(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の口座の管理を支援する口座管理支援サーバであって、
ユーザの消費額に関する消費額情報を取得する消費額情報取得部と、
前記消費額情報に基づいて、第１口座から当該第１口座とは異なる第２口座に、前記消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動させる資金移動部と、
前記第２口座において１又は複数の預金目的で前記資金を仕分ける仕分部と、を備え、
前記仕分部は、前記預金目的ごとに予め設定された配分比率に基づいて前記資金を仕分ける、
口座管理支援サーバ。
【請求項２】
前記資金移動部は、前記第１口座から前記第２口座に、前記ユーザが用いるデビットカードの利用額に応じて増加する額の資金を移動させる、
請求項１に記載の口座管理支援サーバ。
【請求項３】
前記消費額の増加は、所定期間における前記ユーザの消費額の増加を含み、
前記資金移動部は、前記第１口座から前記第２口座に、前記所定期間における前記消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動させる、
請求項１に記載の口座管理支援サーバ。
【請求項４】
前記預金目的ごとの前記資金の仕分状況、又は、前記預金目的ごとの前記資金の前記配分比率を示す画面を、前記ユーザが用いるユーザ端末において表示するための表示情報を生成する表示情報生成部を更に備える、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の口座管理支援サーバ。
【請求項５】
前記表示情報生成部は、前記預金目的ごとの前記資金の仕分状況、又は、前記預金目的ごとの前記資金の前記配分比率を変更可能な画面を、前記ユーザ端末において表示するための表示情報を生成する、
請求項４に記載の口座管理支援サーバ。
【請求項６】
前記表示情報生成部は、前記第２口座における前記資金を、前記預金目的ごとに前記第１口座に移動させるための画面を、前記ユーザ端末において表示するための表示情報を生成する、
請求項４又は請求項５に記載の口座管理支援サーバ。
【請求項７】
前記第１口座は、普通預金口座であり、
前記第２口座は、貯蓄預金口座である、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の口座管理支援サーバ。
【請求項８】
前記資金移動部は、前記ユーザからの指示に基づいて任意のタイミングで所定額の資金を移動させること、又は、定期的に所定額の資金を移動させることの少なくとも一方を更に実行する、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の口座管理支援サーバ。
【請求項９】
複数の口座の管理を支援するコンピュータが実行する口座管理支援方法であって、
ユーザの消費額に関する消費額情報を取得するステップと、
前記消費額情報に基づいて、第１口座から当該第１口座とは異なる第２口座に、前記消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動させるステップと、
前記第２口座において１又は複数の預金目的で前記資金を仕分けるステップと、を含み、
前記仕分けるステップは、前記預金目的ごとに予め設定された配分比率に基づいて前記資金を仕分ける、
口座管理支援方法。
【請求項１０】
複数の口座の管理を支援するコンピュータを、
ユーザの消費額に関する消費額情報を取得する消費額情報取得部と、
前記消費額情報に基づいて、第１口座から当該第１口座とは異なる第２口座に、前記消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動させる資金移動部と、
前記第２口座において１又は複数の預金目的で前記資金を仕分ける仕分部と、して機能させ、
前記仕分部は、前記預金目的ごとに予め設定された配分比率に基づいて前記資金を仕分ける、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の口座の管理を支援する口座管理支援サーバ、口座管理支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、目的別預金を作成し管理するシステムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザの第１口座の入出金データに基づく収支計算の結果を取得し、取得された結果に基づく額の資金を、第１口座と、第１口座とは異なる第２口座との間で移動させるか否かをユーザに問い合わせ、第１口座と第２口座の間で移動させる資金の額の指定を受付けて、指定された額の資金を移動する口座管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９３６７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１に記載の口座管理システムにおいては、所定口座の所定期間の入出金データに基づく収支計算の結果に基づいてユーザの目的別預金への振替を行うことにより、ユーザの目的別預金を貯めることはできる。