(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具金具であって、運動可能に支持された家具部分（３）の運動を減衰するための少なくとも１つの家具ダンパ（１６）を備えており、該家具ダンパ（１６）が、
ハウジング（１９）と、
前記ハウジング（１９）内に形成されていて、高圧側（ＨＰ）と低圧側（ＬＰ）とを有する少なくとも１つの流体室（１９ａ）と、
前記流体室（１９ａ）内に配置された減衰流体と、
減衰行程を実施するために移動可能に前記流体室（１９ａ）内に配置されていて、該流体室（１９ａ）の前記高圧側（ＨＰ）と前記低圧側（ＬＰ）とを互いに分離する、少なくとも１つの過負荷開口（３０）を有する少なくとも１つのピストン（２０）と、
前記ピストン（２０）内に配置されていて、蓄力器（２０ａ）により押圧された閉鎖要素（２０ｂ）を備えた過負荷防止手段（２５）であって、前記ピストン（２０）に作用する圧力が設定閾値を下回っているときには、前記閉鎖要素（２０ｂ）が、前記ピストン（２０）の前記少なくとも１つの過負荷開口（３０）を閉鎖し、前記ピストン（２０）に作用する前記圧力が前記設定閾値を上回っているときには、前記閉鎖要素（２０ｂ）が、前記蓄力器（２０ａ）の力に抗して前記ピストン（２０）の前記少なくとも１つの過負荷開口（３０）を開放し、該過負荷開口（３０）の開放によって、前記流体室（１９ａ）の前記高圧側（ＨＰ）と前記低圧側（ＬＰ）との間に流体案内接続路（３１）が開放される、過負荷防止手段（２５）と
を有している、家具金具において、
前記閉鎖要素（２０ｂ）が、少なくとも前記減衰行程の実施時に前記減衰流体を前記高圧側（ＨＰ）から前記低圧側（ＬＰ）に通過させるための少なくとも１つの絞り開口（３２）を有していることを特徴とする、家具金具。
【請求項２】
前記絞り開口（３２）が、前記家具ダンパ（１６）のあらゆる動作位置で開放されていることを特徴とする、請求項１記載の家具金具。
【請求項３】
前記閉鎖要素（２０ｂ）が、円筒形のかつ／または円錐形の周面（３３ａ，３３ｂ）を有しており、前記ピストン（２０）に作用する前記圧力が前記設定閾値を上回ると、前記減衰流体が、前記過負荷開口（３０）の下流側で前記閉鎖要素（２０ｂ）の前記円筒形のかつ／または円錐形の周面（３３ａ，３３ｂ）に沿って軸線方向に前記流体案内接続路（３１）を通って案内されるかまたは前記閉鎖要素（２０ｂ）の前記円筒形のかつ／または円錐形の周面（３３ａ，３３ｂ）から半径方向に離れる方向へと案内されることを特徴とする、請求項１または２記載の家具金具。
【請求項４】
前記閉鎖要素（２０ｂ）が、前記ピストン（２０）の長手方向（Ｌ）で前記ピストン（２０）に対して相対的に制限されて運動可能に支持されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項５】
前記閉鎖要素（２０ｂ）が、前記蓄力器（２０ａ）を少なくとも部分的に収容した中空室（３９）を有していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項６】
前記絞り開口が、前記過負荷開口（３０）に対して同軸的に配置されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項７】
前記流体案内接続路（３１）が、前記ピストン（２０）内に配置された少なくとも１つの孔を有しているかまたは長手方向に延在する少なくとも１つの導出通路（３６）を有しており、該導出通路（３６）の前記長手方向が、前記ピストン（２０）の長手方向（Ｌ）に対して平行に延びているかまたは横方向に延びていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項８】
前記導出通路（３６）の前記長手方向が、前記ピストン（２０）の長手方向（Ｌ）に対して直交して延びていることを特徴とする、請求項７記載の家具金具。
【請求項９】
前記ピストン（２０）が、第１のピストン部材（２０ｄ）と、該第１のピストン部材（２０ｄ）に結合された少なくとも１つの第２のピストン部材（２０ｃ）とを有していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１０】
