(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁を有し、前記内壁により囲まれた空間にワークが投入されるバケット本体と、
前記内壁に設けられ、前記空間に向けて空気を噴出する空気噴出部とを備え、
前記空気噴出部は、前記内壁を覆うように設けられる被覆部材を有し、
前記被覆部材には、空気が流れる第１空気通路と、前記第１空気通路を前記空間に向けて開口させる開口部とが設けられる、ワークバケット。
【請求項２】
前記被覆部材には、互いに間隔を設けて複数の前記開口部が設けられる、請求項１に記載のワークバケット。
【請求項３】
前記被覆部材は、樹脂製である、請求項１または２のいずれか１項に記載のワークバケット。
【請求項４】
前記被覆部材は、前記空間を画定する表面を有し、
前記表面は、前記内壁に向けて凹む凹部と、前記空間に向けて突出し、前記空間に向けて突出する先端に頂面を有する凸部とが交互に並ぶ凹凸形状を有し、
複数の前記開口部は、前記頂面で開口する前記開口部を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載のワークバケット。
【請求項５】
内壁を有し、前記内壁により囲まれた空間にワークが投入されるバケット本体と、
前記内壁に設けられ、前記空間に向けて空気を噴出する空気噴出部とを備え、
前記バケット本体は、所定軸を中心に回動可能に支持され、
前記バケット本体には、前記空間が開放され、ワークが投入される投入口が設けられ、
前記内壁は、
前記所定軸を挟んで前記投入口と対向する底部と、
前記底部から立ち上がり、前記所定軸を挟んで互いに対向する第１側部および第２側部と、
前記底部から立ち上がり、前記所定軸の軸方向において互いに対向する第３側部および第４側部とを有し、
前記底部、前記第１側部、前記第２側部、前記第３側部および前記第４側部のうちの、少なくとも前記底部、前記第１側部および前記第２側部に、前記空気噴出部が設けられる、ワークバケット。
【請求項６】
内壁を有し、前記内壁により囲まれた空間にワークが投入されるバケット本体と、
前記内壁に設けられ、前記空間に向けて空気を噴出する空気噴出部と、
前記バケット本体を所定軸を中心に回動可能に支持する支持体と、
前記支持体に接続される軸体とを備え、
前記軸体には、前記空気噴出部に向けて空気を導入する第２空気通路が設けられる、ワークバケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワークバケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特開２０１６−１４４８５０号公報（特許文献１）には、タレットに配設され、主軸に把持されたワークを受け取るバケットと、タレットの回転を利用することによって、バケット内のワークをシュータを介して収容する収容ボックスとを備える工作機械が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４４８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示されるように、工作機械においてワークの回収に用いられるワークバケットが知られている。このようなワークバケットにおいて、ワークの形状または大きさによっては、ワークがワークに付着したクーラントを介してバケット本体の内壁に張り付く可能性がある。この場合、ワークバケットからのワークの払い出しを円滑に行なうことができない。
【０００５】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、ワークがバケット本体の内壁に付着することを防ぐワークバケットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の１つの局面に従ったワークバケットは、内壁を有し、内壁により囲まれた空間にワークが投入されるバケット本体と、内壁に設けられ、空間に向けて空気を噴出する空気噴出部とを備える。空気噴出部は、内壁を覆うように設けられる被覆部材を有する。被覆部材には、空気が流れる第１空気通路と、第１空気通路を空間に向けて開口させる開口部とが設けられる。
