(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮変位に対し反力を生じさせる緩衝体を有する可動防舷材と、
前記可動防舷材を、岸壁の起立面に沿って水平移動可能に支持する水平ガイド手段とを備える防舷材構造体であって、
前記水平ガイド手段は、前記起立面に上下に間隔を置いて設置され、前記起立面に沿って水平方向に延びる上位ガイド部材及び下位ガイド部材を含み、
前記可動防舷材は、その上下の側面部が、前記上位ガイド部材と前記下位ガイド部材との間で水平移動可能に支持される、防舷材構造体。
【請求項２】
前記水平ガイド手段の長さは、これに支持される２つ以上の前記可動防舷材が水平移動できる長さに設定されている、請求項１記載の防舷材構造体。
【請求項３】
前記可動防舷材は、前記緩衝体が固定される基盤部材を更に備え、
前記基盤部材が、前記上位ガイド部材及び前記下位ガイド部材の間で水平移動可能に支持される、請求項１又は請求項２記載の防舷材構造体。
【請求項４】
前記上位ガイド部材及び前記下位ガイド部材の少なくとも一方と前記基盤部材との間に配置され、前記基盤部材の移動時の摩擦抵抗を低減させる移動補助手段を更に備える、請求項３記載の防舷材構造体。
【請求項５】
前記上位ガイド部材は、両末端部を除く途中部分に、着脱可能に分離できる部分を含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の防舷材構造体。
【請求項６】
圧縮変位に対し反力を生じさせる緩衝体と、前記緩衝体が固定される基盤部材とを有する可動防舷材と、
前記可動防舷材の前記基盤部材における左右の側面部それぞれを支持する右側支持部材及び左側支持部材と、前記右側支持部材及び前記左側支持部材が固定される基盤部とを含む一対の垂直支持部材と、
岸壁の起立面に上下に間隔を置いて設置され、前記起立面に沿って水平方向に延びる上位ガイド部材及び下位ガイド部材を含む水平ガイド手段とを含む防舷材構造体であって、
前記一対の垂直支持部材が、前記上位ガイド部材と前記下位ガイド部材との間で水平移動可能に支持される、防舷材構造体。
【請求項７】
前記一対の垂直支持部材を構成する前記右側支持部材及び前記左側支持部材のそれぞれは独立して水平移動可能であり、前記可動防舷材は前記一対の垂直支持部材に対し着脱可能である、請求項６記載の防舷材構造体。
【請求項８】
圧縮変位に対し反力を生じさせる緩衝体を有する防舷材と、
前記防舷材における左右の側面部それぞれを着脱可能に支持する一対の垂直支持部材と、
岸壁の起立面に沿って水平方向に延びる水平ガイド手段とを含み、
前記一対の垂直支持部材のうちの一方が予め定めた個所に固定され、他方が前記水平ガイド手段に水平移動可能に支持される、防舷材構造体。
【請求項９】
前記防舷材は、前記緩衝体が固定される基盤部材を更に備え、
前記基盤部材が、前記一対の垂直支持部材の間で着脱可能に支持される、請求項８記載の防舷材構造体。
【請求項１０】
前記水平ガイド手段に対し水平方向に隣接して前記起立面に固定された固定防舷材を更に含む、請求項１から請求項９のいずれかに記載の防舷材構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防舷材構造体に関し、特に、水平移動可能な可動防舷材を含む防舷材構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、岸壁等の構築物（９）の上面に設けた凸部（１１）と、防舷材（５）が固定される取付ベッド（１）の底部に設けた凹部（１２）とを嵌合させ、防舷材（５）を岸壁に沿って移動可能とする発明が記載されている（明細書第３頁及び図３、図４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５２−１７０４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明では、防舷材に取付ベッドを一体的に固定する構造のため、部材が大型化し、取り扱い性が悪く、交換作業等を行い難い。又、防舷材の移動を案内するための凹凸構造が、岸壁の上面に設けられているため、防舷材を、岸壁の起立面の下方側に配置するのが難しいという問題がある。
【０００５】
