(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライダを用いて、空気調和対象空間における、当該空気調和対象空間内に設置された機器から漏洩した検知対象ガスの濃度値を算出するガス検知処理部と、
前記ライダを用いて、前記空気調和対象空間における風向値を算出する風計測処理部と、
前記濃度値及び前記風向値を用いて、前記空気調和対象空間に対する送風方向を制御する送風制御部を備える
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記ガス検知処理部は、複数個の第１ガス検知対象領域の各々における第１濃度値を算出する第１ガス濃度算出部と、前記第１濃度値を空間的に平均化することにより、１個以上の第２ガス検知対象領域の各々における第２濃度値を算出する第２ガス濃度算出部と、を有し、
前記送風制御部は、前記第２濃度値を前記送風方向の制御に用いる
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記送風制御部は、前記濃度値を用いて、前記送風方向及び前記空気調和対象空間に対する送風風量を制御することを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
前記ライダを用いて、前記空気調和対象空間における風向値及び風速値を算出する風計測処理部を備え、
前記送風制御部は、前記濃度値並びに前記風向値及び前記風速値を用いて、前記送風方向及び前記送風風量を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の空気調和機。
【請求項５】
前記ガス検知処理部は、複数個の第１ガス検知対象領域の各々における第１濃度値を算出する第１ガス濃度算出部と、前記第１濃度値を空間的に平均化することにより、１個以上の第２ガス検知対象領域の各々における第２濃度値を算出する第２ガス濃度算出部と、を有し、
前記送風制御部は、前記第２濃度値を前記送風方向及び前記送風風量の制御に用いる
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
個々の前記第１ガス検知対象領域のサイズは、前記ライダの空間分解能に応じた値に設定されており、
個々の前記第２ガス検知対象領域のサイズは、ガス機器のサイズに応じた値に設定されている
ことを特徴とする請求項２又は請求項５記載の空気調和機。
【請求項７】
前記送風制御部は、前記送風方向を制御することにより、前記検知対象ガスを前記空気調和対象空間におけるガス誘導対象領域に誘導することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項８】
前記送風制御部は、前記送風方向及び前記送風風量を制御することにより、前記検知対象ガスを前記空気調和対象空間におけるガス誘導対象領域に誘導することを特徴とする請求項３から請求項５のうちのいずれか１項記載の空気調和機。
【請求項９】
前記空気調和対象空間における人を検知する処理を実行する人検知処理部を備え、
前記送風制御部は、前記人検知処理部による検知結果を前記送風方向の制御に用いる
ことを特徴とする請求項７記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記空気調和対象空間における人を検知する処理を実行する人検知処理部を備え、
前記送風制御部は、前記人検知処理部による検知結果を前記送風方向及び前記送風風量の制御に用いる
ことを特徴とする請求項８記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記送風制御部は、前記空気調和対象空間における天井部を含む領域を前記ガス誘導対象領域に設定することを特徴とする請求項７又は請求項８記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記空気調和対象空間における空気清浄用又は換気用の外部機器の設置位置を示す情報を取得する外部機器情報取得部を備え、
前記送風制御部は、前記外部機器情報取得部により取得された情報を用いて、前記外部機器の設置位置に対応する領域を前記ガス誘導対象領域に設定する
ことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の空気調和機。
【請求項１３】
当該空気調和機は、室内機及び室外機により構成されており、かつ、換気機能を有し、
前記送風制御部は、前記空気調和対象空間における前記室内機の設置位置に対応する領域を前記ガス誘導対象領域に設定する
ことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記空気調和対象空間における避難経路を示す情報を取得する避難経路情報取得部を備え、
前記送風制御部は、前記避難経路情報取得部により取得された情報を用いて、前記避難経路を回避した領域を前記ガス誘導対象領域に設定する
ことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記空気調和対象空間における人を検知する処理を実行する人検知処理部を備え、
前記送風制御部は、前記人検知処理部による検知結果に基づき、前記人を回避した領域を前記ガス誘導対象領域に設定する
ことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の空気調和機。
【請求項１６】
前記ライダにより出力されるレーザ光の波長が切替え自在であり、
前記ガス検知処理部は、複数種類の前記検知対象ガスの各々の前記濃度値を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のうちのいずれか１項記載の空気調和機。
【請求項１７】
空気調和機の制御方法であって、
ガス検知処理部が、ライダを用いて、空気調和対象空間において、当該空気調和対象空間に設置された機器から漏洩した検知対象ガスの濃度値を算出して、
風計測処理部が、前記ライダを用いて、前記空気調和対象空間における風向値を算出して、
送風制御部が、前記濃度値及び前記風向値を用いて、前記空気調和対象空間に対する送風方向を制御する
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和用の種々の機器が開発されている。より具体的には、エアコンディショナ（以下「エアコン」という。）、扇風機、送風機及びエアダクト装置などが開発されている。以下、これらの機器を総称して「空気調和機」という。また、従来、空気調和機に関する種々の技術が開発されている。例えば、特許文献１には、エアコンの室内機における冷媒漏れの発生を検知する技術が開示されている。特許文献１記載の技術は、当該検知の結果を室内機による送風方向及び送風風量の制御に用いるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０１３７１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、建物の室内にガス機器（例えばガスコンロ）が設けられている場合、当該室内にガス警報器が設けられている。例えば、いわゆる「都市ガス」用のガス警報器は、通常、当該室内の天井部に設けられている。これは、都市ガスの比重が空気の比重よりも小さいためである。他方、いわゆる「プロパンガス」用のガス警報器は、通常、当該室内の壁面部のうちの床面部に対する近傍の位置に設けられている。これは、プロパンガスの比重が空気の比重よりも大きいためである。【０００５】
ガス機器によるガス漏れが発生した場合、当該漏れたガスが室内にて上昇又は下降する。当該上昇したガス又は当該下降したガスがガス警報器に到達することにより、ガス警報器がガス漏れの発生を検知する。これにより、ガス警報器が警報を出力する。【０００６】
ここで、当該洩れたガスが上昇又は下降する速度及び距離などに応じて、ガス漏れの発生タイミングに対して、ガス警報器によるガス漏れの検知タイミングが遅れる問題があった。この結果、ガス警報器による警報の出力タイミングが遅れる問題があった。また、ガス警報器は単に警報を出力するものに過ぎず、ガス漏れに対応する作業（例えば窓を開ける作業）の実行がユーザに求められる。警報の出力タイミングが遅れることにより、当該作業の実行タイミングも遅れるという問題があった。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ガス漏れの発生を早期に検知することができ、かつ、当該検知されたガス漏れに対応する制御を実行することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気調和機は、ライダを用いて、空気調和対象空間における当該空気調和対象空間内に設置された機器から漏洩した検知対象ガスの濃度値を算出するガス検知処理部と、前記ライダを用いて、前記空気調和対象空間における風向値を算出する風計測処理部と、前記濃度値及び前記風向値を用いて、前記前記空気調和対象空間に対する送風方向を制御する送風制御部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の空気調和機は、ガス漏れの発生を早期に検知することができ、かつ、当該検知されたガス漏れに対応する制御を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。
【図３】第１距離−強度特性の例及び第２距離−強度特性の例を示す説明図である。
【図４】ガス検知対象空間における第１濃度値の分布の例を示す説明図である。
【図５】ガス検知対象空間における第２濃度値の分布の例を示す説明図である。
【図６】風向風速モデルの例を示す説明図である。
【図７】ガス誘導用送風制御の例を示す説明図である。
【図８Ａ】実施の形態１に係る空気調和機の室内機の制御装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図８Ｂ】実施の形態１に係る空気調和機の室内機の制御装置の他のハードウェア構成を示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係る空気調和機の室内機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。
【図１２】第１の風計測対象領域の例を示す説明図である。
【図１３】第Ｎの風計測対象領域の例を示す説明図である。
【図１４Ａ】実施の形態２に係る空気調和機の室内機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４Ｂ】実施の形態２に係る空気調和機の室内機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】複数個の風計測対象領域の例を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態３に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。
【図１８】ガス誘導用送風制御の他の例を示す説明図である。
【図１９】ガス誘導用送風制御の他の例を示す説明図である。
【図２０】実施の形態３に係る空気調和機の室内機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態３に係る空気調和機の他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態３に係る空気調和機の他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図２３】実施の形態３に係る空気調和機の他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態３に係る空気調和機の他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図２５】実施の形態３に係る空気調和機の他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図２６】実施の形態４に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図２７】実施の形態４に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。
【図２８】ガス誘導用送風制御の他の例を示す説明図である。
【図２９】実施の形態４に係る空気調和機の室内機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３０】実施の形態４に係る空気調和機の他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図３１】実施の形態５に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図３２】実施の形態５に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。
【図３３】ガス誘導用送風制御の他の例を示す説明図である。
【図３４】実施の形態５に係る空気調和機の他の室内機の要部を示すブロック図である。
【図３５】実施の形態６に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。
【図３６】実施の形態６に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。
【図３７Ａ】ガス誘導用送風制御の他の例を示す説明図である。
【図３７Ｂ】ガス誘導用送風制御の他の例を示す説明図である。
【図３７Ｃ】ガス誘導用送風制御の他の例を示す説明図である。
