(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を含む第１成分と、前記ポリエステル系樹脂の融点より１５℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂を含む第２成分で構成され、繊維の長さ方向と直交する繊維断面において、前記第２成分が繊維外周を占める偏心鞘芯型の構造を有する熱接着性複合繊維であって、
破断伸度が２００％以上であり、三次元の顕在捲縮を有しており、捲縮弾性率が８５〜１００％である、熱接着性複合繊維。
【請求項２】
破断伸度と繊度の比が８０％／ｄｔｅｘ以上である、請求項１に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項３】
破断強度が０．５〜１．５ｃＮ／ｄｔｅｘである、請求項１または２に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項４】
１２０℃での乾熱収縮率が０〜１５％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維。
【請求項５】
ポリエステル系樹脂を含む第１成分と、前記ポリエステル系樹脂の融点より１５℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂を含む第２成分とを、該第２成分が繊維外周を占める、偏心鞘芯型の断面形状となるように溶融紡糸して未延伸繊維を得る工程と、前記未延伸繊維を延伸して延伸繊維を得る工程と、前記延伸繊維を熱処理する工程と、を含む熱接着性複合繊維の製造方法であって、
下記式で表される延伸効率が４０〜７５％であり、前記未延伸繊維の繊度が７〜１０ｄｔｅｘであり、延伸倍率が３．５〜４．０倍である熱接着性複合繊維の製造方法。
延伸効率（％）＝｛未延伸繊維の繊度（ｄｔｅｘ）／延伸倍率（倍）／熱接着性複合繊維の繊度（ｄｔｅｘ）｝×１００
【請求項６】
前記熱処理する工程が、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の１０〜７０℃以上高温で、かつ第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の融点未満の温度範囲で熱処理する工程である、請求項５に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項７】
延伸工程の後に、延伸繊維に二次元の機械捲縮を付与する工程を含む、請求項５または６に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱接着性複合繊維を用いて得られた不織布。
【請求項９】
伸度が９０〜１５０％であり、比容積が３０〜７５ｃｍ３／ｇである、請求項８に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱接着性複合繊維に関し、より具体的には嵩高性と風合いに優れ、かつ複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性に優れた不織布等が得られる熱接着性複合繊維に関する。更に詳しくは、おむつ、ナプキン、パッド等の衛生材料用吸収性物品、医療衛生材、生活関連材、一般医療材、寝装材、フィルター材、介護用品、及びペット用品等の用途に適した嵩高性と風合いと賦形加工性に優れた不織布等が得られる熱接着性複合繊維、その製造方法およびこの熱接着性複合繊維を用いた不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱風や加熱ロールの熱エネルギーを利用して、熱融着による成形ができる熱接着性複合繊維は、嵩高性や柔軟性に優れた不織布を得ることが容易であることから、おむつ、ナプキン、パッド等の衛生材料、或いは生活用品やフィルター等の産業資材等に広く用いられている。特に衛生材料は、人肌に直接触れるものであることや、尿、経血等の液体を素早く吸収する必要から、嵩高性や柔軟性の重要度が極めて高い。不織布の嵩高性や柔軟性を得るためには大きく２つの手法があり、１つは嵩高な、或いは柔軟な繊維を用いる手法、もう一つは不織布の状態で嵩高性や柔軟性が得られる加工（賦形加工）を行う手法である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、不織布に対して、賦形加工の一つであるギア加工を行うことで不織布に凹凸形状を付与し、嵩高性と柔軟性を持たせる手法が提案されている。このような加工を行う際には繊維に強い応力がかかるが、このとき伸度の低い繊維を用いると、繊維が破断して不織布表面の毛羽となり、触感を悪化させる原因となるため、加工に対して追随性を有する高伸度の繊維が必要である。
【０００４】
特許文献２では、熱融着性複合繊維の未延伸糸を熱融着性樹脂成分の主たる結晶性熱可塑性樹脂のガラス転移点と繊維形成性樹脂成分のガラス転移点の双方より高い温度下０．５〜１．３倍で定長熱処理し、その後該定長熱処理温度より５℃以上高い温度において無緊張下で熱処理することで、高い伸度を有する繊維を提案している。しかしながら、このような繊維は、延伸倍率が小さいために、繊維剛性が小さく、嵩が低い不織布になるという問題がある。
【０００５】
特許文献３では、熱接着性複合繊維の未延伸繊維を破断延伸倍率の７５〜９５％で延伸することで、優れた嵩高性を実現している。しかしながら、このような繊維は、伸度が５０〜１２０％であり、複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対する追随性が不十分であり、賦形加工しにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０４３８５３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４９０１号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３４５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように繊維物性により嵩高性に優れた不織布を得ようとする検討、または繊維の伸度を大きくして不織布の加工に対する追随性を向上させることで賦形加工に優れた不織布を得ようとする検討は個々に行われているが、両者の相乗効果を意図したものではなく、嵩高性と追随性を兼ね備えた不織布用の繊維は未だ得られていない。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術を背景になされたものであり、高い伸度を残した状態でも捲縮の安定性を維持することができ、不織布に優れた嵩高性と、複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性を与える熱接着性複合繊維、該熱接着性複合繊維の製造方法および該熱接着性複合繊維を用いた不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた。その結果、ポリエステル系樹脂を含有する第１成分と、ポリオレフィン系樹脂を含有する第２成分とからなる偏心鞘芯型の構造を有する複合繊維とし、適切な延伸条件、熱処理条件で製造することにより、高い伸度を残した状態でも捲縮の安定性を維持することができ、不織布に優れた嵩高性と、複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性を与える熱接着性複合繊維が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下のように構成される。