従って本発明の目的は、取り扱い性に優れ、岸壁の起立面の任意の位置に設置可能な防舷材構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、圧縮変位に対し反力を生じさせる緩衝体を有する可動防舷材と、可動防舷材を、岸壁の起立面に沿って水平移動可能に支持する水平ガイド手段とを備える防舷材構造体であって、水平ガイド手段は、起立面に上下に間隔を置いて設置され、起立面に沿って水平方向に延びる上位ガイド部材及び下位ガイド部材を含み、可動防舷材は、その上下の側面部が、上位ガイド部材と下位ガイド部材との間で水平移動可能に支持されるものである。
【０００７】
このように構成すると、可動防舷材は、その上下の側面部が上位ガイド部材及び下位ガイド部材の間に支持されて水平方向に移動可能となり、その位置を変更することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、水平ガイド手段の長さは、これに支持される２つ以上の可動防舷材が水平移動できる長さに設定されているものである。
【０００９】
このように構成すると、水平ガイド手段に、複数個の可動防舷材を、水平移動可能に支持させることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、可動防舷材は、緩衝体が固定される基盤部材を更に備え、基盤部材が、上位ガイド部材及び下位ガイド部材の間で水平移動可能に支持されるものである。
【００１３】
このように構成すると、基盤部材を水平ガイド部材に沿って移動させることで、可動防舷材の位置を変更できる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、上位ガイド部材及び下位ガイド部材の少なくとも一方と基盤部材との間に配置され、基盤部材の移動時の摩擦抵抗を低減させる移動補助手段を更に備えるものである。
【００１５】
このように構成すると、可動防舷材を移動させる際に生じる摩擦抵抗が低減する。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、上位ガイド部材は、両末端部を除く途中部分に、着脱可能に分離できる部分を含むものである。
【００１７】
このように構成すると、必要に応じて上位ガイド部材の一部を取り外すことができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、圧縮変位に対し反力を生じさせる緩衝体と、緩衝体が固定される基盤部材とを有する可動防舷材と、可動防舷材の基盤部材における左右の側面部それぞれを支持する右側支持部材及び左側支持部材と、右側支持部材及び左側支持部材が固定される基盤部とを含む一対の垂直支持部材と、岸壁の起立面に上下に間隔を置いて設置され、起立面に沿って水平方向に延びる上位ガイド部材及び下位ガイド部材を含む水平ガイド手段とを含む防舷材構造体であって、一対の垂直支持部材が、上位ガイド部材と下位ガイド部材との間で水平移動可能に支持されるものである。
【００１９】
このように構成すると、一対の垂直支持部材を移動させることで可動防舷材の位置を変更することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、一対の垂直支持部材を構成する右側支持部材及び左側支持部材のそれぞれは独立して水平移動可能であり、可動防舷材は一対の垂直支持部材に対し着脱可能であるものである。
【００２１】
このように構成すると、一対の垂直支持部材を構成する右側支持部材及び左側支持部材をそれぞれ独立して移動させることで、左右の支持部材間の間隔を変更できる。
【００２２】
請求項８記載の発明は、圧縮変位に対し反力を生じさせる緩衝体を有する防舷材と、防舷材における左右の側面部それぞれを着脱可能に支持する一対の垂直支持部材と、岸壁の起立面に沿って水平方向に延びる水平ガイド手段とを含み、一対の垂直支持部材のうちの一方が予め定めた個所に固定され、他方が水平ガイド手段に水平移動可能に支持される防舷材構造体である。
【００２３】
このように構成すると、一対の垂直支持部材の一方を水平移動させることで、垂直支持部材の間隔を変更できる。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項８記載の発明の構成において、防舷材は、緩衝体が固定される基盤部材を更に備え、基盤部材が、一対の垂直支持部材の間で着脱可能に支持されるものである。
【００２５】
このように構成すると、基盤部材を支持する垂直支持部材を水平移動させることで可動防舷材の位置を変更できる。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、水平ガイド手段に対し水平方向に隣接して起立面に固定された固定防舷材を更に含むものである。
