(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムの基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する直接通信が可能な携帯端末装置であって、
特定用途で許可された前記直接通信を行う直接通信無線部と、
自装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき、前記直接通信無線部による前記直接通信を制御する制御部と、
を備え、
前記判定部は、前記自装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記自装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記制御部は、前記判定部が前記自装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信無線部による前記直接通信を制限し、
前記直接通信はＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）の通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記自装置が車両内にある環境であり、
前記判定部は、前記自装置内外で取得した情報が、前記自装置が存在する前記車両から取得した情報である第一の取得情報である場合、前記自装置の動作環境は前記自装置が車両内にある環境であると判定し、
前記第一の取得情報は、前記自装置と前記車両との通信のための制御情報であり、
前記判定部は、前記自装置内外で取得した情報が前記制御情報である場合に加えて、前記車両から取得した前記車両に関する情報である車両情報に基づき前記車両が動作していると判定した場合、前記自装置の動作環境は前記自装置が車両内にある環境であると判定する、
携帯端末装置。
【請求項２】
自営網の基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する直接通信が可能な携帯端末装置であって、
特定用途で許可された前記直接通信を行う直接通信無線部と、
自装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき、前記直接通信無線部による前記直接通信を制御する制御部と、
を備え、
前記判定部は、前記自装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記自装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記制御部は、前記判定部が前記自装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信無線部による前記直接通信を制限し、
前記直接通信は前記自営網内での通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記自装置が前記自営網の基地局と接続している環境であり、
前記判定部は、前記自装置内外で取得した情報が前記自営網の基地局から受信する制御情報である場合、前記自装置の動作環境は前記自装置が前記自営網の基地局と接続している環境と判定する、
携帯端末装置。
【請求項３】
移動体通信システムの基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する直接通信が可能な携帯端末装置と、前記携帯端末装置と車両とから受信した情報に基づき前記携帯端末装置の前記直接通信の可否を判定するサーバと、を有する通信制御システムであって、
前記携帯端末装置は、
特定用途で許可された前記直接通信を行う直接通信無線部と、
前記携帯端末装置のセンサから取得した前記携帯端末装置の情報である携帯端末装置センサ情報を前記サーバに送信し、前記サーバから前記直接通信の可否の判定結果を受信する基地局通信無線部と、
前記判定結果に基づき、前記直接通信無線部による前記直接通信を制御する制御部と、
を備え、
前記サーバは、
前記車両から前記車両のセンサの情報である車両センサ情報を受信し、前記携帯端末装置から前記携帯端末装置センサ情報を受信し、前記携帯端末装置に前記直接通信の可否の判定結果を送信する通信無線部と、
前記車両センサ情報及び前記携帯端末装置センサ情報に基づき、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記制御部は、前記判定部が前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信無線部による前記直接通信を制限し、
前記直接通信はＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）の通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が車両内にある環境であり、
前記判定部は、前記携帯端末装置内外で取得した情報が、前記携帯端末装置が存在する前記車両から取得した情報である第一の取得情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定し、
前記第一の取得情報は、前記携帯端末装置と前記車両との通信のための制御情報であり、
前記判定部は、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記制御情報である場合に加えて、前記車両から取得した前記車両に関する情報である車両情報に基づき前記車両が動作していると判定した場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定する、
通信制御システム。
【請求項４】
直接通信可能な携帯端末装置と、前記携帯端末装置と車両とから受信した情報に基づき前記携帯端末装置の前記直接通信の可否を判定するサーバと、を有する通信制御システムであって、
前記携帯端末装置は、
特定用途で許可された前記直接通信を行う直接通信無線部と、
前記携帯端末装置のセンサから取得した前記携帯端末装置の情報である携帯端末装置センサ情報を前記サーバに送信し、前記サーバから前記直接通信の可否の判定結果を受信する基地局通信無線部と、
前記判定結果に基づき、前記直接通信無線部による前記直接通信を制御する制御部と、
を備え、
前記サーバは、
前記車両から前記車両のセンサの情報である車両センサ情報を受信し、前記携帯端末装置から前記携帯端末装置センサ情報を受信し、前記携帯端末装置に前記直接通信の可否の判定結果を送信する通信無線部と、
前記車両センサ情報及び前記携帯端末装置センサ情報に基づき、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記制御部は、前記判定部が前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信無線部による前記直接通信を制限し、
前記直接通信は自営網内での通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境であり、
前記判定部は、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記自営網の基地局から受信する制御情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境と判定する、
通信制御システム。
【請求項５】
移動体通信システムの基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する直接通信が可能な携帯端末装置において実行される通信制御方法であって、
特定用途で許可された前記直接通信を行う第１ステップと、
前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する第２ステップと、
前記第２ステップの判定結果に基づき、前記携帯端末装置による前記直接通信を制御する第３ステップと、
を有し、
前記第２ステップでは、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記第３ステップでは、前記第２ステップで前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信を制限し、
前記直接通信はＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）の通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が車両内にある環境であり、
前記第２ステップでは、前記携帯端末装置内外で取得した情報が、前記携帯端末装置が存在する前記車両から取得した情報である第一の取得情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定し、
前記第一の取得情報は、前記携帯端末装置と前記車両との通信のための制御情報であり、
