(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を特定する個人識別情報に紐づけて、産業機械を操作する前記個人における前記産業機械の知識および使用経験を含む履歴情報を個人能力情報として蓄積する蓄積部と、
前記個人能力情報を分析して、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する分析部と、
を備え、
前記分析部は、前記産業機械を操作して行った作業内容の難易度に応じて前記使用経験に異なる重み付けを行ってスコアリングし、スコアに基づいて前記スキルレベルを導出する情報処理システム。
【請求項２】
前記分析部が導出した前記スキルレベルを、前記産業機械の操作に対する免許情報として提示する提示部をさらに備えた請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記分析部は、前記産業機械の機種ごとにスコアリングする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記蓄積部は、さらに、前記個人が実行可能な前記産業機械の機種および機能に対応付けて、前記分析部が導出した前記スキルレベルを蓄積する請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
さらに、前記スキルレベルに応じて、前記個人が実行可能な前記産業機械の機能を制限する制御部を備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
さらに、前記産業機械の機能と、前記機能の操作の可否を判定するための前記スキルレベルの条件とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部を参照して、前記個人が実行可能な前記産業機械の機能を制限する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記産業機械は工作機械であって、前記制御部は、前記スキルレベルに応じて前記工作機械のインターロックを制御する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記スキルレベルの異なる複数の個人による前記産業機械の共同使用をすることを判定する共同使用判定部をさらに備え、
前記制御部は、前記スキルレベルの異なる複数の個人による前記産業機械の共同使用をする場合に、前記スキルレベルの高い個人に合わせて難易度の高い作業内容に応じた機能を提供し、
前記蓄積部は、前記個人能力情報として、さらに、前記共同使用の履歴を蓄積し、
前記分析部は、前記履歴情報に加えて前記共同使用の履歴を前記個人能力情報として分析し、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する請求項５から７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記蓄積部は、前記個人能力情報として、さらに、前記産業機械のメーカー、前記産業機械の種類、設置場所、操作内容、操作時間および操作回数の少なくともいずれか１つを蓄積する請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
個人を特定する個人識別情報に紐づけて、産業機械を操作する前記個人における前記産業機械の知識および使用経験を含む履歴情報を個人能力情報として蓄積する蓄積部から、前記個人能力情報を読み出す読出部と、
読み出した前記個人能力情報を分析して、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する分析部と、
を備え、
前記分析部は、前記産業機械を操作して行った作業内容の難易度に応じて前記使用経験に異なる重み付けを行ってスコアリングし、スコアに基づいて前記スキルレベルを導出する産業機械。
【請求項１１】
読出部が、個人を特定する個人識別情報に紐づけて、産業機械を操作する前記個人における前記産業機械の知識および使用経験を含む履歴情報を個人能力情報として蓄積する蓄積部から、前記個人能力情報を読み出す読出ステップと、
分析部が、読み出した前記個人能力情報を分析して、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する分析ステップと、
を含み、
前記分析ステップにおいて、前記産業機械を操作して行った作業内容の難易度に応じて前記使用経験に異なる重み付けを行ってスコアリングし、スコアに基づいて前記スキルレベルを導出する情報処理方法。
【請求項１２】
個人を特定する個人識別情報に紐づけて、産業機械を操作する前記個人における前記産業機械の知識および使用経験を含む履歴情報を個人能力情報として蓄積する蓄積部から、前記個人能力情報を読み出す読出ステップと、
