(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を紹介した紹介者に対する紹介料を算出する情報処理装置であって、
顧客による金融商品の取引の情報を取得し、顧客の取引実績情報を管理する情報管理部と、
各顧客に対して紹介者の情報を紐づけたデータベースを参照して各顧客について紹介者の有無を判定する判定部と、
前記判定部により紹介者が存在すると判定された顧客について、所定の単位期間の顧客の取引実績情報に応じた算出ベース金額に基づく紹介料を算出する算出部と、
前記算出部で算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理を行う送金処理部と、を備え、
前記データベースには、各顧客に対して顧客の金融商品の取引属性情報が紐づけられているとともに、各顧客に対して仲介業者の情報が紐づけられており、
前記算出部は、顧客の金融商品の取引属性に応じた算出式を用いて前記算出ベース金額に基づく紹介料を算出する処理と、前記算出ベース金額に基づいて、仲介業者に支払う報酬額と紹介者に支払う紹介料を算出する処理とを行い、
前記送金処理部は、前記算出部で算出された報酬額を該当する仲介業者に送金するための処理を行う
情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、紹介者に支払う紹介料が仲介業者に支払う報酬額を基準にして決められる上限額を越えないように算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、或る顧客についての紹介者に対する紹介料の算出を、算出開始から所定期間内のみ行う
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データベースには、紹介料の金額を示す紹介料履歴情報が管理されており、
前記紹介料履歴情報を用いて紹介料の金額について適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者又は仲介業者に関するアラート制御を行う適正判定部を備えた
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データベースには、顧客の取引履歴情報が管理されており、
前記取引履歴情報を用いて取引状態について適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者又は仲介業者に関するアラート制御を行う適正判定部を備えた
請求項１、請求項２、請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
顧客の端末装置からの紹介者の登録要求を受信することに応じて、紹介者の適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者に関するアラートが顧客の端末装置で出力されるように制御を行う適正判定部を備えた
請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
顧客を紹介した紹介者に対する紹介料を算出する情報処理装置であって、
顧客による商取引の情報を取得し、顧客の取引実績情報を管理する情報管理部と、
各顧客に対して紹介者の情報を紐づけたデータベースを参照して各顧客について紹介者の有無を判定する判定部と、
前記データベースには、各顧客に対して仲介業者の情報が紐づけられており、前記判定部により紹介者が存在すると判定された顧客について、所定の単位期間の顧客の取引実績情報に応じた算出ベース金額に基づいて、仲介業者に支払う報酬額と紹介者に支払う紹介料を算出する算出部と、
前記算出部で算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理と、前記算出部で算出された報酬額を該当する仲介業者に送金するための処理とを行う送金処理部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項８】
顧客を紹介した紹介者に対する紹介料を算出する情報処理装置の紹介料処理方法として、
顧客による金融商品の取引の情報を取得し、顧客の取引実績情報を管理する情報管理ステップと、
各顧客に対して紹介者の情報を紐づけたデータベースを参照して各顧客について紹介者の有無を判定する判定ステップと、
前記データベースには、各顧客に対して顧客の金融商品の取引属性情報が紐づけられているとともに、各顧客に対して仲介業者の情報が紐づけられており、前記判定ステップで紹介者が存在すると判定された顧客について、所定期間単位の顧客の取引実績情報に応じた算出ベース金額に基づく紹介料を顧客の金融商品の取引属性に応じた算出式を用いて算出する処理と、前記算出ベース金額に基づいて、仲介業者に支払う報酬額と紹介者に支払う紹介料を算出する処理とを行う算出ステップと、
前記算出ステップで算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理と、前記算出ステップで算出された報酬額を該当する仲介業者に送金するための処理とを行う送金処理ステップと、
を行う紹介料処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引を行う顧客を紹介した紹介者に支払う紹介料を算出する情報処理装置及び紹介料処理方法についての技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の分野においては、企業と顧客の仲介を行う仲介業者が存在している。仲介業者には、多くの顧客を紹介し得る人脈を持った知人（紹介者）がいる場合がある。そのような場合に、仲介業者は、顧客を紹介してもらう対価として自身に支払われる仲介料から独自に紹介者に報酬を支払うことがあった。
【０００３】
例えば、金融業界では、ＩＦＡ（Independent Financial Advisor）と呼ばれる資産運用コンサルタント（上記の仲介業者）が存在する。
特にインターネット上で事業を展開している証券会社などは、直接顧客へ金融商品に関するアドバイス等を提供せず、仲介業者に業務委託する場合がある。証券会社は、顧客の商取引（金融商品の売買など）に応じて得た取引手数料などから仲介業者へ報酬を支払う。仲介業者は、顧客を紹介してもらった税理士などの知人等に紹介料を支払う。
【０００４】
しかし、仲介業者は小規模である場合が多く、紹介料を支払うための事務処理が煩雑であった。
【０００５】
金融業界においては、例えば、特許文献１に示すように、金融商品を販売するためのシステムについての発明が存在するが、上記のような紹介料の支払についての事務処理の煩雑さを緩和するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開第２０１６−１４９００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した問題点を鑑み、直接取引のない紹介者に対して紹介料を支払うための環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、顧客を紹介した紹介者に対する紹介料を算出する情報処理装置であって、顧客による金融商品の取引の情報を取得し、顧客の取引実績情報を管理する情報管理部と、各顧客に対して紹介者の情報を紐づけたデータベースを参照して各顧客について紹介者の有無を判定する判定部と、前記判定部により紹介者が存在すると判定された顧客について、所定の単位期間の顧客の取引実績情報に応じた算出ベース金額に基づく紹介料を算出する算出部と、前記算出部で算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理を行う送金処理部と、を備え、前記データベースには、各顧客に対して顧客の金融商品の取引属性情報が紐づけられているとともに、各顧客に対して仲介業者の情報が紐づけられており、前記算出部は、顧客の金融商品の取引属性に応じた算出式を用いて前記算出ベース金額に基づく紹介料を算出する処理と、前記算出ベース金額に基づいて、仲介業者に支払う報酬額と紹介者に支払う紹介料を算出する処理とを行い、前記送金処理部は、前記算出部で算出された報酬額を該当する仲介業者に送金するための処理を行うものである。
紹介者情報とは、紹介者有無のフラグや紹介者の識別情報などであり、顧客ＤＢ５１に記憶されている。所定の単位期間とは、各報酬を算出するための基準となる期間であり、例えば１ヶ月とされる。顧客の取引実績に基づく算出ベース金額は、株取引手数料、投資信託などの固定手数料などとして顧客が単位期間において金融事業者Ａに支払った額に基づいて算出される。
【０００９】
ここでの取引属性情報は、例えば、預かり資産残高、取引高、取引回数、金融商品種別、金融商品数などの情報とされる。
【００１０】
