(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性管及び可撓管を接合するための装置であって、前記装置は、
継手本体であって、
延在する肩部であって、空洞と、外側表面におけるねじ部と、を備える肩部と、
前記ねじ部と同じ方向に前記空洞を通って前記継手本体から延在するガイド管であって、前記可撓管と係合するガイド管と、を備える継手本体と、
前記可撓管と同軸であり前記継手本体と係合されたシール組立体構成であって、前記シール組立体構成は、径方向圧力によって複数の位置で前記可撓管の前記外側表面を締め付けるように構成され、前記シール組立体構成は圧縮ナットを備え、前記圧縮ナットは、前記継手本体の前記ねじ部と係合するように構成された内側ねじ部と、前記圧縮ナットの内径を減少させる第１テーパ部と、前記圧縮ナットの内径をさらに減少させる、前記第１テーパ部から横方向距離にある第２テーパ部と、を備える、シール組立体構成と、
前記継手本体の前記肩部と係合し、前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる径方向圧力によって前記可撓管の前記外側表面の第１位置を締め付けるように構成されたフェルールと、
前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる径方向圧力によって前記可撓管の前記外側表面の第２位置を締め付けるように構成された第１コレットであって、前記フェルール及び前記第１コレットは結合コレットを形成する、第１コレットと、
前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる径方向圧力によって前記可撓管の前記外側表面の第３位置を締め付けるように構成された第２コレットと、を備える装置。
【請求項２】
前記結合コレットは一体構造である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フェルールは、前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる前記フェルールと前記継手本体の前記肩部との間の径方向圧力によって前記可撓管の前記外側表面の前記第１位置を締め付けるように構成され、
前記第１コレットは第１挟持部を備え、前記第１挟持部は、前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる前記第１テーパ部と前記第１挟持部との間の径方向圧力によって前記第１狭持部が前記可撓管の前記外側表面の前記第２位置を締め付けるように前記第１テーパ部に係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２コレットは第２挟持部を備え、前記第２挟持部は、前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる前記第２テーパ部と前記第２挟持部との間の径方向圧力によって前記第２狭持部が前記可撓管の前記外側表面の第３位置を締め付けるように前記第２テーパ部に係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ガイド管は剛性管を備え、前記剛性管は、前記剛性管の第１端部が前記継手本体の片側から延在し、前記剛性管の第２端部が前記継手本体の反対側から延在するように、前記継手本体を通って同軸に位置付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
フェルール、第１コレット、第２コレット及び圧縮ナットを可撓管の外側表面に導入することであって、前記フェルール及び前記第１コレットは結合コレットを形成し、前記圧縮ナットは、内側ねじ部、第１内側テーパ部及び第２内側テーパ部を備える、導入することと、
前記可撓管の少なくとも一部が継手本体の肩部の内部にあるように前記継手本体の前記肩部に向かって前記継手本体のガイド管上で前記可撓管の第１端部を摺動させることと、
前記圧縮ナットの前記第１内側テーパ部及び前記第２内側テーパ部によって生じる複数の径方向圧力によって、前記フェルールが前記可撓管の前記外側表面の第１位置を締め付け、前記第１コレットが前記可撓管の前記外側表面の第２位置を締め付け、かつ、前記第２コレットが前記可撓管の前記外側表面の第３位置を締め付けるように、前記継手本体の前記肩部の外側ねじ部に前記圧縮ナットの前記内側ねじ部を締結することと、を含む方法。
【請求項７】
