(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した又は発生すると予測される災害の種別を示す種別ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得する取得部と、
前記取得部によって前記種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、前記種別ＩＤに対して集合住宅に共通に設定された共通設定に従い機器を制御する共通制御情報を、前記集合住宅における各住戸の機器に向けて送信する共通制御部と、
前記取得部によって前記種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、前記種別ＩＤに対して前記集合住宅の住戸毎に個別に設定された個別設定に従い機器を制御する個別制御情報を、前記各住戸の機器に向けて送信する個別制御部と
を備える機器制御装置。
【請求項２】
前記個別設定には、１つ以上の設定が示されており、
前記個別制御部は、前記各住戸を対象の住戸として、前記対象の住戸についての前記個別設定が示す設定のうち、前記対象の住戸で使用可能な電力量の上限を示す住戸上限量以下の電力量で制御可能な設定を行う制御情報を前記個別制御情報として送信する
請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記集合住宅には、使用可能な電力量の上限を示す電力上限量が設定されており、
前記機器制御装置は、さらに、
前記各住戸を対象の住戸として、前記集合住宅で基準期間に使用された電力量に対する前記対象の住戸で前記基準期間に使用された電力量の割合に応じて、前記電力上限量から前記住戸上限量を計算する上限計算部
を備える請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記上限計算部は、前記共通制御部によって送信された前記共通制御情報による制御で消費される電力量を前記電力上限量から減算して残電力量を計算し、前記残電力量に前記割合を乗じて前記住戸上限量を計算する
請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記集合住宅には、前記種別ＩＤと蓄電池の残り電力量に応じて前記蓄電池に蓄えられた電力の使用条件が決められており、
前記機器制御装置は、さらに、
前記取得部によって前記種別ＩＤが取得されると、前記集合住宅についての前記使用条件に基づき、取得された前記種別ＩＤと前記蓄電池の残り電力量とに応じて、前記蓄電池に蓄えられた電力を使用するか否かを制御する電池制御情報を前記集合住宅における各住戸の機器に向けて送信する電池制御部
を備える請求項１から４までのいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記使用条件は、発電装置から前記蓄電池への電力供給の有無に応じて決められており、
前記電池制御部は、前記使用条件に基づき、前記発電装置から前記蓄電池への電力供給の有無に応じて、前記蓄電池に蓄えられた電力を使用するか否かを制御する電池制御情報を送信する
請求項５に記載の機器制御装置。
【請求項７】
取得部が、発生した又は発生すると予測される災害の種別を示す種別ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得し、
共通制御部が、前記種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、前記種別ＩＤに対して集合住宅に共通に設定された共通設定に従い機器を制御する共通制御情報を、前記集合住
宅における各住戸の機器に向けて送信し、
個別制御部が、前記種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、前記種別ＩＤに対して前記集合住宅の住戸毎に個別に設定された個別設定に従い機器を制御する個別制御情報を、前記各住戸の機器に向けて送信する機器制御方法。
【請求項８】
発生した又は発生すると予測される災害の種別を示す種別ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得する取得処理と、
前記取得処理によって前記種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、前記種別ＩＤに対して集合住宅に共通に設定された共通設定に従い機器を制御する共通制御情報を、前記集合住宅における各住戸の機器に向けて送信する共通制御処理と、
前記取得処理によって前記種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、前記種別ＩＤに対して前記集合住宅の住戸毎に個別に設定された個別設定に従い機器を制御する個別制御情報を、前記各住戸の機器に向けて送信する個別制御処理と
を行う機器制御装置としてコンピュータを機能させる機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、災害が発生した時又は災害が発生すると予測された時において、集合住宅に設置された機器を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生すると、停電になる場合がある。停電になると、太陽光発電装置といった発電装置により発電された電力と、蓄電池に蓄えられた電力とだけが使用可能であり、使用可能な電力量が限られてしまう。
