が、第３検知装置Ｂ３と集計部５０の間で、集計部５０が受信する信号の電波強度が弱いとして、第３表示領域Ｌ０３と第５表示領域Ｌ０５の間の点線の矢印線の上に所定のマーク（感嘆符）が設けられた例を示す。
【００７９】
なお、第６表示領域Ｌ０６が、第１負荷装置Ａ１の負荷装置用通信部１９と集計部５０の間、第２負荷装置Ａ２の負荷装置用通信部１９と集計部５０の間、及び第３負荷装置Ａ３の負荷装置用通信部１９と集計部５０の間で、通信が行われていることを示す線、及びこれらの間の通信の電波強度が弱いものについて、所定のマークを有してもよい。
【００８０】
また、第６表示領域Ｌ０６の電波強度に関する情報の表示（第２比較結果の図示）は、所定のマークの表示のオンオフ制御に限るものではなく、別の方法で行われてもよい。
例えば、電波強度の強さに応じて表示領域間の線の太さを変える形態が考えられる。
【００８１】
また、集計部５０は、所定の画面（第１画面Ｐ１、第２画面Ｐ２）を表示可能な情報を出力する形態に加えて、若しくは、所定の画面（第１画面Ｐ１、第２画面Ｐ２）を表示可能な情報を出力する形態に代えて、検知部２０の検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）の実測定センサー用通信部２９、及び基準検知部３０の基準センサー用通信部３９から受信した情報に基づいて、異常があると判断した負荷装置の負荷装置用通信部１９に、試験対象電源から当該負荷装置の抵抗部１３への電力供給の停止を指示する信号（停止指示信号）を送信してもよい。
この場合、負荷装置用通信部１９で、当該停止指示信号を受けた負荷装置では、遮断器（不図示）をオフ状態にするなどして、試験対象電源から抵抗部１３への電力供給が停止される。
集計部５０が負荷装置に異常があると判断する場合は、実測定センサー２７で検知した温度情報の温度と、基準センサー３７で検知した温度情報の温度との差異が、第２温度閾値ＴＴ２以上に大きい場合などである。
【００８２】
（動作手順）
次に、動作手順について説明する。
試験対象電源がある領域の所定の位置に、負荷部１０と検知部２０と基準検知部３０と集計部５０が設置される。
なお、検知部２０の実測定センサー２７と実測定センサー用通信部２９は、予め負荷部１０を構成する負荷装置（第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３）のそれぞれに取り付けられていてもよい。
【００８３】
本実施形態では、負荷部１０の第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３は、ｙ方向に並べられる。
第１負荷装置Ａ１の抵抗部１３は、試験対象電源のＲ相端子と接続され、第２負荷装置Ａ２の抵抗部１３は、試験対象電源のＳ相端子と接続され、第３負荷装置Ａ３の抵抗部１３は、試験対象電源のＴ相端子と接続される。
基準検知部３０は、第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３と離れた位置に配置される。
集計部５０は、第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３、及び基準検知部３０から離れた位置に配置される。
【００８４】
第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３の冷却部１１の冷却ファンが駆動される。
試験対象電源から、第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３への電力供給が開始される。
第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３の操作部１７を使って、負荷量の調整、すなわち、抵抗部１３の抵抗器への電力供給のオンオフ制御が行われる。
電力供給に基づいて抵抗部１３の抵抗器が発熱する。
抵抗部１３は、冷却部１１からの冷却風で冷却され、抵抗部１３で温められた冷却風は、ｚ方向上方の排気口を介して排出される。
【００８５】
検知部２０の第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３、及び基準検知部３０がオン状態にされ、温度情報の検知、及び集計部５０への送信が行われる。
【００８６】
集計部５０は、検知部２０及び基準検知部３０から、検知した温度情報と時間情報と識別情報を受信し、第１画面Ｐ１と第２画面Ｐ２を表示可能な情報を出力する。