前記継手本体の前記肩部の前記外側ねじ部に前記圧縮ナットの前記内側ねじ部を締結することは、前記圧縮ナットの内壁の前記第１内側テーパ部からの第１径方向圧力を生じさせ、前記結合コレットの前記第１コレットに前記可撓管の前記外側表面の前記第２位置を締め付けさせる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記継手本体の前記肩部の前記外側ねじ部に前記圧縮ナットの前記内側ねじ部を締結することは、前記圧縮ナットの前記第２内側テーパ部からの第２径方向圧力をさらに生じさせ、前記第２コレットに前記可撓管の前記外側表面の前記第３位置を締め付けさせ、前記第３位置は前記第２位置から横方向距離にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記継手本体の前記肩部の前記外側ねじ部に前記圧縮ナットの前記内側ねじ部を締結することは、前記継手本体の前記肩部の内壁のテーパ部からの第３径方向圧力をさらに生じさせ、前記結合コレットの前記フェルールに前記可撓管の前記外側表面の前記第１位置を締め付けさせ、前記第１位置は前記継手本体の前記肩部の内部にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２径方向圧力は、前記第３径方向圧力が生じるより前に生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２径方向圧力及び前記第３径方向圧力が同時に生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合コレットは一体構造である、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本開示は、一般にガスにおける可撓菅継手及び配管に関し、具体的には、可撓菅及び継手本体の組立体及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]  ガスにおける可撓菅及び配管は、弁又は継手に流体又はガスを受容又は供給するために弁に組み付けられ、あるいはガス供給又は配管の全長に延長を設けるために他の管に組み付けられ得る。そのような組立体を製作する一般的な方法は、可撓菅コネクタ構成を用いて可撓菅を継手本体に組み付け、その後、管及び継手本体の組立体を弁又は他の管及び継手本体の他の組立体に組み付けることを伴う。可撓菅コネクタ構成は、ホースバンドねじ、又はガイドリング及び圧縮ナット又はワンタッチニップルホース接続を用いるホース継手などを含んでよい。そのような組立体は、可撓菅の最小外側表面積しか圧縮される必要がないため、低圧利用の場合に実現がある程度容易である。
【０００３】
[0003]  比較的高い圧力を伴う利用において、可撓菅のより大部分の外側表面積が圧縮される必要がある。また、例えばクランプの下でより大部分を圧縮するために大きな力が必要である。従って、空気圧又は油圧デバイスが用いられることが必要になり得る。また、より大きな部分のサイズを順守することが正確な組立てのために必須であるため、より大きな部分のサイズが設計段階中及び可撓菅及び継手本体の組立て中に決定される。これは、可撓菅及び継手本体の組立てが野外で、又は例えば製造ラインなど大規模で実現されなければならない場合、難題をもたらす。
【０００４】
[0004]  上述した観点から、上述した欠点の１又は複数を克服する改善された管コネクタ構成及び可撓菅の組立て方法への要望が存在することが明らかである。
【発明の概要】
【０００５】
[0005]  本開示の第１態様によると、可撓菅を継手本体に接合するための装置が提供される。装置は、外側表面におけるねじ部と、ねじ部の端部に、継手本体から伸長する肩部とを備える継手本体と、継手本体の肩部と同じ方向に継手本体から同軸に伸長するガイド管と、ガイド管と同軸に係合され、外側表面を備える可撓菅と、可撓菅と同軸であり継手本体と係合されたシール組立体構成であって、径方向の圧力によって複数の位置で可撓菅の外側表面を挟持するように構成されたシール組立体構成と、を含む。
【０００６】
[0006]  実施形態において、シール組立体構成は、継手本体のねじ部と係合するように構成された内側ねじ部、第１テーパ部、及び第２テーパ部を備える圧縮ナットを備える。
【０００７】
[0007]  実施形態において、シーリング組立体構成は、圧縮ナットが継手本体に向かって動かされることによって生じる径方向の圧力によって可撓菅の外側表面における第１位置及び第２位置を締め付けるように構成された結合コレットをさらに備える。
【０００８】
[0008]  実施形態において、結合コレットは、継手本体の肩部と係合し、圧縮ナットが継手本体に向かって動かされることによって生じるフェルールと継手本体の肩部との間の径方向の圧力によって可撓菅の外側表面の第１位置を締め付けるように構成されたフェルールと、第１挟持部を備える第１コレットであって、圧縮ナットが継手本体に向かって動かされることによって生じる第１テーパ部と第１挟持部との間の径方向の圧力によって可撓菅の外側表面の第２位置を締め付けるように構成された第１コレットと、を備える。
【０００９】
[0009]  実施形態において、シール組立体構成は、第２挟持部を備える第２コレットであって、圧縮ナットが継手本体に向かって動かされることによって生じる第２テーパ部と第２挟持部との間の径方向の圧力によって可撓菅の外側表面における第３位置を締め付けるように構成された第２コレットをさらに備える。