【０００３】
特許文献１には、集合住宅における発電量と蓄電池残量と消費電力目安とに基づき、発電装置により発電された電力と、蓄電池に蓄えられた電力とにより電力供給ができるように制御を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−７００３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、停電発生時に、住民が安全に避難するのに必要な電力を蓄電システムから効率的かつ継続的に供給できるよう制御するものである。つまり、特許文献１に記載された技術は、停電が発生した場合における制御に関するものである。
停電時には、使用可能な電力量が限られてしまうため、機器の利用が制限される。そこで、停電が発生する前に、機器を動作させ停電の発生に備えておくことが考えられる。特許文献１には、停電が発生する前に、停電の発生に備えておくための制御については記載されていない。
本開示は、災害が発生した時又は災害が発生すると予測された時において、適切な機器の制御を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る機器制御装置は、
発生した又は発生すると予測される災害の種別を示す種別ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得する取得部と、
前記取得部によって前記種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、前記種別ＩＤに対して集合住宅に共通に設定された共通設定に従い機器を制御する共通制御情報を、前記集合住宅における各住戸の機器に向けて送信する共通制御部と、
前記取得部によって前記種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、前記種別ＩＤに対して前記集合住宅の住戸毎に個別に設定された個別設定に従い機器を制御する個別制御情報を、前記各住戸の機器に向けて送信する個別制御部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示では、災害の種別を示す種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、共通制御情報及び個別制御情報を各住戸の機器に向けて送信する。これにより、停電の発生前に、集合住宅の各住戸に共通の制御と、各住戸に個別の制御とを行うことができる。その結果、停電の発生前に、集合住宅全体として必要な備えと、住戸毎に異なる備えとの両方を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る機器制御システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る機器制御装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る共通設定記憶部３１に記憶される情報の説明図。
【図４】実施の形態１に係る個別設定記憶部３２に記憶される情報の説明図。
【図５】実施の形態１に係る種別設定記憶部３３に記憶される情報の説明図。
【図６】実施の形態１に係る使用電力記憶部３４に記憶される情報の説明図。
【図７】実施の形態１に係る災害事象発生時の処理のフローチャート。
【図８】実施の形態１に係る個別制御処理のフローチャート。
【図９】実施の形態１に係る災害事象解除時の処理のフローチャート。
【図１０】変形例２に係る機器制御装置１０の構成図。
【図１１】実施の形態２に係る機器制御システム１００の構成図。
【図１２】実施の形態２に係る機器制御装置１０の構成図。
【図１３】実施の形態２に係る電池残量記憶部３５に記憶される情報の説明図。
【図１４】実施の形態２に係る使用条件記憶部３６に記憶される情報の説明図。
【図１５】実施の形態２に係る災害事象発生時の処理のフローチャート。
【図１６】実施の形態２に係る災害事象解除時の処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る機器制御システム１００の構成を説明する。
機器制御システム１００は、機器制御装置１０と、集合住宅１０１における各住戸１０２に設置された通信機器１０３とを備える。機器制御装置１０と通信機器１０３とは、伝送路２００を介して接続されている。
機器制御装置１０は、災害が発生した時又は災害が発生すると予測された時に、停電が発生する前に、集合住宅１０１における各住戸１０２に設置された機器１０４を制御する装置である。通信機器１０３は、同じ住戸１０２に設置された機器１０４と接続されており、機器制御装置１０から送信された制御情報に従い機器１０４を制御する装置である。
【００１０】
図２を参照して、実施の形態１に係る機器制御装置１０の構成を説明する。
機器制御装置１０は、コンピュータである。
機器制御装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１１】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１２】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１３】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ，登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記録媒体であってもよい。
