(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、
前記第１筐体部材に固定された第１支持プレートと、
前記第２筐体部材に固定され、前記第１支持プレートと隣接して設けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で、その裏面が支持され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とを粘着により固定する粘着部材と、
を備え、
少なくとも前記折曲領域と重なる範囲において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部、又は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とのうち、少なくとも一方の面に対して粘着しない非粘着部を有し、
前記ディスプレイは、少なくとも前記折曲領域と重なる位置に磁性体を有し、
さらに、前記折曲領域と重なる位置で前記ディスプレイの裏面よりも下方に設けられ、前記磁性体を吸引可能な磁石を備え、
前記磁石は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち、少なくとも一方の裏面に配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記磁石は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが略同一平面上にある使用形態とした場合に、前記磁性体を吸引し、前記ディスプレイを前記第１支持プレート及び前記第２支持プレート側へと引き寄せ、
前記磁石は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが対面する位置まで折り畳んで前記ディスプレイが折り曲げられた収納形態とした場合には、前記使用形態の場合よりも前記磁性体から離間した位置に配置されることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、
前記第１筐体部材に固定された第１支持プレートと、
前記第２筐体部材に固定され、前記第１支持プレートと隣接して設けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で、その裏面が支持され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とを粘着により固定する粘着部材と、
を備え、
少なくとも前記折曲領域と重なる範囲において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部、又は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とのうち、少なくとも一方の面に対して粘着しない非粘着部を有し、
前記ディスプレイは、少なくとも前記折曲領域と重なる位置に磁性体を有し、
さらに、前記折曲領域と重なる位置で前記ディスプレイの裏面よりも下方に設けられ、前記磁性体を吸引可能な磁石を備え、
前記磁石は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが略同一平面上にある使用形態とした場合に、前記磁性体を吸引し、前記ディスプレイを前記第１支持プレート及び前記第２支持プレート側へと引き寄せ、
前記磁石は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが対面する位置まで折り畳んで前記ディスプレイが折り曲げられた収納形態とした場合には、前記使用形態の場合よりも前記磁性体から離間した位置に配置されるものであり、
さらに、前記収納形態において、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の隣接する一縁部間に形成される隙間を覆うように、前記第１筐体部材の内面と前記第２筐体部材の内面との間に亘って設けられた背表紙部材を備え、
前記背表紙部材は、前記第１筐体部材の内面に対しては該内面に沿って前記第２筐体部材から前記第１筐体部材に向かう方向にスライド可能に設けられ、前記第２筐体部材の内面に対してはスライド不能に固定されており、
前記磁石は、前記背表紙部材に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記磁性体は、圧延された金属製のシート状部材であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用情報機器であって、
前記シート状部材は、ステンレス製であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の携帯用情報機器であって、
前記シート状部材は、前記ディスプレイの全面に亘って延在していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記磁石は、前記折曲領域の長手方向で少なくとも両端部に近接した位置に配置されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体間を回動可能な携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、非使用時には小さいことが望ましい。そこで、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、左右一対の支持プレートの上面に金属箔等のシート状部材を貼り付けて、その表面でディスプレイを支持している。この際、シート状部材と支持プレートとの間は、支持プレートの折曲部に対応する部分に非粘着領域を設け、これにより支持プレート間の折曲動作を許容している。