【００１０】
[0010]  実施形態において、継手本体はガイド管を備え、ガイド管は、継手本体から肩部と同じ方向に伸長する。
【００１１】
[0011]  実施形態において、ガイド管は、継手本体を通って同軸に位置付けられる剛性管を備え、その結果剛性管の第１端部は継手本体の片側から伸長し、剛性管の第２端部は継手本体の反対側から伸長する。
【００１２】
[0012]  本開示の他の態様によると、可撓菅を継手本体に接合するための方法が提供される。方法は、結合コレット、第２コレット、及び圧縮ナットを可撓菅の外側表面に導入することと、可撓菅の少なくとも一部が継手本体の肩部の内部にあるように継手本体の肩部に可撓菅の第１端部を導入することと、圧縮ナットによって生じる複数の径方向の圧力によって結合コレット及び第２コレットが可撓菅の外側表面を締め付けるように、継手本体のねじ部に圧縮ナットを締結することとを備える。
【００１３】
[0013]  実施形態において、継手本体のねじ部に圧縮ナットを締結することは、圧縮ナットの内壁の第１テーパ部を結合コレットの第１挟持部に押し付けることによって第１径方向の圧力を生じさせることを備える。
【００１４】
[0014]  実施形態において、継手本体のねじ部に圧縮ナットを締結することは、圧縮ナットの内壁の第２テーパ部を第２コレットの第２挟持部に押し付けることによって第２径方向の圧力を生じさせることをさらに備える。
【００１５】
[0015]  実施形態において、継手本体のねじ部に圧縮ナットを締結することは、結合コレットのフェルールを継手本体の肩部に押し付けることによって第３径方向の圧力を生じさせることをさらに備える。
【００１６】
[0016]  実施形態において、第１径方向の圧力は、第２径方向の圧力が生じるより前に生じる。
【００１７】
[0017]  実施形態において、第１径方向の圧力及び第２径方向の圧力は同時に生じる。
【００１８】
[0018]  本開示の上記特徴が詳細に理解され得るように、上で簡潔に要約された本開示のより具体的な説明は実施形態を参照し、そのいくつかは添付図面に示される。ただし、添付図面は本開示の典型的な実施形態しか示さないので、その範囲を限定するものとはみなされず、本開示は他の均等に効果的な実施形態を認めることに留意すべきである。
【００１９】
[0019]  本開示のこれらの及び他の特徴、利益、及び利点は、類似の参照番号が図面間で類似の構造を指す以下の本文図面を参照することによってより明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の実施形態に係る、可撓菅及び継手本体の組立体の分解図を示す。
【図２Ａ】本開示の実施形態に係る、シール組立体構成の結合コレットを示す。
【図２Ｂ】本開示の実施形態に係る、シール組立体構成の第２コレットを示す。
【図３Ａ】本開示の実施形態に係る、可撓菅及び継手本体を組み立てるための複数の視覚的ステップを示す。
【図３Ｂ】本開示の実施形態に係る、可撓菅及び継手本体を組み立てるための複数の視覚的ステップを示す。
【図３Ｃ】本開示の実施形態に係る、可撓菅及び継手本体を組み立てるための複数の視覚的ステップを示す。
【図４】本開示の実施形態に係る、可撓菅及び他の剛性管の組立体を示す。
【図５】本開示の実施形態に係る、可撓菅及び継手本体を組み立てるための方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[0026]  以下の定義は、一般的定義として提供され、本開示の範囲をこれらの用語のみに限定することは断じてなく、以下の説明をより深く理解するために提示されるものである。
【００２２】
[0027]  特に記載されない限り、本明細書で使用される全ての技術用語及び科学用語は、本開示が属する分野における当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。また、本明細書で使用される用語は、本明細書の文脈及び関連技術においてそれらの意味と整合性のある意味を有するものとして解釈されるべきであり、本明細書で明確に定義されない限り、理想的又は過剰に正式に解釈されるものではないことがさらに理解される。本開示のために、追加の用語が以下で定義される。また、本明細書で定義され使用される全ての定義は、特定の用語の意味に関して疑いがあり、一般的な辞書の定義及び／又はその用語の一般的用法が優勢である場合を除き、辞書の定義、参照によって組み込まれる文献における定義、及び／又は定義された用語の元来の意味を制することを理解すべきである。
【００２３】
[0028]  本開示のために、次の用語が以下で定義される。
【００２４】
[0029]  本明細書の文脈において、「高分子材料」は、有機分子の長い連鎖（８以上の有機分子）を有し、そのような有機分子の物理又は化学特性が材料に所望の特性を付与する任意の自然発生又は人工材料である。
【００２５】