前記第１のピストン部材（２０ｄ）が、前記閉鎖要素（２０ｂ）を少なくとも部分的に収容した第１の切欠き（３７ａ）を有していることを特徴とする、請求項９記載の家具金具。
【請求項１１】
前記第２のピストン部材（２０ｃ）が、前記蓄力器（２０ａ）を少なくとも部分的に収容した第２の切欠き（３７ｂ）を有していることを特徴とする、請求項９または１０記載の家具金具。
【請求項１２】
前記第１のピストン部材（２０ｄ）が、前記閉鎖要素（２０ｂ）を少なくとも部分的に収容した第１の切欠き（３７ａ）を有し、
前記第２のピストン部材（２０ｃ）が、前記蓄力器（２０ａ）を少なくとも部分的に収容した第２の切欠き（３７ｂ）を有し、
前記第１のピストン部材（２０ｄ）の前記第１の切欠き（３７ａ）の長手方向と、前記第２のピストン部材（２０ｃ）の前記第２の切欠き（３７ｂ）の長手方向とが、互いに同軸的に延びていることを特徴とする、請求項９記載の家具金具。
【請求項１３】
前記第２のピストン部材（２０ｃ）がピストンロッド（２１）に結合されていることを特徴とする、請求項９から１２までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１４】
前記ピストンロッド（２１）が、前記家具ダンパ（１６）の前記ハウジング（１９）から導出されていることを特徴とする、請求項１３記載の家具金具。
【請求項１５】
前記減衰行程を実施するために、前記ピストンロッド（２１）が、第１の終端位置と第２の終端位置との間で移動可能であり、前記流体室（１９ａ）内で、前記第１の終端位置と前記第２の終端位置との間に配置された領域内に、前記ピストンロッド（２１）を移動可能に収容するための開口（２４ａ）を有する少なくとも１つの安定化要素（２４）が配置されており、これによって、前記減衰行程の実施時に前記ピストンロッド（２１）を、前記ピストンロッド（２１）の長手方向（Ｌ）に対して横方向に延びる方向で安定させることができることを特徴とする、請求項１３または１４記載の家具金具。
【請求項１６】
２つの前記ピストン部材（２０ｃ，２０ｄ）の間に切換リング（２０ｅ）が配置され、
前記減衰行程の実施時に、前記ピストン部材（２０ｃ，２０ｄ）に対して相対的に運動可能な前記切換リング（２０ｅ）によって、少なくとも１つのピストン開口（３４）が閉鎖されることを特徴とする請求項９から１５までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１７】
前記蓄力器（２０ａ）が、少なくとも１つのコイルばねを有していることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項１８】
前記蓄力器（２０ａ）が、圧縮ばねを有していることを特徴とする、請求項１７記載の家具金具。
【請求項１９】
前記ハウジング（１９）の内壁には、第１の流路（２７ｂ）及び第２の流路（２７ａ）が配置され、
前記第１の流路（２７ｂ）によって、第１の部材区間にわたる前記ピストン（２０）の運動が減衰可能となり、前記第２の流路（２７ａ）によって、第２の部材区間にわたる前記ピストン（２０）の運動が減衰可能となり、前記絞り開口（３２）によって、終端位置に押し込まれるまでの第３の部材区間にわたる前記ピストン（２０）の運動が減衰可能となることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項記載の家具金具。
【請求項２０】
前記家具金具が、引き出し用ガイド（４）、前記家具ダンパ（１６）を支持するための保持プレート、家具ヒンジまたは運動可能に支持された家具部分（３）を運動させるための家具駆動要素として構成されていることを特徴とする、請求項１から１９までのいずれか１項記載の家具金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具金具であって、運動可能に支持された家具部分の運動を減衰するための少なくとも１つの家具ダンパを備えており、この家具ダンパが、
ハウジングと、