この発明の別の局面に従ったワークバケットは、内壁を有し、内壁により囲まれた空間にワークが投入されるバケット本体と、内壁に設けられ、空間に向けて空気を噴出する空気噴出部とを備える。バケット本体は、所定軸を中心に回動可能に支持される。バケット本体には、空間が開放され、ワークが投入される投入口が設けられる。内壁は、所定軸を挟んで投入口と対向する底部と、底部から立ち上がり、所定軸を挟んで互いに対向する第１側部および第２側部と、底部から立ち上がり、所定軸の軸方向において互いに対向する第３側部および第４側部とを有する。底部、第１側部、第２側部、第３側部および第４側部のうちの、少なくとも底部、第１側部および第２側部に、空気噴出部が設けられる。
この発明のさらに別の局面に従ったワークバケットは、内壁を有し、内壁により囲まれた空間にワークが投入されるバケット本体と、内壁に設けられ、空間に向けて空気を噴出する空気噴出部と、バケット本体を所定軸を中心に回動可能に支持する支持体と、支持体に接続される軸体とを備える。軸体には、空気噴出部に向けて空気を導入する第２空気通路が設けられる。
この発明のさらに別の局面に従ったワークバケットは、内壁を有し、内壁により囲まれた空間にワークが投入されるバケット本体と、内壁に設けられ、空間に向けて空気を噴出する空気噴出部とを備える。
【０００７】
このように構成されたワークバケットによれば、空気噴出部によりバケット本体の内壁側から空間に向けて空気を噴出することによって、バケット本体の内壁にワークが張り付くことを防止できる。
【０００８】
また好ましくは、空気噴出部は、内壁を覆うように設けられる被覆部材を有する。被覆部材には、空気が流れる第１空気通路と、第１空気通路を空間に向けて開口させる開口部とが設けられる。
【０００９】
このように構成されたワークバケットによれば、第１空気通路を流れる空気を開口部を通じて空間に向けて噴出することによって、ワークバケットの内壁にワークが張り付くことを防止できる。
【００１０】
また好ましくは、被覆部材には、互いに間隔を設けて複数の開口部が設けられる。
【００１１】
このように構成されたワークバケットによれば、内壁のより広い範囲において、ワークの張り付きを防止することができる。
【００１２】
また好ましくは、被覆部材は、樹脂製である。
【００１３】
このように構成されたワークバケットによれば、樹脂製の被覆部材によりバケット本体に投入されるワークを適切に保護しつつ、樹脂製の被覆部材に第１空気通路および開口部を容易に設けることができる。
【００１４】
また好ましくは、被覆部材は、空間を画定する表面を有する。表面は、内壁に向けて凹む凹部と、空間に向けて突出し、空間に向けて突出する先端に頂面を有する凸部とが交互に並ぶ凹凸形状を有する。複数の開口部は、頂面で開口する開口部を含む。
【００１５】
このように構成されたワークバケットによれば、被覆部材の表面を凹凸形状とすることにより、被覆部材の表面と、その表面に対するワークの接地面との接触面積を低減させることができる。これにより、ワークバケットの内壁にワークが張り付くことをより効果的に防止できる。
【００１６】
また好ましくは、バケット本体は、所定軸を中心に回動可能に支持される。バケット本体には、空間が開放され、ワークが投入される投入口が設けられる。内壁は、所定軸を挟んで投入口と対向する底部と、底部から立ち上がり、所定軸を挟んで互いに対向する第１側部および第２側部と、底部から立ち上がり、所定軸の軸方向において互いに対向する第３側部および第４側部とを有する。底部、第１側部、第２側部、第３側部および第４側部のうちの、少なくとも底部、第１側部および第２側部に、空気噴出部が設けられる。
【００１７】
このように構成されたワークバケットによれば、バケット本体の回動動作に伴ってワークの張り付きが生じやすいと想定される底部、第１側部および第２側部に空気噴出口を設けることによって、ワークバケットの内壁にワークが張り付くことをより確実に防止できる。
【００１８】
また好ましくは、ワークバケットは、バケット本体を所定軸を中心に回動可能に支持する支持体と、支持体に接続される軸体とをさらに備える。軸体には、空気噴出部に向けて空気を導入する第２空気通路が設けられる。
【００１９】
このように構成されたワークバケットによれば、空気噴出部への空気の導入路が外部に露出することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上に説明したように、この発明に従えば、ワークがバケット本体の内壁に付着することを防ぐワークバケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態におけるワークバケットを用いた工作機械を示す斜視図である。
