(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、止輪本体を緊締手段により縮径させて前記接合管の外周面に固定される止輪と、前記ユニオンナットに着脱可能に装着される係止具と、前記止輪と前記係止具との連結を保持する連結保持手段とを備えるユニオンナット管継手の管離脱防止装置であって、前記止輪は、前記止輪本体から外方に向けて突出する一対の第一突出部と、前記止輪本体の内側に設けられ前記緊締手段による縮径により前記接合管に食い込む刃部とを有し、前記係止具は、本体部から軸方向に沿って延在する一対のアーム部に設けられ、前記第一突出部に管軸方向で対向する一対の第一対向部を有し、前記連結保持手段は、前記第一突出部と前記第一対向部とが当接し且つ前記接合管にこの接合管を伸長させる管引抜力が負荷された際に、前記止輪本体の周方向中央部又は周方向端部の一方を前記継手本体へ近接させると共に他方を前記継手本体から離隔させるように、前記止輪を前記止輪本体の中心軸に直交する基準面に対し前記管軸方向へ傾斜させる傾斜機構を有するユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項２】
前記傾斜機構は、前記第一対向部に対向する前記第一突出部の第一表面と、この第一表面に対向する前記第一対向部の第一表面とよりなり、いずれか一方の第一表面が前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜してある請求項１記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項３】
前記傾斜機構は、前記第一対向部に対向する前記第一突出部の第一表面と、この第一表面に対向する前記第一対向部の第一表面と、前記第一突出部の第一表面と前記第一対向部の第一表面との間に介在する当接部材とよりなり、一方の第一表面に接触する前記当接部材のいずれか一方の接触面が前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜してある請求項１記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項４】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、止輪本体を緊締手段により縮径させて前記接合管の外周面に固定される止輪と、前記ユニオンナットに着脱可能に装着される係止具と、前記止輪と前記係止具との連結を保持する連結保持手段とを備えるユニオンナット管継手の管離脱防止装置であって、前記係止具は、本体部から管軸方向に沿って延在する一対のアーム部の端部において内方に向けて突出する一対の第二突出部を有し、前記止輪は、前記止輪本体の外周面に設けられ前記第二突出部に対向する一対の第二対向部と、前記止輪本体の内側に設けられ前記緊締手段による縮径により前記接合管に食い込む刃部とを有し、前記連結保持手段は、前記第二突出部と前記第二対向部とが当接し且つ前記接合管にこの接合管を伸長させる管引抜力が負荷された際に、前記止輪本体の周方向中央部又は周方向端部の一方を前記継手本体へ近接させると共に他方を前記継手本体から離隔させるように、前記止輪を前記止輪本体の中心軸に直交する基準面に対し前記管軸方向へ傾斜させる傾斜機構を有するユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項５】
前記傾斜機構は、前記第二対向部に対向する前記第二突出部の第二表面と、この第二表面に対向する前記第二対向部の第二表面とよりなり、いずれか一方の第二表面が前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜してある請求項４記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項６】
前記傾斜機構は、前記第二対向部に対向する前記第二突出部の第二表面と、この第二表面に対向する前記第二対向部の第二表面と、前記第二突出部の第二表面と前記第二対向部の第二表面との間に介在する当接部材とよりなり、一方の第二表面に接触する前記当接部材のいずれか一方の接触面が前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜してある請求項４記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項７】
前記傾斜機構は、前記周方向端部を前記継手本体へ近接させると共に前記周方向中央部を前記継手本体から離隔させる請求項１〜６のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項８】
前記止輪本体は、前記緊締手段により前記刃部の内径が前記接合管の外径の９７％以下に縮径される請求項１〜７のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項９】
前記接合管は、呼び径が１３〜２５である請求項１〜３のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項１０】
前記接合管は、呼び径が３０〜５０である請求項４〜６のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項１１】
前記接合管は、低密度ポリエチレン管（LLDPE/PE50）である請求項１〜１０のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【請求項１２】
