(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）がＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信する方法であって、
基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）から、ＲＲＣシグナリングを介して、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の為の設定情報を受信する段階；
前記基地局から、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を受信する段階；
前記基地局に、前記ＲＳにおいて感知されたビーム失敗に基づいて、ビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）の為のＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信する段階；
前記ＰＲＡＣＨは、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳに連関され、
前記基地局から、前記ＰＲＡＣＨに対する回答が検索されるＢＦＲ検索空間で、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を受信する段階；及び
前記基地局に、前記ＤＣＩに基づいて、ＰＲＡＣＨ送信と同一のセルによりＰＲＡＣＨ送信の為の空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて、前記ＰＵＣＣＨを送信する段階；を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記同一の空間フィルタは、前記ＢＦＲ検索空間でスケジュールされたＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）の為のＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報のＰＵＣＣＨリソースに適用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局に前記ＰＲＡＣＨを送信する段階は、
１回以上受信したＲＳのビーム失敗回数をカウントする段階；及び、
前記ビーム失敗回数は、前記１回以上受信したＲＳの前記受信品質が既に設定された基準値以下であるときの回数であり；
ビーム失敗回数が既に設定された値以上であることに基づいて、前記設定情報に基づく前記受信品質が前記既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関するＢＦＲ要求（ＢＦＲＱ）の為のＰＲＡＣＨを送信する段階；を備えてなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＵＣＣＨは、既に設定された複数のリソースのうち一部のリソースを利用して送信され、
前記一部のリソースは、前記端末の能力に基づいて設定されるか、又は、前記基地局から受信される指示情報により設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記同一の空間フィルタは、ＰＵＣＣＨリソースを含むＰＵＣＣＨリソースセットに適用されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＵＣＣＨは、前記ＤＣＩの為のＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＣＩのフォーマットは、ＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
送信される前記ＢＦＲの為のマルチＰＲＡＣＨに基づいて、前記ＰＲＡＣＨは前記マルチＰＲＡＣＨの内の最近送信されたＰＲＡＣＨであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＣＩのフォーマットは、ＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおいて、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信する端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）であって、
無線信号を送受信する為の少なくとも１つの送受信機；及び
前記少なくとも１つの送受信機と機能的に接続されている少なくとも１つのプロセッサを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）から、ＲＲＣシグナリングを介して、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の為の設定情報を受信し、
前記基地局から、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を受信し、
前記基地局に、前記ＲＳで感知されたビーム失敗に基づいて、ビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）の為のＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信し、
前記ＰＲＡＣＨは、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳに連関され、
前記基地局から、前記ＰＲＡＣＨに対する回答が検索されるＢＦＲ検索空間で、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を受信する段階；及び
前記ＤＣＩに基づいて、ＰＲＡＣＨ送信と同一のセルによりＰＲＡＣＨ送信の為の空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて、前記ＰＵＣＣＨを送信する段階；を含むことを特徴とする、端末。
【請求項１１】
前記同一の空間フィルタは、前記ＢＦＲ検索空間でスケジュールされたＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）の為のＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報のＰＵＣＣＨリソースに適用されることを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、１回以上受信したＲＳのビーム失敗回数をカウントし、
前記ビーム失敗回数は、前記１回以上受信したＲＳの前記受信品質が既に設定された基準値以下であるときの回数であり、
前記少なくとも１つのプロセッサは、ビーム失敗回数が既に設定された値以上であることに基づいて、前記受信品質が前記設定情報に基づく前記既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関するＢＦＲ要求（ＢＦＲＱ）の為のＰＲＡＣＨを送信することを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１３】
前記ＰＵＣＣＨは、既に設定された複数のリソースのうち一部のリソースを利用して送信され、
前記一部のリソースは、前記端末の能力に基づいて設定されるか、又は、前記基地局から受信される指示情報により設定されることを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１４】
前記同一の空間フィルタは、ＰＵＣＣＨリソースを含むＰＵＣＣＨリソースセットに適用されることを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１５】
前記ＰＵＣＣＨは、前記ＤＣＩの為のＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１６】
前記ＤＣＩのフォーマットは、ＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であることを特徴とする、請求項１５に記載の端末。
【請求項１７】
送信される前記ＢＦＲの為のマルチＰＲＡＣＨに基づいて、前記ＰＲＡＣＨは前記マルチＰＲＡＣＨの内の最近送信されたＰＲＡＣＨであることを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１８】
前記ＤＣＩのフォーマットは、ＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１であることを特徴とする、請求項１７に記載の端末。
【請求項１９】
無線通信システムにおいて、基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）がＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する方法であって、
端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）に、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）の為の設定情報を送信する段階；
前記端末に、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を送信する段階；
前記端末から、前記ＲＳにおいて感知されたビーム失敗に基づいて、ビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）の為のＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信する段階；
前記ＰＲＡＣＨは、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳに連関され、
前記端末に、前記ＰＲＡＣＨに対する回答が検索されるＢＦＲ検索空間で、ダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を送信する段階；及び
前記端末から、前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＵＣＣＨを受信する段階；を含んでなり、
前記ＰＵＣＣＨは、前記端末により前記ＰＲＡＣＨ送信と同一のセルによりＰＲＡＣＨ送信の為の空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて送信されることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、無線通信システムに関し、アップリンク送信を行う方法及びそれをサポートする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、ユーザの活動性を保障しながら音声サービスを提供するために開発された。しかしながら、移動通信システムは、音声だけでなくデータサービスまで領域を拡張し、現在では、爆発的なトラヒックの増加によってリソースの不足現象が引き起こされ、ユーザがより高速のサービスを要求するので、より発展した移動通信システムが要求されている。
【０００３】
次世代の移動通信システムの要求条件は大きく、爆発的なデータトラヒックの収容、ユーザ当たり送信率の画期的な増加、大幅増加した連結デバイス個数の収容、非常に低い端対端遅延（Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ  Ｌａｔｅｎｃｙ）、高エネルギー効率をサポートできなければならない。そのために、二重連結性（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、大規模多重入出力（Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ：Ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、全二重（Ｉｎ−ｂａｎｄ  Ｆｕｌｌ  Ｄｕｐｌｅｘ）、非直交多重接続（ＮＯＭＡ：Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、超広帯域（Ｓｕｐｅｒ  ｗｉｄｅｂａｎｄ）サポート、端末ネットワーキング（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）など、様々な技術が研究されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本明細書は、アップリンクを送信するときに使用されるビームを決定する方法を提供することに目的がある。
【０００５】
また、本明細書は、ＰＲＡＣＨの送信後に送信されるアップリンクに使用されるビームを決定する方法を提供することに目的がある。
【０００６】
本発明で達成しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されず、言及しないまた別の技術的課題は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書は、無線通信システムにおいてアップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ：ＵＬ）送信を行う方法を提供する。
【０００８】  具体的に、端末により行われる方法は、基地局からビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）に関する設定情報をＲＲＣシグナリングを介して受信する段階；前記基地局から、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を受信する段階；前記ＲＳに対するビーム失敗が感知されると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関したＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を前記基地局に送信する段階；前記基地局から、前記ＰＲＡＣＨに対するダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を受信する段階、前記ＤＣＩは、前記ＰＲＡＣＨに対する応答を検索するビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）検索空間内で受信され；及び、前記ＤＣＩに基づいて、前記基地局にアップリンク（ＵＬ）送信を行う段階；を含み、前記ＵＬ送信は、前記ＰＲＡＣＨの送信に使用した空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて行われることを特徴とする。【０００９】  また、本明細書において、前記ＵＬ送信は、前記ＰＲＡＣＨを送信するコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）又は帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ：ＢＷＰ）と同一のＣＣ又は同一のＢＷＰ上で行われることを特徴とする。【００１０】
また、本明細書において、ＰＲＡＣＨを前記基地局に送信する段階は、１回以上受信したＲＳのビーム失敗回数をカウントする段階、前記ビーム失敗回数は、前記１回以上受信したＲＳの受信品質が既に設定された基準値以下であるときの回数であり；ビーム失敗回数が既に設定された値以上であると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関したＢＦＲＱのためのＰＲＡＣＨを前記基地局に送信する段階；であることを特徴とする。
【００１１】
また、本明細書において、前記アップリンクは、既に設定された複数のリソースのうち一部のリソースを利用して送信されるＰＵＣＣＨであり、前記一部のリソースは、前記端末の能力に基づいて設定されるか、前記基地局から受信される指示情報により設定されることを特徴とする。
【００１２】
また、本明細書において、前記ＤＣＩは、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）トリガー要求を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本明細書において、前記アップリンクは、前記ＤＣＩに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含むＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であることを特徴とする。
【００１４】
また、本明細書において、前記ＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であることを特徴とする。
【００１５】
また、本明細書において、前記アップリンクは、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であることを特徴とする。
【００１６】
また、本明細書において、前記ＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１であることを特徴とする。
【００１７】  また、本明細書において、無線通信システムにおいてアップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ：ＵＬ）送信を行う端末であって、無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール；及び前記ＲＦモジュールと機能的に接続されているプロセッサを含み、前記プロセッサは、基地局から、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）に関する設定情報をＲＲＣシグナリングを介して受信し、前記基地局から、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を受信し、前記ＲＳに対するビーム失敗が感知されると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関したビーム復旧要求（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を前記基地局に送信し、前記基地局から、前記ＰＲＡＣＨに対するダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を受信し、前記ＤＣＩは、前記ＰＲＡＣＨに対する応答を検索するビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）検索空間内で受信され、前記ＤＣＩに基づいて、前記基地局に、アップリンク（ＵＬ）送信を行うことを含んでなり、前記ＵＬ送信は、前記ＰＲＡＣＨの送信に使用した空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて行われることを特徴とする。【００１８】  また、本明細書において、前記ＵＬ送信は、前記ＰＲＡＣＨを送信するコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）又は帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ：ＢＷＰ）と同一のＣＣ又は同一のＢＷＰ上で行われることを特徴とする。【００１９】
また、本明細書において、前記プロセッサは、前記１回以上受信したＲＳのビーム失敗回数をカウントする段階、前記ビーム失敗回数は、前記１回以上受信したＲＳの受信品質が既に設定された基準値以下であるときの回数であり；ビーム失敗回数が既に設定された値以上であると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関したＢＦＲＱのためのＰＲＡＣＨを前記基地局に送信することを特徴とする。
【００２０】
また、本明細書において、前記アップリンクは、既に設定された複数のリソースのうち一部のリソースを利用して送信されるＰＵＣＣＨであり、前記一部のリソースは、前記端末能力に基づいて設定されるか、前記基地局から受信される指示情報により設定されることを特徴とする。
【００２１】
また、本明細書において、前記ＤＣＩは、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）トリガー要求を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本明細書において、前記アップリンクは、前記ＤＣＩに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含むＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であることを特徴とする。
【００２３】
また、本明細書において、前記ＤＣＩのフォーマットは、ＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であることを特徴とする。
【００２４】
また、本明細書において、前記アップリンクは、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であることを特徴とする。
【００２５】
また、本明細書において、前記ＤＣＩフォーマットは、ＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１であることを特徴とする。
【００２６】  また、本明細書において、無線通信システムにおいてアップリンク（ＵＬ）受信を行う方法であって、基地局により行われる方法は、端末に、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）に関する設定情報をＲＲＣシグナリングを介して送信する段階；前記端末に、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を送信する段階；前記ＲＳに対するビーム失敗が感知されると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関したビーム復旧要求（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を前記基地局から受信する段階；前記端末に、前記ＰＲＡＣＨに対するダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を送信する段階、前記ＤＣＩは、前記ＰＲＡＣＨに対する応答を検索するビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）検索空間内で送信され；及び前記ＤＣＩに基づいて、前記端末からＵＬ受信を行う段階；を含み、前記ＵＬ受信は、前記ＰＲＡＣＨの送信に使用した空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本明細書は、アップリンク送信に使用されるビームを設定する方法を提供することにより、効率的なアップリンク送信が可能であるという効果がある。
【００２８】
また、ビーム失敗後に送信されるＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ送信のためのビームを設定する方法を提供して効率的な送信が可能であるという効果がある。
【００２９】
本発明で得ることができる効果は、以上で言及した効果に制限されるものではなく、言及していないまた別の効果は、以下の記載から本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に明確に理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩ装置を示す図である。
【図２】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩサーバを示す図である。
【図３】本明細書で提案する方法が適用できるＡＩシステムを示す図である。
【図４】本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す図である。
【図５】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおいてアップリンクフレームとダウンリンクフレーム間の関係を示す。
【図６】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムでサポートするリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【図７】本明細書で提案する方法が適用できるアンテナポート及びヌメロロジー別のリソースグリッドの例を示す。
【図８】本明細書で提案する方法が適用できる自己完結型スロット（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ）構造の一例を示す図である。
【図９】アナログビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ｃｈａｉｎ）がある送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図を示す図である。
【図１０】デジタルビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ｃｈａｉｎ）がある送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図を示す図である。
【図１１】アナログビーム推定（ｔｒａｃｋｉｎｇ）のために必要な時間領域ビーム推定区間を示す図である。
【図１２】ビームスキャニングを示す図である。
【図１３】ビーム探索手順に関する図である。
【図１４】本明細書で提案するアップリンク送信を行う方法を示すフローチャートである。
【図１５】本明細書で提案するアップリンク受信を行う方法を示すフローチャートである。
【図１６】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のブロック構成図を例示する。
【図１７】本明細書で提案する方法が適用できる無線通信装置のブロック構成図の他の例示である。
【図１８】本発明に適用される通信システムの一例である。
【図１９】本発明に適用できる無線機器の一例である。
【図２０】本発明に適用できる無線機器の他の例示である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に従う好ましい実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。添付した図面と共に以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明しようとするものであり、本発明が実施できる唯一の実施形態を示そうとするものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために、具体的な細部事項を含む。しかしながら、当業者は本発明がこのような具体的な細部事項無しでも実施できることが分かる。
【００３２】
幾つかの場合、本発明の概念が曖昧になることを避けるために公知の構造及び装置は省略されるか、または各構造及び装置の核心機能を中心としたブロック図形式に図示できる。
【００３３】