【００２７】
このように構成すると、固定防舷材が可動防舷材と協同して緩衝力を発揮する。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、水平ガイド手段に対し可動防舷材を移動させることができるから、位置変更するときの作業性がよい。又、可動防舷材を移動させて船舶の異なる接舷位置に対応させることができるから、岸壁に設置する防舷材の必要個数を少なくすることができる。尚、特許文献１の発明と比較すると、岸壁の起立面に対する水平ガイド手段の設置高さを適宜選択することで、可動防舷材の配置高さを所望の高さに設定することができるという利点を有する。又、船舶の接舷時に可動防舷材が受ける衝撃を岸壁の起立面へ逃がすことができるから、耐衝撃性に優れるという利点も有している。更に、船舶の接舷時に可動防舷材が受ける衝撃を岸壁の起立面へ逃がすことができるから、可動防舷材が脱落しにくい。可動防舷材の上下の側面部それぞれを上位ガイド部材及び下位ガイド部材の間で支持する構造であるから、従来の取付ベッドのような大型の部材が不要であり、簡単な構成で確実な支持構造を構築できる。
【００２９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、水平ガイド手段に支持される複数個の可動防舷材どうしの間隔を狭く設定して接近させることにより、複数個の可動防舷材を特定範囲内に集中させて、接舷に対する反力を大きくすることができる。これにより、大型の船舶の接舷に対応するのに適切な状態となる。反対に、可動防舷材どうしの間隔を大きく設定して離隔させた場合は、小型の船舶の接舷に対応するのに適した状態となる。このように、少数の可動防舷材で、様々な大きさの船舶の接舷に対応することが可能となるので、岸壁に設置する防舷材の必要個数を少なくすることができる。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、基盤部材を移動可能に構成すればよいので、可動防舷材の緩衝体を加工することが不要又は簡単になる。又、既存の防舷材を可動防舷材として利用することが可能となる。
【００３２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、可動防舷材の移動及び位置変更が容易になる。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、水平ガイド部材の末端部の外に、上位ガイド部材を取り外した部分においても、可動防舷材の取付け・取外しを行えるから、可動防舷材の交換作業が簡単になる。上位ガイド部材に分離可能な部分が無い場合、水平ガイド部材の末端部でしか可動防舷材の着脱ができない。このため、２つの可動防舷材の間に挟まれた可動防舷材のみを交換したい場合、隣接する可動防舷材の一方も取り外さなくてはならないという不具合が生じるのを本発明では解消できる。
【００３４】
請求項６記載の発明によれば、可動防舷材の位置を変更して、船舶の異なる接舷位置に対応させることができるから、防舷材の必要個数を少なくできる。可動防舷材を一対の垂直支持部材に対し着脱可能に構成したので、可動防舷材の交換作業が容易である。
【００３５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、一対の垂直支持部材の間隔を変更することで異なる幅寸法の可動防舷材を装着することができるから、少ない部材点数で、幅寸法の異なる多種類の防舷材に対応可能となる。
【００３６】
請求項８記載の発明によれば、防舷材は一対の垂直支持部材に対し着脱可能なので、防舷材の交換作業が容易になる。一対の垂直支持部材の間隔を変更することで異なる幅寸法の防舷材を装着することができるから、少ない部材点数で、幅寸法の異なる多種類の防舷材に対応可能となる。
【００３７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の効果に加えて、基盤部材が垂直支持手段に支持されるように構成すればよいので、防舷材の緩衝体を加工することが不要又は簡単になる。又、既存の防舷材を利用することが可能となる。