前記接合管は、高性能ポリエチレン管（HPPE/PE100）である請求項１〜１０のいずれかに記載のユニオンナット管継手の管離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ユニオンナット管継手の管離脱防止装置に関する。さらに詳しくは、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、止輪本体を緊締手段により縮径させて前記接合管の外周面に固定される止輪と、前記ユニオンナットに着脱可能に装着される係止具と、前記係止具と前記止輪との連結を保持する連結保持手段とを備えるユニオンナット管継手の管離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、上述の如きユニオンナット管継手の管離脱防止装置として、例えば特許文献１，２に記載の如きものが知られている。これらの管離脱防止装置では、図２３に例示するように、接合管１００に管軸方向Ｘに引抜力が生じると、止輪４’の係止部４’ａの平坦面４’ｂと係止具５’のアーム５’ａの平坦面５’ｂとが当接して引抜力に対抗する。また、従来の管離脱防止装置では、接合管内にインコアを挿入して止輪を縮径させることで、止輪内側の刃部を接合管に食い込ませて、接合管が伸長しても継手本体から離脱しないようにしてある。しかし、ユニオンナット管継手の継手本体の接続前にインコアを挿入する必要があり、製作コストが掛かっていた。また、施工者がインコアを挿入し忘れた場合に、接合管が伸長する程の大きな引抜力が作用すると、接合管が継手本体から離脱するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３３３７９号公報
【特許文献２】特開２００９−３０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、インコアの省略が可能で且つ管を伸長させる程の大きな引抜力が作用しても管継手からの管の離脱を防止し得るユニオンナット管継手の管離脱防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するため、本発明に係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置の特徴は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、止輪本体を緊締手段により縮径させて前記接合管の外周面に固定される止輪と、前記ユニオンナットに着脱可能に装着される係止具と、前記止輪と前記係止具との連結を保持する連結保持手段とを備える構成において、前記止輪は、前記止輪本体から外方に向けて突出する一対の第一突出部と、前記止輪本体の内側に設けられ前記緊締手段による縮径により前記接合管に食い込む刃部とを有し、前記係止具は、本体部から軸方向に沿って延在する一対のアーム部に設けられ、前記第一突出部に管軸方向で対向する一対の第一対向部を有し、前記連結保持手段は、前記第一突出部と前記第一対向部とが当接し且つ前記接合管にこの接合管を伸長させる管引抜力が負荷された際に、前記止輪本体の周方向中央部又は周方向端部の一方を前記継手本体へ近接させると共に他方を前記継手本体から離隔させるように、前記止輪を前記止輪本体の中心軸に直交する基準面に対し前記管軸方向へ傾斜させる傾斜機構を有することにある。【０００６】  上記構成によれば、係止具の一対の第一対向部は、止輪の一対の第一突出部に管軸方向で対向し、連結保持手段は、それら一対の第一突出部及び一対の第一対向部とを含んでいる。そして、連結保持手段は、第一突出部と第一対向部とが当接し且つ接合管にこの接合管を伸長させる管引抜力が負荷された際に、止輪本体の周方向中央部又は周方向端部の一方を継手本体へ近接させると共に他方を継手本体から離隔させるように、止輪を止輪本体の中心軸に直交する基準面に対し管軸方向へ傾斜させる傾斜機構を有する。接合管にこの接合管を伸長させる管引抜力が負荷されると、接合管は伸長して細くなって（縮径して）、止輪の刃部の接合管への食い込みが弱くなり、管の離脱（抜け）が容易な状態となる。この状態において、傾斜機構が止輪を止輪本体の中心軸に直交する基準面に対し管軸方向へ傾斜させるので、止輪本体が接合管の上側及び下側で食い込み、接合管を変形（屈曲）させる。しかも、接合管が伸長するときに接合管が縮径し止輪がずれて傾斜するので、刃部の接合管への食い込みも維持される。従って、止輪本体及び刃部の管への食い込みが管の引抜力に対して大きな抵抗となり、管の離脱を防止することが可能となる。【０００７】  係る場合、前記傾斜機構は、前記第一対向部に対向する前記第一突出部の第一表面と、この第一表面に対向する前記第一対向部の第一表面とよりなり、いずれか一方の第一表面が前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜してあるとよい。【０００８】  また、前記傾斜機構は、前記第一対向部に対向する前記第一突出部の第一表面と、この第一表面に対向する前記第一対向部の第一表面と、前記第一突出部の第一表面と前記第一対向部の第一表面との間に介在する当接部材とよりなり、一方の第一表面に接触する前記当接部材のいずれか一方の接触面が前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜してあってもよい。【０００９】  上記目的を達成するため、本発明��係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置の他の特徴は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有しその受口部に無ねじの接合管が挿入される継手本体と、前記受口部に環状のゴムパッキンを介在させて螺合緊締されるユニオンナットと、止輪本体を緊締手段により縮径させて前記接合管の外周面に固定される止輪と、前記ユニオンナットに着脱可能に装着される係止具と、前記止輪と前記係止具との連結を保持する連結保持手段とを備える構成において、前記係止具は、本体部から管軸方向に沿って延在する一対のアーム部の端部において内方に向けて突出する一対の第二突出部を有し、前記止輪は、前記止輪本体の外周面に設けられ前記第二突出部に対向する一対の第二対向部と、前記止輪本体の内側に設けられ前記緊締手段による縮径により前記接合管に食い込む刃部とを有し、前記連結保持手段は、前記第二突出部と前記第二対向部とが当接し且つ前記接合管にこの接合管を伸長させる管引抜力が負荷された際に、前記止輪本体の周方向中央部又は周方向端部の一方を前記継手本体へ近接させると共に他方を前記継手本体から離隔させるように、前記止輪を前記止輪本体の中心軸に直交する基準面に対し前記管軸方向へ傾斜させる傾斜機構を有することにある。