上記した情報処理装置における前記データベースには、各顧客に対して仲介業者の情報が紐づけられており、前記算出部は、前記算出ベース金額に基づいて、仲介業者に支払う報酬額と紹介者に支払う紹介料を算出し、前記送金処理部は、前記算出部で算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理と、前記算出部で算出された報酬額を該当する仲介業者に送金するための処理とを行ってもよい。
仲介業者への報酬と、紹介者への紹介料の送金を、それぞれ情報処理装置（管理サーバ１０）が一括して行う。
【００１１】
上記した情報処理装置における前記算出部は、紹介者に支払う紹介料が仲介業者に支払う報酬額を基準にして決められる上限額を越えないように算出してもよい。
仲介業者への報酬に対して紹介者への紹介料が過大にならないように調整される。
【００１２】
上記した情報処理装置における前記算出部は、或る顧客についての紹介者に対する紹介料の算出を、算出開始から所定期間内のみ行ってもよい。
紹介者への紹介料は有限の期間で支払われるようにすることで、過大な額にならないように調整される。
【００１３】
上記した情報処理装置における前記データベースには、紹介料の金額を示す紹介料履歴情報が管理されており、前記紹介料履歴情報を用いて紹介料の金額について適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者又は仲介業者に関するアラート制御を行う適正判定部を備えていてもよい。
例えば紹介料の変化履歴内で、特徴的な変化が見られるような場合にアラート報知が行われる。
【００１４】
上記した情報処理装置における前記データベースには、顧客の取引履歴情報が管理されており、前記取引履歴情報を用いて取引状態について適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者又は仲介業者に関するアラート制御を行う適正判定部を備えていてもよい。
例えば不自然に過剰な取引が行われているなどの特徴的な変化が見られるような場合にアラート報知が行われる。
【００１５】
上記した情報処理装置においては、顧客の端末装置からの紹介者の登録要求を受信することに応じて、紹介者の適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者に関するアラートが顧客の端末装置で出力されるように制御を行う適正判定部を備えていてもよい。
例えばブラックリストに載った紹介者などの場合に顧客に通知する。
【００１６】
本発明に係る紹介料処理方法は、顧客を紹介した紹介者に対する紹介料を算出する情報処理装置の紹介料処理方法として、顧客による金融商品の取引の情報を取得し、顧客の取引実績情報を管理する情報管理ステップと、各顧客に対して紹介者の情報を紐づけたデータベースを参照して各顧客について紹介者の有無を判定する判定ステップと、前記データベースには、各顧客に対して顧客の金融商品の取引属性情報が紐づけられているとともに、各顧客に対して仲介業者の情報が紐づけられており、前記判定ステップで紹介者が存在すると判定された顧客について、所定期間単位の顧客の取引実績情報に応じた算出ベース金額に基づく紹介料を顧客の金融商品の取引属性に応じた算出式を用いて算出する処理と、前記算出ベース金額に基づいて、仲介業者に支払う報酬額と紹介者に支払う紹介料を算出する処理とを行う算出ステップと、前記算出ステップで算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理と、前記算出ステップで算出された報酬額を該当する仲介業者に送金するための処理とを行う送金処理ステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、直接取引のない紹介者に対して紹介料を支払うための環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態の管理サーバを含むネットワークシステムの説明図である。
【図２】コンピュータ装置のブロック図である。
【図３】管理サーバの機能構成の説明図である。
【図４】顧客ＤＢに記憶される情報の一例を示した図である。
【図５】仲介業者ＤＢに記憶される情報の一例を示した図である。
【図６】紹介者ＤＢに記憶される情報の一例を示した図である。
【図７】取引履歴ＤＢに記憶される情報の一例を示した図である。
【図８】紹介契約ＤＢに記憶される情報の一例を示した図である。
【図９】支払実績ＤＢに記憶される情報の一例を示した図である。
【図１０】紹介契約登録処理の第１例についてのフローチャートである。
【図１１】紹介者情報入力画面の一例を示す図である。
【図１２】仲介業者検索画面の一例を示す図である。
【図１３】仲介業者検索結果画面の一例を示す図である。
【図１４】紹介契約登録処理の第２例についてのフローチャートである。
【図１５】紹介実績登録処理についてのフローチャートである。
【図１６】支払処理の第１例についてのフローチャートである。
【図１７】支払処理の第１例についてのフローチャートである。
【図１８】送金処理の一例についてのフローチャートである。
【図１９】支払処理の第２例についてのフローチャートである。
【図２０】支払処理の第２例についてのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態について、添付図を参照しながら説明する。
＜１．ネットワークシステムの構成＞
実施の形態の情報処理装置としての管理サーバ１０を含むネットワークシステムと、該ネットワークシステムを利用する仲介業者と紹介者と顧客の関係を図１に示す。
【００２０】
金融事業者サーバ１は、金融事業者Ａが利用する情報処理装置であり、管理サーバ１０及び取引サーバ１１を含んで構成されている。
【００２１】
管理サーバ１０は、金融事業者Ａが行う金融事業の統括的な管理を行う情報処理装置であり、例えば、新たな顧客を獲得した際の新規顧客登録処理や顧客情報を変更する変更処理や、新たに売り出す金融商品の登録処理や削除処理等を行う。
また、管理サーバ１０は、顧客による商取引に基づいて発生する手数料を算出する処理や、該算出した手数料から仲介業者に支払う報酬額（以降、単に「仲介料」とも記載する）を算出する処理や、支払処理などを行う。なお、本実施の形態においては、管理サーバ１０は紹介者に支払う紹介料の算出及び支払に係る処理を実行する。
管理サーバ１０の具体的な構成については後述する。
【００２２】
取引サーバ１１は、金融事業者Ａが販売している金融商品についての売買要請を受け付け金融商品の売買を行う処理などを行う。
【００２３】
なお、金融事業者サーバ１は管理サーバ１０及び取引サーバ１１以外の情報処理装置を備えて構成されていてもよい。例えば、重要な情報のバックアップを行うバックアップサーバなどが含まれて構成されていてもよい。
【００２４】
金融事業者サーバ１の構成要素としての管理サーバ１０及び取引サーバ１１は、種々の処理を実行するためにＤＢ（Database）へアクセス可能とされている。各サーバがアクセス可能とされたＤＢは、例えば、顧客ＤＢ５１、仲介業者ＤＢ５２、紹介者ＤＢ５３、取引履歴ＤＢ５４、紹介契約ＤＢ５５、支払実績ＤＢ５６などである。
【００２５】
金融事業者サーバ１は、通信ネットワーク２を介して１または複数の仲介業者端末３と１または複数の他金融機関サーバ４と相互通信可能なように接続されている。
【００２６】
通信ネットワーク２の構成は特に限定されるものではなく、インターネット以外にも、例えばイントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網などが想定される。
また、通信ネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線などの有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網などの無線でも利用可能である。
【００２７】
仲介業者端末３は仲介業者が使用する情報処理装置である。仲介業者端末３は、例えば、顧客の依頼に基づいて金融事業者Ａが販売する金融商品の購入や売却等を行うための操作を受け付け、金融事業者Ａの取引サーバに対して購入要請や売却要請を送信する処理などを行う。
【００２８】
仲介業者端末３は、例えば、仲介業者の数以上に設けられる。
図１に示す例では、一つの仲介業者端末３に対して一人の仲介業者（オペレータが一人という意味ではない）が対応付けられており、一人の仲介業者に対して顧客や紹介者が紐付けられている。顧客は、仲介業者に対して金融事業者Ａが販売する商品の売買を依頼する者である。なお、紹介者が顧客としての一面を有していてもよい。
【００２９】
紹介者は、自身の知人や関係者等を仲介業者に紹介した者であり、紹介した知人等が顧客として該紹介者に紐付けられる。
紹介者に紐付けられる顧客は一人でもよいし、複数人でもよい。
【００３０】
他金融機関サーバ４は、金融事業者Ａとは異なる金融事業者としての金融機関Ｘが管理するサーバである。例えば、他金融機関サーバ４Ｘは金融機関Ｘが管理するサーバとされ、金融機関Ｘと取引のあるユーザの情報を管理するためのユーザＤＢ５Ｘを備えている。また、他金融機関サーバ４Ｙは金融事業者としての金融機関Ｙが管理するサーバとされ、金融機関Ｙと取引のあるユーザの情報を管理するためのユーザＤＢ５Ｙを備えている。