前記第２ステップでは、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記制御情報である場合に加えて、前記車両から取得した前記車両に関する情報である車両情報に基づき前記車両が動作していると判定した場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定する、
通信制御方法。
【請求項６】
自営網の基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する直接通信が可能な携帯端末装置において実行される通信制御方法であって、
特定用途で許可された前記直接通信を行う第１ステップと、
前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する第２ステップと、
前記第２ステップの判定結果に基づき、前記携帯端末装置による前記直接通信を制御する第３ステップと、
を有し、
前記第２ステップでは、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記第３ステップは、前記第２ステップで前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信を制限し、
前記直接通信は前記自営網内での通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境であり、
前記第２ステップでは、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記自営網の基地局から受信する制御情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境と判定する、
通信制御方法。
【請求項７】
特定用途で許可された直接通信を行う第１処理と、
携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する第２処理と、
前記第２処理の判定結果に基づき、前記携帯端末装置による前記直接通信を制御する第３処理と、
を前記携帯端末装置を実現する処理回路に実行させる通信制御プログラムであって、
前記携帯端末装置は、移動体通信システムの基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する前記直接通信が可能であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記第３処理では、前記第２処理で前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信を制限し、
前記直接通信はＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）の通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が車両内にある環境であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が、前記携帯端末装置が存在する前記車両から取得した情報である第一の取得情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定し、
前記第一の取得情報は、前記携帯端末装置と前記車両との通信のための制御情報であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記制御情報である場合に加えて、前記車両から取得した前記車両に関する情報である車両情報に基づき前記車両が動作していると判定した場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定する、
通信制御プログラム。
【請求項８】
特定用途で許可された直接通信を行う第１処理と、
携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する第２処理と、
前記第２処理の判定結果に基づき、前記携帯端末装置による前記直接通信を制御する第３処理と、
を前記携帯端末装置を実現する処理回路に実行させる通信制御プログラムであって、
前記携帯端末装置は、自営網の基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する前記直接通信が可能であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記第３処理は、前記第２処理で前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信を制限し、
前記直接通信は前記自営網内での通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記自営網の基地局から受信する制御情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境と判定する、
通信制御プログラム。
【請求項９】
特定用途で許可された直接通信を行う第１処理と、
携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する第２処理と、
前記第２処理の判定結果に基づき、前記携帯端末装置による前記直接通信を制御する第３処理と、
を前記携帯端末装置に実行させる制御回路であって、
前記携帯端末装置は、移動体通信システムの基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する前記直接通信が可能であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記第３処理では、前記第２処理で前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信を制限し、
前記直接通信はＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）の通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が車両内にある環境であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が、前記携帯端末装置が存在する前記車両から取得した情報である第一の取得情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定し、
前記第一の取得情報は、前記携帯端末装置と前記車両との通信のための制御情報であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記制御情報である場合に加えて、前記車両から取得した前記車両に関する情報である車両情報に基づき前記車両が動作していると判定した場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定する、
制御回路。
【請求項１０】
特定用途で許可された直接通信を行う第１処理と、
携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する第２処理と、
前記第２処理の判定結果に基づき、前記携帯端末装置による前記直接通信を制御する第３処理と、
を前記携帯端末装置に実行させる制御回路であって、
前記携帯端末装置は、自営網の基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する前記直接通信が可能であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記第３処理は、前記第２処理で前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信を制限し、
前記直接通信は前記自営網内での通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記自営網の基地局から受信する制御情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境と判定する、
制御回路。
【請求項１１】
特定用途で許可された直接通信を行う第１処理と、
携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する第２処理と、
前記第２処理の判定結果に基づき、前記携帯端末装置による前記直接通信を制御する第３処理と、
を前記携帯端末装置を実現する処理回路に実行させる通信制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記携帯端末装置は、移動体通信システムの基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する前記直接通信が可能であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記第３処理では、前記第２処理で前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信を制限し、