【００１０】  上記構成によれば、止輪の一対の第二対向部は、係止具の一対の第二突出部に管軸方向で対向し、連結保持手段は、それら一対の第二突出部及び一対の第二対向部とを含んでいる。そして、連結保持手段は、第二突出部と第二対向部とが当接し且つ接合管にこの接合管を伸長させる管引抜力が負荷された際に、止輪本体の周方向中央部又は周方向端部の一方を継手本体へ近接させると共に他方を継手本体から離隔させるように、止輪を止輪本体の中心軸に直交する基準面に対し管軸方向へ傾斜させる傾斜機構を有する。接合管にこの接合管を伸長させる管引抜力が負荷されると、接合管は伸長して細くなって（縮径して）、止輪の刃部の接合管への食い込みが弱くなり、管の離脱（抜け）が容易な状態となる。この状態において、傾斜機構が止輪を止輪本体の中心軸に直交する基準面に対し管軸方向へ傾斜させるので、止輪本体が接合管の上側及び下側で食い込み、接合管を変形（屈曲）させる。しかも、接合管が伸長するときに接合管が縮径し止輪がずれて傾斜するので、刃部の接合管への食い込みも維持される。従って、止輪本体及び刃部の管への食い込みが管の引抜力に対して大きな抵抗となり、管の離脱を防止することが可能となる。【００１１】  係る場合、前記傾斜機構は、前記第二対向部に対向する前記第二突出部の第二表面と、この第二表面に対向する前記第二対向部の第二表面とよりなり、いずれか一方の第二表面が前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜してあるとよい。【００１２】  また、前記傾斜機構は、前記第二対向部に対向する前記第二突出部の第二表面と、この第二表面に対向する前記第二対向部の第二表面と、前記第二突出部の第二表面と前記第二対向部の第二表面との間に介在する当接部材とよりなり、一方の第二表面に接触する前記当接部材のいずれか一方の接触面が前記基準面に対し前記管軸方向へ傾斜してあってもよい。【００１３】  上記いずれかの構成において、前記傾斜機構は、前記周方向端部を前記継手本体へ近接させると共に前記周方向中央部を前記継手本体から離隔させるとよい。止輪は、緊締手段によって緊締されると、止輪本体の周方向中央部よりも緊締手段が位置する周方向端部側の方が接合管に食い込んでいるため、周方向端部側に先に管離脱力が生じる。そのため、止輪の周方向端部を継手本体へ近接させると共に周方向中央部を継手本体から離隔させることで、比較的接合管に強く食い込んだ周方向端部側を起点に傾斜させることができるので、比較的容易に止輪を傾斜させて接合管を変形させて、管の離脱をより強固に防止する。【００１４】  また、前記止輪本体は、前記緊締手段により前記刃部の内径が前記接合管の外径の９７％以下に縮径されるとよい。これにより、刃部が接合管に十分に食い込むので、使用水圧や試験水圧が負荷されても、止輪と接合管と継手本体の軸方向が一致した状態で連結が維持され、接合管の可撓伸縮を確保しつつ接合管の管継手からの離脱も強固に防止できる。【００１５】  上記いずれかの構成において、前記接合管は、呼び径が１３〜２５であるとよい。また、上記いずれかの他の構成において、前記接合管は、呼び径が３０〜５０であるとよい。【００１６】  上記いずれかの構成において、前記接合管は、例えば、低密度ポリエチレン管（LLDPE/PE50）であるとよい。または、前記接合管が、高性能ポリエチレン管（HPPE/PE100）であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】  上記本発明に係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置の特徴によれば、インコアの省略が可能で且つ管を伸長させる程の大きな引抜力が作用しても管継手からの管の離脱を防止することが可能となった。【００１８】  本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る管離脱防止装置を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第一実施形態の止輪の斜視図である。
【図５】第一実施形態の係止具の斜視図である。
【図６Ａ】止輪を締め付けた状態（水圧が掛かっていない状態）を示す図２相当図である。
【図６Ｂ】接合管に管離脱力が負荷された状態を示す図２相当図である。
【図６Ｃ】水圧が低い又は水圧が掛かっていない状態において、接合管に管離脱力が負荷され止輪が傾斜した状態を示す図２相当図である。
【図６Ｄ】図６Ｂの平面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る管離脱防止装置を示す正面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】第二実施形態の止輪の斜視図である。
【図１１】第二実施形態の係止具の斜視図である。
【図１２Ａ】第二実施形態における図６Ａ相当図である。
【図１２Ｂ】第二実施形態における図６Ｂ相当図である。
【図１２Ｃ】第二実施形態における図６Ｃ相当図である。
【図１３】第一実施形態の改変例を示す側面図である。
【図１４】第一実施形態の他の改変例を示す側面図である。
【図１５】第二実施形態の改変例を示す側面図である。
【図１６】第二実施形態の他の改変例を示す側面図である。
【図１７Ａ】第一実施形態のさらに他の改変例を示す図６Ｂ相当図である。
【図１７Ｂ】第一実施形態のさらに他の改変例を示す図６Ｃ相当図である。
【図１８Ａ】第二実施形態のさらに他の改変例を示す図６Ｂ相当図である。
【図１８Ｂ】第二実施形態のさらに他の改変例を示す図６Ｃ相当図である。
【図１９】係止具の改変例を示す斜視図である。
【図２０】止輪の改変例を示す斜視図である。
【図２１】第一実施形態のさらに他の改変例を示す図２相当図である。
【図２２】第一実施形態のさらに他の改変例を示す図２相当図である。