このハウジング内に形成されていて、高圧側と低圧側とを有する少なくとも１つの流体室と、
この流体室内に配置された減衰流体と、
減衰行程を実施するために移動可能に流体室内に配置されていて、この流体室の高圧側と低圧側とを互いに分離する、少なくとも１つの過負荷開口を有する少なくとも１つのピストンと、
このピストン内に配置されていて、蓄力器により押圧された閉鎖要素を備えた過負荷防止手段であって、ピストンに作用する圧力が設定閾値を下回っているときには、閉鎖要素が、ピストンの少なくとも１つの過負荷開口を閉鎖し、ピストンに作用する圧力が設定閾値を上回っているときには、閉鎖要素が、蓄力器の力に抗してピストンの少なくとも１つの過負荷開口を開放し、この過負荷開口の開放によって、流体室の高圧側と低圧側との間に流体案内接続路が開放される、過負荷防止手段と
を有している、家具金具に関する。
【０００２】
実全昭４８−３８４２８号公報（１９７３年５月１２日）には、上述したカテゴリーと異なる車両用のショックアブソーバの形態の先行技術が示されている。ショックアブソーバは、ばねにより押圧された弁体を備えた過負荷防止手段を有している。弁体は通過開口を有しており、これによって、減衰流体が高圧側から低圧側に流れることができる。
【０００３】
国際公開第２０１７／０２９１０２号および実全昭５６−３２１３７（１９８１年３月２８日）には、ピストンロッドに配置されていて、このピストンロッドの側方への座屈を阻止する安定化要素を備えた減衰装置が示されている。
【０００４】
運動可能に支持された家具部分を減衰するための一般的な家具ダンパは、国際公開第０３／０８１０７７号、国際公開第２００６／０２９４２１号、独国実用新案第２０１０７４２６号明細書、オーストリア国実用新案第１２６３３号明細書および独国実用新案第２０２００８００２４０７号明細書に記載されている。
【０００５】
家具ダンパを備えた家具金具は、例えば、運動可能な家具部分（引出し、ドアまたはフラップ）または運動可能に支持された家具金具部材の閉鎖運動を減衰するために使用され、これによって、家具部分の激しい音を出す閉鎖および損傷が阻止されている。家具ダンパの減衰作用は、ハウジング内に存在する減衰流体の流れ抵抗によって発生させられる。圧力が作用すると、ピストンが流体室の内部で移動させられる。このとき、減衰流体がピストン開口を通ってかつ／またはピストンと流体室の内壁との間に形成された間隙を通って高圧側から低圧側に流れる。ピストンに作用する圧力が過度に高い場合、例えば乱暴な使用時には、いわゆるダンパリバウンドが生じてしまう。このような過負荷の際には、減衰流体がもはや十分な量でピストンを通流または流過することができなくなってしまう。この場合には、増加させられた圧力をダンパによってもはや減少させることができず、これによって、ピストンもしくはピストンに固定されたピストンロッドが急激に停止してしまうかまたはばね弾性的に跳ね返されてしまう。
【０００６】
家具ダンパ用の過負荷防止手段は、多種多様な形態で、例えば本出願人のオーストリア国実用新案第１２６３３号明細書に基づき公知である。この公知の過負荷防止手段は、通常、ばねにより押圧されたボールを有している。このボールは、正常動作中（つまり、予め設定された圧力を下回る圧力がピストンに作用しているとき）には、ピストンの過負荷開口を閉鎖しており、過負荷の際には（つまり、予め設定された圧力を上回る圧力がピストンに作用すると）、蓄力器の力に抗してピストンの過負荷開口を開放する。これによって、高圧側と低圧側との間に流体案内接続路が開放される。この流体案内接続路の開放によって、より大きな量の減衰流体を高圧側から低圧側に搬送することができ、これによって、家具ダンパ内の圧力が迅速に減少させられ、家具ダンパのハウジングの破裂が阻止される。
【０００７】
シリンダの内壁に配置された流路によって、減衰力をストロークに応じて制御することができる。流路は、有効な流れ横断面が減衰行程に沿って縮小されるように形成することができる（独国実用新案第２０２００８００２４０７号明細書、図７）。こうして、ピストンがシリンダ内に押し込まれていれば押し込まれているほど、減衰流体の流れ抵抗ひいては減衰力がますます高くなる。これについては、このような流路の製作が比較的手間を要し、家具ダンパの構成スペースがかなり増加させられることが不利である。
