(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを有する電線と、
前記絶縁被覆に圧着された被覆圧着部を有する端子と、を備える端子付き電線であって、
前記絶縁被覆は前記端子から後方に引き出されており、
前記被覆圧着部の内周面と前記絶縁被覆の外周面との間には、前記芯線への液体の侵入を抑制する止水部材が配されており、
前記被覆圧着部には、前記止水部材が前記圧着によって後方に流出することを低減する傾斜延出部が設けられている端子付き電線。
【請求項２】
前記被覆圧着部は、絶縁被覆が載置された底部と、前記底部の一側端から延出する第一バレル片と、前記底部の他側端から前記第一バレル片よりも長く延出する第二バレル片とを有し、
前記被覆圧着部の内周面は、前記第二バレル片が前記電線の外周面と前記第一バレル片とを巻き込むことで全周に亘って閉じられている請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記被覆圧着部は、前記第一バレル片と前記第二バレル片とが重ねられて前記電線を介して前記底部に対して対向する位置に形成された天井部を備え、
前記傾斜延出部は、前記底部の後方に設けられている請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記傾斜延出部は、後方に向かうほど拡径する方向に傾斜している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記端子は、前記被覆圧着部の後端に全周に亘って連なり前記絶縁被覆を包囲する後方延出部をさらに備え、
前記傾斜延出部は前記後方延出部を構成する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記後方延出部の後端に全周に亘って連なり後方に延びて前記絶縁被覆を包囲する平行延出部をさらに備え、
前記平行延出部の天井部および底部は前記絶縁被覆と平行に延びている請求項５に記載の端子付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、端子付き電線に関し、詳しくは端子における防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子に防水構造を施した端子付き電線として、例えば特許文献１のものが知られている。この圧着端子においては、電線接続部は、底部の両端に延出する第１バレル片部および第２バレル片部を備えており、第１バレル片部によって電線の端部を巻き込み、さらに第２バレル片部によって電線の端部と第１バレル片部とを巻き込んで、電線の端部に対して圧着される。また、底部、第１バレル片部、および第２バレル片部の各内壁面には止水部材が予め貼付されており、この止水部材が圧着完了後には電線接続部の内壁面と電線との間に止水領域を形成する。これにより、電線接続部と先端の芯線との間への水の侵入防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１１９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこの技術では、第１バレル片部と第２バレル片部とが圧着される際の締め付け力によって止水部材が端子接続部の端末から押し出されてしまい、端子接続部の内部に水が侵入する懸念がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示された技術に係る端子付き電線は、芯線と前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを有する電線と、前記絶縁被覆に圧着された被覆圧着部を有する端子と、を備える端子付き電線であって、前記電線は前記端子から後方に引き出されており、前記被覆圧着部の内周面と前記絶縁被覆の外周面との間には、前記芯線への液体の侵入を抑制する止水部材が配されており、前記被覆圧着部には、前記止水部材が前記圧着によって後方に流出することを低減する傾斜延出部が設けられている。【０００６】