前記直接通信はＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）の通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が車両内にある環境であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が、前記携帯端末装置が存在する前記車両から取得した情報である第一の取得情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定し、
前記第一の取得情報は、前記携帯端末装置と前記車両との通信のための制御情報であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記制御情報である場合に加えて、前記車両から取得した前記車両に関する情報である車両情報に基づき前記車両が動作していると判定した場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が車両内にある環境であると判定する、
記憶媒体。
【請求項１２】
特定用途で許可された直接通信を行う第１処理と、
携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する第２処理と、
前記第２処理の判定結果に基づき、前記携帯端末装置による前記直接通信を制御する第３処理と、
を前記携帯端末装置を実現する処理回路に実行させる通信制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記携帯端末装置は、自営網の基地局を介した通信および前記基地局を介さずに他の携帯端末装置と通信する前記直接通信が可能であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記特定用途に関する情報でない場合、前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定し、
前記第３処理は、前記第２処理で前記携帯端末装置の動作環境が前記直接通信を許可する動作環境ではないと判定した場合、前記直接通信を制限し、
前記直接通信は前記自営網内での通信であり、
前記直接通信を許可する動作環境とは、前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境であり、
前記第２処理では、前記携帯端末装置内外で取得した情報が前記自営網の基地局から受信する制御情報である場合、前記携帯端末装置の動作環境は前記携帯端末装置が前記自営網の基地局と接続している環境と判定する、
記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接通信の通信制御を行う携帯端末装置、通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信の分野において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及び５Ｇ（第５世代移動通信システム）には、基地局を介した通信と、基地局を介さない通信とがある。基地局を介さない通信は直接通信と呼ばれ、基地局を介さずに直接通信を行う装置である直接通信装置間のみで通信ができる。直接通信は、例えばＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）への活用が期待されている。直接通信は、基地局を介した通信と同じ周波数帯で運用することも可能であるが、基地局を介した通信とは異なる周波数帯での運用も想定されており、将来的にはＶ２Ｘの用途で周波数の割り当ても考えられる。【０００３】
ここで、Ｖ２Ｘについて説明する。Ｖ２とは、「Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ」のことであり、車両に関わる通信技術の一つである。Ｖ２は、何を対象とするかにより、様々な組み合わせがある。例えば、Ｖ２Ｎ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、車両とインターネットとの通信技術である。Ｖ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）は、車車間通信である。Ｖ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  ｒｏａｄｓｉｄｅ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）は、路車間通信である。Ｖ２Ｐ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）は、車両とスマートフォンを保持した歩行者との通信技術である。Ｖ２Ｘは、これら車両とモノとの通信技術全般のことである。【０００４】
近年、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末装置の普及、高機能化により、携帯端末装置のナビゲーションシステムを車両で使用する等、携帯端末装置を車両の運転に関わる道具として使用することが増えてきている。今後、直接通信がＶ２Ｘで使用されるようになった場合には、携帯端末装置に搭載された直接通信の通信機能を、Ｖ２Ｘの直接通信として使用できるようになる可能性がある。携帯端末装置を車両に持ち込むことによりＶ２Ｘの直接通信ができるようになると、通信機能を搭載していない車両への通信機能の後付けが容易になり、Ｖ２Ｘの普及の後押しになる。【０００５】
しかし、Ｖ２Ｘのような特定用途の直接通信の通信機能を携帯端末装置に搭載すると、本来の用途とは異なるアプリケーションが当該通信機能を使用してしまう可能性がある。例えば、Ｖ２Ｘの用途以外での携帯端末装置同士の情報交換に、Ｖ２Ｘの直接通信の通信機能を使用出来てしまう恐れがある。このように、本来の用途とは異なるアプリケーションに特定用途の直接通信の通信機能を使用できるようになってしまうと、本来の用途であるＶ２Ｘの直接通信に対し、干渉等の影響を与える可能性がある。こういった場合には、携帯端末装置が本来の用途とは異なるアプリケーションにおいて特定用途の直接通信をしないよう制限する必要がある。【０００６】
また、これまでは車両への適用を前提に述べたが、５Ｇでは、自営網への周波数割り当ても検討されている。自営網内部において専用周波数を用いる携帯端末装置を使用する際、携帯端末装置間で直接情報のやり取りをする直接通信の通信機能が活用される可能性がある。こういった直接通信の通信機能が搭載された携帯端末装置を自営網の範囲外に持ち出した場合には、携帯端末装置が自営網の専用周波数を用いた直接通信をしないよう制限する必要がある。【０００７】
特許文献１には、病院等、携帯電話の使用が禁じられている特定の場所を、モータを用いた機器や車両等、あるいはデジタル回路を用いた機器、治療装置等から発生する周期的な電磁波から識別し、特定の場所であると識別された場合、電波放射を制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した従来の携帯端末装置では、モータを用いた機器や車両等、あるいはデジタル回路を用いた機器、治療装置等から発生する電磁波のみで携帯電話の使用が禁じられている特定の場所を識別し、特定の場所により一律に電波放射を止めるため、動作環境を考慮しておらず、用途ごとに通信を制限できないという問題があった。【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、特定用途で許可された直接通信を行う携帯端末装置において、携帯端末装置の動作環境を考慮して直接通信を制御する携帯端末装置、通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る携帯端末装置は、特定用途で許可された直接通信を行う直接通信無線部と、自装置の動作環境が直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果に基づき、直接通信無線部による直接通信を制御する制御部とを備える。【００１２】