読み出した前記個人能力情報を分析して、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する分析ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記分析ステップにおいて、前記産業機械を操作して行った作業内容の難易度に応じて前記使用経験に異なる重み付けを行ってスコアリングし、スコアに基づいて前記スキルレベルを導出するようコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、産業機械、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、ＩＣカードに書き込まれた処理の許可範囲に基づいて要求された処理の可否を判定し、許可された処理のみを実行する工作機械が開示されている。また、非特許文献１および非特許文献２には、キー等を用いて機械の操作を段階的に制限する機能（モード１、２、３等）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８４５０６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＳＯ２３１２５（Mode of machine operation for turning center）
【非特許文献２】ＩＳＯ１６０９０−１（Mode of machine operation for machining center）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、ユーザ個人のスキルレベルを導出できなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
個人を特定する個人識別情報に紐づけて、産業機械を操作する前記個人における前記産業機械の知識および使用経験を含む履歴情報を個人能力情報として蓄積する蓄積部と、
前記個人能力情報を分析して、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する分析部と、
を備え、
前記分析部は、前記産業機械を操作して行った作業内容の難易度に応じて前記使用経験に異なる重み付けを行ってスコアリングし、スコアに基づいて前記スキルレベルを導出する。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る産業機械は、
個人を特定する個人識別情報に紐づけて、産業機械を操作する前記個人における前記産業機械の知識および使用経験を含む履歴情報を個人能力情報として蓄積する蓄積部から、前記個人能力情報を読み出す読出部と、
読み出した前記個人能力情報を分析して、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する分析部と、
を備え、
前記分析部は、前記産業機械を操作して行った作業内容の難易度に応じて前記使用経験に異なる重み付けを行ってスコアリングし、スコアに基づいて前記スキルレベルを導出する。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
読出部が、個人を特定する個人識別情報に紐づけて、産業機械を操作する前記個人における前記産業機械の知識および使用経験を含む履歴情報を個人能力情報として蓄積する蓄積部から、前記個人能力情報を読み出す読出ステップと、
分析部が、読み出した前記個人能力情報を分析して、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する分析ステップと、
を含み、
前記分析ステップにおいて、前記産業機械を操作して行った作業内容の難易度に応じて前記使用経験に異なる重み付けを行ってスコアリングし、スコアに基づいて前記スキルレベルを導出する。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
個人を特定する個人識別情報に紐づけて、産業機械を操作する前記個人における前記産業機械の知識および使用経験を含む履歴情報を個人能力情報として蓄積する蓄積部から、前記個人能力情報を読み出す読出ステップと、
読み出した前記個人能力情報を分析して、前記個人の前記産業機械の操作に関するスキルレベルを導出する分析ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムであって、
前記分析ステップにおいて、前記産業機械を操作して行った作業内容の難易度に応じて前記使用経験に異なる重み付けを行ってスコアリングし、スコアに基づいて前記スキルレベルを導出するようコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ個人のスキルレベルを導出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの概要を説明する図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる記憶部に記憶されたテーブルの一例を説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置が有する個人能力情報の一例をテーブルとして示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの概要を説明する図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置が有する個人能力情報の一例をテーブルとして示した図である。