【００１４】
通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１５】
機器制御装置１０は、機能構成要素として、取得部２１と、上限計算部２２と、共通制御部２３と、個別制御部２４とを備える。機器制御装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、機器制御装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、機器制御装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。
【００１６】
ストレージ１３は、共通設定記憶部３１と、個別設定記憶部３２と、種別設定記憶部３３と、使用電力記憶部３４との機能を実現する。
【００１７】
図１では、プロセッサ１１は、１つだけ示されていた。しかし、プロセッサ１１は、複数であってもよく、複数のプロセッサ１１が、各機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００１８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３から図９を参照して、実施の形態１に係る機器制御装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る機器制御装置１０の動作手順は、実施の形態１に係る機器制御方法に相当する。また、実施の形態１に係る機器制御装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態１に係る機器制御プログラムに相当する。
【００１９】
図３を参照して、実施の形態１に係る共通設定記憶部３１に記憶される情報を説明する。
共通設定記憶部３１には、管理ＩＤ毎に、電力上限量が記憶され、管理ＩＤと種別ＩＤとの組毎に、１つ以上の共通設定が記憶される。ＩＤは、ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒの略である。
管理ＩＤは、集合住宅１０１を示す識別子である。電力上限量は、管理ＩＤが示す集合住宅１０１で使用可能な電力量の上限である。種別ＩＤは、災害の種別を示す識別子である。共通設定は、種別ＩＤが示す災害が発生した場合、又は、種別ＩＤが示す災害が発生すると予測される場合に、管理ＩＤが示す集合住宅１０１における全ての住戸に共通に適用される設定である。共通設定は、集合住宅１０１全体として必要な制御であって、停電が発生する前に停電の発生に備え行う機器１０４の制御の設定である。共通設定には、制御に必要な電力量が示されている。
共通設定記憶部３１の情報は、各集合住宅１０１の管理者によって設定される。
【００２０】
電力上限量は、例えば、集合住宅１０１と電力会社との契約によって定められる。具体例としては、過去一定期間における各月の最大需要電力の最大値に応じて契約電力が決定され、契約電力に応じて電力料金が変動する場合がある。最大需要電力とは、一定時間毎の平均使用電力のうち、月間で最も大きい値である。そこで、過去一定期間における最大需要電力の最大値が、電力上限量として設定されるようにしてもよい。また、集合住宅によっては電力会社との契約で電力使用量が決められている場合がある。そのため契約で定められた電力使用量を電力上限量と設定してもよい。なお、多少の余裕を持たせるため、最大需要電力の最大値よりも少し（例えば、５％程度）少ない値が、電力上限量として設定されるようにしてもよい。
【００２１】
図４を参照して、実施の形態１に係る個別設定記憶部３２に記憶される情報を説明する。
個別設定記憶部３２には、管理ＩＤと住戸ＩＤと種別ＩＤとの組毎に、１つ以上の個別設定が記憶される。
管理ＩＤ及び種別ＩＤは上述した通りである。住戸ＩＤは、住戸１０２を示す識別子である。個別設定は、種別ＩＤが示す災害が発生した場合、又は、種別ＩＤが示す災害が発生すると予測される場合に、管理ＩＤが示す集合住宅１０１における住戸ＩＤが示す住戸１０２に個別に適用される設定である。個別設定は、共通設定とは別に、各住戸１０２において必要な制御であって、停電が発生する前に停電の発生に備え行う機器１０４の制御の設定である。個別設定には、制御に必要な電力量が示されている。個別設定には、優先順位が定められている。図４では、個別設定の各設定の後に付された番号が小さいものほど優先順位が高いものとする。
個別設定記憶部３２の情報は、各住戸１０２の住人によって設定される。
【００２２】
なお、集合住宅１０１の共用部も１つ以上の住戸１０２として扱ってもよい。例えば、エントランスエリアを１つの住戸１０２とし、各階の通路をそれぞれ１つの住戸１０２として扱ってもよい。共用部についての個別設定記憶部３２の情報は、集合住宅１０１の管理者によって設定される。
【００２３】
図５を参照して、実施の形態１に係る種別設定記憶部３３に記憶される情報を説明する。
種別設定記憶部３３には、種別ＩＤ毎に、災害事象が記憶される。
種別ＩＤは上述した通りである。災害事象は、災害の内容を示す情報である。災害事象は、具体例としては、特別警報の発令と、警報の発令である。
種別設定記憶部３３の情報は、機器制御装置１０の管理者によって設定される。
【００２４】
図６を参照して、実施の形態１に係る使用電力記憶部３４に記憶される情報を説明する。