本明細書で、基地局は端末と直接的に通信を行うネットワークの終端ノード（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｎｏｄｅ）としての意味を有する。本文書で、基地局により遂行されるものとして説明された特定動作は、場合によっては、基地局の上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）により行われることもできる。即ち、基地局を含む複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークで、端末との通信のために遂行される様々な動作は基地局または基地局の以外の他のネットワークノードにより遂行できることは自明である。「基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）」は、固定局（ｆｉｘｅｄ  ｓｔａｔｉｏｎ）、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ−ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、ｇＮＢ（ｅｎｅｒａｌ  ＮＢ）  などの用語により取替できる。また、「端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」は、固定されるか又は移動性を有することができ、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＵＴ（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＡＭＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＷＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）装置、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ）装置などの用語に取替できる。
【００３４】
以下、ダウンリンク（ＤＬ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ）は基地局から端末への通信を意味し、アップリンク（ＵＬ：ｕｐｌｉｎｋ）は端末から基地局への通信を意味する。ダウンリンクで、送信機は基地局の一部であり、受信機は端末の一部でありうる。アップリンクで、送信機は端末の一部であり、受信機は基地局の一部でありうる。
【００３５】
以下の説明で使用される特定用語は本発明の理解を助けるために提供されたものであり、このような特定用語の使用は本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で異なる形態に変更できる。
【００３６】
以下の技術は、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＦＤＭＡ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＯＦＤＭＡ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＮＯＭＡ（ｎｏｎ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｍｕｌｔｉｐｌｅａｃｃｅｓｓ）などの様々な無線接続システムに利用できる。ＣＤＭＡは、ＵＴＲＡ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）で実現できる。ＴＤＭＡは、ＧＳＭ（登録商標）（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＧＰＲＳ（ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＥＤＧＥ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄａｔａ  ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のような無線技術で実現できる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ＷｉＦｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２−２０、Ｅ−ＵＴＲＡ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）などの無線技術で実現できる。ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＬＴＥ（ｌｏｎｇｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＥ−ＵＭＴＳ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ）の一部であって、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥ−Ａ（ａｄｖａｎｃｅｄ）は３ＧＰＰ  ＬＴＥの進化である。
【００３７】
また，  ５Ｇ  ＮＲは、使用シナリオ（ｕｓａｇｅ  ｓｃｅｎａｒｉｏ）によってｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、Ｖ２Ｘ（ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を定義する。
【００３８】
そして、５Ｇ  ＮＲ規格（ｓｔａｎｄａｒｄ）はＮＲシステムとＬＴＥシステムとの間の共存（ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）によってｓｔａｎｄａｌｏｎｅ（ＳＡ）とｎｏｎ  ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ（ＮＳＡ）とに区分する。
【００３９】
そして、５Ｇ  ＮＲは様々なサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）をサポートし、ダウンリンクでＣＰ−ＯＦＤＭを、アップリンクでＣＰ−ＯＦＤＭ及びＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（ＳＣ−ＯＦＤＭ）をサポートする。
【００４０】
本発明の実施形態は無線接続システムであるＩＥＥＥ  ８０２、３ＧＰＰ、及び３ＧＰＰ２のうち、少なくとも１つに開示された標準文書により裏付けられる。即ち、本発明の実施形態のうち、本発明の技術的思想を明確に示すために説明しないステップまたは部分は前記文書により裏付けられる。また、本文書で開示している全ての用語は前記標準文書により説明できる。
【００４１】
説明を明確にするために、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）を中心として記述するが、本発明の技術的特徴がこれに制限されるものではない。
【００４２】
また、本明細書で「Ａ及び／又はＢ」は「Ａ又はＢのうち少なくとも１つを含む」ということと同一の意味に解析されることができる。
【００４３】
以下、本明細書で提案する方法が適用できる５Ｇ使用シナリオの一例について説明する。
【００４４】
５Ｇの３つの主要要求事項領域は、（１）改善されたモバイルブロードバンド（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ：ｅＭＢＢ）領域、（２）多量のマシンタイプ通信（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：ｍＭＴＣ）領域、及び（３）超信頼及び低遅延通信（Ｕｌｔｒａ−ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ：ＵＲＬＬＣ）領域を含む。
【００４５】
一部の使用例（Ｕｓｅ  Ｃａｓｅ）は、最適化のために多数の領域が要求されることがあり、他の使用例は、１つの重要業績評価指標（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＫＰＩ）にのみフォーカスされることができる。５Ｇは、このような多様な使用例を柔軟で信頼できる方法でサポートする。
【００４６】
ｅＭＢＢは、基本的なモバイルインターネットアクセスをはるかに凌ぐようにし、豊富な双方向作業、クラウド又は増強現実においてメディア及びエンターテインメントアプリケーションをカバーする。データは、５Ｇの核心動力の１つであり、５Ｇ時代において初めて専用音声サービスを見ることができない可能性がある。５Ｇにおいて、音声は単に通信システムにより提供されるデータ接続を使用して応用プログラムとして処理されることが期待される。増加されたトラヒック量（ｖｏｌｕｍｅ）のための主要原因は、コンテンツサイズの増加及び高いデータ送信率を要求するアプリケーション数の増加である。ストリーミングサービス（オーディオ及びビデオ）、対話型ビデオ及びモバイルインターネット接続は、より多くの装置がインターネットに接続されるほどより広く使用される。このような多くの応用プログラムは、ユーザにリアルタイム情報及び通知をプッシュするために常にオンになっている接続性が必要である。クラウドストレージ及びアプリケーションはモバイル通信プラットフォームで急速に増加しており、これは業務及びエンターテインメントの両方ともに適用できる。そして、クラウドストレージは、アップリンクデータ送信率の成長を牽引する特別な使用例である。５Ｇはまた、クラウドの遠隔業務にも使用され、触覚インタフェースが使用されるときに優秀なユーザ経験を維持するようにはるかに低いエンドツーエンド（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ）遅延を要求する。エンターテインメント、例えば、クラウドゲーム及びビデオストリーミングは、モバイルブロードバンド能力に対する要求を増加させるもう１つ核心要素である。エンターテインメントは、汽車、車、及び飛行機のような高い移動性環境を含むどんなところでもスマートフォン及びタブレットにおいて必須的である。また他の使用例は、エンターテインメントのための増強現実及び情報検索である。ここで、増強現実は、非常に低い遅延と瞬間的なデータ量を必要とする。
【００４７】
また、最も多く予想される５Ｇ使用例の１つは、すべての分野で埋め込みセンサ（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ｓｅｎｓｏｒ）を円滑に接続できる機能、すなわち、ｍＭＴＣに関することである。２０２０年まで潜在的なＩｏＴ装置は２０４億個に達すると予測される。産業ＩｏＴは、５Ｇがスマートシティ、資産追跡（ａｓｓｅｔ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）、スマートユーティリティ、農業及びセキュリティインフラを可能にする主要な役割を行う領域の１つである。
【００４８】
ＵＲＬＬＣは、重要インフラの遠隔制御及び自動運転車両（ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｉｎｇ  ｖｅｈｉｃｌｅ）などの超信頼／利用可能な遅延が少ないリンクを介して産業を変化させる新しいサービスを含む。信頼性と遅延の水準は、スマートグリッド制御、産業自動化、ロボット工学、ドローン制御、及び調整に必須的である。
【００４９】
以下、多数の使用例についてより具体的に説明する。
【００５０】
５Ｇは、秒当たり数百メガビットから秒当たりギガビットと評価されるストリームを提供する手段としてＦＴＴＨ（ｆｉｂｅｒ−ｔｏ−ｔｈｅ−ｈｏｍｅ）及びケーブルベースブロードバンド（又は、ＤＯＣＳＩＳ）を補完することができる。このような速い速度は、仮想現実と増強現実だけでなく、４Ｋ以上（６Ｋ、８Ｋ及びそれ以上）の解像度でＴＶを伝達するのに要求される。ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）及びＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）アプリケーションは、大部分没入型（ｉｍｍｅｒｓｉｖｅ）スポーツを含む。特定応用プログラムは、特別なネットワーク設定が要求されることがある。例えば、ＶＲゲームの場合、ゲーム会社が遅延を最小化するためにコアサーバをネットワークオペレータのエッジネットワークサーバと統合しなければならないことがある。
【００５１】
自動車（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ）は、車両に対する移動通信のための多くの使用例とともに５Ｇにおいて重要な新しい動力になると予想される。例えば、乗客のためのエンターテインメントは、同時の高い容量と高い移動性モバイルブロードバンドを要求する。その理由は、未来のユーザは自分の位置及び速度に関係なく高品質の接続を継続して期待するためである。自動車分野の他の活用例は、増強現実のダッシュボードである。これは、運転者が前面窓を通じて見ているものの上に、闇の中で物体を識別し、物体の距離と動きに対して運転者に知らせる情報を重ねてディスプレイする。未来に、無線モジュールは、車両間の通信、車両とサポートするインフラ構造間の情報交換、及び自動車と他の接続されたデバイス（例えば、歩行者が携帯するデバイス）間の情報交換を可能にする。安全システムは、運転者がより安全に運転することができるように、行動の代替コースを案内して事故の危険を減らすことができるようにする。次の段階は、遠隔操縦又は自動運転車両（ｓｅｌｆ−ｄｒｉｖｅｎ  ｖｅｈｉｃｌｅ）になる。これは、相異なる自動運転車両の運転車両間及び自動車とインフラ間で非常に信頼性があり、非常に速い通信を要求する。未来に、自動運転車両が全ての運転活動を行い、運転者は車両自体が識別できない交通異常にのみ集中するようにする。自動運転車両の技術的な要求事項は、トラヒック安全を人が達成できない程度の水準まで増加するように超低遅延と超高速信頼性を要求する。
【００５２】
スマート社会（ｓｍａｒｔ  ｓｏｃｉｅｔｙ）として言及されるスマートシティやスマートホームは、高密度無線センサネットワークで埋め込まれる（ｅｍｂｅｄｄｅｄ）。知能型センサの分散ネットワークは、シティ又はホームの費用及びエネルギー効率的な維持に対する条件を識別する。類似の設定が各家庭のために行われることができる。温度センサ、窓及び暖房コントローラ、盗難警報機及び家電製品は全て無線で接続される。このようなセンサのうち多くのセンサが典型的に低いデータ送信速度、省電力及び低コストである。しかしながら、例えば、リアルタイムＨＤビデオは、監視のために特定タイプの装置により要求される可能性がある。
【００５３】
熱又はガスを含むエネルギーの消費及び分配は、高度に分散化されており、分散センサネットワークの自動化制御が要求される。スマートグリッドは、情報を収集し、これによって行動するようにデジタル情報及び通信技術を使用してこのようなセンサを相互接続する。この情報は、供給会社と消費者の行動を含むことができるので、スマートグリッドが効率性、信頼性、経済性、生産の持続可能性、及び自動化方式で電気などの燃料の分配を改善するようにすることができる。スマートグリッドは、遅延が少ない他のセンサネットワークとして見ることもできる。
【００５４】
健康部門は、移動通信の恵みを享受できる多くの応用プログラムを保有している。通信システムは、遠く離れた所で臨床診療を提供する遠隔診療をサポートすることができる。これは、距離に対する障壁を減らすようにするとともに、遠距離の農村で持続的に利用できない医療サービスへの接近を改善させることができる。これはまた、重要な診療及び応急状況で命を救うために使用される。移動通信ベースの無線センサネットワークは、心拍数及び血圧のようなパラメータに対する遠隔モニタリング及びセンサを提供することができる。
【００５５】
無線及びモバイル通信は、産業応用分野でますます重要になっている。配線は設置及び維持費用が高い。従って、ケーブルを再構成できる無線リンクへの交替可能性は、多くの産業分野で魅力的な機会である。しかしながら、これを達成することは、無線接続がケーブルと類似した遅延、信頼性、及び容量で動作することと、その管理が単純化されることが要求される。低い遅延と非常に低い誤り確率は、５Ｇで接続される必要のある新たな要求事項である。
【００５６】
物流（ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）及び貨物追跡（ｆｒｅｉｇｈｔ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）は、位置ベース情報システムを使用してとこでもインベントリ（ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）及びパッケージの追跡を可能にする移動通信に対する重要な使用例である。物流及び貨物追跡の使用例は、典型的に低いデータ速度を要求するが、広い範囲と信頼性のある位置情報が必要である。
【００５７】
人工知能（ＡＩ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）
人工知能は、人工的な知能又はこれを作ることができる方法論を研究する分野を意味し、マシンラーニング（機械学習（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ））は、人工知能の分野において扱う多様な問題を定義し、それを解決する方法論を研究する分野を意味する。マシンラーニングは、ある作業に対して多くの経験を重ねてその作業に対する性能を高めるアルゴリズムと定義することもある。
【００５８】
人工ニューラルネットワーク（ＡＮＮ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、マシンラーニングで使用されるモデルとして、シナプスの結合でネットワークを形成した人工ニューロン（ノード）で構成される、問題解決能力を有するモデル全般を意味する。人工ニューラルネットワークは、他のレイヤのニューロン間の接続パターン、モデルパラメータを更新する学習過程、出力値を生成する活性化関数（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）により定義されることができる。
【００５９】
人工ニューラルネットワークは、入力レイヤ（Ｉｎｐｕｔ  Ｌａｙｅｒ）、出力レイヤ（Ｏｕｔｐｕｔ  Ｌａｙｅｒ）、及び選択的に１つ以上の隠れレイヤ（Ｈｉｄｄｅｎ  Ｌａｙｅｒ）を含むことができる。各レイヤは、１つ以上のニューロンを含み、人工ニューラルネットワークは、ニューロンとニューロンを接続するシナプスを含むことができる。人工ニューラルネットワークにおいて各ニューロンは、シナプスを介して入力される入力信号、加重値、偏向に対する活性関数の関数値を出力することができる。
【００６０】
モデルパラメータは、学習により決定されるパラメータを意味し、シナプス接続の加重値とニューロンの偏向などが含まれる。そして、ハイパーパラメータは、マシンラーニングアルゴリズムにおいて学習前に設定されなければならないパラメータを意味し、学習率（Ｌｅａｒｎｉｎｇ  Ｒａｔｅ）、繰り返しの回数、ミニ配置サイズ、初期化関数などが含まれる。
【００６１】
人工ニューラルネットワークの学習の目的は、損失関数を最小化するモデルパラメータを決定することと見ることができる。損失関数は、人工ニューラルネットワークの学習過程で最適のモデルパラメータを決定するための指標として利用されることができる。
【００６２】
マシンラーニングは、学習方式によって教師あり学習（Ｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）、教師なし学習（Ｕｎｓｕｐｅｒｖｉｓｅｄ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）、強化学習（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ）に分類できる。
【００６３】
教師あり学習は、学習データに対するラベル（ｌａｂｅｌ）が与えられた状態で人工ニューラルネットワークを学習させる方法を意味し、ラベルとは、学習データが人工ニューラルネットワークに入力される場合、人工ニューラルネットワークが推論しなければならない正解（又は、結果値）を意味することができる。教師なし学習は、学習データに対するラベルが与えられない状態で人工ニューラルネットワークを学習させる方法を意味する。強化学習は、ある環境内で定義されたエージェントが各状態で累積補償を最大化する行動又は行動順序を選択するように学習させる学習方法を意味する。
【００６４】
人工ニューラルネットワークのうち複数の隠れレイヤを含む深層ニューラルネットワーク（ＤＮＮ：Ｄｅｅｐ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で実現されるマシンラーニングをディープラーニング（深層学習（Ｄｅｅｐ  Ｌｅａｒｎｉｎｇ））といい、ディープラーニングは、マシンラーニングの一部である。以下で、マシンラーニングは、ディープラーニングを含む意味として使用される。
【００６５】
ロボット（Ｒｏｂｏｔ）
ロボットは、自分が保有した能力により与えられた仕事を自動で処理するか作動する機械を意味する。特に、環境を認識し、自ら判断して動作を行う機能を有するロボットを知能型ロボットということができる。
【００６６】
ロボットは、使用目的や分野に応じて産業用、医療用、家庭用、軍事用などに分類できる。
【００６７】
ロボットは、アクチュエータ又はモータを含む駆動部を備えてロボット関節を動かすなどの様々な物理的動作を行うことができる。また、移動可能なロボットは、駆動部にホイール、ブレーキ、プロペラなどが含まれて、駆動部により地上で走行するか空中で飛行することができる。
【００６８】
自律走行（Ｓｅｌｆ−Ｄｒｉｖｉｎｇ，  Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ−Ｄｒｉｖｉｎｇ）
自律走行は、自ら走行する技術を意味し、自律走行車両は、ユーザの操作なしに又はユーザの最小の操作で走行する車両（Ｖｅｈｉｃｌｅ）を意味する。
【００６９】
例えば、自律走行には、走行中の車線を維持する技術、アダプティブクルーズコントロールのように速度を自動で調整する技術、定められた経路に沿って自動で走行する技術、目的地が設定されると自動で経路を設定して走行する技術などが全て含まれることができる。
【００７０】
車両は、内燃機関のみを備える車両、内燃機関と電気モータを共に備えるハイブリッド車両、電気モータのみを備える電気車両を全て包括し、自動車だけでなく汽車、バイクなどを含む。
【００７１】
ここで、自律走行車両は、自律走行機能を有するロボットと見ることもできる。
【００７２】
拡張現実（ＸＲ：ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）
拡張現実は、仮想現実（ＶＲ：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）、拡張現実（ＡＲ：Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）、複合現実（ＭＲ：Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）を総称する。ＶＲ技術は、現実世界のオブジェクトや背景などをＣＧ映像のみで提供し、ＡＲ技術は、実物映像の上に仮想で作られたＣＧ映像を共に提供し、ＭＲ技術は、現実世界に仮想オブジェクトを混ぜて結合させて提供するコンピュータグラフィックスの技術である。
【００７３】
ＭＲ技術は、現実オブジェクトと仮想オブジェクトを共に見せてくれるという点でＡＲ技術と類似している。しかしながら、ＡＲ技術では、仮想オブジェクトが現実オブジェクトを補完する形態で使用されるのに対して、ＭＲ技術では、仮想オブジェクトと現実オブジェクトが同等な性格で使われるという点で違いがある。
【００７４】
ＸＲ技術は、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ−Ｍｏｕｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＨＵＤ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、携帯電話、タブレットＰＣ、ラップトップ、デスクトップ、ＴＶ、デジタルサイネージなどに適用されることができ、ＸＲ技術が適用された装置をＸＲ装置（ＸＲ  Ｄｅｖｉｃｅ）という。
【００７５】
図１は、本発明の一実施形態によるＡＩ装置１００を示す。
【００７６】
ＡＩ装置１００は、ＴＶ、プロジェクター、携帯電話、スマートフォン、デスクトップパソコン、ノートパソコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、タブレットＰＣ、ウェアラブル装置、セットトップボックス（ＳＴＢ）、ＤＭＢ受信機、ラジオ、洗濯機、冷蔵庫、デスクトップパソコン、デジタルサイネージ、ロボット、車両などの、固定型機器又は移動可能な機器などで実現されることができる。
【００７７】
図１に示すように、端末機１００は、通信部１１０、入力部１２０、ラーニングプロセッサ１３０、センシンブ部１４０、出力部１５０、メモリ１７０、及びプロセッサ１８０などを含む。
【００７８】
通信部１１０は、有線無線通信技術を利用して他のＡＩ装置１００ａないし１００ｅやＡＩサーバ２００などの外部装置とデータを送受信することができる。例えば、通信部１１０は、外部装置とセンサ情報、ユーザ入力、学習モデル、制御信号などを送受信することができる。
【００７９】
ここで、通信部１１０が利用する通信技術には、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、５Ｇ、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：ＩｒＤＡ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などがある。
【００８０】
入力部１２０は、多様な種類のデータを取得することができる。
【００８１】
ここで、入力部１２０は、映像信号入力のためのカメラ、オーディオ信号を受信するためのマイクロフォン、ユーザから情報入力を受けるためのユーザ入力部などを含むことができる。ここで、カメラやマイクロフォンをセンサとして取り扱い、カメラやマイクロフォンから取得した信号をセンシングデータ又はセンサ情報とも言える。
【００８２】
入力部１２０は、モデル学習のための学習データ及び学習モデルを利用して出力を取得するときに使われる入力データなどを取得することができる。入力部１２０は、加工されていない入力データを取得することもでき、この場合、プロセッサ１８０又はラーニングプロセッサ１３０は、入力データに対して前処理として入力特徴点（ｉｎｐｕｔ  ｆｅａｔｕｒｅ）を抽出することができる。
【００８３】
ラーニングプロセッサ１３０は、学習データを利用して人工ニューラルネットワークで構成されたモデルを学習させることができる。ここで、学習された人工ニューラルネットワークを学習モデルという。学習モデルは、学習データではない新しい入力データに対して結果値を推論するのに使用されることができ、推論された値はある動作を行うための判断の基礎として利用されることができる。
【００８４】
ここで、ラーニングプロセッサ１３０は、ＡＩサーバ２００のラーニングプロセッサ２４０とともにＡＩプロセッシングを行うことができる。
【００８５】
ここで、ラーニングプロセッサ１３０は、ＡＩ装置１００に統合されるか、実現されたメモリを含むことができる。または、ラーニングプロセッサ１３０は、メモリ１７０、ＡＩ装置１００に直接結合された外部メモリ、又は外部装置で維持されるメモリを使用して実現されることもできる。