本実施の形態においては、金融機関Ｘ及び金融機関Ｙは銀行業務を営んでいる。
【００３１】
顧客を仲介業者に紹介した紹介者は、例えば、金融機関Ｘや金融機関Ｙが運営する銀行運営システムが管理する口座を所有（開設）しており、管理サーバ１０は紹介者が保有する金融機関Ｘ，Ｙの口座等を介して紹介料の支払いを行う。
【００３２】
なお、図１には示していないが、金融事業者Ａが直接取引を行う顧客が存在してもよい。
また、顧客が用いる顧客端末が通信ネットワークに接続され、顧客は顧客端末を介して金融事業者Ａが管理する取引サーバ１１と通信することにより金融商品の売買を行ってもよい。
【００３３】
＜２．コンピュータ装置のハードウェア構成＞
金融事業者サーバ１を構成する各サーバ（管理サーバ１０及び取引サーバ１１）、仲介業者端末３、他金融機関サーバ４、各種のＤＢ（Database）のハードウェア構成について図２を参照して説明する。
コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インタフェース１０５も接続されている。
入出力インタフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９が接続されている。
入力部１０６はキーボード、マウス、タッチパネルなどにより構成される。
出力部１０７はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどにより構成される。
記憶部１０８はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などにより構成される。
通信部１０９は通信ネットワーク２を介しての通信処理や機器間通信を行う。
入出力インタフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００３４】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われる。またリムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、金融事業者サーバ１を構成する各サーバ（管理サーバ１０及び取引サーバ１１）、仲介業者端末３、他金融機関サーバ４、各種のＤＢとしての必要な情報処理や通信が実行される。
なお、金融事業者サーバ１を構成する各サーバ（管理サーバ１０及び取引サーバ１１）、仲介業者端末３、他金融機関サーバ４、各種のＤＢを構成する情報処理装置は、図２のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。複数の情報処理装置には、クラウドコンピューティングサービスによって利用可能なサーバ群（クラウド）としての情報処理装置が含まれてもよい。
【００３５】
＜３．管理サーバの機能構成＞
図３に１又は複数の情報処理装置で構成される管理サーバ１０の機能構成および各種のＤＢを示す。
管理サーバ１０の各機能は、情報処理装置においてＣＰＵ１０１でプログラムに応じて実行される処理により実現される機能である。但し以下説明する全部又は一部の各構成の処理をハードウエアにより実現してもよい。
また各機能をソフトウエアで実現する場合に、各機能がそれぞれ独立したプログラムで実現される必要はない。１つのプログラムにより複数の機能の処理が実行されてもよいし、１つの機能が複数のプログラムモジュールの連携で実現されてもよい。
【００３６】
管理サーバ１０は、情報管理部１０ａ、判定部１０ｂ、算出部１０ｃ、適正判定部１０ｄ及び送金処理部１０ｅを備えている。
【００３７】
情報管理部１０ａは、仲介業者、紹介者及び顧客の情報の管理を行う。そのために、顧客ＤＢ５１、仲介業者ＤＢ５２及び紹介者ＤＢ５３に対して情報取得処理や記憶処理などを行う。各ＤＢの詳細については後述する。
【００３８】
判定部１０ｂは、顧客について紹介者の有無を判定する。そのために、判定部１０ｂは、顧客ＤＢ５１や紹介契約ＤＢ５５から契約についての情報を取得する。
【００３９】
算出部１０ｃは、顧客が行った金融商品についての売買額（取引額）に基づいて金融事業者Ａが受け取る取引手数料の算出や、取引手数料に基づいて金融事業者Ａが支払う諸経費を算出するためのベースとなる算出ベース金額の算出や、算出ベース金額に基づいて仲介業者に支払う報酬額と紹介者に支払う紹介料の算出などを行う。
なお、取引手数料の算出については例えば取引サーバなどの別の情報処理装置が実行してもよい。
【００４０】
適正判定部１０ｄは、仲介業者や紹介者についての適正判定処理を行う。適正判定処理では、仲介業者や紹介者が顧客に対して不当な取引を薦めていないかなどを取引額の変動などの取引属性情報や取引実績情報などから判定する処理である。
【００４１】
送金処理部１０ｅは、仲介業者に仲介料を支払う処理や紹介者に紹介料を支払う処理を実行する。例えば、他金融機関Ｘが管理している紹介者の口座に対して算出した紹介料を振り込む処理を行う。なお、ここで紹介者に支払う紹介料は、金融事業者Ａが支払うべきものとして送金してもよいし、本来仲介業者が支払うべきであるところを金融事業者Ａが代理で支払うものとして送金してもよい。
【００４２】
＜４．各種データベース＞
管理サーバ１０は、前述したように、顧客ＤＢ５１、仲介業者ＤＢ５２、紹介者ＤＢ５３、取引履歴ＤＢ５４、紹介契約ＤＢ５５、支払実績ＤＢ５６を利用可能とされている。
各ＤＢについて、適宜添付図を参照しながら説明する。
【００４３】
＜４−１．顧客ＤＢ＞
顧客ＤＢ５１に記憶される情報の一例について図４に示す。
顧客ＤＢ５１には金融事業者Ａが提供する金融商品の売買などを行う顧客の情報が記憶される。
【００４４】
顧客ＤＢ５１には、例えば、一人の顧客を特定可能な顧客ＩＤ（Identification）に対して、氏名、年齢、性別、年収、住所、メールアドレスなどの連絡先などの個人的な情報（属性情報）が紐付けられて記憶される。また、金融事業者Ａが提供するサービスを利用するためのログインＩＤとログインパスワード、取引する際の仲介を行う仲介業者を特定するための仲介業者ＩＤ、紹介者が紐付けられているか否かのフラグ情報及び紹介者を特定するための紹介者ＩＤやなども記憶される。
【００４５】
更に、本実施の形態においては、顧客ＩＤに対して顧客が開設した口座等の情報が口座情報として紐付けられている。口座情報は、例えば、顧客が金融商品の購入を行った際に購入金額に基づいた引き落とし処理が行われる口座を特定するための情報である。
【００４６】
顧客ＤＢ５１には、他にも、顧客ＤＢ５１に登録された登録日などが紐付けられて記憶される。
更に、顧客ＤＢ５１には、顧客が金融事業者Ａに預けている資産額を示す預かり資産残高などの情報が記憶されている。
【００４７】
＜４−２．仲介業者ＤＢ＞
仲介業者ＤＢ５２に記憶される情報の一例について図５に示す。
仲介業者ＤＢ５２には金融事業者Ａが取り扱う金融商品についての売買を仲介する仲介業者の情報が記憶される。
【００４８】
仲介業者ＤＢ５２には、例えば、仲介業者を一意に特定可能な仲介業者ＩＤに対して、仲介業者名、住所、連絡先等の情報と、取引を行う際に利用されるログインＩＤやログインパスワード、仲介業者が抱える顧客数、顧客の紹介契約を結んだ紹介者の数、仲介業者ＤＢ５２に登録された登録日、仲介適正フラグなどの情報が紐付けられて記憶される。
【００４９】
仲介適正フラグは、当該仲介業者が仲介業務を行うに足る業者であるか否かを示すフラグであり、仲介業者が抱える顧客の取引履歴などから判定される。例えば、不必要に何度も売買を繰り返させ取引手数料を発生させる行為や、突然高額の取引を行わせる行為などが発生した場合などに仲介業者として適正であるか否かが判定されて記憶される。また、顧客からの聞き取り調査や顧客からの申告などに基づいて適正が判定されてもよい。
【００５０】
＜４−３．紹介者ＤＢ＞
紹介者ＤＢ５３に記憶される情報の一例について図６に示す。
紹介者ＤＢ５３には仲介業者に対して顧客の紹介を行った紹介者についての情報が記憶される。
【００５１】
紹介者ＤＢ５３には、例えば、紹介者を一意に特定可能な紹介者ＩＤに対して、紹介者名、住所、連絡先、顧客を紹介する契約を締結した仲介業者を特定する紹介先仲介業者ＩＤ、紹介した顧客数を示す紹介顧客数、紹介料がもらえる顧客数を示す紹介料対象顧客数、紹介者ＤＢ５３に登録された登録日、紹介適正フラグなどの情報が紐付けられて記憶される。
【００５２】
本実施の形態では、顧客を仲介業者に紹介してから特定期間に亘って紹介料を受け取ることができる。例えば、紹介した日が属する月から６０ヶ月間（５年間）に亘って紹介料が発生する。紹介料対象顧客数は、仲介業者に紹介した顧客のうち紹介してから６０ヶ月が経過していない顧客の数を示したものである。
【００５３】