[0030]  本明細書の文脈において、「可撓菅」は、流体の供給が意図された中空導管である。可撓菅は、任意の適切な高分子材料又は複合材料から成り得るが、これに限定されない。可撓菅は、あらゆる非可逆性又は可塑性の変形又は破砕を可撓菅に加えることなく複数の方法で力によって屈曲又は湾曲させることができるという理由で可撓性である。
【００２６】
[0031]  本明細書の文脈において、「継手本体」は、金属、高分子材料、又は複合材料から成る中空本体部材である。継手は、その両端に例えばねじなどの締結構成を有してよい。締結構成により、継手本体は、配管又はガス供給において例えばサービス弁又は他の管などの他の部品に可撓菅を連結しながら境界面として機能することが可能である。実施形態によると、継手本体の締結構成は、特定の管コネクタ組立体に対応する所定の長さを有してよい。
【００２７】
[0032]  本明細書の文脈において、「フェルール」は、管の外側管表面に同軸に設けられるように適合される。実施形態によると、フェルールは、略円錐形状及び／又は略円錐形部分を有してよい。実施形態において、フェルールは、テーパ部を有する略円筒形状を有してよい。圧縮されると、フェルールは、可撓菅の外側表面と係合し、可撓菅と継手本体との間の漏れ防止シーリングをもたらしながら、可撓菅を継手本体に組み付けてよい。
【００２８】
[0033]  本明細書の文脈において、「コレット」は、保持される物体の周囲にカラーを形成し、締められると保持される物体に強い型締力を加えるチャックの一種である。１つの実施形態において、コレットは、フランジ部と、フランジ部からフレア状に広がる円錐形外側表面を有する挟持部とを備える。実施形態によると、コレットは、コレットの長さ全体にわたり略円筒形内側表面を有する。他の実施形態において、フランジ部を有する１つの横方向端部における内側表面の径は、挟持部を有するコレットの対向（フレア状）端部における内側表面の径とほぼ同じである。挟持部は、横方向の長さに沿って切り込まれた１又は複数の切り口によって分割された１又は複数のセグメントから成るバンド（又はスリーブ）を備える。実施形態において、コレットは、内側表面がより小さな形に収縮して保持される物体の周囲を挟持するように、円錐形外側表面の周囲の一致するテーパに対し圧迫されることによって締められ得る。実施形態によると、コレットは、金属性、高分子性、又は複合性である弾性材料から成り得る。実施形態によると、コレットの挟持部の外側表面に圧力が加えられると、（画定された）１又は複数のセグメントが収縮して可撓菅の外側表面を把持するが、圧力が解放されると、複数のセグメントが実質的に元の形状を維持することにより、外側可撓菅表面が解放される。
【００２９】
[0034]  本明細書の文脈において、「圧縮ナット」は、第１コレット及び第２コレットの最大径よりもわずかに大きい内径を有するナットである。圧縮ナットは、その内側表面にねじが設けられる。ねじによって、可撓菅と継手本体との間に高耐圧組立体をもたらすためにフェルール、第１コレット、及び第２コレットを圧縮するために、ナットは継手本体に締結されることができる。
【００３０】
[0035]  本開示は、本明細書において実施形態及び説明図を用いて例として説明されるが、当業者が認識するように、本開示は、説明された図面又は複数の図面の実施形態に限定されず、様々な構成要素の拡大縮小比を表すことは意図されない。また、本開示の一部を成すいくつかの構成要素は、説明を容易にするために特定の図において示されない場合があり、そのような省略は、描かれた実施形態をいかなるようにも限定するものではない。図面及びそれに対する詳細な説明は、本開示を開示された特定の形式に限定することは意図されず、対照的に、本開示は、添付の特許請求の範囲によって定義されるような本開示の範囲内に収まる全ての修正例、均等物、及び代替例を包含するものであることを理解すべきである。この説明を通して使用される場合、「〜得る」という言葉は、強制的な意味（すなわち必須を意味する）ではなく、許容的な意味で（すなわち、可能性を有することを意味して）使用される。また、本明細書で使用される用語及び表現は、説明目的で使用されるのみであり、範囲を限定するものとして解釈されてはならない。例えば「含む」、「備える」、「有する」、「包含する」、又は「伴う」、及びそれらの変化形などの言葉は、幅広いものであり、その後に挙げられる主題事項、均等物、及び記載されない追加の主題事項を無制限に包括することが意図され、他の追加要素、構成要素、整数、又はステップを除外することは意図されない。同様に、「備える」という用語は、適用可能な法律上の目的で「含む」又は「包含する」という用語と同義とみなされる。文書、動作、材料、デバイス、物品などの任意の説明は、本開示に関する文脈を提供するためだけに本明細書に含まれる。これらの事項のいずれか又は全てが先行技術基準の一部を成すこと、あるいは本開示に関連する分野における共通の一般知識であったことは提示又は表現されない。
【００３１】