【図２３】従来の管離脱防止装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  次に、図１〜６を参照しながら、本発明の第一実施形態について詳しく説明する。  （装置１全体概要）  本発明の第一実施形態に係る管離脱防止装置１Ａは、図１〜３に示すように、大略、無ねじの接合管１００が挿入される継手本体２と、継手本体２の受口部２１に環状のゴムパッキン６を介在させて螺合緊締されるユニオンナット３と、止輪本体４０Ａを緊締手段９により縮径させて接合管１００の外周面に固定される止輪４Ａと、ユニオンナット３に着脱可能に装着される係止具５Ａと、止輪４Ａと係止具５Ａとの連結を保持する連結保持手段７Ａとを備える。
【００２１】  （接合管１００）  本実施形態において、接合管１００は、例えば水道用ポリエチレン二層管（１種、PE50）であり、その呼び径は１３〜２５である。ポリエチレン管の場合、止輪４Ａを介して後述する刃部４３の内径を管外径よりも若干程度（例えば９７％以下）縮径させて、刃部４３を接合管１００に食い込ませないと、管の離脱を防止することが困難である。本発明に係る管離脱防止装置１は、このような伸縮性・可撓性（柔軟性）のあるプラスチック製管において、管の保持力（離脱防止力）を向上させる。本実施形態において、接合管１００内にインコアは挿入しない。
【００２２】  ここで、このポリエチレン管（PE50）は、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE/PE50相当）の樹脂を使用している。PE50とは、ISO 9080：「プラスチック配管及び管路システム−管形状の熱可塑性材料の外挿法による長期水圧強さの測定」に規定された方法で求めた長期静水圧強度の９７．５％信頼下限値が５．００〜６．２９となるものであり、最小要求強度（MRS  Minimum Required Strength）＝５．０ＭＰａとして分類される。なお、長期静水圧強度（最小要求強度）とは、管が２０°で５０年間の使用に耐えうる周方向応力値であり、内圧クリープ試験のデータに基づいて算出（予測）される。
【００２３】  （継手本体２、ユニオンナット３）  継手本体２は、図１〜３に示すように、テーパー状の受口部２１と、その外周面に刻設された雄ねじ２２を備える。雄ねじ２２は、ユニオンナット３の内周面に刻設された雌ねじ３２と螺合する。ユニオンナット３を受口部２１に螺合緊締することで、ゴムパッキン６を圧縮変形させ止水性を確保する。ユニオンナット３の外周面には、後述する係止具５Ａの本体部５０が嵌合する環状の嵌合溝３１が設けられている。なお、図示省略するが、ユニオンナット３とゴムパッキン６との間に例えばフッ素樹脂等よりなるフィルム等の滑材を介在させて、ゴムパッキン６の縮径を円滑に行う。
【００２４】  （止輪４Ａ）  止輪４Ａは、図１〜４に示すように、Ｃ形リング状を呈する止輪本体４０Ａと、止輪本体４０Ａから外方に向けて突出する一対の第一突出部４１，４１と、止輪本体４０Ａの両端から外方へ向けて突出する一対の突片４２，４２を有する。この突片４２には、緊締手段９のボルト９ａを挿通させる貫通孔が設けられている。また、止輪本体４０Ａの内面には、止輪本体４０Ａの縮径により接合管１００に食い込む環状の刃部４３が複数設けられている。この刃部４３の先端は、鋭利に形成されている。
【００２５】  第一突出部４１は、略矩形を呈し、止輪本体４０Ａの継手本体２側の縁部に立設されてある。この第一突出部４１は、止輪本体４０Ａの周方向端部４０ｘ（突片４２）と止輪本体４０Ａの周方向中央部４０ｙ（スリット４４）との中間部分に位置し、周方向中央部４０ｙに対し左右対称に一対設けられている。
【００２６】  なお、本実施形態において、周方向中央部４０ｙには、スリット４４が形成されると共にこのスリット４４を跨ぐように二股部４５が設けられている。これにより、比較的小径の接合管１００を深く（大きく）縮径させたとしても、止輪４Ａが割れや破損が生じることはない。
【００２７】  （係止具５Ａ）  係止具５Ａは、図１〜３，５に示すように、大略、馬蹄形状を呈する本体部５０と、本体部５０の両端部から管軸方向Ｘに沿って延在する一対のアーム部５１，５１と、各アーム部５１に設けられ、第一突出部４１を受け入れる第一受入部５２とを有する。
【００２８】  第一受入部５２は、アーム部５１から内方（本体部５０の中心）に向けて突出すると共に管軸方向Ｘに沿って互いに対向する上壁部５３及び下壁部５４と、上壁部５３と下壁部５４とを接続する側壁部５５とよりなり、断面略コの字形状を呈する。側壁部５５はアーム部５１の端部（接合管１００側）に管軸方向Ｘに直交して設けられている。本実施形態では、側壁部５５が、第一突出部４１に管軸方向Ｘで対向する第一対向部となる。
【００２９】  （連結保持手段７Ａ、傾斜機構８Ａ）  本実施形態において、連結保持手段７Ａは、管軸方向Ｘに対向する止輪４Ａの第一突出部４１と係止具５Ａの第一受入部５２とよりなる。また、傾斜機構８Ａは、第一突出部４１の第一表面４１ａと係止具５Ａの第一受入部５２の側壁部５５の第一表面５５ａとから構成される。図２に示すように、第一突出部４１の第一表面４１ａは、止輪本体４０Ａの中心軸Ｃに直交する基準面Ｐに対し傾斜角θで傾斜してある。一方、側壁部５５の第一表面５５ａは、基準面Ｐに平行である。本実施形態では、図４に示すように、第一突出部４１の上部４１ｄ（周方向端部４０ｘ側）を下部４１ｅ（周方向中央部４０ｙ側）よりも長く（肉厚に）形成することで、第一表面４１ａを傾斜面としてある。
【００３０】  なお、傾斜機構８Ａは、止輪４Ａを基準面Ｐに対し０°より大で且つ２０°以下の角度で傾斜させるとよい。好ましくは、１°以上２０°以下である。傾斜角が大きくなるに従い、傾斜を許容する空間も大きくなる。傾斜機構８Ａは通常の水圧では機能しないので、空間が増大すると、その分接合管１００は必要以上に伸縮可能となる。よって、２０°を越えて傾斜させると、接合管１００がゴムパッキン６から離脱し漏水するおそれがあり、止水性の確保が困難となる。本実施形態における接合管１００（呼び径１３〜２５）が低密度ポリエチレン管（PE50）であれば、傾斜角は５°以上２０°以下が好ましく、６°以上１０°以下であると更に好ましい。発明者の引張実験によれば、呼び径２０の水道用ポリエチレン二層管（１種、PE50）の場合、傾斜角０°の管固定間距離５００ｍｍに対する管伸びストローク（ひずみ値）は１２％であったが、傾斜角６°では１６．９％、傾斜角１０°では３９％以上管が伸び且つ管は抜けなかった。このように、インコアがなく且つポリエチレン管の降伏点を大幅に越えて管が縮径しても、管は離脱せず、管の離脱が防止される。