しかしながら、コンビニ・スーパー・百貨店での商品購入や電車・タクシー等の交通機関の利用等のユーザの日常的な消費を促すことができないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明のいくつかの態様はかかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが所望する目的ごとの預金を適切に貯めることができ、且つ、ユーザの日常的な消費を促すことができる口座管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る口座管理支援サーバは、複数の口座の管理を支援する口座管理支援サーバであって、ユーザの消費額に関する消費額情報を取得する消費額情報取得部と、消費額情報に基づいて、第１口座から当該第１口座とは異なる第２口座に、消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動させる資金移動部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る口座管理支援方法は、複数の口座の管理を支援するコンピュータが実行する口座管理支援方法であって、ユーザの消費額に関する消費額情報を取得するステップと、消費額情報に基づいて、第１口座から当該第１口座とは異なる第２口座に、消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動させるステップと、を含む。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、複数の口座の管理を支援するコンピュータを、ユーザの消費額に関する消費額情報を取得する消費額情報取得部と、消費額情報に基づいて、第１口座から当該第１口座とは異なる第２口座に、消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動させる資金移動部と、して機能させる。
【００１０】
なお、本発明において、「部」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウエアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが所望する目的ごとの預金を適切に貯めることができ、且つ、ユーザの日常的な消費を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る口座管理支援システムの一実施形態を示す概略構成図（システム構成図）である。
【図２】本発明の実施形態に係る口座管理支援処理の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る口座管理支援サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る口座情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る目的別預金情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る消費額情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る口座管理支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るユーザ端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るコンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な変形が可能である。さらに、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る、複数の口座の管理を支援する口座管理支援システムの一実施形態を示す概略構成図（システム構成図）である。図１に示すように、口座管理支援システム１００は、例示的に、口座管理支援サーバ１と、勘定系サーバ３と、決済サーバ５と、ユーザ端末７と、を備えて構成されている。口座管理支援システム１００の各要素、つまり、口座管理支援サーバ１、勘定系サーバ３、決済サーバ５、及び、ユーザ端末７の台数は特に制限はない。例えば、決済サーバ５は、決済サービス（例えば、デビットカードの利用による決済処理、ＱＲコード（登録商標）等の決済処理、電子マネーのチャージ処理等）ごとに設けられてもよいし、決済サービスを提供する主体ごとに設けられてもよい。