【図９Ｂ】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置が有する判定テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る産業機械の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、個人の産業機械に関するスキルレベル１２１を導出するシステムである。
【００１５】
図１に示すように、情報処理システム１００は、蓄積部１０１および分析部１０２を含む。蓄積部１０１は、産業機械の知識および使用経験の少なくともいずれか一方を含む履歴情報１１２を、個人を特定する個人識別情報１１３に紐づけて個人能力情報１１１として蓄積する。分析部１０２は、個人能力情報１１１を分析して、個人の産業機械に関するスキルレベル１２１を導出する。
【００１６】
本実施形態によれば、産業機械に関するスキルレベルを導出するので、各個人が自身のスキルレベルに見合った産業機械を利用できる。
【００１７】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて、図２乃至図６を用いて説明する。図２は、情報処理システム２００の概要を説明する図である。情報処理システム２００は、産業機械２１０と情報処理装置２２０とを含む。産業機械２１０を使って作業を行おうとしているユーザ２３０は、スマートフォンなどの個人識別用デバイス２１４の他、社員証２１６や産業機械２１０に関する免許証などのＩＣカード（個人識別用デバイス）やバーコードを、産業機械２１０が備える読み取り装置２１１に読み取らせる。なお、ユーザ２３０が、ユーザ２３０を識別するための識別番号とパスワードとの組み合わせを産業機械２１０に入力してもよいし、ユーザ２３０の指紋や虹彩を生体認証装置（不図示）に読み取らせてもよい。産業機械２１０は、ユーザ２３０が近づけた個人識別用デバイス２１４から個人（ユーザ２３０）を特定する個人識別情報２１５を読み出す。産業機械２１０は、読み出した個人識別情報２１５と当該産業機械の情報を情報処理装置２２０へと送信する。
【００１８】
情報処理装置２２０は、ユーザ２３０（個人）を特定する個人識別情報２１５と産業機械に関する知識か使用経験の少なくともいずれか一方とを含む履歴情報とを紐づけて個人能力情報２２１として蓄積している。例えば、産業機械２１０の知識について座学などの講習を受講した場合、受講の都度、通常の入力装置（図示せず）から情報処理装置２２０へ入力することで履歴情報として蓄積される。情報処理装置２２０の読出部（不図示）は、個人能力情報２２１を読み出す。情報処理装置２２０は、個人能力情報２２１を分析して、ユーザ２３０の産業機械２１０に関するスキルレベルを導出する。情報処理装置２２０は、導出したスキルレベル２２２を産業機械２１０に送信する。産業機械２１０は、受信したスキルレベル２２２を免許情報としてディスプレイなどの提示部２１２に表示する。なお、免許情報として表示される情報には、ユーザ２３０の産業機械２１０に関するスキルレベル２２２以外に、産業機械２１０を利用できる条件、使用経験に関する情報、座学などの講習の受講履歴などが含まれる。また、スキルレベル２２２は、産業機械２１０ごとに導出されたユーザ２３０のレベルであっても、１つの産業機械２１０の各機能および各使用方法に対して導出されたユーザ２３０のレベルであってもよい。
【００１９】
産業機械２１０は、マシニングセンタ、旋盤、レーザ加工機等の工作機械や、ロボット、洗浄機などを含むが、これらには限定されない。
【００２０】
図３Ａは、情報処理システム２００の機能構成を示すブロック図である。情報処理装置２２０は、蓄積部３０１、分析部３０２および送受信部３０３を有する。
【００２１】
蓄積部３０１は、個人能力情報２２１を蓄積する。個人能力情報２２１は、ユーザ２３０を特定するための個人識別情報２１５およびそれに関連付けられた履歴情報３１５を含む。履歴情報３１５は、産業機械の知識および使用経験の少なくともいずれか一方を含む。ここで、「知識」とは、例えば、産業機械の実技講習や座学による講習の受講履歴や動画の視聴履歴であり、産業機械の構造や、仕組み、使い方等に関する知見や知恵などを数値化したものである。履歴情報３１５には、講義や研修の受講状況を含んでもよい。一方、「使用経験」は、ユーザ２３０が産業機械を使用した時間、産業機械を用いて行った作業の内容、産業機械で使用したことがある機能などを数値化したものである。さらに、産業機械の使用経験には、産業機械の種類や加工ワーク、産業機械の事故経験（ワークやワーク把持部と主軸の干渉など）を含んでもよい。さらに、産業機械のメーカー、産業機械の種類、設置場所、操作内容、操作時間および操作回数の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【００２２】
分析部３０２は、蓄積部３０１に蓄積された個人能力情報２２１を分析して、ユーザ２３０の産業機械に関するスキルレベル２２２を導出する。具体的には、分析部３０２は、ユーザ２３０の履歴情報３１５を分析して、ユーザ２３０の産業機械２１０に関するスキルレベル２２２を導出する。
【００２３】
スキルレベル２２２は、ユーザ２３０の産業機械２１０に関する知識と技術とを組み合わせて導出されるものである。スキルレベル２２２は、例えば、産業機械２１０の取り扱いに関して、多面的にとらえたユーザ２３０の産業機械２１０に対する理解、操作、メンテナンス、緊急事態に対する対処法などに関わる習熟度を表すものである。