【図３８】実施の形態６に係る空気調和機の室内機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３９】実施の形態６に係る空気調和機の他の室内機の要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図２は、実施の形態１に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。図１及び図２を参照して、実施の形態１の空気調和機２００について説明する。
【００１３】
図１に示す如く、空気調和機２００はエアコンにより構成されている。すなわち、空気調和機２００は室内機１及び室外機２を有している。室内機１は熱交換器（不図示）を有しており、かつ、室外機２は他の熱交換器（不図示）を有しており、かつ、これらの熱交換器は冷媒管（不図示）により互いに熱的に接続されている。また、室外機２は冷媒用の圧縮機（不図示）等を有している。これらの部材の構造、配置及び動作などは公知であるため、詳細な説明は省略する。また、空気調和機２００は、リモートコントローラ（以下「リモコン」という。）３により操作されるものである。
【００１４】
以下、室内機１に対する左右方向を「ｘ方向」という。また、室内機１に対する前後方向を「ｙ方向」という。また、室内機１に対する上下方向を「ｚ方向」という。また、室内機１の前後方向に対する方位角方向、すなわちｙ方向に対する方位角方向を単に「方位角方向」という。また、室内機１の前後方向に対する仰俯角方向、すなわちｙ方向に対する仰俯角方向を単に「仰俯角方向」という。
【００１５】
また、空気調和機２００による空気調和の対象となる空間Ｓ１を「空気調和対象空間」という。また、室内機１による空気調和対象空間Ｓ１に対する送風方向ΦＢ，ΘＢのうちの方位角方向に対する送風方向ΦＢを「第１送風方向」ということがある。また、仰俯角方向に対する送風方向ΘＢを「第２送風方向」ということがある。
【００１６】
図２に示す如く、室内機１は、方位角方向に対する取付け角度が可変な風向板（以下「第１風向板」という。）１１、仰俯角方向に対する取付け角度が可変な風向板（以下「第２風向板」という。）１２、及び空気調和対象空間Ｓ１に対する送風用のファン（以下「送風ファン」という。）１３を有している。また、室内機１は、第１風向板１１用の駆動モータ１４、第２風向板１２用の駆動モータ１５、及び送風ファン１３用の駆動モータ１６を有している。
【００１７】
送風方向制御部２１は、第１風向板１１の取付け角度を制御することにより、より具体的には駆動モータ１４におけるロータの回転位置を制御することにより、第１送風方向ΦＢを制御するものである。また、送風方向制御部２１は、第２風向板１２の取付け角度を制御することにより、より具体的には駆動モータ１５におけるロータの回転位置を制御することにより、第２送風方向ΘＢを制御するものである。
【００１８】
送風風量制御部２２は、送風ファン１３の回転数を制御することにより、より具体的には駆動モータ１６におけるロータの回転数を制御することにより、室内機１による空気調和対象空間Ｓ１に対する送風風量ＶＢを制御するものである。
【００１９】
ユーザによるリモコン３に対する操作入力に応じて、第１風向板１１の取付け角度、第２風向板１２の取付け角度、送風ファン１３の回転数、及び圧縮機の動作などが制御される。これらの制御により、空気調和対象空間Ｓ１内の空気調和（例えば冷房又は暖房）が実現される。
【００２０】
以下、送風方向制御部２１による送風方向ΦＢ，ΘＢの制御及び送風風量制御部２２による送風風量ＶＢの制御を総称して「送風制御」という。また、空気調和対象空間Ｓ１内の空気調和を実現するための送風制御を「空気調和用送風制御」という。送風方向制御部２１及び送風風量制御部２２により、送風制御部２３の要部が構成されている。
【００２１】
室内機１は、ライダ１７を有している。ライダ１７は、例えば、パルス変調方式のライダ又はＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式のライダにより構成されている。各方式のライダの構造及び動作原理などは公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２２】
ライダ１７によるレーザ光Ｌの出力口Ｏは、例えば、室内機１の前面部に設けられている。ライダ１７は、レーザ光Ｌの出力方向（以下「視線方向」という。）Ｄが可変なものである。ライダ１７は、空気調和対象空間Ｓ１にレーザ光Ｌを出力することにより、視線方向Ｄにおける、距離Ｚに対する受信信号の強度（以下「受信強度」という。）ＰＲＥＣを示す特性（以下「距離−強度特性」という。）を取得するものである。受信強度ＰＲＥＣは、例えば、受信信号の時間軸波形に対するＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）により得られたパワースペクトルのピーク値に対応するものである。すなわち、受信強度ＰＲＥＣは、ピーク周波数における受信信号の強度に対応するものである。各方式のライダによる距離−強度特性の取得方法は公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２３】
ライダ１７は、空気調和対象空間Ｓ１内をラスタースキャン状に走査することにより、複数個の視線方向Ｄの各々における距離−強度特性を取得する。ライダ１７は、複数個の視線方向Ｄの各々における距離−強度特性を示す情報（以下「距離−強度特性情報」という。）を第１ガス濃度算出部２４に出力する。なお、距離−強度特性情報は、個々の距離−強度特性に対応する視線方向Ｄを示す角度値φ，θを含むものである。φは方位角方向に対する角度値であり、θは仰俯角方向に対する角度値である。
【００２４】
ここで、ライダ１７は、互いに異なる波長λに対応する複数個の光発振器（不図示）を有している。または、ライダ１７は、波長可変型の光発振器（不図示）を有している。これにより、ライダ１７は、出力されるレーザ光Ｌの波長λを切替え自在なものである。より具体的には、ライダ１７は、所定の波長（以下「第１波長」という。）λＯＦＦを有するレーザ光（以下「第１波長光」という。）ＬＯＦＦを出力自在なものであり、かつ、他の所定の波長（以下「第２波長」という。）λＯＮを有するレーザ光（以下「第２波長光」という。）ＬＯＮを出力自在なものである。
【００２５】
ライダ１７は、複数個の視線方向Ｄの各々における、距離Ｚに対する第１波長光ＬＯＦＦによる受信強度（以下「第１受信強度」という。）ＰＲＥＣＯＦＦを示す距離−強度特性（以下「第１距離−強度特性」という。）を取得するとともに、距離Ｚに対する第２波長光ＬＯＮによる受信強度（以下「第２受信強度」という。）ＰＲＥＣＯＮを示す距離−強度特性（以下「第２距離−強度特性」という。）を取得する。距離−強度特性情報は、複数個の視線方向Ｄの各々における、第１距離−強度特性及び第２距離−強度特性を含むものである。
【００２６】
第１ガス濃度算出部２４は、ライダ１７により出力された距離−強度特性情報を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の複数個の領域（以下「第１ガス検知対象領域」という。）Ａ１の各々における、所定のガス（以下「検知対象ガス」という。）の濃度値（以下「第１濃度値」という。）Ｎ１を算出するものである。ここで、複数個の第１ガス検知対象領域Ａ１は、空気調和対象空間Ｓ１のうちの少なくとも一部の空間（以下「ガス検知対象空間」という。）Ｓ２をｘ方向、ｙ方向及びｚ方向に所定間隔に分割してなるものである。
【００２７】
ガス検知対象空間Ｓ２は、通常、空気調和対象空間Ｓ１の略全体に対応する空間に設定されている。検知対象ガスは、例えば、都市ガス又はプロパンガスである。第１ガス濃度算出部２４は、空気調和対象空間Ｓ１（より具体的にはガス検知対象空間Ｓ２）における第１濃度値Ｎ１の分布を示す情報（以下「第１ガス濃度分布情報」という。）を第２ガス濃度算出部２５に出力するものである。
【００２８】
第２ガス濃度算出部２５は、第１ガス濃度算出部２４により出力された第１ガス濃度分布情報を用いて、第１ガス濃度算出部２４により算出された第１濃度値Ｎ１を空間的に平均化するものである。より具体的には、第２ガス濃度算出部２５は、当該算出された第１濃度値Ｎ１をｘ方向、ｙ方向及びｚ方向に対する所定の距離範囲（例えば６０センチメートル）毎に平均化するものである。なお、第２ガス濃度算出部２５は、移動平均を求めるものであっても良い。これにより、第２ガス濃度算出部２５は、空気調和対象空間Ｓ１（より具体的にはガス検知対象空間Ｓ２）内の１個以上の領域（以下「第２ガス検知対象領域」という。）Ａ２の各々における、検知対象ガスの濃度値（以下「第２濃度値」という。）Ｎ２を算出するものである。すなわち、個々の第２ガス検知対象領域Ａ２は、複数個の第１ガス検知対象領域Ａ１のうちの対応する第１ガス検知対象領域Ａ１を空間的にマージしてなるものである。
【００２９】
個々の第１ガス検知対象領域Ａ１のサイズは、例えば、ライダ１７の空間分解能に応じた値（例えば数センチメートル）に設定されている。これに対して、個々の第２ガス検知対象領域Ａ２のサイズは、個々の第１ガス検知対象領域Ａ１のサイズよりも大きいものである。個々の第２ガス検知対象領域Ａ２のサイズは、例えば、一般的なガス機器（例えばガスコンロ）のサイズ、又は空気調和対象空間Ｓ１内に設置されたガス機器（例えばガスコンロ）のサイズに応じた値（例えば６０センチメートル）に設定されている。
【００３０】
以下、第１濃度値Ｎ１及び第２濃度値Ｎ２を総称して単に「濃度値」ということがある。また、この濃度値に「Ｎ」の符号を付すことがある。
【００３１】
また、第１ガス濃度算出部２４が第１濃度値Ｎ１を算出する処理及び第２ガス濃度算出部２５が第２濃度値Ｎ２を算出する処理を総称して「ガス検知処理」という。すなわち、ガス検知処理は、空気調和対象空間Ｓ１（より具体的にはガス検知対象空間Ｓ２）内の検知対象ガスを検知する処理である。第１ガス濃度算出部２４及び第２ガス濃度算出部２５により、ガス検知処理部２６の要部が構成されている。
【００３２】
ここで、図３〜図５を参照して、第１距離−強度特性の具体例、第２距離−強度特性の具体例、第１ガス濃度算出部２４による第１濃度値Ｎ１の算出方法の具体例、及び第２ガス濃度算出部２５による第２濃度値Ｎ２の算出方法の具体例について説明する。
【００３３】
検知対象ガスは、いわゆる「吸収線」を有している。第２波長λＯＮは、検知対象ガスの吸収線に対応する値に設定されている。例えば、検知対象ガスが都市ガスである場合、第２波長λＯＮは２マイクロメートルに設定されている。または、例えば、検知対象ガスがプロパンガスである場合、第２波長λＯＮは３．２〜３．４マイクロメートルの範囲内の値に設定されている。他方、第１波長λＯＦＦは、検知対象ガスの吸収線を回避した値に設定されている。例えば、第１波長λＯＦＦは、１５５０ナノメートルに設定されている。
【００３４】
このため、視線方向Ｄにおける距離区間ΔＺに対応する領域（以下「距離区間領域」という。）Ａ３に検知対象ガスが存在する場合、当該距離区間ΔＺにおいては、第２受信強度ＰＲＥＣＯＮが第１受信強度ＰＲＥＣＯＦＦよりも小さくなる。また、当該距離区間ΔＺに対応する距離区間領域Ａ３における検知対象ガスの濃度値ｎは、当該距離区間ΔＺにおける第１受信強度ＰＲＥＣＯＦＦと第２受信強度ＰＲＥＣＯＮとの比に応じた値となる。
【００３５】
図３は、第１距離−強度特性の例及び第２距離−強度特性の例を示している。特性線Ｉは、第１波長光ＬＯＦＦによる距離−強度特性の例、すなわち第１距離−強度特性の例を示している。特性線ＩＩは、第２波長光ＬＯＮによる距離−強度特性の例、すなわち第２距離−強度特性の例を示している。図中、ｉはレンジビン番号を示しており、Ｒ（ｉ）はレンジビンを示しており、Ｚ（ｉ）は各レンジビンに対応する距離値を示している。また、ΔＺ（ｉ）は距離値Ｚ（ｉ）と距離値Ｚ（ｉ＋１）間の距離区間を示している。
【００３６】
図３に示す如く、距離区間ΔＺ（１）〜ΔＺ（３）においては、第２受信強度ＰＲＥＣＯＮが第１受信強度ＰＲＥＣＯＦＦと同等である。このため、これらの距離区間ΔＺ（１）〜ΔＺ（３）に対応する距離区間領域Ａ３には、検知対象ガスが存在しないと考えられる。他方、距離区間ΔＺ（４）〜ΔＺ（９）においては、第２受信強度ＰＲＥＣＯＮが第１受信強度ＰＲＥＣＯＦＦよりも小さい。このため、これらの距離区間ΔＺ（４）〜ΔＺ（９）に対応する距離区間領域Ａ３には、検知対象ガスが存在すると考えられる。
【００３７】
まず、第１ガス濃度算出部２４は、以下の式（１）により、個々の距離区間ΔＺ（ｉ）に対応する距離区間領域Ａ３における、検知対象ガスによる差分吸収量（すなわち検知対象ガスの光学的厚さ）Δτを算出する。
【００３８】
0006910572.tif 000002
【００３９】
ＰＲＥＣＯＦＦ（Ｚ（ｉ））は、距離値Ｚ（ｉ）に対応する第１受信強度ＰＲＥＣＯＦＦを示している。ＰＲＥＣＯＦＦ（Ｚ（ｉ＋１））は、距離値Ｚ（ｉ＋１）に対応する第１受信強度ＰＲＥＣＯＦＦを示している。ＰＲＥＣＯＮ（Ｚ（ｉ））は、距離値Ｚ（ｉ）に対応する第２受信強度ＰＲＥＣＯＮを示している。ＰＲＥＣＯＮ（Ｚ（ｉ＋１））は、距離値Ｚ（ｉ＋１）に対応する第２受信強度ＰＲＥＣＯＮを示している。これらの値は、ライダ１７により出力された距離−強度特性情報に含まれている。
【００４０】
次いで、第１ガス濃度算出部２４は、以下の式（２）により、個々の距離区間ΔＺ（ｉ）に対応する距離区間領域Ａ３における、検知対象ガスの濃度値ｎ（ｉ）を算出する。なお、濃度値ｎ（ｉ）の単位は［ｐｐｍ］である。
【００４１】
0006910572.tif 000003
【００４２】