【０００８】
本発明の課題は、冒頭で述べたカテゴリーの家具金具を改良して、上述した欠点が回避されており、コンパクトな構造に加えて、家具ダンパの、負荷に対して安全な動作も可能となるようにすることである。
【０００９】
このことは、本発明によれば、請求項１の特徴によって解決される。本発明の別の実施例は従属請求項に記載してある。
【００１０】
つまり、本発明によれば、閉鎖要素が、少なくとも減衰行程の実施時に減衰流体を高圧側から低圧側に通過させるための少なくとも１つの絞り開口を有していることが提案されている。
【００１１】
言い換えると、ピストン内に配置された過負荷開口を閉鎖するための閉鎖要素が、少なくとも１つの絞り開口を有しており、正常動作中（つまり、予め設定された圧力を下回る圧力がピストンに作用しているとき）に実施される減衰行程時にも、減衰流体が絞り開口を通流することができる。このような絞り開口を配置することによって、制動力の少なくとも一部を発生させることができる。なお、このとき、ピストン内にかつ／または流体室の内壁に付加的な流路を配置することは必ずしも必要ではない。しかし、当然ながら、閉鎖要素の絞り開口に対して付加的に流路が設けられてもよい。
【００１２】
１つの実施例によれば、絞り開口が、家具ダンパのあらゆる動作位置で開放されていることを提案することができる。これによって、減衰流体が、減衰行程の実施時にも、戻し行程の実施時にも、閉鎖要素の絞り開口を通流することができる。減衰流体はガス状にまたは液圧的に形成されていてよい。
【００１３】
１つの実施例によれば、閉鎖要素が、円筒形のかつ／または円錐形の周面を有しており、ピストンに作用する圧力が設定閾値を上回ると、減衰流体が、過負荷開口の下流側で閉鎖要素の円筒形のかつ／または円錐形の周面に沿って軸線方向に流体案内接続路を通って案内されるかまたは閉鎖要素の円筒形のかつ／または円錐形の周面から半径方向に離れる方向へと案内されることを提案することができる。
【００１４】
過負荷の際には、閉鎖要素の円筒形のかつ／または円錐形の周面によって、減衰流体が逸らされ、こうして、閉鎖要素の後方（つまり下流側）に存在する領域における背圧が阻止されるかまたは閉鎖要素の後方の背圧が、閉鎖要素の前方に生じる流体圧よりも低くなるように少なくとも減少させられる。この手段によって、閉鎖要素が、規定された切換特性を有しており、これによって、ピストンの長手方向での閉鎖要素の振動と、これに結び付けられた、過負荷の際のピストンロッドのリバウンドとが阻止されている。
【００１５】
１つの実施例によれば、閉鎖要素が、ピストンの長手方向でピストンに対して相対的に制限されて運動可能に支持されていることを提案することができる。
【００１６】
閉鎖要素は、例えば中実体として形成することができる。代替的な実施の形態によれば、閉鎖要素を中空体、例えばスリーブとして形成することもできる。つまり、閉鎖要素の中空室を、蓄力器を少なくとも部分的に収容するために形成することができる。これによって、極めてコンパクトな構造形態が得られる。
【００１７】
本発明の更なる詳細および利点は、以下の図面の説明に基づき明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】家具本体と、この家具本体に対して相対的に走行可能に支持された引出しとを備えた家具の斜視図である。
【図２】引出し側壁に結合することができる引出しレールを備えた引き出し用ガイドを示す図である。
【図３ａ】家具ダンパの分解図である。
【図３ｂ】図３ａに対する拡大詳細図である。
【図３ｃ】図３ａに対する拡大詳細図である。
【図４ａ】家具ダンパの斜視的な横断面図である。
【図４ｂ】図４ａに対する拡大詳細図である。
【図５ａ】家具ダンパの斜視的な断面図である。
【図５ｂ】正常動作中の第１の詳細図である。
【図５ｃ】過負荷の際の第２の詳細図である。
【図６ａ】ピストンロッドを備えたピストンの斜視図である。
【図６ｂ】図６ａに対する拡大詳細図である。
