(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された管材を保護する埋設配管保護材において、
前記管材の外周に沿って一部を覆う、対となる側面防護板を備え、
前記側面防護板は、
前記管材に面する内面側が円弧状に形成された円弧部と、
該円弧部の端部からそれぞれ延設され平行な２面を有する直線部を備え、
前記直線部の少なくとも一方には結束部を有し、
前記管材の周囲に保護シートが巻かれた状態で、前記側面防護板が前記管材を挟んで向かい合い、前記結束部に備えられた連結紐によって対となる前記側面防護板が繋がれ、
前記管材より所定の隙間を空けた上方に、土砂を介して配置された板状の上方防護板を有すること、
を特徴とする埋設配管保護材。
【請求項２】
請求項１に記載の埋設配管保護材において、
前記側面防護板は、同じ方向で重ねた際に、隣り合う前記直線部が重ねられ、隣り合う前記円弧部の間に隙間が形成されること、
を特徴とする埋設配管保護材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の埋設配管保護材において、
前記側面防護板の前記円弧部が、前記管材の外周の周長の少なくとも１／４を覆うような長さに形成されていること、
を特徴とする埋設配管保護材。
【請求項４】
地中に埋設される管材を保護する埋設配管保護方法において、
前記管材に保護シートを巻き付け、
前記管材の外周に沿って一部を覆う一方の側面防護板を、該側面防護板の上部に備える結束部を貫通して接続する連結紐によって、他方の前記側面防護板と連結して対とし、
前記管材の上部から、対とした前記側面防護板で前記管材を挟み込んで固定し、
地面に掘った溝部に、前記側面防護板が固定された状態の前記管材を降ろし、
前記管材の上に一定量の土砂をかけ、該土砂を介して前記管材の上方に板状の上方防護板を配置し、更に土砂で前記管材を埋めること、
を特徴とする埋設管材保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他工事などが行われた際に誤って地中に埋設されているＰＥ管などを傷つけることを防ぐための保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスなどの流体を運ぶための配管は、従来、鋳鉄管など金属製の鋳造品が主に使われていたが、近年では金属管に代えてＰＥ管などの樹脂管が用いられるようになってきている。これは、地震や不等沈下などの地盤変位に十分に追随できる強度があるうえ、現場の施工性に優れるためである。しかしながら、地中に埋設されている配管付近で工事された場合に重機などが誤って埋設配管を傷つけるケースが想定され、埋設された配管が樹脂管であった場合には、金属管よりも容易に損傷してガス漏れなどに繋がる虞がある。このため、これを保護する方法が検討されてきている。
【０００３】
特許文献１には、地中埋設配管用保護材に関する技術が開示されている。地中に埋設された管材の外周を、横断面優弧状でかつ所定の長さを有する熱可塑性プラスチック成形品からなる保護材本体と、保護材本体に接合されてその外周面を覆う化学繊維編織布からなるカバーで覆っている。この際、保護材本体の周方向の長さは管材の外周の長さの２／３以上としておくことが望ましく、その内径は管材の外径にほぼ等しくなっていることが望ましい。つまり、管材に保護材本体を装着した際に、管材の外周に保護材本体が隙間無く密着することが望ましい。
【０００４】
特許文献２には、管路防護構造に関する技術が開示されている。地中に埋設された管材の外表面に、衝撃力の緩和と掘削部材が滑動できる性質を備えた保護シート材を複数積層して巻き付け、バンド部材によって管材に固定する。この際、保護シート材は、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂製の繊維を編み込んだテープ、或いは織り込んだ布材で構成され、複層に折り畳んだり或いは単一のものを積層したりするものを用いる。
【０００５】
特許文献３には、管路防護構造に関する技術が開示されている。地中に埋設された管材の外表面に掘削機械などの掘削部材による衝撃力を緩和する保護シートが巻き付けられて装着されていると共に、保護シートの上部に標識シートが敷設されている。保護シートはポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂繊維で編織された耐久性のある布材であり、標識シートは、耐久性材料よりなる板材で表面にフッ素樹脂などの高平滑性材料が塗着され、目立つ色調のものが良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許２０００−１４６０８１号公報