δＺは、ライダ１７の距離分解能を示している。δＺは、以下の式（３）により表されるものである。また、ｋＯＦＦは、検知対象ガスによる第１波長光ＬＯＦＦの吸収係数を示している。ｋＯＦＦの値は、検知対象ガスの種類及び第１波長λＯＦＦの値に応じて定まるものである。また、ｋＯＮは、検知対象ガスによる第２波長光ＬＯＮの吸収係数を示している。ｋＯＮの値は、検知対象ガスの種類及び第２波長λＯＮの値に応じて定まるものである。なお、吸収係数ｋＯＦＦ，ｋＯＮの単位は［／ｐｐｍ／ｍ］である。
【００４３】
δＺ＝Ｚ（ｉ＋１）−Ｚ（ｉ）  （３）
【００４４】
第１ガス濃度算出部２４には、距離分解能δＺを示す情報及び吸収係数ｋＯＦＦ，ｋＯＮを示す情報が予め記憶されている。第１ガス濃度算出部２４は、当該予め記憶されている情報を上記式（２）の計算に用いる。
【００４５】
ここで、個々の距離値Ｚ（ｉ）に対応する地点の空気調和対象空間Ｓ１におけるｘ座標値は、以下の式（４）により表される。また、当該地点の空気調和対象空間Ｓ１におけるｙ座標値は、以下の式（５）により表される。また、当該地点の空気調和対象空間Ｓ１におけるｚ座標値は、以下の式（６）により表される。
【００４６】
ｘ＝Ｚ（ｉ）×ｓｉｎφ            （４）
ｙ＝Ｚ（ｉ）×ｓｉｎθ×ｃｏｓφ  （５）
ｚ＝Ｚ（ｉ）×ｃｏｓφ×ｃｏｓθ  （６）
【００４７】
第１ガス濃度算出部２４は、上記式（４）〜上記式（６）に基づき、個々の距離区間ΔＺ（ｉ）に対応する距離区間領域Ａ３が、複数個の第１ガス検知対象領域Ａ１のうちのいずれの第１ガス検知対象領域Ａ１に対応するものであるのかを判定する。第１ガス濃度算出部２４は、当該判定の結果に基づき、個々の距離区間領域Ａ３における濃度値ｎ（ｉ）を、対応する第１ガス検知対象領域Ａ１における第１濃度値Ｎ１に設定する。
【００４８】
上記のとおり、ライダ１７は、空気調和対象空間Ｓ１内をラスタースキャン状に走査する。第１ガス濃度算出部２４は、複数個の視線方向Ｄの各々について、個々の距離区間ΔＺ（ｉ）に対応する距離区間領域Ａ３における濃度値ｎ（ｉ）を算出する。そして、第１ガス濃度算出部２４は、これらの濃度値（ｉ）の各々を、対応する第１ガス検知対象領域Ａ１における第１濃度値Ｎ１に設定する。
【００４９】
これにより、図４に示す如く、複数個の第１ガス検知対象領域Ａ１の各々における第１濃度値Ｎ１が算出される。図中、個々の丸印は、対応する第１ガス検知対象領域Ａ１における第１濃度値Ｎ１を示している。すなわち、当該丸印の色が濃いほど、対応する第１ガス検知対象領域Ａ１における第１濃度値Ｎ１が大きいことを示している。第１ガス濃度算出部２４は、ガス検知対象空間Ｓ２における第１濃度値Ｎ１の分布を示す情報、すなわち第１ガス濃度分布情報を第２ガス濃度算出部２５に出力する。
【００５０】
次いで、第２ガス濃度算出部２５は、第１ガス濃度算出部２４により出力された第１ガス濃度分布情報を用いて、第１ガス濃度算出部２４により算出された第１濃度値Ｎ１を空間的に平均化する。より具体的には、第２ガス濃度算出部２５は、当該算出された第１濃度値Ｎ１をｘ方向、ｙ方向及びｚ方向に対する所定の距離範囲（例えば６０センチメートル）毎に平均化する。これにより、第２ガス濃度算出部２５は、１個以上の第２ガス検知対象領域Ａ２の各々における第２濃度値Ｎ２を算出する。上記のとおり、個々の第２ガス検知対象領域Ａ２は、複数個の第１ガス検知対象領域Ａ１のうちの対応する第１ガス検知対象領域Ａ１を空間的にマージしてなるものである。
【００５１】
図５は、複数個（より具体的には１２個）の第２ガス検知対象領域Ａ２が設定されている場合における、当該複数個の第２ガス検知対象領域Ａ２の各々における第２濃度値Ｎ２の例を示している。図中、個々の球体は、対応する第２ガス検知対象領域Ａ２における第２濃度値Ｎ２を示している。すなわち、当該球体の色が濃いほど、対応する第２ガス検知対象領域Ａ２における第２濃度値Ｎ２が大きいことを示している。
【００５２】
第２ガス濃度算出部２５は、空気調和対象空間Ｓ１（より具体的にはガス検知対象空間Ｓ２）における第２濃度値Ｎ２の分布を示す情報（以下「第２ガス濃度分布情報」という。）を送風制御部２３に出力する。送風制御部２３は、当該出力された第２ガス濃度分布情報を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の検知対象ガスを所定の領域（以下「ガス誘導対象領域」という。）Ａ４に誘導するための送風制御（以下「ガス誘導用送風制御」という。）を実行する。以下、図６及び図７を参照して、ガス誘導用送風制御の具体例について説明する。
【００５３】
まず、送風制御部２３は、個々の第２ガス検知対象領域Ａ２における第２濃度値Ｎ２を所定の閾値Ｎｔｈと比較する。これにより、送風制御部２３は、ガス誘導用送風制御の実行の要否を判定する。
【００５４】
例えば、閾値Ｎｔｈ以上の第２濃度値Ｎ２を有する第２ガス検知対象領域Ａ２の個数が所定個（例えば１個）以上である場合、送風制御部２３は、ガス誘導用送風制御の実行が要であると判定する。他方、閾値Ｎｔｈ以上の第２濃度値Ｎ２を有する第２ガス検知対象領域Ａ２の個数が所定個未満である場合、送風制御部２３は、ガス誘導用送風制御の実行が不要であると判定する。閾値Ｎｔｈは、検知対象ガスの種類毎に、検知対象ガスが人体に与える影響などを考慮して設定されたものである。
【００５５】
送風制御部２３は、ガス誘導用送風制御の実行が要であると判定された場合、以下のようにガス誘導用送風制御を実行する。
【００５６】
すなわち、送風制御部２３には、空気調和対象空間Ｓ１内の複数個の領域（以下「単位領域」という。）Ａ５の各々における、方位角方向に対する風向値（以下「第１風向値」ということがある。）ΦＭ、仰俯角方向に対する風向値（以下「第２風向値」ということがある。）ΘＭ、及び風速値ＶＭのモデル（以下「風向風速モデル」という。）Ｍと、この風向風速モデルＭを実現するための送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢとの対応関係を示すテーブル（以下「風向風速モデルテーブル」という。）Ｔが予め記憶されている。より具体的には、送風制御部２３には、複数個の風向風速モデルＭに対応する複数個の風向風速モデルテーブルＴが予め記憶されている。複数個の単位領域Ａ５は、空気調和対象空間Ｓ１をｘ方向、ｙ方向及びｚ方向に所定間隔に分割してなるものである。
【００５７】
図６は、複数個の風向風速モデルＭのうちの１個の風向風速モデルＭにおける、所定のｘ座標値に対応する部分の例を示している。図中、複数個の白抜きの矢印の各々は、対応する単位領域Ａ５における風ベクトルＤＭを示している。すなわち、風ベクトルＤＭは、風向値ΦＭ，ΘＭに対応する向きを有し、かつ、風速値ＶＭに対応する大きさを有するものである。また、線状の矢印は、当該１個の風向風速モデルＭに対応する送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢによる送風制御を送風制御部２３が実行した場合における、空気調和対象空間Ｓ１内に発生する気流Ｆ１の例を示している。
【００５８】
例えば、図７に示す如く、空気調和対象空間Ｓ１内にガス機器（より具体的にはコンロ台及び当該コンロ台に載置されたガスコンロ）Ｅ１が設置されており、ガス機器Ｅ１の設置位置に対応する第２ガス検知対象領域Ａ２における第２濃度値Ｎ２が閾値Ｎｔｈ以上であるものとする。この場合、送風制御部２３は、複数個の風向風速モデルＭのうち、ガス機器Ｅ１の設置位置に対応する単位領域Ａ５及び当該単位領域Ａ５に対する上方に配置された単位領域Ａ５にて上昇気流が発生する風向風速モデルＭを選択する。すなわち、図６に示す風向風速モデルＭを選択する。
【００５９】
送風制御部２３は、当該選択された風向風速モデルＭに対応する送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢによる送風制御を実行する。当該送風制御により、空気調和対象空間Ｓ１内の検知対象ガス（図中Ｇ）が上昇して、空気調和対象空間Ｓ１内の天井部を含む領域に誘導される。すなわち、当該送風制御がガス誘導用送風制御であり、当該天井部を含む領域がガス誘導対象領域Ａ４に設定されている。
【００６０】
送風制御部２３及びガス検知処理部２６により、制御装置１００の要部が構成されている。第１風向板１１、第２風向板１２、送風ファン１３、駆動モータ１４、駆動モータ１５、駆動モータ１６、ライダ１７及び制御装置１００により、室内機１の要部が構成されている。室内機１及び室外機２により、空気調和機２００の要部が構成されている。
【００６１】
次に、図８を参照して、制御装置１００の要部のハードウェア構成について説明する。
【００６２】
図８Ａに示す如く、制御装置１００はプロセッサ４１及びメモリ４２を有している。メモリ４２のうちの不揮発性メモリには、送風制御部２３及びガス検知処理部２６の機能に対応するプログラムが記憶されている。プロセッサ４１は、当該記憶されているプログラムをメモリ４２のうちの揮発性メモリにロードして、当該ロードされたプログラムを実行する。これにより、送風制御部２３及びガス検知処理部２６の機能が実現される。
【００６３】
または、図８Ｂに示す如く、制御装置１００は処理回路４３を有している。この場合、送風制御部２３及びガス検知処理部２６の機能が専用の処理回路４３により実現される。
【００６４】
または、制御装置１００はプロセッサ４１、メモリ４２及び処理回路４３を有している（不図示）。この場合、送風制御部２３及びガス検知処理部２６の機能のうちの一部の機能がプロセッサ４１及びメモリ４２により実現されて、残余の機能が専用の処理回路４３により実現される。
【００６５】
プロセッサ４１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のうちの少なくとも一つにより構成されている。
【００６６】
メモリ４２のうちの揮発性メモリは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成されている。メモリ４２のうちの不揮発性メモリは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）のうちの少なくとも一つにより構成されている。
【００６７】
処理回路４３は、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）又はシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）のうちの少なくとも一つにより構成されている。
【００６８】
次に、図９のフローチャートを参照して、制御装置１００の動作について、ガス検知処理及びガス誘導用送風制御を中心に説明する。
【００６９】
送風制御部２３が空気調和用送風制御を実行しているとき、ライダ１７は、空気調和対象空間Ｓ１内を繰り返し走査する。ライダ１７は、各回の走査において、複数個の視線方向Ｄの各々における距離−強度特性を取得する。ガス検知処理部２６は、例えば、ライダ１７による各回の走査が終了したとき、ステップＳＴ１の処理を実行する。
【００７０】
まず、ステップＳＴ１にて、ガス検知処理部２６がガス検知処理を実行する。すなわち、第１ガス濃度算出部２４が個々の第１ガス検知対象領域Ａ１における第１濃度値Ｎ１を算出して、第２ガス濃度算出部２５が個々の第２ガス検知対象領域Ａ２における第２濃度値Ｎ２を算出する。ガス検知処理の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。ガス検知処理部２６は、第２ガス濃度分布情報を送風制御部２３に出力する。
【００７１】
次いで、ステップＳＴ２にて、送風制御部２３は、ガス検知処理部２６により出力された第２ガス濃度分布情報を用いて、ガス誘導用送風制御の実行の要否を判定する。送風制御部２３による判定方法の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。
【００７２】
ガス誘導用送風制御の実行が要であると判定された場合（ステップＳＴ２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ３にて、送風制御部２３は、空気調和用送風制御を停止して、ガス誘導用送風制御を開始する。ガス誘導用送風制御の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。
【００７３】
ステップＳＴ３にてガス誘導用送風制御が開始された後、ライダ１７による走査、ガス検知処理部２６によるガス検知処理、及び送風制御部２３によるガス誘導用送風制御の実行要否の判定が繰り返し実行されるものであっても良い。送風制御部２３は、ガス誘導用送風制御の実行要否の判定結果が「否」になったとき、すなわち閾値Ｎｔｈ以上の第２濃度値Ｎ２を有する第２ガス検知対象領域Ａ２の個数が所定個未満になったとき、ガス誘導用送風制御を終了する。このとき、送風制御部２３は、ステップＳＴ２“ＹＥＳ”のタイミングにて停止された空気調和用送風制御を再開するものであっても良い。
【００７４】
このように、空気調和機２００は、ライダ１７を用いたガス検知処理を実行する。ガス検知処理にライダ１７を用いることにより、室内機１の設置位置に対する近傍の領域における検知対象ガスを早期に検知することができるのはもちろんのこと、当該設置位置に対する遠方の領域における検知対象ガスも早期に検知することができる。
【００７５】
また、空気調和機２００は、ガス検知処理により高濃度の検知対象ガスが検知された場合（より具体的には、閾値Ｎｔｈ以上の第２濃度値Ｎ２を有する第２ガス検知対象領域Ａ２の個数が所定個以上であると判定された場合）、ガス誘導用送風制御を実行する。ガス誘導対象領域Ａ４は、例えば、空気調和対象空間Ｓ１内の天井部を含む領域に設定されている。通常、当該領域内に人がいる蓋然性は低い。したがって、かかるガス誘導用送風制御により、空気調和対象空間Ｓ１内の人を回避した領域に検知対象ガスを誘導することができる。また、検知対象ガスが都市ガスである場合、天井部にガス警報器が設けられている蓋然性が高い。したがって、かかるガス誘導用送風制御により、ガス警報器による早期の警報出力を実現することができる。