【００１５】
口座管理支援サーバ１と、勘定系サーバ３と、決済サーバ５とは、所定の通信ネットワークＮに接続されたサーバ用コンピュータ装置である。これらのサーバ用コンピュータ装置において所定のサーバ用プログラムが動作することにより、サーバ機能を発現するものである。口座管理支援サーバ１と、勘定系サーバ３と、決済サーバ５とは、上記サーバ機能を持つものであれば、特に制限はなく、クラウド・コンピューティングなどで実現される場合も含む。口座管理支援システム１００に含まれる各要素の数に特に制限はない。
【００１６】
通信ネットワークＮは、インターネット等を含む情報処理に係る通信回線又は通信網であり、その具体的な構成は限定されない。例えば、通信ネットワークＮは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、有線ネットワークおよび無線ネットワークの一方または双方により構築される。
【００１７】
勘定系サーバ３は、銀行等を含む金融機関の勘定系システムに含まれる。勘定系システムは、口座の残高の管理、他の金融機関との資金決済、資金の入出金や振込、又は、送金の処理等を実行する。勘定系サーバ３を管理する主体と、口座管理支援サーバ１を管理する主体とは同一でもよいし、異なってもよい。また、図１に示すように、勘定系サーバ３と口座管理支援サーバ１とは別個の構成であってもよいし、同一の構成（例えば、口座管理支援サーバ１は、勘定系サーバ３が備える構成を更に備える）であってもよい。
【００１８】
ユーザが用いるユーザ端末７は、例えば、所定のネットワークに接続されたスマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、ラップトップ又はノートブック型コンピュータ等を含む。携帯端末１は、例えば、液晶表示パネル又は有機ＥＬパネル等を含むディスプレイで構成される表示部（不図示）を備える。ユーザ端末７のユーザは、例えば、ネットワークの所定のサイトより、本発明の実施形態に係る口座管理支援用アプリケーションソフトウエア（以下、「口座管理支援アプリ」という。）をダウンロードし、ユーザ端末７において実行可能なように保存しておく。口座管理支援アプリは、口座管理支援サーバ１の管理主体により提供される。口座管理支援アプリがユーザ端末７により実行されることにより、ユーザ端末７は通信ネットワークＮを介して口座管理支援サーバ１と通信し、各種機能を実現する。
【００１９】
ユーザ端末７の表示部は、例えば、ユーザが行う各種の操作入力を受け付ける入力操作機能を備えている。表示部は、例えば、口座管理支援アプリに関するログイン画面、ログイン後のマイページ（例えば、ホーム画面等ともいう。）、口座管理支援アプリに関連付けられた複数の決済サービスを示す画像などを表示可能であり、ユーザの種々の操作入力、決定操作、取消操作、メニュー表示等の指示入力を行うことが可能である。
【００２０】
決済サーバ５には、決済サーバに対応付けられた決済サービスを利用可能となるように、例えば決済サービスへの会員登録手続きとして、ユーザにより、あらかじめユーザの個人情報（例えば、ユーザＩＤ等）が登録される。決済サーバ５は、ユーザＩＤを、例えばユーザ端末７の表示されるＷｅｂ画面を介して取得し、記録する。決済サーバ５は、例えば、ユーザによりあらかじめ登録されたユーザのＩＤと、口座管理決済サーバ１から送信されるユーザＩＤと、を照合することで、どの会員の決済処理であるかを確認する。
【００２１】
決済サーバ５は、例えば、ユーザに対応付けられた決済限度額が１０００円である場合に、決済金額情報が示す決済金額が７００円であるときは、決済限度額以下であるので、決済処理を実行する。そして、決済サーバ５は、決済処理を実行したことを示す情報を決済処理の結果として口座管理支援サーバ１に送信する。他方、決済サーバ５は、例えば、ユーザに対応付けられた決済限度額が１０００円である場合に、決済金額情報が示す決済金額が１２００円であるときは、決済限度額より大きいので、決済処理を実行しない。そして、決済サーバ５は、決済処理を実行しなかったことを示す情報を決済処理の結果として口座管理支援サーバ１に送信する。