【０００５】
ところで、このような支持プレートとシート状部材との粘着は、通常、両面テープを用いて行っている。そして、折曲部に対応する部分は、両面テープを設置しないことで、非粘着領域を形成している。このため、筐体を開いた際、ディスプレイの折曲部及びその周辺部が支持プレートから浮き上がり、その表面に線や筋のようなものが現れることがある。これは、外観品質や視認性の低下を招く可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ディスプレイの外観品質や視認性を向上することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、第１筐体部材と、前記第１筐体部材に対して相対的に回動可能に連結された第２筐体部材と、前記第１筐体部材に固定された第１支持プレートと、前記第２筐体部材に固定され、前記第１支持プレートと隣接して設けられた第２支持プレートと、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で、その裏面が支持され、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材が相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とを粘着により固定する粘着部材と、を備え、少なくとも前記折曲領域と重なる範囲において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面との間の粘着力を他の部分よりも弱めた弱粘着部、又は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面と、前記ディスプレイの裏面とのうち、少なくとも一方の面に対して粘着しない非粘着部を有し、前記ディスプレイは、少なくとも前記折曲領域と重なる位置に磁性体を有し、さらに、前記折曲領域と重なる位置で前記ディスプレイの裏面よりも下方に設けられ、前記磁性体を吸引可能な磁石を備える。
【０００８】
このような構成によれば、少なくとも折曲領域と重なる範囲において、支持プレートとディスプレイとを他の部分よりも弱い粘着力で粘着する弱粘着部、又は支持プレートとディスプレイとのうち少なくとも一方とは粘着しない非粘着部を有する。このため、ディスプレイの円滑な折り畳み動作が可能である。さらに、当該携帯用情報機器は、少なくとも折曲領域と重なる位置でディスプレイの下方に磁石を備える。これにより、ディスプレイが開かれた際、ディスプレイ側の磁性体を磁石が吸引する。その結果、ディスプレイは、折曲領域でのしわや浮き上がりが抑制され、外観品質や視認性が向上する。
【０００９】
前記磁石は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが略同一平面上にある使用形態とした場合に、前記磁性体を吸引し、前記ディスプレイを前記第１支持プレート及び前記第２支持プレート側へと引き寄せ、前記磁石は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間をそれぞれが対面する位置まで折り畳んで前記ディスプレイが折り曲げられた収納形態とした場合には、前記使用形態の場合よりも前記磁性体から離間した位置に配置される構成としてもよい。そうすると、使用形態において、磁石は、ディスプレイの磁性体をより確実に吸引し、しわ等の発生を抑制できる。さらに収納形態において、磁石はディスプレイから離間することで、磁石がディスプレイの円滑な折曲動作を阻害することが防止される。
【００１０】
前記磁石は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうちの少なくとも一方の裏面に配置された構成としてもよい。
【００１１】
前記磁石の少なくとも一部は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートのうち、少なくとも一方に埋設された構成としてもよい。
【００１２】
さらに、前記収納形態において、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の隣接する一縁部間に形成される隙間を覆うように、前記第１筐体部材の内面と前記第２筐体部材の内面との間に亘って設けられた背表紙部材を備え、前記背表紙部材は、前記第１筐体部材の内面に対しては該内面に沿って前記第２筐体部材から前記第１筐体部材に向かう方向にスライド可能に設けられ、前記第２筐体部材の内面に対してはスライド不能に固定されており、前記磁石は、前記背表紙部材に設けられた構成としてもよい。
【００１３】
前記磁性体は、圧延された金属製のシート状部材で構成されてもよい。そうすると、シート状部材は、薄く且つ磁性を有する構成となる。
【００１４】
前記シート状部材は、ステンレス製であってもよい。そうすると、シート状部材は、ディスプレイの折曲動作に対する高い補助作用を発揮する。
【００１５】
前記シート状部材は、前記ディスプレイの全面に亘って延在した構成としてもよい。そうすると、ディスプレイの厚みが不均一になることを防止できる。
【００１６】