[0036]  本開示において、構成物又は要素又は要素のグループが「備える」という移行句を前置きされる場合常に、構成物、要素、又は要素のグループの記載に前置きされる移行句「〜から成る」、「構成する」、「〜から成るグループから選択された」、「含む」、又は「〜である」を有する同じ構成物、要素、又は要素のグループも考慮され、逆もしかりであることが理解される。
【００３２】
[0037]  本開示は、以下、添付図面を参照して様々な実施形態によって説明され、添付図面内で使用される参照番号は、この説明を通して同様の要素に対応する。ただし本開示は、多数の様々な形式で具体化されてよく、本明細書に記載される実施形態に限定されるものとして解釈されてはならない。むしろ実施形態は、本開示が徹底的かつ完全なものであり、当業者に本開示の範囲を十分に伝達するように提供される。以下の詳細な説明において、説明される実装の様々な態様に関して数値及び範囲が提供される。これらの値及び範囲は、例としてのみ扱われるべきであり、特許請求の範囲を限定することは意図されない。また、複数の材料が、実装の様々な様相に適したように識別される。これらの材料は、典型的なものとして扱われるべきであり、特に明記されない限り、本開示の範囲を限定することは意図されない。
【００３３】
[0038]  以下、図面を参照して本開示は詳細に説明される。図１は、本開示の実施形態に係る、可撓管１１０、継手本体１２０、及びシール組立体構成１３０を含む組立体１００の分解図を示す。図１に示すように、可撓管１１０は、第１可撓管端１１０２及び第２可撓菅端１１０４を有する。継手本体１２０は、外側表面にねじ山を有するねじ部１２０２を含む。また継手本体１２０は、第１可撓菅端１１０２を受容するために適合された肩部１２０４を含む。本開示の実施形態によると、継手本体１２０は、ガイド管部１２０６をさらに含む。組立体１２０の形成時、可撓菅は、ガイド管部１２０６上をスリーブ状に同軸に摺動する。ガイド管部１２０６によって、継手本体１２０は、可撓菅１１０と弁又は他の可撓菅との間の境界面として機能することができる。様々な実施形態によると、継手本体１２０は、金属材料又は高分子材料で製造され得る。
【００３４】
[0039]  また、シール組立体構成１３０は、可撓菅１１０の外側表面（又は外側可撓菅表面）１１０６の上に提供される。シール組立体構成１３０は、結合コレット１３１０、第２コレット１３２０、及び圧縮ナット１３３０を含む。様々な実施形態によると、結合コレット１３１０、第２コレット１３２０、及び圧縮ナット１３３０は、各々が金属材料又は高分子材料で製造され得る。
【００３５】
[0040]  本開示の実施形態によると、圧縮ナット１３３０は、圧縮ナット１３３０の内側表面にねじ山を含む。組立体１００の形成時、圧縮ナット１３３０は、継手本体１２０のねじ部１２０２に締結されるように適合される。図３Ａに示すように、圧縮ナット１３３０は中空チャンバを備え、その内側表面は、初期内径を有するねじ部１３３１、ねじ部に後続する圧縮ナット１３３０の内径を第１狭小径まで狭める第１テーパ部１３３３、及び第１テーパ部に後続する内径を第２狭小径まで狭める第２テーパ部１３３５を備える。実施形態によると、第１テーパ部１３３３は、圧縮ナット１３３０が（図３Ｂに示すように）継手本体１２０に向かって圧縮ナットを同軸に動かすように回転されると、結合コレット１３１０の第１コレット１３１４の挟持部１３１５に径方向の圧力を加えるように適合される。実施形態によると、第２テーパ部１３３５は、圧縮ナット１３３０が（図３Ｃに示すように）継手本体１２０に向かって圧縮ナットを同軸にさらに動かすように回転されると、第１コレット１３１４よりも小さい外径を有する第２コレット１３２０の挟持部１３２５に径方向の圧力を加えるように適合される。様々な実施形態において、圧縮ナットは、さらに細長くされてよく、及び／又は、適応する１又は複数の追加のテーパ部を含み、連続的により小さな外径を有する１又は複数の対応するコレットに径方向の圧力を付与してよい。実施形態によると、第２コレット１３２０の挟持部１３２５が径方向に圧縮される前に第１コレット１３１４の挟持部１３１５が径方向に圧縮されるように、第１テーパ部１３３３と第２テーパ部１３３５との間の距離は、ねじ部１３３１の端部と第１テーパ部１３３３との間の距離よりも長くあってよい。他の実施形態によると、第１コレット１３１４の挟持部１３１５及び第２コレット１３２０の挟持部１３２５が同時に径方向に圧縮されるように、第１テーパ部１３３３と第２テーパ部１３３５との間の距離と、ねじ部１３３１の端部と第１テーパ部１３３３との間の距離とはほぼ同じであってよい。
【００３６】
[0041]  図２Ａは、本開示の実施形態に係る結合コレット１３１０を示す。図２Ａに示すように、結合コレット１３１０は、フェルール部（又はフェルール）１３１２、及びフェルール部１３１２に隣接した第１コレット部（又は第１コレット）１３１４を含む。実施形態によると、フェルール１３１２及び第１コレット１３１４は、単一片として製造されている。他の実施形態において、フェルール１３１２及び第１コレット１３１４は、シール組立体構成１３０の形成時にともに結合コレット１３１０を形成する個別片として製造され得る。フェルール部（又はフェルール）１３１２は、外側可撓菅表面１１０６に対し圧縮されるように適合される。