【００２２】
決済限度額は、例えば、ユーザおよび決済サービスに対応付けられた銀行口座に入金されている金額、ユーザおよび決済サービスに対応付けられたクレジットカードやデビットカード等の与信限度額、又は、ユーザおよび決済サービスに対応付けられた電子マネーのチャージ限度額等を含む。なお、本実施形態における決済処理は、後述するようなデビットカードを用いた即時決済を含むが、これに限られず、事後決済や事前決済も含み得る。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る口座管理支援処理の一例を示す概念図である。図１及び図２に示すように、勘定系サーバ３は、ユーザの普通預金口座３０（第１口座）に関する情報と、ユーザの貯蓄預金口座３２（第２口座）に関する情報と、を保有している。普通預金口座３０及び貯蓄預金口座３２は、勘定系サーバ３を管理する金融機関により管理される。普通預金口座３０は、貯蓄預金口座３２に資金を移動させるための口座である。普通預金口座３０は、例えば、ユーザによる決済サービスの利用額（ユーザの消費額）を管理する口座である。貯蓄預金口座３２は、普通預金口座３０から送られる資金を貯める口座であり、例えば、預金用の口座である。なお、貯蓄預金口座３２は、貯蓄することを前提としているため、貯蓄預金口座３２の残高の一部の資金の移動には一定の制限がかかる。以下では、実施形態に係る口座管理支援処理の概要について説明する。口座管理支援システム１００においては、ユーザの消費額の増加に応じて増加する額の資金を、普通預金口座３０から貯蓄預金口座３２へ振り替える（振り込む又は積み立てる）。
【００２４】
具体的には、図１に示す口座管理支援サーバ１は、通信ネットワークＮを介して、決済サーバ５から決済サービスに関するユーザの消費額に関する消費額情報を取得する。口座管理支援サーバ１は、例えば、ユーザの日々の利用額を管理する。図２に示すように、例えば、今回（１０月８日１２時から１３時までの一時間）のユーザの消費額は、デビットカードの利用額１（４００００円）及びデビットカードの利用額２（６００００円）である。貯蓄預金口座３２においては、１又は複数の預金目的で資金が仮想的に仕分けられる。例えば、目的別預金１「海外旅行」の現在の積立金額が１００，０００円であり、目的別預金１への積立比率（配分比率）は、１０％と設定されている。また、目的別預金２「洋服購入」の現在の積立金額が１００，００円であり、目的別預金２への積立比率は、１００％と設定されている。
【００２５】
今回のデビット利用額の合計（ユーザの消費額の増加）は、デビットカードの利用額１（４００００円）とデビットカードの利用額２（６００００円）とを合算した１００，０００円である。また、合計積立比率は、目的別預金１への積立比率「１０％」と目的別預金２への積立比率「１００％」とに基づく、１１０％である。したがって、普通預金口座３０から貯蓄預金口座３２へ振り替えられる資金は、１１０，０００円である。また、資金「１１０，０００円」は、各目的別預金の積立比率（１０％又は１００％）に応じて分配されて、目的別預金１の積立金額は、１００，０００円に１０，０００円を加算した１１０，０００円となり、目的別預金２の積立金額は、１０，０００円に１００，０００円を加算した１１０，０００円となる。
【００２６】
このように、口座管理支援サーバ１は、取得したユーザの消費額情報に基づいて、普通預金口座３０から貯蓄預金口座３２へ、消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動するよう勘定系サーバ３に指示する。そして、勘定系サーバ３は、普通預金口座３０から貯蓄預金口座３２への資金の振替（または振込）を実行する。
【００２７】
以上のとおり、口座管理支援システム１００は、ユーザの消費額の増加に応じて増加する額の資金を、普通預金口座３０から貯蓄預金口座３２へ移動させる。よって、ユーザが所望する目的ごとの預金を適切に貯めることができる。また、移動資金（貯蓄額）がユーザの消費額の増加に応じて決まるので、ユーザの日常的な消費を促すことができる。
【００２８】