前記磁石は、前記折曲領域の長手方向で少なくとも両端部に近接した位置に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、ディスプレイの外観品質や視認性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、使用形態でのディスプレイ、磁石、粘着部材及び支持プレートの構成を模式的に示す側面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、収納形態でのディスプレイ、磁石、粘着部材及び支持プレートの構成を模式的に示す側面断面図である。
【図５】図５は、携帯用情報機器の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、支持プレートの表面に設けられた粘着部材の一部を拡大した平面図である。
【図７】図７は、変形例に係る弱粘着部を備えた粘着部材の一部を拡大した平面図である。
【図８】図８は、第１変形例に磁石の設置構造を模式的に示す側面断面図である。
【図９】図９は、第２変形例に磁石の設置構造を模式的に示す側面断面図である。
【図１０】図１０は、弱粘着部に代えて非粘着部を備えた粘着部材を有する構成例での模式的な側面断面図である。
【図１１】図１１は、弱粘着部に代えて別の非粘着部を備えた粘着部材を有する構成例での模式的な側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態の携帯用情報機器１０は、本のように折り畳み可能なタブレット型ＰＣである。携帯用情報機器１０は、携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２２】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間に亘るように設けられている。ディスプレイ１６は、内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対して、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂを介して支持されている。
【００２３】
筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、互いに隣接して配置されている。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、互いの隣接縁部である一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結されている。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態と図２に示す使用形態とに折り畳み可能に連結している。収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂが略同一平面上に配置される。使用形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂが互いに対面する位置まで折り畳まれる。図３中に１点鎖線で示す線Ｃは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の一縁部１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側端部となる。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側とは反対側の他縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部となる。
【００２４】
ヒンジ機構１９は、例えば各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａの長手方向（Ｙ方向）両端部のそれぞれに配置され、ディスプレイ１６の外周縁部の外側に位置している。本実施形態の携帯用情報機器１０は、ヒンジ機構１９による筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の回動中心がディスプレイ１６の表面１６ｃと一致した構成となっている。
【００２５】
以下、図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０について、中央の背表紙部材１４から他縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。
【００２６】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。ディスプレイ１６は、その表面１６ｃの外周縁部にベゼル部材２３が配設される。ベゼル部材２３は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆っている。
【００２７】
ディスプレイ１６は、例えば最上層のタッチパネル部、上層の表示部、下層のシート状部材１６ｄ（図４Ａ参照）、最下層のカバーフィルム部等を積層したアセンブリ部品である。図４Ａ等では、ディスプレイ１６の断面構造として、タッチパネル部及び表示部をまとめてパネル部１６ｅとして図示し、シート状部材１６ｄの下にあるカバーフィルム部の図示は省略している。カバーフィルム部は設けなくてもよい。
【００２８】
