(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通接続端子と、
前記共通接続端子に接続されており、圧電性基板と、前記圧電性基板上において構成されている複数の弾性波共振子と、インダクタと、を有する第１の帯域通過型フィルタと、
前記共通接続端子に接続されており、通過帯域が前記第１の帯域通過型フィルタの通過帯域よりも低域側に位置する第２の帯域通過型フィルタと、
を備え、
ＳＨ波を利用しており、
前記第１の帯域通過型フィルタが直列腕共振子及び複数の並列腕共振子を有するラダー型フィルタであり、前記直列腕共振子及び前記複数の並列腕共振子が、それぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であり、
前記第１の帯域通過型フィルタの前記複数の並列腕共振子のうち前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子に、直列に前記インダクタが接続されている、フィルタ装置。
【請求項２】
共通接続端子と、
前記共通接続端子に接続されており、圧電性基板と、前記圧電性基板上において構成されている複数の弾性波共振子と、インダクタと、を有する第１の帯域通過型フィルタと、
前記共通接続端子に接続されており、通過帯域が前記第１の帯域通過型フィルタの通過帯域よりも低域側に位置する第２の帯域通過型フィルタと、
を備え、
前記圧電性基板は、オイラー角（φ，θ，ψ）におけるθが−５４°〜−４２°であるタンタル酸リチウム層を有し、
前記第１の帯域通過型フィルタが直列腕共振子及び複数の並列腕共振子を有するラダー型フィルタであり、前記直列腕共振子及び前記複数の並列腕共振子が、それぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であり、
前記第１の帯域通過型フィルタの前記複数の並列腕共振子のうち前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子に、直列に前記インダクタが接続されている、フィルタ装置。
【請求項３】
共通接続端子と、
前記共通接続端子に接続されており、圧電性基板と、前記圧電性基板上において構成されている複数の弾性波共振子と、インダクタと、を有する第１の帯域通過型フィルタと、
前記共通接続端子に接続されており、通過帯域が前記第１の帯域通過型フィルタの通過帯域よりも低域側に位置する第２の帯域通過型フィルタと、
を備え、
ＳＨ波を利用しており、
前記第１の帯域通過型フィルタが並列腕共振子及び複数の直列腕共振子を有するラダー型フィルタであり、前記複数の直列腕共振子及び前記並列腕共振子が、それぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であり、
前記第１の帯域通過型フィルタの前記複数の直列腕共振子のうち前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子の前記共通接続端子側に、直列に前記インダクタが接続されている、フィルタ装置。
【請求項４】
共通接続端子と、
前記共通接続端子に接続されており、圧電性基板と、前記圧電性基板上において構成されている複数の弾性波共振子と、インダクタと、を有する第１の帯域通過型フィルタと、
前記共通接続端子に接続されており、通過帯域が前記第１の帯域通過型フィルタの通過帯域よりも低域側に位置する第２の帯域通過型フィルタと、
を備え、
前記圧電性基板は、オイラー角（φ，θ，ψ）におけるθが−５４°〜−４２°であるタンタル酸リチウム層を有し、
前記第１の帯域通過型フィルタが並列腕共振子及び複数の直列腕共振子を有するラダー型フィルタであり、前記複数の直列腕共振子及び前記並列腕共振子が、それぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であり、
前記第１の帯域通過型フィルタの前記複数の直列腕共振子のうち前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子の前記共通接続端子側に、直列に前記インダクタが接続されている、フィルタ装置。
【請求項５】
前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい前記並列腕共振子の前記共通接続端子側に、直列に前記インダクタが接続されている、請求項１または２に記載のフィルタ装置。
【請求項６】
前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい前記並列腕共振子のグラウンド電位側に、直列に前記インダクタが接続されている、請求項１または２に記載のフィルタ装置。
【請求項７】
前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい前記並列腕共振子が、前記複数の弾性波共振子のうち最も前記共通接続端子側に配置されている、請求項１、２、５または６のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項８】
前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい前記直列腕共振子が、前記複数の弾性波共振子のうち最も前記共通接続端子側に配置されている、請求項３または４に記載のフィルタ装置。
【請求項９】
前記圧電性基板がタンタル酸リチウム基板である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項１０】
前記圧電性基板が、高音速材料層と、前記高音速材料層上に直接的または間接的に設けられている圧電体層と、を有し、
前記高音速材料層を伝搬するバルク波の音速が、前記圧電体層を伝搬する弾性波の音速よりも高い、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項１１】
前記高音速材料層が高音速支持基板である、請求項１０に記載のフィルタ装置。
【請求項１２】
前記圧電性基板が支持基板をさらに有し、
前記高音速材料層が、前記支持基板と前記圧電体層との間に設けられている高音速膜である、請求項１０に記載のフィルタ装置。
【請求項１３】
前記圧電性基板が、前記高音速材料層と前記圧電体層との間に設けられている低音速膜をさらに有し、
前記低音速膜を伝搬するバルク波の音速が、前記圧電体層を伝搬するバルク波の音速よりも低い、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項１４】
前記共通接続端子に、前記第１の帯域通過型フィルタ及び前記第２の帯域通過型フィルタと共通接続された少なくとも１つの帯域通過型フィルタをさらに備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のバンドパスフィルタが入出力端子に共通接続されたマルチプレクサなどのフィルタ装置が携帯電話機などに広く用いられている。下記の特許文献１には、フィルタ装置の一例として、ラダー型バンドパスフィルタ及び多重モード結合型バンドパスフィルタが入出力端子に共通接続された分波器が開示されている。ラダー型バンドパスフィルタの直列腕共振子及び並列腕共振子は、弾性波共振子である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８１０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バンドパスフィルタが主モードとしてＳＨ波を利用している場合、そのバンドパスフィルタの弾性波共振子においては、不要波であるレイリー波によるレスポンスが生じる。特許文献１のように、複数のバンドパスフィルタが入出力端子に共通接続されている場合には、一方のバンドパスフィルタにおけるレイリー波によるレスポンスが、他方のバンドパスフィルタの通過帯域内に生じることがある。この場合には、共通接続されたバンドパスフィルタの通過帯域内にリップルが生じ、挿入損失が大きくなり、フィルタ特性が劣化することとなる。【０００５】