なお、普通預金口座３０から貯蓄預金口座３２へ移動させる資金は、ユーザの消費額の増加に対応する額に所定の積立比率を乗じて算出されることには限られず、他の算出手法が採用されてもよい。例えば、普通預金口座３０から貯蓄預金口座３２へ移動させる資金は、ユーザの消費額の増加に対応する額に、所定の積立比率で除して算出されてもよいし、所定の額を加えて算出されてもよいし、所定の額を減じて算出されてもよい。また、本実施形態においては、消費額に応じた資金移動処理に加えて、ユーザからの指示に基づいて任意のタイミングで所定額の資金を移動させる処理、又は、定期的に所定額の資金を移動させる処理（例えば、月次での資金移動処理）の少なくとも一方の処理を更に実行可能である例えば、ユーザはユーザ端末７を操作することにより、口座管理支援サーバにおいて上記各資金移動処理を必要に応じて組み合わせて実行可能なように制御可能である。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係る口座管理支援サーバの機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、口座管理支援サーバ１は、機能的に、複数の口座の管理を支援するための処理を実行する情報処理部１１と、複数の口座の管理を支援するための処理に関する情報を記録部１２と、を含む。なお、情報処理部１１は、例えば、図１７に示す補助記録装置４３に格納されているプログラムをＣＰＵ等が実行したりすることにより実現することができる。
【００３０】
情報処理部１１は、例示的に、消費額情報取得部１３と、消費内容情報取得部１４と、仕分部１５と、資金移動部１６と、表示情報生成部１７と、を備える。
【００３１】
消費額情報取得部１３は、ユーザの消費額に関する消費額情報を取得する。消費額情報取得部１３は、例えば、図１に示す通信ネットワークＮを介して、決済サーバ５から決済サービスに関するユーザの消費額を取得する。消費額情報取得部１３は、取得した消費額情報を記録部１２に消費額情報ＣＩとして記録する。消費額情報ＣＩの詳細について、図６を参照して後述する。
【００３２】
消費内容情報取得部１４は、ユーザの消費内容に関する消費内容情報を取得する。消費内容情報取得部１４は、例えば、通信ネットワークＮを介して、決済サーバ５から、決済サービスを利用したユーザの消費内容に関する情報を取得する。消費内容情報取得部１４は、取得した消費内容情報を記録部１２に消費内容情報として記録する。
【００３３】
仕分部１５は、貯蓄預金口座において１又は複数の預金目的で資金を仕分ける。例えば、仕分部１５は、預金目的ごとに予め設定された配分比率に基づいて資金を仕分ける。この構成によれば、預金目的別で配分比率を設定できるので、ユーザが、各預金目的への貯金の進捗を自由に調整可能である。
【００３４】
仕分部１５は、消費内容情報取得部１４が取得した消費内容情報に基づいて、消費内容に関連付けられた預金目的で資金を仕分けてもよい。例えば、ユーザが決済サービスを用いて食事代を支払った場合は、食費関連の預金目的（例えば、預金目的「高級レストランに行く」等）に資金を仕分ける。この構成によれば、消費内容と預金目的の内容とが連動することによって、ユーザは簡便に特定の預金目的に貯金することができる。
【００３５】
資金移動部１６は、ユーザの消費額の増加に応じて増加する額の資金を、普通預金口座から貯蓄預金口座へ移動させる。例えば、資金移動部１６は、普通預金口座から貯蓄預金口座に、ユーザが用いるデビットカードの利用額に応じて増加する額の資金を移動させる。この構成によれば、デビットカードの特性上、デビットカードの利用事実が即時に反映される。よって、デビットカードを利用すると迅速に普通預金口座から貯蓄預金口座への資金の移動が行われる、つまり、デビットカードを利用する資金の移動には、即時性がある。
【００３６】
資金移動部１６は、普通預金口座から貯蓄預金口座に、所定期間におけるユーザの消費額の増加に応じて増加する額の資金を移動させてもよい。所定期間は、例えば、１時間、数時間単位、一日単位、又は数日単位でもよい。この構成によれば、所定期間におけるユーザの消費額を纏めることで移動させる資金を算出可能になる。
【００３７】
表示情報生成部１７は、口座管理支援処理に関する各種画面を、ユーザが用いるユーザ端末７において表示するための表示情報を生成する。各種画面の詳細については、図８から図１６を参照して後述する。
【００３８】
記録部１２は、例示的に、ユーザに関するユーザ情報ＵＩと、目的別預金に関する目的別預金情報ＤＩと、ユーザの消費額に関する消費額情報ＣＩと、を記録する。ユーザ情報ＵＩは、例示的に、ユーザを識別するユーザＩＤと、ユーザのパスワードと、ユーザが金融機関に開設した普通預金口座のＩＤと、ユーザが金融機関に開設した貯蓄預金口座のＩＤと、を含む。
【００３９】