［１］ポリエステル系樹脂を含む第１成分と、前記ポリエステル系樹脂の融点より１５℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂を含む第２成分で構成され、繊維の長さ方向と直交する繊維断面において、前記第２成分が繊維外周を占める偏心鞘芯型の構造を有する熱接着性複合繊維であって、
破断伸度が２００％以上であり、三次元の顕在捲縮を有しており、捲縮弾性率が８５〜１００％である、熱接着性複合繊維。
［２］破断伸度と繊度の比が８０％／ｄｔｅｘ以上である、［１］に記載の熱接着性複合繊維。
［３］破断強度が０．５〜１．５ｃＮ／ｄｔｅｘである、［１］または［２］に記載の熱接着性複合繊維。
［４］１２０℃での乾熱収縮率が０〜１５％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱接着性複合繊維。
［５］ポリエステル系樹脂を含む第１成分と、前記ポリエステル系樹脂の融点より１５℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂を含む第２成分とを、該第２成分が繊維外周を占める、偏心鞘芯型の断面形状となるように溶融紡糸して未延伸繊維を得る工程と、前記未延伸繊維を延伸して延伸繊維を得る工程と、前記延伸繊維を熱処理する工程と、を含む熱接着性複合繊維の製造方法であって、
下記式で表される延伸効率が４０〜７５％である、熱接着性複合繊維の製造方法。
延伸効率（％）＝｛未延伸繊維の繊度（ｄｔｅｘ）／延伸倍率（倍）／熱接着性複合繊維の繊度（ｄｔｅｘ）｝×１００
［６］前記延伸繊維を得る工程が、未延伸繊維を延伸倍率１．５倍以上で延伸する工程である、［５］に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
［７］前記熱処理する工程が、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の１０〜７０℃以上高温で、かつ第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の融点未満の温度範囲で熱処理する工程である、［５］または［６］に記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
［８］延伸工程の後に、延伸繊維に二次元の機械捲縮を付与する工程を含む、［５］〜［７］のいずれかに記載の熱接着性複合繊維の製造方法。
［９］［１］〜［４］のいずれかに記載の熱接着性複合繊維を用いて得られた不織布。
［１０］伸度が９０〜１５０％であり、比容積が３０〜７５ｃｍ３／ｇである、［９］に記載の不織布。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の熱接着性複合繊維は、高い伸度を残した状態でも捲縮の安定性を維持することができるため、優れた嵩高性と、複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性を有する不織布を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の熱接着性複合繊維に用いられる延伸機を示す概略図である。
【図２】熱接着性複合繊維の二次元の機械捲縮を示す光学顕微鏡写真である。
【図３】本発明の熱接着性複合繊維の三次元の顕在捲縮を示す走査型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の熱接着性複合繊維は、ポリエステル系樹脂を含む第１成分と、前記ポリエステル系樹脂の融点より１５℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂を含む第２成分で構成され、繊維の長さ方向と直交する繊維断面において、前記第２成分が繊維外周を占める偏心鞘芯型の構造を有する熱接着性複合繊維であって、破断伸度が２００％以上であり、三次元の顕在捲縮を有しており、捲縮弾性率が８５〜１００％であることを特徴としている。このような繊維を用いることによって、優れた嵩高性と、複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性を有する不織布を作製することができる。
【００１４】
（第１成分）
本発明の第１成分を構成するポリエステル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート類、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリグリコール酸などの生分解性ポリエステル、及び、これらと他のエステル形成成分との共重合体を例示できる。他のエステル形成成分としては、特に限定されず、ジエチレングリコール、ポリメチレングリコールなどのグリコール類、イソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を例示できる。他のエステル形成成分との共重合体の場合、その共重合組成は、特に限定されるものではないが、結晶性を大きく損なわない程度であることが好ましく、かかる観点からは、共重合成分は１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下であることがより好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いても何ら問題ない。
なかでも、原料コスト、得られる繊維の熱安定性などを考慮すると、ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートのみで構成された未変性ポリマーであることがより好ましい。
【００１５】