【００３８】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、接舷に対し要する反力の大きさを調節することができるから、必要な防舷材の個数を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線の位置で断面した側面断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による防舷材構造体の離隔状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による防舷材構造体の接近状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による防舷材構造体において、分離部分を取り外した状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線の位置で断面した平面断面図である。
【図９】図７のＩＸ―ＩＸ線の位置で断面した側面断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であって、（Ａ）は離隔状態、（Ｂ）は接近状態を示すものである。
【図１１】本発明の第６の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であって、（Ａ）は狭幅状態、（Ｂ）は広幅状態を示すものである。
【図１２】本発明の第７の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であって、（Ａ）は狭幅状態、（Ｂ）は広幅状態を示すものである。
【図１３】本発明の第８の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であって、（Ａ）は離隔状態、（Ｂ）は接近状態を示すものである。
【図１４】本発明の第９の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図である。
【図１５】図１４のＸＶ―ＸＶ線の位置で断面した側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であり、図２は、図１のＩＩ―ＩＩ線の位置で断面した側面断面図である。
【００４１】
図１を参照して、本例の防舷材構造体１Ａは、岸壁Ｇの起立面Ｇｓに設置されるものであって、可動防舷材３と、可動防舷材３を起立面Ｇｓに沿って水平移動可能に支持する水平ガイド手段２とを備える。水平ガイド手段２は、起立面Ｇｓに上下に間隔を置いて設置され、起立面Ｇｓに沿って水平方向に延びる上位ガイド部材２ａ及び下位ガイド部材２ｂを含む。尚、ここで「水平」とは、水面に沿う方向を指す。
【００４２】
可動防舷材３は、圧縮変位に対し反力を生じさせる緩衝体４と、緩衝体４が固定される基盤部材５とを備える。
【００４３】
図２を参照して、水平ガイド手段２の上位ガイド部材２ａは、起立面Ｇｓから突出して垂下する上位支持部２１ａと、起立面Ｇｓに固定される取付部２２ａと、長手方向に沿って適宜間隔で設けられた補強用のリブ２３ａを有している。下位ガイド部材２ｂは、起立面Ｇｓから突出して起立する下位支持部２１ｂと、起立面Ｇｓに固定される取付部２２ｂと、長手方向に沿って適宜間隔で設けられた補強用のリブ２３ｂとを有している。尚、水平ガイド手段２は、例えば、溶融亜鉛メッキが施された鉄板や合成樹脂板等の剛性と耐食性とに優れる材質で製作される。
【００４４】
可動防舷材３の緩衝体４は、基盤部材５に固定される固定部４ａと、固定部４ａから突出する支衝部４ｂと、支衝部４ｂの先端に設けられ接舷時に船舶と接する受衝部４ｃとを有し、ほぼ台形の断面形状を呈している。尚、緩衝体は、例えば、ゴムやポリウレタン等の弾性と耐食性とに優れる材質で製作される。
【００４５】
本例では、緩衝体４の固定部４ａが固定される基盤部材５の上下の側面部を、上位ガイド部材２ａの上位支持部２１ａと、下位ガイド部材２ｂの下位支持部２１ｂとの間で支持することにより、可動防舷材３を、脱落させることなく、水平ガイド手段２に沿って水平移動可能としている。又、基盤部材５は起立面Ｇｓに当接可能である。
【００４６】
このような構成により、船舶の接舷位置に応じ、可動防舷材３の位置を適切な位置に変更することができるから、可動防舷材３の必要個数を節減することができる。又、可動防舷材３のみを移動させればよいから、可動防舷材３の位置を変更するときの作業性がよい。更に、岸壁Ｇの起立面Ｇｓに対する水平ガイド手段２の設置高さを適宜選択することで、可動防舷材３の配置高さを所望の高さに設定することができる。更に又、基盤部材５を起立面Ｇｓに当接可能としているので、船舶の接舷時に可動防舷材３が受ける衝撃を、基盤部材５を介して起立面Ｇｓへ逃がすことができるから、耐衝撃性に優れる。
【００４７】