目的別預金情報ＤＩは、例示的に、ユーザＩＤと、ユーザＩＤに対応するユーザの貯蓄預金口座の残高と、預金目的と、目的別預金の目標額と、目的別預金の残高である目的別残高と、目的別預金の積立比率と、目的別預金の積立の状況を示す積立ステータスと、を含む。また、例えば、月次での定期的な積立処理を更に行う場合、目的別預金情報ＤＩは、月々の積立額、及び、積立実行日等を更に含んでもよい。なお、ユーザＩＤのそれぞれについて、目的別預金の残高の総計は貯蓄預金口座の残高と一致する。また、積立実行日は、月末、月初、毎月１０日等から設定されてもよいし、ユーザが自由に設定してもよい。
【００４０】
消費額情報ＣＩは、例示的に、ユーザＩＤと、ユーザＩＤに対応する消費額の合計と、各決済サービスの内容と、各決済サービスの消費額と、各決済サービスを利用した消費内容と、を含む。このように、記録部１２は、消費額情報ＣＩとして、各ユーザの消費額に関する情報を蓄積する。また、記録部１２は、消費額情報ＣＩとして、所定期間ごと、又は、決済サービスの利用タイミングごとに、消費額の増加量（増加額）を記録してもよい。
【００４１】
＜口座管理支援処理＞
図７を用いて本発明の実施形態に係る決済処理の動作を説明する。図７は、本発明の実施形態に係る決済処理のフローの一例を示すフローチャートである。図７に示すように、図１に示す口座管理支援サーバ１は、通信ネットワークＮを介して、決済サーバ５から決済サービスに関するユーザの消費額に関する消費額情報を取得する（ステップＳ１）。口座管理支援サーバ１は、例えば、ユーザが利用する決済サービスごとの利用額を取得し、管理する。口座管理支援サーバ１は、ユーザの消費額の増加に応じて増加する額の資金を、図１に示す普通預金口座３０から貯蓄預金口座３２へ振り替える（又は振り込む）（ステップＳ３）。口座管理支援サーバ１は、ユーザの貯蓄預金口座３２の残高を仮想的に仕分ける（ステップＳ５）。口座管理支援サーバ１は、は預金目的で残高を仕分けるので、仕分けの単位は預金目的によって特定される。口座管理支援サーバ１は、例えば、ユーザごとに預金目的とその預金目的に振り分けられた額とを対応付けて、図３及び図５に示す目的別預金情報ＤＩとして記録する。
【００４２】
図８から図１６を参照して、図１に示すユーザ端末７の表示部に表示される各種画面を説明する。図３に示す表示情報生成部１７は、これら各種画面を、ユーザ端末７において表示するための表示情報を生成する。図８は、預金目的「海外旅行」に関する各種項目の内容を設定可能な項目設定画面の一例を示す図である。図９は、預金目的の「目標額」を変更可能な目標額変更画面の一例を示す図である。図８に示すように、項目設定画面Ｇ１は、例示的に、「カテゴリー・イメージ」、「タイトル」、積立条件、メモ、及び、積立ステータス等に関する各種項目を含む。例えば、ユーザが項目設定画面Ｇ１における「積立条件」の「目標額」（３６０，０００円）項目Ｉ１を選択すると、ユーザ端末７に表示される画面が項目設定画面Ｇ１から、図９に示す預金目的「海外旅行」の「目標額」を変更可能な目標額変更画面Ｇ３に遷移する。そして、ユーザは、目標額変更画面Ｇ３において表示される仮想キーボードＶＫを操作することによって、例えば「２５００００円」と設定すると、預金目的「海外旅行」の「目標額」は、３６０，０００円から２５０，０００円に変更される。
【００４３】
この構成によれば、ユーザは、特定の預金目的に関する各種項目の内容を、簡便に設定し、又は、変更することができる。
【００４４】
なお、ユーザは、項目設定画面Ｇ１において、「積立条件」の「目標額」項目とは異なる項目を設定変更することが可能である。例えば、ユーザは、項目設定画面Ｇ１において、「タイトル」項目を選択すると、項目設定画面Ｇ１とは異なる画面に遷移し、当該「タイトル」項目の内容を「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」から他のタイトルに変更可能である。
【００４５】
図１０は、複数の預金目的ごとの資金の振替比率（配分比率）の内容を設定可能な振替比率設定画面の一例を示す図である。図１１は、複数の預金目的のうち預金目的「鰻の名店に行く！」の振替比率を変更可能な振替比率変更画面の一例を示す図である。図１０に示すように、振替比率設定画面Ｇ５は、例示的に、「デビット積立比率合計」項目と、各預金目的の「目標別デビット利用額振替比率」項目と、を含む。例えば、ユーザが振替比率設定画面Ｇ５における預金目的「鰻の名店に行く！  １０％」の「振替比率」項目Ｉ３を選択すると、ユーザ端末７に表示される画面が振替比率設定画面Ｇ５から、図１１に示す預金目的「鰻の名店に行く！  １０％」の「振替比率」を変更可能な振替比率変更画面Ｇ７に遷移する。そして、ユーザは、振替比率変更画面Ｇ７において表示される振替比率選択画面ＳＧ１を操作することによって、振替比率を変更可能である。