絶縁被覆に被覆圧着部が圧着された端子付き電線においては、絶縁被覆に被覆圧着部を圧着する際に止水部材が被覆圧着部の内周面と絶縁被覆の外周面との間から後方に押し出される懸念がある。これに対して上記構成によれば、当該止水部材の外方への流出が傾斜延出部によって低減されるから、後方に対して被覆圧着部を止水することができる。【０００７】
本明細書に開示された技術に係る実施態様として、次の構成が好ましい。
前記被覆圧着部は、絶縁被覆が載置された底部と、前記底部の一側端から延出する第一バレル片と、前記底部の他側端から前記第一バレル片よりも長く延出する第二バレル片とを有し、前記被覆圧着部の内周面は、前記第二バレル片が前記電線の外周面と前記第一バレル片とを巻き込むことで全周に亘って閉じられている。
したがって、例えば、被覆圧着部の内周面が全周に亘って閉じられていない場合に比べて、絶縁被覆に被覆圧着部を圧着する際に、止水部材が被覆圧着部の内周面と絶縁被覆の外周面との間から後方に押し出され易くなってしまうけれども、当該止水部材の外方への流出を傾斜延出部によって低減することができる。すなわち、当該構成のように、第二バレル片が絶縁被覆の外周面と第一バレル片とを巻き込むことによって被覆圧着部の内周面が全周に亘って閉じられている場合に、傾斜延出部を適用した構成は非常に有効である。【０００８】
前記被覆圧着部は、前記第一バレル片と前記第二バレル片とが重ねられて前記電線を介して前記底部に対して対向する位置に形成された天井部を備え、前記傾斜延出部は、前記底部の後方に設けられている。【０００９】
絶縁被覆に被覆圧着部を圧着した際、被覆圧着部の天井部側においては第一バレル片と第二バレル片との間、および、第二バレル片と電線との間に隙間が形成されるが、底部側は隙間が形成され難く、止水部材が被覆圧着部から後方に押し出されやすい。これに対して上記の構成によれば、被覆圧着部の底部の後方に設けられた傾斜延出部に止水部材が留まるから、被覆圧着部の背面側において底部側における止水効果を高めることができる。【００１０】
また、絶縁被覆に被覆圧着部を圧着するためには一般的に上型と下型とからなる金型を用いるが、圧着の際には傾斜延出部が下型の後端から突出するように載置すればよいから、金型に対して位置決めしやすく、圧着中にも位置ずれし難い。【００１１】
前記傾斜延出部は、後方に向かうほど拡径する方向に傾斜している。すなわち、被覆圧着部の後端部に被覆圧着部を拡径する方向に傾斜しつつ後方に延びる傾斜延出部を設けることで、絶縁被覆と傾斜延出部との間に空間を形成し、この空間に止水部材を容易に留めることができる。
前記端子は、前記被覆圧着部の後端に全周に亘って連なり前記絶縁被覆を包囲する後方延出部をさらに備え、前記傾斜延出部は前記後方延出部を構成する。【００１２】
この構成によれば、被覆圧着部から後方に押し出された止水部材が後方延出部と絶縁被覆との間に全周に亘って収容されるから、被覆圧着部の背面側における止水効果を高めることができる。また、被覆圧着部は後方延出部によって背面側から水の侵入経路が閉鎖されるから、被覆圧着部においては止水部材への影響を考慮することなく絶縁被覆を緊締することができる。【００１３】
前記後方延出部の後端に全周に亘って連なり後方に延びて前記絶縁被覆を包囲する平行延出部をさらに備え、前記平行延出部の天井部および底部は前記絶縁被覆と平行に延びている。【００１４】