【００８６】
センシンブ部１４０は、多様なセンサを利用してＡＩ装置１００の内部情報、ＡＩ装置１００の周辺環境情報、及び利用者情報のうち少なくとも１つを取得することができる。
【００８７】
ここで、センシンブ部１４０に含まれるセンサには、近接センサ、照度センサ、加速度センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、慣性センサ、ＲＧＢセンサ、ＩＲセンサ、指紋認識センサ、超音波センサ、光センサ、マイクロホン、ライダー、レーダーなどがある。
【００８８】
出力部１５０は、視覚、聴覚、又は触覚などと関連した出力を発生させることができる。
【００８９】
ここで、出力部１５０には、視覚情報を出力するディスプレイ部、聴覚情報を出力するスピーカ、触覚情報を出力するハプティックモジュールなどが含まれる。
【００９０】
メモリ１７０は、ＡＩ装置１００の多様な機能をサポートするデータを保存することができる。例えば、メモリ１７０は、入力部１２０から取得した入力データ、学習データ、学習モデル、学習ヒストリーなどを保存することができる。
【００９１】
プロセッサ１８０は、データ分析アルゴリズム又はマシンラーニングアルゴリズムを使用して決定又は生成された情報に基づいて、ＡＩ装置１００の少なくとも１つの実行可能な動作を決定することができる。また、プロセッサ１８０は、ＡＩ装置１００の構成要素を制御して決定された動作を行うことができる。
【００９２】
このために、プロセッサ１８０は、ラーニングプロセッサ１３０又はメモリ１７０のデータを要求、検索、受信、又は活用することができ、前記少なくとも１つの実行可能な動作のうち予測される動作や、好ましいと判断される動作を行うようにＡＩ装置１００の構成要素を制御することができる。
【００９３】
ここで、プロセッサ１８０は、決定された動作を行うために外部装置の連携が必要である場合、当該外部装置を制御するための制御信号を生成し、生成した制御信号を当該外部装置に送信することができる。
【００９４】
プロセッサ１８０は、ユーザー入力に対して意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいてユーザの要求事項を決定することができる。
【００９５】
ここで、プロセッサ１８０は、音声入力を文字列に変換するためのＳＴＴ（Ｓｐｅｅｃｈ  Ｔｏ  Ｔｅｘｔ）エンジン又は自然言語の意図情報を取得するための自然言語処理（ＮＬＰ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンのうち少なくとも１つ以上を利用して、ユーザ入力に相応する意図情報を取得することができる。
【００９６】
ここで、ＳＴＴエンジン又はＮＬＰエンジンのうち少なくとも１つ以上は、少なくとも一部がマシンラーニングアルゴリズムによって学習された人工ニューラルネットワークで構成されることができる。そして、ＳＴＴエンジン又はＮＬＰエンジンのうち少なくとも１つ以上は、ラーニングプロセッサ１３０により学習されたものであるか、ＡＩサーバ２００のラーニングプロセッサ２４０により学習されたものであるか、又はこれらの分散処理により学習されたものであり得る。
【００９７】
プロセッサ１８０は、ＡＩ装置１００の動作内容や動作に対するユーザのフィードバックなどを含む履歴情報を収集してメモリ１７０又はラーニングプロセッサ１３０に保存するか、ＡＩサーバ２００などの外部装置に送信することができる。収集された履歴情報は、学習モデルを更新するのに利用できる。
【００９８】
プロセッサ１８０は、メモリ１７０に保存された応用プログラムを駆動するために、ＡＩ装置１００の構成要素のうち少なくとも一部を制御することができる。さらに、プロセッサ１８０は、前記アプリケーションプログラムの駆動のために、ＡＩ装置１００に含まれた構成要素のうち２つ以上を互いに組み合わせて動作させることができる。
【００９９】
図２は、本発明の一実施形態によるＡＩサーバ２００を示す。
【０１００】
図２に示すように、ＡＩサーバ２００は、マシンラーニングアルゴリズムを用いて人工ニューラルネットワークを学習させるか、学習された人工ニューラルネットワークを利用する装置を意味する。ここで、ＡＩサーバ２００は、複数のサーバで構成されて分散処理を行うこともでき、５Ｇネットワークと定義されることができる。ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００の一部の構成に含まれ、ＡＩプロセッシングのうち少なくとも一部を共に行うこともできる。
【０１０１】
ＡＩサーバ２００は、通信部２１０、メモリ２３０、ラーニングプロセッサ２４０、及びプロセッサ２６０を含むことができる。
【０１０２】
通信部２１０は、ＡＩ装置１００などの外部装置とデータを送受信することができる。
【０１０３】
メモリ２３０は、モデル保存部２３１を含むことができる。モデル保存部２３１は、ラーニングプロセッサ２４０により学習中の又は学習されたモデル（又は、人工ニューラルネットワーク２３１ａ）を保存することができる。
【０１０４】
ラーニングプロセッサ２４０は、学習データを利用して人工ニューラルネットワーク２３１ａを学習させることができる。学習モデルは、人工ニューラルネットのＡＩサーバ２００に搭載された状態で利用されるか、ＡＩ装置１００などの外部装置に搭載されて利用されることもできる。
【０１０５】
学習モデルは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組み合わせで実現されることができる。学習モデルの一部又は全部がソフトウェアで実現される場合、学習モデルを構成する１つ以上の命令語（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）はメモリ２３０に保存されることができる。
【０１０６】
プロセッサ２６０は、学習モデルを利用して新しい入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成することができる。
【０１０７】
図３は、本発明の一実施形態によるＡＩシステム１を示す。
【０１０８】
図３に示すように、ＡＩシステム１は、ＡＩサーバ２００、ロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅのうち少なくとも１つ以上がクラウドネットワーク１０と接続される。ここで、ＡＩ技術が適用されたロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅなどをＡＩ装置１００ａないし１００ｅということができる。
【０１０９】
クラウドネットワーク１０は、クラウドコンピューティングインフラの一部を構成するか、クラウドコンピューティングインフラ内に存在するネットワークを意味することができる。ここで、クラウドネットワーク１０は、３Ｇネットワーク、４ＧあるいはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワーク、又は５Ｇネットワークなどを利用して構成されることができる。
【０１１０】
すなわち、ＡＩシステム１を構成する各装置（１００ａないし１００ｅ、２００）は、クラウドネットワーク１０を介して互いに接続されることができる。特に、各装置（１００ａないし１００ｅ、２００）は、基地局を介して互いに通信することもできるが、基地局を介さずに直接互いに通信することもできる。
【０１１１】
ＡＩサーバ２００は、ＡＩプロセッシングを行うサーバとビッグデータに対する演算を行うサーバを含むことができる。
【０１１２】
ＡＩサーバ２００は、ＡＩシステム１を構成するＡＩ装置のロボット１００ａ、自律走行車両１００ｂ、ＸＲ装置１００ｃ、スマートフォン１００ｄ、又は家電１００ｅのうち少なくとも１つ以上とクラウドネットワーク１０を介して接続され、接続されたＡＩ装置１００ａないし１００ｅのＡＩプロセッシングの少なくとも一部を助けることができる。
【０１１３】
ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅの代わりにマシンラーニングアルゴリズムに従って人工ニューラルネットワークを学習させることができ、学習モデルを直接保存するか、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅに送信することができる。
【０１１４】
ここで、ＡＩサーバ２００は、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅから入力データを受信し、学習モデルを利用して受信した入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成してＡＩ装置１００ａないし１００ｅに送信することができる。
【０１１５】
または、ＡＩ装置１００ａないし１００ｅは、直接学習モデルを用いて入力データに対して結果値を推論し、推論した結果値に基づいた回答や制御命令を生成することもできる。
【０１１６】
以下では、前述した技術が適用されるＡＩ装置１００ａないし１００ｅの多様な実施形態について説明する。ここで、図３に示すＡＩ装置１００ａないし１００ｅは、図１に示すＡＩ装置１００の具体的な実施形態であり得る。
【０１１７】
ＡＩ＋ロボット
ロボット１００ａは、ＡＩ技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボットなどで実現されることができる。
【０１１８】
ロボット１００ａは、動作を制御するためのロボット制御モジュールを含み、ロボット制御モジュールは、ソフトウェアモジュール又はこれをハードウェアで実現したチップを意味することができる。
【０１１９】
ロボット１００ａは、様々な種類のセンサから取得したセンサ情報を利用してロボット１００ａの状態情報を取得するか、周辺環境及びオブジェクトを検出（認識）するか、マップデータを生成するか、移動経路及び走行計画を決定するか、ユーザ相互作用に対する回答を決定するか、動作を決定することができる。
【０１２０】
ここで、ロボット１００ａは、移動経路及び走行計画を決定するために、ライダー、レーダー、カメラのうち少なくとも１つ以上のセンサから取得したセンサ情報を利用することができる。
【０１２１】
ロボット１００ａは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前記動作を行うことができる。例えば、ロボット１００ａは、学習モデルを利用して周辺環境及びオブジェクトを認識することができ、認識された周辺環境情報又はオブジェクト情報を利用して動作を決定することができる。ここで、学習モデルは、ロボット１００ａにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１２２】
ここで、ロボット１００ａは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１２３】
ロボット１００ａは、マップデータ、センサ情報から検出したオブジェクト情報又は外部装置から取得したオブジェクト情報のうち少なくとも１つ以上を利用して移動経路と走行計画を決定し、駆動部を制御して決定された移動経路と走行計画によってロボット１００ａを走行させることができる。
【０１２４】
マップデータにはロボット１００ａが移動する空間に配置された多様なオブジェクトに関するオブジェクト識別情報が含まれることができる。例えば、マップデータには、壁、門などの固定オブジェクトと植木鉢、机などの移動可能なオブジェクトに対するオブジェクト識別情報が含まれることができる。そして、オブジェクト識別情報には、名称、種類、距離、位置などが含まれることができる。
【０１２５】
また、ロボット１００ａは、ユーザの制御／相互作用に基づいて駆動部を制御することにより、動作を行うか走行することができる。ここで、ロボット１００ａは、ユーザの動作や音声発話による相互作用の意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいて回答を決定して動作を行うことができる。
【０１２６】
ＡＩ＋自律走行
自律走行車両１００ｂは、ＡＩ技術が適用されて、移動型ロボット、車両、無人飛行体などで実現されることができる。
【０１２７】
自律走行車両１００ｂは、自律走行機能を制御するための自律走行制御モジュールを含み、自律走行制御モジュールは、ソフトウェアモジュール又はこれをハードウェアで実現したチップを意味することができる。自律走行制御モジュールは、自律走行車両１００ｂの構成として内部に含まれることもできるが、自律走行車両１００ｂの外部に別のハードウェアとして構成されて接続されることもできる。
【０１２８】
自律走行車両１００ｂは、様々な種類のセンサから取得したセンサ情報を利用して自律走行車両１００ｂの状態情報を取得するか、周辺環境及びオブジェクトを検出（認識）するか、マップデータを生成するか、移動経路及び走行計画を決定するか、動作を決定することができる。
【０１２９】
ここで、自律走行車両１００ｂは、移動経路及び走行計画を決定するために、ロボット１００ａと同様に、ライダー、レーダー、カメラのうち少なくとも１つ以上のセンサから取得したセンサ情報を利用することができる。
【０１３０】
特に、自律走行車両１００ｂは、視界が遮られる領域や一定距離以上の領域に対する環境やオブジェクトは外部装置からセンサ情報を受信して認識するか、外部装置から直接認識された情報を受信することができる。
【０１３１】
自律走行車両１００ｂは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前述した動作を行うことができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、学習モデルを利用して、周辺環境及びオブジェクトを認識することができ、認識された周辺環境情報又はオブジェクト情報を利用して走行動線を決定することができる。ここで、学習モデルは、自律走行車両１００ｂにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１３２】
ここで、自律走行車両１００ｂは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１３３】
自律走行車両１００ｂは、マップデータ、センサ情報から検出したオブジェクト情報、又は外部装置から取得したオブジェクト情報のうち少なくとも１つ以上を利用して移動経路と走行計画を決定し、駆動部を制御して決定された移動経路と走行計画によって自律走行車両１００ｂを走行させることができる。
【０１３４】
マップデータには自律走行車両１００ｂが走行する空間（例えば、道路）に配置された多様なオブジェクトに対するオブジェクト識別情報が含まれることができる。例えば、マップデータには、街灯、岩、建物などの固定オブジェクトと、車両、歩行者などの移動可能なオブジェクトに関するオブジェクト識別情報が含まれることができる。そして、オブジェクト識別情報には、名称、種類、距離、位置などが含まれることができる。
【０１３５】
また、自律走行車両１００ｂは、ユーザの制御／相互作用に基づいて駆動部を制御することにより、動作を行うか走行することができる。ここで、自律走行車両１００ｂは、ユーザの動作や音声発話による相互作用の意図情報を取得し、取得した意図情報に基づいて回答を決定して動作を行うことができる。
【０１３６】
ＡＩ＋ＸＲ
ＸＲ装置１００ｃは、ＡＩ技術が適用されて、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ−Ｍｏｕｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、車両に装備されたＨＵＤ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＴＶ、携帯電話、スマートフォン、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタルサイネージ、車両、固定型ロボットや移動型ロボットなどで実現されることができる。
【０１３７】
ＸＲ装置１００ｃは、多様なセンサを介して又は外部装置から取得した３次元ポイントクラウドデータ又はイメージデータを分析して３次元ポイントに対する位置データ及び属性データを生成することにより周辺空間又は現実オブジェクトに対する情報を取得し、出力するＸＲオブジェクトをレンダリングして出力することができる。例えば、ＸＲ装置１００ｃは、認識された物体に関する追加情報を含むＸＲオブジェクトを該当認識された物体に対応させて出力することができる。
【０１３８】
ＸＲ装置１００ｃは、少なくとも１つ以上の人工ニューラルネットワークで構成された学習モデルを利用して前述した動作を行うことができる。例えば、ＸＲ装置１００ｃは、学習モデルを利用して３次元ポイントクラウドデータ又はイメージデータから現実オブジェクトを認識することができ、認識した現実オブジェクトに相応する情報を提供することができる。ここで、学習モデルは、ＸＲ装置１００ｃにおいて直接学習されるか、ＡＩサーバ２００などの外部装置において学習されたものであり得る。
【０１３９】
ここで、ＸＲ装置１００ｃは、直接学習モデルを利用して結果を生成して動作を行うこともできるが、ＡＩサーバ２００などの外部装置にセンサ情報を送信し、それによって生成された結果を受信して動作を行うこともできる。
【０１４０】
ＡＩ＋ロボット＋自律走行
ロボット１００ａは、ＡＩ技術及び自律走行技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボットなどで実現されることができる。
【０１４１】
ＡＩ技術と自律走行技術が適用されたロボット１００ａは、自律走行機能を有するロボット自体や、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａなどを意味することができる。
【０１４２】
自律走行機能を有するロボット１００ａはユーザの制御がなくても与えられた動線に沿って自ら動くか、動線を自ら決定して動く装置を通称することができる。
【０１４３】
自律走行機能を有するロボット１００ａ及び自律走行車両１００ｂは、移動経路又は走行計画の１つ以上を決定するために共通的なセンシング方法を使用することができる。例えば、自律走行機能を有するロボット１００ａ及び自律走行車両１００ｂは、ライダー、レーダー、カメラによりセンシングされた情報を利用して、移動経路、又は走行計画の１つ以上を決定することができる。
【０１４４】
自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂと別個に存在しながら、自律走行車両１００ｂの内部又は外部で自律走行機能に連携されるか、自律走行車両１００ｂに搭乗したユーザと連携された動作を行うことができる。
【０１４５】
ここで、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂの代わりにセンサ情報を取得して自律走行車両１００ｂに提供するか、センサ情報を取得し、周辺の環境情報又はオブジェクト情報を生成して自律走行車両１００ｂに提供することにより、自律走行車両１００ｂの自律走行機能を制御又は補助することができる。
【０１４６】
または、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂに搭乗したユーザをモニターするか、ユーザとの相互作用により自律走行車両１００ｂの機能を制御することができる。例えば、ロボット１００ａは、運転手が居眠り状態であると判断される場合、自律走行車両１００ｂの自律走行機能を活性化するか、自律走行車両１００ｂの駆動部の制御を補助することができる。ここで、ロボット１００ａが制御する自律走行車両１００ｂの機能には単に自律走行機能だけでなく、自律走行車両１００ｂの内部に備えられたナビゲーションシステムやオーディオシステムで提供する機能も含まれることができる。
【０１４７】
または、自律走行車両１００ｂと相互作用するロボット１００ａは、自律走行車両１００ｂの外部から自律走行車両１００ｂに情報を提供するか、機能を補助することができる。例えば、ロボット１００ａは、スマート信号とともに自律走行車両１００ｂに信号情報などを含む交通情報を提供することもでき、電気車両の自動電気の充電器のように自律走行車両１００ｂと相互作用して充電口に電気の充電器を自動的に接続することもできる。
【０１４８】
ＡＩ＋ロボット＋ＸＲ
ロボット１００ａは、ＡＩ技術及びＸＲ技術が適用されて、案内ロボット、運搬ロボット、掃除ロボット、ウェアラブルロボット、エンターテインメントロボット、ペットロボット、無人飛行ロボット、ドローンなどで実現されることができる。
【０１４９】
ＸＲ技術が適用されたロボット１００ａは、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となるロボットを意味することができる。この場合、ロボット１００ａは、ＸＲ装置１００ｃと区分され、互いに連動されることができる。
【０１５０】
ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となるロボット１００ａがカメラを含むセンサからセンサ情報を取得すると、ロボット１００ａ又はＸＲ装置１００ｃは、センサ情報に基づいたＸＲ映像を生成し、ＸＲ装置１００ｃは、生成されたＸＲ映像を出力することができる。そして、このようなロボット１００ａは、ＸＲ装置１００ｃを介して入力される制御信号又はユーザの相互作用に基づいて動作することができる。
【０１５１】
例えば、ユーザは、ＸＲ装置１００ｃなどの外部装置を介して遠隔で連動されたロボット１００ａの視点に相応するＸＲ映像を確認することができ、相互作用によりロボット１００ａの自律走行経路を修正するか、動作又は走行を制御するか、周辺オブジェクトの情報を確認することができる。
【０１５２】
ＡＩ＋自律走行＋ＸＲ
自律走行車両１００ｂは、ＡＩ技術及びＸＲ技術が適用されて、移動型ロボット、車両、無人飛行体などで実現されることができる。
【０１５３】
ＸＲ技術が適用された自律走行車両１００ｂは、ＸＲ映像を提供する手段を備えた自律走行車両や、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両などを意味することができる。特に、ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両１００ｂは、ＸＲ装置１００ｃと区分され、互いに連動されることができる。
【０１５４】
ＸＲ映像を提供する手段を備えた自律走行車両１００ｂは、カメラを含むセンサからセンサ情報を取得し、取得したセンサ情報に基づいて生成されたＸＲ映像を出力することができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、ＨＵＤを備えてＸＲ映像を出力することにより、搭乗者に現実オブジェクト又は画面内のオブジェクトに対応されるＸＲオブジェクトを提供することができる。
【０１５５】
ここで、ＸＲオブジェクトがＨＵＤに出力される場合は、ＸＲオブジェクトの少なくとも一部が搭乗者の視線が向かう実際オブジェクトにオーバーラップされるように出力されることができる。それに対して、ＸＲオブジェクトが自律走行車両１００ｂの内部に備えられるディスプレイに出力される場合は、ＸＲオブジェクトの少なくとも一部が画面内のオブジェクトにオーバーラップされるように出力されることができる。例えば、自律走行車両１００ｂは、車で、他の車両、信号灯、交通標識、二輪車、歩行者、建物などのオブジェクトと対応されるＸＲオブジェクトを出力することができる。
【０１５６】
ＸＲ映像内での制御／相互作用の対象となる自律走行車両１００ｂがカメラを含むセンサからセンサ情報を取得すると、自律走行車両１００ｂ又はＸＲ装置１００ｃは、センサ情報に基づいたＸＲ映像を生成し、ＸＲ装置１００ｃは生成されたＸＲ映像を出力することができる。そして、このような自律走行車両１００ｂは、ＸＲ装置１００ｃなどの外部装置を介して入力される制御信号又はユーザの相互作用に基づいて動作することができる。
【０１５７】
用語の定義  
ｅＬＴＥ  ｅＮＢ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢは、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）及びＮＧＣ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｒｅ）に対する接続をサポートするｅＮＢの進化（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）である。
【０１５８】
ｇＮＢ：ＮＧＣとの接続だけでなく、ＮＲをサポートするノード。
【０１５９】
新たなＲＡＮ：ＮＲ又はＥ−ＵＴＲＡをサポートするか、又はＮＧＣと相互作用する無線アクセスネットワーク。
【０１６０】
ネットワークスライス（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｌｉｃｅ）：ネットワークスライスは、終端間の範囲と共に特定要求事項を要求する特定市場シナリオに対して最適化されたソリューションを提供するようにオペレータ（ｏｐｅｒａｔｏｒ）により定義されたネットワーク。
【０１６１】
ネットワーク機能（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）：ネットワーク機能は、よく定義された外部インターフェースとよく定義された機能的動作を有するネットワークインフラ内での論理的ノード。
【０１６２】
ＮＧ−Ｃ：新たなＲＡＮとＮＧＣとの間のＮＧ２レファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使用される制御プレーンインターフェース。
【０１６３】
ＮＧ−Ｕ：新たなＲＡＮとＮＧＣとの間のＮＧ３レファレンスポイント（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）に使用されるユーザプレーンインターフェース。
【０１６４】
非独立型（Ｎｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）ＮＲ：ｇＮＢがＬＴＥ  ｅＮＢをＥＰＣに制御プレーン接続のためのアンカーとして要求するか、又はｅＬＴＥ  ｅＮＢをＮＧＣに制御プレーン接続のためのアンカーとして要求する配置構成。
【０１６５】
非独立型Ｅ−ＵＴＲＡ：ｅＬＴＥ  ｅＮＢがＮＧＣに制御プレーン接続のためのアンカーとしてｇＮＢを要求する配置構成。
【０１６６】
ユーザプレーンゲートウェイ：ＮＧ−Ｕインターフェースの終端点。
【０１６７】
ヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）：周波数領域で１つのサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）に対応する。レファレンスサブキャリア間隔（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）を整数Ｎにスケーリング（ｓｃａｌｉｎｇ）することにより、相異なるヌメロロジーが定義されることができる。
【０１６８】
ＮＲ：ＮＲ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ又はＮｅｗ  Ｒａｄｉｏ
【０１６９】
システム一般
図４は、本明細書で提案する方法が適用できるＮＲの全体的なシステム構造の一例を示す図である。
【０１７０】