【００４６】
振替比率選択画面ＳＧ１は、例えば、ナンバーピッカーを含む画面である。図１１に示すように、例えば、ナンバーピッカーを含む画面は、百の位、十の位、及び、一の位を分けて振替比率に対応するパーセンテージを選択可能である。また、振替比率は、例えば、０％から５００％の範囲で選択可能であるが、この範囲に制限されない。例えば、ユーザがナンバーピッカー画面において、１００％を選択すると、預金目的「鰻の名店に行く！  １０％」の「振替比率」が１００％に変更される。
【００４７】
この構成によれば、ユーザは、複数の預金目的ごとの積立比率を簡便に確認することができる。また、ユーザは、特定の預金目的の積立比率の内容を、簡便に設定し、又は、変更することができる。
【００４８】
図１２は、複数の預金目的ごとの積立状態又は振替状態（仕分け状況）の内容を変更可能な積立状態変更画面の一例を示す図である。図１３は、特定の預金目的の積立状態を「積立中」から「停止中」に変更した場合の積立状態変更画面の一例を示す図である。図１４は、特定の預金目的の積立状態を「停止中」から「積立中」に変更した場合の積立状態変更画面の一例を示す図である。図１２に示すように、積立状態設定画面Ｇ９は、例示的に、複数の預金目的ごとの積立状態を示す項目を含む。複数の預金目的ごとの積立状態を示す項目は、例えば、複数の預金目的ごとの積立状態に対応するスライドボタンＳＢを含む。例えば、ユーザが積立状態設定画面Ｇ９における預金目的「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」項目Ｉ５のスライドボタンＳＢ１（「積立中」）を操作すると、ユーザ端末７に表示される画面が積立状態設定画面Ｇ９から、図１３に示す積立状態変更画面Ｇ１１に遷移する。積立状態変更画面Ｇ１１においては、預金目的「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」項目Ｉ５の「積立状態」がスライドボタンＳＢ１（「停止中」）に変更される。そして、ユーザは、画面Ｇ１３が含む「ＯＫ」ボタンＢ３を押下して変更内容を確認する。
【００４９】
また、図１２に示すように、ユーザが積立状態設定画面Ｇ９における預金目的「Ａブランドの洋服を購入」項目Ｉ７のスライドボタンＳＢ３（「停止中」）を操作すると、ユーザ端末７に表示される画面が積立状態設定画面Ｇ９から、図１４に示す積立状態変更画面Ｇ１１に遷移する。積立状態変更画面Ｇ１１においては、預金目的「Ａブランドの洋服を購入」項目Ｉ７の「積立状態」がスライドボタンＳＢ３（「積立中」）に変更される。そして、ユーザは、画面Ｇ１５が含む「ＯＫ」ボタンＢ１１を押下して変更内容を確認する。
【００５０】
この構成によれば、ユーザは、複数の預金目的ごとの積立状態を簡便に確認することができる。また、ユーザは、特定の預金目的の積立状態の内容を、簡便に設定し、又は、変更することができる。
【００５１】
図１５は、貯蓄預金口座における資金を普通預金口座へ振り替えるための資金振替画面の一例を示す図である。図１５に示すように、資金振替画面Ｇ１７は、例えば、複数の預金目的の積立状況を表示する。例えば、ユーザが資金振替画面Ｇ１７における預金目的「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」項目Ｉ９のチェックボタンＣＢ１を選択し、且つ、振替ボタンＢ１３を押下すると、貯蓄預金口座における預金目的「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」の積立金の全てが普通預金口座へ振り替えられてもよい。
【００５２】
この構成によれば、ユーザは、複数の預金目的ごとの積立金額を簡便に確認することができる。また、ユーザは、貯蓄預金口座における特定の預金目的の積立金額を普通預金口座へ振り替えることができる。
【００５３】
なお、ユーザが資金振替画面Ｇ１７における預金目的「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」項目Ｉ９のチェックボタンＣＢ１を選択し、且つ、振替ボタンＢ１３を押下した後に、普通預金口座へ振り替える資金を調整可能な資金調整画面（不図示）に遷移してもよい。この場合、ユーザは、資金調整画面において、貯蓄預金口座における預金目的「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」の現在積立金の少なくとも一部を普通預金口座への振替額として設定可能である。
【００５４】