第１成分には、ポリエステル系樹脂が含まれていれば特に限定されないが、好ましくはポリエステル系樹脂が８０質量％以上含まれていることであり、より好ましくはポリエステル系樹脂が９０質量％以上含まれていることである。本発明の効果を妨げない範囲内で、さらに、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料及び可塑剤等の添加剤を適宣必要に応じて添加してもよい。
【００１６】
（第２成分）
本発明の第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂は、第１成分を構成するポリエステル系樹脂の融点よりも１５℃以上低い融点を有するという条件を満たす限り、特に限定されるものではなく、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、これらエチレン系重合体の無水マレイン酸変性物、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン系重合体の無水マレイン酸変性物、ポリ４−メチルペンテン−１を例示できる。これらは単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いても何ら問題ない。
なかでも、繊維表面に露出したポリオレフィン系樹脂同士が、紡糸時に冷却固化しきれずに融着する現象を抑制する観点からは、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、およびポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、高密度ポリエチレンのみで構成されていることがより好ましい。
【００１７】
また、好適に使用できるポリオレフィン系樹脂のメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと略す。）は、紡糸可能な範囲であれば特に限定されることはないが、１〜１００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは、５〜７０ｇ／１０分である。上記ＭＦＲ以外のポリオレフィンの物性、例えばＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）、ロックウェル硬度、分岐メチル鎖数等の物性は、本発明の要件を満たすものであれば、特に限定されない。
【００１８】
第２成分には、ポリオレフィン系樹脂が含まれていれば特に限定されないが、好ましくはポリオレフィン系樹脂が８０質量％以上含まれていることであり、より好ましくはポリオレフィン系樹脂が９０質量％以上含まれていることである。本発明の効果を妨げない範囲で、前記第１成分で例示した添加剤を適宣必要に応じて含んでいてもよい。
【００１９】
（熱接着性複合繊維）
本発明の複合繊維における第１成分と第２成分の組み合わせは、第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂が、第１成分を構成するポリエステル系樹脂の融点よりも１５℃以上低い融点を有するという条件を満たす限り、特に限定されず、前記で説明した第１成分及び第２成分から選択して使用できる。なお第１成分が２種以上のポリエステル系樹脂の混合物であり、及び／又は、第２成分が２種以上のポリオレフィン系樹脂の混合物である場合には、“第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂が、第１成分を構成するポリエステル系樹脂の融点よりも１５℃以上低い融点を有する”とは、第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の混合物において最も高い融点を有する樹脂が、第１成分を構成するポリエステル系樹脂の混合物において最も低い融点を有する樹脂の融点よりも１５℃以上低い融点を有することをいう。
具体的な第１成分／第２成分の組み合わせとしては、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／低密度ポリエチレンを例示できる。この中でより好ましい組み合わせは、ポリエチレンテレフタレート／高密度ポリエチレンである。
【００２０】
本発明の複合繊維は、繊維の長さ方向と直交する繊維断面において、前記第２成分が繊維外周を占める偏心鞘芯型の構造を有する。偏心鞘芯型の構造は、偏心鞘芯中実型複合繊維であってもよく、偏心鞘芯中空型複合繊維であってもよい。
偏心鞘芯型とは、繊維の長さ方向と直交する繊維断面において、芯側と鞘側の重心が異なっている状態をいい、その偏心比は紡糸性や三次元の顕在捲縮（以下、単に「顕在捲縮」という場合がある。）の発現性から、０．０５〜０．５０が好ましく、より好ましくは０．１５〜０．３０である。尚、ここで偏心比とは特開２００６−９７１５７号公報に記載されている下記式にて表される。
偏心比＝ｄ／Ｒ
ここでｄ及びＲは次のとおりである。
ｄ：複合繊維の中心点と芯を構成する第１成分の中心点との距離
Ｒ：複合繊維の半径
芯の断面形状は円形だけでなく、異形にすることもでき、例えば、星形、楕円形、三角形、四角形、五角形、多葉形、アレイ形、Ｔ字形及び馬蹄形等の異形を挙げることができる。なかでも、芯側の断面形状は三次元の顕在捲縮の発現性の観点から円形、半円形、楕円形が好ましく、不織布強度の観点から円形が特に好ましい。
【００２１】
本発明の複合繊維は、その長さ方向と直交する繊維断面において、第１成分（芯成分）と第２成分（鞘成分）との複合比を容量分率で１０／９０〜９０／１０にすることが好ましく、より好ましくは３０／７０〜７０／３０であり、特に好ましくは４０／６０〜５０／５０である。複合比率は未延伸繊維の伸度および不織布に加工した際の繊維接着強力に影響する。第１成分の比率を増やすことで、未延伸繊維の伸度を好適に残すことができ、延伸工程で得られる延伸繊維の伸度を増やすことができるため、不織布の賦形加工性を好適に得ることができる。また、第２成分の比率を増やすことで、不織布に加工した際の繊維接着強力を向上でき、破断しづらい不織布を好適に得ることができる。
【００２２】
本発明の複合繊維の繊度は、特に限定されないが、０．９〜８．０ｄｔｅｘの範囲であることが好ましく、具体的には、衛生材料資材に使われるような繊維に対しては、１．７〜６．０ｄｔｅｘであることがより好ましく、２．６〜４．４ｄｔｅｘの範囲であることがさらに好ましい。複合繊維の繊度が０．９ｄｔｅｘ以上であれば、高い伸度の複合繊維が得られやすくなるため好ましく、８．０ｄｔｅｘ以下であれば、捲縮の形状安定性に優れる複合繊維が得られやすいため好ましい。かかる範囲の繊度とすることにより、高い伸度と捲縮の形状安定性を兼ね備えることが可能となり、優れた嵩高性と、賦形加工における追随性との両立を達成しやすくなる。
【００２３】