【００７６】
なお、検知対象ガスは都市ガス又はプロパンガスに限定されるものではない。例えば、検知対象ガスはフロン（より具体的にはＨＦＣ）であっても良い。この場合、第２波長λＯＮが３０００〜３１００ナノメートルの範囲内の値に設定されているものであっても良い。または、例えば、検知対象ガスは二酸化炭素であっても良い。この場合、第２波長λＯＮが１．６マイクロメートルに設定されており、かつ、閾値Ｎｔｈが５０００ｐｐｍに設定されているものであっても良い。
【００７７】
また、ライダ１７は、出力されるレーザ光Ｌの波長λを３段階以上に切替え自在なものであっても良い。これにより、ガス検知処理部２６は、互いに異なる吸収線を有する複数種類の検知対象ガスの各々の濃度値Ｎを算出するものであっても良い。
【００７８】
ここで、ライダ１７を用いることにより、室内機１の設置位置よりも下方に位置する領内における検知対象ガスを検知することができるのはもちろんのこと、当該設置位置よりも上方に位置する領域における検知対象ガスを検知することもできる。これにより、検知対象ガスが都市ガス及びプロパンガスである場合、都市ガス及びプロパンガスの各々の検知を実現することができる。
【００７９】
また、ガス誘導用送風制御においては、検知対象ガスの種類毎に異なる風向風速モデルＭが選択されるものであっても良い。これは、検知対象ガスが有する粘性、検知対象ガスに含まれる分子の重さ、及び検知対象ガスに含まれる分子のサイズなどに応じて、検知対象ガスの誘導に要する風速値ＶＭ（すなわち検知対象ガスの誘導に要する送風風量ＶＢ）などが異なり得るためである。
【００８０】
また、複数個の風向風速モデルＭのうちの少なくとも一部の風向風速モデルＭは、いわゆる「機械学習」による学習済みモデルを用いたものであっても良い。
【００８１】
また、ガス検知処理部２６は、第２ガス濃度算出部２５を有しないものであっても良い。この場合、ガス検知処理部２６は、第１ガス濃度分布情報を送風制御部２３に出力するものであっても良い。送風制御部２３は、第２濃度値Ｎ２に代えて第１濃度値Ｎ１を用いて、ガス誘導用送風制御の実行の要否を判定するとともに、ガス誘導用送風制御を実行するものであっても良い。ただし、濃度値Ｎと閾値Ｎｔｈとの比較を安定させる観点から、すなわち検知対象ガスの検知を安定させる観点から、第２濃度値Ｎ２を用いるのがより好適である。
【００８２】
また、送風制御部２３には、風向風速モデルテーブルＴに代えて、複数個の単位領域Ａ５の各々における風向値ΦＭ，ΘＭのモデル（以下「風向モデル」という。）Ｍ’と、この風向モデルＭ’を実現するための送風方向ΦＢ，ΘＢとの対応関係を示すテーブル（以下「風向モデルテーブル」という。）Ｔ’が予め記憶されているものであっても良い。この場合、ガス誘導用送風制御における送風方向ΦＢ，ΘＢが選択された風向モデルＭ’に応じた値に設定される一方、ガス誘導用送風制御における送風風量ＶＢは空気調和用送風制御における送風風量ＶＢと同様の値に設定されるものであっても良い。ただし、ガス誘導用送風制御による誘導の精度を向上する観点から、風向風速モデルテーブルＴを用いるのがより好適である。
【００８３】
また、送風風量制御部２２による送風風量ＶＢの制御方法は、駆動モータ１６におけるロータの回転数を制御する方法に限定されるものではない。例えば、室内機１は、風量調節用のダンパ（不図示）を有するものであっても良い。送風風量制御部２２は、当該ダンパを制御することにより、すなわちダクト抵抗曲線を変化させることにより、送風風量ＶＢを制御するものであっても良い。
【００８４】
また、空気調和機２００は空気調和用の機器であれば良く、エアコンに限定されるものではない。例えば、空気調和機２００は、扇風機、送風機又はエアダクト装置により構成されているものであっても良い。
【００８５】
また、１個の空気調和対象空間Ｓ１に対して、複数台の空気調和機２００による空気調和システムが構成されているものであっても良い。この場合、当該複数台の空気調和機２００が連携することにより、選択された風向風速モデルＭによるガス誘導用送風制御が実現されるものであっても良い。これにより、複雑な風向風速モデルＭによるガス誘導用送風制御を実現することができる。また、上昇気流により天井部を含む領域に誘導された検知対象ガスを当該領域内に滞留させることができる。この結果、当該誘導された検知対象ガスが空気調和対象空間Ｓ１内にて下降するのを防ぐことができる。
【００８６】
以上のように、実施の形態１の空気調和機２００は、ライダ１７を用いて、空気調和対象空間Ｓ１における検知対象ガスの濃度値Ｎを算出するガス検知処理部２６と、濃度値Ｎを用いて、空気調和対象空間Ｓ１に対する送風方向ΦＢ，ΘＢを制御する送風制御部２３と、を備える。ライダ１７を用いることにより、空気調和対象空間Ｓ１（より具体的にはガス検知対象空間Ｓ２）内の検知対象ガスを早期に検知することができる。また、ガス誘導用送風制御により、検知対象ガスを空気調和対象空間Ｓ１内の所定の領域に誘導することができる。
【００８７】
また、ガス検知処理部２６は、複数個の第１ガス検知対象領域Ａ１の各々における第１濃度値Ｎ１を算出する第１ガス濃度算出部２４と、第１濃度値Ｎ１を空間的に平均化することにより、１個以上の第２ガス検知対象領域Ａ２の各々における第２濃度値Ｎ２を算出する第２ガス濃度算出部２５と、を有し、送風制御部２３は、第２濃度値Ｎ２を送風方向ΦＢ，ΘＢの制御に用いる。第２濃度値Ｎ２を用いることにより、第１濃度値Ｎ１を用いる場合に比して、濃度値Ｎと閾値Ｎｔｈとの比較を安定させることができる。すなわち、検知対象ガスの検知を安定させることができる。
【００８８】
また、送風制御部２３は、濃度値Ｎを用いて、送風方向ΦＢ，ΘＢ及び空気調和対象空間Ｓ１に対する送風風量ＶＢを制御する。送風方向ΦＢ，ΘＢに加えて送風風量ＶＢを制御対象に含めることにより、ガス誘導用送風制御による誘導の精度を向上することができる。
【００８９】
また、ガス検知処理部２６は、複数個の第１ガス検知対象領域Ａ１の各々における第１濃度値Ｎ１を算出する第１ガス濃度算出部２４と、第１濃度値Ｎ１を空間的に平均化することにより、１個以上の第２ガス検知対象領域Ａ２の各々における第２濃度値Ｎ２を算出する第２ガス濃度算出部２５と、を有し、送風制御部２３は、第２濃度値Ｎ２を送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢの制御に用いる。第２濃度値Ｎ２を用いることにより、第１濃度値Ｎ１を用いる場合に比して、濃度値Ｎと閾値Ｎｔｈとの比較を安定させることができる。すなわち、検知対象ガスの検知を安定させることができる。
【００９０】
また、個々の第１ガス検知対象領域Ａ１のサイズは、ライダ１７の空間分解能に応じた値に設定されており、個々の第２ガス検知対象領域Ａ２のサイズは、ガス機器のサイズに応じた値に設定されている。これにより、例えば、検知対象ガスが都市ガス又はプロパンガスである場合において、個々の第２ガス検知対象領域Ａ２のサイズを適切なサイズに設定することができる。
【００９１】
また、送風制御部２３は、送風方向ΦＢ，ΘＢを制御することにより、検知対象ガスを空気調和対象空間Ｓ１におけるガス誘導対象領域Ａ４に誘導する。これにより、例えば、空気調和対象空間Ｓ１内の天井部を含む領域に検知対象ガスを誘導することができる。
【００９２】
また、送風制御部２３は、送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢを制御することにより、検知対象ガスを空気調和対象空間Ｓ１におけるガス誘導対象領域Ａ４に誘導する。これにより、例えば、空気調和対象空間Ｓ１内の天井部を含む領域に検知対象ガスを誘導することができる。
【００９３】
また、送風制御部２３は、空気調和対象空間Ｓ１における天井部を含む領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。これにより、当該領域に検知対象ガスを誘導することができる。この結果、例えば、検知対象ガスが都市ガスである場合、ガス警報器による早期の警報出力を実現することができる。
【００９４】
また、ライダ１７により出力されるレーザ光Ｌの波長λが切替え自在であり、ガス検知処理部２６は、複数種類の検知対象ガスの各々の濃度値Ｎを算出する。複数個の光発振器を有するライダ１７、又は波長可変型の光発振器を有するライダ１７を用いることにより、複数種類の検知対象ガスの各々を検知することができる。
【００９５】
また、実施の形態１に係る制御方法は、空気調和機２００の制御方法であって、ガス検知処理部２６が、ライダ１７を用いて、空気調和対象空間Ｓ１における検知対象ガスの濃度値Ｎを算出して、送風制御部２３が、濃度値Ｎを用いて、空気調和対象空間Ｓ１に対する送風方向ΦＢ，ΘＢを制御する。これにより、空気調和機２００による上記効果と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
実施の形態２．
図１０は、実施の形態２に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図１１は、実施の形態２に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。図１０及び図１１を参照して、実施の形態２の空気調和機２００ａについて説明する。
【００９７】
なお、図１０において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。また、図１１において、図２に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【００９８】
実施の形態１にて説明したとおり、ライダ１７は、空気調和対象空間Ｓ１内を走査することにより、複数個の視線方向Ｄの各々における距離−強度特性を取得するものである。これに加えて、ライダ１７は、当該走査により、複数個の視線方向Ｄの各々における、少なくとも１個の距離値Ｚに対応する地点（以下「風計測対象地点」という。）Ｐｒにおける、視線方向Ｄに対する風速値（以下「視線方向風速値」という。）Ｖｒを取得するものである。各方式のライダによる視線方向風速値Ｖｒの取得方法は公知であるため、詳細な説明は省略する。ライダ１７は、角度値θ，φ及び視線方向風速値Ｖｒを含む情報（以下「視線方向風速情報」という。）を風計測処理部２９に出力するものである。
【００９９】
風計測処理部２９は、ライダ１７により出力された視線方向風速情報を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内のＮ個の領域（以下「風計測対象領域」という。）Ａ６の各々における、方位角方向に対する風向値（すなわち第１風向値）ΦＬ、仰俯角方向に対する風向値（すなわち第２風向値）ΘＬ、及び風速値ＶＬを算出するものである。Ｎ個の風計測対象領域Ａ６の各々は、例えば、複数個の風計測対象地点Ｐｒのうちの対応するＭ個の風計測対象地点Ｐｒにより囲まれた領域である。ここで、Ｎは２以上の任意の整数であり、Ｍは３以上の任意の整数である。
【０１００】
すなわち、風向値ΦＬ，ΘＬを算出する風向値算出部２７、及び風速値ＶＬを算出する風速値算出部２８により、風計測処理部２９の要部が構成されている。以下、風向値算出部２７が風向値ΦＬ，ΘＬを算出する処理及び風速値算出部２８が風速値ＶＬを算出する処理を総称して「風計測処理」という。
【０１０１】
ここで、図１２及び図１３を参照して、風計測処理部２９による風計測処理の具体例について説明する。以下、Ｎ個の風計測対象領域Ａ６のうちの第ｎの風計測対象領域Ａ６に係る各符号に「＿ｎ」を付すことがある（１≦ｎ≦Ｎ）。また、第ｎの風計測対象領域Ａ６に対応するＭ個の風計測対象地点Ｐｒのうちの第ｍの風計測対象地点Ｐｒに係る各符号に「＿ｎ＿ｍ」を付すことがある（１≦ｍ≦Ｍ）。
【０１０２】
図１２に示す如く、角度値φ＿１＿１，θ＿１＿１に対応する視線方向Ｄ＿１＿１、角度値φ＿１＿２，θ＿１＿２に対応する視線方向Ｄ＿１＿２、及び角度値φ＿１＿３，θ＿１＿３に対応する視線方向Ｄ＿１＿３の各々にライダ１７がレーザ光Ｌを出力したものとする。これにより、３個の風計測対象地点Ｐｒ＿１＿１，Ｐｒ＿１＿２，Ｐｒ＿１＿３における３個の視線方向風速値Ｖｒ＿１＿１，Ｖｒ＿１＿２，Ｖｒ＿１＿３がそれぞれ取得される。
【０１０３】
ここで、個々の風計測対象地点Ｐｒにおける視線方向風速値Ｖｒは、以下の式（７）により表される。Ｖｕは、対応する風計測対象地点Ｐｒにおけるｘ方向に対する風速値である。Ｖｖは、対応する風計測対象地点Ｐｒにおけるｙ方向に対する風速値である。Ｖｗは、対応する風計測対象地点Ｐｒにおけるｚ方向に対する風速値である。
【０１０４】
Ｖｒ＝Ｖｕ×ｓｉｎφ×ｃｏｓθ
＋Ｖｖ×ｃｏｓφ×ｃｏｓθ
＋Ｖｗ×ｓｉｎθ            （７）
【０１０５】
角度値φ＿１＿１，φ＿１＿２，φ＿１＿３，θ＿１＿１，θ＿１＿２，θ＿１＿３、及び視線方向風速値Ｖｒ＿１＿１，Ｖｒ＿１＿２，Ｖｒ＿１＿３を上記式（７）に代入することにより、３個の変数Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを含む三元連立方程式が得られる。風計測処理部２９は、この三元連立方程式を解くことにより、第１の風計測対象領域Ａ６＿１における風速値Ｖｕ＿１，Ｖｖ＿１，Ｖｗ＿１を算出する。図１２に示す如く、第１の風計測対象領域Ａ６＿１は、３個の風計測対象地点Ｐｒ＿１＿１，Ｐｒ＿１＿２，Ｐｒ＿１＿３により囲まれた領域である。
【０１０６】
次いで、風向値算出部２７は、上記式（７）により算出された風速値Ｖｕ＿１，Ｖｖ＿１を用いて、以下の式（８）により、第１の風計測対象領域Ａ６＿１における風向値ΦＬを算出する。また、風向値算出部２７は、上記式（７）により算出された風速値Ｖｕ＿１，Ｖｖ＿１，Ｖｗ＿１を用いて、以下の式（９）により、第１の風計測対象領域Ａ６＿１における風向値ΘＬを算出する。また、風速値算出部２８は、上記式（７）により算出された風速値Ｖｕ＿１，Ｖｖ＿１，Ｖｗ＿１を用いて、以下の式（１０）により、第１の風計測対象領域Ａ６＿１における風速値ＶＬを算出する。