この構成によれば、ユーザは、貯蓄預金口座における特定の預金目的の積立金額から普通預金口座への振替額を簡便に設定し、又は、変更することができる。
【００５５】
図１６は、貯蓄預金口座における特定の預金目的の資金を普通預金口座へ振り替えた後に、当該特定の預金目的を削除するための預金目的削除画面の一例を示す図である。図１６に示すように、預金目的削除画面Ｇ１９は、例えば、資金を普通預金口座へ振り替えた後の複数の預金目的を示す。例えば、ユーザが預金目的削除画面Ｇ１９における預金目的「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」項目Ｉ１１のチェックボタンＣＢ３を選択し、且つ、削除ボタンＢ１５を押下すると、貯蓄預金口座における預金目的「ハレクラニ滞在のハワイ旅行」が削除される。また、ユーザは、預金目的削除画面Ｇ１９において、複数の預金目的の項目のそれぞれのチェックボックスを選択することで、貯蓄預金口座における複数の預金目的を纏めて削除することができる。
【００５６】
この構成によれば、ユーザは、資金を普通預金口座へ振り替えた後の複数の預金目的を簡便に確認することができる。また、ユーザは、資金を普通預金口座へ振り替えた後の複数の預金目的の少なくとも一部の目的を簡便に削除することができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態によれば、ユーザの消費額の増加に応じて増加する額の資金を、普通預金口座から貯蓄預金口座へ移動させる。よって、ユーザが所望する目的ごとの預金を適切に貯めることができる。また、移動資金（貯蓄額）がユーザの消費額の増加に応じて決まるので、ユーザの日常的な消費を促すことができる。
【００５８】
図１７は、本発明の実施形態に係るコンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。図１７を参照して、図１に示す口座管理支援サーバ１、勘定系サーバ３、決済サーバ５、若しくはユーザ端末７として、又は、口座管理支援サーバ１、勘定系サーバ３、決済サーバ５、若しくはユーザ端末７を構成するために用いることができるコンピュータのハードウエア構成の一例について説明する。
【００５９】
図１７に示すように、コンピュータ４０は、ハードウエア資源として、主に、プロセッサ４１と、主記録装置４２と、補助記録装置４３と、入出力インターフェース４４と、通信インターフェース４５とを備えており、これらはアドレスバス、データバス、コントロールバス等を含むバスライン４６を介して相互に接続されている。なお、バスライン４６と各ハードウエア資源との間には適宜インターフェース回路（図示せず）が介在している場合もある。
【００６０】
プロセッサ４１は、コンピュータ全体の制御を行う。主記録装置４２は、プロセッサ４１に対して作業領域を提供し、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリである。補助記録装置４３は、ソフトウエアであるプログラム等やデータ等を格納する、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。当該プログラムやデータ等は、任意の時点で補助記録装置４３からバスライン４６を介して主記録装置４２へとロードされる。
【００６１】
入出力インターフェース４４は、情報を提示すること及び情報の入力を受けることの一方又は双方を行うものであり、デジタル・カメラ、キーボード、マウス、ディスプレイ、タッチパネル・ディスプレイ、マイク、スピーカ、温度センサ等である。
【００６２】
上に例示したハードウエア資源とソフトウエアとの協働により、コンピュータ４０は、所望の手段として機能し、所望のステップを実行し、所望の機能を実現させることできることは、当業者には明らかである。
【００６３】
上記各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１…口座管理支援サーバ、３…勘定系サーバ、５…決済サーバ、７…ユーザ端末、１１…情報処理部、１２…記録部、１３…消費額情報取得部、１４…消費内容情報取得部、１５…仕分部、１６…資金移動部、１７…表示情報生成部、３０…普通預金口座、３２…貯蓄預金口座、４０…コンピュータ、４１…プロセッサ、４２…主記録装置、４３…補助記録装置、４４…入出力インターフェース、４５…通信インターフェース、４６…バスライン、１００…口座管理支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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