特に、バンドパスフィルタの弾性波共振子が構成された圧電性基板が、高音速層及び圧電体層を含む積層構造を有する場合には、上記レイリー波に起因するリップルが大きくなり、フィルタ特性が大きく劣化することとなる。レイリー波によるレスポンスを抑制しようとしても、レイリー波のレスポンスが生じるバンドパスフィルタ自体のフィルタ特性が劣化するおそれもある。【０００６】
本発明の目的は、共通接続された一方の帯域通過型フィルタのフィルタ特性の劣化を招かずして、他方の帯域通過型フィルタの通過帯域に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができ、フィルタ特性に優れたフィルタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るフィルタ装置のある広い局面では、共通接続端子と、前記共通接続端子に接続されており、圧電性基板と、前記圧電性基板上において構成されている複数の弾性波共振子と、インダクタと、を有する第１の帯域通過型フィルタと、前記共通接続端子に接続されており、通過帯域が前記第１の帯域通過型フィルタの通過帯域よりも低域側に位置する第２の帯域通過型フィルタとを備え、ＳＨ波を利用しており、前記第１の帯域通過型フィルタが直列腕共振子及び複数の並列腕共振子を有するラダー型フィルタであり、前記直列腕共振子及び前記複数の並列腕共振子が、それぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であり、前記第１の帯域通過型フィルタの前記複数の並列腕共振子のうち前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子に、直列に前記インダクタが接続されている。【０００８】
本発明に係るフィルタ装置の他の広い局面では、共通接続端子と、前記共通接続端子に接続されており、圧電性基板と、前記圧電性基板上において構成されている複数の弾性波共振子と、インダクタと、を有する第１の帯域通過型フィルタと、前記共通接続端子に接続されており、通過帯域が前記第１の帯域通過型フィルタの通過帯域よりも低域側に位置する第２の帯域通過型フィルタとを備え、前記圧電性基板は、オイラー角（φ，θ，ψ）におけるθが−５４°〜−４２°であるタンタル酸リチウム層を有し、前記第１の帯域通過型フィルタが直列腕共振子及び複数の並列腕共振子を有するラダー型フィルタであり、前記直列腕共振子及び前記複数の並列腕共振子が、それぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であり、前記第１の帯域通過型フィルタの前記複数の並列腕共振子のうち前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子に、直列に前記インダクタが接続されている。【０００９】
本発明に係るフィルタ装置の他の広い局面では、共通接続端子と、前記共通接続端子に接続されており、圧電性基板と、前記圧電性基板上において構成されている複数の弾性波共振子と、インダクタと、を有する第１の帯域通過型フィルタと、前記共通接続端子に接続されており、通過帯域が前記第１の帯域通過型フィルタの通過帯域よりも低域側に位置する第２の帯域通過型フィルタとを備え、ＳＨ波を利用しており、前記第１の帯域通過型フィルタが並列腕共振子及び複数の直列腕共振子を有するラダー型フィルタであり、前記複数の直列腕共振子及び前記並列腕共振子が、それぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であり、前記第１の帯域通過型フィルタの前記複数の直列腕共振子のうち前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子の前記共通接続端子側に、直列に前記インダクタが接続されている。【００１０】
本発明に係るフィルタ装置の他の広い局面では、共通接続端子と、前記共通接続端子に接続されており、圧電性基板と、前記圧電性基板上において構成されている複数の弾性波共振子と、インダクタとを有する第１の帯域通過型フィルタと、前記共通接続端子に接続されており、通過帯域が前記第１の帯域通過型フィルタの通過帯域よりも低域側に位置する第２の帯域通過型フィルタとを備え、前記圧電性基板は、オイラー角（φ，θ，ψ）におけるθが−５４°〜−４２°であるタンタル酸リチウム層を有し、前記第１の帯域通過型フィルタが並列腕共振子及び複数の直列腕共振子を有するラダー型フィルタであり、前記複数の直列腕共振子及び前記並列腕共振子が、それぞれＩＤＴ電極を有する弾性波共振子であり、前記第１の帯域通過型フィルタの前記複数の直列腕共振子のうち前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子の前記共通接続端子側に、直列に前記インダクタが接続されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、共通接続された一方の帯域通過型フィルタのフィルタ特性の劣化を招かずして、他方の帯域通過型フィルタの通過帯域に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができ、フィルタ特性に優れたフィルタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るフィルタ装置の回路図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における第１の帯域通過型フィルタの弾性波共振子の平面図である。
【図３】図３は、第１の比較例のフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。
【図４】図４は、第１の比較例及び第２の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図５】図５は、第３の比較例のフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係るフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態及び第１の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態及び第１の比較例における第１の帯域通過型フィルタのリターンロスを示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係るフィルタ装置の回路図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係るフィルタ装置の回路図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態の第３の変形例における弾性波共振子の正面断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態の第４の変形例における弾性波共振子の正面断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施形態の第５の変形例における弾性波共振子の正面断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係るフィルタ装置の回路図である。