【図６ｃ】閉鎖要素の第１の実施例の概略図である。
【図６ｄ】閉鎖要素の第２の実施例の概略図である。
【図６ｅ】閉鎖要素の第３の実施例の概略図である。
【００１９】
図１には、棚状の家具本体２を備えた家具１が示してある。この家具１では、引出しの形態の運動可能な家具部分３が、引き出し用ガイド４を介して家具本体２に対して相対的に走行可能に支持されている。引出しはそれぞれ、１つの前板５と、１つの引出し底板６と、複数の引出し側壁７と、１つの背壁８とを有している。引き出し用ガイド４はそれぞれ、固定区分１２ａ，１２ｂを介して家具本体２に固定することができる本体レール９と、この本体レール９に対して相対的に移動可能に支持されていて、引出し側壁７に結合されているかまたは結合することができる引出しレール１０と、オプションとして、引出しの完全な引き出しを実現するために本体レール９と引出しレール１０との間に走行可能に支持された中間レール１１とを有している。
【００２０】
図２には、引き出し用ガイド４と、引出しレール１０に結合すべき引出し側壁７とが斜視図で示してある。引出しレール１０と本体レール９との間には、走行可能な中間レール１１が配置されている。引出しレール１０には、連結要素１３が配置されている。この連結要素１３は、引込み装置１５の、ばね荷重が加えられた連行体１４に解離可能に連結可能であり、これによって、閉鎖運動が終了する時点で、引出しレール１０が連行体１４によって捕らえられ、引込み装置１５の蓄力器によって、閉鎖された終端位置に引込み可能となる。さらに記載すべき、好ましくは液圧式のピストンシリンダユニットを備えた家具ダンパ１６によって、閉鎖された終端位置までの引出しレール１０の、ばねアシストされた引込み運動が制動可能となる。
【００２１】
引出し側壁７は、内側の形材壁７ａと外側の形材壁７ｂとを備えた中空室形材として形成されている。引出し側壁７は、この引出し側壁７の長手方向に延びて下向きに開放した、引出しレール１０を収容するための通路１７を有している。さらに、引出し側壁７は、背壁８に結合するための第１の固定装置３８ａと、前板５に結合するための第２の固定装置３８ｂと、引出し底板６を支持するための載置体１８とを有している。
【００２２】
図３ａには、家具ダンパ１６が分解図で示してある。この家具ダンパ１６は、例えば円筒形のハウジング１９を有している。このハウジング１９内には、ピストン２０を移動可能に支持するための流体室１９ａが形成されている。ピストン２０は、ハウジング１９から導出されたピストンロッド２１に結合されている。ピストン２０は、ピストンロッド２１の長手方向（Ｌ）において第１の終端位置と第２の終端位置との間で移動可能に流体室１９ａの内部に支持されている。減衰行程の実施時には、ピストン２０が、ハウジング１９内に位置する、好ましくは液圧的な減衰流体の抵抗に抗して制動可能となる。ピストン２０は一体形に形成されていてもよいし、複数の部材から形成されていてもよい。第１の終端位置と第２の終端位置との間でのピストンロッド２１の運動によって、流体室１９ａの容積が可変となる。この流体室１９ａの容積を補償するために、変形可能なまたは運動可能な補償装置２３が設けられている。流体室１９ａ内では、第１の終端位置と第２の終端位置との間に配置された領域に、ピストンロッド２１を移動可能に収容するための開口２４ａを有する少なくとも１つの安定化要素２４が配置されており、これによって、減衰行程の実施時にピストンロッド２１を、このピストンロッド２１の長手方向（Ｌ）に対して横方向に延びる方向で安定させることができる。こうして、ピストンロッド２１が長手方向（Ｌ）で正確にガイドされている。この長手方向（Ｌ）への運動時のピストンロッド２１の撓みまたは座屈は阻止される。流体室１９ａを流体密に閉鎖するために、閉鎖部材２２が設けられている。
【００２３】