【図２】ワークバケットの動作を示す図である。
【図３】図１中のワークバケットを示す上面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線上の矢視方向に見たワークバケットを示す断面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線上の矢視方向に見たワークバケットを示す断面図である。
【図６】図４中の２点鎖線ＶＩで囲まれた範囲のワークバケットを示す断面図である。
【図７】ワークを示す斜視図である。
【図８】ワークの払い出し時におけるバケット本体内を示す断面図である。
【図９】図８中のワークバケットの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００２３】
図１は、この発明の実施の形態におけるワークバケットを用いた工作機械を示す斜視図である。図１を参照して、工作機械１００は、回転するワークに工具を接触させることによって、ワーク加工を行なう旋盤である。工作機械１００は、コンピュータによる数値制御によって、ワーク加工のための各種動作が自動化されたＮＣ（Numerically  Control）工作機械である。
【００２４】
図１中には、水平方向に平行なＺ軸と、Ｚ軸方向と直交し、鉛直方向に対して斜め方向に延びるＸ軸とが示されている。図１を示す紙面の斜め右下の手前側が、＋Ｚ軸方向に対応し、図１を示す紙面の斜め左上の奥側が、−Ｚ軸方向に対応する。
【００２５】
工作機械１００は、スプラッシュガード２１と、扉部（不図示）とを有する。スプラッシュガード２１は、扉部とともに、加工エリア１５０を区画形成している。加工エリア１５０は、ワークの加工が行なわれる空間であり、ワーク加工に伴う切屑または切削油等の異物が加工エリア１５０の外側に漏出しないように密閉されている。扉部が開状態とされることによって、加工エリア１５０が外部空間に開放される。
【００２６】
工作機械１００は、ワーク主軸２６と、刃物台（不図示）とをさらに有する。ワーク主軸２６は、Ｚ軸方向に延びる回転中心軸１１０を中心にワークを回転させる。ワーク主軸２６は、ワークを着脱可能に保持するためのチャック２７を有する。チャック２７は、Ｚ軸方向に直交するスプラッシュガード２１の側面２２から、加工エリア１５０内に突出するように設けられている。
【００２７】
刃物台は、加工エリア１５０内に設けられている。刃物台は、複数の工具を着脱可能に保持可能なように構成されている。刃物台は、Ｚ軸方向に延びる旋回中心軸を中心にして旋回可能であり、その旋回動作に伴って、複数の工具を旋回中心軸の周方向に移動させるタレットタイプである。刃物台は、Ｚ軸方向と、Ｘ軸方向とに移動可能である。
【００２８】
図２は、ワークバケットの動作を示す図である。図１および図２を参照して、工作機械１００は、ワークバケット１０をさらに有する。ワークバケット１０は、加工エリア１５０内に設けられている。ワークバケット１０は、ワーク主軸２６から加工後のワークを自動的に回収するための装置である。
【００２９】
ワークバケット１０は、バケット本体５１と、支持体３１と、軸体４０とを有する。バケット本体５１は、一方向を向いて開口された箱形状を有する。バケット本体５１は、金属製である。バケット本体５１は、ワークを収容可能な空間５３を形成している。バケット本体５１には、投入口５２が設けられている。投入口５２は、空間５３を加工エリア１５０内の空間に開放する開口からなる。投入口５２は、矩形形状の開口面を有する。
【００３０】
バケット本体５１は、チャック２７（回転中心軸１１０）よりも下方に設けられている。バケット本体５１は、Ｚ軸方向においてチャック２７とオーバーラップする範囲を有しつつ、チャック２７よりも＋Ｚ軸方向に寄った位置に設けられている。ワークは、投入口５２を通じて空間５３に投入される。
【００３１】
バケット本体５１は、支持体３１によって、第１回動中心軸１３０（所定軸）を中心に回動可能に支持されている。第１回動中心軸１３０は、Ｚ軸方向に延びている。第１回動中心軸１３０は、第１回動中心軸１３０の軸方向に見て、投入口５２と、バケット本体５１の重心位置との間に位置している。バケット本体５１は、外力が加えられない状態において、投入口５２が上方を向いて開口する姿勢とされる。
【００３２】