本発明に係る通信制御システムは、直接通信可能な携帯端末装置と、携帯端末装置と車両とから受信した情報に基づき携帯端末装置の直接通信の可否を判定するサーバと、を有する通信制御システムであって、携帯端末装置は、特定用途で許可された直接通信を行う直接通信無線部と、携帯端末装置のセンサから取得した携帯端末装置の情報である携帯端末装置センサ情報をサーバに送信し、サーバから直接通信の可否の判定結果を受信する基地局通信無線部と、判定結果に基づき、直接通信無線部による直接通信を制御する制御部とを備え、サーバは、車両から車両のセンサの情報である車両センサ情報を受信し、携帯端末装置から携帯端末装置センサ情報を受信し、携帯端末装置に直接通信の可否の判定結果を送信する通信無線部と、車両センサ情報及び携帯端末装置センサ情報に基づき、携帯端末装置の動作環境が直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する判定部とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末装置の動作環境を考慮して直接通信を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る判定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置のハードウェア構成図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る判定部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
本実施の形態１では、例として、携帯端末装置であるスマートフォンに搭載された直接通信の通信機能を、Ｖ２Ｘの直接通信として使用する場合について以下説明する。
【００１６】
Ｖ２Ｘの用途として直接通信を使用するのは、主に車車間通信と路車間通信とがある。車車間通信と、路車間通信と、車両での移動中（停車も含む）等の通信とはＶ２Ｘであり、直接通信を行う対象である。
【００１７】
Ｖ２Ｘを行うときは、一般的に直接通信を行う専用の車載器が車両内に設置されており、車両内で通信を行う。一方、実施の形態１のように、直接通信の通信機能が搭載された携帯端末装置を車両内に持ち込んでＶ２Ｘを行う場合もある。このような場合は、携帯端末装置を車両外に持ち出すことができる。携帯端末装置は一般的に車両内に持ち込まれ、車両内で通信を行うため、携帯端末装置が車両外にある場合はＶ２Ｘではないとし、携帯端末装置は直接通信を制限する必要がある。
【００１８】
また、路車間通信には、ＥＴＣ２．０のサービスのように、車両の動きとは別に動作するアプリケーションもあるが、現状のＥＴＣ２．０と同様に、携帯端末装置が車両内にあり、車両が動く状態にある時に送信できれば良い。
【００１９】
本発明の実施の形態１では、携帯端末装置に自装置が車両内にあるか否か判定する機能を設け、自装置が車両内にないと判定された場合に、携帯端末装置は直接通信を制限する。逆に、あるアプリケーションによって車両から取得した情報から、携帯端末装置が自装置が車両内にあると判定した場合は、他のアプリケーションにおいても運転中等で車両に関するアプリケーションが実行されている可能性が高い。その場合はＶ２Ｘであるため、携帯端末装置は車両と関係なく動作が可能な他のアプリケーションの通信において直接通信を許可する。携帯端末装置は、Ｖ２Ｘの直接通信を車両内における通信に限定することにより、Ｖ２Ｘ以外での直接通信を使った通信を抑制することができる。携帯端末装置は、上記のようにすることにより、本来の用途とは異なる直接通信を制限し、干渉を抑えることが出来る。さらに、車両に設置された通信機器以外の通信端末装置を使用したＶ２Ｘの直接通信を可能にすることにより、後付けでの通信利用を可能にし、Ｖ２Ｘの普及に貢献することができる。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１ａの機能ブロック図である。
【００２１】
図１において、携帯端末装置１ａは、直接通信を行う直接通信無線部２と、通信を制御する制御部３と、アプリケーションを実行するアプリケーション処理部４ａと、自装置が車両内にあるか否か判定する判定部５ａと、基地局を介した通信を行う基地局通信無線部６と、直接通信無線部２に接続したアンテナ７と、基地局通信無線部６に接続したアンテナ８とを備える。なお、携帯端末装置１ａの中には、他の機能構成も搭載されている場合があるが、ここでは本発明の内容と直接関係がないものは省略する。
【００２２】
直接通信無線部２は、アンテナ７を介して、特定用途で許可された周波数帯を用いて直接通信を行う。具体的には、特定用途で許可された周波数帯とは、Ｖ２Ｘの直接通信として割り当てられた周波数帯であり、直接通信無線部２は、Ｖ２Ｘの直接通信として割り当てられた周波数帯において、他の直接通信装置と直接通信を行う。なお、特定用途で許可された周波数帯とは、Ｖ２Ｘの直接通信として割り当てられた周波数帯としたが、Ｖ２Ｘに割り当てられた基地局を介した通信と同じ周波数帯でもよい。
【００２３】
直接通信無線部２は、制御部３と、アンテナ７とに接続する。
【００２４】
アンテナ７は、直接通信で電波を送受信する。アンテナ７は、直接通信無線部２に接続する。
【００２５】
基地局通信無線部６は、アンテナ８を介して、基地局を介した通信を行う。基地局通信無線部６は、直接通信を行わないで通信する場合の通信手段であり、例えばセルラー通信である。基地局通信無線部６は、制御部３と、アンテナ８とに接続する。
【００２６】
アンテナ８は、基地局を介して電波を送受信する。アンテナ８は、基地局通信無線部６に接続する。
【００２７】
制御部３は、直接通信無線部２及び基地局通信無線部６の通信を制御する。特に、制御部３は、判定部５ａの判定結果に基づき、直接通信無線部２の直接通信を制御する。例えば、制御部３は、判定部５ａが自装置の動作環境が車両内でないと判定した場合、直接通信無線部２による直接通信を制限する。
【００２８】
制御部３は、直接通信無線部２と、アプリケーション処理部４ａと、判定部５ａと、基地局通信無線部６とに接続する。
【００２９】
アプリケーション処理部４ａは、直接通信を用いるアプリケーションを含むアプリケーションを実行する。アプリケーションには、車両と通信して情報を交換することで動作が可能なアプリケーションと、車両と関係なく動作が可能な他のアプリケーションとがある。車両と通信して情報を交換することで動作が可能なアプリケーションは、例えば、車両の速度情報や位置情報を用いるアプリケーション、他車両や歩行者等の速度情報や位置情報を用いるアプリケーション、車車間通信と路側機とへのプローブ情報提供のアプリケーションがある。車両と関係なく動作が可能な他のアプリケーションは、例えば、道路沿いの店舗や駐車場に関する情報を用いるアプリケーション、車両の経路や地図に関する情報やナビゲーションに関わる情報を用いるアプリケーション等である。具体的には、例えば、現在のＥＴＣ２．０のようなサービスのアプリケーションやナビゲーションシステムのアプリケーション等である。
【００３０】
なお、アプリケーション処理部４ａは、車両から車両に関する情報である車両情報または携帯端末装置１ａと車両との通信のための制御情報を取得し、アプリケーションに使用する。アプリケーション処理部４ａは、制御部３を介して、車両から取得した車両情報または制御情報を判定部５ａに送信する。
【００３１】
アプリケーション処理部４ａは、１以上のアプリケーションを実行しており、アプリケーションで直接通信を使用する場合、制御部３、直接通信無線部２、アンテナ７を介して直接通信で他の直接通信装置と通信する。具体的には、アプリケーション処理部４ａから他の直接通信装置に直接通信で情報を送信する場合は、アプリケーション処理部４ａは接続した制御部３に情報を送信し、制御部３によって制御された送信する情報が直接通信無線部２及びアンテナ７を介して、直接通信で他の直接通信装置に送信される。アプリケーション処理部４ａが他の直接通信装置から情報を受信する場合は、アンテナ７及び直接通信無線部２を介して受信した情報が制御部３に渡され、受信した情報が制御部３からアプリケーション処理部４ａに引き渡され、アプリケーション処理部４ａは受信した情報をアプリケーションで使用する。アプリケーション処理部４ａは、基地局を介した通信を行う場合は、上記の直接通信無線部２及びアンテナ７の代わりに基地局通信無線部６及びアンテナ８で通信を行う。なお、アプリケーション処理部４ａで実行されているアプリケーションは複数でもよい。
【００３２】
アプリケーション処理部４ａは、制御部３と、車両とに接続する。
【００３３】
判定部５ａは、アプリケーション処理部４ａが車両から取得した車両情報または制御情報に基づき、携帯端末装置１ａの動作環境が直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する。
【００３４】
ここで、車両情報とは、例えば、車両から取得した車両の速度情報や位置情報等である。また、制御情報とは、例えば、携帯端末装置１ａと車両とが情報を送受信するためのタイミング情報等である。車両情報及び制御情報は、携帯端末装置１ａが存在する車両から取得した情報である第一の取得情報の一例である。第一の取得情報は、特定用途に関する情報の一例である。携帯端末装置１ａが車両内にある環境は、直接通信を許可する動作環境の一例である。
【００３５】