本発明の複合繊維の破断伸度は、２００％以上であり、好ましくは２５０〜５００％であり、より好ましくは３００〜４５０％である。複合繊維の破断伸度を２００％以上とすることにより、不織布とした状態で繊維を切断することなく引き延ばすことができ、複雑な形状にも追随する賦形加工性に優れた不織布を得ることができる。破断伸度が５００％以下であれば、複合繊維の強度や捲縮の形状安定性を高めることができ、カード工程でのカード通過性の安定化や嵩高な不織布が得られやすくなる。
本発明でいう破断伸度とは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じ、引張試験機を用い、試料のつかみ間隔を２０ｍｍとして引張試験を行い、破断したときの伸びをその繊維の破断伸度とする。
【００２４】
本発明の複合繊維の破断伸度と繊度の比は、特に限定されるものではないが、８０％／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、９０％／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１００％／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。複合繊維の破断伸度と繊度の比が８０％／ｄｔｅｘ以上であれば、賦形加工性と風合いのバランスに優れた不織布を得ることが可能となる。
【００２５】
本発明の複合繊維の破断強度は、特に限定されるものではないが、例えば衛生材料資材に使われるような繊維に対しては、０．５〜１．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、０．７〜１．４ｃＮ／ｄｔｅｘであることがより好ましく、０．９〜１．３ｃＮ／ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。破断強度が低い場合、製造工程での繊維を搬送する際に繊維切れや絡まりが生じる可能性があるが、複合繊維の破断強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、強力は十分となり、繊維切れや絡まりを抑制することができる。また、一般に破断強度は伸度と反比例するため、１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、不織布とした際の加工に十分な伸度を残すことができる。かかる範囲の破断強度とすることにより、伸度を残しつつも各工程でのトラブルを起こさない繊維とすることができる。
【００２６】
本発明の複合繊維の破断強度と破断伸度の比（破断強度［ｃＮ／ｄｔｅｘ］）／破断伸度［％］）としては、特に限定されるものではないが、０．００５未満であることが好ましく０．００４未満であることがより好ましく、０．００２４未満であることがさらに好ましい。破断強度と破断伸度の比が大きいということは高強度・低伸度であり、破断強度と破断伸度の比が小さいということは低強度・高伸度であることを意味する。該繊維を用いた不織布を賦形加工する際には、不織布中の繊維が加工に追随することが好適であり、この比が０．００５未満であれば、不織布を賦形加工する際に、単糸切れを起こすことなくスムーズに加工することが可能となり、０．００４未満であれば、良好な加工追随性を得ることができ、０．００２４未満であれば、より高いレベルの加工追随性を得られるため、好適である。
【００２７】
本発明の複合繊維の１２０℃での乾熱収縮率は、特に限定されるものではないが、０〜１５％であることが好ましく、０〜１０％であることがより好ましく、０〜５％であることがさらに好ましい。乾熱収縮率が０％以上であれば、収縮に伴い繊維の伸度が向上するため好ましく、乾熱収縮率が１５％以下であれば、本発明の複合繊維を用いたウェブを熱処理し不織布に加工する際の熱寸法安定性を確保できるため、好ましい。かかる範囲の熱収縮率とすることにより、十分なレベルの賦形加工追随性と熱寸法安定性を両立することが可能となる。乾熱収縮率の算出方法は、後述の実施例にて説明する。
【００２８】
本発明の複合繊維の１４５℃でのウェブ熱収縮率は、特に限定されるものではないが、５〜７０％であることが好ましく、１０〜５０％であることがより好ましく、１０〜３０％であることがさらに好ましい。ウェブ熱収縮率が５％以上であれば、収縮に伴って繊維の伸度が向上し、不織布を賦形加工した際の賦形追随性が向上するため好ましい。一方、不織布を熱処理した際の熱寸法安定性の観点から、７０％以下であることが好ましい。かかる範囲のウェブ熱収縮率とすることにより、不織布の熱寸法安定性と賦形追随性を両立することが可能となる。ウェブ熱収縮率の算出方法は、後述の実施例にて説明する。
【００２９】
本発明の複合繊維は、三次元の顕在捲縮を有する。
三次元の顕在捲縮とは、例えば螺旋やオーム状（山谷の形が鋭角でなく丸みを帯びて三次元にねじれている形状）といった立体捲縮形状を有することをいい、一種単独の立体捲縮形状でもよいし、混在する立体捲縮形状でもよく、特に限定されるものではない。かかる立体捲縮形状を有することで、嵩高で柔軟な不織布を得やすくなる。
【００３０】
本発明の複合繊維の捲縮形状は、三次元の顕在捲縮が主体であるが、平面ジグザグ構造（屈曲形状）を付与させた二次元の機械捲縮が混在していてもよい。機械捲縮を有する場合、三次元の顕在捲縮数が５０％以上を占めることが好ましく、８０％以上を占めることがより好ましい。
【００３１】
本発明の複合繊維の捲縮数は、特に限定されるものではないが、６〜２０山／２．５４ｃｍであることが好ましく、８〜１６山／２．５４ｃｍであることがより好ましい。かかる範囲の捲縮数にすることにより、不織布加工工程におけるカード工程でのカード通過性が安定し、嵩高で柔軟な不織布を得やすくなる。なお、本発明における捲縮数とは、三次元の顕在捲縮数と二次元の機械捲縮数の合計である。
【００３２】
本発明の複合繊維の捲縮率は、特に限定されるものではないが、５〜２５％であることが好ましく、６〜２０％であることがより好ましい。捲縮率が５％以上であれば、カード通過性は十分なレベルとなり、６％以上であれば、さらに好適なカード通過性を得ることができる。また、捲縮率が２５％以下であれば、ウェブを形成する際の地合い均一性を得ることができ、２０％以下であれば、より好適な地合い均一性を得ることができるため、好ましい。
【００３３】
本発明の複合繊維の捲縮弾性率は、８５〜１００％であり、好ましくは９０〜１００％であり、より好ましくは９５〜１００％である。捲縮弾性率が８５％以上であることによって、不織布化工程において捲縮の形状を維持することができ、それによって、嵩高な不織布を得ることができる。かかる捲縮弾性率を有する複合繊維は、例えば、後述する延伸工程における延伸温度や延伸倍率を適宜変更することで得ることが可能となる。
捲縮弾性率については、ＪＩＳ  Ｌ  ２０８０において「繊維の捲縮を伸ばしたときの長さと，これを緩めて所定時間放置した後の長さとの差の，伸ばしたときの長さと元の長さとの差に対する百分率」と規定されている。具体的な測定方法はＪＩＳ  Ｌ  １０１５に規定されている。