図４に示すように、ＮＧ−ＲＡＮは、ＮＧ−ＲＡユーザプレーン（新たなＡＳ  ｓｕｂｌａｙｅｒ／ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）及びＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に対する制御プレーン（ＲＲＣ）プロトコル終端を提供するｇＮＢで構成される。
【０１７１】
前記ｇＮＢは、Ｘｎインターフェースを通じて相互接続される。
【０１７２】
また、前記ｇＮＢは、ＮＧインターフェースを通じてＮＧＣに接続される。
【０１７３】
より具体的には、前記ｇＮＢはＮ２インターフェースを介してＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に、Ｎ３インターフェースを介してＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に接続される。
【０１７４】
ＮＲヌメロロジー（Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）及びフレーム（ｆｒａｍｅ）構造
ＮＲシステムでは、複数のヌメロロジー（ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）がサポートできる。ここで、ヌメロロジーはサブキャリア間隔（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ）とＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）オーバーヘッドにより定義できる。この際、複数のサブキャリア間隔は基本サブキャリア間隔を整数Ｎ（又は、μ）にスケーリング（ｓｃａｌｉｎｇ）することにより誘導できる。また、非常に高い搬送波周波数で非常に低いサブキャリア間隔を利用しないと仮定されても、用いられるヌメロロジーは周波数帯域と独立的に選択できる。
【０１７５】
また、ＮＲシステムでは複数のヌメロロジーに従う様々なフレーム構造がサポートできる。
【０１７６】
以下、ＮＲシステムで考慮できるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ヌメロロジー及びフレーム構造を説明する。
【０１７７】
ＮＲシステムでサポートされる複数のＯＦＤＭヌメロロジーは、表１のように定義できる。
【０１７８】
【表１】
0006961071.tif 000002
【０１７９】
【表２】
0006961071.tif 000003
【０１８０】
図５は、本明細書で提案する方法が適用できる無線通信システムにおけるアップリンクフレームとダウンリンクフレームとの間の関係を示す。
【０１８１】
図５に示すように、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）からのアップリンクフレーム番号ｉの送信は、当該端末での該当ダウンリンクフレームの開始よりＴTA＝ＮTAＴS以前に始めなければならない。
【０１８２】
【表３】
0006961071.tif 000004
【０１８３】
全ての端末が同時に送信及び受信できるものではなく、これはダウンリンクスロット（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）またはアップリンクスロット（ｕｐｌｉｎｋ  ｓｌｏｔ）の全てのＯＦＤＭシンボルが利用できないことを意味する。
【０１８４】
表２はヌメロロジーμでの一般（ｎｏｒｍａｌ）ＣＰに対するスロット当たりＯＦＤＭシンボルの数を示し、表３はヌメロロジーμでの拡張（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）ＣＰに対するスロット当たりＯＦＤＭシンボルの数を示す。
【０１８５】
【表４】
0006961071.tif 000005
【０１８６】
【表５】
0006961071.tif 000006
【０１８７】
ＮＲ物理リソース（ＮＲ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）
ＮＲシステムにおける物理リソース（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）と関連して、アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）、リソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）、リソース要素（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ）、リソースブロック（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）などが考慮できる。
【０１８８】
以下、ＮＲシステムで考慮できる前記物理リソースに対して具体的に説明する。
【０１８９】
先に、アンテナポートと関連して、アンテナポートはアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャンネルが同一なアンテナポート上の他のシンボルが運搬されるチャンネルから推論できるように定義される。１つのアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャンネルの広範囲特性（ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）が他のアンテナポート上のシンボルが運搬されるチャンネルから類推できる場合、２つのアンテナポートはＱＣ／ＱＣＬ（ｑｕａｓｉｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄまたはｑｕａｓｉ  ｃｏ−ｌｏｃａｔｉｏｎ）関係にあるということができる。ここで、前記広範囲特性は遅延拡散（Ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）、ドップラー拡散（Ｄｏｐｐｌｅｒ  ｓｐｒｅａｄ）、周波数シフト（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ）、平均受信パワー（Ａｖｅｒａｇｅ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）、受信タイミング（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｔｉｍｉｎｇ）のうち、１つ以上を含む。
【０１９０】
図６は、本明細書において提案する方法が適用され得る無線通信システムでサポートするリソースグリッド（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｉｄ）の一例を示す。
【０１９１】
図６に示すように、リソースグリッドが周波数領域上にＮμRBＮRBscサブキャリアで構成され、１つのサブフレームが１４・２μＯＦＤＭシンボルで構成されることを例示的に技術するが、これに限定されるものではない。
【０１９２】
ＮＲシステムにおいて、送信される信号（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌ）は、ＮμRBＮRBscサブキャリアで構成される１つまたはそれ以上のリソースグリッド及び２μＮ(μ)symbのＯＦＤＭシンボルにより説明される。ここで、ＮμRB≦Ｎmax,μRBである。前記Ｎmax,μRBは、最大送信帯域幅を表し、これは、ヌメロロジーだけでなく、アップリンクとダウンリンクとの間にも変わることができる。
【０１９３】
この場合、図７のように、ヌメロロジーμ及びアンテナポートｐ別に１つのリソースグリッドが設定され得る。
【０１９４】
図７は、本明細書において提案する方法が適用され得るアンテナポート及びヌメロロジー別リソースグリッドの例を示す。
【０１９５】
【表６】
0006961071.tif 000007
【０１９６】
また、物理リソースブロック（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、周波数領域上のＮRBsc＝１２連続的なサブキャリアで定義される。周波数領域上で、物理リソースブロックは、０からＮμRB−１まで番号が付けられる。このとき、周波数領域上の物理リソースブロック番号（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｎｕｍｂｅｒ）ｎPRBとリソース要素（ｋ,ｌ）との間の関係は、数式１のように与えられる。
【０１９７】
【数１】
0006961071.tif 000008
【０１９８】
また、キャリアパート（ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｒｔ）と関連して、端末は、リソースグリッドのサブセット（ｓｕｂｓｅｔ）だけを用いて受信または送信するように設定されることができる。このとき、端末が受信または送信するように設定されたリソースブロックの集合（ｓｅｔ）は、周波数領域上で０からＮμURB−１まで番号が付けられる。
【０１９９】
自己完結型スロット構造（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）
【０２００】
ＴＤＤシステムにおいてデータ送信の遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化するために、５世代Ｎｅｗ  ＲＡＴ（ＮＲ）では図８のような自己完結型スロット構造（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を考慮している。
【０２０１】
すなわち、図８は、本明細書で提案する方法が適用される自己完結型スロット（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ）構造の一例を示す図である。
【０２０２】
図８において、斜線領域８１０はダウンリンク制御（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）領域を示し、黒い部分８２０はアップリンク制御（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）領域を示す。
【０２０３】
何の表示もない部分８３０は、ダウンリンクデータ送信のために使用されることもでき、アップリンクデータ送信のために使用されることもできる。
【０２０４】
このような構造の特徴は、１つのスロット内でダウンリンク送信とアップリンク送信が順次行われ、１つのスロット内でダウンリンクデータを送信し、アップリンクＡｃｋ／Ｎａｃｋも送受信できる。
【０２０５】
このようなスロットを「自己完結型スロット（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ）」と定義する。
【０２０６】
すなわち、このようなスロット構造により、基地局は、データ送信エラー発生時に端末へのデータ再送信までかかる時間を減らすことになり、これにより、最終データ伝達の遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）を最小化することができる。
【０２０７】
このような自己完結型スロット（ｓｅｌｆ−ｃｏｎｔａｉｎｅｄ  ｓｌｏｔ）構造において、基地局と端末は、送信モードから受信モードに転換する過程又は受信モードから送信モードに転換する過程のための時間間隔（ｔｉｍｅ  ｇａｐ）が必要である。
【０２０８】
このために、当該スロット構造において、ダウンリンクからアップリンクに転換される時点の一部ＯＦＤＭシンボルが保護区間（ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ：ＧＰ）と設定される。
【０２０９】
アナログ／ハイブリッドビームフォーミング（Ａｎａｌｏｇ／Ｈｙｂｒｉｄ  ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）
図９は、アナログビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ｃｈａｉｎ）を有する送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図を示す図であり、図１０は、デジタルビームフォーマ（ａｎａｌｏｇ  ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ）及びＲＦチェーン（ｃｈａｉｎ）を有する送信機（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のブロック図を示す図である。
【０２１０】
多重アンテナを利用した既存のビーム形成技術は、ビーム形成加重値ベクトル（ｗｅｉｇｈｔ  ｖｅｃｔｏｒ／ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒ）を適用する位置によってアナログビーム形成技術とデジタルビーム形成技術とに大別される。
【０２１１】
まず、アナログビーム形成方法は、初期多重アンテナ構造に適用された代表的なビーム形成技法であり、デジタル信号処理が完了したアナログ信号を多数の経路に分岐して各経路の位相移動（ｐｈａｓｅ−ｓｈｉｆｔ：ＰＳ）と電力増幅（Ｐｏｗｅｒ  ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：ＰＡ）設定によるビーム形成を行う。アナログビーム形成のためには、図９のように、単一デジタル信号から派生したアナログ信号を各アンテナに接続されたＰＡとＰＳが処理する構造が要求される。すなわち、アナログ端において複素加重値（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｗｅｉｇｈｔ）をＰＳとＰＡが処理することになる。ここで、ＲＦチェーン（ｃｈａｉｎ）は、ＢＢ信号がアナログ信号に変換される処理ブロックを意味し、その構成は、図１０のようである。しかしながら、アナログビーム形成技法は、ＰＳとＰＡの素子の特性によってビームの正確度が決定され、素子の制御特性上、狭帯域送信に有利である。また、多重ストリーム送信を実現しにくいハードウェア構造により送信率増大のための多重化利得が相対的に小さく、直交リソース割り当て基盤のユーザ別のビーム形成が困難である。
【０２１２】
次に、デジタルビーム形成技法は、アナログビーム形成技法とは異なり、ＭＩＭＯ環境においてダイバーシティと多重化利得を最大化するためにＢＢプロセスを利用してデジタル端においてビーム形成を行う。すなわち、図１０のように、プリコーディングをＢＢプロセスにおいて行うことによりビーム形成が可能である（ただし、ここで、ＲＦチェーン（ｃｈａｉｎ）はＰＡを含む）。これは、ビーム形成のために導出された複素加重値（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｗｅｉｇｈｔ）を送信データに直接的に適用するからである。また、ユーザ別に相異なるビーム形成が可能であるため、同時に多重ユーザビーム形成をサポートすることができ、直交リソースが割り当てられたユーザ別の独立的なビーム形成が可能であるので、スケジューリング柔軟性が高くて、システム目的に合致する送信端運用が可能な特徴を有する。また、広帯域送信環境においてＭＩＭＯ−ＯＦＤＭのような技術を適用すると、サプキャリア（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）別に独立的なビームを形成することができる。従って、デジタルビーム形成技法は、システム容量増大と強化されたビーム利得に基づいて単一ユーザの最大送信率を極大化することができる。従って、３Ｇ／４Ｇシステムではデジタルビームフォーミング基盤のＭＩＭＯ技術が導入された。
【０２１３】
次に、送受信アンテナが大きく増加するＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ環境を仮定する。
【０２１４】
一般的に、セルラー通信においては、ＭＩＭＯ環境に適用される最大送受信アンテナを８つと仮定する。しかしながら、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯに進化するにつれてアンテナ数は数十又は数百個以上に増加する。Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ環境においてデジタルビーム形成技術を適用すると、送信端のデジタル信号処理のための数百個のアンテナに対する信号処理をＢＢプロセスを介して行わなければならないので、信号処理複雑度が非常に大きくなり、アンテナ数の分だけのＲＦチェーンが必要であるので、ハードウェア実現複雑度が非常に大きくなる。また、全てのアンテナに対して独立的なチャネル推定が必要であり、ＦＤＤシステムの場合、全てのアンテナで構成される巨大なＭＩＭＯチャネルに対するフィードバック情報が必要であるので、パイロット及びフィードバックオーバーヘッドが非常に大きくなる。Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ環境においてアナログビーム形成技術を適用すると、送信端のハードウェア複雑度は相対的に低いのに対して、多数のアンテナを利用した性能増加の程度がわずかであり、リソース割り当ての柔軟性が低下する。特に、広帯域送信のときに周波数別にビームを制御することが非常に困難である。従って、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯ環境においては、アナログビーム形成とデジタルビーム形成技法のうち１つのみを排他的に選択するのではなく、アナログビーム形成とデジタルビーム形成構造が結合したハイブリッド形態の送信端構成方式が必要である。すなわち、アナログビーム形成技法とデジタルビーム形成技法の性能利得と複雑度関係を利用して送信端のハードウェア実現複雑度を低下させ、Ｍａｓｓｉｖｅ  アンテナを利用したビーム形成利得を最大に得ることができるハイブリッドタイプの送信端構造設計が必要になる。
【０２１５】
一般的に、アナログビームフォーミングが使われる送受信構造は、純粋アナログビームフォーミング送受信端とハイブリッドビームフォーミング送受信端がある。一般的に、アナログビームスキャニングは、同一の時間に１つのビームに対する推定が可能である。従って、ビームスキャニングに必要なトレーニング（ｔｒａｉｎｉｎｇ）時間は、全体の候補ビーム数に比例する。
【０２１６】
純粋アナログビームフォーミングは、送受信端ビーム推定のためにも時間領域においてビームスキャニング過程が必要である。すなわち、アナログビーム推定のためには送受信各ビーム個数ＫT×ＫRの分だけの時間が必要である。１つのビームスキャニングのための時間をｔ＿ｓとした場合、全体送受信ビームに対する推定時間Ｔ＿ｓは下記の数式２のように表すことができる。
【０２１７】
【数２】
0006961071.tif 000009
【０２１８】
例えば、全体の送信ビームの個数Ｋ＿Ｔ＝Ｌであり、受信ビームの個数Ｋ＿Ｒ＝１と仮定すると、全体の候補ビーム個数は総計Ｌ個となって時間領域においてＬ個の時間区間が必要である。
【０２１９】
図１１は、アナログビーム推定（ｔｒａｃｋｉｎｇ）のために必要な時間領域ビーム推定区間を示す図である。図１１のようにアナログビーム推定のためには単一時間区間において１つのビーム推定のみが可能であり、全体Ｌ個のビーム推定のためにはＬ個の時間区間が必要であることが分かる。端末においては、アナログビーム推定プロセスが終了すると、最も高い信号強度を有するビームＩＤを基地局にフィードバックする。
【０２２０】
すなわち、送受信アンテナ数の増加による個別ビーム数が増加するほど、より長いトレーニング時間が必要であることが分かる。
【０２２１】
従って、アナログビームフォーミングは、ＤＡＣ以後の時間領域の連続的な波長（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｗａｖｅｆｏｒｍ）の大きさと位相角を変化させるため、デジタルビームフォーミングと異なって個別ビームに対するトレーニング区間が保障されなければならない。この区間が長くなるほどシステムの損失が増加し、端末の移動及びチャネル変化を追加ビームスキャニングするとき、システム損失はさらに増加する可能性がある。
【０２２２】
実際ビームスキャニング方法について図１２及び図１３を参照して説明する。
【０２２３】
図１２は、ビームスキャニングを示す図であり、図１２（ａ）は完全探索（Ｅｘｈａｕｓｔｉｖｅ  ｓｅａｒｃｈ）に関する図で、図１２（ｂ）はマルチレベル探索（Ｍｕｌｔｉ−ｌｅｖｅｌ  ｓｅａｒｃｈ）に関する図である。
【０２２４】
図１２（ａ）が示す完全探索の検索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）の数は、下記の表４のようである。
【０２２５】
【表７】
0006961071.tif 000010
【０２２６】
図１２（ｂ）が示すマルチレベル探索の検索空間の数は、以下の表５のようである。
【０２２７】
【表８】
0006961071.tif 000011
【０２２８】
図１３は、ビーム探索手順に関する図であり、図１３（ａ）は完全探索に関する手順を示す図で、図１３（ｂ）はマルチレベル探索に関する手順を示す図である。
【０２２９】
完全探索の場合は、最適の送信ビームＩＤ（Ｂｅｓｔ  Ｔｘ  ｂｅａｍ  ＩＤ）がフィードバックされ、マルチレベル探索の場合は、ｉ）コースビーム（ｃｏａｒｓｅ  ｂｅａｍ）の場合に最適のセクタビームＩＤ（Ｂｅｓｔ  Ｓｅｃｔｏｒ  ｂｅａｍ  ＩＤ）がフィードバックされ、ｉｉ）ファインビーム（ｆｉｎｅ  ｂｅａｍ）の場合に最適のファインビームＩＤ（Ｂｅｓｔ  ｆｉｎｅ  ｂｅａｍ  ＩＤ）がフィードバックされる。
【０２３０】
ＮＲでの基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓｉｇｎａｌｓ（ＲＳ）  ｉｎ  ＮＲ）
ＮＲシステムのダウンリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ：ＤＬ）物理層信号は次のようである。
【０２３１】
−ＣＳＩ−ＲＳ：ＤＬ  ＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）取得（ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）、ＤＬビーム測定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）のための信号
【０２３２】
−ＴＲＳ（ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＲＳ）：端末のファインタイム／周波数トラッキング（ｆｉｎｅ  ｔｉｍｅ／ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｔｒａｃｋｉｎｇ）のための信号
【０２３３】
−ＤＬ  ＤＭＲＳ：ＰＤＳＣＨ復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のためのＲＳ
【０２３４】
−ＤＬ  ＰＴ−ＲＳ（ｐｈａｓｅ−ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＲＳ）：端末の位相雑音（ｐｈａｓｅ  ｎｏｉｓｅ）補償のために送信するＲＳ
【０２３５】
−ＳＳＢ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ｂｌｏｃｋ）：プライマリ同期信号（ｐｒｉｍａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ：ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ：ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（＋ＰＢＣＨ  ＤＭＲＳ）で構成された時間／周波数側に連続的な特定個数のシンボル＆リソースブロック（ｓｙｍｂｏｌｓ  ＆ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋｓ）で構成されたリソースブロックを意味（１つのＳＳＢ内の信号は同一のビームを適用）
【０２３６】
ＮＲシステムのアップリンク（ｕｐｌｉｎｋ：ＵＬ）物理層信号は次のようである。
【０２３７】
−ＳＲＳ：ＵＬ  ＣＳＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）取得（ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）、ＵＬビーム測定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）、アンテナポート選択（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）のための信号
【０２３８】
−ＵＬ  ＤＭＲＳ：ＰＵＳＣＨ復調（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）のためのＲＳ
【０２３９】
−ＵＬ  ＰＴ−ＲＳ（ｐｈａｓｅ−ｔｒａｃｋｉｎｇ  ＲＳ）：基地局の位相雑音（ｐｈａｓｅ  ｎｏｉｓｅ）補償のために送信するＲＳ
【０２４０】
ビームマネジメント及びビーム回復（Ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｂｅａｍ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）
基地局は、端末に周期的な（ｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ／ビーム報告（ｒｅｐｏｒｔ）、半永久的な（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ）ＣＳＩ／ビーム報告（特定時間区間の間にのみ周期的な報告が活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）されるか、又は連続的な複数回の報告を行う）、又は非周期的な（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ／ビーム報告を要求することができる。ここで、ＣＳＩ報告情報は、ＲＩ（ｒａｎｋ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（ｐｒｅｃｏｄｅｒ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、ＣＱＩ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｑｕａｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＣＲＩ（ＣＳＩ−ＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＬＩ（ｌａｙｅｒ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の特定組み合せで構成される。ここで、ビーム報告情報は、ビーム品質測定のためのＲＳがＣＳＩ−ＲＳである場合に選好ビームインデックスを示すＣＲＩ、ビーム品質測定ＲＳがＳＳＢである場合に選好ビームインデックスを示すＳＳＢＩＤ、ビーム品質を示すＲＳＲＰ（ＲＳ  ｒｅｃｔｉｖｅｄ  ｐｏｗｅｒ）情報の特定組み合せで構成される。
【０２４１】