【００３１】  但し、傾斜機構８Ａが止輪４を傾斜させる傾斜角は、必ずしも第一表面４１ａの基準面Ｐに対する傾斜角θと一致するわけではない。傾斜機構８Ａが止輪４Ａを傾斜させる最大傾斜角度は、止輪４Ａと継手本体２との間における接合管１００の伸縮可能な量によって決まるため、接合管１００の伸長可能な量が少なければ、止輪４Ａは第一表面４１ａの基準面Ｐに対する傾斜角θより小さい角度で傾斜することとなる。
【００３２】  （管引抜説明）  次に、管離脱防止装置１Ａにおける止輪４Ａ及び接合管１００の挙動について、図６を参照しながら説明する。  図１，２は、止輪４Ａを緊締手段９により締め付ける前（縮径前）の状態の管離脱防止装置１Ａを示す。その後、止輪４Ａを緊締手段９により締め付けて図６Ａに示す状態となる。この状態において、第一突出部４１と側壁部５５とは離隔しているので、接合管１００の伸縮可撓が可能であり、水圧が掛かっていない状態である。
【００３３】  そして、接合管１００に管軸方向Ｘへ管引抜力Ｆが生じると、図６Ｂに示すように、接合管１００が伸長して止輪４Ａはユニオンナット３から離隔し、第一突出部４１が側壁部５５に当接する。本実施形態では、第一表面４１ａの上端４１ｂが最初に側壁部５５に当接する。水圧が掛かった通常の使用状態（例えば、使用水圧０．７５ＭＰａ、試験水圧１．７５ＭＰａ）では、同図に示す如く、止輪４Ａは傾斜せず、継手本体２及び接合管１００と同一軸方向（紙面上では水平状態）で維持され、傾斜機構８Ａは機能していない。この時、刃部４３は、緊締手段９による止輪本体４０Ａの縮径によって接合管１００に食い込んでおり、管の離脱を抑制している。
【００３４】  一方、水圧が低い又は掛かっていない場合に、管引抜力Ｆが負荷されると、接合管１００は伸長すると共に次第に細くなり（縮径し）、止輪本体４０Ａの縮径による刃部４３の食い込みも徐々に弱く（浅く）なっていく。しかし、本実施形態では、側壁部５５の第一表面５５ａと第一突出部４１の第一表面４１ａの下端４１ｃとの間には空間（隙間）が形成されているので、第一表面４１ａの上端４１ｂが側壁部５５に当接した状態で管引抜力Ｆが負荷されると、図６Ｃに示すように、止輪４Ａは、第一表面４１ａによって、周方向端部４０ｘが継手本体２へ近接すると共に周方向中央部４０ｙが継手本体２から離隔するように、上端４１ｂを起点に傾斜する。そして、止輪本体４０Ａは接合管１００の上側及び下側の２箇所で接触して食い込み、接合管１００を変形（屈曲）させる。止輪本体４０Ａが接合管１００に対し上下方向から挟持するように食い込むことで、管引抜力Ｆに対抗する。しかも、接合管１００の更なる伸長と共に止輪４Ａが更に傾斜するので、刃部４３の接合管１００への食い込みも維持される。従って、止輪４０Ａ及び刃部４３の管への食い込みにより、管の離脱を防止することが可能となる。
【００３５】  しかも、止輪４Ａは、周方向中央部４０ｙ近傍よりも緊締手段９が位置する周方向端部４０ｘ側で接合管１００に食い込むので、周方向端部４０ｘ側で管引抜力Ｆが発生しやすい。よって、第一突出部４１の上部４１ｂ側を起点に止輪４Ａを傾斜させることで、比較的容易に止輪４Ａを傾斜させて接合管１００に食い込ませることができ、管の離脱をより強固に防止することができる。
【００３６】  なお、図６Ｄの１点鎖線に示す如く、平面視において止輪４’’を回転させることで接合管１００を変形させることも考えられる。しかし、止輪４’’が回転可能となるようにアーム部５１の長さを左右で異ならせる必要がある。この場合、使用水圧が負荷されると、一方のアーム部５１の第一受入部５２にしか第一突出部４１’’が係止しないため、接合管１００に曲がりが生じ、継手として機能しない。すなわち、水圧をかける前に整然と接続していても、水圧をかけると継手部で真っ直ぐに配管されず、乱雑となる。しかも、止輪４’’を回転（傾斜）させると、第一受入部５２と第一突出部４１’’との係合が外れやすくなる。
【００３７】  このように、本発明の傾斜機構８は、止輪４Ａを止輪本体４０Ａの中心軸Ｃに直交する基準面Ｐに対し管軸方向Ｘへ傾斜させる。言い換えると、本発明では、止輪４Ａを止輪本体４０Ａの中心軸Ｃを含み且つ止輪本体４０Ａの中心Ｏと周方向中央部４０ｙとを結ぶ中心線Ｌに直交する水平面Ｎに向けて傾斜させる。よって、本実施形態の如く、接合管１００が低密度ポリエチレン管（PE50）であれば、水圧が低い又は掛かっていない場合に、接合管１００を伸長させる管引抜力が負荷され（例えば、工事中に重機が誤って接合管１００を引っかけた場合や、地震で道路が崩壊した場合など）、接合管１００が伸長し細く（縮径）なっても、傾斜機構８により管の離脱が防止される。一方、使用水圧や試験水圧の状態（通常の使用状態）では、傾斜機構８は機能せず、止輪４の刃部４３の接合管１００への食い込みにより、管の離脱が防止される。
【００３８】  （第二実施形態）  次に、図７〜１２を参照しながら、本発明の第二実施形態について説明する。なお、以下の実施形態において、第一実施形態と同様の部材には同一の符号を付してある。
【００３９】  本発明の第二実施形態に係るユニオンナット管継手の管離脱防止装置１Ｂは、止輪４Ｂ及び係止具５Ｂが、第一実施形態の止輪４Ａ及び係止具５Ａと異なる。なお、本実施形態において、接合管１００としての水道用ポリエチレン二層管（１種、PE50）の呼び径は、例えば３０〜５０である。本実施形態においても、接合管１００内にインコアは挿入しない。
【００４０】  （止輪４Ｂ）  止輪４Ｂは、図７〜１０に示すように、第一実施形態の第一突出部４１に代えて、止輪本体４０Ｂの外周面に設けられ且つ後述する係止具５Ｂの第二突出部５６を受け入れる一対の第二受入部４６，４６を有する。第二受入部４６は、止輪本体４０Ｂから外方に向けて突出すると共に管軸方向Ｘに沿って互いに対向する上壁部４７及び下壁部４８と、継手本体２側で上壁部４７と下壁部４８とを接続する側壁部４９とよりなり、断面略コの字形状を呈する。