紹介適正フラグは、当該紹介者が紹介者として適正であるか否かを示すフラグであり、紹介者が紹介した顧客の取引履歴などから判定される。例えば、紹介した顧客が高頻度に売買を繰り返している場合や年収に見合わない高額の取引を行っている場合などに判定処理が行われ判定結果として適正若しくは不適正を示す情報が記憶される。
【００５４】
なお、顧客が異常な行動を行っている場合に、顧客特有の問題であるのか、紹介者の問題であるのか、或いは、仲介業者の問題であるのかをどのように判定するのかについては、各種考えられる。
一例として、当該顧客のみが異常な行動を取っている場合は、顧客特有の問題として判定する。但し、そのような行動を止められなかったことは事実であるため、仲介業者に「不適正フラグ」よりも弱い「要確認フラグ」を立てるなどしてもよい。
【００５５】
また、或る紹介者が紹介した顧客の中に異常な行動を行っている顧客が複数含まれていた場合、紹介者が不適正であるケースと仲介業者が不適正であるケースがあり得る。
例えば、仲介業者が紹介契約を結んだ複数の紹介者のうち、特定の紹介者が紹介した顧客のみに起きている事態であれば、紹介者に対して「不適正フラグ」を付与する。また、仲介業者が紹介契約を結んだ紹介者の別によらず仲介業者が抱える顧客に満遍なく起きている事態であれば、仲介業者に対して「不適正フラグ」を付与する。
【００５６】
例えば、このようにして、紹介者ＤＢ５３の紹介適正フラグ及び先の仲介業者ＤＢ５２の仲介適正フラグがそれぞれ更新される。
【００５７】
＜４−４．取引履歴ＤＢ＞
取引履歴ＤＢ５４に記憶される情報の一例について図７に示す。
取引履歴ＤＢ５４には顧客が行った取引ごとの情報が記憶される。即ち、顧客ごとの取引実績情報が記憶される。
【００５８】
取引履歴ＤＢ５４には、例えば、取引ごとに付与される取引ＩＤに対して取引を行った日時、取引を行った顧客を示す顧客ＩＤ、取引の仲介を行った仲介業者のＩＤ、取引された商品情報（商品ＩＤなど）、取引額（或いは取引量）などが紐付けられて記憶される。
【００５９】
これ以外にも、例えば、顧客を仲介業者に紹介した紹介者のＩＤが紐付けられて記憶されてもよい。
また、取引ＩＤを取引日時にちなんだものとすることで、取引日時の情報を省略してもよい。
【００６０】
＜４−５．紹介契約ＤＢ＞
紹介契約ＤＢ５５に記憶される情報の一例について図８に示す。
紹介契約ＤＢ５５には、紹介者と仲介業者の間で締結される顧客紹介についての契約情報、及び、契約に基づき紹介者が仲介業者に顧客を紹介するごとに紹介実績情報が記憶されていく。
【００６１】
紹介契約ＤＢ５５には、例えば、契約ＩＤ、紹介者ＩＤ、仲介業者ＩＤ、顧客ＩＤ、紹介料の支払いを開始した日を示す運用開始日、紹介料の支払いが終了する予定日を示す運用終了予定日、実際に紹介料の支払を終了した日を示す運用終了日、支払われる紹介料の上限を規定するための紹介料上限率などが紐付けられて記憶される。
【００６２】
紹介料上限率は、例えば、金融事業者Ａが支払う諸経費を算出するためのベースとなる算出ベース金額に対する比率として設定される。
具体的に、対象月の顧客の取引手数料の６０％が支払いのベースとなる算出ベース金額とされる。算出ベース金額は、仲介料と紹介料を合計した金額であり、金融事業者Ａが仲介業者及び紹介者に支払う金額の合計とされる。
【００６３】
紹介料上限値は、算出ベース金額に対する紹介料の最大比率とされ、例えば５０％とされる。例えば、紹介料が最大金額となる場合は、顧客の取引手数料を１００％とすると、４０％が金融事業者Ａへ渡り、３０％が仲介業者へ渡り、３０％が紹介者へ渡ることとなる。
【００６４】
例えば、紹介者と仲介業者の間で顧客紹介の契約が締結されたことに応じて、紹介契約ＤＢ５５に新たなレコードが生成される。該レコードには、契約ＩＤ、紹介者ＩＤ、仲介業者ＩＤが記憶される。なお、顧客ＩＤ、運用開始日、運用終了予定日、運用終了日の情報についてはデータがない状態で記憶される。紹介料上限率の情報は、紹介した顧客によらず仲介業者と紹介者の間で一律決定されている場合にはこの時点で記憶されてもよい。
【００６５】
また、顧客紹介の契約に基づいて紹介者が新たな顧客を仲介業者に紹介したことに応じて、紹介契約ＤＢ５５に紹介実績情報を記憶するための新たなレコードが生成される。該レコードには、契約ＩＤ、紹介者ＩＤ、仲介業者ＩＤ、顧客ＩＤ、運用開始日、運用終了予定日の各情報が記憶される。なお、運用開始日については、紹介した日としてもよいし、紹介した顧客が実際に金融事業者Ａの販売商品についての取引を行った日としてもよい。運用終了日については、まだ紹介料の支払いが終了していないため、データがない状態とされる。紹介料上限率については、顧客ごとに可変である場合などに記憶される。
【００６６】
＜４−６．支払実績ＤＢ＞
支払実績ＤＢ５６に記憶される情報の一例について図９に示す。支払実績ＤＢ５６には、金融事業者Ａが仲介業者や紹介者に支払った報酬の履歴情報が記憶される。なお、図９は、支払実績ＤＢ５６に記憶された情報のうち或る顧客についての情報を見やすいように抜粋して示したものである。
【００６７】
支払実績ＤＢ５６には、例えば、対象年月、或る顧客の対象月の取引額、取引額に応じて掛かる取引手数料、例えば取引手数料に対する所定の割合として設定される算出ベース金額、算出ベース金額の中から仲介業者に支払われる仲介料、算出ベース金額の中から紹介者に支払われる紹介料などが紐付けて記憶される。
支払実績ＤＢ５６には、これ以外にも、何ヶ月目の紹介料であるかを示す情報などが記憶されてもよい。
【００６８】
なお、上述したこれらの各ＤＢは、管理サーバ１０を構成する各情報処理装置が必要に応じてアクセス可能とされていればどのような形態で実現されていてもよい。例えば管理サーバ１０と同一システム内の記憶部に各ＤＢのすべてが形成されていてもよいし、各ＤＢの一部又は全部が別体、遠隔地等のコンピュータシステムに設けられていてもよい。もちろん各ＤＢが一つの装置（例えば一つのＨＤＤ等）内に形成されている必要はない。また各ＤＢのそれぞれが、それぞれ１つのＤＢとして構成される必要もない。例えば紹介契約ＤＢ５５に記憶される情報が、複数のＤＢ（例えば仲介業者と紹介者の間で締結された紹介契約の情報が記憶される紹介契約ＤＢと紹介者が実際に顧客を紹介した履歴情報が記憶される紹介履歴ＤＢなど）により記憶管理されてもよい。上述した各ＤＢは、実施の形態の処理に関連する情報の記憶部を、それぞれ１つのＤＢの形態で例示したものに過ぎない。
【００６９】
＜５．各処理＞
金融事業者サーバ１及び各情報処理装置が実行する処理について説明する。
【００７０】
＜５−１．紹介契約登録処理の第１例＞
紹介契約登録処理は、仲介業者と紹介者の間で顧客の紹介を行うことに対する契約が締結された際に金融事業者サーバ１が実行する処理である。この処理は、例えば、管理サーバ１０が実行する。
【００７１】
契約が締結されたことを示す書面等の準備が整った後に、金融事業者Ａによって紹介契約登録操作が実行される。これに応じて管理サーバ１０は、契約に基づいて紹介者と仲介業者を紐付ける処理を行う。
なお、本例及び以下に示す各例においては、紹介者は複数の仲介業者と紹介契約を締結することはできない例である。従って、新たな紹介契約の登録処理では、紹介契約を提携していない紹介者（即ち新規の紹介者）を登録して仲介業者と紐付ける処理が基本的に行われる。即ち、管理サーバ１０は、新たな紹介者を紹介者ＤＢ５３に登録する処理と、新たな契約についての情報を紹介契約ＤＢ５５に登録する処理を行う。
【００７２】
管理サーバ１０が実行する紹介契約登録処理の第１例について図１０に示す。
管理サーバ１０はステップＳ１０１において、紹介者情報を入力するための画面（ダイアログボックスなど）を提示する。これにより、例えば、図１１に示すような紹介者情報入力画面ＳＣ１が管理サーバ１０の画面上に提示される。
【００７３】
図１１に示すように、紹介者情報入力画面ＳＣ１では、紹介者の名称、紹介者の情報（住所及び連絡先等）が入力可能とされている。また、紹介者ＩＤについては自動で新たに確保されたＩＤが表示されてもよいし、オペレータによって入力可能とされていてもよい。
【００７４】
オペレータが入力を終えて「次へ」ボタンを押下すると、管理サーバ１０は図１０のステップＳ１０２の処理で紹介者情報を取得し、続くステップＳ１０３の処理で入力情報に不足が無いか確認を行う。
【００７５】
入力情報に不足がある場合には、管理サーバ１０はステップＳ１０１の処理へ戻り再度入力を促す。なお、この場合に管理サーバ１０はオペレータに対して入力項目の不足があることを示唆する提示を行ってもよいし、不足がある入力項目の示唆を行ってもよい。
【００７６】
入力情報に不足が無いと判定した場合、管理サーバ１０はステップＳ１０４において、入力された紹介者が既に登録済みであるか否かを判定する。
登録済みでなかった場合、即ち、新規の紹介者であった場合、管理サーバ１０はステップＳ１０５において紹介者ＤＢ５３に紹介者を登録する処理を行う。
【００７７】
続いて、管理サーバ１０はステップＳ１０６において、仲介業者を検索するための画面を提示する。これにより、例えば図１２に示すような仲介業者検索画面ＳＣ２が管理サーバ１０の画面上に提示される。
【００７８】