使用電力記憶部３４には、管理ＩＤと住戸ＩＤとの組毎に、過去基準期間の使用電力量と、使用率とが記憶される。
管理ＩＤ及び住戸ＩＤは上述した通りである。過去基準期間の使用電力量は、管理ＩＤが示す集合住宅１０１における住戸ＩＤが示す住戸１０２で過去基準期間に実際に使用された電力量である。使用率は、管理ＩＤが示す集合住宅１０１全体で過去基準期間に使用された使用電力量に対する、管理ＩＤが示す集合住宅１０１における住戸ＩＤが示す住戸１０２で過去基準期間に使用された使用電力量の割合である。図６では、集合住宅１０１全体で過去３０日に使用された使用電力量に対する、住戸１０２で過去３０日に使用された使用電力量の割合である。
【００２５】
実施の形態１に係る機器制御装置１０の動作は、災害事象発生時の処理と、災害事象解除時の処理とに分けられる。
【００２６】
図７を参照して、実施の形態１に係る災害事象発生時の処理を説明する。
災害事象発生時の処理は、一定時間毎に実行される。
【００２７】
（ステップＳ１１：発生判定処理）
取得部２１は、発生した又は発生すると予測される災害の種別を示す種別ＩＤが取得されたか否かを判定する。
具体的には、取得部２１は、気象情報を管理するサーバ等にアクセスして、新着の災害事象を取得する。取得部２１は、種別設定記憶部３３を参照して、取得された災害事象に対応する種別ＩＤを取得する。新着の災害事象がない場合、及び、災害事象に対応する種別ＩＤがない場合には、種別ＩＤが取得されないことになる。
取得部２１は、種別ＩＤが取得された場合には、処理をステップＳ１２に進める。一方、取得部２１は、種別ＩＤが取得されない場合には、一定時間経過後に再びステップＳ１１の処理を実行する。
【００２８】
（ステップＳ１２：種別記憶処理）
取得部２１は、ステップＳ１１で取得された種別ＩＤを処理中の種別ＩＤとしてメモリ１２に書き込む。
【００２９】
（ステップＳ１３：上限計算処理）
上限計算部２２は、各管理ＩＤを対象の管理ＩＤとし、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸ＩＤを対象の住戸ＩＤとする。そして、上限計算部２２は、対象の住戸ＩＤが示す住戸１０２で使用可能な電力量の上限を示す住戸上限量を計算する。
具体的には、上限計算部２２は、共通設定記憶部３１から、対象の管理ＩＤについての電力上限量を読み出す。また、上限計算部２２は、共通設定記憶部３１から、対象の管理ＩＤと、ステップＳ１１で取得された種別ＩＤとの組に対応する各共通設定を読み出す。上限計算部２２は、電力上限量から、各共通設定についての制御に必要な電力量を減算して、残電力量を計算する。例えば、管理ＩＤがＭ００１であり、種別ＩＤがＳ００１である場合には、３００ｋＷ（キロワット）から共通設定１の１００ｋＷと共通設定２の３０ｋＷとが減算されて、残電力量は１７０ｋＷになる。
上限計算部２２は、使用電力記憶部３４から対象の管理ＩＤと対象の住戸ＩＤとの組に対応する使用率を読み出す。上限計算部２２は、残電力量に使用率を乗じて、住戸上限量を計算する。例えば、管理ＩＤがＭ００１であり、住戸ＩＤがＡ０１である場合には、住戸上限量は、１７０ｋＷ×１０％＝１７ｋＷになる。
【００３０】
（ステップＳ１４：共通制御処理）
共通制御部２３は、各管理ＩＤを対象の管理ＩＤとする。共通制御部２３は、種別ＩＤに対して対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１に共通に設定された共通設定に従い機器を制御する共通制御情報を、停電の発生前に、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の機器１０４に向けて送信する。
具体的には、共通制御部２３は、共通設定記憶部３１から、対象の管理ＩＤと、ステップＳ１１で取得された種別ＩＤとの組に対応する各共通設定を読み出す。共通制御部２３は、各共通設定に従い機器を制御する共通制御情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の通信機器１０３に送信する。すると、通信機器１０３によって、共通制御情報に従い、その住戸１０２における機器１０４が制御される。
【００３１】
（ステップＳ１５：個別制御処理）
個別制御部２４は、各管理ＩＤを対象の管理ＩＤとし、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸ＩＤを対象の住戸ＩＤとする。個別制御部２４は、種別ＩＤに対して対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における対象の住戸ＩＤが示す住戸１０２に個別に設定された個別設定に従い機器を制御する個別制御情報を、停電の発生前に、対象の住戸ＩＤが示す住戸１０２の機器１０４に向けて送信する。
【００３２】
図８を参照して、実施の形態１に係る個別制御処理を説明する。
（ステップＳ１５１：設定読出処理）
個別制御部２４は、個別設定記憶部３２から、対象の管理ＩＤ及び対象の住戸ＩＤと、ステップＳ１１で取得された種別ＩＤとの組に対応する個別設定のうち、未取得であり、かつ、優先順位が最も高い個別設定を読み出す。
個別制御部２４は、個別設定が取得された場合には、処理をステップＳ１５２に進める。一方、個別制御部２４は、個別設定が取得されなかった場合、つまり未取得の個別設定がない場合には、処理を終了する。
【００３３】
（ステップＳ１５２：電力判定処理）