この構成によれば、後方延出部に収まりきらなかった止水部材は平行延出部に留まるから、被覆圧着部の背面側における止水効果を高めることができる。また後方延出部の底部は絶縁被覆と平行に延びているから、後方延出部の後端から止水部材が下垂し難い。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書に開示された技術に係る端子付き電線によれば、端子における止水効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の端子付き電線において、圧着される前の電線および端子を斜め前方から見た図
【図２】電線接続部を構成する母材を示す上面図
【図３】電線接続部が下型に載置された状態を示す側面図
【図４】電線接続部に電線が載置された状態を示す上面図
【図５】電線接続部に電線が載置された状態を示す背面図
【図６】圧着後の端子付き電線を示す側面図
【図７】図６のＡ−Ａ線における断面を模式的に示す図
【図８】圧着後の端子を示す背面図
【図９】実施形態２の圧着後の端子付き電線を示す側面図
【図１０】実施形態３の圧着後の端子付き電線を示す側面図
【図１１】実施形態４の圧着後の端子付き電線を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
実施形態１を、図１から図８によって説明する。
【００１８】
本実施形態は相手側端子と接続される雌型の端子１と、端子１に接続された電線２とを備える端子付き電線ＷＴ１である。電線２は、芯線２Ｂと、芯線２Ｂの周囲を覆う絶縁被覆２Ｃとを有する被覆電線であって、その端末において芯線２Ｂが露出されている。端子１は、図１に示すように、相手側端子金具を受け入れるための開口１１を備えた端子接続部１０と、電線２の端末が接続される電線接続部２０とを備えている。以下においては、上下方向は図１を基準とするとともに、電線接続部２０から電線２が引き出される側（図３における右側）を後方として説明する。
【００１９】
電線接続部２０は、図１に示すように、電線２が接続される前の状態においては、全体として上方に開口している。電線接続部２０は、芯線圧着部３０と、芯線圧着部３０の後端に全幅に亘って連なる連結部４０と、連結部４０の後端に全幅に亘って連なる被覆圧着部５０と、被覆圧着部５０の後端に全幅に亘って連なり、電線接続部２０の後端部を構成する後方延出部８０とを備えている。電線接続部２０の底部２３は、芯線圧着部３０と、連結部４０と、被覆圧着部５０とに亘って共通して設けられており、芯線圧着部３０の上面には、鋸歯形状のセレーション部３１が形成されている。後方延出部８０の底部２３には、被覆圧着部５０の底部２３から下方に傾斜しつつ後方に延びた形状の傾斜延出部７０が形成されている。言い換えると、被覆圧着部５０の後端部には、後方延出部８０を構成する傾斜延出部７０が設けられている。以下においては、電線接続部２０のうち、底部２３の一側端から斜め上方に延出する部分を第一バレル片２１といい、底部２３の他の側端から斜め上方に延出する部分を第二バレル片２２という。第二バレル片２２の底部２３からの延出寸法は、第一バレル片２１の底部２３からの延出寸法よりも大きくされている。
【００２０】
電線接続部２０は、詳しくは、図２に示すように、ブリッジＰ２を介してキャリアＰ３に連なった板状の母材Ｐ１から、図１に示す上方開口形状に形成されている。母材Ｐ１の上面において、セレーション部３１および後方延出部８０を除く部分には、止水部材６０が貼着されている。
【００２１】
母材Ｐ１から図１に示す上方開口形状の電線接続部２０を形成する際は、曲げ加工により、底部２３を電線２の外周面２Ａに対応した円弧形状に形成するとともに、第一バレル片２１と第二バレル片２２とをそれぞれ斜め上方に立ち上げる。また、ブリッジＰ２を図示しない把持手段により把持して母材Ｐ１に対して相対的に下方に変位させることで、底部２３の後端部（すなわち後方延出部８０の底部２３）を下方に引き伸ばして傾斜延出部７０を形成する。そして、さらにブリッジＰ２を下方に変位させることで、把持されたブリッジＰ２と母材Ｐ１との間をせん断する。これにより、キャリアＰ３から切り離された電線接続部２０が形成される。なお本実施形態においては、図示しない把持手段によりブリッジＰ２を全幅に亘って把持し下方へ垂直に相対変位させることによって、図５に示すように、傾斜延出部７０の後端を水平かつ略平坦な形状に形成している。