周期的な（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ）そして半永久的な（ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ：ＳＰ）ＣＳＩ／ビーム報告は、報告が活性化された期間には端末に特定周期でＣＳＩ／ビーム報告のためのＵＬ（ｕｐｌｉｎｋ）物理チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ）が割り当てられる。端末のＣＳＩ測定のためには基地局のダウンリンク（ＤＬ）基準信号（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ  ：ＲＳ）の送信が必要である。（アナログ）ビームフォーミングが適用されたビーム形成システム（ｂｅａｍｆｏｒｍｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）においては、前記ＤＬ  ＲＳ送信／受信のためのＤＬ送信（Ｔｘ）／受信（Ｒｘ）ビームペア（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）とＵＣＩ（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）（例えば、ＣＳＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）送信／受信のためのＵＬ  Ｔｘ／Ｒｘビームペアの決定が必要である。ＤＬビームペア（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）決定手順は、複数のＴＲＰ  Ｔｘビームに該当するＤＬ  ＲＳを基地局に送信して端末がこのうち１つを選択及び／又は報告するＴＲＰ  Ｔｘビーム選択手順と、各ＴＲＰ  Ｔｘビームに該当する同一のＲＳ信号を繰り返して送信し、繰り返して送信された信号に相異なるＵＥ  Ｒｘビームで測定してＵＥ  Ｒｘ  ｂｅａｍを選択する手順の組み合わせで構成されることができる。ＵＬビームペア（ｂｅａｍ  ｐａｉｒ）の決定手順は、複数のＵＥ  Ｔｘビームに該当するＵＬ  ＲＳを端末が送信し、基地局がこのうち１つを選択及び／又はシグナリングするＵＥ  Ｔｘビーム選択手順と、各ＵＥ  Ｔｘビームに該当する同一のＲＳ信号を繰り返して送信し、繰り返して送信された信号に相異なるＴＲＰ  Ｒｘビームで測定してＴＲＰ  Ｒｘビームを選択する手順の組み合わせで構成される。ＤＬ／ＵＬのビームレシプロシティ（ｂｅａｍ  ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ）（又は、ビームコレスポンデンス（ｂｅａｍ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ））が成立する場合、すなわち、基地局と端末間の通信で基地局ＤＬ  Ｔｘビームと基地局ＵＬ  Ｒｘビームが一致し、端末ＵＬ  Ｔｘビームと端末ＤＬ  Ｒｘビームが一致すると仮定できる場合、ＤＬビームペアとＵＬビームペアのうちいずれか１つのみを決定すると、ほかの１つを選択する手順を省略することができる。
【０２４２】
ＤＬ及び／又はＵＬビームペアに対する決定過程は、周期的又は非周期的に行われることができる。候補ビーム数が多い場合、要求されるＲＳオーバーヘッド（ＲＳ  ｏｖｅｒｈｅａｄ）が大きくなる可能性があるため、本過程が頻繁に発生することは好ましくない。ＤＬ／ＵＬビームペア決定過程が完了した後、周期的又は半永久的なＣＳＩ報告（ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｏｒ  ＳＰ  ＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）を行うと仮定しよう。ここで、端末のＣＳＩ測定のための単一又は複数のアンテナポートを含むＣＳＩ−ＲＳは、ＤＬビームとして決定されたＴＲＰ  Ｔｘビームにビームフォーミングされて送信されることができ、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期はＣＳＩ報告周期と同一であるか或いはより頻繁に送信することであり得る。または，非周期的な（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ）ＣＳＩ−ＲＳをＣＳＩ報告周期に合わせて送信するか或いはより頻繁に送信することも可能である。端末（ＵＥ）は、測定されたＣＳＩ情報を周期的にＵＬビームペア決定過程で既に決定されたＵＬ  Ｔｘ  ｂｅａｍで送信する。
【０２４３】
ＤＬ／ＵＬビームマネジメント（ＤＬ／ＵＬ  ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）過程を行うにおいて設定されたビームマネジメントの周期によってビームミスマッチ（ｍｉｓｍａｔｃｈ）の問題が発生する可能性がある。特に、端末が位置を移動するか、回転するか、あるいは周辺物体の移動により無線チャネル環境が変わる場合（例えば、ＬｏＳ（Ｌｉｎｅ  Ｏｆ  Ｓｉｇｈｔ）環境から、ビームがブロックされることによりＮｏｎ−ＬｏＳ環境に変わる）、最適なＤＬ／ＵＬビームペアは変化することがあるが、このような変化を一般的に、ネットワーク指示により行うビームマネージメント過程にトラッキング（ｔｒａｃｋｉｎｇ）が失敗したときにビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）が発生したといえる。このようなビーム失敗イベント（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｅｖｅｎｔ）の発生有無は、端末がダウンリンクＲＳの受信品質により判断することができ、このような状況に対する報告メッセージ又はビーム復旧要求のためのメッセージ（以下、ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｑｕｅｓｔ（ＢＦＲＱ）  ｍｅｓｓａｇｅという）が端末から伝達されなければならない。このようなメッセージを受信した基地局は、ビーム復旧のために、ビームＲＳ送信、ビーム報告要求などの様々な過程を通じてビーム復旧を行うことができる。このような一連のビーム復旧過程をＢＦＲ（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ）という。
【０２４４】
ＢＦＲ過程は次のように構成される。
１）ビーム失敗感知（Ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ：ＢＦＤ）
全てのＰＤＣＣＨビームが定められた品質値（Ｑ＿ｏｕｔ）以下に低下する場合、１回のビーム失敗インスタンス（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｉｎｓｔａｎｃｅ）が発生したと判断され、これを基準とする。（このとき、前記品質値は仮定の（ｈｙｐｏｔｈｅｔｉｃａｌ）ＢＬＥＲ（ｂｌｏｃｋ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）を基準とする。）
【０２４５】
ＢＬＥＲとは、当該ＰＤＣＣＨに制御情報が送信されたと仮定する場合、当該情報の復調に失敗する確率を意味する。
【０２４６】
ここで、全てのＰＤＣＣＨビームとは、ＰＤＣＣＨをモニターする検索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）が端末に１つ又は複数設定され得るが、各検索空間別にビームが異なるように設定されることができ、そのとき、全てのビームがＢＬＥＲ境界値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）に低下する場合を意味する。
【０２４７】
ａ）ＢＦＤ  ＲＳの暗示的設定（ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＢＦＤ  ＲＳｓ）
【０２４８】
より具体的には、各検索空間にはＰＤＣＣＨが送信できるリソース領域である制御リソースセット（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ：ＣＯＲＥＳＥＴ）ＩＤが設定され、各ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ毎に空間Ｒｘパラメータ（ｓｐａｔｉａｌ  ＲＸ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）観点からＱＣＬされているＲＳ情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤ、ＳＳＢ  ＩＤ）が指示／設定されることができる。
【０２４９】
このとき、ＱＣＬされているＲＳはＴＣＩ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を介して指示／設定されることができる。ここで、空間Ｒｘパラメータ（ｓｐａｔｉａｌ  ＲＸ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）観点からＱＣＬされているＲＳとは（すなわち、ＱＣＬ  Ｔｙｐｅ  Ｄ）、端末が当該ＰＤＣＣＨ  ＤＭＲＳの受信において当該空間的に（ｓｐａｔｉａｌｌｙ）ＱＣＬされたＲＳ受信に使用したビームをそのまま使用せよ（又は、使用してもよい）とのことを基地局が通知することを意味する。結局、基地局の観点からは、空間的に（ｓｐａｔｉａｌｌｙ）ＱＣＬされたアンテナポート間には、同一の送信ビーム又は類似の送信ビーム（例えば、ビーム方向は同一／類似してビーム幅が相異なる場合）を適用して送信することを端末に通知する方法である。
【０２５０】
ｂ）ＢＦＤ  ＲＳの明示的な設定（ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ＢＦＤ  ＲＳｓ）
【０２５１】
または、基地局が前記用途（ビーム失敗感知用）としてビームＲＳ（ら）を明示的に設定することができ、この場合、当該ビームＲＳ（ら）が前記「全てのＰＤＣＣＨビーム」に該当する。
【０２５２】
このとき、端末は、予め設定された回数の分だけビーム失敗インスタンスが発生すると、ビーム失敗が発生したと宣言（ｄｅｃｌａｒｅ）することができる。
【０２５３】
一方、端末は、連続的に予め設定された回数の分だけビーム失敗インスタンスが発生した場合、ビーム失敗が発生したと宣言することもできる。
【０２５４】
２）新しいビームの識別及び選択（Ｎｅｗ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）
新しいビームの識別及び選択過程は、以下３段階で行われる。
【０２５５】
（段階１）
端末は、基地局が候補ビームＲＳセット（ｃａｎｄｉｄａｔｅ  ｂｅａｍ  ＲＳ  ｓｅｔ）に設定したＲＳのうち定められた品質値（Ｑ＿ｉｎ）以上を有するビームを探す。
【０２５６】
１つのビームＲＳが品質値を超えると、当該ビームＲＳを選択し、複数のビームＲＳが品質値を超えると、当該ビームＲＳのうち任意の１つを選択し、もし、品質値を超えるビームがないと、段階２を行う。
【０２５７】
そのとき、ビーム品質は、ＲＳＲＰを基準に決定される。
【０２５８】
また、前記基地局が設定したＲＳビームセットは、以下の３つの場合があり得る。
【０２５９】
ｉ）ＲＳビームセット内のビームＲＳが全てＳＳＢで構成される場合、ｉｉ）ＲＳビームセット内のビームＲＳが全てＣＳＩ−ＲＳリソースで構成される場合、ｉｉｉ）ＲＳビームセット内のビームＲＳがＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳリソースで構成される場合があり得る。
【０２６０】
（段階２）
端末は、ＳＳＢのうち定められた品質値（Ｑ＿ｉｎ）以上を有するビームを探す。そのとき、ＳＳＢは、競争基盤のＰＲＡＣＨ（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ＰＲＡＣＨ）と接続されたＳＳＢであり得る。
【０２６１】
１つのＳＳＢが品質値を超えると、当該ビームＲＳを選択し、複数のＳＳＢが品質値を超えると、当該ビームＲＳのうち任意の１つを選択し、もし、品質値を超えるビームがないと、段階３を行うことができる。
【０２６２】
（段階３）
端末は、品質値とは関係なくＳＳＢのうち任意のＳＳＢを選択することができる。このとき、ＳＳＢは、競争基盤ＰＲＡＣＨと接続されたＳＳＢであり得る。
【０２６３】
３）ＢＦＲＱ及びｇＮＢの応答モニタリング（ＢＦＲＱ  ＆  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｇＮＢ’ｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）
端末は、前述した２）の過程で選択したビームＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ又はＳＳＢ）と直接的又は間接的に接続設定されたＰＲＡＣＨリソース及びプリアンブルを基地局に送信することができる。
【０２６４】
このとき、直接的接続設定は、下記のような２つの場合に使用されることができる。
【０２６５】
ｉ）  ＢＦＲ用途として別途に設定された候補ビームＲＳセット内の特定ＲＳに対して非競争ＰＲＡＣＨリソース及びプリアンブル（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ  ＰＲＡＣＨ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ＆  ｐｒｅａｍｂｌｅ）が設定された場合
【０２６６】
ｉｉ）ランダムアクセスなどの他の用途として汎用的に設定されたＳＳＢと一対一でマッピングされたＰＲＡＣＨリソース及びプリアンブルが設定された場合（このとき、ＰＲＡＣＨは競争基盤ＰＲＡＣＨであり得る）
【０２６７】
このとき、間接的接続設定は、下記の場合に使用されることができる。
【０２６８】
ｉ）ＢＦＲ用途としてで別途に設定された候補ビームＲＳセット内の特定ＣＳＩ−ＲＳに対して非競争ＰＲＡＣＨリソース及びプリアンブルが設定されない場合
【０２６９】
そのとき、端末は、当該ＣＳＩ−ＲＳと同一の受信ビームで受信可能であると指定された（すなわち、ｑｕａｓｉ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ（ＱＣＬｅｄ）  ｗｉｔｈ  ｒｅｓｐｅｃｔ  ｔｏ  ｓｐａｔｉａｌ  Ｒｘ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）ＳＳＢと接続された非競争ＰＲＡＣＨリソース及びプリアンブルを選択する。
【０２７０】
そして、端末は、当該ＰＲＡＣＨ送信に対する基地局（ｇＮＢ）の返信をモニターする。
【０２７１】
ここで、前記非競争ＰＲＡＣＨリソース及びプリアンブルに対する応答は、Ｃ−ＲＮＴＩでマスキングされたＰＤＣＣＨに送信され、前記ＰＤＣＣＨは、ＢＦＲ用として別途にＲＲＣ設定された検索空間において受信される。
【０２７２】
そのとき、前記検索空間は（ＢＦＲ用）特定ＣＯＲＥＳＥＴに設定されることができる。
【０２７３】
競争基盤ＰＲＡＣＨに対する応答は、一般的な競争ＰＲＡＣＨ基盤ランダムアクセス（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ＰＲＡＣＨ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ）過程のために設定されたＣＯＲＥＳＥＴ（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ  ０又はＣＯＲＥＳＥＴ  １）及び検索空間をそのまま再使用することができる。
【０２７４】
もし、一定時間の間、返信がない場合、新しいビーム識別及び選択（Ｎｅｗ  ｂｅａｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）過程及びＢＦＲＱ及び基地局の応答モニタリング過程を繰り返す。
【０２７５】
前記過程は、ＰＲＡＣＨ送信が予め設定された最大回数Ｎ＿ｍａｘまで到達するか、設定されたタイマーが満了（ｅｘｐｉｒｅ）するまで行われ、前記タイマーが満了すると、端末は非競争基盤ＰＲＡＣＨ送信を中断するが、ＳＳＢ選択による競争基盤ＰＲＡＣＨの送信はＮ＿ｍａｘが到達するまで行われる。
【０２７６】
以下、３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３２１に開示されたビーム失敗感知及び復旧手順について説明する。
【０２７７】
ビーム失敗感知及び復旧手順（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）
ＭＡＣエンティティ（ｅｎｔｉｔｉｔｙ）は、サービングＳＳＢ（ら）／ＣＳＩ−ＲＳ（ら）においてビーム失敗が感知されると、新しいＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのサービングｇＮＢに指示するために使用されるビーム失敗復旧手順がＲＲＣにより設定されることができる。
【０２７８】
ビーム失敗は、下位層からＭＡＣエンティティまでのビーム失敗インスタンス（ｉｎｓｔａｎｃｅ）カウンティングにより感知されることができる。
【０２７９】
ビーム失敗感知及び復旧の手順のためのＲＲＣが設定する’ＢｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲ
ｅｃｏｖｅｒｙＣｏｎｆｉｇ’でのパラメータは以下の表６のようである。
【０２８０】
【表９】
0006961071.tif 000012
【０２８１】
ビーム失敗感知手順のためにＵＥ変数（ｖａｒｉａｂｌｅｓ）が使用できる。
【０２８２】
−ＢＦＩ＿ＣＯＵＮＴＥＲ：初期に０に設定されたビーム失敗インスタンス表示のためのカウンタ（ｃｏｕｎｔｅｒ  ｆｏｒ  ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｉｎｓｔａｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｗｈｉｃｈ  ｉｓ  ｉｎｉｔｉａｌｌｙ  ｓｅｔ  ｔｏ  ０）
【０２８３】
ＭＡＣエンティティは次のように動作する。
【０２８４】
１）下位層からビーム失敗インスタンス指示（ｂｅａｍ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｉｎｓｔａｎｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）が受信された場合、
【０２８５】
２）ｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＤｅｔｅｃｔｉｏｎＴｉｍｅｒを開始又は再開し、ＢＦＩ＿ＣＯＵＮＴＥＲを１ずつ増加させる。
【０２８６】
このとき、もし、ＢＦＩ＿ＣＯＵＮＴＥＲがｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＩｎｓｔａｎｃｅＭａｘＣｏｕｎｔより大きいか等しく、
【０２８７】
３）ｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＣｏｎｆｉｇが設定された場合、
【０２８８】
ｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＴｉｍｅｒを開始し、ＲＲＣから受信されるｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＣｏｎｆｉｇのｐｏｗｅｒＲａｍｐｉｎｇＳｔｅｐ、ｐｒｅａｍｂｌｅＲｅｃｉｖｅｄＴａｒｇｅｔＰｏｗｅｒ、ｐｒｅａｍｂｌｅＴｒａｎｓＭａｘパラメータを適用してＳｐＣｅｌｌ上でランダムアクセス手順を開始する。
【０２８９】
３−１）ｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＣｏｎｆｉｇが設定されない場合、
【０２９０】
ＳｐＣｅｌｌ上でランダムアクセス手順を開始する。
【０２９１】
もし、ｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＤｅｔｅｃｔｉｏｎＴｉｍｅｒが満了（ｅｘｐｉｒｅｓ）した場合、ＢＦＩ＿ＣＯＵＮＴＥＲを０に設定する。
【０２９２】
もし、ランダムアクセス手順が成功的に完了した場合、ｂｅａｍＦａｉｌｕｒｅＲｅｃｏｖｅｒｙＴｉｍｅｒを中止し、ビーム失敗復旧手順が成功的に完了したとみなす。
【０２９３】
前述したように、ＢＦＤ以後、端末は基地局にＢＦＲＱのためのＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信する。以下、本明細書では、前記ＰＲＡＣＨ送信後に送信されるＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び／又はＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のビームをどのように設定／規定するかに関する方法について説明する。
【０２９４】
ＮＲシステムは、上位層シグナリングで送信される空間関係情報フィールド（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ）を利用して各ＰＵＣＣＨリソース別にビームを指定することができる。具体的には、基地局は、空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）によりアップリンク信号であるＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）リソースＩＤ又はダウンリンク信号であるＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤ又はＳＳＢリソースＩＤを指定することができる。
【０２９５】
すなわち、上位層シグナリングにより基地局は、以前に送信されたＳＲＳビームのうち特定ビームと同一のビームを使用してＰＵＣＣＨを送信するように指示するか、特定ダウンリンクビームに最適化された受信ビームに該当する送信ビームを送信するように端末に指示することができる。
【０２９６】
そのとき、送受信ビーム間のビーム対応関係が活用されることができる。
【０２９７】
そのとき、前記ＰＵＣＣＨビーム指示方法はＲＲＣで指示され、又はＲＲＣ層において複数の空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を設定した後、ＭＡＣ−ＣＥメッセージで複数の空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のうちの１つの情報を指定する形態に指示されることができ、指示されたビームはＰＵＣＣＨリソース別に異なり得る。
【０２９８】
ＮＲにおけるＰＵＣＣＨリソースは、当該ＰＵＣＣＨが送信される時間及び／又は周波数リソースの位置及びＵＣＩ（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信するＰＵＣＣＨの形態、すなわち、ＰＵＣＣＨフォーマットを定義する。ＮＲにおいては、ＰＵＣＣＨの用途（例えば、スケジューリング要求（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ：ＳＲ）、ＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＳＩ報告）、１つのＰＵＣＣＨで送信可能なＵＣＩペイロード（ｐａｙｌｏａｄ）サイズの範囲、ＰＵＣＣＨのシンボル数（ｓｙｍｂｏｌ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）に応じて様々なＰＵＣＣＨフォーマットを定義する。
【０２９９】
このとき、ＮＲにおいて１つの端末に最大１２８個のＰＵＣＣＨリソースが設定されることができ、ＰＵＣＣＨリソースの集合であるＰＵＣＣＨリソースセットに束ねて設定されることもできる。ＰＵＣＣＨリソースセットは主にＤＬ−ＳＣＨ（又は、ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースを１つのＰＵＣＣＨリソースから送信できるようにＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードサイズの範囲によって束ねて設定する用途として主に使用できる。
【０３００】
例えば、ＰＵＣＣＨリソースセット♯ＡにはＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードサイズがＸビット以下であるＰＵＣＣＨリソースがグルーピングされ、ＰＵＣＣＨリソースセット＃ＢにはＡＣＫ／ＮＡＣＫペイロードサイズがＸ  ビット以上であるＰＵＣＣＨリソースがグループピングされる。
【０３０１】
特定ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫをどのＰＵＣＣＨリソースを介して送信するかは、当該ＰＤＳＣＨを割り当てるＰＤＣＣＨにおいて伝達するＤＣＩ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれているＰＲＩ（ＰＵＣＣＨ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）情報により動的に指示可能である。
【０３０２】
このとき、ＰＲＩ情報は、ＰＤＳＣＨスケジューリング目的と規定されたＤＣＩフォーマット１＿０（フォールバックＤＣＩフォーマット）とＤＣＩフォーマット１＿１の両方ともに含まれていることがあり得る。
【０３０３】
以下、ＰＵＣＣＨリソースセットの具体的な内容について説明する。
【０３０４】
ＵＥは、上位層パラメータＰＵＣＣＨ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔにより最大４つのＰＵＣＣＨリソースセットを構成することができる。
【０３０５】
ＰＵＣＣＨリソースセットは、上位層パラメータｐｕｃｃｈ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔＩｄにより提供されるＰＵＣＣＨリソースセットインデックスと連関されており、ＰＵＣＣＨリソースセットに使われたｐｕｃｃｈ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＩＤセットを提供する上位層パラメータｒｅｓｏｕｒｃｅＬｉｓｔにより提供されるＰＵＣＣＨリソースインデックスと連関されており、上位層パラメータｍａｘｐａｙｌｏａｄＭｉｎｕｓ１により提供されるＰＵＣＣＨリソースセットにおけるＰＵＣＣＨリソースを使用してＵＥが送信できる最大数のＵＣＩ情報ビットと連関されている。
【０３０６】
１番目のＰＵＣＣＨリソースセットの場合、最大ＵＣＩ情報ビット数は２に固定される。
【０３０７】
このとき、１番目のインデックス以外のインデックスが最大のＰＵＣＣＨリソースセットである場合、最大ＵＣＩ情報ビットは１７０６ビットである。
【０３０８】
ＰＵＣＣＨリソースセットに対する最大ＰＵＣＣＨリソースインデックス数は上位層パラメータｍａｘＮｒｏｆＰＵＣＣＨ−ＲｅｓｏｕｒｃｅｓＰｅｒＳｅｔにより提供される。
【０３０９】
１番目のＰＵＣＣＨリソースセットの最大ＰＵＣＣＨリソース数は３２であり、他のＰＵＣＣＨリソースセットの最大ＰＵＣＣＨリソース数は８である。
【０３１０】
ＵＥがＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報ビットに含まれたＵＣＩ情報ビットＮUCIを送信する場合、ＵＥはＰＵＣＣＨリソースセットを次のように設定するように決定する。
【０３１１】