【特許文献２】特許２０００−２４９２５７号公報
【特許文献３】特許２００１−３５５７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載される技術を用いる場合、施工性や運搬に問題があると考えられる。特許文献１では、保護材本体として熱可塑性プラスチック成形品が用いられることとなっているが、埋設された管材を保護するためには所定の区間を防護するために多数の保護材本体を運搬せねばならない。しかし、運搬するにあたり防護する管材よりも大きな径を有する横断面優弧状の部材であるため、多くの体積を要すると考えられる。また、保護材本体を重ねて積載した場合には変形が懸念され、現場での施工性を損なう懸念がある。
【０００８】
一方で、特許文献２及び特許文献３に示される様な保護シートを用いる場合には、折り畳んで持ち運ぶことが可能ではあるが、保護シートのみで管材を保護する形であるために、重機による強い力がかかった場合に保護しきれない懸念がある。
【０００９】
そこで、本発明はこの様な課題を解決する為に、施工性がよく運搬性の高い埋設配管保護材の提供を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の一態様による埋設配管保護材は、以下のような特徴を有する。
【００１１】
（１）地中に埋設された管材を保護する埋設配管保護材において、前記管材の外周に沿って一部を覆う、対となる側面防護板を備え、前記側面防護板は、前記管材に面する内面側が円弧状に形成された円弧部と、該円弧部の端部からそれぞれ延設され平行な２面を有する直線部を備え、前記直線部の少なくとも一方には結束部を有し、前記管材の周囲に保護シートが巻かれた状態で、前記側面防護板が前記管材を挟んで向かい合い、前記結束部に備えられた連結紐によって対となる前記側面防護板が繋がれ、前記管材より所定の隙間を空けた上方に、土砂を介して配置された板状の上方防護板を有すること、を特徴とする。
【００１２】
上記（１）に記載の態様により、上方防護板にて管材の上面を覆い、側面防護板にて管材の外周に沿って側面を覆うことで、他工事による埋設配管の破損を防ぐことができる。上方防護板によって管材の上部から誤って工作機械などが地面を掘削した際に、管材を破損することを防ぐ。また、側面防護板によって管材の側面から誤って工作機械などが管材の表面をひっかくなどして管材を破損することを防ぐ。
【００１３】
この際に、側面防護板は上部に設けられた結束部を結束紐によって繋がれる構成となっていることで、側面防護板を重ねて搬送することが可能である。また、上方防護板は板状の部材であるために重ねて持ち運ぶことが容易である。したがって、可搬性に優れ、かつ施工性にも優れた埋設配管保護材の提供を実現ができる。
【００１４】
（２）（１）に記載の埋設配管保護材において、前記側面防護板は、同じ方向で重ねた際に、隣り合う前記直線部が重ねられ、隣り合う前記円弧部の間に隙間が形成されること、が好ましい。
【００１５】
上記（２）に記載の態様により、側面防護板が重ねられた際に隣り合う円弧部の間に隙間が形成されるため、側面防護板同士を重ねて搬送する場合に円弧部が変形するようなことを防ぐことが可能である。
【００１６】
（３）（１）又は（２）に記載の埋設配管保護材において、前記側面防護板の前記円弧部が、前記管材の外周の周長の少なくとも１／４を覆うような長さに形成されていること、が好ましい。
【００１７】
上記（３）に記載の態様により、側面防護板の円弧部が管材の外周に沿って配置されて、側面防護板によって管材の側面部分を覆うことで、誤って側面から工作機械等が接触した場合に管材の破損を防ぐことができる。そして、側面防護材の円弧部が管材の外周に沿う形状になっていることで、管材を埋設する際に掘削する幅を最小限にすることが可能である。この際、管材の外周の周長の少なくとも１／４程度が覆われるような長さに円弧部の長さが設定されていることで、側面からの工作機械等の接触を十分に防ぐことができる。
【００１８】
また、前記目的を達成するために、本発明の他の態様による埋設配管保護方法は、以下のような特徴を有する。
【００１９】