【００３７】
[0042]  第１コレット部（又は第１コレット）１３１４は、フランジ部１３１３、及びフランジ部からフレア状に広がる円錐形外側表面を有する略円筒形内側表面を有する挟持部１３１５を含む。挟持部１３１５は、収縮して外側可撓菅表面１１０６を把持するように適合された１又は複数のセグメント１３１６を有するバンド（又はスリーブ）形状である。実施形態において、１又は複数のセグメント１３１６の各々は、外側可撓菅表面１１０６を挟持（把持）するためのジョー（又はドッグ）１３１８を外側端部に備える。１又は複数のセグメント１３１６は、１又は複数のセグメント１３１６の横の長さに沿って切り込まれた切り口によって画定（又は分離）される。実施形態において、１又は複数のセグメント１３１６は、挟持部１３１５の１又は複数のセグメント１３１６のフレア状に広がった部分の円錐形外側表面（又はジョー１３１８の外側表面）が圧縮ナット１３３０のテーパ状内側表面（例えば第１テーパ状内側表面１３３３）に押し込まれ、挟持部１３１５の内側表面（又はジョー１３１８の内側表面）がより小さな形に収縮すると、収縮して可撓菅１１０の外側表面１１０６において締結するように適合される。結合コレット１３１０は、可撓菅１１０を緊密に把持する目的を果たし、組立体１００を漏れ防止にするために役立つ。
【００３８】
[0043]  実施形態によると、結合コレット１３１０は、結合コレット１３１０の長さに沿って略円筒形内側表面を有してよい。実施形態によると、結合コレット１３１０の（フェルール部１３１２における）第１端部の内側表面の径は、フランジ部１３１３における内側表面の径及び結合コレット１３１０の（挟持部１３１６の開口端における）第２端部における内側表面の径とほぼ同様であってよい。
【００３９】
[0044]  図２Ｂは、本開示の実施形態に係る第２コレット１３２０を示す。第２コレット１３２０は、第１コレット１３１４とほぼ同様の形状である。第２コレットは、フランジ部１３２３及び挟持部１３２５を備える。実施形態によると、フランジ部１３２は、結合コレット１３１０のフレア状端部に当接するように適合される。挟持部１３２５は、収縮して外側可撓菅表面１１０６を把持するように適合された１又は複数のセグメント１３２６を有するバンド（又はスリーブ）形状である。実施形態において、１又は複数のセグメント１３２６の各々は、外側可撓菅表面１１０６を挟持（把持）するためのジョー（又はドッグ）１３２８を外端に備える。１又は複数のセグメント１３２６は、１又は複数のセグメント１３２６の横の長さに沿って切り込まれた切り口によって画定（又は分離）される。実施形態において、１又は複数のセグメント１３２６は、挟持部１３２５の１又は複数のセグメント１３２６のフレア状に広がった部分の円錐形外側表面（又はジョー１３２８の外側表面）が圧縮ナット１３３０のテーパ状内側表面（例えば第２テーパ状内側表面１３３５）に対して圧迫され、挟持部１３２５の内側表面（又は集合的にジョー１３２８の内側表面）がより小さな形に収縮すると、収縮し、可撓菅１１０の外側表面１１０６において締結するように適合される。実施形態によると、第２コレット１３２０の最小内径は、結合コレット１３１０の最小内径とほぼ同様であってよい。実施形態によると、第２コレット１３２０のフランジ部１３２３の外径は、結合コレット１３１０のフランジ部１３１３の外径よりも小さく、第２コレット１３２０の挟持部１３２５（又はジョー１３２８）の端部の外径は、結合コレット１３１０の挟持部１３１５（又はジョー１３１８）の端部の外径よりも小さい。本開示の実施形態によると、圧縮ナット１３３０は、圧縮ナット１３３０の内側表面にねじ山を含む。
【００４０】
[0045]  上述したように、圧縮ナット１３３０は、継手本体１２０のねじ部１２０２に締結されるように適合される。組立体１００の形成時、圧縮ナット１３３０をねじ部１２０２に締結することによって、継手本体１２０の肩部１２０４に結合コレット１３１０が押し付けられ、フェルール１３１２を可撓菅１１０の外側表面１１０６に対して圧縮し、第１セグメント１３１６及び第２セグメント１３２６を径方向に圧縮することにより、結合コレット１３１０及び第２コレット１３２０が可撓菅１１０を緊密に把持するので、その結果、漏洩保護性が高まり、可撓菅がシール組立体構成１３０から滑り落ちることが防がれる。
【００４１】