【０１０７】
ΦＬ＝ａｔａｎ（Ｖｕ／Ｖｖ）                  （８）
ΘＬ＝ａｔａｎ｛Ｖｗ／√（Ｖｕ２＋Ｖｖ２）｝  （９）
ＶＬ＝√（Ｖｕ２＋Ｖｖ２＋Ｖｗ２）            （１０）
【０１０８】
以下、ライダ１７が空気調和対象空間Ｓ１内を走査しながら、上記と同様の処理が繰り返し実行される。最終的に、第Ｎの風計測対象領域Ａ６＿Ｎにおける風向値ΦＬ，ΘＬ及び風速値ＶＬが算出される（図１３参照）。
【０１０９】
すなわち、風向値算出部２７は、個々の風計測対象領域Ａ６内の風向及び風速が一様であるものとみなして、個々の風計測対象領域Ａ６における風向値ΦＬ，ΘＬ及び風速値ＶＬを算出するものである。したがって、個々の風計測対象領域Ａ６のサイズは、個々の風計測対象領域Ａ６内の風向及び風速が一様であるとみなすことができる程度に小さい値に設定するのが好適である。
【０１１０】
例えば、Ｍ個の角度値φ＿ｎ＿１〜φ＿ｎ＿Ｍのうちの各２個の角度値φ＿ｎ間の差分値は、第ｎの風計測対象領域Ａ６＿ｎのサイズに応じた値（例えば２度）に設定されている。また、Ｍ個の角度値θ＿ｎ＿１〜θ＿ｎ＿Ｍのうちの各２個の角度値θ＿ｎ間の差分値は、第ｎの風計測対象領域Ａ６＿ｎのサイズに応じた値（例えば２度）に設定されている。
【０１１１】
送風制御部２３ａは、空気調和用送風制御及びガス誘導用送風制御を実行するものである。実施の形態１にて説明したとおり、ガス誘導用送風制御には、複数個の風向風速モデルＭのうちの選択された風向風速モデルＭが用いられる。以下、当該選択された風向風速モデルＭを「選択風向風速モデル」という。また、当該選択された風向風速モデルＭを示す風向風速モデルテーブルＴを「選択風向風速モデルテーブル」という。
【０１１２】
ここで、送風制御部２３ａは、風計測処理部２９により算出された風向値ΦＬ，ΘＬ及び風速値ＶＬを用いて、選択風向風速モデルテーブルＴが示す送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢに対して、ガス誘導用送風制御における送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢを修正（すなわち補正）する機能を有している。以下、送風方向制御部２１ａが第１送風方向ΦＢを修正する制御、送風方向制御部２１ａが第２送風方向ΘＢを修正する制御、及び送風風量制御部２２ａが送風風量ＶＢを修正する制御を総称して「補正制御」という。補正制御の具体例は以下のとおりである。
【０１１３】
まず、送風方向制御部２１ａは、個々の風計測対象領域Ａ６における第１風向値ΦＬと、選択風向風速モデルＭにおける対応する単位領域Ａ５における第１風向値ΦＭとの差分値ΦＥを算出する。これにより、Ｎ個の風計測対象領域Ａ６と一対一に対応するＮ個の差分値ΦＥが算出される。
【０１１４】
また、送風方向制御部２１ａは、個々の風計測対象領域Ａ６における第２風向値ΘＬと、選択風向風速モデルＭにおける対応する単位領域Ａ５における第２風向値ΘＭとの差分値ΘＥを算出する。これにより、Ｎ個の風計測対象領域Ａ６と一対一に対応するＮ個の差分値ΘＥが算出される。
【０１１５】
また、送風風量制御部２２ａは、個々の風計測対象領域Ａ６における風速値ＶＬと、選択風向風速モデルＭにおける対応する単位領域Ａ５における風速値ＶＭとの差分値ＶＥを算出する。これにより、Ｎ個の風計測対象領域Ａ６と一対一に対応するＮ個の差分値ＶＥが算出される。
【０１１６】
次いで、送風方向制御部２１ａは、Ｎ個の差分値ΦＥのうちの少なくとも１個の差分値（以下「比較用差分値」という。）ΦＥを所定の閾値Φｔｈと比較する。比較用差分値ΦＥは、例えば、Ｎ個の差分値ΦＥのうちの最も大きい差分値ΦＥである。または、送風方向制御部２１ａは、Ｎ個の差分値ΦＥによるＲＭＳ（Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）誤差ΦＲＭＳＥを算出して、当該算出されたＲＭＳ誤差ΦＲＭＳＥを所定の閾値Φｔｈと比較する。比較用差分値ΦＥ又はＲＭＳ誤差ΦＲＭＳＥが閾値Φｔｈ以上である場合、送風方向制御部２１ａは、第１送風方向ΦＢの修正が要であると判定する。他方、比較用差分値ΦＥ又はＲＭＳ誤差ΦＲＭＳＥが閾値Φｔｈ未満である場合、送風方向制御部２１ａは、第１送風方向ΦＢの修正が不要であると判定する。
【０１１７】
また、送風方向制御部２１ａは、Ｎ個の差分値ΘＥのうちの少なくとも１個の差分値（以下「比較用差分値」という。）ΘＥを所定の閾値Θｔｈと比較する。比較用差分値ΘＥは、例えば、Ｎ個の差分値ΘＥのうちの最も大きい差分値ΘＥである。または、送風方向制御部２１ａは、Ｎ個の差分値ΘＥによるＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥを算出して、当該算出されたＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥを所定の閾値Θｔｈと比較する。比較用差分値ΘＥ又はＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥが閾値Θｔｈ以上である場合、送風方向制御部２１ａは、第２送風方向ΘＢの修正が要であると判定する。他方、比較用差分値ΘＥ又はＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥが閾値Θｔｈ未満である場合、送風方向制御部２１ａは、第２送風方向ΘＢの修正が不要であると判定する。
【０１１８】
また、送風風量制御部２２ａは、Ｎ個の差分値ＶＥのうちの少なくとも１個の差分値（以下「比較用差分値」という。）ＶＥを所定の閾値Ｖｔｈと比較する。比較用差分値ＶＥは、例えば、Ｎ個の差分値ＶＥのうちの最も大きい差分値ＶＥである。または、送風風量制御部２２ａは、Ｎ個の差分値ＶＥによるＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥを算出して、当該算出されたＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥを所定の閾値Ｖｔｈと比較する。比較用差分値ＶＥ又はＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥが閾値Ｖｔｈ以上である場合、送風風量制御部２２ａは、送風風量ＶＢの修正が要であると判定する。他方、比較用差分値ＶＥ又はＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥが閾値Ｖｔｈ未満である場合、送風風量制御部２２ａは、送風風量ＶＢの修正が不要であると判定する。
【０１１９】
第１送風方向ΦＢの修正が要であると判定された場合、送風方向制御部２１ａは、Ｎ個の差分値ΦＥのうちの少なくとも１個の差分値（以下「補正用差分値」という。）ΦＥに応じた補正値ΦＣを算出する。補正用差分値ΦＥは、例えば、Ｎ個の差分値ΦＥのうちの最も大きい差分値ΦＥである。送風方向制御部２１ａは、当該算出された補正値ΦＣに基づき、選択風向風速モデルテーブルＴが示す第１送風方向ΦＢに対して、ガス誘導用送風制御における第１送風方向ΦＢを修正する。
【０１２０】
また、第２送風方向ΘＢの修正が要であると判定された場合、送風方向制御部２１ａは、Ｎ個の差分値ΘＥのうちの少なくとも１個の差分値（以下「補正用差分値」という。）ΘＥに応じた補正値ΘＣを算出する。補正用差分値ΘＥは、例えば、Ｎ個の差分値ΘＥのうちの最も大きい差分値ΘＥである。送風方向制御部２１ａは、当該算出された補正値ΘＣに基づき、選択風向風速モデルテーブルＴが示す第２送風方向ΘＢに対して、ガス誘導用送風制御における第２送風方向ΘＢを修正する。
【０１２１】
また、送風風量ＶＢの修正が要であると判定された場合、送風風量制御部２２ａは、Ｎ個の差分値ＶＥのうちの少なくとも１個の差分値（以下「補正用差分値」という。）ＶＥに応じた補正値ＶＣを算出する。補正用差分値ＶＥは、例えば、Ｎ個の差分値ＶＥのうちの最も大きい差分値ＶＥである。送風風量制御部２２ａは、当該算出された補正値ＶＣに基づき、選択風向風速モデルテーブルＴが示す送風風量ＶＢに対して、ガス誘導用送風制御における送風風量ＶＢを修正する。
【０１２２】
空気調和対象空間Ｓ１内の風向及び風速に関して、空気調和対象空間Ｓ１内の家具等の設置状況により、目標値（すなわちΦＭ，ΘＭ，ＶＭ）に対する計測値（すなわちΦＬ，ΘＬ，ＶＬ）の誤差が生ずることがある。このとき、送風制御部２３ａが補正制御を実行することにより、かかる誤差を小さくすることができる。この結果、ガス誘導用送風制御による誘導の精度を向上することができる。
【０１２３】
なお、ガス誘導用送風制御の実行中に、ライダ１７が空気調和対象空間Ｓ１内を複数回走査して、風計測処理及び補正制御が複数回実行されるものであっても良い。これにより、上記誤差を次第に小さくすることができる。すなわち、補正制御は、いわゆる「フィードバック制御」によるものであっても良い。
【０１２４】
送風制御部２３ａ、ガス検知処理部２６及び風計測処理部２９により、制御装置１００ａの要部が構成されている。第１風向板１１、第２風向板１２、送風ファン１３、駆動モータ１４、駆動モータ１５、駆動モータ１６、ライダ１７及び制御装置１００ａにより、室内機１ａの要部が構成されている。室内機１ａ及び室外機２により、空気調和機２００ａの要部が構成されている。
【０１２５】
制御装置１００ａの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図８を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、送風制御部２３ａ、ガス検知処理部２６及び風計測処理部２９の各々の機能は、プロセッサ４１及びメモリ４２により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路４３により実現されるものであっても良い。
【０１２６】
次に、図１４のフローチャートを参照して、制御装置１００ａの動作について、ガス検知処理、ガス誘導用送風制御、風計測処理及び補正制御を中心に説明する。なお、図１４において、図９に示すステップと同様のステップには同一符号を付して説明を省略する。
【０１２７】
まず、図１４Ａに示す如く、ステップＳＴ１〜ＳＴ３の処理が実行される。ステップＳＴ１〜ＳＴ３の処理内容は、実施の形態１にて図９を参照して説明したものと同様であるため、再度の説明は省略する。
【０１２８】
ステップＳＴ３にてガス誘導用送風制御が開始された後、ライダ１７は空気調和対象空間Ｓ１内を繰り返し走査する。図１４Ｂに示す如く、ガス誘導用送風制御が終了するまで、ライダ１７による走査に応じて、風計測処理及び補正制御が繰り返し実行される。
【０１２９】
すなわち、ステップＳＴ１１にて、風計測処理部２９が風計測処理を実行する。風計測処理の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。ステップＳＴ１１の風計測処理により、Ｎ個の風計測対象領域Ａ６の各々における風向値ΦＬ，ΘＬ及び風速値ＶＬが算出される。
【０１３０】
次いで、ステップＳＴ１２にて、送風方向制御部２１ａは、ステップＳＴ１１の風計測処理により算出されたＮ個の第１風向値ΦＬを用いて、第１送風方向ΦＢの修正の要否を判定する。また、ステップＳＴ１３にて、送風方向制御部２１ａは、ステップＳＴ１１の風計測処理により算出されたＮ個の第２風向値ΘＬを用いて、第２送風方向ΘＢの修正の要否を判定する。また、ステップＳＴ１４にて、送風風量制御部２２ａは、ステップＳＴ１１の風計測処理により算出されたＮ個の風速値ＶＬを用いて、送風風量ＶＢの修正の要否を判定する。これらの判定方法の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。
【０１３１】
第１送風方向ΦＢの修正が要であると判定された場合（ステップＳＴ１２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ１５にて、送風方向制御部２１ａは、ステップＳＴ３における選択風向風速モデルテーブルＴが示す第１送風方向ΦＢに対して、ガス誘導用送風制御における第１送風方向ΦＢを修正する。他方、第１送風方向ΦＢの修正が不要であると判定された場合（ステップＳＴ１２“ＮＯ”）、ステップＳＴ１５の処理はスキップされる。
【０１３２】
また、第２送風方向ΘＢの修正が要であると判定された場合（ステップＳＴ１３“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ１６にて、送風方向制御部２１ａは、ステップＳＴ３における選択風向風速モデルテーブルＴが示す第２送風方向ΘＢに対して、ガス誘導用送風制御における第２送風方向ΘＢを修正する。他方、第２送風方向ΘＢの修正が不要であると判定された場合（ステップＳＴ１３“ＮＯ”）、ステップＳＴ１６の処理はスキップされる。
【０１３３】
また、送風風量ＶＢの修正が要であると判定された場合（ステップＳＴ１４“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ１７にて、送風風量制御部２２ａは、ステップＳＴ３における選択風向風速モデルテーブルＴが示す送風風量ＶＢに対して、ガス誘導用送風制御における送風風量ＶＢを修正する。他方、送風風量ＶＢの修正が不要であると判定された場合（ステップＳＴ１４“ＮＯ”）、ステップＳＴ１７の処理はスキップされる。
【０１３４】
すなわち、ステップＳＴ１５〜ＳＴ１７にて、送風制御部２３ａは、ガス誘導用送風制御の実行中に補正制御を実行する。補正制御の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。