シート状部材１６ｄは、ディスプレイ１６を所望の折曲軌跡に沿って折曲動作させるための補助部材である。シート状部材１６ｄは、ステンレスを圧延によって薄く形成したステンレス製のシートである。シート状部材１６ｄは、圧延を受けることで磁化された磁性体（強磁性体）である。シート状部材１６ｄは、ディスプレイ１６の裏面１６ａの下方に配置された磁石１７によって吸引可能である。本実施形態のシート状部材１６ｄは、ディスプレイ１６の全面に亘って延在している（図４Ａ参照）。これにより、ディスプレイ１６の厚みが不均一になることを容易に防止できる。但し、シート状部材１６ｄは、少なくとも折曲領域１６ｂに重なる位置に設けられていればよい。シート状部材１６ｄの厚みは特に限定されないが、例えば数十μｍ、或いは１００μｍ〜２００μｍ程度である。シート状部材１６ｄは、ディスプレイ１６の折曲動作を適切に補助することができ、さらに磁性体で形成されていれば、ステンレス以外の金属材料で形成されてもよい。
【００２９】
ディスプレイ１６は、例えば図３に示すように支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面に突設された取付片２４を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに位置決め固定される。取付片２４は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの隣接する一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ以外の外周縁部の適宜箇所に複数設けられている。取付片２４は、例えば内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに設けられたボス部２５に対してねじ止めされる。これにより各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに取り付けられる。
【００３０】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂと支持プレート１８Ａ，１８Ｂとに挟まれた筐体内部空間には、基板、ＣＰＵ等の各種半導体チップ、通信モジュール、バッテリ装置、冷却装置等の各種部品が取付固定されている。
【００３１】
背表紙部材１４は、可撓性を持った薄い板状部材で形成され、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる。背表紙部材１４は一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間を内側から覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ間に亘って設けられている。図１に示すように、携帯用情報機器１０は、収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる。背表紙部材１４は、この一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆うことで、内部のディスプレイ１６や各種部品が露呈することを防止している。
【００３２】
図３に示すように、背表紙部材１４は、例えば第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃに対してはこれに沿ってＸ方向にスライド可能に設けられ、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃに対してはねじ止め等によってスライド不能に固定されている。これにより背表紙部材１４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の開閉動作に追従するようにスライドし、収納形態で一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆う。
【００３３】
次に、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成例を説明する。図３に示すように、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、薄いプレート状部材である。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、ディスプレイ１６を支持するプレートである。ディスプレイ１６は、その裏面１６ａが支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃに対して粘着部材２６を用いて固定されている。各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、それぞれ各筐体部材１２Ａ，１２Ｂに支持され、折曲中心Ｃを中心として本のように開閉される。
【００３４】
支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、例えばステンレス等の金属板、或いは炭素繊維等による繊維強化樹脂板等で構成される。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、使用形態では、隣接する一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接する（図４Ａ参照）。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、収納形態では、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ同士が離間する（図４Ｂ参照）。