具体的には、判定部５ａは、車両と通信して情報を交換することで動作が可能なアプリケーションを通して、携帯端末装置１ａが存在する車両から、車両情報または制御情報を取得した場合、携帯端末装置１ａが車両内にあると判定する。判定部５ａは、携帯端末装置１ａが車両内にあると判定した場合、アプリケーション処理部４ａの車両と関係なく動作が可能なアプリケーションから、他の携帯端末装置、車載器、路側機等の他の直接通信装置へ送信する情報について、制御部３に対して直接通信での送信を許可する。判定部５ａは、携帯端末装置１ａが車両内にないと判定した場合、アプリケーション処理部４ａの車両と関係なく動作が可能なアプリケーションから他の直接通信装置へ送信する情報について、制御部３に対して直接通信での送信を却下する。
【００３６】
判定部５ａは、制御部３と接続する。
【００３７】
次に、実施の形態１における携帯端末装置１ａのハードウェア構成について説明する。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１ａのハードウェア構成図である。図２を用いて、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置１ａの構成について説明する。
【００３９】
携帯端末装置１ａは、バス１０と、プロセッサ１１と、メモリ１２と、通信Ｉ／Ｆ１３とで構成される。携帯端末装置１ａの各機能はソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアの組み合わせにより実現される。ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアの組み合わせはプログラムとして記述される。
【００４０】
バス１０は、各装置間を電気的に接続し、データのやり取りを行う信号経路である。
【００４１】
プロセッサ１１は、メモリ１２に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。プロセッサ１１は、バス１０を介して他の装置と接続し、これら各部を制御する。プロセッサ１１は、メモリ１２のプログラムを読み込み、実行する。プロセッサ１１は、メモリ１２に記憶したＯＳの少なくとも一部をロードし、ＯＳを実行しながら、プログラムを実行する。プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であればいいので、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）であってもよい。制御部３と、アプリケーション処理部４ａと、判定部５ａとは、プロセッサ１１がメモリ１２にロードしたプログラムを読み込み、実行することにより実現する。
【００４２】
メモリ１２は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアの組み合わせが記述されたプログラムを記憶する。また、メモリ１２は、車両情報、制御情報等を記憶する。メモリ１２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、または、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性または揮発性の半導体メモリ、または、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）といった可搬記録媒体等である。メモリ１２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶する。制御部３と、アプリケーション処理部４ａと、判定部５ａとは、メモリ１２に記憶するプログラムによって実現する。なお、メモリ１２は、制御部３と、アプリケーション処理部４ａと、判定部５ａとの機能それぞれを別々のメモリで実現してもよい。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ１３は、通信を行うためにネットワークに接続する装置である。通信Ｉ／Ｆは、直接通信無線部２と、基地局通信無線部６と、アンテナ７と、アンテナ８と、車両からアプリケーション処理部４ａに情報を送受信するときの機能をまとめて実現する。
【００４４】
なお、各部の情報等を、メモリ１２、又は、プロセッサ１１であるＣＰＵ内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶する。
【００４５】
また、メモリ１２は、記憶媒体であってもよい。メモリ１２は、メモリと記憶媒体との組み合わせでもよい。
【００４６】
図示しないが、別の例として、携帯端末装置１ａをバスと、通信Ｉ／Ｆと、処理回路とで構成してもよい。バス及び通信Ｉ／Ｆは、図２と同様である。処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ―Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、これらを組み合わせたものである。処理回路は、制御部３と、アプリケーション処理部４ａと、判定部５ａとの各部の機能をまとめて処理回路で実現する。なお、処理回路は、制御部３と、アプリケーション処理部４ａと、判定部５ａとの機能それぞれを別々の処理回路で実現してもよい。
【００４７】
さらに、制御部３と、アプリケーション処理部４ａと、判定部５ａとの各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、制御部３と、判定部５ａとについては専用のハードウェアとしての処理回路でその機能を実現し、アプリケーション処理部４ａについては処理回路であるＣＰＵがメモリに格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現してもよい。処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、携帯端末装置１ａの各機能を実現することができる。
【００４８】
なお、携帯端末装置１ａの装置間及び機器間は通信を介して接続されている。用いる通信については、有線通信でも無線通信でもよい。
【００４９】
次に、携帯端末装置１ａの動作について説明する。
【００５０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る判定部５ａの動作を示すフローチャートである。図３を用いて、判定部５ａの動作を以下に説明する。
【００５１】
ステップＳ１０１において、判定部５ａは、アプリケーション処理部４ａで起動されたアプリケーションから制御部３に送信要求があるか否かを判定する。判定部５ａは、送信要求があると判定した場合、ステップＳ１０１：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１０２に進む。判定部５ａは、送信要求がないと判定した場合、ステップＳ１０１：Ｎｏとなり、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ１０２において、判定部５ａは、携帯端末装置１ａが車両内にあるか否か判定する。具体的には、判定部５ａは、アプリケーション処理部４ａが車両から車両情報あるいは制御情報を取得したか否かを判定する。例えば、アプリケーション処理部４ａで車両の速度情報や位置情報を用いるアプリケーションが実行されており、当該アプリケーションが車両から車両の速度情報や位置情報を取得した場合、判定部５ａは、車両情報あるいは制御情報を取得したとして、携帯端末装置１ａが車両内にあると判定し、ステップＳ１０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１０４に進む。判定部５ａは、車両情報あるいは制御情報を取得できなかった場合、携帯端末装置１ａが車両内にないと判定し、ステップＳ１０２：Ｎｏとなり、ステップＳ１０３に進む。
【００５３】
ステップＳ１０３において、判定部５ａは、制御部３に対し、送信要求を却下する旨の通知をし、終了する。なお、このとき制御部３は、判定部５ａの判定結果に基づき、アプリケーションからの情報を直接通信無線部２のＶ２Ｘの直接通信で送信しないように制限する。
【００５４】
ステップＳ１０４において、判定部５ａは、制御部３に対し、送信要求を許可する旨の通知をし、終了する。なお、このとき制御部３は、判定部５ａの判定結果に基づき、アプリケーションからの情報を直接通信無線部２のＶ２Ｘの直接通信で送信するように制御する。
【００５５】
ステップＳ１０３あるいはステップＳ１０４を実行した後もステップＳ１０１に戻り、電源をＯＦＦにすること、あるいは終了操作がなされる等の処理の終了のトリガーがあるまで上記のような処理を繰り返すことによって、本来の用途とは異なる直接通信を制限することができる。なお、上記のような処理を繰り返すとしたが、繰り返さず一回行うだけでもよい。
【００５６】
以上述べたように、実施の形態１の携帯端末装置１ａは、判定部５ａが車両情報あるいは制御情報の取得の有無に基づき、携帯端末装置１ａの車両内有無を判定し、自装置が車両内にないと判定した場合に、制御部３が直接通信を制限するため、携帯端末装置１ａの動作環境を考慮して直接通信を制御することができる。
【００５７】
また、実施の形態１においては、携帯端末装置１ａは、本来の用途とは異なる直接通信を制限することにより、干渉を抑えることが出来る。