仲介業者検索画面ＳＣ２では、仲介業者のＩＤや仲介業者の名称が入力可能とされている。即ち、オペレータは仲介業者ＩＤによる検索か仲介業者名による検索が可能とされている。
【００７９】
仲介業者検索画面ＳＣ２には、検索を管理サーバ１０に実行させる検索ボタンと、検索をキャンセルし紹介者情報の入力画面へ戻る（或いは、紹介契約の登録操作をキャンセルする）ためのキャンセルボタン、入力欄の文字列を削除するクリアボタンが設けられている。
キャンセルボタンが押下された場合には、ステップＳ１０１の処理へと戻るか、或いは、図１０に示す一連の処理を終了させる。なお、ステップＳ１０５で紹介者を新たに紹介者ＤＢ５３に記憶する処理を実行していた場合は、紹介者ＤＢ５３に登録した新たな紹介者情報を削除する処理を実行してもよい。
【００８０】
オペレータにより検索ボタンが押下されると、管理サーバ１０は図１０のステップＳ１０７において仲介業者の検索を行いその結果の提示を行う。これにより、例えば図１３に示す仲介業者検索結果画面ＳＣ３が管理サーバ１０の画面上に提示される。
【００８１】
仲介業者検索結果画面ＳＣ３には、任意の仲介業者を選択する選択ボタンと、検索条件の再入力を行う検索条件再入力ボタンと、キャンセルボタンが配置されている。
検索条件再入力ボタンが押下されると、管理サーバ１０はステップＳ１０６の処理を再度実行することにより仲介業者検索画面ＳＣ２を画面上に表示させる。
【００８２】
キャンセルボタンが押下された場合には、ステップＳ１０１の処理へと戻るか、或いは、図１０に示す一連の処理を終了させる。その場合には、紹介者ＤＢ５３に記録した新たな紹介者情報を削除する処理を実行してもよい。
【００８３】
選択ボタンが押下された場合、管理サーバ１０は図１０のステップＳ１０８の選択操作受付処理を実行し、ステップＳ１０９の紹介契約ＤＢ更新処理を実行する。紹介契約ＤＢ更新処理では入力された紹介者と選択された仲介業者の間で締結された紹介契約についての情報が紹介契約ＤＢ５５に記憶される。
【００８４】
なお、ステップＳ１０９のＤＢ更新処理を実行する前にオペレータに対して紹介料上限率を入力させることにより、紹介契約ＤＢ５５に紹介料上限率の情報を記憶してもよい。
【００８５】
また、ステップＳ１０４において既に登録済みの紹介者であると判定した場合、管理サーバ１０はステップＳ１１０で当該紹介者と何れかの仲介業者との紹介契約が既に登録済みであるか否かを判定する。上述したように、紹介者は何れか一つの仲介業者とのみ紹介契約の締結が可能とされているため、ここで紹介契約が既に登録済みであるか否かを判定する。
【００８６】
紹介契約が登録されていない場合、即ちフリーな紹介者である場合、管理サーバ１０はステップＳ１０６からＳ１０９の各処理を実行し紹介契約ＤＢ５５の更新を行う。
【００８７】
また、紹介契約が既に登録済みである場合、管理サーバ１０はステップＳ１１１において、既存の紹介契約を破棄して新たな契約を作成（登録）するか否かを選択させ該選択に応じた分岐処理を行う。
【００８８】
オペレータが新たな契約を作成すると選択した場合、管理サーバ１０はステップＳ１０６からＳ１０９の各処理を実行して紹介契約ＤＢ５５の更新を行う。
一方、オペレータが新たな契約を作成しないと選択した場合、管理サーバ１０は図１０に示す一連の処理を終了させる。この場合には、既に登録済みの紹介契約は維持されることとなる。
【００８９】
＜５−２．紹介契約登録処理の第２例＞
紹介契約登録処理の第２例について、図１４を参照して説明する。第２例では、紹介者が適正であるか否かに基づいた処理を行う。
なお、図１０に示す第１例と同様の処理については同じ符号を付し適宜説明を省略する。
【００９０】
管理サーバ１０はステップＳ１０１からＳ１０４の各処理を実行することにより、入力された紹介者の情報を取得し、登録済みの紹介者であるか否かを判定する。
【００９１】
登録済みの紹介者であった場合、管理サーバ１０はステップＳ１０９で紹介契約登録済みであるか否かを判定する。登録済みの紹介者であると判定した場合、管理サーバ１０はステップＳ１２０で対象の紹介者に設定された紹介適正フラグが適正であるか不適正であるかを確認する。
【００９２】
紹介適正フラグが適正であった場合、管理サーバ１０はステップＳ１１０の処理へと進む。即ち、既存の契約情報を削除して新たな契約情報を登録するか否かをオペレータに選択させ、該選択に応じた処理を実行する。
【００９３】
一方、紹介適正フラグが不適正であった場合、管理サーバ１０はステップＳ１２１において、紹介契約の登録が不可能であることをオペレータに通知する処理を実行する。これにより、例えば、通知のためのダイアログボックスなどが管理サーバ１０の画面上に表示される。また、紹介者が適正でないことにより契約の登録が出来なかったことを合わせて通知してもよい。
【００９４】
なお、紹介適正フラグが不適正であった場合、紹介契約ＤＢ５５の情報が更新されない例を示したが、その他の方法を用いてもよい。
例えば、紹介適正フラグが不適正であってもステップＳ１０６からステップＳ１０９の各処理を実行することにより紹介契約ＤＢ５５の更新を行い、且つ、新たに登録された紹介契約情報に基づいて紹介者に紹介料が支払われないように支払可否フラグを「不可」に設定する処理を実行してもよい。これにより、紹介者フラグが不適正から適正へ変化した場合に支払可否フラグを「不可」から「可」に変更するだけで紹介者への紹介料の支払いが可能となるため、処理負担の軽減を図ることができる。
【００９５】
ステップＳ１０４の処理において登録済みの紹介者ではない、即ち新規の紹介者であると判定した場合、管理サーバ１０はステップＳ１０９で紹介者ＤＢ５３の更新を行い、続くステップＳ１０６からＳ１０８の処理を実行することにより、管理サーバ１０は紹介者と紹介契約を結ぶ予定の仲介業者の選択情報を受信する。
【００９６】
続いて、管理サーバ１０はステップＳ１２２において、選択された仲介業者の仲介適正フラグに基づいた分岐処理を行う。即ち、仲介適正フラグが適正である場合、管理サーバ１０はステップＳ１０９において紹介契約ＤＢの更新を行う。
【００９７】
一方、仲介適正フラグが不適正であると判定した場合、管理サーバ１０はステップＳ１２３において、紹介契約の登録が不可能であることをオペレータに通知する処理を実行する。また、仲介業者が適正でないことにより契約の登録が出来なかったことを合わせて通知してもよい。
【００９８】
＜５−３．紹介実績登録処理＞
紹介実績登録処理は、紹介者によって顧客が仲介業者に紹介された際に管理サーバ１０が実行する処理である。例えば、顧客が利用する顧客端末や紹介者端末、或いは、仲介業者端末３から紹介についての情報を取得し、紹介者の紹介実績として登録する処理である。
【００９９】
管理サーバ１０はステップＳ１５１において、顧客情報を入力するための顧客情報入力画面を提示する。顧客情報入力画面は、例えば、顧客の氏名、年齢等、顧客ＤＢ５１に記録する各情報についての入力欄が設けられている。顧客情報入力画面は、顧客端末や紹介者端末或いは仲介業者端末３の画面上に表示される。
【０１００】
管理サーバ１０はステップＳ１５２において、顧客情報取得を行う。この処理は、顧客情報入力画面に配置された送信ボタン等が押下されることにより実行される。なお、入力情報が不十分で或る場合や不適切である場合は、再度ステップＳ１５１の処理が実行される。このとき、不足情報や不適切な情報を表示することにより正しい入力を促すようにしてもよい。
【０１０１】
管理サーバ１０はステップＳ１５３において、取得した顧客情報が既に登録済みであるか否かを判定する。登録済みである場合、管理サーバ１０はステップＳ１５４で登録エラー処理を実行し、図１５に示す紹介実績登録処理を終了させる。登録エラー処理では、顧客情報の入力を行った端末（以降「操作端末」と記載）に対して既に登録済みであるため登録ができない旨を通知する処理を行う。
【０１０２】
顧客情報が未登録である場合、管理サーバ１０はステップＳ１５５で顧客情報を登録する処理を実行する。この処理は、入力された顧客情報を顧客ＤＢ５１に記憶する処理である。
【０１０３】
管理サーバ１０はステップＳ１５６において、紹介者を特定するための情報を入力するための画面を操作端末に提示する。これにより、操作端末において紹介者特定情報の入力が可能となる。紹介者特定情報とは、紹介者ＩＤでもよいし、紹介者の名称であってもよい。また、これに限定されることはなく、紹介者を特定可能な情報であればよい。
【０１０４】
管理サーバ１０はステップＳ１５７において紹介者特定情報の取得を行い、続くステップＳ１５８において該当する紹介者の有無を判定する。
該当する紹介者がいない場合、管理サーバ１０はステップＳ１５９において該当者がいない旨を操作端末に通知する処理を実行し、図１５の紹介実績登録処理を終える。即ち、顧客情報の登録のみが実行され、紹介者との紐付処理は実行されない。
【０１０５】
該当する紹介者が存在すると判定した場合、管理サーバ１０は該当する紹介者と顧客の情報を紐付ける処理を行う。具体的には、先ず、管理サーバ１０はステップＳ１６０において該当する紹介者の紹介適正フラグは適正であるか否かを判定する。例えば、紹介者ＤＢ５３からフラグ情報を取得することにより判定を行う。