支持体３１は、基部３２と、第１アーム部３３と、第２アーム部３４とを有する。第１アーム部３３および第２アーム部３４は、バケット本体５１に対して、第１回動中心軸１３０を中心に回動可能なように接続されている。基部３２は、第１アーム部３３および第２アーム部３４を接続している。
【００３３】
基部３２は、第１回動中心軸１３０の軸方向に延びている。第１アーム部３３は、＋Ｚ軸方向における基部３２の端部から、第１回動中心軸１３０の半径方向内側に向けて延びている。第１アーム部３３は、第１回動中心軸１３０の軸上において、バケット本体５１に対して接続されている。第２アーム部３４は、−Ｚ軸方向における基部３２の端部から、第１回動中心軸１３０の半径方向内側に向けて延びている。第２アーム部３４は、第１アーム部３３と平行に延びている。第２アーム部３４は、第１回動中心軸１３０の軸上において、バケット本体５１に対して接続されている。
【００３４】
軸体４０は、支持体３１に接続されている。軸体４０は、加工エリア１５０内でバケット本体５１を支持している。
【００３５】
軸体４０は、第１軸体４１と、第２軸体４６とを有する。第１軸体４１は、支持体３１（基部３２）に接続されている。第１軸体４１は、Ｚ軸方向における基部３２の中間位置において基部３２に接続されている。第１軸体４１は、基部３２から第１回動中心軸１３０の半径方向外側に向けて延びている。
【００３６】
第２軸体４６は、スプラッシュガード２１および第１軸体４１を接続している。第２軸体４６は、第２回動中心軸１２０の軸上で延びている。第２回動中心軸１２０は、第１回動中心軸１３０（Ｚ軸）と平行である。第２回動中心軸１２０は、チャック２７（回転中心軸１１０）よりも下方に位置している。
【００３７】
−Ｚ軸方向における第２軸体４６の端部は、スプラッシュガード２１（側面２２）と接続されている。第２軸体４６は、スプラッシュガード２１（側面２２）から＋Ｚ軸方向に離れた位置で、第１軸体４１と接続されている。
【００３８】
ワークバケット１０は、アクチュエータ４８をさらに有する。アクチュエータ４８は、回転運動を出力するモータ等からなる。アクチュエータ４８は、加工エリア１５０の外部に設けられている。
【００３９】
アクチュエータ４８は、第２軸体４６と接続されている。第２軸体４６は、アクチュエータ４８からの回転運動が伝達されることによって、第２回動中心軸１２０を中心にして順方向または逆方向に回動可能である。第２軸体４６の回動動作に伴って、第１軸体４１が第２回動中心軸１２０を中心に揺動し、バケット本体５１が第２回動中心軸１２０の周方向に移動する。
【００４０】
ワークバケット１０は、ワーク回収箱１６１をさらに有する。ワーク回収箱１６１は、加工エリア１５０の外部に設けられている。ワーク回収箱１６１は、第２軸体４６（第２回動中心軸１２０）よりも下方に設けられている。ワーク回収箱１６１は、Ｚ軸方向に見て、第２回動中心軸１２０を挟んでチャック２７（回転中心軸１１０）の反対側に設けられている。
【００４１】
ワーク回収箱１６１には、回収口１６２が設けられている。回収口１６２は、Ｚ軸方向と直交する水平方向を向いて開口している。回収口１６２は、加工エリア１５０の内部を向いて開口している。
【００４２】
バケット本体５１は、第２軸体４６の回動動作に伴って、チャック２７（回転中心軸１１０）の直下に位置決めされる第１位置（図２中のバケット本体５１Ａに示される位置）と、ワーク回収箱１６１に近接して位置決めされる第２位置（図２中のバケット本体５１Ｂに示される位置）との間で移動可能である。
【００４３】
ワーク主軸２６に保持されたワークの加工が完了したあと、バケット本体５１が、第１位置に位置決めされる。バケット本体５１は、投入口５２が上方を向いて開口する姿勢とされている。チャック２７によるワークの保持を解除することによって、ワークが、投入口５２を通じて、バケット本体５１内の空間５３に投入される。
【００４４】
次に、第２軸体４６を第２回動中心軸１２０を中心に回動動作させることによって、バケット本体５１を第１位置から第２位置に向けて移動させる。このとき、バケット本体５１は、第１回動中心軸１３０を中心に回動することによって、投入口５２が上方を向いて開口する姿勢を維持する。
【００４５】
バケット本体５１が第２位置に近づくと、姿勢制御機構（不図示）がバケット本体５１と係合する。バケット本体５１は、第１回動中心軸１３０を中心に回動することによって、投入口５２が上方を向いて開口する姿勢から、投入口５２が水平方向を向いて開口する姿勢に変化する。バケット本体５１が第２位置に位置決めされた時に、バケット本体５１の投入口５２が、ワーク回収箱１６１の回収口１６２と対向する。ワークは、自重によって、バケット本体５１内の空間５３から、投入口５２および回収口１６２を順に通じて、ワーク回収箱１６１内に払い出しされる。