【００３４】
また、本発明の複合繊維中には、本発明の効果を妨げない範囲内で、自重に由来するドレープ感や滑らかな触感を与え、ボイドやクラック等繊維内外の空隙を生成することによる柔軟性に優れた繊維を得るために無機微粒子を適宣必要に応じて添加してもよい。無機微粒子の添加量は、繊維中、好ましくは０〜１０質量％であり、より好ましくは０．１〜１０質量％であり、更に好ましくは１〜５質量％の範囲である。
【００３５】
上記無機微粒子については、比重が高く、溶融樹脂中での凝集が起こり難い物であれば特に限定されないが、一例を挙げれば酸化チタン（比重３．７〜４．３）、酸化亜鉛（比重５．２〜５．７）、チタン酸バリウム（比重５．５〜５．６）、炭酸バリウム（比重４．３〜４．４）、硫酸バリウム（比重４．２〜４．６）、酸化ジルコニウム（比重５．５）、ケイ酸ジルコニウム（比重４．７）、アルミナ（比重３．７〜３．９）、酸化マグネシウム（比重３．２）或いはこれらとほぼ同等の比重を持つ物質が挙げられ、中でも酸化チタンが好ましく用いられる。これら無機微粒子は、隠蔽性、抗菌性または消臭性などを目的に、繊維中に添加し用いることが一般に知られている。用いられる無機微粒子は、紡糸工程や延伸工程で糸切れ等の不具合を生じさせない粒径や形状であることが好ましい。
【００３６】
無機微粒子の添加方法としては、第１成分や第２成分中に無機微粒子のパウダーを直接添加する方法、或いは樹脂に無機微粒子を練り込み、マスターバッチ化して、第１成分や第２成分中に添加する方法などを挙げることができる。マスターバッチ化に用いる樹脂は、第１、第２成分と同じ樹脂を用いることが最も好ましいが、本発明の要件を満たすものであれば特に限定されず、第１、第２成分と異なる樹脂を用いてもよい。
【００３７】
（複合繊維の製造方法）
本発明の複合繊維の製造方法は、ポリエステル系樹脂を含む第１成分と、前記ポリエステル系樹脂の融点より１５℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂を含む第２成分とを、該第２成分が繊維外周を占める、偏心鞘芯型の断面形状となるように溶融紡糸して未延伸繊維を得る工程（以下、紡糸工程という場合がある。）と、前記未延伸繊維を、特定の条件で延伸して延伸繊維を得る工程（以下、延伸工程という場合がある。）と、前記延伸繊維を熱処理する工程（以下、熱処理工程という場合がある。）と、を含み、その際、下記式で表される延伸効率が４０〜７５％の範囲になるように調整することによって製造することができる。
延伸効率（％）＝｛未延伸繊維の繊度（ｄｔｅｘ）／延伸倍率（倍）／熱接着性複合繊維の繊度（ｄｔｅｘ）｝×１００
従来から、ポリエステル系未延伸繊維をガラス転移点より高い温度で延伸（流動延伸）することによって、比較的高伸度の繊維が得られることは知られていたが、繊維剛性が低く捲縮の形状安定性が低いために、この繊維を用いて得られる不織布は嵩が低いものであった。しかし、本発明者は、流動延伸された複合繊維をさらに熱処理することによって、さらに高伸度化するとともに、捲縮の形状安定性が改善されることを見出した。特定の理論に拘束されるものではないが、流動延伸後に熱処理することにより、第１成分を構成するポリエステル系樹脂が低結晶、高配向の状態から、熱によって配向緩和することにより高伸度化し、さらに第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂が配向結晶化することによって繊維剛性が向上するためであると考えられる。この効果は、流動延伸後の熱処理によって、繊度が上がり、かつ、繊維が長さ方向に収縮する現象に基づくものと考えられる。例えば、熱処理後の延伸繊維の繊度が、熱処理前の延伸繊維の繊度に対して１２０％以上、好ましくは１２５％以上、より好ましくは１３０％以上である。その上限としては、特に限定されないが、現実的には２００％以下である。また、熱処理後の延伸繊維の長さが、熱処理前の延伸繊維の長さに対して９０％以下、好ましくは８５％以下、より好ましくは８０％以下である。その下限としては、特に限定されないが、現実的には５０％以上である。すなわち、延伸効率としては、４０〜７５％であり、より好ましくは５０〜７５％であり、さらに好ましくは６０〜７５％で得られた複合繊維は、高い伸度と捲縮の形状安定性を兼ね備えるため、嵩高性に優れ、かつ複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性に優れた不織布を作製することができる。上記のような効果は、従来技術の中では予測されておらず、本発明で見出された新規の効果である。
延伸効率は、後述する紡糸温度、紡糸速度、延伸倍率、延伸温度、熱処理温度などを適宜選択することによって制御することが可能である。
【００３８】
（紡糸工程）
紡糸工程では、当該第１成分と第２成分とを、それぞれ、公知の偏心鞘芯型用の紡糸ノズルを用いて、偏心鞘芯型の断面形状となるように溶融紡糸することで未延伸繊維を得る。溶融紡糸時の温度（以下、紡糸温度という場合がある。）としては、第１成分および第２成分を融解できる温度である限り、特に制限されるものではないが、第１成分の融点以上であることが好ましく、第１成分の融点＋３０℃以上であることがより好ましく、第１成分の融点＋５０℃以上であることがさらに好ましい。紡糸温度が第１成分の融点＋３０℃以上であれば、紡糸時の断糸回数を少なくし、かつ延伸後の伸度を残しやすい未延伸繊維を得られるので好ましく、＋５０℃以上であれば、これら効果がより顕著になるので好ましい。温度の上限は、好適に紡糸できる温度であればよく、特に限定されるものではない。また、紡糸速度としても、未延伸繊維が得られる範囲であれば、特に制限されるものではないが、３００〜１５００ｍ／ｍｉｎであることが好ましく、５５０〜１０００ｍ／ｍｉｎであることがより好ましい。紡糸速度が３００ｍ／ｍｉｎ以上であれば、任意の繊度の未延伸繊維を得ようとする際の単孔吐出量を多くし、満足できる生産性が得られるので好ましい。
【００３９】
未延伸繊維の繊度としては、特に限定されるものではないが、５〜１２ｄｔｅｘであることが好ましく、６〜１１ｄｔｅｘであることがより好ましく、７〜１０ｄｔｅｘの範囲であることがさらに好ましい。未延伸繊維の繊度が５ｄｔｅｘ以上であれば、延伸した繊維で十分な伸度を確保することができ、不織布に加工した際の賦形加工性を好適に得ることができる。また、１２ｄｔｅｘ以下であれば、延伸した繊維の繊度を十分に細くすることができ、不織布に加工した際に、十分な風合いを確保することができるため好ましい。
【００４０】
（延伸工程）
上記条件により得られた未延伸繊維を、延伸工程において延伸処理する。延伸工程において、温度や延伸倍率を変更し、第１成分、及び／又は第２成分の分子鎖の配向性や結晶性を制御することによって、複合繊維の強度や伸度、耐熱性等の物性を制御することができる。