ｉ）ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報とＳＲが同時に送信されるとき、１つのＳＲ送信時点でＮUCIが２以下であり、１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報及びポジティブ又はネガティブ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｏｒ  ｎｅｇａｔｉｖｅ）ＳＲを含む場合、ＰＵＣＣＨリソースの１番目のセットはｐｕｃｃｈ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔＩＤ＝０であるか、
【０３１２】
ｉｉ）Ｎ2がｐｕｃｃｈ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔＩＤ＝１とＰＵＣＣＨリソースセットのための上位層パラメータｍａｘＰａｙｌｏａｄＭｉｎｕｓ１により与えられる値であるとき、２＜ＮUCI＜Ｎ2として上位層において与えられる場合、ＰＵＣＣＨリソースの２番目のセットはｐｕｃｃｈ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔＩＤ＝１であるか、
【０３１３】
ｉｉｉ）Ｎ3がｐｕｃｃｈ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔＩＤ＝２とＰＵＣＣＨリソースセットのための上位層パラメータｍａｘＰａｙｌｏａｄＭｉｎｕｓ１により与えられる値であるとき、Ｎ2＜ＮUCI≦Ｎ3として上位層において与えられる場合、ＰＵＣＣＨリソースの３番目のセットはｐｕｃｃｈ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔＩＤ＝２であるか、
【０３１４】
ｉｖ）Ｎ3≦ＮUCI≦１７０６として上位層において与えられる場合、ＰＵＣＣＨリソースの４番目のセットはｐｕｃｃｈ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔＩＤ＝３である。
【０３１５】
ＵＥによるＰＵＣＣＨにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報の送信のために、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報ビットに対するＰＵＣＣＨリソースのセットを決定した後、ＨＡＲＱ＿ＡＣＫ情報送信のためのＰＵＣＣＨリソースを決定する。
【０３１６】
ＰＵＣＣＨリソースの決定は、同一のスロットを示すＰＤＳＣＨ−ｔｏ−ＨＡＲＱフィードバックタイミングインジケータフィールドの値を有するＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１のうち最後のＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１のＰＵＣＣＨリソースインジケータフィールドに基づく。
【０３１７】
ＵＥは、ＵＥをＰＵＣＣＨにおいて対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を検出して送信する。
【０３１８】
このとき、ＰＵＣＣＨリソース決定のために検出されたＤＣＩフォーマットは、まずサービングセルインデックスにおいて降順にインデックスされた後、ＰＤＣＣＨモニタリング機会インデックス（ｏｃｃａｓｉｏｎ  ｉｎｄｅｘ）において昇順にインデックスされる。
【０３１９】
ＰＵＣＣＨリソースインジケータフィールド値は、表７に示すように、上位層パラメータＰＵＣＣＨ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＳｅｔにより提供されるＰＵＣＣＨリソースセットからＰＵＣＣＨリソースに対する上位層パラメータＲｅｓｏｕｒｃｅＬｉｓｔにより提供されるＰＵＣＣＨリソースインデックスセットの値にマップされ、最大８つのＰＵＣＣＨリソースがある。
【０３２０】
【表１０】
0006961071.tif 000013
【０３２１】
ＰＵＣＣＨリソースの１番目のセット及び上位層パラメータｒｅｓｏｕｒｃｅＬｉｓｔのサイズが８より大きい場合、ＵＥが最後のＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１の検出に応答してＰＵＣＣＨ送信においてＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を提供するとき、ＵＥはＰＵＣＣＨリソースインデックスｒPUCCHを下記の数式３のように決定する。
このとき、ｒPUCCHは、０≦ｒPUCCH≦ＲPUCCH−１である。
【０３２２】
【数３】
0006961071.tif 000014
【０３２３】
数式３において、ＮCCE,PはＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１に対するＰＤＣＣＨ回答と対応される制御リソースセット（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ）の制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ：ＣＣＥ）の数である。
【０３２４】
ｎCCE,Pは、ＰＤＣＣＨ応答に対する１番目のＣＣＥのインデックスであり、ΔPRIは、ＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１のＰＵＣＣＨリソース指示フィールドの値を意味する。
【０３２５】
結局、送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数に応じてＰＵＣＣＨリソースセットが決定され、当該ＰＵＣＣＨリソースセット内でｒｅｓｏｕｒｃｅＬｉｓｔに設定されたＰＵＣＣＨリソースのうちどのリソースを使ってＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するかがＰＲＩを介してＤＣＩで指示される。
【０３２６】
ここで、複数のＰＤＣＣＨにそれぞれスケジュールされた複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫは、１つのＰＵＣＣＨリソースを介して集めて基地局に送信されることができ、このとき、どのようなＰＵＣＣＨを介してＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するかは、最後に送信されたＰＲＩ情報により決定できる。
【０３２７】
これは、ＤＣＩが送信されるｓｌｏｔ  ｎと当該ＤＣＩにより割り当てられたＰＤＳＣＨが送信されるｓｌｏｔ  ｎ＋ｋ、そして該当ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるｓｌｏｔ  ｎ＋ｋ＋ｊに対してｋとｊが柔軟（ｆｌｅｘｉｂｌｅ）に設定できるためである。
【０３２８】
ＢＦＲＱのためにＰＲＡＣＨを端末が基地局に送信し、これを基地局（ｇＮＢ）が成功的に受信したら、基地局は端末にＰＤＣＣＨ応答（すなわち、ｍｓｇ．２）を送信することができ、このとき、ｍｓｇ．２は任意のＤＣＩフォーマットを介して送信されることができる。すなわち、ＤＬ  ＤＣＩとＵＬ  ＤＣＩが両方とも可能である。
【０３２９】
もし、ＤＬ  ＤＣＩが送信されると、当該ＤＣＩに割り当てられたＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ＰＵＣＣＨが基地局に送信されなければならず、当該ＰＵＣＣＨリソースに既に設定された空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）はビーム失敗以前に指示されたビームであるので、ＢＦＲ過程を通じて見つけた新しいＤＬビームに相応するＵＬビームとは異なり得る。
【０３３０】
従って、該当ＡＣＫ／ＮＡＣＫメッセージが基地局に送信される確率が低下する問題が発生する可能性がある。特に、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫだけでなく、前記ＢＦＲＱに対する応答を（ＢＦＲ用途に設定された探索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）を介して）送信するＤＣＩ以前又は以後の時点で（すなわち、他の検索空間を介して）別途のＤＬ  ＤＣＩが送信され、複数のＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを１つのＰＵＣＣＨリソースを介して送信するよう指示された場合、当該ＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＨに情報のエラー確率がともに高くなる問題が発生する可能性がある。
【０３３１】
従って、以下、本明細書ではこのような問題点を解決するための方法について説明する。
【０３３２】
（方法１）
端末は、ビーム失敗感知後、ビーム失敗復旧要求のためのＰＲＡＣＨを基地局に送信し、ＢＦＲ検索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）において基地局が送信したＤＣＩを受信すると、前記ＤＣＩが割り当てるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫをＰＵＣＣＨに送信する。
【０３３３】
このとき、前記ＰＵＣＣＨを送信するときに用いられる送信ビームは、前記ＰＲＡＣＨを送信するときに使用したビームと同一のビームであり得る。
【０３３４】
基地局が端末により送信されたＰＲＡＣＨを正常に受信した場合、ＤＣＩを送信するため、ＰＲＡＣＨ送信に使用したビームはビーム接続が維持されていると認識できるためである。このとき、ＰＲＡＣＨは非競争基盤で送信されることができる。
【０３３５】
また、前記ＰＵＣＣＨリソースに設定された値を無視し、前記ＰＲＡＣＨに該当する新しいビームＲＳであるＳＳＢリソースＩＤ又はＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤに変更することができる。
【０３３６】
このとき、前記ＰＵＣＣＨリソースに設定された値は空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）にＲＲＣを介して設定された値であり得るし、前記新しいビームＲＳは特定時間の間、基地局からＡＣＫを受信するまで、基地局から前記ＰＵＣＣＨリソースに対するビームの再設定／変更指示があるまで維持することができる。
【０３３７】
前述した方法１において、端末は、基地局からＤＣＩを受信した以後の時期には基地局が他のＤＬ  ＤＣＩを送信しないと仮定するか、ＤＬ  ＤＣＩを送信するとしても前記ＰＵＣＣＨリソースをともに使用してＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するようにしないと仮定することができるが、このとき、ＰＵＣＣＨリソースは、前記ＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１に含まれたＰＲＩで指示されたＰＵＣＣＨリソースであり得る。
【０３３８】
前述したように、ＰＵＣＣＨリソースが１２８個まで設定できるため、前記ＰＵＣＣＨリソース以外の他のＰＵＣＣＨリソースは空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）により既に設定された情報は変えずに維持することが好ましいかもしれない。
【０３３９】
ただし、ビーム失敗状態で既存のＰＵＣＣＨに設定されたビーム情報は、現在の状態と合わない（ｏｕｔｄａｔｅｄ）可能性がある。
【０３４０】
従って、ｉ）該当ＰＵＣＣＨリソースを含めているＰＵＣＣＨリソースセット内の全てのＰＵＣＣＨリソースに対して前記方法１を適用するか、ｉｉ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用に設定されているＰＵＣＣＨに対してのみ前記方法１を適用するか、ｉｉｉ）ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用及びＳＲ用に設定されたＰＵＣＣＨに対し、前記方法１を適用することができる。
【０３４１】
このとき、ｉｉｉ）はＣＳＩ報告用途のＰＵＣＣＨリソースを除いた残りのＰＵＣＣＨリソースに前記方法１を適用すると見ることもできる。
【０３４２】
ＣＳＩ報告用途のＰＵＣＣＨリソースにおいては前記方法１を適用しない場合もあるが、ビーム失敗状態では、ＣＳＩ情報が基地局に伝達されても、前記ＣＳＩはビーム失敗以前のサービングビームを基準に測定したＣＳＩであるため、重要度が低下したビームであり得るからである。
【０３４３】
また、このようなＣＳＩ用ＰＵＣＣＨリソースに対しては前記方法を適用する必要性が低く、ＣＳＩ報告用ＰＵＣＣＨはＰＵＣＣＨリソース別に相異なるＴＲＰ／ｇＮＢ又はＴＲＰ’ｓ  Ｒｘ  ｐａｎｅｌ／ｂｅａｍに該当するように意図的に設定されたものである可能性があるからである。
【０３４４】
次に、ＰＵＳＣＨビームを設定する方法について説明する。
【０３４５】
現在ＰＵＳＣＨの送信に使用されるビームは、現在フォールバックＤＣＩ（すなわち、ＤＣＩフォーマット０＿０）にスケジュールされる場合、該当セルの活性アップリンク帯域幅部分（ａｃｔｉｖｅ  ＵＬ  ＢＷＰ）内のＰＵＣＣＨリソースのうち最も低いＩＤに該当するＰＵＣＣＨリソースのビームに従うように設定されている。
【０３４６】
現在ＰＵＳＣＨの送信に使用されるビームは、ＤＣＩフォーマット０＿１を使用する場合、コードブック基盤アップリンク送信及びノンコードブック基盤アップリンク送信方式においてＳＲＩフィールドで指示されるＳＲＳリソース送信のときに使用したビームを該当ＰＵＳＣＨ送信にも使用するように設定されている。
【０３４７】
しかしながら、ＤＣＩフォーマット０＿０を使用する場合、ｌｏｗｅｓｔ  ＩＤ  ＰＵＣＣＨビームが最適のビームではない確率が高いという問題点がある。非競争ランダムアクセス（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ：ＣＦＲＡ）基盤ＢＦＲＱに対するｍｓｇ．２及び後続ＤＣＩはＢＦＲ専用検索空間（ＢＦＲ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）において送信されることができる。
【０３４８】
（方法２）
基地局からＢＦＲ検索空間においてＤＣＩフォーマット０＿０を受信した端末は、前記ＤＣＩが割り当てるＰＵＳＣＨに対する送信ビームをＢＦＲＱを送信したＰＲＡＣＨに使用された送信ビームと同一にすることができる。このとき、ＰＲＡＣＨは最近に送信されたＰＲＡＣＨであり得る。
【０３４９】
一方、ＢＦＲ検索空間以外の、ユーザ特定検索空間（ｕｓｅｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）においてＤＣＩフォーマット０＿０を端末が基地局から受信した場合、端末は最も低いＩＤのＰＵＣＣＨビームを使用することができる。
【０３５０】
このとき、ＢＦＲ検索空間とユーザ特定検索空間は、同一のＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）を利用して探すことができる。
【０３５１】
基地局が送信するＤＣＩがフォーマット１＿０を使用する場合、ＳＲＩで指示するＳＲＳリソース送信に使用したビームが最適のビームではないという問題点がある。
【０３５２】
これを解決するために、方法２のようにＰＲＡＣＨ送信に使用したビームと同一のビームをＳＲＳの送信のために使用することができる。
【０３５３】
（方法３）
ＢＦＲ検索空間においてＤＣＩフォーマット０＿１を受信した端末は、前記ＤＣＩが割り当てるＰＵＳＣＨの送信のためのビームをＢＦＲＱのための基地局に送信したＰＲＡＣＨ送信ビームと同一したビームを利用することができる。
【０３５４】
一方、他の方法で、ＢＦＲ過程で端末が感知した新しいビームＲＳを基準に非周期的（ａｐｅｒｉｏｄｉｃ：ＡＰ）ＳＲＳのプリコーディング／ビームフォーミングを探して送信するようにすることである。前記ＳＲＳは、ＲＲＣを介してＳＲＳリソースセットの用途がコードブックベース又はノンコードブックベースに設定された場合、ＰＵＳＣＨ送信に直接的に連関するコードブックベースの送信又はノンコードブックベースの送信ＳＲＳであり得る。
【０３５５】
一方、ＡＰ  ＳＲＳは、ＤＣＩフォーマット１＿１でもトリガー可能であるので、基地局は端末にＤＣＩを送信するにおいて、ＤＣＩフォーマット１＿１を利用することもできる。
【０３５６】
（方法４）
ＢＦＲ検索空間において基地局が送信したＤＣＩを介してＡＰ  ＳＲＳトリガー要求を受信した端末は、前記ＳＲＳリソース（ら）の空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を新しいビームＲＳ（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ又はＳＳＢ）に自動設定する。
【０３５７】
このとき、基地局が送信した前記ＤＣＩは、ＤＣＩフォーマット０＿１又はＤＣＩフォーマット１＿１であり得るし、前記新しいビームＲＳは端末が最近に基地局に送信したＰＲＡＣＨ送信に使用したビームであり得る。
【０３５８】
前記ＳＲＳの空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、ＰＵＣＣＨと同様にＳＲＳリソースＩＤ、ＳＳＢリソースＩＤ、ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤのうち１つに指定されることができ、前述した方法４を適用する場合、ＢＦＲ検索空間を介してトリガーされたＳＲＳの空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、新しいビームＲＳであるＳＳＢリソースＩＤ又はＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤに自動設定されるようにすることである。このとき、既に設定された空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とは無関係に自動に設定されることができる。
【０３５９】
前述した方法４は、前記ＢＦＲ検索空間において端末がＳＲＳトリガリングを受信する場合、常に適用されるように設定されたることもでき、基地局にＰＲＡＣＨを送信した以後に最初に送信するＳＲＳ送信時点にのみ適用されることもでき、前記ＳＲＳリソースに対する空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が基地局の指示によって別途にアップデートされる前まで持続的に適用されることもできる。
【０３６０】
方法４を適用すると、後続するＰＵＳＣＨに対するプリコーディング指示を行うＳＲＩフィールドを前記ＡＰ  ＳＲＳリソースを基準に行うことができる。これをより効率的にするために、ＢＦＲ検索空間を介してＰＵＳＣＨがコードブックベース、又はノンコードブックベースの送信にスケジュールされる場合（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿１）、ＤＣＩのＳＲＩが指示する情報は前記ＡＰ  ＳＲＳリソース（ら）に対する情報に設定されることができる。
【０３６１】
このとき、既存のＲＲＣを介して設定されたリソース（ら）に関する情報とは無関係に設定されることができる。すなわち、方法４は、既に設定されたＳＲＳリソースの代わりに、ＢＦＲ検索空間において基地局から送信されたＤＣＩを介してトリガーされたＡＰ  ＳＲＳリソース（ら）によりＰＵＳＣＨプリコーディング／ビームフォーミングを行うようにすることである。
【０３６２】
前述した方法１は、端末は基地局にＢＦＲＱのためのＰＲＡＣＨ（非競争基盤ＰＲＡＣＨであり得る）を送信した後、ＢＦＲ検索空間においてＤＣＩを受信し、前記ＤＣＩが割り当てるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースの送信ビーム（ｓｐａｔｉａｌ  ｄｏｍａｉｎ  ｆｉｌｔｅｒ）を前記ＰＲＡＣＨ送信ビームと同一にするか、同一空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を有するように設定する方法に関することである。
【０３６３】
このとき、端末が受信するＤＣＩはＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であり得る。
【０３６４】
このとき、方法１は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する特定ＰＵＣＣＨリソース又はＰＵＣＣＨのセットに対して適用されることができる。
【０３６５】
以下で、どのＰＵＣＣＨリソースまでＰＲＡＣＨと同一のビーム（又は、同一の空間関係（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ））を適用するかを設定する方法について説明する。
【０３６６】
そのとき、ＰＲＡＣＨと同一のビームが適用されるＰＵＣＣＨリソースは、ｉ）端末の能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）により又はｉｉ）基地局の指示／設定により適応的に適用されることができる。
【０３６７】
特に、前述した方法１ないし方法４は、端末が基地局にＰＲＡＣＨを送信した後、基地局に送信するＰＵＣＣＨは前記ＰＲＡＣＨ送信に使用したビームと同一のビームを使用することに関することである。
【０３６８】
基地局が端末により送信されたＰＲＡＣＨを正常に受信した場合、ＤＣＩを送信するので、端末がＤＣＩを正常に受信したら合、ＰＲＡＣＨ送信に使用したビームはビーム接続が維持されているものと認識できるからである。
【０３６９】
このとき、ｉ）前記ＰＵＣＣＨは、ＰＲＡＣＨ送信に利用されるコンポーネントキャリア及び／又は帯域幅部分において送信される全てのＰＵＣＣＨリソースに対してＰＲＡＣＨと同一のビームが適用されるものであり得る。
【０３７０】
言い換えると、前記ＰＵＣＣＨは、前記ＰＲＡＣＨ送信に使われたセルと同一のセルにおいて送信されるものであり得る。すなわち、端末が送信する全てのＰＵＣＣＨのビームを変更することではなく、ＰＲＡＣＨと同一のセルに含まれているＰＵＣＣＨのみを変更することである。
【０３７１】
これは、ＰＵＣＣＨリソースそれぞれに設定されたビームのうち、一部のビームに対してビーム失敗が感知される場合、全てのＰＵＣＣＨリソースのビームを変更させることはリダンダンシー（ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ）が増加するという問題があり、また、他の用途に設定されたビームに対してもビームを変更すると、既に設定された用途に再び設定しなければならないなどの複雑性があるため、ＰＲＡＣＨと同一のセルに含まれているＰＵＣＣＨのみを変更することが効果的であり得る。
【０３７２】
ｉｉ）一方、基地局が送信するＢＦＲ検索空間において受信されたＤＣＩを介してスケジュールされるＰＤＳＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ  ＰＵＣＣＨリソースに対してのみＰＲＡＣＨと同一のビームが適用されることができる。
【０３７３】
このようなｉ）、ｉｉ）の各方式は端末／基地局の実現／運用方式によって長所と短所が明らかである。
【０３７４】
ｉ）の場合、単一端末送信基盤に実現された端末及び／又は当該端末との通信に対して単一基地局／ＴＲＰ受信ビーム基盤の運用方式にさらに適合する可能性がある。すなわち、当該端末は一時点に１つの送信ビームを維持し、ビーム失敗などによりアップリンクビームペアの変更が必要であるときは、全てのアップリンクビームを変更することがより好ましい。このような端末にｉｉ）を適用すると、ビーム失敗の復旧後に他のＰＵＣＣＨリソースのビームを再設定する過程が必要になるが、ｉ）を適用すると、他のＰＵＣＣＨリソースのビームを再設定する必要がなくなる効果がある。
【０３７５】
ｉｉ）の場合、前述したように、多重端末ビーム又は多重基地局受信ビームシナリオにおいてビーム失敗が発生した状況で、既に設定されたＰＵＣＣＨビームのうち一部は依然として有効なビームである可能性があるため、多重端末ビーム又は多重基地局受信ビームシナリオにおいてより適合している。
【０３７６】
前述したように、ｉ）、ｉｉ）方式は長所と短所が明確であるため、端末の好む方式に対する報告、適用可能なＰＵＣＣＨビーム数に関連した端末の能力報告、又は基地局の設定／指示により端末によってｉ）又はｉｉ）のいずれか１つを適用することが好ましい。
【０３７７】
このとき、前記端末の能力は、ＰＵＣＣＨのための活性空間関係情報（ａｃｔｉｖｅ  ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の総数に代替することができ、ここで、活性空間関係情報は、ＰＵＣＣＨリソースに対してＭＡＣ  ＣＥ又はＲＲＣと最終的に選択されて指示された空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を意味する。前記基地局の設定／指示方法において、端末別にどの方法を適用するかは、半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に設定する方式とより動的に設定する方法が共に考慮されることができる。
【０３７８】
このとき、半静的に設定する方式はＲＲＣメッセージで設定することができ、動的に設定する方式はＤＣＩ又はＭＡＣ−ＣＥで設定することができる。
【０３７９】
動的に指示する方法の１つの方法として、端末はＢＦＲ検索空間においてＤＣＩのフォーマットが１＿０又は１＿１であるＤＣＩを受信する。
【０３８０】
このとき、ＤＣＩによりスケジュールされるＰＤＳＣＨを介して基地局は端末にＭＡＣメッセージを伝達し、当該ＭＡＣメッセージには端末が送信したＰＲＡＣＨビームに後続ＰＵＣＣＨビームを全て変更するか（ｉ）方式）、又は特定ＰＵＣＣＨリソース（ら）に対してのみビームを変更するか（ｉｉ）方式）に対する指示情報が含まれることができる。
【０３８１】
ＭＡＣ−ＣＥを利用して、特定ＰＵＣＣＨリソースに対するＰＵＣＣＨ空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を指示又はアップデートできるが、当該ＭＡＣメッセージにおいてＰＵＣＣＨリソース（セット）ＩＤフィールドを特定約束された値（例えば、全部０に設定）に指示するか、該当フィールドが存在しない場合、該当ＭＡＣメッセージは全てのＰＵＣＣＨリソースの空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を指示又はアップデートする用途として活用されることができる。
【０３８２】
また、当該ＭＡＣメッセージにおいて空間関係情報（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドを特定約束された値（例えば、全部０に設定）に指示するか、又は当該フィールドが存在しない場合、最近に送信されたＰＲＡＣＨビームと同一のビーム（又は、同一の空間関係（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｌａｔｉｏｎ））を適用するように指示することができる。
【０３８３】
このとき、ＰＲＡＣＨビームと同一のビームを使用して特定ＰＵＣＣＨリソース又は全てのＰＵＣＣＨリソースを送信することができ、前記ＰＲＡＣＨはＢＲＦＱ用途として非競争基盤に送信されるものであり得る。
【０３８４】
前記方式に適用されるＭＡＣメッセージは、特にＢＦＲ検索空間のような特定検索空間を通じてスケジュールされるＰＤＳＣＨを介するＭＡＣメッセージであり得る。