【０１０６】
紹介適正フラグが適正であると判定した場合、管理サーバ１０はステップＳ１６１において各ＤＢ５１を更新する。
これにより、例えば、顧客ＤＢ５１の紹介者有無フラグ及び紹介者ＩＤが記録される。また、紹介者ＤＢ５３における紹介顧客数の情報及び紹介料対象顧客数の情報が更新される。更に、紹介契約ＤＢ５５において新たなレコードが作成され、ステップＳ１５５で登録された新たな顧客と該当する紹介者の情報が記憶される。
【０１０７】
一方、該当する紹介者の紹介適正フラグが不適正である場合、管理サーバ１０はステップＳ１６２において、不適正紹介者通知処理が実行される。これにより、操作端末の画面上などに紹介者が不適正であることが通知される。
【０１０８】
なお、特に顧客端末に対して不適正紹介者通知処理を行った場合には、顧客に紹介者の適正情報を提供することにより顧客がこれ以上のアドバイスを当該紹介者から受けることがないように注意喚起することができ、顧客の保護を図ることができる。
【０１０９】
なお、ステップＳ１５６の処理の代わりに紹介者検索画面を提示し、指定された検索条件に基づいて検索結果を提示することも可能である。但し、図１５に示すように検索結果の提示を行わないことで、顧客等に対して無用な情報提示を避けることができ、個人情報の漏洩を防止することができる。
【０１１０】
＜５−４．支払処理の第１例＞
支払処理は、単位期間ごとの仲介料及び紹介料を仲介業者及び紹介者に支払うために管理サーバ１０が実行する処理である。単位期間は、例えば１ヶ月とされる。即ち、毎月所定の日時に支払処理が実行される。
【０１１１】
支払処理の第１例について、図１６及び図１７を参照して説明する。
管理サーバ１０はステップＳ２０１において、金融事業者Ａの販売する金融商品の仲介を行う仲介業者を一つ選択する。ここで選択した仲介業者を「対象仲介業者」とする。
【０１１２】
管理サーバ１０はステップＳ２０２において、対象仲介業者の仲介適正フラグが適正であるか否かを判定する。
仲介適正フラグが不適正である場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、管理サーバ１０は後述するステップＳ２１６の処理へと進み、未処理の仲介業者の有無を判定する。
【０１１３】
仲介適正フラグが適正であると判定した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、管理サーバ１０はステップＳ２０３において対象仲介業者が担当している顧客のうちの一人を選択する。以降、ここで選択された顧客を「対象顧客」とする。
【０１１４】
管理サーバ１０はステップＳ２０４において、対象顧客の対象期間における取引総額を算出する。対象期間とは、紹介料及び仲介料を算出するための元となる期間であり、例えば、単位期間としての１ヶ月である。
具体的には、２０１９年６月分の紹介料及び仲介料を算出する場合には、ステップＳ２０４の処理を実行することにより２０１９年６月に対象顧客が行った取引の総額が算出される。
【０１１５】
管理サーバ１０はステップＳ２０５において、取引手数料を算出する。取引手数料は、例えばステップＳ２０４で算出した取引総額に基づいて導き出される。例えば、取引総額に所定割合（例えば２％）を乗算した金額とされる。なお、取引手数料は、取引にかかわらず一定であってもよいし、取引ごとに異なっていてもよい。
【０１１６】
管理サーバ１０はステップＳ２０６において、算出ベース金額を算出する。算出ベース金額は、ステップＳ２０５で算出した取引手数料に所定割合を乗算した金額とされる。算出ベース金額は、例えば、仲介業者に支払う報酬額と紹介者に支払う紹介料の合計金額とされる。
【０１１７】
管理サーバ１０はステップＳ２０７において、対象顧客に関する紹介者有無フラグを顧客ＤＢ５１から取得する。
管理サーバ１０はステップＳ２０８において、対象顧客の紹介者有無フラグに基づく分岐処理を行う。対象顧客について紹介者がいる場合、当該紹介者を「対象紹介者」とする。
【０１１８】
なお、紹介者がいる場合のみ次のステップＳ２０９からステップＳ２１１の各処理が実行される。紹介者がいない場合は、ステップＳ２０９からステップＳ２１１の各処理を実行せずにステップＳ２１２の処理へと進む。
【０１１９】
管理サーバ１０はステップＳ２０９において、対象顧客に関する紹介料の支払いが生じる期間であるか否かを判定する。支払期間は、例えば、紹介してから５年間とされ、紹介契約ＤＢ５５における運用期間内に対象期間が含まれているかどうかに基づいて判定する。支払期間に含まれている場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、管理サーバ１０はステップＳ２１０において、対象紹介者の紹介適正フラグに基づく分岐処理を行う。
【０１２０】
支払期間が経過している場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、或いは、対象紹介者の紹介適正フラグが不適正である場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、管理サーバ１０はステップＳ２１１の処理を実行せずにステップＳ２１２の処理へと進む。
【０１２１】
支払期間に含まれている場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）且つ対象紹介者の紹介適正フラグが適正である場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、管理サーバ１０はステップＳ２１１において、仮紹介料を算出する。ステップＳ２１１で算出される仮紹介料は後述の処理によって適切な紹介料へと変更されてもよいし、仮紹介料がそのまま最終的な紹介料として設定されてもよい。
【０１２２】
仮紹介料は、例えば、対象顧客の取引総額や預かり資産残高、取引が行われた金融商品種別や金融商品数、或いは保有している金融商品種別や金融商品数などの取引属性情報に基づいて適宜算出される。取引属性情報に応じた複数の仮紹介料算出式が用意され、対象顧客の取引属性情報に応じて仮紹介料が算出される。
【０１２３】
管理サーバ１０はステップＳ２１２において、仮仲介料を算出する。ステップＳ２１２で算出される仮仲介料は後述の処理によって適切な仲介料へと変更されてもよいし、仮仲介料がそのまま最終的な仲介料として設定されてもよい。
【０１２４】
仮仲介料についても仮紹介料と同様に、対象顧客の取引属性情報（取引総額、預かり資産残高、取引が行われた金融商品種別や金融商品数、保有している金融商品種別や金融商品数など）に基づいて適宜算出される。取引属性情報に応じた複数の仮仲介料算出式が用意され、対象顧客の取引属性情報に応じて仮仲介料が算出される。
【０１２５】
管理サーバ１０はステップＳ２１３において、仮紹介料や仮仲介料が適正であるか否かを判定する。例えば、仮紹介料と仮仲介料を加算した金額が算出ベース金額を上回っている場合や、紹介料と仲介料の比率の上限値（例えば、紹介料は仲介料と同額以下とするなど）に仮紹介料が達していないかなど、各判定式に基づいて判定される。
【０１２６】
仮紹介料または仮仲介料が適正でないと判定した場合、管理サーバ１０はステップＳ２１４において、調整処理を実行する。調整処理では、仮紹介料と上限値を比較して何れか低い方を最終的な紹介料として決定する処理や、仮仲介料と上限値を比較して何れか低い方を最終的な仲介料として決定する処理などが実行される。
なお、先のステップＳ２１１を実行していない場合は、仮紹介料が存在しない。
【０１２７】
仮紹介料及び仮仲介料が適正であると判定した場合、それぞれ正式な紹介料及び仲介料として決定される。
【０１２８】
管理サーバ１０はステップＳ２１５において、未処理の担当顧客が存在するか否かを判定する。未処理の担当顧客が存在する場合、管理サーバ１０はステップＳ２０３の処理へと戻り未処理の担当顧客のうちの一人を対象顧客として選択する。
【０１２９】
未処理の担当顧客が存在しない場合、対象仲介業者についての仲介料及び対象仲介業者と紹介契約のある紹介者についての仲介料及び紹介料の算出は終了である。
即ち、管理サーバ１０は次の仲介業者についての仲介料等を算出するために、ステップＳ２１６で未処理の仲介業者が存在するか否かを判定する。
【０１３０】
未処理の仲介業者が存在する場合、管理サーバ１０はステップＳ２０１の処理へと戻り、未処理の仲介業者のうちの一人を対象仲介業者として選択する。
【０１３１】
一方、未処理の仲介業者が存在しない場合、対象期間についての仲介料の算出と紹介料の算出は全て完了したこととなる。
この場合には、管理サーバ１０はステップＳ２１７において、送金処理を実行する。
【０１３２】
送金処理の一例について、図１８に示す。
送金処理は、仲介業者ごと及び紹介者ごとに保有口座への送金を行う。
【０１３３】
管理サーバ１０はステップＳ３０１において、未処理の仲介業者の有無を判定する。