【図１５】図１５は、第４の比較例のフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。
【図１６】図１６は、第４の比較例及び第５の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図１７】図１７は、第６の比較例のフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の第２の実施形態に係るフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第２の実施形態及び第４の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２の実施形態及び第４の比較例における第１の帯域通過型フィルタのリターンロスを示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の第２の実施形態の変形例に係るフィルタ装置の回路図である。
【図２２】図２２は、本発明の第３の実施形態に係るフィルタ装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１４】
なお、本明細書に記載の各実施形態は、例示的なものであり、異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることを指摘しておく。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るフィルタ装置の回路図である。
【００１６】
フィルタ装置１０は、共通接続端子３と、共通接続端子３に共通接続されている第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２とを有する。第２の帯域通過型フィルタ２の通過帯域は、第１の帯域通過型フィルタ１の通過帯域よりも低域側に位置する。本実施形態では、共通接続端子３はアンテナに接続されるアンテナ端子である。フィルタ装置１０はデュプレクサであり、第１の帯域通過型フィルタ１は受信フィルタであり、第２の帯域通過型フィルタ２は送信フィルタである。
【００１７】
なお、第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２は、受信フィルタ及び送信フィルタのうちいずれであってもよく、例えば、第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２が両方とも受信フィルタであってもよい。フィルタ装置１０は、第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２を含む３つ以上の帯域通過型フィルタが共通接続端子３に接続された、マルチプレクサであってもよい。
【００１８】
図１に示すように、第１の帯域通過型フィルタ１は、複数の直列腕共振子及び複数の並列腕共振子を有するラダー型フィルタである。複数の直列腕共振子及び複数の並列腕共振子は、いずれも弾性波共振子である。
【００１９】
第１の帯域通過型フィルタ１は、共通接続端子３に接続されており、かつ共通接続端子３以外の第１の信号端子４にも接続されている。共通接続端子３と第１の信号端子４との間に、直列腕共振子Ｓ１、直列腕共振子Ｓ２、直列腕共振子Ｓ３及び直列腕共振子Ｓ４が互いに直列に接続されている。複数の直列腕共振子のうち、直列腕共振子Ｓ１が最も共通接続端子３側に配置されている。
【００２０】
共通接続端子３と直列腕共振子Ｓ１との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ１が接続されている。直列腕共振子Ｓ１と直列腕共振子Ｓ２との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ２が接続されている。直列腕共振子Ｓ２と直列腕共振子Ｓ３との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３が接続されている。直列腕共振子Ｓ３と直列腕共振子Ｓ４との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ４が接続されている。本実施形態では、最も共通接続端子３側に配置された弾性波共振子は、並列腕共振子Ｐ１である。
【００２１】
第１の帯域通過型フィルタ１は、並列腕共振子Ｐ１のグラウンド電位側に直列に接続されている、インダクタＬを有する。インダクタＬは、チップインダクタ、あるいは、フィルタチップ上の配線またはパッケージ上の配線により形成してもよい。
【００２２】
他方、第２の帯域通過型フィルタ２の回路構成は特に限定されないが、本実施形態では、第２の帯域通過型フィルタ２はラダー型フィルタである。第２の帯域通過型フィルタ２は、共通接続端子３に接続されており、かつ共通接続端子３以外の第２の信号端子５にも接続されている。共通接続端子３と第２の信号端子５とを結ぶ直列腕に、直列腕共振子Ｓ１０１、直列腕共振子Ｓ１０２、直列腕共振子Ｓ１０３、直列腕共振子Ｓ１０４及び直列腕共振子Ｓ１０５が配置されている。各直列腕共振子の間の接続点とグラウンド電位とを結ぶ各並列腕に、並列腕共振子Ｐ１０１、並列腕共振子Ｐ１０２、並列腕共振子Ｐ１０３及び並列腕共振子Ｐ１０４がそれぞれ配置されている。なお、第２の帯域通過型フィルタ２は縦結合共振子型弾性波フィルタなどであってもよい。
【００２３】
ここで、第１の帯域通過型フィルタは圧電性基板６を有する。圧電性基板６上において、上記複数の弾性波共振子が構成されている。以下において、第１の帯域通過型フィルタ１の弾性波共振子の詳細を説明する。
【００２４】
図２は、第１の実施形態における第１の帯域通過型フィルタの弾性波共振子の平面図である。なお、図２に示す弾性波共振子は、最も共通接続端子側に配置されている並列腕共振子Ｐ１である。図２において、並列腕共振子Ｐ１に接続された配線は省略している。
【００２５】
並列腕共振子Ｐ１は、圧電性基板６と、圧電性基板６上に設けられているＩＤＴ電極７とを有する。ＩＤＴ電極７に交流電圧を印加することにより、弾性波が励振される。圧電性基板６上におけるＩＤＴ電極７の弾性波伝搬方向両側に、一対の反射器８及び反射器９が設けられている。
【００２６】
圧電性基板６は、本実施形態では圧電体層のみからなる基板である。より具体的には、圧電性基板６はタンタル酸リチウム基板である。もっとも、圧電性基板６は圧電体層を含む積層体であってもよい。
【００２７】