【００３５】
次に、磁石１７の構成例を説明する。図４Ａは、使用形態でのディスプレイ１６、磁石１７、粘着部材２６及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成を模式的に示す側面断面図である。図４Ｂは、収納形態でのディスプレイ１６、磁石１７、粘着部材２６及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成を模式的に示す側面断面図である。図５は、携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示す平面図であり、図２に示す携帯用情報機器１０からディスプレイ１６及びベゼル部材２３を省略した図である。
【００３６】
磁石１７は、磁性体であるシート状部材１６ｄを吸引可能な永久磁石である。磁石１７は、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂと重なる位置に配置されている。折曲領域１６ｂは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間が折り畳まれた際、ディスプレイ１６が円弧状に湾曲する部分である（図４Ｂ参照）。図４Ａ及び図４Ｂに示す構成例において、磁石１７は、左右一対で構成され、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂにそれぞれ設けられている。各磁石１７は、裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ側端部に配置されている。磁石１７に代えて、例えば図４Ａ中の左右の磁石１７，１７をまとめて１つの磁石で構成したものを用いてもよい。この場合、この１つの磁石は、一方の支持プレート１８Ａ（１８Ｂ）に固定され、他方の支持プレート１８Ｂ（１８Ａ）まで亘る長さを有し、片持ち支持で配置されるとよい。
【００３７】
図４Ａに示す使用形態において、各磁石１７は、折曲領域１６ｂの下方に配置され、折曲中心Ｃを挟んで互いに隣接する。この際、各磁石１７は、シート状部材１６ｄに対して最も近い位置に配置される。図４Ｂに示す収納形態において、各磁石１７は、互いに離間した支持プレート１８Ａ，１８Ｂに伴って互いに離間し、使用形態時よりもシート状部材１６ｄから大きく離間した位置に配置される。
【００３８】
図５中に破線で示すように、磁石１７は、例えば折曲領域１６ｂに重なる範囲でＹ方向に沿って帯状に配置される。図５中に２点鎖線で示すように、磁石１７は、折曲領域１６ｂに重なる位置で、Ｙ方向で両端部に配置されてもよい。この場合、磁石１７は、さらにＹ方向で中央部にも配置されてもよい。
【００３９】
次に、粘着部材２６の構成例を説明する。図６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃに設けられた粘着部材２６の一部を拡大した平面図である。
【００４０】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、粘着部材２６は、ディスプレイ１６の裏面１６ａと、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃとの間を固定している。粘着部材２６は、例えばＰＳＡ（Pressure  Sensitive  Adhesive）、ＯＣＡ（Optical  Clear  Adhesive）等の両面テープである。粘着部材２６の厚みは、例えば１０μｍ〜３０μｍ程度である。なお、粘着部材とは、２つの物質間を固定する部材を示すものであり、テープ状に形成された両面テープ以外、例えば塗布によって両面テープと同様に用いられる粘着剤等も含む概念である。
【００４１】
図４Ａ、図４Ｂ及び図６に示すように、粘着部材２６は、第１粘着部２６Ａと、第２粘着部２６Ｂと、弱粘着部２７とを有する。
【００４２】
第１粘着部２６Ａは、第１支持プレート１８Ａの表面１８Ａｃと、これに重なるディスプレイ１６の裏面１６ａの略半分の領域とを粘着する。第２粘着部２６Ｂは、第２支持プレート１８Ｂの表面１８Ｂｃと、これに重なるディスプレイ１６の裏面１６ａの略半分の領域とを粘着する。第１粘着部２６Ａと第２粘着部２６Ｂは、弱粘着部２７を挟んで左右に設けられる。
【００４３】
弱粘着部２７は、折曲中心Ｃを跨ぐように設けられ、Ｙ方向に沿って帯状に延在している。弱粘着部２７は、粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも粘着力が弱い部分である。弱粘着部２７は、少なくともディスプレイ１６の折曲領域１６ｂと重なる範囲に設けられている。弱粘着部２７は、折曲領域１６ｂよりも多少広い範囲に設けられてもよい。
【００４４】
弱粘着部２７は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間の境界線（折曲中心Ｃ）を基準として、第１支持プレート１８Ａに粘着された第１領域２７Ａと、第２支持プレート１８Ｂに粘着された第２領域２７Ｂとを有する。領域２７Ａ，２７Ｂは、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂに重なる位置に沿って並んだ複数の孔部２８を有する。各孔部２８は、粘着部材２６が設けられていない円形の領域である。孔部２８の形状は適宜変更可能である。