又、緩衝体４が固定される基盤部材５を移動可能に構成すればよいので、緩衝体４に対し加工することが不要又は簡単になる。又、既存の防舷材を可動防舷材３として利用することが可能となる。
［第２の実施の形態］
図３は、本発明の第２の実施の形態による防舷材構造体の離隔状態を示す正面図であり、図４は、本発明の第２の実施の形態による防舷材構造体の接近状態を示す正面図である。尚、水平ガイド手段及び可動防舷材の基本的な構成は、第１の実施の形態と共通するので、ここでの説明は省略する。
【００４８】
本例の防舷材構造体１Ｂは、水平ガイド手段２の長さ（起立面Ｇｓに沿った水平方向の長さ）が、これに支持される２つ以上の可動防舷材３Ａ、３Ｂが水平移動できる長さに設定されているところを特徴とする。図３及び図４に示す水平ガイド手段２は、少なくとも可動防舷材の３つ分の幅寸法以上の長さを有している。
【００４９】
このような構成により、水平ガイド手段２に支持される可動防舷材３Ａ、３Ｂはいずれも水平移動可能であるから、両者の間隔を変更することができる。即ち、図３に示す離隔状態や図４に示す接近状態を適宜選択することができる。そして、図４に示すように、可動防舷材３Ａ、３Ｂの間隔を狭くして接近させた状態とした場合は、２つの可動防舷材３Ａ、３Ｂが特定範囲内に集中することになるから、接舷時に発揮する反力が大きくなり、大型の船舶の接舷に対応するのに適切な状態となる。これに対し図３に示すように、可動防舷材３Ａ、３Ｂの間隔を大きくして離隔させた状態とした場合は、小型の船舶の接舷に対応するのに適した状態となる。このように、少数の可動防舷材で、様々な大きさの船舶の接舷に対応することが可能となるので、岸壁に設置する防舷材の必要個数を少なくすることができる。
［第３の実施の形態］
図５は、本発明の第３の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であり、図６は、本発明の第３の実施の形態による防舷材構造体において、分離部分を取り外した状態を示す正面図である。
【００５０】
尚、水平ガイド手段及び可動防舷材の基本的な構成は、第１の実施の形態と共通するので、ここでの説明は省略する。
【００５１】
本例の防舷材構造体１Ｃは、上位ガイド部材２ａにおける両末端部を除く途中部分に、着脱可能に分離できる分割部６を含むところを特徴とする。即ち、図６に示すように、必要に応じ分割部６を取り外して、上位ガイド部材２ａの途中に切欠部７を設けることが可能となっている。
【００５２】
このような構成により、分割部６を取り外して形成した切欠部７を介して、可動防舷材を引き上げることにより取り外すこと、及び、吊り下げることにより取り付けることが可能である。従って、例えば２つの可動防舷材３Ａ、３Ｃの間に挟まれた可動防舷材３Ｂのみを交換したい場合に、隣接する可動防舷材３Ａ、３Ｃを取り外す必要がなくなるから、可動防舷材の交換作業が簡単になる。これに対し、上位ガイド部材２ａに分離可能な部分が無い場合は、上位ガイド部材２ａの末端部でしか可動防舷材の着脱をすることができない。このため、２つの可動防舷材３Ａ、３Ｃの間に挟まれた可動防舷材３Ｂのみを交換したい場合、隣接する可動防舷材３Ａ、３Ｃの一方も取り外さなくてはならないという不具合が生じる。
【００５３】
尚、水平ガイド手段及び可動防舷材の基本的な構成は、第１の実施の形態と共通するので、ここでの説明は省略する。
【００５４】
図７を参照して、本例の防舷材構造体１Ｄは、可動防舷材３における左右の側面部それぞれを支持する一対の垂直支持部材１０を含み、この一対の垂直支持部材１０が、水平ガイド手段２によって、起立面Ｇｓに沿って水平移動可能に支持されるよう構成したところを特徴とする。
【００５５】
図８及び図９を参照して、一対の垂直支持部材１０は、可動防舷材３の基盤部材５における左右の側面部を着脱可能に支持する右側支持部材１０ａ及び左側支持部材１０ｂを含み、これら右側支持部材１０ａ及び左側支持部材１０ｂは、上位ガイド部材２ａ及び下位ガイド部材２ｂの間で水平移動可能に支持される基盤部３３に固定される。右側支持部材１０ａは、垂直方向に延び、可動防舷材３の基盤部材５の右側の側面部を嵌合させる断面コ字状の右支持部３１ａと、右支持部３１ａを基盤部３３に固定する右固定部３２ａとを含む。左側支持部材１０ｂは、垂直方向に延び、可動防舷材３の基盤部材５の左側の側面部を嵌合させる断面コ字状の左支持部３１ｂと、左支持部３１ｂを基盤部３３に固定する左固定部３２ｂとを含む。
【００５６】