ＩＤＴ電極７は、対向し合う第１のバスバー１３及び第２のバスバー１４を有する。ＩＤＴ電極７は、第１のバスバー１３にそれぞれ一端が接続された複数の第１の電極指１５を有する。さらに、ＩＤＴ電極７は、第２のバスバー１４にそれぞれ一端が接続された複数の第２の電極指１６を有する。複数の第１の電極指１５と複数の第２の電極指１６とは互いに間挿し合っている。
【００２８】
ＩＤＴ電極７は、複数の金属層が積層された積層金属膜からなっていてもよく、あるいは単層の金属膜からなっていてもよい。反射器８及び反射器９も、ＩＤＴ電極７と同様の材料からなる。
【００２９】
並列腕共振子Ｐ１以外の各弾性波共振子も同様に、圧電性基板６上に設けられたＩＤＴ電極及び反射器を有する。本実施形態においては、第１の帯域通過型フィルタ１の並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチのうち、最も共通接続端子３側に配置されている並列腕共振子Ｐ１におけるＩＤＴ電極７の電極指ピッチが最も小さい。より具体的には、並列腕共振子Ｐ１におけるＩＤＴ電極７の電極指ピッチは、第１の帯域通過型フィルタ１の他のどの並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチよりも小さい。なお、電極指ピッチとは、隣り合う電極指における電極指中心間距離をいう。この並列腕共振子Ｐ１に直列に上記インダクタＬが接続されている。インダクタＬのインダクタンスは特に限定されないが、本実施形態では１．５ｎＨである。
【００３０】
第１の帯域通過型フィルタ１の各弾性波共振子においては、主モードとして、ＳＨタイプの表面波であるリーキー波が励振される。本実施形態のフィルタ装置１０はＳＨ波の一種であるリーキー波を利用している。なお、第１の帯域通過型フィルタ１においては、不要波であるレイリー波のレスポンスも生じることとなる。
【００３１】
第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２は同一チップ内において構成されている。本明細書において、同一チップ内において構成されているとは、同じ圧電性基板６において構成されていることをいう。なお、第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２は、異なる基板において構成されていてもよい。
【００３２】
本実施形態の特徴は、ＳＨ波を利用しており、第１の帯域通過型フィルタ１の複数の並列腕共振子のうちＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子Ｐ１に、直列にインダクタが接続されていることにある。それによって、第１の帯域通過型フィルタ１のフィルタ特性の劣化を招かずして、第２の帯域通過型フィルタ２の通過帯域に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができる。これを、本実施形態と第１〜第３の比較例とを比較することにより、以下において説明する。
【００３３】
第１の比較例は、インダクタを有しない点と、最も共通接続端子側に配置された並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが他の並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチと同じである点とにおいて、第１の実施形態と異なる。第２の比較例は、最も共通接続端子側に配置された並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが他の並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチと同じである点において第１の実施形態と異なる。第３の比較例は、インダクタを有しない点において第１の実施形態と異なる。
【００３４】
第１の実施形態の構成を有するフィルタ装置及び第１〜第３の比較例のフィルタ装置をそれぞれ作製した。各フィルタ装置の条件は以下の通りである。
【００３５】
通信バンド…Ｂａｎｄ６６
第１の帯域通過型フィルタの通過帯域…２１１０ＭＨｚ〜２２００ＭＨｚ
第２の帯域通過型フィルタの通過帯域…１７１０ＭＨｚ〜１７８０ＭＨｚ
圧電性基板の材料…タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）
圧電性基板のオイラー角…（０°±５°，θ，０°±５°）、θ＝−５４°〜−４２°
【００３６】
なお、上記オイラー角における０°±５°は、−５°以上、５°以下の範囲内であることを示す。第１の実施形態及び第２の比較例におけるインダクタのインダクタンスは１．５ｎＨとした。
【００３７】
第１の実施形態及び第３の比較例における第１の帯域通過型フィルタの各弾性波共振子の設計パラメータは下記の表１に示す通りである。他方、第１の比較例及び第２の比較例における第１の帯域通過型フィルタの各弾性波共振子の設計パラメータは下記の表２に示す通りである。ここで、ＩＤＴ電極において、弾性波伝搬方向に見て第１の電極指及び第２の電極指が重なり合う領域を交叉領域とする。交叉領域の、弾性波伝搬方向に直交する方向に沿う寸法を交叉幅とする。表１及び表２における波長は、ＩＤＴ電極の電極指ピッチにより規定される波長である。
【００３８】
【表１】
0006940012.tif 000002
【００３９】
【表２】
0006940012.tif 000003
【００４０】
図３は、第１の比較例のフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。実線は第１の帯域通過型フィルタの結果を示し、一点鎖線は第２の帯域通過型フィルタの結果を示す。図３中の矢印Ｒ１は、第１の比較例におけるレイリー波のレスポンスを示す。図３以外の図面においても同様である。
【００４１】
図３に示すように、第１の比較例においては、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２内にリップルが生じていることがわかる。このリップルは、矢印Ｒ１で示すレイリー波のレスポンスの周波数において生じている。このように、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２内に生じるリップルは、第１の帯域通過型フィルタにおけるレイリー波に起因する。
【００４２】
図４は、第１の比較例及び第２の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。図４において、実線は第２の比較例の結果を示し、破線は第１の比較例の結果を示す。矢印Ｒ２は第２の比較例におけるレイリー波のレスポンスを示す。
【００４３】
図４中の矢印Ｒ１及び矢印Ｒ２で示すように、第１の比較例及び第２の比較例においては、第１の帯域通過型フィルタにおけるレイリー波によるレスポンスの周波数は変わらないことがわかる。第２の比較例においては、第１の比較例とは異なり、最も共通接続端子側に配置された並列腕共振子に直列にインダクタが接続されている。このように、並列腕共振子にインダクタを接続したことによっては、レイリー波によるレスポンスの周波数は変化しないことがわかる。なお、第２の比較例の減衰極の周波数は、第１の比較例の減衰極の周波数よりも低くなっている。
【００４４】