【０１３５】
なお、実施の形態１にて説明したとおり、ライダ１７は、第１波長光ＬＯＦＦを出力自在なものであり、かつ、第２波長光ＬＯＮを出力自在なものである。視線方向風速値Ｖｒの取得には、第１波長光ＬＯＦＦを用いるのが好適である。仮に、視線方向風速値Ｖｒの取得に第２波長光ＬＯＮを用いた場合、空気調和対象空間Ｓ１内に検知対象ガスが存在するとき、第２波長光ＬＯＮが検知対象ガスにより吸収されて、視線方向風速値Ｖｒの取得が困難となる可能性がある。これに対して、視線方向風速値Ｖｒの取得に第１波長光ＬＯＦＦを用いることにより、空気調和対象空間Ｓ１内の検知対象ガスの有無にかかわらず、視線方向風速値Ｖｒを取得することができる。
【０１３６】
また、送風方向制御部２１ａは、ＲＭＳ誤差ΦＲＭＳＥに代えて、Ｎ個の差分値ΦＥの平均値を所定の閾値Φｔｈと比較するものであっても良い。送風方向制御部２１ａは、ＲＭＳ誤差ΘＲＭＳＥに代えて、Ｎ個の差分値ΘＥの平均値を所定の閾値Θｔｈと比較するものであっても良い。送風風量制御部２２ａは、ＲＭＳ誤差ＶＲＭＳＥに代えて、Ｎ個の差分値ＶＥの平均値を所定の閾値Ｖｔｈと比較するものであっても良い。
【０１３７】
また、補正制御は、送風方向ΦＢ，ΘＢのみを対象とするものであっても良い。すなわち、送風風量ＶＢは、補正制御の対象から除外されたものであっても良い。この場合、風計測処理における風速値ＶＬの算出は不要である。また、図１４Ｂに示すステップＳＴ１４，ＳＴ１７の処理は不要である。ただし、ガス誘導用送風制御による誘導の精度を向上する観点から、送風風量ＶＢを補正制御の対象に含めるのがより好適である。
【０１３８】
また、補正制御は、第１送風方向ΦＢのみを対象とするものであっても良い。すなわち、第２送風方向ΘＢ及び送風風量ＶＢは、補正制御の対象から除外されたものであっても良い。この場合、上記式（７）におけるＶｗ×ｓｉｎθの項は不要である。これにより、上記式（７）における変数の個数が２個になるため（すなわちＶｕ及びＶｖ）、個々の風計測対象領域Ａ６に対応する風計測対象地点Ｐｒの個数はＭ＝２であっても良い。ただし、ガス誘導用送風制御による誘導の精度を向上する観点から、第２送風方向ΘＢ及び送風風量ＶＢを補正制御の対象に含めるのがより好適である。
【０１３９】
また、送風制御部２３ａは、第２ガス濃度算出部２５により出力された第２ガス濃度分布情報を用いて、高濃度の検知対象ガスが存在する領域（すなわち閾値Ｎｔｈ以上の第２濃度値Ｎ２を有する第２ガス検知対象領域Ａ２に対応する領域）を風計測対象領域Ａ６に設定するものであっても良い。これにより、高濃度の検知対象ガスが存在する領域における風向値ΦＬ，ΘＬ及び風速値ＶＬに基づく補正制御を実行することができる。
【０１４０】
また、ライダ１７は、パルス式のドップラーライダにより構成されているものであっても良い。これにより、ライダ１７が１個の視線方向Ｄにレーザ光Ｌを出力したとき、この視線方向Ｄに沿うように配列された複数個の風計測対象地点Ｐｒの各々における視線方向風速値Ｖｒを取得することができる。したがって、図１５に示す如く、この視線方向Ｄに沿うように配列された複数個の風計測対象領域Ａ６を一度に設定することができる。
【０１４１】
そのほか、空気調和機２００ａは、実施の形態１にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１４２】
以上のように、実施の形態２の空気調和機２００ａは、ライダ１７を用いて、空気調和対象空間Ｓ１における風向値ΦＬ，ΘＬを算出する風計測処理部２９を備え、送風制御部２３ａは、濃度値Ｎ及び風向値ΦＬ，ΘＬを用いて、送風方向ΦＢ，ΘＢを制御する。送風方向ΦＢ，ΘＢを対象とする補正制御により、ガス誘導用送風制御による誘導の精度を向上することができる。
【０１４３】
また、空気調和機２００ａは、ライダ１７を用いて、空気調和対象空間Ｓ１における風向値ΦＬ，ΘＬ及び風速値ＶＬを算出する風計測処理部２９を備え、送風制御部２３ａは、濃度値Ｎ並びに風向値ΦＬ，ΘＬ及び風速値ＶＬを用いて、送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢを制御する。送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢを対象とする補正制御により、ガス誘導用送風制御による誘導の精度を更に向上することができる。
【０１４４】
実施の形態３．
図１６は、実施の形態３に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図１７は、実施の形態３に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。図１６及び図１７を参照して、実施の形態３の空気調和機２００ｂについて説明する。
【０１４５】
なお、図１６において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。また、図１７において、図２に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【０１４６】
実施の形態１にて説明したとおり、ライダ１７は、空気調和対象空間Ｓ１内を走査することにより、複数個の視線方向Ｄの各々における距離−強度特性を取得するものである。これに加えて、ライダ１７は、当該走査により、いわゆる「強度画像」及び「距離画像」を生成するものである。強度画像における各画素は、当該画素に対応する視線方向Ｄにレーザ光Ｌを出力することにより得られた受信信号の強度値を示すものである。距離画像における各画素は、当該画素に対応する視線方向Ｄにレーザ光Ｌを出力することにより得られた距離値を示すものである。ライダ１７は、当該生成された強度画像を示す画像情報（以下「強度画像情報」という。）、及び当該生成された距離画像を示す画像情報（以下「距離画像情報」）を出力するものである。以下、ライダ１７により生成される画像を総称して「ライダ画像」ということがある。
【０１４７】
人検知処理部３０は、ライダ１７により出力された強度画像情報及び距離画像情報を用いて、空気調和対象空間Ｓ１における人を検知する処理（以下「人検知処理」という。）を実行するものである。人検知処理の具体例は以下の通りである。
【０１４８】
まず、人検知処理部３０は、強度画像に対する閾値処理を実行することにより、ライダ画像における物体（いわゆる「ハードターゲット」）に対応する画素群を抽出する。通常、ハードターゲットに対応する画素群に含まれる個々の画素の強度値は、他の画素の強度値に対して１０４倍程度大きいものである。このため、強度画像に対する閾値処理を実行することにより、ライダ画像におけるハードターゲットに対応する画素群を抽出することができる。次いで、人検知処理部３０は、強度画像又は距離画像に対するパターンマッチング処理を実行することにより、当該抽出された画素群が人に対応するものであるか否かを判定する。
【０１４９】
これにより、空気調和対象空間Ｓ１内に人がいるか否かを判定することができる。また、空気調和対象空間Ｓ１内に人がいる場合、空気調和対象空間Ｓ１における当該人の位置を検知することができる。特に、強度画像に加えて距離画像を用いることにより、ｘ方向及びｚ方向に対する当該人の位置を検知することができるのはもちろんのこと、ｙ方向に対する当該人の位置を検知することができる。すなわち、当該人の位置を高精度に検知することができる。
【０１５０】
人検知処理部３０は、人検知処理の結果を示す情報（以下「検知結果情報」という。）を送風制御部２３に出力する。送風制御部２３は、人検知処理部３０により出力された検知結果情報をガス誘導用送風制御に用いるものである。より具体的には、送風制御部２３は、当該出力された検知結果情報を風向風速モデルＭの選択に用いるものである。
【０１５１】
例えば、空気調和対象空間Ｓ１内に人がいる場合、人検知処理部３０は、当該人の足元に対する送風が実現されるような風向風速モデルＭを選択する。当該選択された風向風速モデル（すなわち選択風向風速テーブル）Ｍに対応する風向風速モデルテーブル（すなわち選択風向風速モデルテーブル）Ｔに基づく送風制御により、図１８に示す如く、当該人（図中Ｈ）の体に沿う上昇気流を含む気流Ｆ２が発生する。この上昇気流により、検知対象ガス（図中Ｇ）を天井部を含む領域に誘導することができる。
【０１５２】
なお、当該人（図中Ｈ）の位置が室内機１ｂとガス機器Ｅ１間の位置である場合、当該選択風向風速モデルテーブルＴに基づく送風制御により、図１９に示す如く、図１８に示すものと同様の気流Ｆ２が発生するとともに、図７に示すものと同様の気流Ｆ１も発生する。これにより、図７に示す例と同様に、かつ、図１８に示す例と同様に、検知対象ガス（図中Ｇ）を天井部を含む領域に誘導することができる。
【０１５３】
送風制御部２３、ガス検知処理部２６及び人検知処理部３０により、制御装置１００ｂの要部が構成されている。第１風向板１１、第２風向板１２、送風ファン１３、駆動モータ１４、駆動モータ１５、駆動モータ１６、ライダ１７及び制御装置１００ｂにより、室内機１ｂの要部が構成されている。室内機１ｂ及び室外機２により、空気調和機２００ｂの要部が構成されている。
【０１５４】
制御装置１００ｂの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図８を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、送風制御部２３、ガス検知処理部２６及び人検知処理部３０の各々の機能は、プロセッサ４１及びメモリ４２により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路４３により実現されるものであっても良い。
【０１５５】
次に、図２０のフローチャートを参照して、制御装置１００ｂの動作について、ガス検知処理、人検知処理及びガス誘導用送風制御を中心に説明する。なお、図２０において、図９に示すステップと同様のステップには同一符号を付して説明を省略する。
【０１５６】
まず、ステップＳＴ１，ＳＴ２の処理が実行される。ガス誘導用送風制御の実行が要であると判定された場合（ステップＳＴ２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ４にて、人検知処理部３０が人検知処理を実行する。人検知処理の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。人検知処理部３０は、検知結果情報を送風制御部２３に出力する。
【０１５７】
次いで、ステップＳＴ３にて、送風制御部２３がガス誘導用送風制御を開始する。このとき、送風制御部２３は、人検知処理部３０により出力された検知結果情報を風向風速モデルＭの選択に用いる。ガス誘導用送風制御の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。
【０１５８】
なお、ライダ画像を用いた人検知処理における人の検知方法は、上記の具体例に限定されるものではない。当該人検知処理には、公知の種々の検知方法を用いることができる。
【０１５９】
また、図２１に示す如く、制御装置１００ｂは、実施の形態２にて説明したものと同様の風計測処理部２９及び送風制御部２３ａを有するものであっても良い。この場合、図２０に示すステップＳＴ３の処理が実行された後、図１４Ｂに示すものと同様のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７の処理が実行されるものであっても良い。
【０１６０】
また、図２２又は図２３に示す如く、室内機１ｂに赤外線カメラ１８が設けられているものであっても良い。赤外線カメラ１８は、空気調和対象空間Ｓ１内を撮像するものである。赤外線カメラ１８は、当該撮像された画像（いわゆる「赤外画像」）を示す画像情報（以下「赤外画像情報」という。）を送風制御部２３又は送風制御部２３ａに出力する。送風制御部２３又は送風制御部２３ａは、ライダ画像に代えて赤外画像を人検知処理に用いるものであっても良い。通常、赤外線カメラ１８による撮像にかかる時間は、ライダ１７による走査にかかる時間に比して短い。このため、ライダ画像に代えて赤外画像を用いることにより、人検知処理の高速化を図ることができる。
【０１６１】
ただし、ライダ画像に代えて赤外画像を人検知処理に用いる場合、ｘ方向及びｚ方向に対する人の位置は検知することができるものの、ｙ方向に対する人の位置を検知することは不可能又は困難である。そこで、図２４又は図２５に示す如く、送風制御部２３又は送風制御部２３ａは、ライダ画像に加えて赤外画像を人検知処理に用いるものであっても良い。人検知処理に用いる画像の種類を増やすことにより、人検知処理の精度を更に向上することができる。
【０１６２】
また、ガス検知処理部２６は、人検知処理部３０による検知結果情報を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の人の位置に対応する領域を、ガス検知処理の対象となる領域（すなわち第１ガス検知対象領域Ａ１及び第２ガス検知対象領域Ａ２）に設定するものであっても良い。これにより、当該人の位置に対応する領域における濃度値Ｎを算出することができる。
【０１６３】
また、制御装置１００ｂが風計測処理部２９を有するものである場合、風計測処理部２９は、人検知処理部３０による検知結果情報を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の人の位置に対応する領域を、風計測処理の対象となる領域（すなわち風計測対象領域Ａ６）に設定するものであっても良い。これにより、当該人の位置に対応する領域における風向値ΦＬ，ΘＬ及び風速値ＶＬを算出することができる。なお、空気調和対象空間Ｓ１内に複数人の人がいる場合、例えば、各人の位置を中心とする所定範囲（例えば半径１メートルの範囲）内の領域が風計測処理の対象に設定されるものであっても良い。