個別制御部２４は、ステップＳ１５１で取得された個別設定の制御に必要な電力量が、住戸上限量以下であるか否かを判定する。
個別制御部２４は、必要な電力量が住戸上限量以下である場合には、処理をステップＳ１５３に進める。一方、個別制御部２４は、必要な電力量が住戸上限量よりも多い場合には、処理を終了する。
【００３４】
（ステップＳ１５３：制御情報送信処理）
個別制御部２４は、ステップＳ１５１で取得された個別設定に従い機器を制御する個別制御情報を、対象の住戸ＩＤが示す住戸１０２の通信機器１０３に送信する。すると、通信機器１０３によって、個別制御情報に従い、その住戸１０２における機器１０４が制御される。
【００３５】
（ステップＳ１５４：住戸上限量更新処理）
個別制御部２４は、ステップＳ１５１で取得された個別設定の制御に必要な電力量を、住戸上限量から減算して、住戸上限量を更新する。そして、個別制御部２４は、処理をステップＳ１５１に戻す。
【００３６】
図９を参照して、実施の形態１に係る災害事象解除時の処理を説明する。
災害事象解除時の処理は、メモリ１２に処理中の種別ＩＤが記憶されて間に、一定時間毎に実行される。
【００３７】
（ステップＳ２１：解除判定処理）
取得部２１は、ステップＳ１１で取得された種別ＩＤが示す災害事象が解除されたか否かを判定する。災害事象が解除されるとは、災害事象が沈静化した、あるいは、災害事象が発生するとの予測がなくなったことである。具体的には、取得部２１は、気象情報を管理するサーバ等にアクセスして、災害事象が解除されたか否かを判定する。
取得部２１は、災害事象が解除された場合には、処理をステップＳ２２に進める。一方、取得部２１は、災害事象が解除されていない場合には、一定時間経過後に再びステップＳ２１の処理を実行する。
【００３８】
（ステップＳ２２：種別削除処理）
取得部２１は、ステップＳ１１で取得された種別ＩＤをメモリ１２から削除する。これにより、ステップＳ２１で取得された種別ＩＤが処理中の種別ＩＤではなくなる。
【００３９】
（ステップＳ２３：個別設定復元処理）
個別制御部２４は、各管理ＩＤを対象の管理ＩＤとし、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸ＩＤを対象の住戸ＩＤとする。個別制御部２４は、個別制御情報に基づく制御を止める個別復元情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における対象の住戸ＩＤが示す住戸１０２の機器１０４に向けて送信する。
具体的には、個別制御部２４は、個別制御情報に基づく制御を止める個別復元情報を、対象の住戸ＩＤが示す住戸１０２の通信機器１０３に送信する。すると、通信機器１０３によって、個別復元情報に従い、機器１０４の制御が停止される。
【００４０】
（ステップＳ２４：共通設定復元処理）
共通制御部２３は、各管理ＩＤを対象の管理ＩＤとする。共通制御部２３は、共通制御情報に基づく制御を止める共通復元情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の機器１０４に向けて送信する。
具体的には、共通制御部２３は、共通制御情報に基づく制御を止める共通復元情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の通信機器１０３に送信する。すると、通信機器１０３によって、共通復元情報に従い、機器１０４の制御が停止される。
【００４１】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る機器制御装置１０は、災害の種別を示す種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、共通制御情報及び個別制御情報を各住戸１０２の機器１０４に向けて送信する。これにより、停電の発生前に、集合住宅１０１の各住戸１０２に共通の制御と、各住戸１０２に個別の制御とを行うことができる。その結果、停電の発生前に、集合住宅１０１全体として必要な備えと、住戸１０２毎に異なる備えとの両方を行うことが可能になる。
【００４２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、災害事象解除時の処理で共通制御情報及び個別制御情報に基づく制御を停止させた。しかし、災害事象が解除されたことを各住戸１０２に通知し、設定の変更は各住戸１０２で手動により実行させるようにしてもよい。この場合には、図９のステップＳ２３及びステップＳ２４の処理に代えて、共通制御部２３又は個別制御部２４が各住戸１０２に災害事象が解除されたことを通知すればよい。
【００４３】
＜変形例２＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例２として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例２について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００４４】
図１０を参照して、変形例２に係る機器制御装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、機器制御装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。
【００４５】