[0046]  フェルール１３１２、第１コレット１３１４、及び第２コレット１３２０はともに、可撓菅１１０における複数の圧力把持領域を提供する。これは、高圧による力に耐えるために十分な深さを維持すること及び保持範囲を大きくすることが組立体１００に不可欠である高圧利用において非常に望ましい。また、フェルール１３１２、第１コレット１３１４、及び第２コレット１３２０の使用は、組立体１００を実現する便利かつ調整可能な方法であるため、空気圧又は油圧機械が容易に接近できない野外利用において、又は厳しいスケジュールを有する製造ラインにおいて有利であるという点でも、非常に望ましい。また、フェルール、コレット、及び圧縮ナットは、比較的低い製造コストを伴い、本実施形態の応用における柔軟性を提供する。従ってシール組立体構成１３０は、目標を実現する費用対効果の高い方法でもある。実施形態によると、本発明の範囲は、当業者が、可撓菅１１０に径方向の圧力を加える挟持部（すなわち圧力リング）の数を増やすために追加のコレットを収容する圧縮ナットを生み出すことを可能にする。
【００４２】
[0047]  図３Ａ〜図３Ｃは、本開示の実施形態に係る、可撓菅１１０と継手本体１２０とを組み立てるための複数の視覚的ステップを示す。図３Ａ（ステップ３１０）に示すように、結合コレット１３１０、第２コレット１３２０、及び圧縮ナット１３３０を含むシール組立体構成１３０は、継手本体１２０のガイド管部分１２０６の上を同軸に摺動する可撓菅１１０の外側可撓菅表面１１０６へ導入される。実施形態によると、シール組立体構成１３０は、第１可撓菅端１１０２が継手本体１２０の肩部１２０４に受容され、可撓菅１１０の少なくとも一部が継手本体１２０の肩部１２０の内部にあるように、継手本体１２０へ導入される。結合コレット１３１０は、フランジ部１３１３が最終的に継手本体１２０の肩部１２０４の端部に当接するように、外側可撓菅表面１１０６に沿って動かされる。実施形態によると、これにより、結合コレット１３１０は、第１可撓菅端１１０２から所定の距離「ｄ」に位置付けられる。第２コレット１３２０は、フランジ部１３２３が結合コレット１３１０の挟持部１３１４のフレア状端部（例えばジョー１３１８）に当接するように、外側可撓菅表面１１０６に沿って同軸に動かされる。圧縮ナット１３３０は、第１テーパ部１３３３が結合コレット１３１０の挟持部１３１５の外側表面を径方向に押圧し始めるように、外側可撓菅表面１１０６に沿って同軸に動かされる。
【００４３】
[0048]  図３Ｂは、圧縮ナット１３３０が継手本体１２０のねじ部１２０２上で同軸にさらに締結されるステップ３２０を示す。実施形態によると、第１テーパ部１３３３から結合コレット１３１０の挟持部１３１５への径方向の圧力により、挟持部１３１５のジョー１３１８は、内径が収縮して可撓菅１１０の外側表面１１０６を圧迫するように押圧される。図３Ｂは、結合コレット１３１０の挟持部１３１５の外側表面の一部が圧縮ナット１３３０の第１テーパ部１３３３に重なることを示すが、実際には挟持部１３１５は、径方向の圧力によって折り曲げられ可撓菅１１０の外側表面１１０６に押し込まれることが理解される。
【００４４】
[0049]  図３Ｃは、可撓菅１１０及び継手本体１２０の組立体１００が得られるように継手本体１２０のねじ部１２０２上で圧縮ナット１３３０が同軸にさらに固定されたステップ３３０を示す。実施形態によると、第２テーパ部１３３５から第２コレット１３２０の挟持部１３２５への径方向の圧力により、挟持部１３２５のジョー１３２８は、ジョー１３２８が可撓菅１１０の外側表面１１０６を圧迫し、内径が収縮するように押圧される。図３Ｃは、結合コレット１３１０の挟持部１３１５の外側表面の一部が圧縮ナット１３３０の第１テーパ部１３３３に重なり、第２コレット１３２０の挟持部１３２５の外側表面が第１第２部分１３３５に当接するだけであることを示すが、実際には挟持部１３１５及び１３２５の両方が径方向の圧力によって折り曲げられ、各々が可撓菅１１０の外側表面１１０６に押し込まれることを理解すべきである。また、図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃには示されないが、何らかの時点で、圧縮ナットが継手本体１２０とさらに係合するように同軸に動かされると、フランジ部１３１３は最終的に継手本体１２０の肩部１２０４に当接し、フレア状に広がるフェルール１３１２のテーパ部に対するその後の圧力により、フェルール１３１２の端部が可撓菅１１０の外側表面１１０６を把持することが理解される。図４に関しても同様である。
【００４５】
[0050]  従って、可撓菅１１０は、フェルール１３１２、第１コレット１３１４、及び第２コレット１３２０において可撓菅１１０の外側表面１１０６を把持する３つの圧力リングを設けるガイド管１２０６に締結される。この種の構成は、可撓菅１１０を保持する複数の圧力点をもたらすことによって、組立体１００にわたる高圧下又は流体の供給によって生じる応力に対する弾力性が高い。実施形態によると、圧力点は、同時に又は連続的にもたらされ、圧縮され得る。
【００４６】