（４）地中に埋設される管材を保護する埋設配管保護方法において、前記管材に保護シートを巻き付け、前記管材の外周に沿って一部を覆う一方の側面防護板を、該側面防護板の上部に備える結束部を貫通して接続する連結紐によって、他方の前記側面防護板と連結して対とし、前記管材の上部から、対とした前記側面防護板で前記管材を挟み込んで固定し、地面に掘った溝部に、前記側面防護板が固定された状態の前記管材を降ろし、前記管材の上に一定量の土砂をかけ、該土砂を介して前記管材の上方に板状の上方防護板を配置し、更に土砂で前記管材を埋めること、を特徴とする。
【００２０】
上記（３）に記載の態様により、上方防護板にて管材の上面を覆い、側面防護板にて管材の側面を覆うことで、他工事による埋設配管の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の、埋設配管保護材によって保護された管材の斜視図である。
【図２】本実施形態の、管材を除いた状態の斜視図である。
【図３】本実施形態の、側面防護板の側面図である。
【図４】本実施形態の、側面防護板の正面図である。
【図５】本実施形態の、側面防護板の上面図である。
【図６】本実施形態の、側面防護板を重ねた状態の側面図である。
【図７】本実施形態の、第１手順を示す模式図である。
【図８】本実施形態の、第２手順を示す模式図である。
【図９】本実施形態の、第３手順を示す模式図である。
【図１０】本実施形態の、第４手順を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、本発明の実施形態について図面を用いて説明を行う。図１に、本実施形態の、埋設配管保護材によって保護された管材の斜視図を示す。図２に、管材を除いた状態の斜視図を示す。図２は図１の管材１０を除いた図面としている。管材１０は内部にガスなどの流体を流す目的で地中に配管されるＰＥ管（ガス用ポリエチレン管）であり、その周囲には保護シート２０が巻かれている。管材１０のサイズは、よく用いられる１５０Ａ或いは２００Ａを想定している。
【００２３】
保護シート２０は、その素材としてポリプロピレン強化繊維とリサイクルＰＥＴ材を利用した不織布を積層して作られている。なお、保護シート２０の素材に関しては、他工事によって誤って工作機械が地中に埋設された管材１０に接触する場合に衝撃を吸収する目的なので、その目的を達することのできるものに変更することを妨げない。そして、保護シート２０の外側に、側面防護板１１０が配置されている。
【００２４】
また管材１０の上部には所定の間隔を空けて上方防護板１３０が配置される。上方防護板１３０は、リサイクルＰＥ材を用いた１５ｍｍ程度の厚みを有する板材であり、所定の長さを有している。長さは１ｍ程度が好ましい。上方防護板１３０の上面には、目立つ色での警告文やマークなどを表示しておくことが望ましい。なお、厚みに関しては一例であるので、必要に応じて増減することを妨げない。また、金属製の部材を用いても良い。ただし、上方防護板１３０の重量は概ね５ｋｇ以内に収まることが好ましい。
【００２５】
図３に、側面防護板の側面図を示す。図４に、側面防護板の正面図を示す。図５に、側面防護板の上面図を示す。図６に、側面防護板を重ねた状態の側面図を示す。まず、側面防護板１１０は２枚で１セットとなり対として用いられるため、図２に示す様に、第１側面防護板１１０Ａ及び第２側面防護板１１０Ｂと呼び分けることにする。特に断り無く側面防護板１１０とした場合は、第１側面防護板１１０Ａ及び第２側面防護板１１０Ｂのいずれか或いは両方を指すものとする。なお、側面防護板１１０の長さは上方防護板１３０と同じとし、重量は片側５ｋｇ以内に収まることが好ましい。
【００２６】
側面防護板１１０は、円弧部１１１及び上側直線部１１２及び下側直線部１１３を備えており、リサイクルＰＥ材を用いた素材で一体的に形成されている。円弧部１１１は、管材１０の外周面に保護シート２０が巻かれた状態の外径に沿うような円弧状に形成されている。この円弧部１１１のこの長さは、管材１０の外周の周長の少なくとも１／４程度を覆うような長さに設定されていることが望ましい。
【００２７】
そして、円弧部１１１の端部からはそれぞれ上側直線部１１２及び下側直線部１１３が上下に縁設されている。この上側直線部１１２及び下側直線部１１３は、図６に示される様に重ねた際に隣り合う側面防護板１１０同士、つまり第１側面防護板１１０Ａの上側直線部１１２と第２側面防護板１１０Ｂの上側直線部１１２又は下側直線部１１３の表面同士で接するように構成されている。そして、この際に円弧部１１１同士は隙間Ａができるような設計になっている。