【００４１】  （係止具５Ｂ）  係止具５Ｂは、図７〜９，１１に示すように、第一実施形態の第一受入部５２に代えて、一対のアーム部５１，５１の端部において内方に向けて突出する第二突出部５６を有する。
【００４２】  （連結保持手段７Ｂ、傾斜機構８Ｂ）  本実施形態において、連結保持手段７Ｂは、管軸方向Ｘに対向する係止具５Ｂの第二突出部５６と止輪４Ｂの第二受入部４６とよりなる。また、傾斜機構８Ｂは、第二突出部５６の第二表面５６ａと側壁部４９の第二表面４９ａとから構成される。ここで、側壁部４９の第二表面４９ａは、図８に示すように、基準面Ｐに対し傾斜角θで傾斜させてある一方、第二突出部５６の第二表面５６ａは、基準面Ｐに平行である。本実施形態では、図１０に示すように、側壁部４９を下壁部４８（周方向中央部４０ｙ）から上壁部４７（周方向端部４０ｘ側）に向けて肉厚となるように形成することで、第二表面４９ａを傾斜面としてある。
【００４３】  なお、傾斜機構８Ｂは、止輪４Ｂを基準面Ｐに対し０°より大で且つ１５°以下の角度で傾斜させるとよい。好ましくは、１°以上１５°以下である。本実施形態における接合管１００（呼び径３０〜５０）が低密度ポリエチレン管（PE50）であれば、５°以上１５°以下であるとさらに好ましい。発明者の引張実験によれば、呼び径５０の水道用ポリエチレン二層管（１種、PE50）の場合、傾斜角０°の管固定間距離５００ｍｍに対する管伸びストローク（ひずみ値）は１１．３％であったが、傾斜角６°では１６．２％、傾斜角１０°では２７．８％となった。このように、本実施形態においても、管の離脱が防止される。
【００４４】  （管引抜説明）  次に、管離脱防止装置１Ｂにおける止輪４Ｂ及び接合管１００の挙動について、図１２を参照しながら説明する。  図１２Ａに示す止輪４Ｂを緊締手段９により締め付けた状態において、第二突出部５６と側壁部４９とは離隔しているので、接合管１００の伸縮可撓が可能であり、水圧が掛かっていない状態である。そして、接合管１００に管軸方向Ｘへ管引抜力Ｆが生じると、図１２Ｂに示すように、接合管１００が伸長して止輪４Ｂはユニオンナット３から離隔し、第二突出部５６が側壁部４９に当接する。本実施形態では、第二受入部４６の上壁部４７側に位置する第二表面５６ａの上端５６ｂが最初に側壁部４９に当接する。同図は、上記実施形態と同様に水圧が掛かった通常の状態を示す。
【００４５】  側壁部４９の第二表面４９ａと第二突出部５６の第二表面５６ａの下端５６ｃとの間には空間（隙間）が形成されているので、第二表面５６ａの上端５６ｂが側壁部４９に当接した状態で管引抜力Ｆが負荷されると、接合管１００が伸長すると共に次第に細くなって（縮径して）、図１２Ｃに示すように、止輪４Ｂは、第二表面４９ａによって、周方向端部４０ｘが継手本体２へ近接すると共に周方向中央部４０ｙが継手本体２から離隔するように、上端５６ｂを起点に傾斜する。そして、止輪本体４０Ｂは接合管１００の上側及び下側の２箇所で接触して食い込み、接合管１００を変形（屈曲）させる。止輪本体４０Ｂが接合管１００に対し上下方向から挟持するように食い込むことで、管引抜力Ｆに対抗する。しかも、接合管１００の更なる伸長と共に止輪４Ｂが更に傾斜するので、刃部４３の接合管１００への食い込みも維持される。従って、止輪４０Ｂ及び刃部４３の管への食い込みにより、管の離脱を防止することが可能となる。
【００４６】  （他実施形態）  最後に、本発明のさらに他の実施形態の可能性について説明する。  上記第一実施形態において、傾斜機構８Ａを第一突出部４１の第一表面４１ａと側壁部５５の第一表面５５ａとから構成し、第一表面４１ａを基準面Ｐに対し傾斜させた。しかし、図１３に示すように、側壁部５５の第一表面５５ａ１を基準面Ｐに対し傾斜させる（図中の一点鎖線）と共に第一突出部４１の第一表面４１ａ１を基準面Ｐに平行として、傾斜機構８Ａ１を構成してもよい。この場合、止輪４Ａは、第二表面５５ａ１によって、周方向端部４０ｘが継手本体２へ近接すると共に周方向中央部４０ｙが継手本体２から離隔するように、第一表面４１ａ１の上端４１ｂを起点に傾斜する。
【００４７】  さらに、図１４に示すように、第一突出部４１の第一表面４１ａ２及び側壁部５５の第一表面５５ａ２を基準面Ｐに平行とすると共にこれら第一表面４１ａ２，５５ａ２の間に当接部材１０を介在させて、これら第一表面４１ａ２，５５ａ２及び当接部材１０により傾斜機構８Ａ２を構成することも可能である。同図の例では、第一突出部４１の第一表面４１ａ２に対向する当接部材１０の接触面１１を基準面Ｐに対し傾斜させてある（図中の一点鎖線）。この場合、止輪４Ａは、接触面１１によって、周方向端部４０ｘが継手本体２へ近接すると共に周方向中央部４０ｙが継手本体２から離隔するように、第一表面４１ａ１の上端４１ｂを起点に傾斜する。もちろん、接触面１１に代えて、側壁部５５の第一表面５５ａ２に対向する当接部材１０の接触面１２を基準面Ｐに対し傾斜させてもよい。
【００４８】  上記各改変例は、第二実施形態においても同様に適用可能である。図１５に示す例では、第二突出部５６の第二表面５６ａ１を基準面Ｐに対し傾斜させると共に側壁部４９の第二表面４９ａ１を基準面Ｐに平行とし、傾斜機構８Ｂ１を構成してある。この場合、止輪４Ｂは、第二表面５６ａ１によって、周方向端部４０ｘが継手本体２へ近接すると共に周方向中央部４０ｙが継手本体２から離隔するように、第二表面５６ａ１の上端５６ｂを起点に傾斜する。  また、図１６に示す例では、第二突出部５６の第二表面５６ａ２及び側壁部４９の第二表面４９ａ２を基準面Ｐに平行とすると共にこれら第二表面５６ａ２，４９ａ２の間に当接部材１０を介在させて、これら第二表面５６ａ２，４９ａ２及び当接部材１０により傾斜機構８Ｂ２を構成してある。そして、第二突出部５６の第二表面５６ａ２に対向する当接部材１０の接触面１１を基準面Ｐに対し傾斜させてある。もちろん、この例においても、接触面１１に代えて、当接部材１０の接触面１２を基準面Ｐに対し傾斜させてもよい。