【００２４】
また、分析部３０２は、スキルレベル２２２を産業機械の機種ごとにスコアリングする。つまり、分析部３０２は、産業機械２１０を機種ごとに分類し、分類した機種ごとにユーザ２３０のスキルレベル２２２を評価する。このように、評価結果を産業機械２１０の機種ごとに分類しておくことにより、より正確にユーザ２３０のスキルレベル２２２を導出することができる。さらに、分析部３０２は、評価結果をスコア化して、数値化する。評価結果を数値化することにより、ユーザ２３０は、自身のスキルレベル２２２を容易に把握できる。また、分析部３０２は、産業機械２１０の使用方法によって異なる重み付けを行ってスコアリングする。すなわち、分析部３０２は、例えば、ユーザ２３０が産業機械２１０を用いて複雑で、高度なスキルを要する作業を行った場合には、簡単な操作を行った場合に比べて、ユーザ２３０のスキルレベル２２２を高く評価して、高いスコアを付与する。
【００２５】
これとは反対に、分析部３０２は、ユーザ２３０が産業機械２１０を用いて簡単で、単純な作業のみを行った場合、例えば、クーラントタンクの掃除、ワークの交換などの場合には、ユーザ２３０のスキルレベル２２２の評価について、高いスコアは付与しない。このように、分析部３０２は、作業内容の難易度や軽重に基づいて、重み付けを変えながら、ユーザ２３０のスキルレベル２２２を導出する。例えば、ユーザ２３０が、産業機械２１０を用いて複雑な作業を行った場合には、ユーザ２３０のスキルレベル２２２は上昇するものと考えられる。そのため、分析部３０２は、ユーザ２３０が行った作業の内容に応じて、重み付けを変えてユーザ２３０のスキルレベル２２２をスコアリングして、評価する。このように、重み付けを変えることにより、分析部３０２は、ユーザ２３０のスキルレベル２２２を評価するので、産業機械２１０の機能について、より正確に、細かくユーザ２３０のスキルレベル２２２を評価できる。
【００２６】
蓄積部３０１は、分析部３０２が導出したスキルレベル２２２とユーザ２３０（個人）が実行可能な産業機械２１０の機種および機能とを対応付けて記憶してもよい。これにより、産業機械２１０は、ユーザ２３０のスキルレベル２２２に応じた産業機械２１０の機能を提供できる。
【００２７】
送受信部３０３は、産業機械２１０との間の通信やデータのやり取りを行う。送受信部３０３は、ユーザ２３０を識別するための個人識別情報２１５を受信する。また、送受信部３０３は、分析部３０２による分析結果を産業機械２１０に送信する。なお、送受信部３０３が送受信するデータは、ここに示したデータには限定されない。
【００２８】
産業機械２１０は、提示部２１２、送受信部３０４、読取部３０５、制御部３０６および記憶部３０７を有する。読取部３０５は、ユーザ２３０の個人情報を読み取る。読取部３０５は、例えば、カードリーダなどであり、ユーザ２３０が所持するＩＣ（Integrated Circuit）カードやスマートフォンなどの端末からユーザ２３０（個人）を識別するための個人識別情報２１５を読み取る。なお、ユーザ２３０が、ユーザ２３０を識別するための識別番号とパスワードとの組み合わせを産業機械２１０に入力しても、ユーザ２３０の指紋や虹彩を生体認証装置に読み取らせてもよい。また、顔認証装置にユーザ２３０の顔を読み取らせてもよい。読み取られた個人識別情報２１５は、送受信部３０４を介して情報処理装置２２０へと送信される。
【００２９】
送受信部３０４は、情報処理装置２２０との間の通信やデータのやり取りを制御する。送受信部３０４は、情報処理装置２２０に対して、機種と読み取られた個人識別情報２１５とを送信する。また、送受信部３０４は、情報処理装置２２０から、例えば、機能および使用方法に対応して導出されたユーザ２３０のスキルレベル２２２を受信する。なお、送受信部３０４が送受信するデータは、ここに示したデータには限定されない。さらに、送受信部３０４は、ユーザ２３０が、作業内容、作業時間などの産業機械２１０の稼働状況を情報処理装置２２０へと送信する。送受信部３０４から産業機械２１０の稼働状況を受信した情報処理装置２２０は、蓄積部３０１に蓄積されているユーザ２３０の個人能力情報２２１（履歴情報３１５）を更新する。ユーザ２３０のスキルレベル２２２は、個人能力情報２２１の更新に伴い更新される。
【００３０】
提示部２１２は、情報処理装置２２０の分析部３０２が導出したユーザ２３０のスキルレベル２２２を免許情報として提示する。なお、スキルレベル２２２は表示しても、しなくてもよい。つまり、ユーザ２３０は、提示部２１２に提示された免許情報を見ることにより、ユーザ２３０が、産業機械２１０を用いてどのような作業を行うことが可能か否かを把握することができる。
【００３１】
さらに本実施形態では、分析部３０２が、統一した業界標準の基準でユーザのスキルレベル２２２を分析するので、より客観的な評価を免許情報として得ることができる。これにより、ユーザ２３０は、免許情報を自らのスキルの証明とすることができる。提示部２１２は、例えば、運転免許証にある区分のように、どのような産業機械２１０を操作してもよいのかを免許情報として提示する。ユーザ２３０は、業界標準のものであれば、自らのスキルの証明とすることができる。例えば、ユーザ２３０は、仕事を受注する際や転職などをする際に、免許情報を用いて「このようなワークの加工ができます」といったアピールをすることができる。