図５は、第３の比較例のフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。実線は第１の帯域通過型フィルタの結果を示し、一点鎖線は第２の帯域通過型フィルタの結果を示す。矢印Ｒ３は第３の比較例におけるレイリー波のレスポンスを示す。
【００４５】
図５に示すように、第３の比較例においては、レイリー波に起因するリップルは、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２外に位置している。第３の比較例では、第１の実施形態と同様に、最も共通接続端子側に配置された並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが、第１の帯域通過型フィルタの他のどの並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチよりも小さい。そのため、矢印Ｒ３で示す、第１の帯域通過型フィルタにおけるレイリー波によるレスポンスの周波数が第１の比較例とは異なっている。
【００４６】
しかしながら、第３の比較例においては、図３に示した第１の比較例よりも、第１の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ１における挿入損失が大きくなっている。より具体的には、第１の比較例においては、挿入損失は−５．４ｄＢであり、第２の比較例においては、挿入損失は−５．６ｄＢである。なお、本明細書において、通過帯域における挿入損失とは、通過帯域において絶対値が最も大きい挿入損失をいう。このように、第３の比較例では、第１の帯域通過型フィルタのフィルタ特性は劣化している。
【００４７】
図６は、第１の実施形態に係るフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。図６においては、実線は第１の帯域通過型フィルタの結果を示し、一点鎖線は第２の帯域通過型フィルタの結果を示す。矢印Ｒ０は第１の実施形態におけるレイリー波のレスポンスを示す。図６以外の図面においても同様である。
【００４８】
図６に示すように、第１の実施形態においては、レイリー波に起因するリップルは、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２外に位置している。第１の実施形態では、最も共通接続端子側に配置された並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが、第１の帯域通過型フィルタの他のどの並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチよりも小さい。それによって、矢印Ｒ０で示す第１の帯域通過型フィルタにおけるレイリー波によるレスポンスの周波数を、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２内の周波数と異ならせることができる。
【００４９】
図７は、第１の実施形態及び第１の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。図８は、第１の実施形態及び第１の比較例における第１の帯域通過型フィルタのリターンロスを示す図である。図７及び図８においては、実線は第１の実施形態の結果を示し、破線は第１の比較例の結果を示す。
【００５０】
上述したように、第１の比較例においては、レイリー波のレスポンスが第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２内に生じていた。これに対して、図７及び図８に示すように、第１の実施形態においては、第１の比較例よりも、レイリー波によるレスポンスの周波数が高くなっていることがわかる。従って、上記のように、レイリー波に起因するリップルを、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２外に位置させることができる。
【００５１】
図６に戻り、第１の実施形態では、第１の帯域通過型フィルタの挿入損失は−５．４ｄＢである。第１の実施形態においては、第１の帯域通過型フィルタの挿入損失が第３の比較例よりも小さく、かつ第１の比較例よりも劣化していない。第１の実施形態では、ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子にインダクタが直列に接続されている。それによって、挿入損失の劣化を抑制することができる。このように、第１の実施形態においては、第１の帯域通過型フィルタのフィルタ特性の劣化を招かずして、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができる。
【００５２】
なお、図４及び図７に示すように、第１の実施形態においては、第２の比較例よりも、第１の帯域通過型フィルタの減衰極が高域側に位置しており、第１の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ１に近い。それによって、通過帯域Ｗ１の端部付近における急峻性の劣化を抑制することができる。本明細書において急峻性が高いとは、通過帯域の端部付近において、ある一定の減衰量の変化量に対して、周波数の変化量が小さいことをいう。
【００５３】
ところで、図１に示す、共通接続された第２の帯域通過型フィルタ２に対する、第１の帯域通過型フィルタ１の不要波の影響のうち、最も共通接続端子３側の弾性波共振子の不要波の影響が最も大きい。本実施形態のように、第１の帯域通過型フィルタ１において、最も共通接続端子３側に配置された並列腕共振子Ｐ１におけるＩＤＴ電極７の電極指ピッチが最も小さいことが好ましい。それによって、第２の帯域通過型フィルタ２に対するレイリー波によるレスポンスの影響をより一層抑制することができる。
【００５４】
第１の実施形態においては、インダクタＬは並列腕共振子Ｐ１のグラウンド電位側に、直列に接続されている。なお、インダクタＬは、ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子に、直列に接続されていればよい。このような例として、以下において、第１の実施形態の第１の変形例及び第２の変形例を示す。第１の変形例及び第２の変形例においても、第１の実施形態と同様に、第１の帯域通過型フィルタのフィルタ特性の劣化を招かずして、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができる。
【００５５】
図９に示す第１の変形例における第１の帯域通過型フィルタ２１Ａでは、並列腕共振子Ｐ１の共通接続端子３側に、直列にインダクタＬが接続されている。なお、インダクタＬは、直列腕共振子Ｓ１と共通接続端子３との間には接続されていない。より具体的には、共通接続端子３と直列腕共振子Ｓ１との間の接続点であって、並列腕共振子Ｐ１が接続されている接続点と、並列腕共振子Ｐ１との間に、インダクタＬが接続されている。
【００５６】
図１０に示す第２の変形例における第１の帯域通過型フィルタ２１Ｂでは、ＩＤＴ電極７の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子Ｐ２２は、共通接続端子３に２番目に近い並列腕共振子である。インダクタＬは、直列腕共振子Ｓ１と直列腕共振子Ｓ２との間の接続点と、並列腕共振子Ｐ２２との間に接続されている。なお、最も共通接続端子３側に配置された並列腕共振子Ｐ２１には、インダクタは接続されていない。このように、ＩＤＴ電極７の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子Ｐ２２の配置は特に限定されない。もっとも、上述したように、ＩＤＴ電極７の電極指ピッチが最も小さい並列腕共振子Ｐ２２は、最も共通接続端子３側に配置されていることが好ましい。