【００４９】  上記第一、第二実施形態及び上記各改変例において、傾斜機構８は、止輪本体４０の周方向端部４０ｘを継手本体２へ近接させると共に周方向中央部４０ｙを継手本体２から離隔させるように、止輪４を止輪本体４０の中心軸Ｃに直交する基準面Ｐに対し管軸方向Ｘへ傾斜させた（図６Ｃ及び図１２Ｃ）が、接合管１００が低密度ポリエチレン管（PE50）の場合、これに限られるものではない。
【００５０】  係る場合、例えば、各改変例において、第一表面５５ａ１、接触面１１及び第二表面５６ａ１を図１３〜１５において二点鎖線で示す如く、基準面Ｐに対し傾斜角θ’で傾斜させても構わない。これにより、止輪４Ａ，４Ｂは、第一表面５５ａ１、接触面１１及び第二表面５６ａ１によって、周方向中央部４０ｙが継手本体２へ近接すると共に周方向端部４０ｘが継手本体２から離隔するように第一表面４１ａ１の下端４１ｃ、第二表面５６ａ１の下端５６ｃを起点に傾斜可能となる。
【００５１】  接合管１００が低密度ポリエチレン管（PE50）の場合、図１７Ａ，Ｂに示す第一実施形態の改変例の適用が可能である。係る場合では、第一突出部４１の第一表面４１ａ２を基準面Ｐに対しユニオンナット３側へ傾斜角θで傾斜させてある。これにより、図１７Ｂに示す如く、止輪４Ａは、第一表面４１ａ２（傾斜機構８Ａ３）によって、周方向中央部４０ｙが継手本体２へ近接すると共に周方向端部４０ｘが継手本体２から離隔するように、下端４１ｃを起点に傾斜可能となる。そして、上記第一実施形態と同様に、止輪４０Ａ及び刃部４３の管への食い込みにより、管の離脱を防止する。
【００５２】  接合管１００が低密度ポリエチレン管（PE50）の場合、図１８Ａ，Ｂに示す第二実施形態の改変例の適用が可能である。係る場合では、第二受入部４６の側壁部４９を基準面Ｐに対しユニオンナット３側へ傾斜角θで傾斜させてある。これにより、図１８Ｂに示す如く、止輪４Ｂは、第二表面４９ａ２（傾斜機構８Ｂ３）によって、周方向中央部４０ｙが継手本体２へ近接すると共に周方向端部４０ｘが継手本体２から離隔するように、下端５６ｃを起点に傾く。そして、上記第二実施形態と同様に、止輪４０Ｂ及び刃部４３の管への食い込みにより、管の離脱を防止する。
【００５３】  さらに、上記各実施形態において、係止具５は、本体部５０を馬蹄形状に形成した。しかし、図１９に示す如く、左右対称となる一対の本体片５０Ｃ，５０Ｃをボルト等の連結手段５９で端部５８を連結固定した係止具５Ｃを利用することも可能である。
【００５４】  また、上記各実施形態において、止輪４は、止輪本体４０をＣ形リング状に形成した。しかし、図２０に示す如く、左右対称となる一対の本体片４０Ｃ，４０Ｃをボルト等の緊締手段９で両端部４２１，４２２を連結固定した止輪４Ｃを利用することも可能である。
【００５５】  上記各実施形態において、接合管１００として水道用ポリエチレン管の低密度ポリエチレン管（PE50）（呼び径１３〜５０）を例に説明したが、水道用に限らず一般用のポリエチレン管（１種、PE50）（呼び径１３〜１００）にも適用可能である。また、接合管１００の材質もポリエチレンに限られるものではない。但し、緊締手段９による止輪本体４０の縮径によって刃部４３を食い込ませることが必要であるので、ポリエチレン管等の柔軟性のある材質がより好適に実施可能である。
【００５６】  上記各実施形態及び改変例において、傾斜機構８は、当接する第一突出部４１と第一対向部５５のいずれか一方の第一表面４１ａ，５５ａ又は当接する第二突出部５６と第二対向部４９のいずれか一方の第二表面５６ａ，４９ａの全面を平坦な傾斜面とした。しかし、傾斜機構８はこれに限られず、例えば、平坦な傾斜面に代えて、図２１（ａ）（ｂ）に示す如く、曲面４１ａ５や階段状面部４１ａ６に形成してもよい。また、第一表面４１ａ，５５ａ及び第二表面５６ａ，４９ａのいずれかの一部を傾斜面や曲面等にしてもよく、図２１（ｃ）に示す如く、対向する面に向けて突出する突起部４１ｘを設けても構わない。これらの例では、曲面４１ａ５や階段状面部４１ａ６の端部や突起部４１ｘを起点に止輪４が傾斜する。また、図２２（ａ）（ｂ）に示す如く、第一受入部５２の上下壁部５３，５４や第二受入部４６の上下壁部４７，４８のいずれかに突出部５７ａ，５７ｂを設けても同様に止輪４を傾斜させることができる。もちろん、図２１，２２は第一実施形態の改変例であるが、同様の構成は第二実施形態にも適用可能である。このように、傾斜機構８は、一方の部材に他方の部材が当接して接合管１００を伸長させる管引抜力が負荷された場合に、止輪４を傾斜させることが可能な構成（機構）であればよい。
【００５７】  なお、上記各実施形態ではインコアを省略したが、インコアを用いる場合においても本発明を適用することが可能である。この場合、インコアにより接合管１００の縮径や管の変形が抑制されるものの、傾斜機構８は刃部４３を接合管１００に食い込ませるように働くので、接合管１００のずれが生じることなく止輪４と継手本体２との直線状の連結は維持され、管の離脱防止に影響を与えない。すなわち、インコアの使用の有無に限らず、本発明を使用（共用）することができ、汎用性が極めて高い。
【００５８】  上記各実施形態において、接合管１００として水道用ポリエチレン二層管（１種、低密度ポリエチレン管（PE50））を例に説明したが、接合管１００が高性能ポリエチレン管（Higher Performance Polyethylene、通称「HPPE」、「第三世代高密度ポリエチレン管」（PE100）とも称する）であっても、本発明を適用することが可能である。
【００５９】  但し、この高性能ポリエチレン管（PE100）は、低密度ポリエチレン管（PE50）よりも高密度で且つ硬質であるので、水圧が低い又は掛かっていない場合に高性能ポリエチレン管は伸長して細くならず（縮径せず）、傾斜機構８は機能しない。一方、使用水圧や試験水圧の状態（通常の使用状態）において、高性能ポリエチレン管に大きな引抜力が負荷された場合に傾斜機構８が機能する。このように、高性能ポリエチレン管（PE100）の場合、上記各実施形態（低密度ポリエチレン管（PE50））とは、傾斜機構８の作用が異なる。
【００６０】  ここで、PE100とは、ISO 9080に規定された方法で求めた長期静水圧強度の９７．５％信頼下限値が１０．００〜１１．２９ＭＰａとなるものであり、最小要求強度（MRS  Minimum Required Strength）＝１０．０ＭＰａとして分類されるものである。