また、集計部５０は、検知した温度情報などから、異常があると判断した負荷装置の負荷装置用通信部１９に、停止指示信号を送信する。
当該停止指示信号を受けた負荷装置は、遮断器（不図示）をオフ状態にするなどして、試験対象電源から抵抗部１３への電力供給を停止させる。抵抗部１３を十分に冷却するため、当該停止指示信号を受けた負荷装置の冷却部１１の冷却ファンは、抵抗部１３への電力供給を停止させてから第３時間ｔ３（例えば、ｔ３＝１０分）経過後に停止される。
【００８７】
（効果）
無線通信により、複数の検知装置を含む検知部２０で得られた情報を集計部５０が受信するため、負荷部１０を設置した領域での配線が容易で且つ、同じ時間帯に複数の情報を集計部５０に集めることが可能になる。
【００８８】
負荷部１０の負荷装置（第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３）の近くに配置した検知部２０の検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）の実測定センサー２７と、負荷部１０の負荷装置（第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３）から離れて配置した基準検知装置の基準センサー３７とで得られた情報、これらの情報の差異に関する加工情報（第１比較結果）などが集計部５０により出力される。
このため、抵抗部１３の温度上昇など、試験対象部材（負荷部１０）の状態変化が、試験対象部材（負荷部１０）の異常に起因するものか、試験対象部材（負荷部１０）の周囲の気温上昇など、試験対象部材（負荷部１０）に起因しないものかについても使用者に認識させることが可能になる。
【００８９】
また、検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）で得られた情報と、基準検知装置で得られた情報との差異と所定の情報差異閾値（第２温度閾値ＴＴ２）との比較の結果（第１比較結果）とともに、検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）で得られた情報と所定の情報閾値（第１温度閾値ＴＴ１）との比較の結果（第３比較結果）が、所定の画面（第２画面Ｐ２）に示される。
このため、第１比較結果（相対的な情報に基づく比較の結果）とともに、第３比較結果（絶対的な情報に基づく比較の結果）を認識させることが可能になる。
【００９０】
また、所定の画面（第２画面Ｐ２）で電波強度が弱い部分の表示（第２比較結果の表示）を行って、電波強度の状況変化を使用者に認識させることができる。これにより、当該電波強度が弱くなった領域に人と物の少なくとも一方が浸入しているなど、かかる領域の状態の変化を使用者に知らせることが可能になる。
【００９１】
検知装置それぞれが、同じ情報を複数回送信する場合には、複数回の送信のうち何れかを集計部５０が受信することにより、センサーからの情報を受信し損ねる可能性を低くすることが出来る。
【００９２】
検知装置それぞれが、タイミングをずらして送信する場合には、集計部５０が複数の異なる情報を同じ時間帯に到達した情報について、同じ時刻に到達する場合に比べて、受信し損ねる可能性を低くすることが出来る。
【００９３】
集計部５０が送信した停止指示信号に基づいて、試験対象電源から停止対象の負荷装置の抵抗部１３への電力供給を停止させることで、当該負荷装置で発生した異常に基づく故障の被害を最小限に抑えることが可能になる。
【００９４】
（音による警告出力）
所定の画面の出力に加えて、特定の場合に音の出力が行われてもよい。
例えば、集計部５０は、検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）のいずれかで得られた温度情報の温度が第１温度閾値ＴＴ１以上に高く、且つ当該検知装置で得られた温度情報の温度と基準検知装置で得られた温度情報の温度との差異が第２温度閾値ＴＴ２以上に高い場合に、警告音、当該検知装置に異常がある旨の音声などの出力を行う。
また、集計部５０は、検知装置（第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３）と基準検知装置のいずれかと、集計部５０との間の電波強度が弱い状態が第４時間ｔ４（例えば、ｔ４＝３０秒）続いた場合に、警告音、電波強度が弱い状態が続いている旨の音声などの出力を行う。