【００５８】
実施の形態１においては、携帯端末装置１ａは、車両に設置された通信機器以外の通信端末装置を使用したＶ２Ｘの直接通信を可能にすることにより、車両に対し後付けでの通信利用を可能にできる。
【００５９】
なお、実施の形態１において、判定部５ａは制御部３の外部にある例で説明したが、判定部５ａが制御部３の内部の機能であってもよい。
【００６０】
実施の形態１において、判定部５ａは、車両情報あるいは制御情報を取得した場合、携帯端末装置１ａが車両内にあると判定し、直接通信を許可したが、判定部５ａが制御情報を取得した場合、制御情報を取得したか否かの判定に加えて、車両情報を取得し、車両情報に基づき車両が動作している（エンジン等スイッチが入った状態である）と判定した場合、携帯端末装置１ａが車両内にあると判定し、直接通信を許可してもよい。ここで、例えば、車両情報とは、車両と携帯端末装置１ａとの認証情報、ネゴシエーションの情報あるいは車両からの送信情報等である。このように車両が動作しているか否かを判定に加えることで、携帯端末装置１ａが車両内にあるか否かの判定精度が向上する。
【００６１】
実施の形態２．
実施の形態１では、判定部５ａは、車両から車両情報あるいは制御情報を取得した場合、携帯端末装置１ａは車両内にあると判定し、車両から車両情報あるいは制御情報を取得できなかった場合、携帯端末装置１ａは車両内にないと判定し、制御部３は判定結果に基づき、直接通信無線部２の直接通信を制御した。
【００６２】
実施の形態２では、図４〜図５に示すように、判定部５ｂは、車両から車両情報あるいは接続情報を取得できたか否かで携帯端末装置１ｂが車両内にあるか否かを判定するのではなく、携帯端末装置１ｂ内の情報だけで携帯端末装置１ｂが車両内にあるか否かを判定する。それ以外は、実施の形態１と同様である。以下の説明において既に説明した構成及び動作については同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００６３】
図４は本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置１ｂの機能ブロック図である。
【００６４】
実施の形態２では、実施の形態１の図１のアプリケーション処理部４ａ及び判定部５ａの代わりにアプリケーション処理部４ｂ及び判定部５ｂが機能ブロック図の構成として加わる。また、実施の形態２では、新しくセンサ９が機能ブロック図の構成として加わる。
【００６５】
センサ９は、携帯端末装置１ｂに搭載されているセンサである。センサ９は、例えば、加速度センサ、振動センサ、車両のスマートキーと通信するＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯あるいはＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を検出するセンサ等である。センサ９は、センサ情報をアプリケーション処理部４ｂあるいは判定部５ｂに送信する。センサ９は、アプリケーション処理部４ｂあるいは判定部５ｂに接続する。
【００６６】
アプリケーション処理部４ｂは、センサ９からセンサ情報を取得し、アプリケーションに使用する。アプリケーション処理部４ｂは、センサ９から取得したセンサ情報と、センサ情報からアプリケーションで算出した算出情報と、車両に関するアプリケーションの実行の情報とのうち少なくとも１つを、制御部３を介して判定部５ｂに送信する。アプリケーション処理部４ｂは、車両の代わりに、センサ９に接続する。それ以外は、アプリケーション処理部４ａと同様である。
【００６７】
ここで、センサ情報とは、例えば、速度情報、進行方向情報、振動情報、ノイズ情報、電波情報等である。センサ情報からアプリケーションで算出した算出情報とは、例えば、ナビゲーションシステムのアプリケーションで算出した道路上に存在する位置情報、車両と判定できる動作情報等である。このうち、速度情報、進行方向情報、位置情報、動作情報等は、車両の移動情報の一例である。車両に関するアプリケーションの実行の情報とは、例えば、ナビゲーションシステムのアプリケーションが実行されているという情報等である。センサ９あるいはアプリケーション処理部４ｂから送信されたセンサ情報、センサ情報からアプリケーション処理部４ｂのアプリケーションで算出した算出情報、車両に関するアプリケーションの実行の情報は、いずれも車両に関する情報である第二の取得情報の一例である。第二の取得情報は、特定用途に関する情報の一例である。携帯端末装置１ｂが車両内にある環境は、直接通信を許可する動作環境の一例である。
【００６８】
判定部５ｂは、センサ９あるいはアプリケーション処理部４ｂから送信されたセンサ情報、センサ情報からアプリケーション処理部４ｂのアプリケーションで算出した算出情報、車両に関するアプリケーションの実行の情報のうち少なくとも一つに基づき、携帯端末装置１ｂの動作環境が直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する。
【００６９】
具体的には、判定部５ｂは、センサ９から送信されたセンサ情報、アプリケーション処理部４ｂから送信されたセンサ情報、アプリケーション処理部４ｂから送信された算出情報のうち少なくとも１つを取得し、取得した情報が車両に関する情報であると判定した場合、携帯端末装置１ｂは車両内にあると判定する。または、判定部５ｂは、アプリケーション処理部４ｂから送信された車両に関するアプリケーションの実行の情報を取得した場合、車両に関するアプリケーションを実行するのだから当然車両を動作させるものと判定し、携帯端末装置１ｂは車両内にあると判定する。
【００７０】
判定部５ｂは、センサ９とも接続する。それ以外は、判定部５ａと同様である。
【００７１】
次に、実施の形態２における携帯端末装置１ｂのハードウェア構成について説明する。
【００７２】
図５は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置１ｂのハードウェア構成図である。図５を用いて、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置１ｂの構成について説明する。  
【００７３】
実施の形態２では、実施の形態１の図２に対して、センサ１４がハードウェア構成図の構成として加わる。なお、アプリケーション処理部４ｂのハードウェア構成はアプリケーション処理部４ａと同様、判定部５ｂのハードウェア構成は判定部５ａと同様である。また、メモリ１２は、車両情報、制御情報等を記憶する代わりに、センサ情報、センサ情報からアプリケーションで算出した算出情報、車両に関するアプリケーションの実行の情報等を記憶する。
【００７４】
センサ１４は、各種センサ情報を検出する。センサ１４は、例えば、加速度センサ、振動センサ、車両のスマートキーと通信するＬＦ帯あるいはＵＨＦ帯の電波を検出するセンサ等である。センサ９は、センサ１４によって実現する。
【００７５】
次に、携帯端末装置１ｂの動作について説明する。
【００７６】
本発明の実施の形態２に係る判定部５ｂの動作を示すフローチャートは、実施の形態１の図３と同様である。ただし、アプリケーション処理部４ａの代わりにアプリケーション処理部４ｂ、判定部５ａの代わりに判定部５ｂが処理を行う。また、実施の形態２は、ステップＳ１０２において、携帯端末装置１ｂが車両内にあるか否か判定する方法のみ実施の形態１と異なるため、以下に説明する。
【００７７】
ステップＳ１０２において、判定部５ｂは、携帯端末装置１ｂが車両内にあるか否か判定する。つまり、実施の形態１と同様に、判定部５ｂは、携帯端末装置１ｂが車両内にあると判定した場合、ステップＳ１０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１０４に進む。また、判定部５ｂは、携帯端末装置１ｂが車両内にないと判定した場合には、ステップＳ１０２：Ｎｏとなり、ステップＳ１０３に進む。
【００７８】
具体的には、センサ９が加速度センサであった場合、判定部５ｂは、センサ９あるいはアプリケーション処理部４ｂから速度情報あるいは進行方向情報を取得する。判定部５ｂは、取得した速度情報あるいは進行方向情報が車両の動作を示していると判定した場合、携帯端末装置１ｂが車両内にあると判定し、ステップＳ１０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１０４に進む。判定部５ｂは、速度情報あるいは進行方向情報を取得できなかった場合、または、取得した速度情報あるいは進行方向情報が車両の動作を示していると判定しなかった場合、携帯端末装置１ｂが車両内にないと判定し、ステップＳ１０２：Ｎｏとなり、ステップＳ１０３に進む。なお、速度情報及び進行方向情報は、センサ情報の一例である。
【００７９】