【００４１】
本発明の延伸工程における延伸倍率としては、特に限定されるものではないが、１．５倍以上であることが好ましく、２〜５倍の範囲であることがより好ましく、３．６〜４．５倍の範囲であることがさらに好ましい。延伸倍率が１．５倍以上であれば、複合繊維の捲縮弾性率が高くなり、捲縮の形状安定性を向上させることができるため好ましく、５倍以下であれば、複合繊維の伸度を大きくすることができるとともに、複合構造と、第１成分と第２成分が受ける応力歪の差とに起因して生じる潜在捲縮の顕在化、すなわち顕在捲縮の発現性を小さくすることができる。これによって、その後の熱処理工程で発現する顕在捲縮の発現割合を高めることができるため好ましい。また、延伸温度としては、特に限定されるものではないが、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の１０〜７０℃以上高温で、かつ第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の融点未満の温度範囲であることが好ましく、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の３５〜６０℃以上高温で、かつ第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の融点の５℃以下の温度範囲であることがより好ましく、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の４０〜５０℃以上高温で、かつ第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の融点の１０℃以下の温度範囲であることがさらに好ましい。延伸温度が、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の＋１０℃以上、より好ましくは＋３５℃以上、さらに好ましくは＋４０℃以上であれば、高倍率で延伸しても、高伸度の繊維が得られる好ましく、＋７０℃以下、より好ましくは＋６０℃以下、さらに好ましくは＋５０℃以下であれば、第１成分の冷結晶化を抑制でき、また、第２成分であるポリオレフィン系樹脂同士の融着による延伸過程の不安定化を抑制できるため好ましい。
【００４２】
本発明の延伸工程は、本発明の効果を損なわない範囲において、特に限定されるものではなく、１段延伸であっても、一度延伸処理を行った繊維を、再度延伸処理する２段延伸であっても、さらに同様の手順を繰り返すことによる多段延伸であってもよい。２回以上の延伸処理を行う場合、連続的に行ってもよい。
【００４３】
以下、図１に基づいて１段延伸および２段延伸についてより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
１段延伸は、図１ａに示すように、複数のロールからなる第１ドローフレーム１１と、複数のロールからなる第２ドローフレーム１２とを有する延伸機１０によって行われる。具体的には、第１ドローフレーム１１によって送り出される繊維の速度よりも第２ドローフレーム１２によって引っ張られる繊維の速度を大きくし、第２ドローフレーム１２によって繊維Ｆを引っ張ることによって延伸する。このように延伸することにより、分子鎖の配向性や結晶性を制御することによって、複合繊維の強度や伸度、耐熱性等の物性を制御することができる。なお、第１ドローフレーム１１および第２ドローフレーム１２との間にスチームチャンバー１３を設けても良い。
このような図１ａの延伸機１０において、第１ドローフレーム１１の速度をＸ１とし、第２ドローフレーム１２の速度をＸ２として延伸した場合、その繊維Ｆの延伸倍率はＸ２／Ｘ１で表わされる。また、延伸温度とは、延伸開始位置における繊維の温度を意味する。つまり、上記延伸機１０において、第１ドローフレーム１１における繊維の温度を意味する。
【００４４】
２段延伸は、図１ｂに示すように、第１ドローフレーム２１と、複数のロールからなる第２ドローフレーム２２と、複数のロールからなる第３ドローフレーム２３とを有する延伸機２０によって行われる。具体的には、第１ドローフレーム２１によって送り出される繊維の速度よりも第２ドローフレーム２２によって引っ張られる繊維の速度を大きくし、さらに、第２ドローフレーム２２によって送り出される繊維の速度よりも第３ドローフレーム２３によって引っ張られる繊維の速度Ｘ３を大きくすることにより延伸する。つまり、第１ドローフレーム２１と第２ドローフレーム２２との間で第１回目の延伸を行い、さらに、第２ドローフレーム２２と第３ドローフレーム２３との間で第２回目の延伸を行う。なお、符号２４は、スチームチャンバーである。しかし、例えば、図１ａの延伸機１０を２つ独立して並べて２回延伸させてもよい。
各回の延伸倍率は、上流側のドローフレームによる繊維の速度をＸｎとし、下流側のドローフレームによる繊維の速度をＸｎ+１として延伸した場合、その繊維の延伸倍率はＸｎ+１／Ｘｎで表わされる。そして、２段延伸の全体の延伸倍率は、１回目の延伸倍率と２回目の延伸倍率の積で表される。また、延伸温度とは、最初の延伸開始位置における繊維の温度を意味する。つまり、上記延伸機２０において、第１ドローフレーム２１における繊維の温度を意味する。
【００４５】
（熱処理工程）
次いで、延伸工程で得られた延伸繊維を熱処理し、三次元の顕在捲縮を付与するとともに、第１成分を構成するポリエステル系樹脂の配向を緩和させて複合繊維の伸度を高め、さらには第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の結晶化度を高めて捲縮の形状安定性を向上させる。
本発明の熱処理工程は、特に限定されるものではないが、加熱空気や蒸気による熱処理であっても、熱ロールなどへの接触による熱処理であってもよい。また、繊維が定長拘束された状態での熱処理であってもよく、弛緩した状態での熱処理であってもよい。熱処理温度としては、特に限定されるものではないが、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の１０〜７０℃以上高温で、かつ第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の融点未満の温度範囲であることが好ましく、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の３０〜６０℃以上高温で、かつ第２成分を構成するポリオレフィン系樹脂の融点の５度以下の温度範囲であることがより好ましい。熱処理温度が、第１成分を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移温度の＋１０℃以上、より好ましくは＋３０℃以上であれば、顕在捲縮の発現性、捲縮弾性率の向上による捲縮の形状安定化、および高伸度化が図られるため好ましく、＋７０℃以下、より好ましくは＋６０℃以下であれば、第２成分であるポリオレフィン系樹脂同士の融着による延伸過程の不安定化を抑制できるため好ましい。また、熱処理温度は、延伸温度以上の温度とすることが好ましい。さらに、熱処理の時間も特に限定されないが、操業性を損なわない範囲で長いことが好ましく、具体的には５秒以上、より好ましくは３０秒以上、更に好ましくは３分以上である。