未処理の仲介業者がいない場合、後述するステップＳ３０６へ遷移し紹介者についての送金処理を開始する。
【０１３４】
未処理の仲介業者が存在する場合、管理サーバ１０はステップＳ３０２において、未処理の仲介業者を一つ選択し、ステップＳ３０３で該仲介業者の仲介適正フラグの確認を行う。
【０１３５】
仲介適正フラグが不適正である場合、管理サーバ１０は再びステップＳ３０１の処理へと戻る。
仲介適正フラグが適正である場合、管理サーバ１０はステップＳ３０４で当該仲介業者に対して支払う仲介料を合算する処理を実行する。この処理により、顧客ごとに算出されていた個別の仲介料の合算が行われる。
【０１３６】
管理サーバ１０はステップＳ３０５において、仲介料の送金を行う。これにより、当該仲介業者が所有する口座に仲介料が振り込まれる。
ステップＳ３０５を終えた管理サーバ１０は、ステップＳ３０１の処理を再度実行する。これにより、仲介業者ごとの送金処理が順次実行されていく。
【０１３７】
仲介業者ごとの仲介料の送金処理を終えた管理サーバ１０は、ステップＳ３０６で未処理の紹介者の有無を確認する。
未処理の紹介者がいない場合は、図１８に示す送金処理を終了する。
【０１３８】
未処理の紹介者がいる場合、管理サーバ１０はステップＳ３０７において、未処理の紹介者を一人選択し、ステップＳ３０８において当該紹介者の紹介適正フラグを確認する。
【０１３９】
紹介適正フラグが不適正である場合、管理サーバ１０は再びステップＳ３０６の処理へと戻り、次の紹介者についての処理を進める。
紹介適正フラグが適正である場合、管理サーバ１０はステップＳ３０９において紹介料の合算処理を行う。この処理により、紹介した顧客ごとに算出された個別の紹介料の合算が行われる。
【０１４０】
管理サーバ１０はステップＳ３１０において、紹介料の送金処理を行う。これにより、当該紹介者が所有する口座に紹介料が振り込まれる。
なお図１８に示す送金処理においては、支払った仲介料及び紹介料を支払実績ＤＢ５６に記憶する処理がいずれかのタイミングで実行される。例えば、ステップＳ３０５及びステップＳ３１０の処理を実行するごとに支払実績ＤＢ５６への記憶処理が実行される。
【０１４１】
支払処理を実行した後、管理サーバ１０は図１７のステップＳ２１８において、アラート処理を実行する。
アラート処理では、不適正と判定された仲介業者や紹介者についての報知をオペレータに対して行う処理である。例えば、画面上に一覧表示されてもよい。
アラート処理でオペレータに報知された仲介業者や紹介者は、後日オペレータによる調査対象とされてもよい。
【０１４２】
＜５−５．支払処理の第２例＞
支払処理の第２例では、支払処理と共に仲介業者及び紹介者についての適正判定を行う。具体的に、図１９及び図２０を参照して説明する。
なお、図１６及び図１７に示した各処理と同様の処理については同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１４３】
管理サーバ１０はステップＳ２０１で仲介業者を一つ選択し、ステップＳ２０３において対象仲介業者が担当している担当顧客（以降、対象顧客）を選択する。
なお、第１例においては、ステップＳ２０３の前に仲介業者について適正フラグに基づく分岐処理を行っていたが、本例においては、対象期間についての仲介料を算出した後に該仲介料に基づく適正判定を改めて行うため、この時点での判定は行わない。
【０１４４】
管理サーバ１０はステップＳ２０４からＳ２０６の各処理を実行することにより、対象顧客についての算出ベース金額を算出する。
【０１４５】
管理サーバ１０はステップＳ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９及びＳ２１１の各処理を実行することにより、対象顧客の紹介者に対して支払う紹介料の仮の値を算出する。なお、紹介者がいない場合や支払期間を過ぎている場合はステップＳ２１１の処理は実行しない。
【０１４６】
第１例においては、ステップＳ２０９の処理の後に紹介者情報を取得し紹介者の適正判定を行っていたが、本例においては後述する処理で行うためこの時点では実行しない。
【０１４７】
管理サーバ１０はステップＳ２１２で仮の仲介料を算出する。
管理サーバ１０はステップＳ２１３及びＳ２１４の各処理を実行することにより、仮紹介料及び仮仲介料に基づいて適正な紹介料及び適正な仲介料を確定する。
【０１４８】
管理サーバ１０はステップＳ２２０において、紹介料が適正であるか否かを判定し、判定結果に応じた分岐を行う。
紹介料の適正の判定は、例えば、それまでの対象顧客の単位期間あたりの取引総額と、今回の取引総額の比較などを行うことにより判定する。これにより、顧客が不当に過大な取引を薦められていないか否かなどが判定される。
【０１４９】
紹介料が適正でないと判定した場合、管理サーバ１０はステップＳ２２１において、紹介者に対して不適正フラグの仮設定を行う。不適正フラグの設定が仮である理由は、対象顧客の異常な取引が紹介者の働きかけによるものなのか、或いは、仲介業者の働きかけによるものなのか、この時点では判別できないからである。
【０１５０】
管理サーバ１０はステップＳ２１５において、対象仲介業者の担当顧客のうち未処理の担当顧客の有無による分岐を行う。
未処理の担当顧客がある場合には、図１９のステップＳ２０３の処理へと戻る。
【０１５１】
一方、未処理の担当顧客がいない場合、対象仲介業者についての対象月の紹介料の算出を終えたこととなる。ここで、対象仲介業者についての適正判定処理を行う。
【０１５２】
先ず、管理サーバ１０はステップＳ２２２において、対象仲介業者に支払う報酬額の合算処理を行う。
次に、管理サーバ１０はステップＳ２２３において、対象仲介業者に支払う合算の報酬額が適正であるか否かを判定する。
【０１５３】
合算の仲介料が適正である場合は、例えば、以前の単位期間ごとの合算仲介料（支払実績ＤＢ５６から取得）と比較して今回の合算仲介料が著しい増加が見られない場合などである。そのような場合は、仲介業者に設定される仲介適正フラグは適正とされる。代わりに、対象仲介業者と契約のある紹介者の中に先のステップＳ２２１で不適正フラグが仮設定された紹介者がいる場合は、該紹介者の紹介適正は不適正である可能性が高いため、仮設定を本設定に変更する。
【０１５４】
また、合算の仲介料が適正で無い場合は、紹介者の紹介適正が不適正である疑いが晴れることになる。従って、管理サーバ１０はステップＳ２２５において対象仲介業者の仲介適正フラグに不適正である旨を設定し、ステップＳ２２６において紹介者に設定された仮の不適正フラグを解除する（即ち紹介適正フラグを適正に変更する）処理を行う。
【０１５５】
なお、ステップＳ２２５及びステップＳ２２６の各処理を実行する前に、顧客、紹介者及び仲介業者に対する聞き取り調査を行い、該調査結果に基づいて総合的に仲介適正フラグ及び紹介適正フラグを設定してもよい。その場合には、ステップＳ２０４、Ｓ２０５及びＳ２０６の各処理の実行は調査結果に基づく総合的な判定を行うまで実行しない。
【０１５６】
管理サーバ１０はステップＳ２１６及びＳ２１７の各処理を実行することにより、仲介料及び紹介料の送金を行う。本例においても、仲介適正フラグ及び紹介適正フラグに基づいた送金処理が実行される。
【０１５７】
管理サーバ１０は、ステップＳ２１９の処理を実行することにより、支払処理を終了する。
【０１５８】
図１９及び図２０に示す送金処理によれば、仲介業者が不適正であっても紹介者ごとの紹介料の算出は行われる。これによって、仲介業者が不適正であることによって該仲介業者と契約を締結している紹介者が不当に紹介料を得られなくなる事態を回避することができる。
【０１５９】
なお、仲介料及び紹介料の算出と、各適正判定処理と、支払処理を管理サーバ１０がまとめて行っているが、それぞれの処理を異なる情報処理装置に実行させてもよい。分散させて処理させることにより、情報処理装置の処理負担軽減及び高速化を図ることができる。
【０１６０】
＜６．まとめ＞
上述した各例で説明したように、本発明における情報処理装置（管理サーバ１０）は、顧客を紹介した紹介者に対する紹介料を算出する情報処理装置であって、顧客による商取引（例えば金融商品の売買）の情報を取得し、顧客の取引実績情報を管理する情報管理部１０ａと、各顧客に対して紹介者の情報を紐づけたデータベース（紹介契約ＤＢ５５）を参照して各顧客について紹介者の有無を判定する判定部１０ｂと、判定部１０ｂにより紹介者が存在すると判定された顧客について、所定の単位期間（例えば１ヶ月）の顧客の取引実績情報に応じた算出ベース金額に基づく紹介料を算出する算出部１０ｃと、算出部１０ｃで算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理を行う送金処理部１０ｅと、を備えている。
紹介者情報とは、紹介者有無のフラグや紹介者の識別情報などであり、顧客ＤＢ５１に記憶されている。所定の単位期間とは、各報酬を算出するための基準となる期間であり、例えば１ヶ月とされる。顧客の取引実績に基づく算出ベース金額は、株取引手数料、投資信託などの固定手数料などとして顧客が単位期間において金融事業者Ａに支払った額に基づいて算出される。