【０３８５】
前述した各実施形態又は各方法は別個に行われることもでき、１つ又はそれ以上の実施形態又は方法の組み合わせにより行われることにより、本明細書で提案する方法を実現することもできる。
【０３８６】
図１４は、本明細書で提案するアップリンク送信を行う方法を示すフローチャートである。
【０３８７】
すなわち、図１４は、無線通信システムにおいてアップリンク送信を行う方法を行う端末の動作方法を示す。
【０３８８】
まず、基地局から、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）に関する設定情報をＲＲＣシグナリングを介して受信する（Ｓ１４１０）。
【０３８９】
端末は、前記基地局から、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を受信する（Ｓ１４２０）。
【０３９０】
端末は、前記ＲＳに対するビーム失敗が感知されると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関したビーム復旧を要求（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を前記基地局に送信する（Ｓ１４３０）。
【０３９１】
端末は、前記基地局から、前記ＰＲＡＣＨに対するダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を受信する（Ｓ１４４０）。
【０３９２】
このとき、前記ＤＣＩは、前記ＰＲＡＣＨに対する応答を検索するビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）検索空間内で受信できる。
【０３９３】
端末は、前記基地局に前記ＤＣＩに基づいてアップリンク送信を行う（Ｓ１４５０）。
【０３９４】  このとき、前記アップリンク送信は、前記ＰＲＡＣＨの送信に使用した空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて行われることができる。
【０３９５】  このとき、前記アップリンク送信は、前記ＰＲＡＣＨを送信するコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）又は帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ：ＢＷＰ）と同一のＣＣ又は同一のＢＷＰ上で行われる。
【０３９６】
このとき、Ｓ１４３０段階は、１回以上受信したＲＳのビーム失敗回数をカウントする段階、前記ビーム失敗回数は、前記１回以上受信したＲＳの受信品質が既に設定された基準値以下であるときの回数であり；ビーム失敗回数が既に設定された値以上であると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関したＢＦＲＱのためのＰＲＡＣＨを前記基地局に送信する段階；であり得る。
【０３９７】  そして、前記アップリンク送信は、既に設定された複数のリソースのうち一部のリソースを利用して送信されるＰＵＣＣＨ送信であり、前記一部のリソースは前記端末能力に基づいて設定されるか、前記基地局から受信される指示情報により設定される。
【０３９８】
前記ＤＣＩは、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）トリガー要求を含むことができる。
【０３９９】  前記アップリンク送信は、前記ＤＣＩに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含むＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）送信であり、前記ＤＣＩのフォーマットはＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であり得る。
【０４００】  前記アップリンク送信は、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）送信であり、前記ＤＣＩのフォーマットは、ＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１であり得る。
【０４０１】  図１６及び図１７を参照して本明細書で提案するアップリンク送信を行う方法が端末装置において実現される内容について説明する。
【０４０２】  無線通信システムにおいてアップリンク送信を行う端末は、無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール；及び前記ＲＦモジュールと機能的に接続されているプロセッサを含む。
【０４０３】
まず、端末のプロセッサは、基地局から、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）に関する設定情報をＲＲＣシグナリングを介して受信するように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４０４】
前記プロセッサは、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を受信するように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４０５】
前記プロセッサは、前記ＲＳに対するビーム失敗が感知されると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳに連関するビーム復旧要求（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を前記基地局に送信するように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４０６】
前記プロセッサは、前記基地局から、前記ＰＲＡＣＨに対するダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を受信するように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４０７】
このとき、前記ＤＣＩは、前記ＰＲＡＣＨに対する応答を検索するビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）検索空間内に受信されることができる。
【０４０８】
前記プロセッサは、前記基地局に、前記ＤＣＩに基づいてアップリンク送信を行うように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４０９】  前記アップリンク送信は、前記ＰＲＡＣＨを送信するコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）又は帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ：ＢＷＰ）と同一のＣＣ又は同一のＢＷＰ上で行われる。
【０４１０】
前記プロセッサは、１回以上受信したＲＳのビーム失敗回数をカウントするよう前記ＲＦモジュールを制御することができる。
【０４１１】
このとき、前記ビーム失敗回数は、前記１回以上受信したＲＳの受信品質が既に設定された基準値以下であるときの回数であり得る。
【０４１２】
前記プロセッサは、ビーム失敗回数が既に設定された値以上であると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関するＢＦＲＱのためのＰＲＡＣＨを前記基地局に送信するように前記ＲＦモジュールを制御することができる。
【０４１３】  このとき、前記アップリンク送信は、既に設定された複数のリソースのうち一部のリソースを利用する（しての）ＰＵＣＣＨ送信であり、前記一部のリソースは、前記端末の能力に基づいて設定されるか、前記基地局から受信される指示情報により設定される。
【０４１４】
このとき、前記ＤＣＩは、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）トリガー要求を含むことができる。
【０４１５】  前記アップリンク送信は、前記ＤＣＩに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含むＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）送信であり、前記ＤＣＩのフォーマットはＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であり得る。
【０４１６】  前記アップリンク送信は、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）送信であり、前記ＤＣＩのフォーマットはＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１であり得る。
【０４１７】  図１５は、本明細書で提案するアップリンク受信を行う方法を示すフローチャートである。
【０４１８】  すなわち、図１５は、無線通信システムにおいて、端末からアップリンク受信を行う基地局の動作方法を示す。
【０４１９】
まず、基地局は端末に、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）に関する設定情報をＲＲＣシグナリングを介して送信する（Ｓ１５１０）。
【０４２０】
基地局は、前記端末に、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を送信する（Ｓ１５２０）。
【０４２１】
基地局は、前記ＲＳに対するビーム失敗が感知されると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関したビーム復旧を要求（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を前記端末から受信する（Ｓ１５３０）。
【０４２２】
基地局は、前記端末に、前記ＰＲＡＣＨに対するダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を送信する（Ｓ１５４０）。
【０４２３】
このとき、前記ＤＣＩは、前記ＰＲＡＣＨに対する応答を検索するビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）検索空間内で送信されることができる。
【０４２４】  基地局は、前記ＤＣＩに基づいて、前記端末からアップリンク受信を行う（Ｓ１５５０）。
【０４２５】  このとき、前記アップリンク受信は、前記ＰＲＡＣＨの送信に使用した空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて行われることができる。
【０４２６】  このとき、前記アップリンク受信は、前記ＰＲＡＣＨを送信するコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）又は帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ：ＢＷＰ）と同一のＣＣ又は同一のＢＷＰ上で行われることができる。
【０４２７】  そして、前記アップリンク受信は、既に設定された複数のリソースのうち一部のリソースを利用して送信されるＰＵＣＣＨを受信するものであり、前記一部のリソースは前記端末の能力に基づいて設定されるか、前記基地局から受信される指示情報により設定される。
【０４２８】
前記ＤＣＩは、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）トリガー要求を含むことができる。
【０４２９】  前記アップリンク受信は、前記ＤＣＩに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含むＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信するものであり、前記ＤＣＩのフォーマットはＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であり得る。
【０４３０】  前記アップリンク受信は、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信するものであり、前記ＤＣＩのフォーマットはＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１であり得る。
【０４３１】  図１６及び図１７を参照して本明細書で提案する無線通信システムにおいて、端末からアップリンク受信を行う動作が基地局装置で実現される内容について説明する。
【０４３２】  無線通信システムにおいて、アップリンク受信を行う基地局は、無線信号を送受信するためのＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール；及び前記ＲＦモジュールと機能的に接続されているプロセッサを含むことができる。
【０４３３】
まず、基地局のプロセッサは、端末に、ビーム失敗感知（ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）及びビーム失敗復旧（ｒｅｃｏｖｅｒｙ）に関する設定情報をＲＲＣシグナリングを介して送信するように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４３４】
前記プロセッサは、前記端末に、基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）を送信するように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４３５】
前記プロセッサは、前記ＲＳに対するビーム失敗が感知されると、前記設定情報に基づいて、受信品質が既に設定された臨界値以上である新しいビームＲＳと連関するビーム復旧要求（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を前記端末から受信するように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４３６】
前記プロセッサは、前記端末に、前記ＰＲＡＣＨに対するダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＤＣＩ）を送信するように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４３７】
このとき、前記ＤＣＩは、前記ＰＲＡＣＨに対する応答を検索するビーム復旧（Ｂｅａｍ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ：ＢＦＲ）検索空間内に送信されることができる。
【０４３８】  前記プロセッサは、前記ＤＣＩに基づいて、前記端末から、アップリンク受信を行うように前記ＲＦモジュールを制御する。
【０４３９】  このとき、前記アップリンク受信は、前記ＰＲＡＣＨの送信に使用した空間フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ）と同一の空間フィルタを用いて行うことができる。
【０４４０】  このとき、前記アップリンク受信は、前記ＰＲＡＣＨを送信するコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）又は帯域幅部分（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ：ＢＷＰ）と同一のＣＣ又は同一のＢＷＰ上で行うことができる。
【０４４１】  そして、前記アップリンク受信は、既に設定された複数のリソースのうち一部のリソースを利用して送信されるＰＵＣＣＨを受信することであり、前記一部のリソースは前記端末の能力に基づいて設定されるか、前記基地局から受信される指示情報により設定される。
【０４４２】
前記ＤＣＩは、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）トリガー要求を含むことができる。
【０４４３】  前記アップリンク受信は、前記ＤＣＩに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含むＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信することであり、前記ＤＣＩのフォーマットはＤＣＩフォーマット１＿０又はＤＣＩフォーマット１＿１であり得る。
【０４４４】  前記アップリンク受信は、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を受信することであり、前記ＤＣＩのフォーマットはＤＣＩフォーマット０＿０又はＤＣＩフォーマット０＿１であり得る。
【０４４５】
本発明が適用できる装置一般
以下、本発明が適用できる装置について説明する。
【０４４６】
図１６は、本発明の一実施形態による無線通信装置を示す。
図１６に示すように、無線通信システムは、第１装置１６１０と第２装置１６２０を含むことができる。
【０４４７】
前記第１装置１６１０は、基地局、ネットワークノード、送信端末、受信端末、無線装置、無線通信装置、車両、自律走行機能を搭載した車両、コネクティドカー（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｃａｒ）、ドローン（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＵＡＶ）、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）モジュール、ロボット、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ホログラム装置、公共安全装置、ＭＴＣ装置、ＩｏＴ装置、医療装置、フィンテック装置（又は、金融装置）、セキュリティ装置、気候／環境装置、５Ｇサービスと関連した装置又はそれ以外の４次産業革命分野と関連した装置であり得る。
【０４４８】
前記第２装置１６２０は、基地局、ネットワークノード、送信端末、受信端末、無線装置、無線通信装置、車両、自律走行機能を搭載した車両、コネクティドカー（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｃａｒ）、ドローン（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：ＵＡＶ）、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）モジュール、ロボット、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置、ホログラム装置、公共安全装置、ＭＴＣ装置、ＩｏＴ装置、医療装置、フィンテック装置（又は、金融装置）、セキュリティ装置、気候／環境装置、５Ｇサービスと関連された装置又はそれ以外４次産業革命分野と関連した装置であり得る。
【０４４９】
例えば、端末は、携帯電話、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｐｌａｙｅｒ）、ナビゲーション、スレートＰＣ（ｓｌａｔｅ  ＰＣ）、タブレットＰＣ（ｔａｂｌｅｔ  ＰＣ）、ウルトラブック（ｕｌｔｒａｂｏｏｋ）、ウェアラブルデバイス（ｗｅａｒａｂｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ）（例えば、スマートウオッチ（ｓｍａｒｔｗａｔｃｈ）、スマートグラス（ｓｍａｒｔ  ｇｌａｓｓ）、ＨＭＤ（ｈｅａｄ  ｍｏｕｎｔｅｄ  ｄｉｓｐｌａｙ））などを含むことができる。例えば、ＨＭＤは、頭に着用する形態のディスプレイ装置であり得る。例えば、ＨＭＤは、ＶＲ、ＡＲ又はＭＲを実現するために使われることができる。
【０４５０】
例えば、ドローンは、人が乗らずに無線コントロール信号により飛行する飛行体である。例えば、ＶＲ装置は、仮想世界のオブジェクト又は背景などを実装する装置を含むことができる。例えば、ＡＲ装置は、現実世界のオブジェクト又は背景などに仮想世界のオブジェクト又は背景を連結して実現する装置を含むことができる。例えば、ＭＲ装置は、現実世界のオブジェクト又は背景などに仮想世界のオブジェクト又は背景を融合して実現する装置を含むことができる。例えば、ホログラム装置は、ホログラフィという２つのレーザー光が会って発生する光の干渉現象を活用して、立体情報を記録及び再生して３６０度立体映像を実現する装置を含むことができる。例えば、公共安全装置は、映像中継装置又はユーザの人体に着用可能な映像装置などを含むことができる。例えば、ＭＴＣ装置及びＩｏＴ装置は、人の直接的な介入又は操作を必要としない装置であり得る。例えば、ＭＴＣ装置及びＩｏＴ装置はＭスマートメーター、ベンディングマシーン、温度計、スマート電球、ドアロック又は各種センサなどを含むことができる。例えば、医療装置は、疾病を診断、治療、軽減、処置又は予防する目的で使用される装置であり得る。例えば、医療装置は、傷害又は障害を診断、治療、軽減又は補正する目的で使用される装置であり得る。例えば、医療装置は、構造又は機能を検査、代替、又は変形する目的で使用される装置であり得る。例えば、医療装置は、妊娠を調節する目的で使用される装置であり得る。例えば、医療装置は、診療用装置、手術用装置、（体外）診断用装置、補聴器又は施術用装置などを含むことができる。例えば、セキュリティ装置は、発生する恐れのある危険を防止し、安全を維持するために設置した装置であり得る。例えば、セキュリティ装置は、カメラ、ＣＣＴＶ、レコーダ（ｒｅｃｏｒｄｅｒ）又はブラックボックスなどであり得る。例えば、フィンテック装置は、モバイル決済など金融サービスを提供できる装置の可能性もある。例えば、フィンテック装置は、決済装置又はＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）などを含むことができる。例えば、気候／環境装置は、気候／環境をモニタリング又は予測する装置を含むことができる。
【０４５１】
前記第１装置１６１０は、プロセッサ１６１１のような少なくとも１つ以上のプロセッサと、メモリ１６１２のような少なくとも１つ以上のメモリと、送受信機１６１３のような少なくとも１つ以上の送受信機とを含むことができる。前記プロセッサ１６１１は、前述した機能、手順、及び／又は方法を行うことができる。前記プロセッサ１６１１は、１つ以上のプロトコルを実行することができる。例えば、前記プロセッサ１６１１は、無線インターフェースプロトコルの１つ以上の階層を実行することができる。前記メモリ１６１２は、前記プロセッサ１６１１と接続され、様々な形態の情報及び／又は命令を保存することができる。前記送受信機１６１３は、前記プロセッサ１６１１と接続され、無線シグナルを送受信するように制御されることができる。
【０４５２】
前記第２装置１６２０は、プロセッサ１６２１のような少なくとも１つのプロセッサと、メモリ１６２２のような少なくとも１つ以上のメモリ装置と、送受信機１６２３のような少なくとも１つの送受信機とを含むことができる。前記プロセッサ１６２１は、前述した機能、手順、及び／又は方法を行うことができる。前記プロセッサ１６２１は、１つ以上のプロトコルを実行することができる。例えば、前記プロセッサ１６２１は、無線インターフェースプロトコルの１つ以上の階層を実現することができる。前記メモリ１６２２は、前記プロセッサ１６２１と接続され、様々な形態の情報及び／又は命令を保存することができる。前記送受信機１６２３は、前記プロセッサ１６２１と接続され、無線シグナルを送受信するように制御されることができる。
【０４５３】
前記メモリ１６１２及び／又は前記メモリ１６２２は、前記プロセッサ１６１１及び／又は前記プロセッサ１６２１の内部又は外部でそれぞれ接続されることもでき、有線又は無線の接続などの多様な技術により他のプロセッサに接続されることもできる。
【０４５４】
前記第１装置１６１０及び／又は前記第２装置１６２０は、１つ以上のアンテナを有することができる。例えば、アンテナ１６１４及び／又はアンテナ１６２４は、無線信号を送受信するように構成される。
【０４５５】
図１７は、本明細書で提案する方法適用できる無線通信装置のブロック構成図の他の例示である。
【０４５６】
図１７に示すように、無線通信システムは、基地局１７１０と基地局の領域内に位置した多数の端末１７２０を含む。基地局は送信装置で、端末は受信装置で表現されることができ、その逆も可能である。基地局と端末は、プロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１７１１、１７２１、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１７１４、１７２４、１つ以上のＴｘ／Ｒｘ  ＲＦモジュール（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌｅ）１７１５、１７２５、Ｔｘプロセッサ１７１２、１７２２、Ｒｘプロセッサ１７１３、１７２３、アンテナ１７１６、１７２６を含む。プロセッサは、前述した機能、過程及び／又は方法を実現する。より具体的に、ＤＬ（基地局から端末への通信）において、コアネットワークからの上位層パケットはプロセッサ１７１１に提供される。プロセッサは、Ｌ２層の機能を実現する。ＤＬにおいて、プロセッサは、論理チャンネルと送信チャネル間の多重化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、無線リソースの割り当てを端末１７２０に提供し、端末へのシグナリングを担当する。送信（ＴＸ）プロセッサ１７１２は、Ｌ１層（すなわち、物理層）に対する多様な信号処理機能を実装する。信号処理機能は、端末においてＦＥＣ（ｆｏｒｗａｒｄ  ｅｒｒｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）を容易にし、コーディング及びインターリービング（ｃｏｄｉｎｇ  ａｎｄ  ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）を含む。符号化及び変調されたシンボルは、並列ストリームに分割され、それぞれのストリームはＯＦＤＭ副搬送波にマップされ、時間及び／又は周波数領域において基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）とマルチプレキシングされ、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を使用して共に結合されて時間領域ＯＦＤＭＡシンボルストリームを運搬する物理的チャンネルを生成する。ＯＦＤＭストリームは、多重空間ストリームを生成するために空間的にプリコーディングされる。それぞれの空間ストリームは、個別Ｔｘ／Ｒｘモジュール（又は、送受信機１７１５）を介して相異なるアンテナ１７１６に提供されることができる。それぞれのＴｘ／Ｒｘモジュールは、送信のためにそれぞれの空間ストリームにＲＦ搬送波を変調することができる。端末において、それぞれのＴｘ／Ｒｘモジュール（又は、送受信機１７２５）は、各Ｔｘ／Ｒｘモジュールの各アンテナ１７２６を介して信号を受信する。それぞれのＴｘ／Ｒｘモジュールは、ＲＦキャリアに変調された情報を復元して、受信（ＲＸ）プロセッサ１７２３に提供する。ＲＸプロセッサは、レイヤ１の多様な信号処理機能を実現する。ＲＸプロセッサは、端末に向かう任意の空間ストリームを復旧するために情報に空間プロセスを行うことができる。もし多数の空間ストリームが端末に向かう場合、多数のＲＸプロセッサにより単一ＯＦＤＭＡシンボルストリームに結合されることができる。ＲＸプロセッサは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を使用してＯＦＤＭＡシンボルストリームを時間領域から周波数領域に変換する。周波数領域の信号は、ＯＦＤＭ信号のそれぞれのサブキャリアに対する個別的なＯＦＤＭＡシンボルストリームを含む。それぞれのサブキャリア上のシンボル及び基準信号は、基地局により送��された最も可能性のある信号配置ポイントを決定することにより復元され、復調される。このような軟判定（ｓｏｆｔ  ｄｅｃｉｓｉｏｎ）は、チャネル推定値に基づくことができる。軟判定は、物理チャンネル上で基地局により本来送信されたデータ及び制御信号を復元するためにデコーディング及びデインターリービングされる。当該データ及び制御信号は、プロセッサ１７２１に提供される。