【００２２】
このように形成した電線接続部２０に対し、引き続いて電線２を圧着する際は、上型Ｄ１および下型Ｄ２からなる金型を用いる。まず、図３に示すように、電線接続部２０を下型Ｄ２の上面に載置する。このとき、傾斜延出部７０の前端が下型Ｄ２の上面の後端に揃えて配置され、芯線圧着部３０および被覆圧着部５０が下型Ｄ２に対して前後方向における正規の位置に載置される。そして、図４に示すように、芯線圧着部３０および被覆圧着部５０の上面にそれぞれ芯線２Ｂおよび絶縁被覆２Ｃを載置すると、被覆圧着部５０の後端から後方に延びる絶縁被覆２Ｃは、図５に示すように、被覆圧着部５０を拡径する方向に傾斜しつつ後方に延びる傾斜延出部７０との間に空間Ｃを形成する。
【００２３】
そして、図５に示すように、電線接続部２０に上型Ｄ１を上方から被せ付け、下型Ｄ２に向かって下降させる。すると、第一バレル片２１が次第に矢印Ａ１の方向に倒れ込んで電線２に押し付けられるともに、第二バレル片２２が次第に矢印Ａ２の方向に倒れ込んで電線２および第一バレル片２１に押し付けられる。これにより、電線２が底部２３に押し付けられ、止水部材６０のうち底部２３に貼着された部分を空間Ｃに押し出す。空間Ｃに押し出された止水部材６０は、傾斜延出部７０上に留まる。
【００２４】
そして、上型Ｄ１を下降させると、第一バレル片２１および第二バレル片２２が、その上面に貼着された止水部材６０を介して電線２の外周面２Ａに巻き付けられる。これにより、芯線圧着部３０の前端から被覆圧着部５０の後端にかけて全周に亘って閉じられた内周面２０Ａが形成される。
【００２５】
そして、上型Ｄ１をさらに下降させると、第一バレル片２１および第二バレル片２２が止水部材６０をさらに後方延出部８０の内周面２０Ａと電線２の外周面２Ａとの間に形成された円環状の空間に押し出しつつ電線２に対して緊締され、圧着状態が完成する。
【００２６】
電線２の圧着が完了した状態においては、第一バレル片２１と第二バレル片２２とが電線接続部２０の前端から後端に亘って互いに重なり合うことで、図６および図７に示すように、電線接続部２０の天井部２４が電線２を介して前記底部２３に対して対向する位置に形成されている。第一バレル片２１の外周面と第二バレル片２２の内周面との間には、電線接続部２０の前端から後端に亘って止水部材６０が介在し、電線接続部２０の外周面からの水の侵入経路を閉鎖している。
【００２７】
また、電線接続部２０の背面側においては、図８に示すように、内面側が絶縁被覆２Ｃの外周面２Ａから離間し背面視で平坦形状をなす傾斜延出部７０が形成され、後方延出部８０の内周面２０Ａと絶縁被覆２Ｃの外周面２Ａとの間には全周に亘って止水部材６０が介在して芯線２Ｂに至る水の侵入経路を閉鎖している。このため、被覆圧着部５０においては背面側からの水の侵入経路を考慮する必要がなく、例えば図７に示すように、絶縁被覆２Ｃが底部２３に接触し、止水部材６０がこれらの間に介在しない状態となっていてもよいとされている。これにより、被覆圧着部５０においては止水部材６０への影響を考慮することなく絶縁被覆２Ｃを損傷しない程度に緊締することができる。
【００２８】
本実施形態の構成によれば、端子付き電線ＷＴ１は、芯線２Ｂと前記芯線２Ｂの周囲を覆う絶縁被覆２Ｃとを有する電線２と、絶縁被覆２Ｃに圧着された被覆圧着部５０を有する端子１と、を備えた端子付き電線ＷＴ１であって、電線２は端子１から後方に引き出されており、被覆圧着部５０の内周面２０Ａと絶縁被覆２Ｃの外周面２Ａとの間には、芯線２Ｂへの液体の侵入を抑制する止水部材６０が配されており、被覆圧着部５０には、止水部材６０が圧着によって後方に流出することを低減する傾斜延出部７０が設けられている。