【００４５】
図６に示す構成例では、孔部２８は、折曲中心Ｃを基準として左右対称形状となっている。具体的には、孔部２８は、Ｘ方向に円形の孔部２８を５つ並べた構成であり、折曲中心Ｃに重なる中央の孔部２８が最も大径となっている。この最も大径の孔部２８は、そのＸ方向半分ずつを第１領域３１Ａと第２領域３１Ｂとで利用している。この最も大径の孔部２８は、Ｙ方向で隣接する孔部２８，２８間の部分が切れ目２９で左右に分断されている。つまり第１領域３１Ａと第２領域３１Ｂとの間は、折曲中心Ｃに沿った切れ目２９と孔部２８によって分断されている。孔部２８の形状や配置は適宜変更可能である。
【００４６】
弱粘着部２７は、複数の孔部２８を有することで、単位面積当たりで見た場合の粘着力が粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも弱い。換言すれば、粘着部２６Ａ，２６Ｂは、孔部２８を持たない分だけ、弱粘着部２７よりも単位面積当たりの粘着力が強いとも言える。粘着部２６Ａ，２６Ｂは、粘着部材２６の使用量の低減のため、多少は粘着剤を設けない部分が存在していてもよいが、少なくとも弱粘着部２７よりも単位面積当たりの粘着剤を設けていない部分の割合が小さい。弱粘着部２７は、例えば孔部２８の形状に形成した図示しないマスキングテープを貼り付けた支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に粘着部材２６を塗布し、マスキングテープに重なった部分の粘着部材２６を他の部分から切りとるように、マスキングテープと共に剥がすことで、容易に形成できる。
【００４７】
本実施形態のディスプレイ１６は、その裏面１６ａがシリコーン製のカバーフィルム部で形成されている。一方、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その表面１８Ａｃ，１８Ｂｃも含めて繊維強化樹脂板で形成されている。このため、上記したＰＳＡやＯＣＡ等で形成された粘着部材２６は、ディスプレイ１６よりも支持プレート１８Ａ，１８Ｂに対してより強力に粘着される。その結果、粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも粘着力の弱い弱粘着部２７は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂに対してはある程度大きな粘着力で粘着される。一方、弱粘着部２７は、ディスプレイ１６に対しては小さな粘着力で粘着される。このため、弱粘着部２７は、引き剥がし力を受けた場合、支持プレート１８Ａ，１８Ｂよりもディスプレイ１６から優先して剥がれる。
【００４８】
弱粘着部２７の構成は、限定されない。弱粘着部２７は、例えば図７に示すように、波形状を有する弱粘着部３０としてもよい。弱粘着部３０は、弱粘着部２７と同様に第１領域２７Ａ及び第２領域２７Ｂを有するが、その形状が異なる。すなわち、弱粘着部３０の各領域２７Ａ，２７Ｂは、折曲中心Ｃに沿って延びた波形状を有する。領域２７Ａ，２７Ｂの波形状同士は、例えば０．５周期分だけ位相がずれた状態で隙間３１を介して対向している。隙間３１は、第１領域２７Ａと第２領域２７Ｂとの間で粘着部材２６が設けられていない領域である。従って、このような弱粘着部３０においても、隙間３１を有することで、単位面積当たりで見た場合の粘着力が粘着部２６Ａ，２６Ｂよりも弱い。
【００４９】
弱粘着部２７，３０は、その粘着面の一部をマスキングテープ等のマスキング材でカバーすることで一部の粘着面をカバーし、これにより粘着力を弱めた構成としてもよい。また、粘着部材２６は、孔部２８やマスキング材等を用いた構成に代えて、粘着部２６Ａ，２６Ｂの部分よりも粘着性の低い粘着剤を用いることで弱粘着部を形成してもよい。さらに、粘着部材２６は、粘着部２６Ａ，２６Ｂ及び弱粘着部を全て同一の粘着剤で均等に形成しておき、ディスプレイ１６の裏面１６ａ又は支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃの折曲領域１６ｂに対応する部分に粘着部材２６と粘着力を低下させるコーティング等の表面処理を施すことで、弱粘着部を形成してもよい。
【００５０】
次に、携帯用情報機器１０を使用形態から収納形態に折り畳む動作を説明する。
【００５１】
携帯用情報機器１０が図２に示す使用形態にある場合、図４Ａに示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、互いの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの端面同士が当接し、１枚の平板を形成している。この状態では、粘着部材２６の粘着部２６Ａ，２６Ｂは、支持プレート１８Ａ，１８Ｂとディスプレイ１６との間を広い面積で粘着している。粘着部材２６の弱粘着部２７（３０）は、平板状の支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの周辺部と、その上で開かれて１枚の平板状に形成されたディスプレイ１６の折曲領域１６ｂとの間を粘着している。この際、磁石１７は、シート状部材１６ｄに対して最も近い位置に配置される。このため、ディスプレイの折曲領域１６ｂは、磁石１７の吸引力によって支持プレート１８Ａ，１８Ｂ側へと引き寄せられ、表面１８Ａｃ，１８Ｂｃに対して押し付けられる（図４Ａ中の矢印Ｍ参照）。つまり、この構成例の場合、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、磁石１７の磁力を透過できる素材である必要がある。