【００２８】
上側直線部１１２には、結束部１１４が設けられており、ここに貫通孔１１５が備えられて、図１及び図２に示す様な結束紐１２０が通され、左右に用意される第１側面防護板１１０Ａと第２側面防護板１１０Ｂとが結ばれる。なお、結束部１１４に関しては下側直線部１１３にも設けてあり、側面防護板１１０を回転させても組み付けられるようになっている。このように上方防護板１３０と結束紐１２０によって繋がれた側面防護板１１０によって埋設配管保護材１００が構成される。
【００２９】
次に、本発明の埋設配管保護材１００の埋設方法について説明する。図７に、第１手順を模式的に示す。図８に、第２手順を模式的に示す。図９に、第３手順を模式的に示す。図１０に、第４手順を模式的に示す。まず、図７に示す様に管材１０は埋設する前に保護シート２０でその周囲を覆う。保護シート２０は管材１０の本体に巻き付けられ、図示しないガス表示テープなどを用いて固定されることが望ましい。その状態で、上部で結束紐１２０によって連結された側面防護板１１０を、上側から被せる。この結果、図８に示す様に管材１０に側面防護板１１０が保持された形となる。この状態で更にガス表示テープで固定を行う。
【００３０】
次に、図９に示す様に、地面５０に掘った溝５１に管材１０を吊り降ろす。溝５１は、人手又は重機等を用いて地面を掘削して作られ、溝５１の底部に管材１０が設置される。そして、図１０に示す様に管上に土砂６０を埋め戻し、管上１５ｃｍ〜２０ｃｍ程度覆土した上で、上方防護板１３０を設置する。したがって管材１０の上部に防護板１３０が配置され上方防護板１３０と管材１０との間には一定の距離がとられて管材１０が地中に埋設される。この後、図示しないが更に覆土されて溝５１が埋め戻される。
【００３１】
本実施形態の埋設配管保護材１００は上記構成であるので、下記に説明する作用・効果を奏する。
【００３２】
まず、効果として、管材１０の保護にあたって埋設配管保護材１００を用いることで、施工性が良く運搬性の高い埋設配管保護材１００の提供を行うことが可能である。これは、地中に埋設された管材１０を保護する埋設配管保護材１００が以下のような構成となっているためである。まず、管材１０の外周の周長の少なくとも１／４を覆う、対となる側面防護板１１０を備え、側面防護板１１０は、管材１０に面する内面側が円弧状に形成された円弧部１１１と、円弧部１１１の端部からそれぞれ延設され平行な２面を有する直線部に相当する上側直線部１１２及び下側直線部１１３を備える。
【００３３】
上側直線部１１２又は下側直線部１１３の少なくとも一方には結束部１１４を有し、管材１０の周囲に保護シート２０が巻かれた状態で、側面防護板１１０が管材１０を挟んで向かい合い、結束部１１４に備えられた結束紐１２０によって対となる側面防護板１１０が繋がれ、管材１０より所定の隙間を空けた上方に、土砂６０を介して配置された上方防護板１３０を有する。
【００３４】
また、側面防護板１１０は、同じ方向で重ねた際に、隣り合う上側直線部１１２又は下側直線部１１３が重ねられ、隣り合う円弧部１１１の間に隙間Ａが形成されること、が好ましい。
【００３５】
このような構成の埋設配管保護材１００は、上方防護板１３０が平板状に形成され、側面防護板１１０が重ね合わせ可能な形状に形成されているため、トラックなどを用いて埋設配管保護材１００を搬送するにあたって、積み重ねることが可能である。側面防護板１１０は、管材１０を保護する際には結束紐１２０で対となる様に結束されて用いられるが、搬送する際も結束紐１２０を外さずに重ねることが可能となっている。これは、連結に変形の容易な結束紐１２０を用いており、側面防護板１１０を重ねるのを阻害しない程度の長さがあるため、第１側面防護板１１０Ａに対して第２側面防護板１１０Ｂを、図２に示す状態から１８０度回転させて、図６に示す様な状態に重ねることができるからである。
【００３６】
また、上方防護板１３０及び側面防護板１１０はそれぞれの重量が５ｋｇ以下程度に抑えられているため、必要な強度を確保しつつ作業者が１枚ずつ運ぶことができる。このため、作業にあたって多数の埋設配管保護材１００を少ない車両で運搬が可能となる。さらに、図６に示す様に、側面防護板１１０を積み重ねた際に、隣り合う円弧部１１１の間に隙間Ａが形成されるように構成されているため、円弧部１１１が積み重ねた際に潰れるようなことがなく搬送可能である。