【００３２】
制御部３０６は、ユーザ２３０のスキルレベル２２２に応じて産業機械２１０の機能を制御する。制御部３０６は、記憶部３０７に記憶されたテーブル３７１を参照して産業機械２１０を制御する。
【００３３】
図３Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム２００の記憶部３０７に記憶されたテーブル３７１の一例を説明するための図である。テーブル３７１は、機能・使用方法３７２に関連付けて条件３７３を記憶する。機能には、例えば、ワークの交換、プログラムの実行（スタート、ストップ）、工具長等の補正値の入力、プログラム編集、機械パラメータの設定が含まれる。使用方法には、例えば、産業機械２１０のドアが開いている状態（インターロックが働いていない状態）において、ワーク交換を行うこと、ドアが開いている状態において、低速度（遅い速度）での軸移動を行うことが含まれる。さらに、使用方法には、ドアが開いている状態において、低速度での主軸回転を実行すること、一部のプログラム運転を実行することが含まれる。さらにまた、使用方法には、ドアが開いている状態において、クーラント吐出や、より速い速度での主軸回転を実行することが含まれる。
【００３４】
条件３７３は、産業機械２１０により機能・使用方法が提供される場合に、ユーザ２３０が満たすべき要件である。例えば、機能がプログラム実行の場合、ユーザ２３０は、講座の受講と、プログラム実行のスコアが１０以上であることが要求される。同様に、機能が補正値の入力の場合、ユーザ２３０は、講座の受講と、補正値入力のスコア１０以上であることが要求される。機能がプログラム編集である場合、ユーザ２３０は、講座の受講と、プログラム編集のスコアが１５以上であることが要求される。機能がパラメータ設定である場合、ユーザ２３０は、講座の受講と、パラメータ設定のスコアが２０以上であることが要求される。
【００３５】
一方、ドアが開いている状態で、ワーク交換を行う場合、ユーザ２３０は、ドアが開いている状態でワーク交換のスコアが５以上であることが要求される。ドアが開いている状態で、低速度で軸を移動させる場合、ユーザ２３０は、ドアが開いている状態でワーク交換の実行経験と、低速度での軸移動のスコアが１０以上とであることが要求される。ドアが開いている状態で、主軸を低速度で回転させる場合、ユーザ２３０は、ドアが開いている状態で低速度軸移動の実行経験と、主軸低速度回転のスコアが１５以上とであることが要求される。ドアが開いている状態でクーラントを吐出させる場合、ユーザ２３０は、ドアが開いている状態で主軸低速度回転の実行経験と、クーラント吐出のスコアが２０以上であることが要求される。制御部３０６は、条件３７３を満たさないユーザに対して、機能・使用方法３７２の実行を制限する。図３Ｂに示したテーブルは、あくまで一例に過ぎず、他の機能や使用方法に対して、他の条件が設定されていてもよい。
【００３６】
図４は、情報処理装置２２０が有する個人能力情報２２１の一例をテーブルとして示した図である。個人能力情報２２１は、個人識別情報２１５に関連付けて履歴情報３１５、スコア４１３およびスキルレベル２２２を記憶する。
【００３７】
履歴情報３１５は、産業機械２１０の機種、ユーザ２３０が実行可能な産業機械２１０の機能、産業機械２１０の使用方法、産業機械２１０の知識、産業機械２１０の使用回数を含む。履歴情報３１５は、ユーザ２３０が、その産業機械についてどのような知識や経験を持っているかを示す情報である。また、個人識別情報２１５と履歴情報３１５とを合わせたものが、個人履歴情報に相当する。なお、履歴情報３１５（個人履歴情報）として、産業機械２１０のメーカー、産業機械２１０の種類、設置場所、操作内容、操作時間および操作回数の少なくともいずれか１つを記憶してもよい。また、この他にも、履歴情報３１５として、講習会の受講の履歴を記憶してもよい。
【００３８】
スコア４１３は、ユーザ２３０の個人履歴情報を分析して得られたスキルレベル２２２を数値化して、スコアリングして表現したものである。スキルレベル２２２は、スコアに基づいて分類されたユーザ２３０の技量に関するレベルである。スキルレベル２２２は、「上級」、「中級」、「初級」の３段階でレベルを表現しているが、より細かいレベル分けをしてもよく、レベルの表現の仕方はこれには限定されない。そして、情報処理装置２２０は、個人能力情報２２１を参照して、ユーザ２３０のスキルレベル２２２を導出したり、制御内容を決定したりする。
【００３９】
図５は、情報処理装置２２０のハードウェア構成を説明する図である。ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は、演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２２０の機能構成部を実現する。ＣＰＵ５１０は複数のプロセッサを有し、異なるプログラムやモジュール、タスク、スレッドなどを並行して実行してもよい。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、ネットワークインタフェース５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、ネットワークインタフェース５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送はネットワークインタフェース５３０やＤＭＡＣに任せる。