電子回路１５としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各機能構成要素を１つの電子回路１５で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００４６】
＜変形例３＞
変形例３として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。
【００４７】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。
【００４８】
実施の形態２．
実施の形態２は、蓄電池に蓄えられた電力の使用を制御する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
【００４９】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１１を参照して、実施の形態２に係る機器制御システム１００の構成を説明する。
機器制御システム１００の構成は、図１に示す機器制御システム１００と同じである。但し、実施の形態２では、集合住宅１０１には、蓄電池１０５が設けられている。また、集合住宅１０１には、太陽光発電装置といった発電装置１０６が設けられている。
【００５０】
図１２を参照して、実施の形態２に係る機器制御装置１０の構成を説明する。
機器制御装置１０は、機能構成要素として、電池制御部２５を備える点が図２に示す機器制御装置１０と異なる。また、機器制御装置１０は、ストレージ１３が、電池残量記憶部３５と、使用条件記憶部３６との機能を実現する点が図２に示す機器制御装置１０と異なる。
【００５１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１３から図１６を参照して、実施の形態２に係る機器制御装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る機器制御装置１０の動作手順は、実施の形態２に係る機器制御方法に相当する。また、実施の形態２に係る機器制御装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態２に係る機器制御プログラムに相当する。
【００５２】
図１３を参照して、実施の形態２に係る電池残量記憶部３５に記憶される情報を説明する。
電池残量記憶部３５には、残量ＩＤ毎に、蓄電池残量が記憶される。
残量ＩＤは、蓄電池１０５の残量を示す識別子である。蓄電池残量は、蓄電池１０５の容量に対する残り電力の割合である。
【００５３】
図１４を参照して、実施の形態２に係る使用条件記憶部３６に記憶される情報を説明する。
使用条件記憶部３６には、残量ＩＤと種別ＩＤと管理ＩＤとの組毎に、使用条件が記憶される。
残量ＩＤと種別ＩＤと管理ＩＤとは上述した通りである。使用条件は、蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用する条件である。実施の形態２では、使用条件としては、使用可能か否かが設定されている。
【００５４】
図１５を参照して、実施の形態２に係る災害事象発生時の処理を説明する。
ステップＳ３１からステップＳ３２の処理は、図７のステップＳ１１からステップＳ１２の処理と同じである。ステップＳ３５からステップＳ３７の処理は、図７のステップＳ１３からステップＳ１５の処理と同じである。
【００５５】
（ステップＳ３３：残量ＩＤ取得処理）
電池制御部２５は、蓄電池１０５の残量計を確認する等して、蓄電池１０５の容量に対する残り電力の割合を特定する。電池制御部２５は、電池残量記憶部３５から、特定された割合を示す蓄電池残量に対応する残量ＩＤを取得する。
【００５６】
（ステップＳ３４：電池制御処理）
電池制御部２５は、各管理ＩＤを対象の管理ＩＤとする。電池制御部２５は、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１についての使用条件に基づき、ステップＳ３０１で取得された種別ＩＤと蓄電池１０５の残り電力量とに応じて、蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用するか否かを特定する。そして、電池制御部２５は、蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用するか否かを制御する電池制御情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の機器１０４に向けて送信する。
具体的には、電池制御部２５は、使用条件記憶部３６から、ステップＳ３３で取得された残量ＩＤと、ステップＳ３０１で取得された種別ＩＤと、対象の管理ＩＤとの組に対応する使用条件を読み出す。電池制御部２５は、使用条件が使用可能を示す場合には、蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用することを示す電池制御情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の通信機器１０３に送信する。一方、電池制御部２５は、使用条件が使用不可能を示す場合には、蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用しないことを示す電池制御情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の通信機器１０３に送信する。すると、通信機器１０３によって、電池制御情報に従い、その住戸１０２において蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用するか否かが制御される。