【００５７】
第１の実施形態では、圧電性基板６は圧電体層のみからなる基板である。なお、これに限られず、圧電性基板は積層体であってもよい。フィルタ装置がＳＨ波を利用するものであればよい。以下において、圧電性基板の構成のみが第１の実施形態と異なる、第１の実施形態の第３〜第５の変形例を示す。第３〜第５の変形例においても、第１の実施形態と同様に、第１の帯域通過型フィルタのフィルタ特性の劣化を招かずして、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができる。
【００５８】
図１１に示す第３の変形例においては、圧電性基板２６Ａは、高音速材料層と、高音速材料層上に設けられている圧電体層２５とを有する。圧電体層２５がオイラー角（０°±５°，θ，０°±５°）であり、θが−５４°〜−４２°であるタンタル酸リチウム層である場合、ＳＨ波が優勢に励振される。高音速部材層は相対的に高音速な層である。より具体的には、高音速材料層を伝搬するバルク波の音速は、圧電体層２５を伝搬する弾性波の音速よりも高い。本変形例においては、高音速材料層は高音速支持基板２２Ａである。圧電体層２５は、高音速支持基板２２Ａ上に直接的に設けられている。
【００５９】
高音速支持基板２２Ａの材料としては、例えば、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、シリコン、サファイア、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム、水晶、アルミナ、ジルコニア、コージライト、ムライト、ステアタイト、フォルステライト、マグネシア、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）膜またはダイヤモンドなど、上記材料を主成分とする媒質を用いることができる。
【００６０】
本変形例のように、圧電性基板２６Ａが圧電体層２５及び高音速材料層を含む積層体である場合には、圧電体層２５の材料はタンタル酸リチウムには限られない。圧電体層２５の材料は、例えば、ニオブ酸リチウムなどであってもよい。
【００６１】
本変形例においては、圧電性基板２６Ａが、高音速材料層及び圧電体層２５が積層された積層構造を有するため、弾性波のエネルギーを圧電体層２５側に効果的に閉じ込めることができる。
【００６２】
図１２に示す第４の変形例においては、圧電性基板２６Ｂは、高音速支持基板２２Ａと、高音速支持基板２２Ａ上に設けられている低音速膜２４と、低音速膜２４上に設けられている圧電体層２５とを有する。低音速膜２４は相対的に低音速な膜である。より具体的には、低音速膜２４を伝搬するバルク波の音速は、圧電体層２５を伝搬するバルク波の音速よりも低い。
【００６３】
低音速膜２４の材料としては、酸窒化ケイ素、酸化タンタル、酸化ケイ素、また、酸化ケイ素にフッ素や炭素やホウ素を加えた化合物など、上記材料を主成分とした媒質を用いることもできる。
【００６４】
本変形例においては、圧電性基板２６Ｂが、高音速支持基板２２Ａ、低音速膜２４及び圧電体層２５がこの順序で積層された積層構造を有するため、弾性波のエネルギーを圧電体層２５側に効果的に閉じ込めることができる。
【００６５】
図１３に示す第５の変形例においては、圧電性基板２６Ｃは、支持基板２２Ｂと、支持基板２２Ｂ上に設けられている高音速材料層と、高音速材料層上に設けられている低音速膜２４と、低音速膜２４上に設けられている圧電体層２５とを有する。本変形例においては、高音速材料層は高音速膜２３である。圧電体層２５は、高音速膜２３上に低音速膜２４を介して間接的に設けられている。高音速材料層が高音速膜２３である場合には、支持基板２２Ｂは相対的に高音速ではなくともよい。
【００６６】
高音速膜２３の材料としては、例えば、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、シリコン、サファイア、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム、水晶、アルミナ、ジルコニア、コージライト、ムライト、ステアタイト、フォルステライト、マグネシア、ＤＬＣ膜またはダイヤモンドなど、上記材料を主成分とする媒質を用いることができる。
【００６７】
支持基板２２Ｂの材料としては、例えば、酸化アルミニウム、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム、水晶などの圧電体、アルミナ、マグネシア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、ジルコニア、コージライト、ムライト、ステアタイト、フォルステライトなどの各種セラミック、サファイア、ダイヤモンド、ガラスなどの誘電体、シリコン、窒化ガリウム等の半導体または樹脂などを用いることができる。
【００６８】
本変形例においても、圧電性基板２６Ｃが、高音速膜２３、低音速膜２４及び圧電体層２５がこの順序で積層された積層構造を有するため、弾性波のエネルギーを圧電体層２５側に効果的に閉じ込めることができる。
【００６９】
図１４は、第２の実施形態に係るフィルタ装置の回路図である。
【００７０】
本実施形態では、第１の帯域通過型フィルタ３１の構成が第１の実施形態と異なる。上記の点以外においては、本実施形態のフィルタ装置は第１の実施形態のフィルタ装置１０と同様の構成を有する。
【００７１】
より具体的には、第１の帯域通過型フィルタ３１においては、共通接続端子３と第１の信号端子４との間に、直列腕共振子Ｓ３１、直列腕共振子Ｓ３２、直列腕共振子Ｓ３３、直列腕共振子Ｓ３４及び直列腕共振子Ｓ３５が互いに直列に接続されている。複数の直列腕共振子のうち、直列腕共振子Ｓ３１が最も共通接続端子３側に配置されている。
【００７２】
直列腕共振子Ｓ３１と直列腕共振子Ｓ３２との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３１が接続されている。直列腕共振子Ｓ３２と直列腕共振子Ｓ３３との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３２が接続されている。直列腕共振子Ｓ３３と直列腕共振子Ｓ３４との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３３が接続されている。直列腕共振子Ｓ３４と直列腕共振子Ｓ３５との間の接続点とグラウンド電位との間には、並列腕共振子Ｐ３４が接続されている。
【００７３】
本実施形態では、最も共通接続端子３側に配置された弾性波共振子は、直列腕共振子Ｓ３１である。第１の帯域通過型フィルタ３１の直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチのうち、最も共通接続端子３側に配置されている直列腕共振子Ｓ３１におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい。より具体的には、直列腕共振子Ｓ３１におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチは、第１の帯域通過型フィルタ３１の他のどの直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチよりも小さい。この直列腕共振子Ｓ３１の共通接続端子３側に、直列にインダクタＬが接続されている。インダクタＬのインダクタンスは、本実施形態では１．５ｎＨである。