図３ｂには、図３ａにおいて円で囲んだ領域（Ａ）が拡大図で示してある。補償装置２３は、圧縮可能に形成された材料片（例えばフォームラバー）または代替的には、図面に示したように、ピストンロッド２１に沿って移動可能に流体室１９ａの内部に支持され、圧縮ばね２３ａにより押圧可能なシール要素２３ｃを有することができる。このシール要素２３ｃは、圧縮ばね２３ａに対向して支持部材２３ｂに支持可能である。好ましくはディスク状の安定化要素２４の開口２４ａのサイズは、ピストンロッド２１の直径にほぼ相当している。安定化要素２４は、流体室１９ａの内壁に少なくとも部分的に接触していて、流体室１９ａ内に配置された減衰流体を通過させるための、好ましくは周面側に少なくとも１つの切欠き２６ａを有している。図示の実施例では、安定化要素２４が、減衰流体を通過させるための２つまたはそれ以上の切欠き２６ａ，２６ｂ，２６ｃを有している。安定化要素２４は、流体室１９ａの内部で、ピストン２０の両終端位置の間に間隔を置いて配置された領域に、位置不変に支持されていてもよいし、長手方向（Ｌ）で制限されて運動可能に支持されていてもよい。
【００２４】
図３ｃには、図３ａにおいて円で囲んだ領域（Ｂ）が拡大図で示してある。ピストン２０は、互いに結合される２つのピストン部材２０ｃ，２０ｄと、閉鎖要素２０ｂを備えた過負荷防止手段２５とを有している。閉鎖要素２０ｂは、圧縮ばねの形態の蓄力器２０ａによって押圧されている。閉鎖要素２０ｂは、円筒形の周面３３ａおよび／または円錐形の周面３３ｂを有することができる。閉鎖要素２０ｂの少なくとも１つの絞り開口３２によって、減衰流体が閉鎖要素２０ｂを通流することができる。ピストン２０は少なくとも１つの過負荷開口３０（図４ｂ）を有している。この過負荷開口３０は、予め設定された圧力を下回る圧力がピストン２０に作用しているときには、閉鎖要素２０ｂによって閉鎖されている。予め設定された圧力を上回る圧力がピストン２０に作用すると、閉鎖要素２０ｂが蓄力器２０ａの力に抗して運動させられ、これによって、過負荷の際に減衰流体を通過させるために、ピストン２０の過負荷開口３０が開放される。こうして、流体室１９ａ内の迅速な減圧が行われる。なお、このとき、ハウジング１９、ピストン２０または家具ダンパ１６の別の構成部材に損傷が与えられることはない。減衰行程の実施時には、ピストン部材２０ｃ，２０ｄに対して相対的に運動可能な切換リング２０ｅによって、少なくとも１つのピストン開口３４（図５ｂ）が閉鎖されており、これによって、ピストン２０が、減衰行程の方向２９（図４ａ）への運動時に減衰流体に著しく抵抗する。これに対して、減衰行程の方向２９と逆方向への運動時には、切換リング２０ｅが、ピストン開口３４を開放する位置に運動させられ、これによって、ピストン２０が減衰流体に僅かしか抵抗せず、ピストンロッド２１を再びハウジング１９から迅速に引き出すことができる。
【００２５】
図４ａには、家具ダンパ１６が斜視的な横断面図で示してある。ハウジング１９内には、ピストン２０を移動可能に支持するための流体室１９ａが形成されている。ハウジング１９の内壁に配置された、好ましくは溝の形態の流路２７ａ，２７ｂによって、減衰力をストロークに応じて制御することができる。流路２７ａ，２７ｂは、有効な流れ横断面が減衰行程の方向２９で縮小されるように形成することができる。こうして、ピストン２０がハウジング１９内に押し込まれていれば押し込まれているほど、減衰流体の流れ抵抗ひいては減衰力がますます高くなる。ピストンロッド２１は、閉鎖部材２２と、補償装置２３の圧縮ばね２３ａ、支持部材２３ｂおよびシール要素２３ｃと、安定化要素２４とを貫いてガイドされていて、ピストン２０に結合されている。
【００２６】
図４ｂには、図４ａにおいて枠で囲んだ領域が拡大図で示してある。減衰行程の方向２９へのピストン２０の運動時には、ピストンロッド２１が流体室１９ａ内に押し込まれる。この際に、ピストンロッド２１の付加的な容積が補償装置２３によって補償可能となる。これは、流体室１９ａ内へのピストンロッド２１の押込み時に、シール要素２３ｃが圧縮ばね２３ａの力に抗して運動させられることにより達成される。これによって、流体室１９ａの容積が増加させられ、ひいては、ピストンロッド２１の付加的な容積が補償される。図示の実施例では、安定化要素２４が、流体室１９ａの内部で第１の部分ストロークＳ１にわたってのみ制限されて運動可能である。この場合、安定化要素２４の運動を制限するために、ハウジング１９が当接面２８を有している。図示の実施例では、この当接面２８は、流体室１９ａのテーパによって形成される。このテーパは環状の斜面を形成している。こうして、安定化要素２４が第１の部分ストロークＳ１に沿ってのみ移動可能に支持されている。流路２７ａ，２７ｂは第２の部分ストロークＳ２に沿って配置されている。当接面２８によって、流入ひいては流路２７ａ，２７ｂによるシール要素２３ｃの引っ掛かりの可能性が阻止される。