【００４６】
なお、ワーク主軸２６に対するバケット本体５１の進退動作は、上記に限られない。たとえば、ピストン等の直動式アクチュエータを用いて、バケット本体５１をＺ軸方向に直交する水平方向に移動させる構成であってもよい。また、本実施の形態では、バケット本体５１からのワークの払い出しが、第１回動中心軸１３０を中心とするバケット本体５１の回動動作によって実現されているが、これに限られず、たとえば、バケット本体５１の底部が開動作することによって、バケット本体５１内のワークが払い出しされてもよい。
【００４７】
図３は、図１中のワークバケットを示す上面図である。図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線上の矢視方向に見たワークバケットを示す断面図である。図５は、図４中のＶ−Ｖ線上の矢視方向に見たワークバケットを示す断面図である。図６は、図４中の２点鎖線ＶＩで囲まれた範囲のワークバケットを示す断面図である。
【００４８】
図３から図６を参照して、バケット本体５１は、内壁５６を有する。空間５３は、内壁５６に囲まれた空間により区画形成されている。内壁５６は、底部５６Ｔと、第１側部５６Ｒと、第２側部５６Ｓと、第３側部５６Ｐと、第４側部５６Ｑとを有する。
【００４９】
底部５６Ｔは、第１回動中心軸１３０を挟んで投入口５２と対向している。底部５６Ｔは、第１回動中心軸１３０と平行な平面からなる。底部５６Ｔは、平面視した場合に、矩形形状を有する。バケット本体５１が投入口５２が上方を向いて開口する姿勢とされた場合に、底部５６Ｔは上方を向いている。第１回動中心軸１３０を中心とするバケット本体５１の回動動作に伴って、底部５６Ｔの傾きが変化する。
【００５０】
第１側部５６Ｒおよび第２側部５６Ｓは、底部５６Ｔから立ち上がっている。第１側部５６Ｒおよび第２側部５６Ｓは、第１回動中心軸１３０を挟んで互いに対向している。第１側部５６Ｒおよび第２側部５６Ｓは、第１回動中心軸１３０と平行な平面からなる。バケット本体５１が投入口５２が上方を向いて開口する姿勢とされた場合に、第１側部５６Ｒおよび第２側部５６Ｓは斜め上方向を向いている。第１回動中心軸１３０を中心とするバケット本体５１の回動動作に伴って、第１側部５６Ｒおよび第２側部５６Ｓの傾きが変化する。
【００５１】
第３側部５６Ｐおよび第４側部５６Ｑは、底部５６Ｔから立ち上がっている。第３側部５６Ｐおよび第４側部５６Ｑは、第１回動中心軸１３０の軸方向において互いに対向している。第３側部５６Ｐおよび第４側部５６Ｑは、第１回動中心軸１３０と直交する平面からなる。第３側部５６Ｐおよび第４側部５６Ｑは、第１側部５６Ｒおよび第２側部５６Ｓとともに、投入口５２の開口縁を規定している。第３側部５６Ｐおよび第４側部５６Ｑは、第１回動中心軸１３０を中心とするバケット本体５１の姿勢に拘わらず、水平方向（Ｚ軸方向）を向いている。
【００５２】
第４側部５６Ｑは、スプラッシュガード２１の側面２２から見て、第３側部５６Ｐよりも手前側に配置されている。バケット本体５１が第２位置（図２中のバケット本体５１Ｂに示される位置）に位置決めされた場合に、第２側部５６Ｓは、第１側部５６Ｒの下方に配置される。
【００５３】
ワークバケット１０は、空気噴出部６０をさらに有する。空気噴出部６０は、内壁５６に設けられている。空気噴出部６０は、空間５３に向けて空気を噴出するように構成されている。
【００５４】
空気噴出部６０は、底部５６Ｔ、第１側部５６Ｒ、第２側部５６Ｓ、第３側部５６Ｐおよび第４側部５６Ｑのうちの、少なくとも底部５６Ｔ、第１側部５６Ｒおよび第２側部５６Ｓに設けられている。空気噴出部６０は、底部５６Ｔ、第１側部５６Ｒおよび第２側部５６Ｓに設けられている。
【００５５】
空気噴出部６０は、被覆部材６１を有する。被覆部材６１は、ポリプロピレンまたはポリアミド等の樹脂製である。被覆部材６１は、内壁５６を覆うように設けられている。被覆部材６１は、被覆部材６１が覆う箇所のバケット本体５１の厚み方向と同じ方向が厚み方向となる平板形状を有する。
【００５６】