【００４０】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。制御内容５４５は、ユーザ２３０のスキルレベル２２２に応じて産業機械２１０の機能を制御する内容である。
【００４１】
送受信データ５４６は、ネットワークインタフェース５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４７を有する。
【００４２】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、個人能力情報２２１を格納する。個人能力情報２２１は、図４に示した個人識別情報２１５と履歴情報３１５などとの関係を管理するテーブルである。
【００４３】
ストレージ５５０は、さらに、分析モジュール５５１および送受信モジュール５５２を格納する。分析モジュール５５１は、ユーザ２３０の個人能力情報２２１を分析して、ユーザ２３０の産業機械２１０に関するスキルレベル２２２を送出するモジュールである。送受信モジュール５５２は、産業機械２１０との間でデータの送受信を行うモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５２は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４７に読み出され、実行される。制御プログラム５５３は、情報処理装置２２０の全体を制御するためのプログラムである。
【００４４】
図６は、情報処理装置２２０の処理手順を説明するフローチャートである。ＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用してフローチャートに示す各処理を実行することで、図３の情報処理装置２２０の各機能構成を実現する。
【００４５】
ステップＳ６０１において、情報処理装置２２０は、ユーザ２３０を識別するための個人識別情報２１５を産業機械２１０から受信する。次に、ステップＳ６０３において、情報処理装置２２０は、受信した個人識別情報２１５に基づいて、蓄積部３０１から個人能力情報２２１を読み出す。個人能力情報２２１は、産業機械２１０の知識および単独使用経験の少なくともいずれか一方を含む情報を個人識別情報２１５に紐づけて蓄積部３０１に蓄積されたものである。次に、ステップＳ６０５において、情報処理装置２２０は、読み出した個人能力情報２２１を分析して、ユーザ２３０個人の産業機械２１０に関するスキルレベル２２２を導出する。最後に、ステップＳ６０７において、情報処理装置２２０は、導出したスキルレベル２２２を産業機械２１０へ送信する。
【００４６】
本実施形態によれば、ユーザのスキルレベルを提示するので、ユーザは、自身のスキルレベルや使用可能な機能を容易に把握できる。また、ユーザのスキルレベルに合わせて産業機械の機能を制限するので、ユーザは自らのスキルレベル以上の作業を行うことができず、安全な産業機械を用いた作業を実現することができる。また、どのようなスキルレベルのユーザが産業機械を操作しているのかが分かるので、事故発生を減らすことができ、修理やメンテナンスなどによる産業機械のダウンタイムを減らすことができる。さらに、ユーザが自らのスキルレベルを証明することができる。
【００４７】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システム７００について、図７乃至図１１を用いて説明する。図７は、情報処理システム７００の概要を説明する図である。情報処理システム７００は、上記第２実施形態と比べると、共同使用判定部７２２を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４８】
例えば、初心者のユーザ７４０とベテランのユーザ７５０とが、産業機械２１０を共同使用する場合を考える。この場合、ベテランのユーザ７５０が、指導者に相当し、初心者のユーザ７４０が、被指導者に相当する。産業機械２１０を単独で使用することは、ユーザ７４０のスキルレベル２２２を考慮すると、危険が多く許可できないとする。しかしながら、ベテランのユーザ７５０が、初心者のユーザ７４０の傍について、産業機械２１０の取扱いについて指導をするような場合には、初心者のユーザ７４０であっても産業機械２１０を使用することができるように産業機械２１０を制御する。
【００４９】
これは、例えば、自動車運転教習所における公道走行の場合、助手席に教官が同乗している場合には、運転手が仮免許の場合でも、公道を走行することができることと似ている。このように、初心者のユーザ７４０であってもベテランのユーザ７５０から適切な指導を受けることにより、短時間でスキルレベル２２２を向上させることができる。そのため、スキルレベル２２２の異なる複数のユーザ７４０，７５０の組み合わせによって、ベテランのユーザ７５０のスキルレベル２２２に応じた産業機械２１０の共同使用が認められる。また、ユーザ７４０が、産業機械２１０の操作や取扱いについては、初心者であるが、他の産業機械については、ある程度のスキルレベル２２２を有しているような場合もある。この場合、ユーザ７４０が、新たな産業機械２１０の操作を学ぶために、産業機械２１０の操作に習熟したユーザ７５０の指導を受けることもあり、産業機械２１０の共同使用を認める。