【００２７】
流体室１９ａは、ピストン２０により互いに分離された高圧側（ＨＰ）と低圧側（ＬＰ）とを有している。方向２９での減衰行程の実施時には、ピストン２０が流体室１９ａの高圧側（ＨＰ）に押し込まれる。ピストン２０に作用する圧力が設定閾値を上回ると、過負荷防止手段２５が有効となる。このために、ピストン２０は少なくとも１つの過負荷開口３０を有している。この過負荷開口３０は、正常動作中（つまり、予め設定された圧力を下回る圧力がピストン２０に作用している場合）には閉鎖要素２０ｂによって閉鎖されている。予め設定された圧力を上回る圧力がピストン２０に作用すると、閉鎖要素２０ｂが蓄力器２０ａの力に抗して運動させられ、これによって、ピストン２０の過負荷開口３０が開放される。この過負荷開口３０の開放によって、高圧側（ＨＰ）と低圧側（ＬＰ）との間で流体案内接続路３１が開放され、これによって、減衰流体のための有効な流れ横断面が増加させられ、減衰流体が、高圧側（ＨＰ）から出発して、過負荷開口３０と流体案内接続路３１の導出通路３６とを通って低圧側（ＬＰ）に流れる。こうして、流体室１９ａ内の迅速な減圧が行われる。
【００２８】
図５ａには、家具ダンパ１６が斜視的な断面図で示してある。流体室１９ａの高圧側（ＨＰ）と低圧側（ＬＰ）とは、ピストン２０によって互いに分離されている。このピストン２０は、方向２９での減衰行程の実施時にハウジング１９内に押込み可能である。
【００２９】
図５ｂには、図５ａにおいて枠で囲んだ領域が拡大図で示してある。減衰行程の実施時にピストン２０に作用する圧力が設定閾値を下回っているとき、ピストン２０は方向２９に運動させられる（正常動作）。この場合には、ピストン２０の過負荷開口３０が、蓄力器２０ａの力により閉鎖要素２０ｂによって閉鎖される。減衰流体は、高圧側（ＨＰ）から出発してピストン部材２０ｄを通流し、少なくとも１つのピストン開口３４を通って低圧側（ＬＰ）に到達し、これによって、ピストン２０の運動が制動される。このピストン２０は、図示の実施例では、第１のピストン部材２０ｄと、この第１のピストン部材２０ｄに結合された少なくとも１つの第２のピストン部材２０ｃとを有している。第１のピストン部材２０ｄは第１の切欠き３７ａを有している。この切欠き３７ａ内には、閉鎖要素２０ｂが少なくとも部分的に収容されている。第２のピストン部材２０ｃは第２の切欠き３７ｂを有している。この第２の切欠き３７ｂ内には、蓄力器２０ａが少なくとも部分的に収容されている。この場合、第１のピストン部材２０ｄの第１の切欠き３７ａの長手方向と、第２のピストン部材２０ｃの第２の切欠き３７ｂの長手方向とが、互いに同軸的に延びていることを提案することができる。第２のピストン部材２０ｃは、家具ダンパ１６のハウジング１９から導出されたピストンロッド２１に結合されている。閉鎖要素２０ｂは中空体、例えばスリーブとして形成することができる。圧縮ばねとして形成された蓄力器２０ａは、閉鎖要素２０ｂの中空室３９内に少なくとも部分的に収容されている。
【００３０】
これに対して、図５ｃには、図５ａにおいて枠で囲んだ領域が拡大図で示してある。減衰行程の実施時にピストン２０に作用する圧力が設定閾値を上回っているとき、ピストン２０は方向２９に運動させられる。この過負荷の際には、閉鎖要素２０ｂが、発生した流体圧によって蓄力器２０ａの力に抗して押圧され、これによって、ピストン２０の過負荷開口３０が開放される。つまり、過負荷の際には、高圧側（ＨＰ）に存在する減衰流体が、ピストン２０の過負荷開口３０を通流する。