【００６１】  上記第一実施形態の管離脱防止装置１Ａにおける接合管１００が高性能ポリエチレン管の場合、図６Ｂに示す如く使用水圧や試験水圧の状態（通常の使用状態）において、止輪４Ａの第一表面４１ａの上端４１ｂが係止具５Ａの側壁部５５に当接した状態で管引抜力Ｆが負荷されると、図６Ｃに示すように、止輪４Ａは、第一表面４１ａによって、周方向端部４０ｘが継手本体２へ近接すると共に周方向中央部４０ｙが継手本体２から離隔するように、上端４１ｂを起点に傾斜する。そして、止輪本体４０Ａは高性能ポリエチレン管の上側及び下側の２箇所で接触して食い込み、高性能ポリエチレン管を変形（屈曲）させる。高性能ポリエチレン管に形成された変形部Ｍが管引抜力Ｆに対抗し、管の離脱防止力を大きく向上させる。加えて、高性能ポリエチレン管は、比較的硬く変形しがたいため、周方向端部４０ｘ側よりも緊締手段９から離隔した周方向中央部４０ｙ側で刃部４３の食い込みが弱くなる。止輪４Ａの傾斜によって、周方向中央部４０ｙにおける刃部４３が高性能ポリエチレン管にさらに食い込むので、管の離脱防止力はさらに向上する。
【００６２】  しかも、高性能ポリエチレン管の場合、止輪４Ａは、周方向中央部４０ｙ近傍よりも緊締手段９が位置する周方向端部４０ｘ側で高性能ポリエチレン管に食い込むので、周方向端部４０ｘ側で管引抜力Ｆが発生しやすい。よって、上端４１ｂを起点に止輪４Ａを傾斜させることで、比較的容易に止輪４Ａを傾斜させて高性能ポリエチレン管に変形部Ｍを生成でき、管の離脱防止力をさらに向上させることができる。
【００６３】  また、上記第二実施形態の管離脱防止装置１Ｂにおける接合管１００が高性能ポリエチレン管の場合、図１２Ｂに示す如く使用水圧や試験水圧の状態（通常の使用状態）において、係止具５Ｂの第二表面５６ａの上端５６ｂが止輪４Ｂの側壁部４９に当接した状態で管引抜力Ｆが負荷されると、図１２Ｃに示すように、止輪４Ｂは、第二表面５６ａによって、周方向端部４０ｘが継手本体２へ近接すると共に周方向中央部４０ｙが継手本体２から離隔するように、上端５６ｂを起点に傾斜する。そして、止輪本体４０Ｂは高性能ポリエチレン管の上側及び下側の２箇所で接触して食い込み、高性能ポリエチレン管を変形（屈曲）させる。高性能ポリエチレン管に形成された変形部Ｍが管引抜力Ｆに対抗し、管の離脱防止力を大きく向上させる。加えて、止輪４Ｂの傾斜によって、周方向中央部４０ｙにおける刃部４３が高性能ポリエチレン管にさらに食い込むので、管離脱防止力はさらに向上する。
【００６４】  このように、接合管１００が高性能ポリエチレン管（PE100）の場合において、使用水圧や試験水圧の状態（通常の使用状態）で管に大きな引抜力が生じた場合に、本発明の傾斜機構８により止輪４が傾斜して高性能ポリエチレン管を変形（屈曲）させて管引抜力Ｆに対抗し、管の離脱防止力を大きく向上させることができる。
【００６５】  また、接合管１００が高性能ポリエチレン管（PE100）の場合、傾斜角θは１°以上４°以下が好ましい。これ以上の傾斜角の場合、周方向中央部４０ｙ側において刃部４３が食い込みすぎ、管が破損する場合がある。一方、傾斜角が１°未満の場合、傾斜が不十分となり、大きな管引抜力Ｆに対抗できない場合がある。さらに、傾斜角θは、２°以上３°以下が好ましい。
【００６６】  なお、上述の第一、第二実施形態の各改変例においても、接合管１００が高性能ポリエチレン管（PE100）の場合、傾斜機構８は上記と同様に管引抜力Ｆに対抗し、管の離脱防止力を大きく向上させる。但し、高性能ポリエチレン管の場合、止輪４は、周方向中央部４０ｙ近傍よりも緊締手段９が位置する周方向端部４０ｘ側で高性能ポリエチレン管に食い込むので、傾斜機構８は、止輪４の周方向中央部４０ｙを継手本体２へ近接させると共に周方向端部４０ｘを継手本体２から離隔させる態様（例えば、図１３〜１５の二点鎖線で示す傾斜（基準面Ｐに対し傾斜角θ’）や図１７，１８に示す改変例）ではなく、止輪４の周方向端部４０ｘを継手本体２へ近接させると共に周方向中央部４０ｙを継手本体２から離隔させる態様が好ましい。
【符号の説明】
【００６７】１：管離脱防止装置、２：継手本体、３：ユニオンナット、４：止輪、５：係止具、６：ゴムパッキン、７：連結保持手段、８：傾斜機構、９：緊締手段、９ａ：ボルト、９ｂ：ナット、１０：当接部材、１１，１２：接触面、２１：受口部、２２：雄ねじ、３１：嵌合溝、３２：雌ねじ、３３：フランジ、４０：止輪本体、４０Ｃ：本体片、４０ｘ：周方向端部、４０ｙ：周方向中央部、４１：第一突出部、４１ａ：第一表面、４１ｂ：上端、４１ｃ：下端、４１ｄ：上部、４１ｅ：下部、４１ｘ：突起部、４２：突片、４２１，４２２：端部、４３：歯部、４４：スリット、４５：二股部、４６：第二受入部、４７：上壁部、４８：下壁部、４９：側壁部（第二対向部）、４９ａ：第二表面、５０：本体部、５０Ｃ：本体片、５１：アーム部、５２：第一受入部、５３：上壁部、５４：下壁部、５５：側壁部（第一対向部）、５５ａ：第一表面、５６：第二突出部、５６ａ：第二表面、５６ｂ：上端、５６ｃ：下端、５７ａ，５７ｂ：突出部、５９：連結手段、１００：接合管、Ｃ：中心軸、Ｆ：管引抜力（荷重）、Ｌ：中心線、Ｍ：変形部、Ｎ：水平面、Ｏ：中心、Ｐ：基準面、Ｘ：管軸方向、θ：傾斜角
【要約】  インコアの省略が可能で且つ管を伸長させる程の大きな引抜力が作用しても管継手からの管の離脱を防止し得るユニオンナット管継手の管離脱防止装置を提供すること。連結保持手段（７）は、第一突出部（４１）と第一対向部（５５）とが当接し且つ接合管（１００）にこの接合管（１００）を伸長させる管引抜力が負荷された際に、止輪本体（４０Ａ）の周方向中央部（４０ｙ）又は周方向端部（４０ｘ）の一方を継手本体（２）へ近接させると共に他方を継手本体（２）から離隔させるように、止輪（４Ａ）を止輪本体（４０）の中心軸（Ｃ）に直交する基準面（Ｐ）に対し管軸方向（Ｘ）へ傾斜させる傾斜機構（８）を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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