被覆部材６１は、被覆底部６１Ｔと、第１被覆側部６１Ｒと、第２被覆側部６１Ｓと、第３被覆側部６１Ｐと、第４被覆側部６１Ｑとを有する。被覆底部６１Ｔは、内壁５６の底部５６Ｔを覆うように設けられている。第１被覆側部６１Ｒは、内壁５６の第１側部５６Ｒを覆うように設けられている。第２被覆側部６１Ｓは、内壁５６の第２側部５６Ｓを覆うように設けられている。第３被覆側部６１Ｐは、内壁５６の第３側部５６Ｐを覆うように設けられている。第４被覆側部６１Ｑは、内壁５６の第４側部５６Ｑを覆うように設けられている。
【００５７】
被覆部材６１には、第１空気通路６６と、開口部６７とが設けられている。第１空気通路６６および開口部６７は、被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓに設けられている。
【００５８】
第１空気通路６６には、空気が流れる。開口部６７は、第１空気通路６６を空間５３に向けて開口させる。開口部６７は、第１空気通路６６および空間５３の間を連通させるように設けられている。被覆部材６１には、複数の開口部６７が設けられている。複数の開口部６７は、互いに間隔を設けて配置されている。
【００５９】
被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓの各被覆部材６１には、複数の第１空気通路６６が設けられている。複数の第１空気通路６６は、第１回動中心軸１３０と平行に延びている。複数の第１空気通路６６は、各被覆部材６１において、第１回動中心軸１３０と直交する方向に互いに間隔を開けて設けられている。
【００６０】
第１空気通路６６は、内壁５６と、内壁５６から遠ざかる方向に凹む形状をなす被覆部材６１の凹面とによって、区画形成されている。なお、被覆部材６１に第１回動中心軸１３０の軸方向に延びる孔が設けられており、その孔の内側に第１空気通路６６が設けられる構成であってもよい。
【００６１】
被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓの各被覆部材６１には、複数の開口部６７が設けられている。開口部６７は、各被覆部材６１をその厚み方向に貫通し、第１空気通路６６に繋がる貫通孔からなる。開口部６７は、円形の開口形状をなしている。複数の開口部６７は、各被覆部材６１において、第１回動中心軸１３０の軸方向と、第１回動中心軸１３０の軸方向に直交する方向とに互いに間隔を開けて設けられている。
【００６２】
なお、複数の開口部６７の間隔は、被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓの間で異なる大きさであってもよい。たとえば、被覆底部６１Ｔにおける複数の開口部６７の間隔は、第１被覆側部６１Ｒにおける複数の開口部６７の間隔よりも小さく、第２被覆側部６１Ｓにおける複数の開口部６７の間隔が、被覆底部６１Ｔにおける複数の開口部６７の間隔よりもさらに小さい構成であってもよい。
【００６３】
また、第１空気通路６６および開口部６７が、被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓに加えて、第３被覆側部６１Ｐおよび第４被覆側部６１Ｑに設けられる構成であってもよい。
【００６４】
第３被覆側部６１Ｐには、分岐空気通路７４が設けられている。分岐空気通路７４は、第１回動中心軸１３０の軸方向に見た場合に、第１回動中心軸１３０の軸上から、被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓが配置される三方に向けて延びている。分岐空気通路７４は、被覆底部６１Ｔに向けて延びる先で、被覆底部６１Ｔに設けられた複数の第１空気通路６６に連通している。分岐空気通路７４は、第１被覆側部６１Ｒに向けて延びる先で、第１被覆側部６１Ｒに設けられた複数の第１空気通路６６に連通している。分岐空気通路７４は、第２被覆側部６１Ｓに向けて延びる先で、第２被覆側部６１Ｓに設けられた複数の第１空気通路６６に連通している。
【００６５】
ワークバケット１０は、第１ボス部７１と、第２ボス部７２とをさらに有する。第１ボス部７１および第２ボス部７２は、第１回動中心軸１３０を中心とする円柱形状を有する。第１ボス部７１および第２ボス部７２は、空間５３の外側に設けられている。第１ボス部７１は、第３側部５６Ｐの裏側からバケット本体５１に接続されている。第２ボス部７２は、第４側部５６Ｑの裏側からバケット本体５１に接続されている。
【００６６】