【０１６４】
そのほか、空気調和機２００ｂは、実施の形態１，２にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。例えば、ガス誘導用送風制御は、送風方向ΦＢ，ΘＢのみを対象とするものであっても良い。この場合、風計測処理は、風向値ΦＬ，ΘＬのみを対象とするものであっても良い。また、補正制御は、送風方向ΦＢ，ΘＢのみを対象とするものであっても良い。
【０１６５】
以上のように、実施の形態３の空気調和機２００ｂは、空気調和対象空間Ｓ１における人を検知する処理を実行する人検知処理部３０を備え、送風制御部２３，２３ａは、人検知処理部３０による検知結果を送風方向ΦＢ，ΘＢの制御に用いる。検知結果情報をガス誘導用送風制御（より具体的には風向風速モデルＭの選択）に用いることにより、空気調和対象空間Ｓ１における人の有無及び位置に応じた気流を空気調和対象空間Ｓ１内に発生させることができる。
【０１６６】
また、空気調和機２００ｂは、空気調和対象空間Ｓ１における人を検知する処理を実行する人検知処理部３０を備え、送風制御部２３，２３ａは、人検知処理部３０による検知結果を送風方向ΦＢ，ΘＢ及び送風風量ＶＢの制御に用いる。検知結果情報をガス誘導用送風制御（より具体的には風向風速モデルＭの選択）に用いることにより、空気調和対象空間Ｓ１における人の有無及び位置に応じた気流を空気調和対象空間Ｓ１内に発生させることができる。
【０１６７】
実施の形態４．
図２６は、実施の形態４に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図２７は、実施の形態４に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。図２６及び図２７を参照して、実施の形態４の空気調和機２００ｃについて説明する。
【０１６８】
なお、図２６において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。また、図２７において、図２に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【０１６９】
空気調和対象空間Ｓ１には、空気清浄用又は換気用の機器（以下「外部機器」という。）Ｅ２が設けられている。外部機器Ｅ２は、例えば、空気清浄機、換気扇又は自動開閉窓により構成されている。外部機器Ｅ２は、外部機器Ｅ２と通信自在なサーバ装置（不図示）により管理されているものであっても良い。室内機１ｃは、外部機器Ｅ２又はサーバ装置と通信自在な通信装置１９を有している。通信装置１９は、例えば、無線通信用の送信機及び受信機により構成されている。
【０１７０】
外部機器Ｅ２又はサーバ装置には、外部機器Ｅ２に関する情報（以下「外部機器情報」という。）が記憶されている。外部機器情報は、空気調和対象空間Ｓ１における外部機器Ｅ２の設置位置を示す情報（以下「外部機器設置位置情報」という。）を含むものである。
【０１７１】
外部機器情報取得部３１は、通信装置１９を用いて、外部機器Ｅ２又はサーバ装置に記憶されている外部機器情報を取得するものである。外部機器情報取得部３１は、当該取得された外部機器情報を送風制御部２３に出力するものである。
【０１７２】
送風制御部２３は、送風制御部２３により出力された外部機器情報をガス誘導用送風制御に用いるものである。より具体的には、送風制御部２３は、当該出力された外部機器情報をガス誘導対象領域Ａ４の設定及び風向風速モデルＭの選択に用いるものである。
【０１７３】
例えば、外部機器設置位置情報に基づき、外部機器Ｅ２の設置位置を示す座標値が（ｘ１，ｙ１，ｚ１）であるものとする。この場合、送風制御部２３は、座標値（ｘ１，ｙ１，ｚ１）に対応する領域、すなわち外部機器Ｅ２の設置位置に対応する領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。
【０１７４】
また、第２ガス濃度分布情報に基づき、高濃度の検知対象ガスが存在する領域を示す座標値が（ｘ２，ｙ２，ｚ２）であるものとする。また、当該領域は、ガス機器Ｅ１の設置位置に対応する領域であるものとする。この場合、送風制御部２３は、座標値（ｘ２，ｙ２，ｚ２）に対応する始点を有し、かつ、座標値（ｘ１，ｙ１，ｚ１）に対応する終点を有するベクトルＤＦを算出する（図２８参照）。送風制御部２３は、当該算出されたベクトルＤＦに対応する気流を含む気流Ｆ３が生成される風向風速モデルＭを選択する。
【０１７５】
当該選択された風向風速モデル（すなわち選択風向風速モデル）Ｍを示す風向風速モデルテーブル（すなわち選択風向風速モデルテーブル）Ｔに基づく送風制御により、外部機器Ｅ２の設置位置に対応する領域に検知対象ガスが誘導される。当該誘導された検知対象ガスは、空気清浄用の外部機器Ｅ２により除去又は吸収される。または、当該誘導された検知対象ガスは、換気用の外部機器Ｅ２により空気調和対象空間Ｓ１外に排出される。
【０１７６】
送風制御部２３、ガス検知処理部２６及び外部機器情報取得部３１により、制御装置１００ｃの要部が構成されている。第１風向板１１、第２風向板１２、送風ファン１３、駆動モータ１４、駆動モータ１５、駆動モータ１６、ライダ１７、通信装置１９及び制御装置１００ｃにより、室内機１ｃの要部が構成されている。室内機１ｃ及び室外機２により、空気調和機２００ｃの要部が構成されている。
【０１７７】
制御装置１００ｃの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図８を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、送風制御部２３、ガス検知処理部２６及び外部機器情報取得部３１の各々の機能は、プロセッサ４１及びメモリ４２により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路４３により実現されるものであっても良い。
【０１７８】
次に、図２９のフローチャートを参照して、制御装置１００ｃの動作について、ガス検知処理及びガス誘導用送風制御を中心に説明する。なお、図２９において、図９に示すステップと同様のステップには同一符号を付して説明を省略する。
【０１７９】
まず、ステップＳＴ１，ＳＴ２の処理が実行される。ガス誘導用送風制御の実行が要であると判定された場合（ステップＳＴ２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ５にて、外部機器情報取得部３１が外部機器情報を取得する。外部機器情報取得部３１は、当該取得された外部機器情報を送風制御部２３に出力する。
【０１８０】
次いで、ステップＳＴ３にて、送風制御部２３がガス誘導用送風制御を開始する。このとき、送風制御部２３は、外部機器情報取得部３１により出力された外部機器情報を、ガス誘導対象領域Ａ４の設定及び風向風速モデルＭの選択に用いる。ガス誘導用送風制御の具体例は上記のとおりであるため、再度の説明は省略する。
【０１８１】
なお、図３０に示す如く、制御装置１００ｃは、実施の形態２にて説明したものと同様の風計測処理部２９及び送風制御部２３ａを有するものであっても良い。この場合、図２９に示すステップＳＴ３の処理が実行された後、図１４Ｂに示すものと同様のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７の処理が実行されるものであっても良い。
【０１８２】
そのほか、空気調和機２００ｃは、実施の形態１，２にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１８３】
以上のように、実施の形態４の空気調和機２００ｃは、空気調和対象空間Ｓ１における空気清浄用又は換気用の外部機器Ｅ２の設置位置を示す情報を取得する外部機器情報取得部３１を備え、送風制御部２３，２３ａは、外部機器情報取得部３１により取得された情報を用いて、外部機器Ｅ２の設置位置に対応する領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。これにより、空気清浄用の外部機器Ｅ２による検知対象ガスの除去若しくは吸収、又は換気用の外部機器Ｅ２による検知対象ガスの排出を促進することができる。これにより、空気調和対象空間Ｓ１内の検知対象ガスの濃度を低下させることができる。
【０１８４】
実施の形態５．
図３１は、実施の形態５に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図３２は、実施の形態５に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。図３１及び図３２を参照して、実施の形態５の空気調和機２００ｄについて説明する。
【０１８５】
なお、図３１において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。また、図３２において、図２に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【０１８６】
室内機１ｄは、専用の排気口を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の空気を空気調和対象空間Ｓ１外に排出する機能を有している。または、室内機１ｄは、専用の吸排気口を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の空気を空気調和対象空間Ｓ１外に排出するとともに、空気調和対象空間Ｓ１外の空気を空気調和対象空間Ｓ１内に供給する機能を有している。または、室内機１ｄは、室外機２を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の空気を空気調和対象空間Ｓ１外に排出する機能を有している。または、室内機１ｄは、室外機２を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の空気を空気調和対象空間Ｓ１外に排出するとともに、空気調和対象空間Ｓ１外の空気を空気調和対象空間Ｓ１内に供給する機能を有している。以下、これらの機能を総称して「換気機能」という。すなわち、空気調和機２００ｄは、換気機能を有する型式のエアコンにより構成されている。
【０１８７】
室内機情報記憶部３２には、室内機１ｄに関する情報（以下「室内機情報」という。）が記憶されている。室内機情報は、空気調和対象空間Ｓ１における室内機１ｄの設置位置を示す情報（以下「室内機設置位置情報」という。）を含むものである。
【０１８８】
送風制御部２３は、室内機情報記憶部３２に記憶されている室内機情報を取得して、当該取得された室内機情報をガス誘導用送風制御に用いるものである。より具体的には、送風制御部２３は、当該取得された室内機情報をガス誘導対象領域Ａ４の設定及び風向風速モデルＭの選択に用いるものである。
【０１８９】
すなわち、送風制御部２３は、室内機設置位置情報に基づき、室内機１ｄの設置位置に対応する領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。次いで、送風制御部２３は、第２ガス濃度分布情報に基づき、空気調和対象空間Ｓ１内の検知対象ガスを当該設定されたガス誘導対象領域Ａ４に誘導することができる気流Ｆ４を発生させるための風向風速モデルＭを選択する（図３３参照）。
【０１９０】
当該選択された風向風速モデル（すなわち選択風向風速モデル）Ｍを示す風向風速モデルテーブル（すなわち選択風向風速モデルテーブル）Ｔに基づく送風制御により、室内機１ｄの設置位置に対応する領域に検知対象ガスが誘導される。当該誘導された検知対象ガスは、空気調和機２００ｄが有する換気機能により、空気調和対象空間Ｓ１外に排出される。
【０１９１】
なお、図３３に示す例における換気機能は、室外機２を用いて、空気調和対象空間Ｓ１内の空気を空気調和対象空間Ｓ１外に排出するとともに、空気調和対象空間Ｓ１外の空気を空気調和対象空間Ｓ１内に供給するものである。図中、矢印αは室外機２による排気を示しており、矢印βは室外機２による吸気を示している。
【０１９２】
送風制御部２３、ガス検知処理部２６及び室内機情報記憶部３２により、制御装置１００ｄの要部が構成されている。第１風向板１１、第２風向板１２、送風ファン１３、駆動モータ１４、駆動モータ１５、駆動モータ１６、ライダ１７及び制御装置１００ｄにより、室内機１ｄの要部が構成されている。室内機１ｄ及び室外機２により、空気調和機２００ｄの要部が構成されている。
【０１９３】
制御装置１００ｄの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図８を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、送風制御部２３及びガス検知処理部２６の各々の機能は、プロセッサ４１及びメモリ４２により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路４３により実現されるものであっても良い。また、室内機情報記憶部３２の機能は、メモリ４２のうちの不揮発性メモリにより実現されるものであっても良い。
【０１９４】
制御装置１００ｄの動作は、実施の形態１にて図９を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。ただし、送風制御部２３は、ガス誘導用送風制御を開始するとき（ステップＳＴ３）、室内機情報記憶部３２に記憶されている室内機情報を取得して、当該取得された室内機情報をガス誘導対象領域Ａ４の設定及び風向風速モデルＭの選択に用いる。
【０１９５】