または、センサ９が振動センサであった場合、判定部５ｂは、センサ９あるいはアプリケーション処理部４ｂからノイズ情報あるいは振動情報を取得する。判定部５ｂは、取得したノイズ情報あるいは振動情報が、車両特有のノイズあるいは振動を示していると判定した場合、携帯端末装置１ｂが車両内にあると判定し、ステップＳ１０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１０４に進む。判定部５ｂは、ノイズ情報あるいは振動情報を取得できなかった場合、または、取得したノイズ情報あるいは振動情報が、車両特有のノイズあるいは振動を示していると判定しなかった場合、携帯端末装置１ｂが車両内にないと判定し、ステップＳ１０２：Ｎｏとなり、ステップＳ１０３に進む。なお、ノイズ情報及び振動情報は、センサ情報の一例である。
【００８０】
または、センサ９が車両のスマートキーと通信するＬＦ帯やＵＨＦ帯の電波の検知センサであった場合、判定部５ｂは、センサ９あるいはアプリケーション処理部４ｂから電波情報を取得する。判定部５ｂは、取得した電波情報が、車両のスマートキーと通信するＬＦ帯やＵＨＦ帯の電波を示していると判定した場合、携帯端末装置１ｂが車両内にあると判定し、ステップＳ１０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１０４に進む。判定部５ｂは、電波情報を取得できなかった場合、または、取得した電波情報が、車両のスマートキーと通信するＬＦ帯やＵＨＦ帯の電波を示していると判定しなかった場合、携帯端末装置１ｂが車両内にないと判定し、ステップＳ１０２：Ｎｏとなり、ステップＳ１０３に進む。なお、電波情報は、センサ情報の一例であり、車両のスマートキーと通信するＬＦ帯やＵＨＦ帯の電波は、特有の電波の一例である。
【００８１】
または、アプリケーション処理部４ｂでナビゲーションシステムのアプリケーションが実行されている場合、判定部５ｂは、アプリケーション処理部４ｂのナビゲーションシステムのアプリケーションから位置情報、速度情報あるいは進行方向情報を取得する。判定部５ｂは、取得した位置情報、速度情報あるいは進行方向情報が、道路上に位置する、車両の動作を示している、あるいはその両方であると判定した場合、携帯端末装置１ｂが車両内にあると判定し、ステップＳ１０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１０４に進む。判定部５ｂは、位置情報、速度情報あるいは進行方向情報を取得できなかった場合、または、取得した位置情報、速度情報あるいは進行方向情報が、道路上に位置する、車両の動作を示している、あるいはその両方であると判定しなかった場合、携帯端末装置１ｂが車両内にないと判定し、ステップＳ１０２：Ｎｏとなり、ステップＳ１０３に進む。なお、ナビゲーションシステムのアプリケーションから取得した位置情報、速度情報及び進行方向情報は、アプリケーション処理部４ｂから送信された算出情報の一例である。
【００８２】
または、アプリケーション処理部４ｂのアプリケーションでナビゲーションシステムのアプリケーションが実行されていた場合、判定部５ｂは、アプリケーション処理部４ｂから車両に関するアプリケーションの実行の情報を取得する。判定部５ｂは、アプリケーション処理部４ｂから送信された車両に関するアプリケーションの実行の情報を取得した場合、車両に関するアプリケーションを実行するのだから当然車両を動作させるものと判定し、携帯端末装置１ｂは車両内にあると判定し、ステップＳ１０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ１０４に進む。判定部５ｂは、車両に関するアプリケーションの実行の情報を取得できなかった場合、携帯端末装置１ｂが車両内にないと判定し、ステップＳ１０２：Ｎｏとなり、ステップＳ１０３に進む。なお、ナビゲーションシステムのアプリケーションは、車両に関するアプリケーションの一例である。
【００８３】
以上述べたように、実施の形態２の携帯端末装置１ｂは、判定部５ｂがセンサ９あるいはアプリケーション処理部４ｂから送信されたセンサ情報、センサ情報からアプリケーション処理部４ｂのアプリケーションで算出した算出情報、車両に関するアプリケーションの実行の情報のうち少なくとも一つの情報取得の有無に基づき、携帯端末装置１ｂの車両内有無を判定し、自装置が車両内にないと判定した場合に、制御部３が直接通信を制限するため、携帯端末装置１ｂの動作環境を考慮して直接通信を制御することができる。
【００８４】
また、実施の形態２においても、携帯端末装置１ｂは、本来の用途とは異なる直接通信を制限することにより、干渉を抑えることが出来る。
【００８５】
実施の形態２においても、携帯端末装置１ｂは、車両に設置された通信機器以外の通信端末装置を使用したＶ２Ｘの直接通信を可能にすることにより、車両に対し後付けでの通信利用を可能にできる。
【００８６】
なお、実施の形態２において、判定部５ｂは制御部３の外部にある例で説明したが、判定部５ｂが制御部３の内部の機能であってもよい。
【００８７】
実施の形態２において、判定部５ｂは、センサ９は１つであったが、センサ９は１以上であればよい。すなわち、センサ９は複数あってもよい。
【００８８】
実施の形態２において、判定部５ｂは、１つの情報について判定したが、複数の情報について組み合わせて判定してもよい。
【００８９】
実施の形態２において、センサ９は、アプリケーション処理部４ｂあるいは判定部５ｂに接続するとしたが、両方と接続してもよい。センサ９は、アプリケーション処理部４ｂ及び判定部５ｂのうち少なくとも一方と接続されており、センサ情報が取得できればよい。
【００９０】
実施の形態２において、判定部５ｂは、携帯端末装置１ｂ内の情報だけで携帯端末装置１ｂが車両内にあるか否かを判定したが、実施の形態１と組み合わせて、アプリケーション処理部４ｂが車両から車両情報あるいは制御情報を取得する場合、携帯端末装置１ｂ内の情報と車両から取得した車両情報あるいは制御情報とが一致すれば、携帯端末装置１ｂが車両内にあると判定してもよい。具体的には、車両とアプリケーション処理部４ｂとが通信しており、センサ９が加速度センサである場合、判定部５ｂは、センサ９あるいはアプリケーション処理部４ｂから、センサ９で取得した速度情報あるいは進行方向情報を取得する。判定部５ｂは、制御部３を介してアプリケーション処理部４ｂから、車両から取得した車両情報である速度情報あるいは進行方向情報を取得する。判定部５ｂは、センサ９で取得した速度情報あるいは進行方向情報と、車両から取得した速度情報あるいは進行方向情報が一致した場合、携帯端末装置１ｂが車両内にあると判定する。このように車両情報とセンサ情報とが一致する場合に車両内と判定することで、携帯端末装置１ｂが車両内にあるか否かの判定精度が向上する。なお、判定部５ｂで判定する情報は、車両情報とセンサ情報とに限らず、制御情報、アプリケーション処理部４ｂから送信された算出情報、車両に関するアプリケーションの実行の情報等でもよい。
【００９１】
実施の形態２において、判定部５ｂは、携帯端末装置１ｂ内に備えられていたが、携帯端末装置の基地局あるいはクラウド等のサーバが判定部５ｂを備えていてもよい。具体的には、携帯端末装置１ｂと車両とはまだ通信が確立していない状態であって、携帯端末装置１ｂとサーバとが基地局を介した通信を、車両とサーバとがＶ２Ｎ等の通信をしている場合に適応できる。サーバは、携帯端末装置１ｂ及び車両と通信をするための通信無線部と、判定部５ｂとを備える。携帯端末装置１ｂは、センサ９から取得した位置情報あるいは速度情報等の携帯端末装置１ｂの情報である携帯端末装置センサ情報をサーバに送信する。車両も同様に、位置情報あるいは速度情報等の車両のセンサの情報である車両センサ情報をサーバに送信する。サーバは、判定部５ｂで携帯端末装置１ｂから受信した携帯端末装置センサ情報と、車両から受信した車両センサ情報とが一致しているか否か判定する。サーバは、携帯端末装置センサ情報と車両センサ情報とが一致している場合、判定部５ｂが携帯端末装置１ｂが車両内にあると判定し、通信無線部が携帯端末装置１ｂに送信要求を許可する旨の通知あるいは直接通信の可否の判定結果を送信する。携帯端末装置１ｂは、サーバから受信した判定結果に基づき直接通信を行う。
【００９２】
実施の形態３．
実施の形態１、２では、携帯端末装置であるスマートフォンに搭載された直接通信の通信機能を、Ｖ２Ｘの直接通信として使用する場合について説明した。実施の形態３では、図６〜図７に示すように、携帯端末装置であるタブレット端末に搭載された直接通信の通信機能を、例えば工場等の自営網内で携帯端末装置間の直接通信として使用する場合について説明する。なお、実施の形態３では、携帯端末装置間で直接通信をするが、携帯端末装置に限らず、直接通信を行う相手側は直接通信装置であればよい。
【００９３】
自営網の直接通信を使用する場合は、例えば、工場の作業についての通信を行う場合が考えられる。工場作業の用途の通信を行うときは、一般的に携帯端末装置が自営網の基地局と接続しており、携帯端末装置と自営網の基地局との間で通信ができる状態である。そのため、携帯端末装置が自営網の基地局と接続していない場合は、携帯端末装置間の通信は工場作業の用途の通信ではないため、携帯端末装置は直接通信を制限する必要がある。つまり、直接通信の通信機能が搭載された携帯端末装置を自営網の範囲外に持ち出した場合に、携帯端末装置が自営網の専用周波数を用いた直接通信をしないよう制限する必要がある。