この場合、減衰流体は、過負荷開口３０の下流側で閉鎖要素２０ｂの円筒形のかつ／または円錐形の周面３３ａ，３３ｂに沿って軸線方向に流体案内接続路３１を通って、記入した矢印３５の方向へと案内されるかまたは閉鎖要素２０ｂの円筒形のかつ／または円錐形の周面３３ａ，３３ｂから半径方向に離れる方向へと案内される。流体案内接続路３１は、例えば、ピストン２０内に配置された少なくとも１つの孔を有することができるかまたは長手方向を有する少なくとも１つの導出通路３６を有することができる。この導出通路３６の長手方向は、ピストン２０の長手方向（Ｌ）に対して平行に延びているかまたは横方向に、例えば直交して延びている。過負荷の際には、閉鎖要素２０ｂの円筒形のかつ／または円錐形の周面３３ａ，３３ｂによって、減衰流体を過負荷開口３０の下流側で逸らすことができ、こうして、閉鎖要素２０ｂの後方に生じる背圧と、長手方向（Ｌ）での閉鎖要素２０ｂの望ましくない振動とが回避されている。好ましくは、閉鎖要素２０ｂの長さが、閉鎖要素２０ｂの直径の少なくとも二倍に相当していることが提案されている。
【００３１】
閉鎖要素２０ｂは、好ましくは過負荷開口３０に対して同軸的に配置された、減衰流体を通過させるための少なくとも１つの絞り開口３２を有している。この絞り開口３２は、ピストン２０を、特に押し込まれて終端位置に到達する直前に安定させるために役立つ。つまり、ピストン２０の減衰作用は、図４ａに示して説明したように、多段式に形成することができる。第１の流路２７ｂによって、第１の部材区間にわたるピストン２０の運動が減衰可能となり、第２の流路２７ａによって、第２の部材区間にわたるピストン２０の運動が減衰可能となり、絞り開口３２によって、終端位置に押し込まれるまでの第３の部材区間にわたるピストン２０の運動が減衰可能となる。減衰流体は、絞り開口３２を介してピストン２０の切欠き３７ａ，３７ｂ内に流れ込み、その後、第２のピストン部材２０ｃの切欠き３７ｂから出発して流体室１９ａの低圧側（ＬＰ）に到達する。
【００３２】
図６ａには、ピストンロッド２１が結合されたピストン２０が第１の斜視図で示してある。図６ｂには、図６ａにおいて円で囲んだ領域が拡大図で示してある。第１のピストン部材２０ｄと第２のピストン部材２０ｃとを認めることができる。両ピストン部材２０ｃ，２０ｄの間には、切換リング２０ｅと閉鎖要素２０ｂとが制限されて移動可能に支持されている。第２のピストン部材２０ｃは、過負荷の際に減衰流体を流出させることができる少なくとも１つの導出通路３６を有している。
【００３３】
図６ｃには、閉鎖要素２０ｂの１つの可能な実施例が示してある。この閉鎖要素２０ｂは、円筒形の周面３３ａおよび／または円錐形の周面３３ｂを有している。絞り開口３２によって、減衰流体が閉鎖要素２０ｂを通流することができる。
【００３４】
図６ｄには、ほぼ球形の表面３３ｃを有する閉鎖要素２０ｂが示してある。減衰流体は、絞り開口３２を通って閉鎖要素２０ｂ内に流入することができ、通路３２ａを通って低圧側（ＬＰ）に搬送される。閉鎖要素２０ｂの位置を固定するために、ガイド（図示せず）を設けることができ、これによって、閉鎖要素２０ｂが固有の軸線を中心として回転させられないようになっている。
【００３５】
図６ｅには、球形の表面３３ｃを有する閉鎖要素２０ｂが示してある。減衰流体を通過させるための２つまたはそれ以上の絞り開口３２と、減衰流体を搬出するための２つまたはそれ以上の通路３２ａとが設けられている。図６ｅでは、閉鎖要素２０ｂの位置を固定するためのガイドは必ずしも必要ではない。なぜならば、固有の軸線を中心とした閉鎖要素２０ｂの回転時でも、減衰流体が、それぞれ異なる方向に向けられた絞り開口３２内に流入することができるからである。
【００３６】
家具ダンパ１６を図２に基づき引き出し用ガイド４の形態の家具金具と組み合わせて示したとしても、家具ダンパ１６が、この家具ダンパ１６を支持するための保持プレート、家具ヒンジまたは運動可能に支持された家具部分３を運動させるための家具駆動要素と組み合わせて使用されてもよいことは直接理解することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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