【００５７】
図１６を参照して、実施の形態２に係る災害事象解除時の処理を説明する。
ステップＳ４１からステップＳ４４の処理は、図９のステップＳ２１からステップＳ２４の処理と同じである。
【００５８】
（ステップＳ４５：電池解除処理）
電池制御部２５は、各管理ＩＤを対象の管理ＩＤとする。電池制御部２５は、電池制御情報に基づく制御を止める電池復元情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の機器１０４に向けて送信する。
具体的には、電池制御部２５は、電池制御情報に基づく制御を止める電池復元情報を、対象の管理ＩＤが示す集合住宅１０１における各住戸１０２の通信機器１０３に送信する。すると、通信機器１０３によって、電池制御情報に基づく制御が停止される。
【００５９】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る機器制御装置１０は、蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用するか否かを制御する。これにより、停電が発生する前に、不要に蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用してしまうことを防止可能である。
【００６０】
例えば、蓄電池１０５の残量が基準量以上の場合には、蓄電池１０５に蓄えられた電力を優先的に使用するようになっている場合がある。この場合には、停電が発生する可能性があるにも関わらず、蓄電池１０５に蓄えられた電力が優先的に使用されてしまう可能性がある。
しかし、実施の形態２に係る機器制御装置１０は、停電になる可能性が高いような場合には、蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用しないように制御することが可能である。
あるいは、実施の形態２に係る機器制御装置１０は、停電になる可能性が高いような場合には、基準量を多くするように制御することが可能である。つまり、通常時には蓄電池１０５の残量が５０％以上の場合には、蓄電池１０５に蓄えられた電力を優先的に使用するようになっているとする。しかし、停電になる可能性が高いような場合には、蓄電池１０５の残量が９０％以上の場合には、蓄電池１０５に蓄えられた電力を優先的に使用するように変更することが可能である。
【００６１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例４＞
実施の形態２では、使用条件として使用可能か否かが設定された。しかし、使用条件として設定がされてもよい。具体例としては、発電装置１０６が発電した電力の供給先を確認する等して発電装置１０６が蓄電池１０５に給電しているかを確認し、発電装置１０６により蓄電池１０５に給電されている場合には使用可能とし、発電装置１０６により蓄電池１０５に給電されていない場合には使用不可能とするという設定がされてもよい。
これにより、より適切に蓄電池１０５に蓄えられた電力を使用するか否かを制御可能になり、適切に停電に備えることが可能になる。
【００６２】
以上、本開示の実施の形態及び変形例について説明した。これらの実施の形態及び変形例のうち、いくつかを組み合わせて実施してもよい。また、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施してもよい。なお、本開示は、以上の実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  機器制御装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  取得部、２２  上限計算部、２３  共通制御部、２４  個別制御部、２５  電池制御部、３１  共通設定記憶部、３２  個別設定記憶部、３３  種別設定記憶部、３４  使用電力記憶部、３５  電池残量記憶部、３６  使用条件記憶部、１００  機器制御システム、１０１  集合住宅、１０２  住戸、１０３  通信機器、１０４  機器、１０５  蓄電池、１０６  発電装置。
【要約】      （修正有）【課題】災害が発生した時又は災害が発生すると予測された時において、適切に機器の制御を可能にする。【解決手段】機器制御装置と、集合住宅における各住戸に設置された通信機器とが、伝送路を介して接続される機器制御システムにおいて、機器制御装置１０は、通信インタフェース１４を介して取得部２１で発生したか又は発生すると予測される災害の種別を示す種別ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得すると、停電の発生前に、種別ＩＤに対して集合住宅に共通に設定された共通設定に従い機器を制御する共通制御情報を、集合住宅における各住戸の機器に向けて送信する共通制御部２３と、種別ＩＤが取得されると、停電の発生前に、種別ＩＤに対して集合住宅の住戸毎に個別に設定された個別設定に従い機器を制御する個別制御情報を、各住戸の機器に向けて送信する個別制御部２４と、を有する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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