【００９４】
本発明の実施の形態３では、携帯端末装置に自装置が自営網の範囲内に存在するか否か判定する機能を設け、自装置が自営網の範囲内に存在しないと判定された場合に、携帯端末装置は直接通信を制限する。逆に、自営網のアプリケーションによって自営網の基地局から受信する制御情報から、携帯端末装置が自装置が自営網の範囲内に存在すると判定した場合は、他のアプリケーションにおいても自営網内での工場作業に関するアプリケーションが実行されている可能性が高いため、携帯端末装置は他のアプリケーションの通信において直接通信を許可する。携帯端末装置は、自営網の直接通信を自営網の範囲内における通信に限定することにより、別用途での直接通信を使った通信を抑制することができる。携帯端末装置は、上記のようにすることにより、本来の用途とは異なる直接通信を制限し、干渉を抑えることが出来る。それ以外は、実施の形態１、２と同様である。以下の説明において既に説明した構成及び動作については同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００９５】
図６は本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置１ｃの機能ブロック図である。
【００９６】
実施の形態３では、実施の形態１の図１のアプリケーション処理部４ａ及び判定部５ａの代わりにアプリケーション処理部４ｃ及び判定部５ｃが機能ブロック図の構成として加わる。
【００９７】
また、実施の形態３では、アンテナ８は自営網内の基地局と通信する。さらに、実施の形態３では、特定用途で許可された周波数帯を、自営網の専用周波数帯とし、直接通信無線部２は、自営網の専用周波数帯において、他の携帯端末装置と直接通信を行うとする。
【００９８】
ここで、実施の形態３のような自営網の場合には、実施の形態１、２とは異なり、直接通信用に周波数が割り当てられることは少ない。自営網向けの専用周波数帯が割り当てられ、自営網の基地局を介した通信の周波数と、直接通信の周波数とを、同じにして使用することが想定される。なお、実施の形態３では上記のようにするが、実施の形態１、２と同様に、特定用途で許可された周波数帯を、自営網の直接通信として割り当てられた周波数帯にしてもよい。
【００９９】
また、実施の形態３では、判定部５ｃが自装置の動作環境が自営網と接続していないと判定した場合、直接通信無線部２による直接通信を制限する。
【０１００】
アプリケーション処理部４ｃは、自営網の基地局を介した通信を行うための自営網のアプリケーションを実行する。なお、自営網のアプリケーションは、１以上であればよく、単数でも複数でもよい。アプリケーション処理部４ｃは、制御部３を介して基地局通信無線部６から自営網の基地局から受信する制御情報を取得し、アプリケーションに使用する。ここで、自営網の基地局から受信する制御情報は、特定用途に関する情報の一例である。
【０１０１】
アプリケーション処理部４ｃは、制御部３を介して自営網の基地局からの制御情報を判定部５ｃに送信する。アプリケーション処理部４ｃは、制御部３にのみ接続する。それ以外は、アプリケーション処理部４ａと同様である。
【０１０２】
判定部５ｃは、自営網の基地局から受信する制御情報に基づき、携帯端末装置１ｃの動作環境が直接通信を許可する動作環境であるか否かを判定する。
【０１０３】
具体的には、判定部５ｃは、自営網の基地局からの制御情報を取得した場合、携帯端末装置１ｃが自営網の基地局と接続していると判定し、携帯端末装置１ｃは自営網の範囲内に存在すると判定する。判定部５ｃは、携帯端末装置１ｃが自営網の範囲内に存在すると判定した場合、アプリケーション処理部４ｃから他の携帯端末装置へ送信する情報について、制御部３に対して直接通信での送信を許可する。判定部５ｃは、自営網の基地局からの制御情報を取得できなかった場合、携帯端末装置１ｃが自営網の基地局と接続していないと判定し、携帯端末装置１ｃは自営網の範囲外に存在すると判定する。判定部５ｃは、携帯端末装置１ｃが自営網の範囲外に存在すると判定した場合、アプリケーション処理部４ｃから他の携帯端末装置へ送信する情報について、制御部３に対して直接通信での送信を却下する。ここで、携帯端末装置１ｃが自営網の基地局と接続している環境は、直接通信を許可する動作環境の一例である。それ以外は、判定部５ａと同様である。
【０１０４】
本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置１ｃのハードウェア構成図は、実施の形態１の図２と同様である。アプリケーション処理部４ｃのハードウェア構成はアプリケーション処理部４ａと同様、判定部５ｃのハードウェア構成は判定部５ａと同様である。また、メモリ１２は、車両情報、携帯端末装置１ａと車両との通信のための制御情報等を記憶する代わりに、携帯端末装置１ｃと自営網の基地局との通信のための制御情報等を記憶する。
【０１０５】
次に、携帯端末装置１ｃの動作について説明する。
【０１０６】
図７は本発明の実施の形態３に係る判定部５ｃの動作を示すフローチャートである。図７を用いて、判定部５ｃの動作について説明する。
【０１０７】
ステップＳ２０１は、実施の形態１のステップＳ１０１と同様である。ただし、判定部５ａに代わりに判定部５ｃが、アプリケーション処理部４ａの代わりにアプリケーション処理部４ｃが処理を行う。
【０１０８】
ステップＳ２０２において、判定部５ｃは、携帯端末装置１ｃが自営網の基地局と接続しているか否か判定する。具体的には、判定部５ｃは、アプリケーション処理部４ｃが自営網の基地局からの制御情報を取得したか否かを判定する。例えば、アプリケーション処理部４ｃで自営網のアプリケーションが実行されており、アプリケーション処理部４ｃが自営網の基地局からの制御情報を取得した場合、判定部５ｃは、携帯端末装置１ｃが自営網の基地局と接続していると判定し、ステップＳ２０２：Ｙｅｓとなり、ステップＳ２０４に進む。判定部５ｃは、自営網の基地局からの制御情報を取得できなかった場合、携帯端末装置１ｃが自営網の基地局と接続していないと判定し、ステップＳ２０２：Ｎｏとなり、ステップＳ２０３に進む。
【０１０９】
ステップＳ２０３において、判定部５ｃは、制御部３に対し、送信要求を却下する旨の通知をし、終了する。なお、このとき制御部３は、判定部５ｃの判定結果に基づき、アプリケーションからの情報を直接通信無線部２の自営網の直接通信で他の携帯端末装置に送信しないように制限する。
【０１１０】
ステップＳ２０４において、判定部５ｃは、制御部３に対し、送信要求を許可する旨の通知をし、終了する。なお、このとき制御部３は、判定部５ｃの判定結果に基づき、アプリケーションからの情報を直接通信無線部２の自営網の直接通信で他の携帯端末装置に送信するように制御する。
【０１１１】
ステップＳ２０３あるいはステップＳ２０４を実行した後もステップＳ２０１に戻り、電源をＯＦＦにすること、あるいは終了操作がなされる等の処理の終了のトリガーがあるまで上記のような処理を繰り返すことによって、本来の用途とは異なる直接通信を制限することができる。なお、上記のような処理を繰り返すとしたが、繰り返さず一回行うだけでもよい。
【０１１２】
以上述べたように、実施の形態３の携帯端末装置１ｃは、判定部５ｃが制御情報の取得の有無に基づき、携帯端末装置１ｃと自営網の基地局との接続の有無を判定し、携帯端末装置１ｃが自営網の基地局と接続していないと判定した場合に、制御部３が直接通信を制限するため、携帯端末装置１ｃの動作環境を考慮して直接通信を制御することができる。
【０１１３】
また、実施の形態３においても、携帯端末装置１ｃは、本来の用途とは異なる直接通信を制限することにより、干渉を抑えることが出来る。
【０１１４】
なお、実施の形態３において、判定部５ｃは制御部３の外部にある例で説明したが、判定部５ｃが制御部３の内部の機能であってもよい。
【０１１５】
ところで、上記した実施の形態に示した携帯端末装置、通信制御システム、通信制御方法および通信制御プログラムは一例に過ぎず、適宜、他の装置と組み合わせて構成することが出来るものであって、実施の形態単独の構成に限られるものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
１ａ，  １ｂ，  １ｃ  携帯端末装置、  
２  直接通信無線部、  ３  制御部、
４ａ，  ４ｂ，  ４ｃ  アプリケーション処理部、
５ａ，  ５ｂ，  ５ｃ  判定部、  
６  基地局通信無線部、  ７  アンテナ、  ８  アンテナ、
９  センサ、  １０  バス、  １１  プロセッサ、
１２  メモリ、  １３  通信Ｉ／Ｆ、  １４  センサ。
【図１】
0006910570.tif 000002
【図２】
0006910570.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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