【００７４】
本実施形態の特徴は、ＳＨ波を利用しており、第１の帯域通過型フィルタ３１の複数の直列腕共振子のうちＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子Ｓ３１の共通接続端子３側に、直列にインダクタＬが接続されていることにある。それによって、第１の帯域通過型フィルタ３１のフィルタ特性の劣化を招かずして、第２の帯域通過型フィルタ２の通過帯域に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができる。これを、本実施形態と第４〜第６の比較例とを比較することにより、以下において説明する。
【００７５】
第４の比較例は、インダクタを有しない点と、最も共通接続端子側に配置された直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチとが第２の実施形態と異なる。第５の比較例は、最も共通接続端子側に配置された直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが第２の実施形態と異なる。第６の比較例は、インダクタを有しない点において第２の実施形態と異なる。
【００７６】
第２の実施形態の構成を有するフィルタ装置及び第４〜第６の比較例のフィルタ装置をそれぞれ作製した。各フィルタ装置の条件は以下の通りである。
【００７７】
通信バンド…Ｂａｎｄ６６
第１の帯域通過型フィルタの通過帯域…２１１０ＭＨｚ〜２２００ＭＨｚ
第２の帯域通過型フィルタの通過帯域…１７１０ＭＨｚ〜１７８０ＭＨｚ
圧電性基板の材料…タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）
圧電性基板のオイラー角…（０°±５°，θ，０°±５°）、θ＝−５４°〜−４２°
【００７８】
第２の実施形態及び第５の比較例におけるインダクタのインダクタンスは１．５ｎＨとした。
【００７９】
第２の実施形態及び第６の比較例における第１の帯域通過型フィルタの各弾性波共振子の設計パラメータは下記の表３に示す通りである。他方、第４の比較例及び第５の比較例における第１の帯域通過型フィルタの各弾性波共振子の設計パラメータは下記の表４に示す通りである。
【００８０】
【表３】
0006940012.tif 000004
【００８１】
【表４】
0006940012.tif 000005
【００８２】
図１５は、第４の比較例のフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。実線は第１の帯域通過型フィルタの結果を示し、一点鎖線は第２の帯域通過型フィルタの結果を示す。矢印Ｒ４は、第４の比較例におけるレイリー波のレスポンスを示す。図１５以外の図面においても同様である。
【００８３】
図１５に示すように、第４の比較例においては、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２内にリップルが生じていることがわかる。このリップルは、矢印Ｒ４で示すレイリー波のレスポンスの周波数において生じている。このように、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２内に生じるリップルは、第１の帯域通過型フィルタにおけるレイリー波に起因する。
【００８４】
図１６は、第４の比較例及び第５の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。図１６において、実線は第５の比較例の結果を示し、破線は第４の比較例の結果を示す。矢印Ｒ５は第５の比較例におけるレイリー波のレスポンスを示す。
【００８５】
図１６中の矢印Ｒ４及び矢印Ｒ５で示すように、第４の比較例及び第５の比較例においては、第１の帯域通過型フィルタにおけるレイリー波によるレスポンスの周波数は変わらないことがわかる。第５の比較例においては、第４の比較例とは異なり、最も共通接続端子側に配置された直列腕共振子の共通接続端子側に直列にインダクタが接続されている。このように、直列腕共振子にインダクタを接続したことによっては、レイリー波によるレスポンスの周波数は変化しないことがわかる。
【００８６】
図１７は、第６の比較例のフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。実線は第１の帯域通過型フィルタの結果を示し、一点鎖線は第２の帯域通過型フィルタの結果を示す。矢印Ｒ６は第６の比較例におけるレイリー波のレスポンスを示す。
【００８７】
図１７に示すように、第６の比較例においては、レイリー波に起因するリップルは、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２外に位置している。第６の比較例では、第２の実施形態と同様に、最も共通接続端子側に配置された直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが、第１の帯域通過型フィルタの他のどの直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチよりも小さい。そのため、矢印Ｒ６で示す、第１の帯域通過型フィルタにおけるレイリー波によるレスポンスの周波数が第４の比較例とは異なっている。
【００８８】
しかしながら、第６の比較例においては、図１５に示した第４の比較例よりも、第１の帯域通過型フィルタの挿入損失が大きくなっている。より具体的には、第４の比較例においては、挿入損失は−５．４ｄＢであり、第６の比較例においては、挿入損失は−５．５ｄＢである。このように、第６の比較例では、第１の帯域通過型フィルタのフィルタ特性は劣化している。
【００８９】
図１８は、第２の実施形態に係るフィルタ装置の減衰量周波数特性を示す図である。図１８においては、実線は第１の帯域通過型フィルタの結果を示し、一点鎖線は第２の帯域通過型フィルタの結果を示す。矢印Ｒ３０は第２の実施形態におけるレイリー波のレスポンスを示す。図１８以外の図面においても同様である。
【００９０】
図１８に示すように、第２の実施形態においては、レイリー波に起因するリップルは、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２外に位置している。第２の実施形態では、最も共通接続端子側に配置された直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが、第１の帯域通過型フィルタの他のどの直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチよりも小さい。それによって、矢印Ｒ３０で示す第１の帯域通過型フィルタにおけるレイリー波によるレスポンスの周波数を、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２内の周波数と異ならせることができる。なお、最も共通接続端子側に配置された直列腕共振子以外の直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さくともよい。