【００５２】
この形態では、ディスプレイ１６は、磁石１７の磁力により、折曲領域１６ｂも含めた略全面が支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に確実に固定される。このため、ディスプレイ１６は、折曲領域１６ｂ及びその周辺部も含めてしわや浮き上がりを生じることが抑制される。その結果、当該携帯用情報機器１０は、使用形態時のディスプレイ１６の外観品質や視認性が確保される。上記した通り、磁石１７は、少なくともＹ方向で両端部付近に配置される。これにより、しわや浮き上がりが目立ち易い、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂのＹ方向両端部でのしわ等の発生をより確実に抑制できる。しかも粘着部材２６は、折曲領域１６ｂに重なる範囲に弱粘着部２７（３０）を備える。このため、弱粘着部２７（３０）の粘着作用により、ディスプレイ１６の折曲領域１６ｂがしわ等を生じることが一層確実に抑制される。換言すれば、この構成例では、粘着部材２６が弱粘着部２７等を備えため、磁石１７による吸引作用を低く設定してもしわ等の発生を抑制できる。このため、磁石１７を小型化、薄型化することができる。
【００５３】
次に、携帯用情報機器１０を使用形態から収納形態に折り畳む場合、図４Ｂに示すように、粘着部材２６の弱粘着部２７がディスプレイ１６の裏面１６ａから剥がれる。すなわち、粘着部材２６は、ヒンジ機構１９の回動中心であるディスプレイ１６の表面１６ｃよりも外側にあるため、折曲時の内輪差で引張方向の力を受ける。このため、折曲領域１６ｂに対して配置され、他の部分（粘着部２６Ａ，２６Ｂ）よりも粘着力が弱い弱粘着部２７は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃ又はディスプレイ１６の裏面１６ａから引き剥がされる方向の力を受ける。この際、シリコーンで形成されたディスプレイ１６の裏面１６ａに対する粘着力は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃに対する粘着力よりも相対的に弱い。このため、弱粘着部２７はディスプレイ１６から剥がれ、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に残る。
【００５４】
同時に、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ間が離間する。その際、各磁石１７は、離間した支持プレート１８Ａ，１８Ｂに伴って互いに離間し、シート状部材１６ｄから大きく離間した位置に配置される。このため、各磁石１７は、収納形態時にはシート状部材１６ｄを吸引しない。その結果、収納形態時には、弱粘着部２７は、第１粘着部２６Ａ及び第１領域２７Ａが第１支持プレート１８Ａ上に残り、第２粘着部２６Ｂ及び第２領域２７Ｂが第２支持プレート１８Ｂ上に残って状態となる（図４Ｂ参照）。また、この形態で磁石１７の磁力がディスプレイ１６に悪影響を及ぼすことも抑えられている。
【００５５】
このように、当該携帯用情報機器１０は、収納形態へと折り畳む際は弱粘着部２７がディスプレイ１６から剥がれ、同時に磁石１７の吸引力も作用しなくなる。その結果、ディスプレイ１６は、収納形態へと円滑に折り畳まれる。さらに、折り畳み時にディスプレイ１６が過度な負荷や設計条件を越えた曲率での折曲力を受けることが抑制される。また、当該携帯用情報機器１０は、使用形態時にディスプレイ１６の折曲領域１６ｂにしわや浮き上がりが形成されないことで、折り畳み動作の開始時に、このようなしわや浮き上がりが圧縮力を受けて、さらに浮き上がって座屈することによる不具合の発生も抑制できる。
【００５６】
次に、携帯用情報機器１０を収納形態から使用形態に開くと、弱粘着部２７は、図５Ａに示すようにディスプレイ１６と支持プレート１８Ａ，１８Ｂとの間で押圧され、再び、両者間を粘着する。同時に磁石１７は、その吸引力によって折曲領域１６ｂを支持プレート１８Ａ，１８Ｂ側に引き寄せる。このため、ディスプレイ１６は、折曲領域１６ｂも含めた略全面が支持プレート１８Ａ，１８Ｂ上に再び固定され、折曲領域１６ｂ及びその周辺部も含めてしわや浮き上がりを生じることが抑制される。
【００５７】
弱粘着部２７（３０）は、折り畳み時に支持プレート１８Ａ，１８Ｂから剥がれ、ディスプレイ１６に残る構成としてもよい。この場合、例えばディスプレイ１６の裏面１６ａ又は支持プレート１８，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃの素材を、図４Ａ及び図４Ｂに示す構成例から変更すればよい。
【００５８】
磁石１７は、使用形態時にディスプレイ１６の折曲領域１６ｂを支持プレート１８Ａ，１８Ｂ側に吸引可能であれば、その形状や配置は適宜変更可能である。例えば図４Ａでは、折曲領域１６ｂを覆う範囲に磁石１７を配置した構成を例示したが、磁石１７は、折曲領域１６ｂに重なる範囲の一部のみに配置されてもよい。磁石１７は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂのうちの一方のみに配置されてもよい。
【００５９】