【００５０】
図８は、情報処理システム７００の構成を示すブロック図である。情報処理システム７００は、産業機械２１０と情報処理装置７２０とを含む。情報処理装置７２０は、蓄積部８０１および共同使用判定部７２２を有する。蓄積部８０１は、スキルレベル２２２の異なる複数のユーザによる産業機械２１０の共同使用経験８１１について、個人能力情報２２１として蓄積する。
【００５１】
共同使用判定部７２２は、スキルレベル２２２の異なる複数のユーザによる産業機械２１０の共同使用についての判定を行う。まず、分析部３０２が蓄積部８０１に蓄積された共同使用経験８１１についての個人能力情報２２１を読み出す。そして、分析部３０２は、読み出した共同使用についての個人能力情報２２１に基づいて、ユーザ７４０，７５０の産業機械２１０に関するスキルレベル２２２を導出する。そして、共同使用判定部７２２は、分析部３０２が導出したスキルレベル２２２に基づいて、共同使用についての判定を行う。共同使用判定部７２２は、例えば、判定テーブル８１３を用いて共同使用についての判定を行う。共同使用判定部７２２は、ユーザ７４０については、単独使用の場合には、使用できないスキルレベル２２２であることを導出するが、ユーザ７５０との共同使用であれば、使用できるスキルレベル２２２であることを導出する。
【００５２】
産業機械２１０の制御部３０６は、導出されたスキルレベル２２２を情報処理装置７２０から受信して、受信したスキルレベル２２２に基づいて、産業機械２１０を共同使用する場合に、スキルレベル２２２の高いユーザ７５０に合わせた機能を提供する。制御部３０６は、記憶部３０７に記憶された判定テーブル８２１を参照して産業機械２１０を制御する。なお、制御部３０６は、加工プログラムの実行前に単独使用時には表示されない注意事項を示すポップアップを表示させたり、「本当に実行しますか」といったボタンの２度押しをユーザ７４０，７５０に促したりして、初心者のユーザ７４０の誤操作に配慮してもよい。
【００５３】
図９Ａは、情報処理装置７２０が有する個人能力情報７２１の一例をテーブルとして示した図である。個人能力情報７２１は、個人識別情報２１５に関連付けて、共同使用経験８１１を記憶する。なお、個人識別情報２１５と履歴情報３１５とを合わせたものが、個人能力情報に相当する。共同使用経験８１１は、複数のユーザ７４０，７５０による共同使用の場合における使用履歴を示す。共同使用経験８１１としては、共同使用回数が蓄積されるが、これには限定されず、例えば、共同使用時間や共同使用相手を蓄積してもよい。そして、情報処理装置７２０は、個人能力情報７２１を参照して、複数のユーザ７４０，７５０による産業機械２１０について、ユーザ７４０，７５０のスキルレベル２２２を導出する。なお、スキルレベル２２２は、単独使用経験（個人の使用経験）のみでなく共同使用経験８１１の履歴も考慮して導出してもよい。ここで、共同使用相手が異なれば、スキルレベルの変化量が変わるように制御してもよいし、共同使用相手にかかわらず、同じ変化量でスキルレベルが変化してもよい。なお、本実施形態では、共同使用回数をスキルレベルの導出に用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。共同使用時間をスキルレベルの導出に用いてもよい。また、共同使用相手（のスキルレベル）に応じて、共同使用によって増加するスキルレベルの計算式を変えてもよい。
【００５４】
図９Ｂは、情報処理装置７２０が有するテーブルの一例を示す図である。判定テーブル８２１は、機能・使用方法３７２に関連付けて、共同使用判定閾値９２２および共同使用要否９２３を記憶する。共同使用判定閾値９２２は、共同使用が必要か否かを判定するための閾値である。共同使用要否９２３は、ユーザ７４０が、産業機械２１０の機種や機能などについて、共同使用が必要か否かを示す。そして、情報処理装置７２０は、例えば、判定テーブル８２１を参照して、共同使用の要否を判断する。
【００５５】
図１０は、情報処理装置７２０のハードウェア構成を説明する図である。ＲＡＭ１０４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１０４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。判定テーブル８２１は、ユーザ７４０，７５０の共同使用を判定するテーブルである。
【００５６】
ストレージ１０５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ１０５０は、共同使用判定閾値９２２および個人能力情報７２１を格納する。個人能力情報７２１は、図９Ａに示した個人識別情報２１５と履歴情報３１５などとの関係を管理するテーブルである。共同使用判定閾値９２２は、共同使用の要否の判定に用いるための閾値である。
【００５７】
ストレージ１０５０は、さらに、共同使用判定モジュール１０５１を格納する。共同使用判定モジュール１０５１は、共同使用についての判定を行うモジュールである。このモジュール１０５１は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ１０４０のアプリケーション実行領域５４７に読み出され、実行される。