なお、図３４に示す如く、制御装置１００ｄは、実施の形態２にて説明したものと同様の風計測処理部２９及び送風制御部２３ａを有するものであっても良い。この場合、ステップＳＴ３の処理が実行された後、図１４Ｂに示すものと同様のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７の処理が実行されるものであっても良い。
【０１９６】
そのほか、空気調和機２００ｄは、実施の形態１，２にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０１９７】
以上のように、実施の形態５の空気調和機２００ｄは、室内機１ｄ及び室外機２により構成されており、かつ、換気機能を有し、送風制御部２３，２３ａは、空気調和対象空間Ｓ１における室内機１ｄの設置位置に対応する領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。空気調和機２００ｄが有する換気機能により、空気調和対象空間Ｓ１内の検知対象ガスを空気調和対象空間Ｓ１外に排出することができる。この結果、空気調和対象空間Ｓ１内の検知対象ガスの濃度を低下させることができる。
【０１９８】
実施の形態６．
図３５は、実施の形態６に係る空気調和機の要部を示すブロック図である。図３６は、実施の形態６に係る空気調和機の室内機の要部を示すブロック図である。図３５及び図３６を参照して、実施の形態６の空気調和機２００ｅについて説明する。
【０１９９】
なお、図３５において、図１に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。また、図３６において、図２に示すブロックと同様のブロックには同一符号を付して説明を省略する。
【０２００】
室内機１は、通信装置１９を有している。通信装置１９は、サーバ装置（不図示）と通信自在なものである。通信装置１９は、例えば、無線通信用の送信機及び受信機により構成されている。
【０２０１】
サーバ装置には、空気調和対象空間Ｓ１に対応する部屋の構造を示す情報（以下「空間構造情報」という。）が記憶されている。空間構造情報は、例えば、当該部屋の３Ｄ−ＣＡＤ（３−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データにより構成されている。また、空間構造情報は、空気調和対象空間Ｓ１における避難経路ＥＲを示す情報（以下「避難経路情報」という。）を含むものである。避難経路情報は、空気調和対象空間Ｓ１における出口ＥＯの位置を示す情報（以下「出口位置情報」という。）を含むものである。
【０２０２】
避難経路情報取得部３３は、通信装置１９を用いて、サーバ装置に記憶されている空間構造情報を取得するものである。避難経路情報取得部３３は、当該取得された空間構造情報を送風制御部２３に出力するものである。
【０２０３】
送風制御部２３は、避難経路情報取得部３３により出力された空間構造情報をガス誘導用送風制御に用いるものである。より具体的には、送風制御部２３は、当該出力された空間構造情報をガス誘導対象領域Ａ４の設定及び風向風速モデルＭの選択に用いるものである。
【０２０４】
すなわち、送風制御部２３は、避難経路情報に基づき、空気調和対象空間Ｓ１における避難経路ＥＲを回避した領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。また、送風制御部２３は、第２ガス濃度分布情報に基づき、空気調和対象空間Ｓ１内の検知対象ガスをガス誘導対象領域Ａ４に誘導することができ、かつ、当該誘導された検知対象ガスをガス誘導対象領域Ａ４内に閉じ込めることができるベクトルＤＦを算出する。送風制御部２３は、空間構造情報に基づき、いわゆる「エアカーテン」を形成することによりベクトルＤＦを実現することができる気流Ｆ５に対応する風向風速モデルＭを選択する。
【０２０５】
例えば、図３７に示す如く、空気調和対象空間Ｓ１におけるｘ座標値が大きい側の端部（以下「左端部」という。）に避難経路ＥＲが配置されているものとする。この場合、送風制御部２３は、避難経路情報に基づき、空気調和対象空間Ｓ１におけるｘ座標値が小さい側の端部（以下「右端部」という。）を含む領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。
【０２０６】
ここで、図３７Ａに示す如く、ガス機器Ｅ１によるガス漏れが発生することにより、ガス機器Ｅ１の設置位置に対応する領域が、高濃度の検知対象ガス（図中Ｇ）が存在する領域になったものとする。当該領域を示す座標値が（ｘ２，ｙ２，ｚ２）であるものとする。また、出口位置情報に基づき、出口ＥＯの位置を示す座標値が（ｘ３，ｙ３，ｚ３）であるものとする。
【０２０７】
この場合、送風制御部２３は、座標値（ｘ３，ｙ３，ｚ３）に対応する始点を有し、かつ、座標値（ｘ２，ｙ２，ｚ２）に対応する終点を有するベクトルＤＦを算出する（図３７Ｂ参照）。次いで、送風制御部２３は、ベクトルＤＦを実現するためのエアカーテンを形成することができる気流Ｆ５に対応する風向風速モデルＭを選択する。
【０２０８】
当該選択された風向風速モデル（すなわち選択風向風速モデル）Ｍを示す風向風速モデルテーブル（すなわち選択風向風速モデルテーブル）Ｔに基づく送風制御により、空気調和対象空間Ｓ１内の右端部に検知対象ガスが誘導される（図３７Ｂ参照）。また、エアカーテンにより、当該誘導された検知対象ガスがガス誘導対象領域Ａ４内に閉じ込められる。
【０２０９】
このとき、通信装置１９は、避難経路情報をリモコン３又はユーザＵが所持している携帯情報端末（不図示）に送信する。リモコン３又は携帯情報端末は、ガス漏れが発生していることを示す画像、及び避難経路ＥＲを示す画像などを表示する。ユーザＵは、当該表示された画像を視認して、適切な経路により空気調和対象空間Ｓ１外に避難することができる（図３７Ｃ参照）。
【０２１０】
送風制御部２３、ガス検知処理部２６及び避難経路情報取得部３３により、制御装置１００ｅの要部が構成されている。第１風向板１１、第２風向板１２、送風ファン１３、駆動モータ１４、駆動モータ１５、駆動モータ１６、ライダ１７、通信装置１９及び制御装置１００ｅにより、室内機１ｅの要部が構成されている。室内機１ｅ及び室外機２により、空気調和機２００ｅの要部が構成されている。
【０２１１】
制御装置１００ｅの要部のハードウェア構成は、実施の形態１にて図８を参照して説明したものと同様であるため、図示及び説明を省略する。すなわち、送風制御部２３、ガス検知処理部２６及び避難経路情報取得部３３の各々の機能は、プロセッサ４１及びメモリ４２により実現されるものであっても良く、又は専用の処理回路４３により実現されるものであっても良い。
【０２１２】
次に、図３８のフローチャートを参照して、制御装置１００ｅの動作について、ガス検知処理及びガス誘導用送風制御を中心に説明する。なお、図３８において、図９に示すステップと同様のステップには同一符号を付して説明を省略する。
【０２１３】
まず、ステップＳＴ１，ＳＴ２の処理が実行される。ガス誘導用送風制御の実行が要であると判定された場合（ステップＳＴ２“ＹＥＳ”）、次いで、ステップＳＴ６にて、避難経路情報取得部３３が空間構造情報を取得する。避難経路情報取得部３３は、当該取得された空間構造情報を送風制御部２３に出力する。
【０２１４】
次いで、ステップＳＴ３にて、送風制御部２３がガス誘導用送風制御を開始する。このとき、送風制御部２３は、避難経路情報取得部３３により出力された空間状態情報をガス誘導対象領域Ａ４の設定及び風向風速モデルＭの選択に用いる。
【０２１５】
なお、図３９に示す如く、制御装置１００ｅは、実施の形態２にて説明したものと同様の風計測処理部２９及び送風制御部２３ａを有するものであっても良い。この場合、図３８に示すステップＳＴ３の処理が実行された後、図１４Ｂに示すものと同様のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７の処理が実行されるものであっても良い。
【０２１６】
また、制御装置１００ｅは、実施の形態３にて説明したものと同様の人検知処理部３０を有するものであっても良い（不図示）。この場合、送風制御部２３は、避難経路情報取得部３３により出力された空間構造情報に加えて、人検知処理部３０により出力された検知結果情報をガス誘導対象領域Ａ４の設定及び風向風速モデルＭの選択に用いるものであっても良い。例えば、避難経路ＥＲを回避した領域内に人が存在しているものとする。この場合、制御装置１００ｅは、避難経路ＥＲを回避した領域のうちの当該人を回避した領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定するものであっても良い。
【０２１７】
そのほか、空気調和機２００ｅは、実施の形態１，２にて説明したものと同様の種々の変形例を採用することができる。
【０２１８】
以上のように、実施の形態６の空気調和機２００ｅは、空気調和対象空間Ｓ１における避難経路ＥＲを示す情報を取得する避難経路情報取得部３３を備え、送風制御部２３，２３ａは、避難経路情報取得部３３により取得された情報を用いて、避難経路ＥＲを回避した領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。これにより、検知対象ガスが避難経路に滞留するのを回避することができる。
【０２１９】
また、空気調和機２００ｅは、空気調和対象空間Ｓ１における人を検知する処理を実行する人検知処理部３０を備え、送風制御部２３，２３ａは、人検知処理部３０による検知結果に基づき、人を回避した領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定する。これにより、例えば、避難経路ＥＲを回避した領域内に人がいる場合、当該人を回避した領域をガス誘導対象領域Ａ４に設定することができる。
【０２２０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明の空気調和機及び制御方法は、例えば、家庭用又は業務用のエアコンに用いることができる。
【符号の説明】
【０２２２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  室内機、２  室外機、３  リモコン、１１  第１風向板、１２  第２風向板、１３  送風ファン、１４  駆動モータ、１５  駆動モータ、１６  駆動モータ、１７  ライダ、１８  赤外線カメラ、１９  通信装置、２１，２１ａ  送風方向制御部、２２，２２ａ  送風風量制御部、２３，２３ａ  送風制御部、２４  第１ガス濃度算出部、２５  第２ガス濃度算出部、２６  ガス検知処理部、２７  風向値算出部、２８  風速値算出部、２９  風計測処理部、３０  人検知処理部、３１  外部機器情報取得部、３２  室内機情報記憶部、３３  避難経路情報取得部、４１  プロセッサ、４２  メモリ、４３  処理回路、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ  制御装置、２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ  空気調和機。
【図１】
0006910572.tif 000004
【図２】
0006910572.tif 000005
【図３】
0006910572.tif 000006
【図４】
0006910572.tif 000007
【図５】
0006910572.tif 000008
【図６】
0006910572.tif 000009
【図７】
0006910572.tif 000010
【図８Ａ】
0006910572.tif 000011
【図８Ｂ】
0006910572.tif 000012
【図９】
0006910572.tif 000013
【図１０】
0006910572.tif 000014
【図１１】
0006910572.tif 000015
【図１２】
0006910572.tif 000016
【図１３】
0006910572.tif 000017
【図１４Ａ】
0006910572.tif 000018
【図１４Ｂ】
0006910572.tif 000019
【図１５】
0006910572.tif 000020
【図１６】
0006910572.tif 000021
【図１７】
0006910572.tif 000022
【図１８】
0006910572.tif 000023
【図１９】
0006910572.tif 000024
【図２０】
0006910572.tif 000025
【図２１】
0006910572.tif 000026
【図２２】
0006910572.tif 000027
【図２３】
0006910572.tif 000028
【図２４】
0006910572.tif 000029
【図２５】
0006910572.tif 000030
【図２６】
0006910572.tif 000031
【図２７】
0006910572.tif 000032
【図２８】
0006910572.tif 000033
【図２９】
0006910572.tif 000034
【図３０】
0006910572.tif 000035
【図３１】
0006910572.tif 000036
【図３２】
0006910572.tif 000037
【図３３】
0006910572.tif 000038
【図３４】
0006910572.tif 000039
【図３５】
0006910572.tif 000040
【図３６】
0006910572.tif 000041
【図３７Ａ】
0006910572.tif 000042
【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３８】
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【図３９】
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