【００４６】
本発明の三次元の顕在捲縮の発現は、複合繊維の複合構造と、複合成分間の熱収縮性の差とに由来し、繊維に内在する潜在捲縮が顕在化することにより発現するものであるが、延伸工程で発現する顕在捲縮に比べて、熱処理工程で発現する顕在捲縮は、その捲縮径が大きく、顕在捲縮数が適切な範囲とすることができる。
【００４７】
（機械捲縮付与工程）
なお、本発明において、熱処理工程の前に、クリンパーなどによって二次元の機械捲縮を付与してもよい。機械捲縮を行うことによって、カード通過性を向上させることができる。このような機械捲縮は、平面ジグザグ構造（屈曲形状）などの二次元の捲縮形状を有し、三次元の顕在捲縮とは異なるものである。
捲縮工程で付与する二次元の機械捲縮の捲縮数としては、特に限定されるものではなく、５〜１０山／２．５４ｃｍであることが好ましく、７〜９山／２．５４ｃｍであることがより好ましい。
【００４８】
熱処理工程で発現する顕在捲縮の捲縮径が小さい（捲縮が細かい）と、その繊維及びその繊維を用いて得られる不織布は硬い感触を帯びるものとなるが、５〜１０山／２．５４ｃｍの機械捲縮が付与されていると、この機械捲縮付与時に、繊維は熱と強い応力を受けて、繊維内部に、そしてその繊維の形状として、その熱力学的・物理的影響が記憶・固定されることとなる。熱処理工程では、繊維内部に予め記憶・固定された熱力学的・物理的影響を引きずりながら潜在捲縮が顕在化することになるため、機械捲縮を付与しない場合に比べて、それらの記憶・形状の影響を受けて捲縮径の大きい顕在捲縮が発現しやすくなる。捲縮径が大きくなることで、繊維の柔軟性が向上し、また、捲縮工程で予め熱力学的・物理的作用を受けていることで、熱処理工程で得られる繊維は、特に、顕在捲縮の形状安定性に優れた繊維となる。
機械捲縮数は、例えば、押し込み型クリンパーにおけるスタッフィングボックス圧力を適宜変更することで調整可能である。さらに、この機械捲縮を付与する前に、必要に応じて乾熱、湿熱、蒸気などの雰囲気下でアニーリング処理を施すことにより、熱履歴を改善し、応力緩和の抑制を行い、熱処理工程での熱収縮の微調整を行うことも可能である。
【００４９】
（繊維処理剤の付着工程）
また、本発明の複合繊維は、その表面が各種の繊維処理剤で処理されていてもよく、これによって親水性、撥水性、制電性、表面平滑性、耐摩耗性などの機能を付与することができる。
繊維処理剤の付着工程については、繊維処理剤を、未延伸繊維の引取り時にキスロールにて付着する方法や、延伸時及び／又は延伸後にタッチロール法、浸漬法、噴霧法などで付着する方法を例示できる。
【００５０】
（カット工程）
熱処理された複合繊維は、短繊維にカットされてもよい。カット長としては、用途に応じて選択でき、特に限定されないが、カーディング処理を行う場合には２０〜１０２ｍｍの範囲であることが好ましく、３０〜５１ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００５１】
（不織布）
本発明の不織布は、高い伸度と捲縮の形状安定性を兼ね備えた複合繊維を用いているため、嵩高性と、複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性に優れている。すなわち、不織布の伸度の好ましい範囲は９０〜１５０％であり、比容積の好ましい範囲は３０〜７５ｃｍ３／ｇである。不織布の加工条件は、特に限定されるものではないが、例えばローラーカード機を用いて得たカードウェブを第２成分の融点以上で熱処理加工して、不織布とする方法が挙げられる。熱処理方法としては、特に限定されるものではないが、スルーエアー加工法などは不織布の柔軟性を良好に加工することができる点で好ましい。
【００５２】
本発明の複合繊維を用いて製造した不織布は、例えばおむつ、ナプキン、失禁パット等の吸収性物品、ガウン、術衣等の医療衛生材、壁用シート、障子紙、床材等の室内内装材、カバークロス、清掃用ワイパー、生ゴミ用カバー等の生活関連材、使い捨てトイレ、トイレ用カバー等のトイレタリー製品、ペットシート、ペット用おむつ、ペット用タオル等のペット用品、ワイピング材、フィルター、クッション材、油吸着材、インクタンク用吸着材等の産業資材、一般医療材、寝装材、介護用品など、嵩高性及び耐圧縮性が要求される様々な繊維製品への用途に利用することができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明を記述するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、各例においての物性評価は以下に示す方法で行った。
【００５４】
＜ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定を行った。
＜繊度、破断強度、破断伸度、破断伸度と繊度の比＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準拠し、未延伸繊維の繊度、複合繊維の繊度、破断強度、および破断伸度の測定を行った。また、破断伸度［％］を繊度［ｄｔｅｘ］で除することで、破断伸度と繊度の比を算出した。
＜総捲縮数＞
２５ｍｍ（或いは２０ｍｍ）の試料繊維に０．１８ｍＮ／ｔｅｘの初荷重をかけた時の長さを測定し、その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ（或いは２０ｍｍ）間あたりの捲縮数を求めた。
＜捲縮弾性率＞
２５ｍｍ（或いは２０ｍｍ）試料繊維に０．１８ｍＮ／ｔｅｘの初荷重をかけた時の長さを測定した。次に４．４１ｍＮ／ｔｅｘの初荷重をかけた時の長さを測定した。その後全荷重を除き、２分間放置後、初荷重をかけて長さを測定し、捲縮弾性率（％）を算出した。
＜乾熱収縮率＞
熱接着性複合繊維を約５００ｍｍの長さになるように切り出し、これを１２０℃の循環オーブン中で５分間熱処理し、以下の式により算出した。
乾熱収縮率（％）＝（熱処理前繊維長−熱処理後繊維長）÷熱処理前繊維長×１００
＜ウェブ熱収縮率＞
熱接着性複合繊維をローラーカード機に掛け、目付け約２００ｇ／ｍ２のウェブシートを採取し、約２５ｃｍ四方に切り出し、繊維の流れ方向の長さＡ０を測定した。１４５℃に加熱された熱風循環乾燥機中に５分間放置して熱処理を行い、収縮処理後のシートにおける繊維の流れ方向の長さＡ１を測定し、以下の式よりウェブ熱収縮率を算出した。