【００５８】
図１１は、情報処理装置７２０の処理手順を説明するフローチャートである。ステップＳ１１０１において、情報処理装置７２０は、導出したスキルレベルに基づいて、ユーザ７４０が単独使用してもよいか否かを判断する。ユーザが単独使用してもよいと判断した場合（ステップＳ１１０１のＹＥＳ）、情報処理装置７２０は、ステップＳ１１０３へ進む。ステップＳ１１０３において、情報処理装置７２０は、産業機械２１０に対して単独使用可能であるメッセージを送信する。ユーザ７４０が単独使用できないと判断した場合（ステップＳ１１０１のＮＯ）、情報処理装置７２０は、ステップＳ１１０５へと進む。ステップＳ１１０５において、情報処理装置７２０は、ユーザ７４０が産業機械２１０の使用に関して共同使用であれば使用可能か否かを判断する。共同使用であっても使用できないと判断した場合（ステップＳ１１０５のＮＯ）、情報処理装置７２０は、ステップＳ１１１５へ進む。ステップＳ１１１５において、情報処理装置７２０は、ベテランのユーザ７５０のみが使用可能であるメッセージを産業機械２１０に対して送信する。共同使用であるならば使用可能と判断した場合（ステップＳ１１０５のＹＥＳ）、情報処理装置７２０は、ステップＳ１１０７へ進む。ステップＳ１１０７において、情報処理装置７２０は、産業機械２１０に対して共同使用であれば使用可能であるメッセージを送信する。ステップＳ１１０９において、情報処理装置７２０は、共同使用相手（ベテランのユーザ７５０）の個人識別情報２１５を受信する。ステップＳ１１１１において、情報処理装置７２０は、共同使用相手のスキルレベル２２２を読み出す。ステップＳ１１１３において、導出したユーザ７４０のスキルレベル２２２と、共同使用相手のユーザ７５０のスキルレベル２２２とを産業機械２１０に送信する。
【００５９】
本実施形態によれば、複数のユーザによる共同使用の場合、スキルレベル２２２の低いユーザであっても、スキルレベル２２２の高いユーザの指導を受けながら産業機械の操作に習熟できるので、より早く、確実にスキルレベル２２２を向上させられる。スキルレベル２２２の高いユーザと低いユーザとが共同使用するので、スキルレベル２２２の低いユーザであっても安全に産業機械を使用できる。
【００６０】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて、図１２を用いて説明する。図１２は、産業機械１２００の構成を説明する図である。産業機械１２００は、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、産業機械１２００が情報処理装置の構成を内部に備えている点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態および第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６１】
産業機械１２００は、蓄積部３０１、読取部３０５、分析部３０２、提示部２１２、制御部３０６および記憶部３０７を有する。蓄積部３０１は、産業機械１２００の知識および使用経験の少なくともいずれか一方を含む履歴情報を、個人を特定する個人識別情報２１５に紐づけて個人能力情報として蓄積する。分析部３０２は、蓄積部３０１から読み出した個人能力情報を分析して、ユーザの産業機械に関するスキルレベル２２２を導出する。導出されたスキルレベル２２２は、提示部２１２よりユーザに提示される。制御部３０６は、ユーザ２３０のスキルレベル２２２に応じて産業機械２１０の機能を制御する。制御部３０６は、記憶部３０７に記憶されたテーブル３７１を参照して産業機械１２００を制御する。
【００６２】
本実施形態によれば、産業機械がユーザのスキルレベルを導出し、ユーザのスキルレベルに合った機能を提供するので、情報処理装置との通信が不要となる。また、産業機械が情報処理装置との間で通信ができない環境であっても産業機械はユーザのスキルレベルに合った機能を提供できる。
【００６３】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の技術的範囲で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に供給され、内蔵されたプロセッサによって実行される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、プログラムを実行するプロセッサも本発明の技術的範囲に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の技術的範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006961657.tif 000009
【図８】
0006961657.tif 000010
【図９Ａ】
0006961657.tif 000011
【図９Ｂ】
0006961657.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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