【００９１】
図１９は、第２の実施形態及び第４の比較例における第１の帯域通過型フィルタの減衰量周波数特性を示す図である。図２０は、第２の実施形態及び第４の比較例における第１の帯域通過型フィルタのリターンロスを示す図である。図１９及び図２０においては、実線は第２の実施形態の結果を示し、破線は第４の比較例の結果を示す。
【００９２】
上述したように、第４の比較例においては、レイリー波のレスポンスが第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２内に生じていた。これに対して、図１９及び図２０に示すように、第２の実施形態においては、第４の比較例よりも、レイリー波によるレスポンスの周波数が高くなっていることがわかる。従って、上記のように、レイリー波に起因するリップルを、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２外に位置させることができる。
【００９３】
図１８に戻り、第２の実施形態では、第１の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ１における挿入損失は−５．１ｄＢである。第２の実施形態においては、第１の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ１における挿入損失が第６の比較例及び第４の比較例よりも小さい。第２の実施形態では、ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子の共通接続端子側にインダクタが直列に接続されている。それによって、通過帯域Ｗ１における挿入損失の劣化を抑制することができる。このように、第２の実施形態においては、第１の帯域通過型フィルタのフィルタ特性の劣化を招かずして、第２の帯域通過型フィルタの通過帯域Ｗ２に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができる。
【００９４】
図１４に示す本実施形態のように、第１の帯域通過型フィルタ３１において、最も共通接続端子３側に配置された直列腕共振子Ｓ３１におけるＩＤＴ電極７の電極指ピッチが最も小さいことが好ましい。それによって、第２の帯域通過型フィルタ２に対するレイリー波によるレスポンスの影響をより一層抑制することができる。
【００９５】
なお、インダクタＬは、ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子の共通接続端子側に、直列に接続されていればよい。このような例として、以下において、第２の実施形態の変形例を示す。
【００９６】
図２１に示す変形例における第１の帯域通過型フィルタ４１では、ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子Ｓ４２は、共通接続端子３に２番目に近い直列腕共振子である。この直列腕共振子Ｓ４２の共通接続端子３側に直列にインダクタＬが接続されている。より具体的には、直列腕共振子Ｓ４１と直列腕共振子Ｓ４２との間の接続点であって、並列腕共振子Ｐ３１が接続されている接続点と、直列腕共振子Ｓ４２との間に、インダクタＬが接続されている。このように、ＩＤＴ電極７の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子Ｓ４２の配置は特に限定されない。もっとも、上述したように、ＩＤＴ電極の電極指ピッチが最も小さい直列腕共振子Ｓ４２は、最も共通接続端子３側に配置されていることが好ましい。
【００９７】
本変形例においても、第２の実施形態と同様に、第１の帯域通過型フィルタ４１のフィルタ特性の劣化を招かずして、第２の帯域通過型フィルタ２の通過帯域に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができる。
【００９８】
図２２は、第３の実施形態に係るフィルタ装置の模式図である。
【００９９】
第３の実施形態のフィルタ装置５０は、共通接続端子３に３つ以上の帯域通過型フィルタが共通接続されたマルチプレクサである。より具体的には、フィルタ装置５０は、共通接続端子３に共通接続された、第１の帯域通過型フィルタ１と、第２の帯域通過型フィルタ２と、第３の帯域通過型フィルタ５３とを有する。第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２は、第１の実施形態における第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２と同様との構成を有する。他方、第３の帯域通過型フィルタ５３の回路構成は特に限定されない。
【０１００】
フィルタ装置５０がマルチプレクサの場合であっても、第１の実施形態、第２の実施形態またはこれらの各変形例と同様の第１の帯域通過型フィルタ及び第２の帯域通過型フィルタを有していればよい。共通接続端子３に共通接続された帯域通過型フィルタの個数は特に限定されない。本実施形態のフィルタ装置５０の共通接続端子３には、第１の帯域通過型フィルタ１、第２の帯域通過型フィルタ２及び第３の帯域通過型フィルタ５３以外の帯域通過型フィルタも接続されている。
【０１０１】
本実施形態のフィルタ装置５０は、第１の実施形態と同様の第１の帯域通過型フィルタ１及び第２の帯域通過型フィルタ２を有する。従って、第１の実施形態と同様に、第１の帯域通過型フィルタ１のフィルタ特性の劣化を招かずして、第２の帯域通過型フィルタ２の通過帯域に対するレイリー波によるレスポンスの影響を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１…第１の帯域通過型フィルタ
２…第２の帯域通過型フィルタ
３…共通接続端子
４…第１の信号端子
５…第２の信号端子
６…圧電性基板
７…ＩＤＴ電極
８…反射器
９…反射器
１０…フィルタ装置
１３…第１のバスバー
１４…第２のバスバー
１５…第１の電極指
１６…第２の電極指
２１Ａ，２１Ｂ…第１の帯域通過型フィルタ
２２Ａ…高音速支持基板
２２Ｂ…支持基板
２３…高音速膜
２４…低音速膜
２５…圧電体層
２６Ａ〜２６Ｃ…圧電性基板
３１，４１…第１の帯域通過型フィルタ
５０…フィルタ装置
５３…第３の帯域通過型フィルタ
Ｌ…インダクタ
Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ３１〜Ｐ３４，Ｐ１０１〜Ｐ１０４…並列腕共振子
Ｓ１〜Ｓ４、Ｓ３１〜Ｓ３５，Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ１０１〜Ｓ１０５…直列腕共振子
【図１】
0006940012.tif 000006
【図２】
0006940012.tif 000007
【図３】
0006940012.tif 000008
【図４】
0006940012.tif 000009
【図５】
0006940012.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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