ウェブ熱収縮率（％）＝［（Ａ０−Ａ１）／Ａ０］×１００
＜不織布の比容積＞
熱接着性複合繊維をローラーカード機に掛け、得られたウェブを熱処理して得られた不織布を、デジマチックインジケータ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製）を用いて、３．５ｇ／ｃｍ２ の荷重をかけた状態で厚みを測定した。測定した厚みから下記の数式を用いて比容積を算出した。
不織布の比容積（ｃｍ３／ｇ）＝不織布の厚み（ｍｍ）／不織布の目付け（ｇ／ｍ２）×１０００
得られた比容積の値からか嵩高性を評価した。
＜不織布の伸度＞
熱接着性複合繊維をローラーカード機に掛け、得られたウェブを熱処理して得られた不織布を、機械方向を長辺として、１５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出した。切り出した不織布サンプルを、株式会社島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｊにて、試料長１００ｍｍ、試験速度１００ｍ／ｍｉｎで引っ張り、不織布が破断した時の伸度を、不織布の伸度とした。
＜追随性の評価＞
熱接着性複合繊維をローラーカード機に掛け、得られたウェブを熱処理して得られた不織布を、機械方向を長辺として、１５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出した。切り出した不織布サンプルを、株式会社島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｊにて延伸処理した。試料長１０ｃｍ、引張速度１００ｍ／ｍｉｎとして、１０ｃｍの延伸処理を行い、追随性評価用のサンプルを作製した。得られたサンプルの追随性を、以下の３段階で判定した。
〔評価基準〕
◎：不織布が全体的に延伸されており、不織布の部分的な破断も見られない。
○：不織布が局所的に延伸されており、不織布の部分的な破断も見られない。
×：延伸処理で不織布が破断する、あるいは部分的な不織布の破断が見られる。
【００５５】
［実施例１〜４、比較例１〜２］
＜熱接着性複合繊維の製造＞
固有密度０．６４、ガラス転移温度が７０℃であるポリエチレンテレフタレート（略記号ＰＥＴ）を芯側に、密度０．９６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が１６ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１３０℃である高密度ポリエチレン（略記号ＰＥ）を鞘側に配し、偏心鞘芯ノズルを用いて、これらを第１成分（芯）／第２成分（鞘）＝５０／５０（容量分率）の断面形態で複合化し、紡糸速度９００ｍ／ｍｉｎの条件にて、繊度が８．０ｄｔｅｘの未延伸繊維を得た。次いで、得られた未延伸繊維を、表１に示す条件で延伸、機械捲縮処理、および熱処理を行い、熱接着性複合繊維を得た。
【００５６】
［比較例３］
固有密度０．６４、ガラス転移温度が７０℃であるポリエチレンテレフタレート（略記号ＰＥＴ）を芯側に、密度０．９６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が１６ｇ／１０ｍｉｎ、融点が１３０℃である高密度ポリエチレン（略記号ＰＥ）を鞘側に配し、同心鞘芯ノズルを用いて、これらを第１成分（芯）／第２成分（鞘）＝６０／４０（容量分率）の断面形態で複合化し、紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎの条件にて８．０ｄｔｅｘの未延伸繊維を得た。次いで、得られた未延伸繊維を、表１に示す条件で延伸、機械捲縮処理、および熱処理を行い、熱接着性複合繊維を得た。
【００５７】
【表１】
0006916360.tif 000002
【００５８】
表２に実施例１〜４、比較例１〜３で得られた複合繊維および不織布の物性を示す。
【００５９】
【表２】
0006916360.tif 000003
【００６０】
以上の結果から示されるように、本発明に係る実施例１〜４は、破断伸度が２００％以上であり、三次元捲縮を有し、捲縮弾性率が８５〜１００％である。そして、この複合繊維を用いて作製した不織布は、比容積が大きく、伸度が大きいものであり、嵩高性と追随性に優れるものであった。
比較例１および２の複合繊維は、破断伸度が２００％未満であり、不織布の伸度が小さく、追随性が悪いものであった。
比較例３の複合繊維は、破断伸度は非常に高く、この複合繊維を用いて作製した不織布は高伸度であり、追随性は優れるものであったが、三次元の顕在捲縮が発現せず、嵩が低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の熱接着性複合繊維は、高い伸度と捲縮の形状安定性を兼ね備えるため、嵩高性に優れ、かつ複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性に優れた不織布を作製することができる。このような特徴を活かして、おむつ、ナプキン、パッド等の衛生材料用吸収性物品、医療衛生材、生活関連材、一般医療材、寝装材、フィルター材、介護用品、及びペット用品等の用途で好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  延伸機
１１  第１ドローフレーム
１２  第２ドローフレーム
１３  スチームチャンバー
２０  延伸機
２１  第１ドローフレーム
２２  第２ドローフレーム
２３  第３ドローフレーム
２４  スチームチャンバー
Ｆ  繊維
【要約】
【課題】  高い伸度を残した状態でも捲縮の安定性を維持することができ、不織布に優れた嵩高性と、複雑な形状や繊維変形応力の高い加工に対しても追随する賦形加工性を与える熱接着性複合繊維、該熱接着性複合繊維の製造方法および該熱接着性複合繊維を用いた不織布を提供することを課題とする。
【解決手段】  ポリエステル系樹脂を含む第１成分と、前記ポリエステル系樹脂の融点より１５℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂を含む第２成分で構成され、繊維の長さ方向と直交する繊維断面において、前記第２成分が繊維外周を占める偏心鞘芯型の構造を有する熱接着性複合繊維であって、破断伸度が２００％以上であり、三次元の顕在捲縮を有しており、捲縮弾性率が８５〜１００％である、熱接着性複合繊維。
【選択図】なし【図１】
0006916360.tif 000004
【図２】
0006916360.tif 000005
【図３】
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