尚、右支持部３１ａ及び左支持部３１ｂは、これらの直上空間が上位ガイド部材２ａと干渉しないような位置まで、起立面Ｇｓから突出するように配置される。又、可動防舷材３の基盤部材５の上端部には、右支持部３１ａ及び左支持部３１ｂの上端に当接するストッパ８が設けられる。
【００５７】
このような構成により、可動防舷材３の基盤部材５を、右支持部３１ａ及び左支持部３１ｂの間に挿入し、ストッパ８をこれらに当接させることにより、可動防舷材３を一対の垂直支持部材１０によって支持させることができる。そして、一対の垂直支持部材１０を水平ガイド手段２に沿って水平移動させることで、可動防舷材３の位置を変更することができる。よって、１つの可動防舷材３を、船舶の複数の接舷位置に対応させることができるから、防舷材の必要個数を少なくできる。又、可動防舷材３を一対の垂直支持部材１０に対し着脱可能に構成したので、可動防舷材３の交換作業が容易である。
【００５８】
尚、水平ガイド手段、可動防舷材、及び、垂直支持部材の基本的な構成は、第４の実施の形態と共通するので、ここでの説明は省略する。
【００５９】
本例の防舷材構造体１Ｅは、水平ガイド手段２の長さを、これに支持される２組以上の一対の垂直支持部材１０Ａ、１０Ｂが水平移動できるような長さに設定したところを特徴とする。
【００６０】
図１０を参照して、このような構成により、水平ガイド手段２に支持される２組の垂直支持部材１０Ａ、１０Ｂを水平移動させて、可動防舷材３Ａ、３Ｂの間隔を変更することができる。即ち、（Ａ）に示す離隔状態及び（Ｂ）に示す接近状態を適宜選択することができる。（Ａ）の離隔状態の場合、比較的小型の船舶の接舷に対応するものとなり、（Ｂ）の接近状態の場合は、大型の船舶の接舷に適切な状態となる。
【００６１】
このように、少数の可動防舷材で、様々な大きさの船舶の接舷に対応することが可能となるので、岸壁に設置する防舷材の必要個数を少なくすることができる。
［第６の実施の形態］
図１１は、本発明の第６の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であって、（Ａ）は狭幅状態、（Ｂ）は広幅状態を示すものである。
【００６２】
尚、水平ガイド手段、可動防舷材、及び、垂直支持部材の基本的な構成は、第４の実施の形態と共通するので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
本例の防舷材構造体１Ｆは、一対の垂直支持部材１０を構成する右側支持部材１０ａ及び左側支持部材１０ｂそれぞれを独立して水平移動可能に構成すると共に、可動防舷材を、一対の垂直支持部材１０に対し着脱可能に構成したところを特徴とする。
【００６４】
このように構成すると、図１１に示すように、右側支持部材１０ａ及び左側支持部材１０ｂをそれぞれ独立して移動させることにより、これらの間隔を変更することが可能であるから、異なる幅寸法の可動防舷材３Ｄ、３Ｅを装着することができる。即ち、（Ａ）に示すように、右側支持部材１０ａ及び左側支持部材１０ｂの間隔を狭く設定した狭幅状態では、幅寸法の小さい可動防舷材３Ｄを装着することが可能となる。他方、（Ｂ）に示す、右側支持部材１０ａ及び左側支持部材１０ｂの間隔を広く設定した広幅状態では、幅寸法の大きい可動防舷材３Ｅを装着することが可能となる。このように本例によれば、少ない部材点数で、幅寸法の異なる多種類の可動防舷材に対応することが可能である。又、可動防舷材は一対の垂直支持部材に対し着脱可能であるから、幅寸法の異なる防舷材への変更も容易である。
［第７の実施の形態］
図１２は、本発明の第７の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であって、（Ａ）は狭幅状態、（Ｂ）は広幅状態を示すものである。
【００６５】
尚、水平ガイド手段、防舷材、及び、垂直支持部材の基本的な構成は、第４の実施の形態と共通するので、ここでの説明は省略する。
【００６６】
本例の防舷材構造体１Ｇは、一対の垂直支持部材１１を構成する左右の支持部材のうちの一方（左側）を、起立面Ｇｓ等の予め定めた個所に固定される固定支持部材１１ｂとし、他方（右側）を水平ガイド手段２に水平移動可能に支持される可動支持部材１１ａとしたところを特色とする。
【００６７】
このような構成により、可動支持部材１１ａを水平移動させることで、一対の垂直支持部材１１の間隔を変更できる。従って、一対の垂直支持部材１１で、異なる幅寸法の防舷材３α、３βを装着することができるから、少ない部材点数で、幅寸法の異なる多種類の防舷材に対応可能となる。又、防舷材３α、３βが着脱可能であるから、幅寸法の異なる防舷材への変更が容易である。