音の出力（警告音、所定の音声などの出力）は、集計部５０のスピーカー（不図示）が行う形態でもよいし、他の機器に行わせてもよい。
【００９５】
これにより、画面表示だけの形態よりも、使用者に異常がある状態などを認識させやすく出来る。
【００９６】
（比較対象の応用例）
なお、本実施形態では、第１検知装置Ｂ１〜第３検知装置Ｂ３で得られた温度情報などが、第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３から離れた位置に配置された基準検知装置で得られた温度情報などと比較した結果（第１比較結果）に基づいて、第１画面Ｐ１と第２画面Ｐ２を表示可能な情報が出力される形態を説明した。
しかしながら、比較対象は、基準検知装置に限るものではない。
例えば、第１検知装置Ｂ１で得られた温度情報などが、第２検知装置Ｂ２で得られた温度情報などと比較した結果に基づいて、第１画面Ｐ１と第２画面Ｐ２を表示可能な情報が出力される形態であってもよい。
【００９７】
（実測定センサー２７の配置位置の応用例）
また、本実施形態では、実測定センサー２７が、負荷装置の冷却部１１の吸気口に設けられる例を説明する。
ただし、実測定センサー２７を設置する場所は、当該吸気口の近傍に限るものではなく、他の箇所であってもよい。
例えば、負荷装置の抵抗部１３の近傍に設けられても良い。
また、負荷装置に取り付ける実測定センサー２７は、１つに限るものではなく、複数であってもよい。
例えば、実測定センサー２７は、負荷装置の抵抗部１３の上部と下部に設けられてもよい。
また、負荷装置の抵抗部１３のうち、電力供給を行う抵抗器の切り替えを行うリレーのそれぞれの近傍に、実測定センサー２７が設けられてもよい。
【００９８】
（試験対象部材の応用例）
また、本実施形態では、集計部５０が、負荷部１０（第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３）から離れて配置される例を説明したが、第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３のいずれかが集計部５０を内蔵する形態であってもよい。
この場合、集計部５０は、第１画面Ｐ１及び第２画面Ｐ２を表示する表示部を有する。
これにより、試験対象部材（負荷装置）に設けられた集計部５０の表示部を見ることで、所定の画面（第１画面Ｐ１と第２画面Ｐ２のコンテンツ）を確認することが可能になる。
なお、この場合、第１負荷装置Ａ１〜第３負荷装置Ａ３のうち、集計部５０を内蔵するものに対応する検知装置と、集計部５０との間の通信は、無線ではなくて、有線で行われてもよい。
【００９９】
また、保持部３１に集計部５０が取り付けられるなど、基準検知部３０が集計部５０を内蔵する形態であってもよい。
この場合、基準センサー用通信部３９と集計部５０との間の通信は、無線ではなくて、有線で行われてもよい。
【０１００】
（試験対象部材の応用例）
また、本実施形態では、第１検知装置Ｂ１が取り付けられて温度情報などの検知情報を取得する対象（試験対象部材）が、発電機などの試験対象電源の負荷試験を行うために使用される負荷部１０（第１負荷装置Ａ１など）であるとして説明した。
しかしながら、試験対象部材は負荷部１０に限るものではない。
例えば、試験対象部材として、発電装置などが考えられる。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  試験システム
１０  負荷部
１１  冷却部
１３  抵抗部
１７  操作部
１９  負荷装置用通信部
２０  検知部
２７  実測定センサー
２９  実測定センサー用通信部
３０  基準検知部
３１  保持部
３１ａ  センサー設置部
３１ｂ  土台部
３７  基準センサー
３９  基準センサー用通信部
５０  集計部
Ａ１〜Ａ３  第１負荷装置〜第３負荷装置
Ｂ１〜Ｂ３  第１検知装置〜第３検知装置
Ｌ０１〜Ｌ０６  第１表示領域〜第６表示領域
Ｐ１  第１画面
Ｐ２  第２画面
ｔ１  第１時間（センサーの検知間隔）
ｔ２  第２時間（センサーの送信間隔）
ｔ３  第３時間（抵抗部の電力供給停止と冷却部の電力供給停止のタイムラグ）
ｔ４  第４時間（電波強度が弱い状態の時間閾値）
ＴＴ１  第１温度閾値
ＴＴ２  第２温度閾値
【図１】
0006961284.tif 000002
【図２】
0006961284.tif 000003
【図３】
0006961284.tif 000004