支持体３１には、第１挿入孔３５と、第２挿入孔３６とが設けられている。第１挿入孔３５は、第１アーム部３３に設けられている。第１挿入孔３５は、第１回動中心軸１３０の軸方向において第１アーム部３３を貫通する貫通孔からなる。第２挿入孔３６は、第２アーム部３４に設けられている。第２挿入孔３６は、第１回動中心軸１３０の軸方向において第２アーム部３４を貫通する貫通孔からなる。
【００６７】
第１挿入孔３５に第１ボス部７１が挿入され、第２挿入孔３６に第２ボス部７２が挿入されることによって、第１アーム部３３および第２アーム部３４が、バケット本体５１に対して、第１回動中心軸１３０を中心に回動可能なように接続されている。
【００６８】
第１ボス部７１およびバケット本体５１には、ボス内空気通路７３が設けられている。第１ボス部７１およびバケット本体５１には、第１回動中心軸１３０の軸上で延び、第１ボス部７１およびバケット本体５１を貫通し、第３側部５６Ｐに開口する孔が設けられており、その孔の内側にボス内空気通路７３が設けられている。ボス内空気通路７３は、分岐空気通路７４に連通している。
【００６９】
軸体４０には、第２空気通路８０が設けられている。第２空気通路８０は、空気噴出部６０に向けて空気を導入する。第２空気通路８０は、第１軸体４１および第２軸体４６に設けられている。第１軸体４１は、筒形状を有し、その内側に第２空気通路８０が設けられている。第２軸体４６には、第２回動中心軸１２０の軸上で延びる孔が設けられており、その孔の内側に第２空気通路８０が設けられている。
【００７０】
ワークバケット１０は、配管３９をさらに有する。配管３９の一方端は、継手３７を介して、第１軸体４１に接続されている。配管３９の他方端は、継手３８を介して、第１ボス部７１に接続されている。第２空気通路８０およびボス内空気通路７３は、配管３９によって、互いに連通されている。
【００７１】
第２空気通路８０には、加工エリア１５０の外部において、コンプレッサ等の空気供給源からの配管が接続されている。空気供給源からの空気は、第２空気通路８０、ボス内空気通路７３および分岐空気通路７４を挙げて順に通って、被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓに設けられた複数の第１空気通路６６に供給される。空気は、第１回動中心軸１３０の軸方向に沿って複数の第１空気通路６６を流れる間、複数の開口部６７から空間５３に向けて噴出される。
【００７２】
図７は、ワークを示す斜視図である。図８は、ワークの払い出し時におけるバケット本体内を示す断面図である。
【００７３】
図１から図８を参照して、第２位置（図２中のバケット本体５１Ｂに示される位置）に位置決めされたバケット本体５１からワーク回収箱１６１内にワークを払い出す場合に、ワークＷがワークＷに付着したクーラントを介してバケット本体５１の内壁に張り付く現象が起こり得る。たとえば、ワークＷが図７に示される薄い円盤形状を有する場合に、このような現象が顕著となる。
【００７４】
これに対して、本実施の形態におけるワークバケット１０においては、バケット本体５１の内壁５６を覆うように被覆部材６１を設けるとともに、被覆部材６１に空気が流れる第１空気通路６６と、第１空気通路６６を空間５３に向けて開口させる開口部６７とを設けることによって、内壁５６の側から空間５３に向けて空気を噴出する。これにより、被覆部材６１と、被覆部材６１に対するワークＷの接地面との間に薄膜状の空気層を介挿させ、被覆部材６１の表面にワークＷが張り付くことを防止できる。
【００７５】
また、被覆部材６１は樹脂製であるため、バケット本体５１に投入されるワークＷに傷が付くことを防ぎつつ、被覆部材６１に第１空気通路６６および開口部６７を容易に設けることができる。
【００７６】
また、第１回動中心軸１３０を中心に回動動作するバケット本体５１においては、ワークＷの張り付き現象が、バケット本体５１の内壁５６を覆う被覆部材６１のうちの被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓに生じやすい。このため、第１空気通路６６および開口部６７を、被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓに設けることによって、ワークＷの張り付き現象をより確実に防ぐことができる。
【００７７】