顧客の情報として紹介者有無のフラグや紹介者ＩＤが紐付けられて記憶されることにより、紹介者の存在有無を自動的にチェックするとともに、紹介者がいる場合には、紹介料を自動算出し、支払サービスの処理の効率化を図ることができる。
各顧客について取引実績情報を管理しておき、例えば月ごとなどの所定の単位期間で管理された取引実績に基づく算出ベースを用いて紹介料を算出とすることで、過大とも過小ともならない適切な額の紹介料が自動算出され、システム全体によるサービス品質を向上できるうえ、簡易な演算であり演算処理負担は過大にならない。従って大量の顧客を有する金融サービスシステムにおける情報処理装置としても、処理負担が過大にならないようにできるという利点がある。
全ての顧客に紹介者がいるわけでもないため、紹介料の算出は、紹介者のいる顧客に対する特別な処理となる。大量の顧客がいる場合、それぞれの顧客についての紹介者の有無の判別自体が面倒な処理となる。データベースに顧客毎に紹介者の情報を参照できるようにしていることで、紹介者有無の判定とそれに応じた紹介料算出を一連の演算処理で効率的に行うことができる。従って、この点でも、大量の顧客を有する金融サービスシステムにおける情報処理装置の処理負荷の軽減に寄与できる。
【０１６１】
支払処理の第１例等で説明したように、データベースは、各顧客に対して顧客の取引属性情報（顧客ＤＢ５１に記憶された預かり資産残高情報や取引履歴ＤＢ５４に記憶された各情報）が紐づけられており、算出部１０ｃは、顧客の取引属性に応じた算出式を用いて算出ベース金額に基づく紹介料の算出を行ってもよい。
取引属性情報は、例えば、預かり資産残高、取引高、取引回数、金融商品種別、金融商品数などの情報とされる。
顧客の取引属性情報に応じて計算式を変えることで、むやみに高額な紹介料とならないような調整を簡易な処理で自動的に実現できる。
紹介者が紹介料欲しさに、無理な取引を薦めるようなことの動機付けが生じないような紹介料設定が自動的に可能となる。即ち、裕福な顧客に不要な取引を薦めるようなことがおこり難いようにすることが容易である。
【０１６２】
支払処理の第１例や第２例で説明したように、データベース（紹介契約ＤＢ５５）には、各顧客に対して仲介業者の情報が紐づけられており、算出部１０ｃは、算出ベース金額に基づいて、仲介業者に支払う報酬額（仲介料）と紹介者に支払う紹介料を算出し、送金処理部１０ｅは、算出部１０ｃで算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理と、算出部１０ｃで算出された報酬額を該当する仲介業者に送金するための処理とを行ってもよい。
仲介業者への報酬と、紹介者への紹介料の送金を、それぞれ情報処理装置（管理サーバ１０）が一括して行う。これにより全体として円滑な金銭授受が実現される。
【０１６３】
支払処理の第１例や第２例で説明したように、算出部１０ｃは、紹介者に支払う紹介料が仲介業者に支払う報酬額を基準にして決められる上限額を越えないように算出してもよい。
仲介業者への報酬に対して紹介者への紹介料が過大にならないようにし、紹介者による顧客に対する無用な斡旋等が生じることを防止することができる。
【０１６４】
支払処理の第１例や第２例で説明したように、算出部１０ｃは、或る顧客についての紹介者に対する紹介料の算出を、算出開始から所定期間内のみ行うようにしてもよい。
紹介者への紹介料は有限の期間で支払われるようにすることで、過大な額にならないようにする。
これを算出部１０ｃでの紹介料算出タイミングの管理で行うことで、システム管理を容易化する。
【０１６５】
支払処理の第１例や第２例で説明したように、データベース（支払実績ＤＢ５６）には、紹介料の金額を示す紹介料履歴情報が管理されており、紹介料履歴情報を用いて紹介料の金額について適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者又は仲介業者に関するアラート制御を行う適正判定部１０ｄを備えていてもよい。
例えば紹介料の変化履歴内で、特徴的な変化が見られるような場合にアラート報知を行い、調査対象として明示されるようにすることで、不適切な取引斡旋等を監視する。
【０１６６】
支払処理の第１例や第２例で説明したように、データベース（取引履歴ＤＢ５４）には、顧客の取引履歴情報が管理されており、取引履歴情報を用いて取引状態について適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者又は仲介業者に関するアラート制御を行う適正判定部１０ｄを備えていてもよい。
例えば不自然に過剰な取引が行われているなどの特徴的な変化が見られるような場合にアラート報知を行い、調査対象として明示されるようにすることで、不適切な取引斡旋等を監視する。
【０１６７】
紹介実績登録処理の例で説明したように、顧客の端末装置からの紹介者の登録要求を受信することに応じて、紹介者の適正判定処理を行い、判定結果に応じて紹介者に関するアラートが顧客の端末装置で出力されるように制御を行う適正判定部１０ｄを備えていてもよい。
例えばブラックリストに載った紹介者などの場合に顧客に通知することで顧客の保護を図ることができる。
【０１６８】
本発明に係る紹介料処理方法は、顧客を紹介した紹介者に対する紹介料を算出する情報処理装置の紹介料処理方法とされ、顧客による商取引の情報を取得し、顧客の取引実績情報を管理する情報管理ステップと、各顧客に対して紹介者の情報を紐づけたデータベースを参照して各顧客について紹介者の有無を判定する判定ステップと、判定ステップで紹介者が存在すると判定された顧客について、所定期間単位の顧客の取引実績情報に応じた算出ベース金額に基づく紹介料を算出する算出ステップと、算出ステップで算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理を行う送金処理ステップと、を行う紹介料処理方法である。
【０１６９】
＜７．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明の情報処理装置の実施の形態としての管理サーバ１０を説明してきたが、実施の形態のプログラムは、管理サーバ１０の処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
【０１７０】
実施の形態のプログラムは、顧客による商取引の情報を取得し、顧客の取引実績情報を管理する情報管理手順を情報処理装置に実行させる。
各顧客に対して紹介者の情報を紐づけたデータベースを参照して各顧客について紹介者の有無を判定する判定手順を情報処理装置に実行させる。
判定ステップで紹介者が存在すると判定された顧客について、所定期間単位の顧客の取引実績情報に応じた算出ベース金額に基づく紹介料を算出する算出手順を情報処理装置に実行させる。
算出ステップで算出された紹介料を該当する紹介者に送金するための処理を行う送金処理手順を情報処理装置に実行させる。
即ちこのプログラムは、管理サーバ１０に対して図１０及び図１４から図２０の各図に示す各処理を実行させるプログラムである。
【０１７１】
このようなプログラムにより、上述した管理サーバ１０及び金融事象者サーバ１としての１又は複数の情報処理装置を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。あるいはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１７２】
１  金融事業者サーバ、１０  管理サーバ、１０ａ  情報管理部、１０ｂ  判定部、１０ｃ  算出部、１０ｄ  適正判定部、１０ｅ  送金処理部、５１  顧客ＤＢ、５４  取引履歴ＤＢ、５５  紹介契約ＤＢ、５６  支払実績ＤＢ
【図１】
0006940555.tif 000002
【図２】
0006940555.tif 000003
【図３】
0006940555.tif 000004
【図４】
0006940555.tif 000005
【図５】
0006940555.tif 000006
【図６】
0006940555.tif 000007
【図７】
0006940555.tif 000008
【図８】
0006940555.tif 000009
【図９】
0006940555.tif 000010
【図１０】
0006940555.tif 000011
【図１１】
0006940555.tif 000012
【図１２】
0006940555.tif 000013
【図１３】
0006940555.tif 000014
【図１４】
0006940555.tif 000015
【図１５】
0006940555.tif 000016
【図１６】
0006940555.tif 000017
【図１７】
0006940555.tif 000018
【図１８】
0006940555.tif 000019
【図１９】
0006940555.tif 000020
【図２０】
0006940555.tif 000021