【００３７】
また、図１０に示す様に、埋設配管保護材１００が施された管材１０が埋設された場合に、上方防護板１３０が備えられているために、重機などで誤って管材１０を傷つける事故を防ぐことができる。この場合、上方防護板１３０が土砂６０を挟んで配置されているおかげで上方防護板１３０を突き破るような衝撃が加わった場合でも、管材１０にダメージが行くことを防ぐことが可能となる。
【００３８】
一方、管材１０の側面は、側面防護板１１０によって保護される。管材１０の上面に比べて側面から強い力が加わるケースは少ない。上方防護板１３０が目立つように配置されているために、誤って側面を削ってしまうようなケースは考えられるが、側方からの事故は擦るようなパターンが多いと想定されるため、側面防護板１１０のような保護がされていれば管材１０を十分に保護できると考えられる。万が一衝撃が加わった場合にも、管材１０の周囲に衝撃を吸収可能なように保護シート２０が巻かれているため、管材１０は保護される。
【００３９】
そして、下方に対する管材１０の保護に関しては特に必要ないと考えられるために上方防護板１３０や側面防護板１１０のような保護板を備えず、むしろ下方を解放する構成とすることで、図７に示す様に結束紐１２０で連結された側面防護板１１０を上から被せるような施工方法が採用でき、施工性の向上に寄与できる。
【００４０】
以上、本発明に係る埋設配管保護材１００の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、上方防護板１３０や側面防護板１１０の長さや厚みに関して、これを変更することを妨げない。ただし、保護材としての機能を確保しつつ施工性を損なわない重量に設定されることが望ましい。また、管材１０に関して１５０Ａや２００Ａを想定しているとしたが、その他の太さの管材１０に本発明を適用することを妨げない。
【００４１】
また、本実施形態では側面防護板１１０の上側直線部１１２に結束部１１４が設けられている構成となっているが、上側直線部１１２と同じように下側直線部１１３にも同様に結束部１１４を設けることを妨げない。このように構成した場合、側面防護板１１０の天地を逆転した場合にも側面防護板１１０を結束紐１２０によって一対のものとすることができ、施工性を向上させることが可能である。また、保護シート２０や上方防護板１３０、側面防護板１１０の材質などを例示しているが、他の材料を用いることを妨げない。また、側面防護板１１０の上側直線部１１２及び下側直線部１１３の何れにも結束部１１４が設けられているが、最低限片側にあれば良いため、そのように変更することを妨げない。
【００４２】
また、円弧部１１１の長さと周長の比率に関しては、側面防護可能な幅が確保できる範囲で変更を妨げない。例えば１／５程度としたとしても、後述する上側直線部１１２及び下側直線部１１３を長く取るなど、側面の防護として機能するよう設定ができる。尤も、円弧部１１１の長さが少なく、上側直線部１１２及び下側直線部１１３が長くなると、管材１０に対する固定がし難くなったり、管材１０を埋設するための後述する溝５１を深くしたりする必要が出てくることが考えられるため、好ましくない。一方、１／３程度と長く取った場合には管材１０の保護の面では利点があるが、側面防護板１１０を重ねて搬送する際にデッドスペースが大きくなるため、そのあたりのバランスを考慮して設定されるべきである。
【符号の説明】
【００４３】
１０      管材
２０      保護シート
１００    埋設配管保護材
１１０    側面防護板
１１０Ａ、１１０Ｂ  第１、第２側面防護板
１２０    結束紐
１３０    上方防護板
【図１】
0006901093.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006901093.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006901093.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006901093.tif 000008
【図８】
0006901093.tif 000009
【図９】
0006901093.tif 000010
【図１０】
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