[0051]  実施形態において、圧縮ナット１３３０が締結されると、段階的に圧力点がもたらされ、圧縮される。圧縮ナット１３３０が継手本体１２００に締結されると、フランジ部１３１３が圧縮ナット１３３０の内側表面に当接し、第１圧力点をもたらす。その後、第２コレット１３２０が圧縮ナット１３３０の内側表面に当接し、第２圧力点をもたらす。圧縮ナット１３３０がさらに締結されると、結合コレット１３１０のフェルール１３１２が継手本体１２０の肩部１２０３に押し込まれ、継手本体１２０と連結される。圧縮ナット１３３０が完全に締結されると、フェルール１３１２と継手本体１２０との間の圧力点、第１コレット１３１４と第２コレット１３２０との間の圧力点、及び第２コレット１３２０と圧縮ナット１３３０との間の圧力点という３つの圧力点がもたらされる。
【００４７】
[0052]  他の実施形態において、より大きな圧縮領域の部分をもたらすために２より多い数のコレットが使用される。
【００４８】
[0053]  図４は、本開示の実施形態に係る、可撓菅１１０及び他の剛性管４１０の組立体４００を示す。この実施形態において、継手本体１２０は、ガイド管１２０６を備えない。代わりに継手本体１２０は、他の剛性管４１０が継手本体１２０を貫通することを可能にする。本開示の１つの実施形態において、他の剛性管４１０は金属管であってよく、あるいは剛直高分子材料で作られてよい。他の剛性管４１０は、他の管コネクタ構成４２０を用いて、可撓体１２０の対向端部において継手本体１２０に組み付けられ得る。この実施形態において、結合コレット１３１０、第２コレット１３２０、及び圧縮ナット１３３０を含むシール組立体構成１３０は、可撓菅１１０を他の剛性管４１０に確実に接合するように適合される。よって、シール組立体構成１３０が、複数のコネクタ及び／又は他の可撓菅又は剛性管とともに使用され得ることが証明される。
【００４９】
[0054]  図５は、本開示の実施形態に係る、可撓菅１１０と継手本体１２０とを組み立てるための方法５００を示す。ステップ５１０において、結合コレット１３１０、第２コレット１３２０、及び圧縮ナット１３３０を含むシール組立体構成１３０は、外側可撓菅表面１１０６へ導入される。シール組立体構成１３０は、第１可撓菅端１１０２を通って導入される。
【００５０】
[0055]  ステップ５２０において、可撓菅１１０の第１端部は、可撓菅１１０の少なくとも一部が継手本体１２０の肩部１２０４の内部にあるように継手本体１２０の肩部１２０４へ導入される。この結合コレット１３１０は、継手本体１２０に当接するように外側可撓菅表面１１０６に沿って動かされ、第２コレットは、結合コレットに当接するように外側可撓菅表面１１０６に沿って動かされる。実施形態によると、ステップ５１０及び５２０は、結合コレット１３１０、第２コレット１３２０、及び圧縮ナット１３３０が可撓菅１１０へ導入される前に、可撓菅１１０が最初に継手本体１２０のガイド管部分１２０６へ導入されるように、入れ替えられてよい。
【００５１】
[0056]  ステップ５３０において、圧縮ナット１３３０は、継手本体１２０のねじ部１２０２に締結される。その結果、可撓管１１０及び継手本体１２０の組立体１００が得られる。本開示の１つの実施形態において、継手本体１２０はガイド管１２０６を含み、可撓菅１１０はガイド管１２０６に締結される。本開示の他の実施形態において、継手本体はガイド管１２０６を含まず、可撓管１１０は他の剛性管４１０に締結される。このように、可撓管１１０は、フェルール１３１２、第１コレット１３１４、及び第２コレット１３２０という３つの位置において、ガイド管１２０６又は他の剛性管４１０に締結される。
【００５２】
[0057]  上述した本開示の実施形態は、数々の利点を提供する。第１に、コレット及びフェルールの使用により、構成に柔軟性のある緊密に把持された漏れ防止組立体が可能である。また、フェルール、第１コレット、及び第２コレットは、可撓菅の外側表面に３つの把持領域をもたらすことにより、高圧利用において可撓菅が他の管に接合されることを可能にする。本開示は、使用が便利であり、比較的容易に野外利用又は製造ラインに適用され得る。
【００５３】
[0058]  これらの実施形態への様々な修正が、本説明及び添付図面から当業者には明らかである。本明細書で説明される様々な実施形態に関連する原理は、他の実施形態に適用され得る。従って、本説明は、添付図面とともに示される実施形態に限定されることは意図されず、本明細書で開示又は提示された原理及び新規かつ進歩性のある特徴と一致する最も広い範囲を提供するものである。従って本開示は、本開示及び特許請求の範囲に収まる他の全てのそのような代替例、修正例、及び変形例を包括するものと見込まれる。
【図１】
0006910662.tif 000002
【図２Ａ】
0006910662.tif 000003
【図２Ｂ】
0006910662.tif 000004
【図３Ａ】
0006910662.tif 000005
【図３Ｂ】
0006910662.tif 000006
【図３Ｃ】
0006910662.tif 000007
【図４】
0006910662.tif 000008
【図５】
0006910662.tif 000009