また、被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓの各被覆部材６１には、互いに間隔を設けて複数の開口部６７が設けられている。このような構成により、被覆底部６１Ｔ、第１被覆側部６１Ｒおよび第２被覆側部６１Ｓの各被覆部材６１の平面方向におけるより広い範囲において、ワークＷの張り付き現象を防止することができる。
【００７８】
図９は、図８中のワークバケットの変形例を示す断面図である。図９を参照して、被覆部材６１は、表面６１ａを有する。表面６１ａは、バケット本体５１内の空間５３を画定している。表面６１ａは、内壁５６に向けて凹む凹部６８ｐと、空間５３に向けて突出し、空間５３に向けて突出する先端に頂面６９を有する凸部６８ｑとが交互に並ぶ凹凸形状を有する。
【００７９】
凹部６８ｐは、互いに隣り合う開口部６７の間を通って直線状に延びる溝形状を有する。凹部６８ｐが直線状に延びる方向は、第１回動中心軸１３０の軸方向であってもよいし、第１回動中心軸１３０に直交する方向であってもよい。凹部６８ｐは、第１回動中心軸１３０の軸方向に延びる複数の凹部６８ｐと、第１回動中心軸１３０に直交する方向に延びる複数の凹部６８ｐとが交わる格子状に設けられてもよい。
【００８０】
このような構成によれば、被覆部材６１の表面６１ａを凹凸形状とすることにより、被覆部材６１の表面６１ａと、表面６１ａに対するワークＷの接地面との接触面積を低減させることができる。これにより、ワークＷの張り付き現象をより確実に防ぐことができる。
【００８１】
以上に説明した、この発明の実施の形態におけるワークバケット１０の構造についてまとめると、本実施の形態におけるワークバケット１０は、内壁５６を有し、内壁５６により囲まれた空間５３にワークが投入されるバケット本体５１と、内壁５６に設けられ、空間５３に向けて空気を噴出する空気噴出部６０とを備える。
【００８２】
このように構成された、この発明の実施の形態におけるワークバケット１０によれば、空気噴出部６０によりバケット本体５１の内壁５６の側から空間５３に向けて空気を噴出することによって、バケット本体５１に対するワークの張り付き現象を防止できる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、バケット本体５１の内壁５６を覆う被覆部材６１に第１空気通路６６および開口部６７を設ける構成について説明したが、このような構成に限られず、第１空気通路および開口部が、バケット本体５１に直接、設けられる構成であってもよい。
【００８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
この発明は、主に、工作機械に備え付けられるワークバケットに適用される。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ワークバケット、２１  スプラッシュガード、２２  側面、２６  ワーク主軸、２７  チャック、３１  支持体、３２  基部、３３  第１アーム部、３４  第２アーム部、３５  第１挿入孔、３６  第２挿入孔、３７，３８  継手、３９  配管、４０  軸体、４１  第１軸体、４６  第２軸体、４８  アクチュエータ、５１，５１Ａ，５１Ｂ  バケット本体、５２  投入口、５３  空間、５６  内壁、５６Ｐ  第３側部、５６Ｑ  第４側部、５６Ｒ  第１側部、５６Ｓ  第２側部、５６Ｔ  底部、６０  空気噴出部、６１  被覆部材、６１Ｐ  第３被覆側部、６１Ｑ  第４被覆側部、６１Ｒ  第１被覆側部、６１Ｓ  第２被覆側部、６１Ｔ  被覆底部、６１ａ  表面、６６  第１空気通路、６７  開口部、６８ｐ  凹部、６８ｑ  凸部、６９  頂面、７１  第１ボス部、７２  第２ボス部、７３  ボス内空気通路、７４  分岐空気通路、８０  第２空気通路、１００  工作機械、１１０  回転中心軸、１２０  第２回動中心軸、１３０  第１回動中心軸、１５０  加工エリア、１６１  ワーク回収箱、１６２  回収口。
【要約】
【課題】ワークがバケット本体の内壁に付着することを防ぐワークバケット、を提供する。
【解決手段】ワークバケットは、内壁５６を有し、内壁５６により囲まれた空間５３にワークが投入されるバケット本体５１と、内壁５６に設けられ、空間５３に向けて空気を噴出する空気噴出部６０とを備える。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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