［第８の実施の形態］
図１３は、本発明の第８の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図であって、（Ａ）は離隔状態、（Ｂ）は接近状態を示すものである。
【００６８】
尚、水平ガイド手段及び可動防舷材の基本的な構成は、第１の実施の形態と共通するので、ここでの説明は省略する。
【００６９】
図１３を参照して、本例の防舷材構造体１Ｈは、水平ガイド手段２に対し水平方向に隣接して起立面Ｇｓに固定された固定防舷材９Ａ、９Ｂを更に含むことを特徴とする。
【００７０】
このように構成することにより、固定防舷材９Ａ、９Ｂが可動防舷材３Ａ、３Ｂと協同して緩衝力を発揮することができる。即ち、図１３の（Ａ）に示すように、可動防舷材３Ａ、３Ｂと固定防舷材９Ａ、９Ｂとをほぼ等間隔に配置したり、可動防舷材３Ａ、３Ｂを水平移動させて一方の固定防舷材９Ａに接近させたりすることで、接舷に対し要する反力の大きさを調節することができる。その結果、必要な防舷材の個数を少なくできる。又、固定防舷材として、既存の防舷材を利用することができる。
［第９の実施の形態］
図１４は、本発明の第９の実施の形態による防舷材構造体を示す正面図、図１５は図１４のＸＶ―ＸＶ線の位置で断面した側面断面図である。
【００７１】
尚、水平ガイド手段及び可動防舷材の基本的な構成は、第１の実施の形態と共通するので、ここでの説明は省略する。
【００７２】
本例の防舷材構造体１Ｊは、下位ガイド部材２ｂと基盤部材５との間に、基盤部材５の移動時の摩擦抵抗を低減させる移動補助手段４０を更に備えるところを特徴とする。
【００７３】
本例の移動補助手段４０は、複数のローラで構成される。尚、本例では、基盤部材５の下端に折曲部５ａを形成することにより、ローラとの接触面積を広くして、可動防舷材３の水平移動の安定化を図っている。
【００７４】
このような構成により、可動防舷材３を移動させる際に生じる摩擦抵抗が低減するから、可動防舷材３の移動及び位置変更が容易になる。
【００７５】
尚、第１の実施の形態において、水平ガイド手段は、図示したもののほか、断面がＣ字形型、Ｔ字形、エ字形等の長尺材料や、棒材等を使用することもできる。又、水平方向に連続するばかりでなく、一定間隔を置いて断続的に配置されたものでもよい。
【００７６】
可動防舷材に備えられる基盤部材は、板状のもののほか、フレームを組み合わせた枠体構造のものを用いることができる。
【００７７】
又、可動防舷材を水平ガイド手段に沿って所望位置まで移動させたときに、可動防舷材をその位置に保持するための係止手段を設けてもよい。
【００７８】
第３の実施の形態において、分離可能な分割部は、下位ガイド部材に設けることも可能であり、上位ガイド部材及び下位ガイド部材の両方に設けてもよい。更に、分割部を上位ガイド部材の長手方向に沿って、複数個所に設けることも可能である。
【００７９】
又、第８の実施の形態において、固定防舷材を、水平ガイド手段に対し上下方向に配置することができる。更に、鉛直方向に可動な防舷材構造体と組み合わせて用いることも可能である。
【００８０】
又、第９の実施の形態において、移動補助手段は、ローラのほか、ボール状の部材も使用可能である。又、上位ガイド部材に設けることも可能である。更には、移動補助手段を、可動防舷材側に設けることも可能である。
【００８１】
尚、防舷材構造体は、起立面に、上下に２列以上設置することも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１Ａ〜１Ｊ…防舷材構造体
２…水平ガイド手段
２ａ…上位ガイド部材
２ｂ…下位ガイド部材
３、３Ａ〜３Ｅ…可動防舷材
３α、３β…防舷材
４…緩衝体
４ａ…固定部
４ｂ…支衝部
４ｃ…受衝部
５…基盤部材
５ａ…折曲部
６…分割部
７…切欠部
８…ストッパ
９Ａ、９Ｂ…固定防舷材
１０、１０Ａ、１０Ｂ…一対の垂直支持部材
１０ａ…右側支持部材
１０ｂ…左側支持部材
１１…一対の垂直支持部材
１１ａ…可動支持部材
１１ｂ…固定支持部材
２１ａ…上位支持部
２１ｂ…下位支持部
２２ａ、２２ｂ…取付部
２３ａ、２３ｂ…リブ
３１ａ…右支持部
３１ｂ…左支持部
３２ａ…右固定部
３２ｂ…左固定部
３３…基盤部
４０…移動補助手段
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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