磁石１７は、図８に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの内部に埋設されてもよい。そうすると、磁石１７が携帯用情報機器１０の厚みに影響を及ぼすことがなく、当該携帯用情報機器１０を一層薄型化することができる。また、磁石１７が、裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂから突出しないことで、その下方に配設する電子部品の設置自由度が向上する。
【００６０】
磁石１７は、図９に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂに形成した凹部に配置してもよい。これにより磁石１７は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂ側に埋設される。磁石１７は、図９中に２点鎖線で示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃに形成した凹部に埋設してもよい。このように磁石１７を裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂ又は表面１８Ａｃ，１８Ｂｃに形成した凹部に配置することで、図８に示す構成例よりも磁石１７の設置作業が容易となる。磁石１７は、その一部のみが支持プレート１８Ａ，１８Ｂに埋設されていてもよい。
【００６１】
磁石１７は、図３中に２点鎖線で示すように、背表紙部材１４の表面に設けられていてもよい。背表紙部材１４は、使用形態時に図３に示すように、折曲中心Ｃを覆うように配置されるため、この折曲中心Ｃを覆う部分に磁石１７を設けるとよい。磁石１７は、背表紙部材１４に埋設してもよい。背表紙部材１４を設けない構成等の場合、磁石１７は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに設けてもよい。
【００６２】
粘着部材２６は、弱粘着部２７（３０）に代えて、折曲領域１６ｂに重なる範囲の粘着面の一面又は両面の粘着力をなくした構成としてもよい。例えば図１０に示す非粘着部３２は、粘着部材２６の一面にマスキングテープ等の樹脂フィルムを設けた構成である。つまり上記弱粘着部２７（３０）は、その一部に非粘着部２９（３１）を設けることで、寝着剤の粘着力を弱めた構成となっていた。これに対し、非粘着部３２は、折曲領域１６ｂに重なる部分で粘着剤の一面を樹脂フィルム等で覆うことで、粘着力を持たない構成となっている。非粘着部３２は、例えば折曲中心Ｃを挟んで左右一対設けられ、第１粘着部２６Ａ側と第２粘着部２６Ｂ側とに分割されている。各非粘着部３２は、使用形態時にはディスプレイ１６の裏面１６ａに当接し、収納形態時には裏面１６ａから離間する。このような非粘着部３２を設けた構成においても、図８に示す使用形態時には、磁石１７の吸引力によってディスプレイ１６の折曲領域１６ｂが支持プレート１８Ａ，１８Ｂ側へと引き寄せられる。その結果、ディスプレイ１６は、折曲領域１６ｂ及びその周辺部も含めてしわや浮き上がりを生じることが抑制される。
【００６３】
粘着部材２６は、図１１に示すように、弱粘着部２７（３０）や非粘着部３２に代えて、折曲領域１６ｂに重なる範囲に粘着剤を設けない構成としてもよい。図１１に示す粘着部材２６は、第１粘着部２６Ａ及び第２粘着部２６Ｂと、粘着部２６Ａ，２６Ｂ間で粘着剤の設置されない領域（非粘着部３４）とを有する。このような非粘着部３４を設けた構成においても、図９に示す使用形態時には、磁石１７の吸引力によってディスプレイ１６の折曲領域１６ｂが支持プレート１８Ａ，１８Ｂ側へと引き寄せられる。その結果、ディスプレイ１６は、折曲領域１６ｂ及びその周辺部も含めてしわや浮き上がりを生じることが抑制される。なお、図１０や図１１に示す構成例の場合、粘着部材２６は、折曲領域１６ｂに重なる範囲においてもディスプレイ１６の裏面１６ａ等に対して剥離や再粘着が可能である必要がない。このため、この場合の粘着部材２６は、再粘着を必要としない接着剤によって形成してもよい。
【００６４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６５】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体部材同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体部材の左右縁部にそれぞれ小形の筐体部材を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体部材の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体部材を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体部材の左右一方の縁部に小形の筐体部材を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体部材の連結数は４以上としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１４  背表紙部材
１６  ディスプレイ
１６ｂ  折曲領域
１６ｄ  シート状部材
１７  磁石
１８Ａ  第１支持プレート
１８Ｂ  第２支持プレート
２６  粘着部材
２７，３０  弱粘着部
２８  孔部
３１  隙間
３２，３４  非粘着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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