【０４５７】
ＵＬ（端末から基地局への通信）は、端末１７２０において受信機機能と関連して記述されたものと類似の方式で基地局１７１０において処理される。それぞれのＴｘ／Ｒｘモジュール１７２５は、それぞれのアンテナ１７２６を介して信号を受信する。それぞれのＴｘ／Ｒｘモジュールは、ＲＦ搬送波及び情報をＲＸプロセッサ１７２３に提供する。プロセッサ１７２１は、プログラムコード及びデータを保存するメモリ１７２４と関連することがある。メモリはコンピューター判読媒体として称されてことができる。
【０４５８】
本発明が適用される通信システムの例
本明細書に開示された構成はこれに制限されるものではないが、本明細書に開示された本発明の多様な説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図は機器間に無線通信／接続（例えば、５Ｇ）を必要とする様々な分野に適用できる。
【０４５９】
以下、図面を参照してより具体的に例示する。以下の図面／説明において同一の図面符号は、異なる内容に記述しない限り、同一するか又は対応されるハードウェアブロック、ソフトウェアブロック又は機能ブロックを例示する。
【０４６０】
図１８は、本発明に適用できる通信システム１００００を例示する。
【０４６１】
図１８に示すように、本発明に適用される通信システム１００００は、無線機器、基地局及びネットワークを含む。ここで、無線機器は、無線接続技術（例えば、５Ｇ  ＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ））を利用して通信を行う機器を意味し、通信／無線／５Ｇ機器と呼ばれることができる。これに制限されることではないが、無線機器は、ロボット１００００ａ、車両１００００ｂ−１、１００００ｂ−２、ＸＲ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）機器１００００ｃ、携帯機器（Ｈａｎｄ−ｈｅｌｄ  ｄｅｖｉｃｅ）１００００ｄ、家電１００００ｅ、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）機器１００００ｆ、ＡＩ機器／サーバ４００００を含むことができる。例えば、車両は、無線通信機能が備えられた車両、自律走行車両、車両間通信が可能である車両などが含まれる。ここで、車両は、ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｅｒｉａｌ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）（例えば、ドローン）を含むことができる。ＸＲ機器は、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）／ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）／ＭＲ（Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）機器を含み、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ−Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、車両に備えられたＨＵＤ（Ｈｅａｄ−Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、テレビ、スマートフォン、コンピュータ、ウェアラブルデバイス、家電機器、デジタルサイネージ（ｓｉｇｎａｇｅ）、車両、ロボットなどの形態で実現されることができる。携帯機器は、スマートフォン、スマートパッド、ウェアラブル機器（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス）、コンピュータ（例えば、ノートパソコンなど）などが含まれる。家電は、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機などが含まれる。ＩｏＴ機器は、センサ、スマートメータなどを含むことができる。例えば、基地局、ネットワークは無線機器でも実現されることができ、特定無線機器２００００ａは、他の無線機器に基地局／ネットワークノードとして動作することもできる。
【０４６２】
無線機器１００００ａ〜１００００ｆは、基地局２００００を介してネットワーク３００００と接続されることができる。無線機器１００００ａ〜１００００ｆにはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）技術が適用されることができ、無線機器１００００ａ〜１００００ｆはネットワーク３００００を介してＡＩサーバ４００００と接続されることができる。ネットワーク３００００は、３Ｇネットワーク、４Ｇ（例えば、ＬＴＥ）ネットワーク又は５Ｇ（例えば、ＮＲ）ネットワークなどを利用して構成される。無線機器１００００ａ〜１００００ｆは、基地局２００００／ネットワーク３００００を介して互いに通信することもあるが、基地局／ネットワークを介せずに、直接通信（例えば、サイドリンク通信（ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）することもできる。例えば、車両１００００ｂ−１、１００００ｂ−２は直接通信（例えば、Ｖ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）／Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）をすることができる。また、ＩｏＴ機器（例えば、センサ）は、他のＩｏＴ機器（例えば、センサ）又は他の無線機器１００００ａ〜１００００ｆと直接通信をすることができる。
【０４６３】
無線機器１００００ａ〜１００００ｆ／基地局２００００、基地局２００００／基地局２００００の間には無線通信／接続１５０００ａ、１５０００ｂ、１５０００ｃが行われることができる。ここで、無線通信／接続は、アップ／ダウンリンク通信１５０００ａとサイドリンク通信１５０００ｂ（又は、Ｄ２Ｄ通信）、基地局間通信１５０００ｃ（例えば、リレー（ｒｅｌａｙ）、ＩＡＢ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｃｋｈａｕｌ）のような多様な無線接続技術（例えば、５Ｇ  ＮＲ）を介して行われることができる。無線通信／接続１５０００ａ、１５０００ｂ、１５０００ｃを介して無線機器と基地局／無線機器、基地局と基地局は、互いに無線信号を送信／受信することができる。例えば、無線通信／接続１５０００ａ、１５０００ｂ、１５０００ｃは、様々な物理チャネルを介して信号を送信／受信することができる。このために、本発明の様々な提案に基づいて、無線信号の送信／受信のための様々な構成情報の設定過程、様々な信号処理過程（例えば、チャネルエンコーディング／デコーディング、変調／復調、リソースマッピング／デマッピングなど）、リソース割り当て過程などのうち少なくとも一部が行われることができる。
【０４６４】
本発明が適用される無線機器の例
図１９は、本発明に適用できる無線機器を例示する。
図１９に示すように、第１無線機器１９１０と第２無線機器１９２０は、様々な無線接続技術（例えば、ＬＴＥ、ＮＲ）を介して無線信号を送受信することができる。ここで、｛第１無線機器１９１０、第２無線機器１９２０｝は、図１８の｛無線機器１００００ｘ、基地局２００００｝及び／又は｛無線機器１００００ｘ、無線機器１００００ｘ｝に対応することができる。
【０４６５】
第１無線機器１９１０、１つ以上のプロセッサ１９１２及び１つ以上のメモリ１９１４を含み、追加的に１つ以上の送受信機１９１６及び／又は１つ以上のアンテナ１９１８をさらに含むことができる。プロセッサ１９１２は、メモリ１９１４及び／又は送受信機１９１６を制御し、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図を実現するように構成される。例えば、プロセッサ１９１２は、メモリ１９１４内の情報を処理して第１情報／信号を生成した後、送受信機１９１６を介して第１情報／信号を含む無線信号を送信することができる。また、プロセッサ１９１２は、送受信機１９１６を介して第２情報／信号を含む無線信号を受信した後、第２情報／信号の信号処理から得た情報をメモリ１９１４に保存することができる。メモリ１９１４は、プロセッサ１９１２と接続されることができ、プロセッサ１９１２の動作に関連した多様な情報を保存することができる。例えば、メモリ１９１４は、プロセッサ１９１２により制御されるプロセスのうち一部又は全部を行うか、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図を行うための命令を含むソフトウェアコードを保存することができる。ここで、プロセッサ１９１２とメモリ１９１４は、無線通信技術（例えば、ＬＴＥ、ＮＲ）を実現するように設計された通信モデム／回路／チップの一部であり得る。送受信機１９１６は、プロセッサ１９１２と接続されることができ、１つ以上のアンテナ１９１８を介して無線信号を送信及び／又は受信することができる。送受信機１９１６は、送信機及び／又は受信機を含むことができる。送受信機１９１６は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニットと混用されることができる。本発明で無線機器は通信モデム／回路／チップを意味することもある。
【０４６６】
第２無線機器１９２０は、１つ以上のプロセッサ１９２２、１つ以上のメモリ１９２４を含み、追加的に１つ以上の送受信機１９２６及び／又は１つ以上のアンテナ１９２８をさらに含むことができる。プロセッサ１９２２は、メモリ１９２４及び／又は送受信機１９２６を制御し、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図を実現するように構成されることができる。例えば、プロセッサ１９２２は、メモリ１９２４内の情報を処理して第３情報／信号を生成した後、送受信機１９２６を介して第３情報／信号を含む無線信号を送信することができる。また、プロセッサ１９２２は、送受信機１９２６を介して第４情報／信号を含む無線信号を受信した後、第４情報／信号の信号処理から得た情報をメモリ１９２４に保存することができる。メモリ１９２４は、プロセッサ１９２２と接続されることができ、プロセッサ１９２２の動作に関連した多様な情報を保存することができる。例えば、メモリ１９２４は、プロセッサ１９２２により制御されるプロセスのうち一部又は全部を行うか、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図を行うための命令を含むソフトウェアコードを保存することができる。ここで、プロセッサ１９２２とメモリ１９２４は、無線通信技術（例えば、ＬＴＥ、ＮＲ）を実現するように設計された通信モデム／回路／チップの一部であり得る。送受信機１９２６は、プロセッサ１９２２と接続されることができ、１つ以上のアンテナ１９２８を介して無線信号を送信及び／又は受信することができる。送受信機１９２６は、送信機及び／又は受信機を含むことができる。送受信機１９２６はＲＦユニットと混用されることができる。本発明で無線機器は通信モデム／回路／チップを意味することもある。
【０４６７】
以下、無線機器１９１０、１９２０のハードウェア要素についてより具体的に説明する。これに制限されることではないが、１つ以上のプロトコル層が１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２により実現されることができる。例えば、１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は１つ以上の層（例えば、ＰＨＹ、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ、ＲＲＣ、ＳＤＡＰなどの機能的層）を実現することができる。１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図によって１つ以上のＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）及び／又は１つ以上のＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を生成することができる。１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図に応じて、メッセージ、制御情報、データ又は情報を生成することができる。１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は、本文書に開示された機能、手順、提案及び／又は方法によってＰＤＵ、ＳＤＵ、メッセージ、制御情報、データ又は情報を含む信号（例えば、ベースバンド信号）を生成して、１つ以上の送受信機１９１６、１９２６に提供することができる。１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は、１つ以上の送受信機１９１６、１９２６から信号（例えば、ベースバンド信号）を受信することができ、本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図によってＰＤＵ、ＳＤＵ、メッセージ、制御情報、データ又は情報を取得することができる。
【０４６８】
１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ又はマイクロコンピュータと呼ばれることができる。１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現されることができる。一例として、１つ以上のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、１つ以上のＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、１つ以上のＤＳＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）、１つ以上のＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）又は１つ以上のＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ）が１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２に含まれることができる。本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図は、ファームウェア又はソフトウェアを使用して実現され、ファームウェア又はソフトウェアはモジュール、手順、機能などを含むように実現されることができる。本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図を行うように設定されたファームウェア又はソフトウェアは１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２に含まれるか、１つ以上のメモリ１９１４、１９２４に保存されて１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２により駆動されることができる。本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図はコード、命令語及び／又は命令語の集合形態でファームウェア又はソフトウェアを使用して実現されることができる。
【０４６９】
１つ以上のメモリ１９１４、１９２４は１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２と接続されることができ、多様な形態のデータ、信号、メッセージ、情報、プログラム、コード、指示及び／又は命令を保存することができる。１つ以上のメモリ１９１４、１９２４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードドライブ、レジスタ、キャッシュメモリ、コンピュータ判読保存媒体及び／又はこれらの組み合わせで構成される。１つ以上のメモリ１９１４、１９２４は、１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２の内部及び／又は外部に位置することができる。また、１つ以上のメモリ１９１４、１９２４は、有線又は無線接続のような多様な技術により１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２と接続される。
【０４７０】
１つ以上の送受信機１９１６、１９２６は、１つ以上の他の装置に本文書の方法及び／又は動作順序図などで言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを送信することができる。１つ以上の送受信機１９１６、１９２６は１つ以上の他の装置から本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図などで言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを受信することができる。例えば、１つ以上の送受信機１９１６、１９２６は１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２と接続されることができ、無線信号を送受信することができる。例えば、１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は、１つ以上の送受信機１９１６、１９２６が１つ以上の他の装置にユーザデータ、制御情報又は無線信号を送信するように制御することができる。また、１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２は、１つ以上の送受信機１９１６、１９２６が１つ以上の他の装置からユーザデータ、制御情報又は無線信号を受信するように制御することができる。また、１つ以上の送受信機１９１６、１９２６は、１つ以上のアンテナ１９１８、１９２８と接続されることができ、１つ以上の送受信機１９１６、１９２６は、１つ以上のアンテナ１９１８、１９２８を介して本文書に開示された説明、機能、手順、提案、方法及び／又は動作順序図などで言及されるユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを送受信するように設定されることができる。本文書において、１つ以上のアンテナは、複数の物理アンテナ（例、アンテナポート）であり得る。１つ以上の送受信機１９１６、１９２６は、受信されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどを１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２を利用して処理するために、受信された無線信号／チャネルなどをＲＦバンド信号からベースバンド信号に変換（Ｃｏｎｖｅｒｔ）することができる。１つ以上の送受信機１９１６、１９２６は、１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２を利用して処理されたユーザデータ、制御情報、無線信号／チャネルなどをベースバンド信号からＲＦバンド信号に変換することができる。このために、１つ以上の送受信機１９１６、１９２６は、（アナログ）オシレータ及び／又はフィルタを含むことができる。
【０４７１】
本発明が適用される無線機器の活用例
図２０は、本発明に適用される無線機器の他の例を示す。無線機器は、使用例／サービスによって様々な形態で実現されることができる（図１８を参照）。
【０４７２】
図２０に示すように、無線機器１９１０、１９２０は図１９の無線機器１９１０、１９２０に対応し、多様な要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）、成分（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）、ユニット／部（ｕｎｉｔ）、及び／又はモジュール（ｍｏｄｕｌｅ）で構成される。例えば、無線機器１９１０、１９２０は、通信部２０１０、制御部２０２０、メモリ部２０３０及び追加要素２０４０を含むことができる。通信部は、通信回路２０１２及び送受信機（ら）２０１４を含むことができる。例えば、通信回路２０１２は、図１９の１つ以上のプロセッサ１９１２、１９２２及び／又は１つ以上のメモリ１９１４、１９２４を含むことができる。例えば、送受信機（ら）２０１４は、図１９の１つ以上の送受信機１９１６、１９２６及び／又は１つ以上のアンテナ１９１８、１９２８を含むことができる。制御部２０２０は、通信部２０１０、メモリ部２０３０及び追加要素２０４０と電気的に接続され、無線機器の諸動作を制御する。例えば、制御部２０２０は、メモリ部２０３０に保存されたプログラム／コード／命令／情報に基づいて無線機器の電気的／機械的動作を制御することができる。また、制御部２０２０は、メモリ部２０３０に保存された情報を通信部２０１０を介して外部（例えば、他の通信機器）に無線／有線インタフェースを介して送信するか、通信部２０１０を介して、外部（例えば、他の通信機器）から無線／有線インタフェースを介して受信された情報をメモリ部２０３０に保存することができる。
【０４７３】
追加要素２０４０は、無線機器の種類によって様々に構成される。例えば、追加要素２０４０は、パワーユニット／バッテリ、入出力部（Ｉ／Ｏ  ｕｎｉｔ）、駆動部及びコンピューティング部のうち少なくとも１つを含むことができる。これに制限されることではないが、無線機器は、ロボット（図１８の１００００ａ）、車両（図１８の１００００ｂ−１、１００００ｂ−２）、ＸＲ機器（図１８の１００００ｃ）、携帯機器（図１８の１００００ｄ）、家電（図１８の１００００ｅ）、ＩｏＴ機器（図１８の１００００ｆ）、デジタル放送用端末、ホログラム装置、公共安全装置、ＭＴＣ装置、医療装置、フィンテック装置（又は、金融装置）、セキュリティ装置、気候／環境装置、ＡＩサーバ／機器（図１８の４００００）、基地局（図１８の２００００）、ネットワークノードなどの形態で実現されることができる。無線機器は、使用例／サービスによって移動可能であるか、固定された場所で使用されることができる。
【０４７４】
図２０において、無線機器１９１０、１９２０内の様々な要素、成分、ユニット／部、及び／又はモジュールは、全体が有線インタフェースを介して相互接続されるか、少なくとも一部が通信部２０１０を介して無線に接続されることができる。例えば、無線機器１９１０、１９２０内で制御部２０２０と通信部２０１０は有線で接続され、制御部２０２０と第１ユニット（例えば、２０３０、２０４０）は通信部２０１０を介して無線に接続されることができる。また、無線機器１９１０、１９２０内の各要素、成分、ユニット／部、及び／又はモジュールは、１つ以上の要素をさらに含むことができる。例えば、制御部２０２０は、１つ以上のプロセッサ集合で構成されることができる。例えば、制御部２０２０は、通信制御プロセッサ、アプリケーションプロセッサ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、グラフィック処理プロセッサ、メモリ制御プロセッサなどの集合で構成されることができる。他の例として、メモリ部２０３０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）、揮発性メモリ（ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）、非揮発性メモリ（ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｍｅｍｏｒｙ）及び／又はこれらの組み合わせで構成される。
【０４７５】
以上で説明された実施形態は本発明の構成要素と特徴が所定の形態に結合されたものである。各構成要素または特徴は別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮されなければならない。各構成要素または特徴は他の構成要素や特徴と結合されない形態に実施できる。また、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施形態を構成することも可能である。本発明の実施形態で説明される動作の順序は変更できる。ある実施形態の一部の構成や特徴は他の実施形態に含まれることができ、または他の実施形態の対応する構成または特徴と取替できる。特許請求範囲で明示的な引用関係がない請求項を結合して実施形態を構成するか、または出願後の補正により新たな請求項に含めることができることは自明である。
【０４７６】
本発明に従う実施形態は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウエア（ｆｉｒｍｗａｒｅ）、ソフトウェア、またはそれらの結合などにより実現できる。ハードウェアによる実現の場合、本発明の一実施形態は１つまたはその以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラー、マイクロコントローラー、マイクロプロセッサなどにより実現できる。
【０４７７】
ファームウエアやソフトウェアによる実現の場合、本発明の一実施形態は以上で説明された機能または動作を行うモジュール、手続、関数などの形態に実現できる。ソフトウェアコードはメモリーに格納されてプロセッサにより駆動できる。前記メモリーは前記プロセッサの内部または外部に位置し、既に公知された多様な手段により前記プロセッサとデータをやり取りすることができる。
【０４７８】
本発明は本発明の必須的な特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態に具体化できることは通常の技術者に自明である。したがって、前述した詳細な説明は全ての面で制限的に解析されてはならず、例示的なものとして考慮されなければならない。本発明の範囲は添付した請求項の合理的な解析により決定されなければならず、本発明の等価的な範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４７９】
本発明は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＮＲシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ／ＮＲシステム以外にも多様な無線通信システムに適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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