【００２９】
絶縁被覆２Ｃに被覆圧着部５０が圧着された端子付き電線ＷＴ１においては、絶縁被覆２Ｃに被覆圧着部５０を圧着する際に止水部材６０が被覆圧着部５０の内周面２０Ａと絶縁被覆２Ｃの外周面２Ａとの間から電線２の引出方向における外方に押し出される懸念がある。これに対して上記構成によれば、当該止水部材６０の外方への流出が傾斜延出部７０によって低減されるから、後方に対して被覆圧着部５０を止水することができる。
【００３０】
被覆圧着部５０は、絶縁被覆２Ｃが載置された底部２３と、底部２３の一側端から延出する第一バレル片２１と、底部２３の他側端から第一バレル片２１よりも長く延出する第二バレル片２２とを有し、被覆圧着部５０の内周面２０Ａは、第二バレル片２２が絶縁被覆２Ｃの外周面２Ａと第一バレル片２１とを巻き込むことで全周に亘って閉じられている。
【００３１】
被覆圧着部５０の内周面２０Ａは、第二バレル片２２が絶縁被覆２Ｃの外周面と第一バレル片２１とを巻き込むことで全周に亘って閉じられている。つまり、例えば、被覆圧着部５０の内周面２０Ａが全周に亘って閉じられていない場合に比べて、絶縁被覆２Ｃに被覆圧着部５０を圧着する際に、止水部材６０が被覆圧着部５０の内周面２０Ａと絶縁被覆２Ｃの外周面２Ａとの間から後方により押し出されてしまうけれども、当該止水部材６０の外方への流出を傾斜延出部７０によって低減することができる。すなわち、本実施形態のように、被覆圧着部５０の内周面２０Ａが、第二バレル片２２が絶縁被覆２Ｃの外周面と第一バレル片２１とを巻き込むことで全周に亘って閉じられている場合に、傾斜延出部７０を適用した構成は非常に有効である。
【００３２】
被覆圧着部５０は、第一バレル片２１と第二バレル片２２とが重ねられて電線２を介して底部２３に対して対向する位置に形成された天井部２４を備え、傾斜延出部７０は、底部２３の後方に設けられている。
【００３３】
絶縁被覆２Ｃに被覆圧着部５０を圧着した際、被覆圧着部５０の天井部２４側においては第一バレル片２１と第二バレル片２２との間、および、第二バレル片２２と電線２との間に隙間が形成されるが、底部２３側は隙間が形成され難く、止水部材６０が被覆圧着部５０から後方に押し出されやすい。これに対して上記の構成によれば、被覆圧着部５０の底部２３の後方に設けられた傾斜延出部７０に止水部材６０が留まるから、被覆圧着部５０の背面側において底部２３側における止水効果を高めることができる。
【００３４】
傾斜延出部７０は、後方に向かうほど拡径する方向に傾斜している。
すなわち、被覆圧着部５０の後端部に被覆圧着部５０を拡径する方向に傾斜しつつ後方に延びる傾斜延出部７０を設けることで、絶縁被覆２Ｃと傾斜延出部７０との間に空間Ｃを形成し、この空間Ｃに止水部材６０を容易に留めることができる。
【００３５】
また、絶縁被覆２Ｃに被覆圧着部５０を圧着するためには一般的に上型Ｄ１と下型Ｄ２とからなる金型を用いるが、圧着の際には傾斜延出部７０が下型Ｄ２の後端から突出するように載置すればよいから、金型に対して位置決めしやすく、圧着中にも位置ずれし難い。
【００３６】
端子１は、被覆圧着部５０の後端に全周に亘って連なり絶縁被覆２Ｃを包囲する後方延出部８０をさらに備え、傾斜延出部７０は後方延出部８０を構成する。
【００３７】
この構成によれば、被覆圧着部５０から後方に押し出された止水部材６０が後方延出部８０と絶縁被覆２Ｃとの間に全周に亘って収容されるから、被覆圧着部５０の背面側における止水効果を高めることができる。また、被覆圧着部５０は後方延出部８０によって背面側から水の侵入経路が閉鎖されるから、被覆圧着部５０においては止水部材６０への影響を考慮することなく絶縁被覆２Ｃを緊締することができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図９によって説明する。本実施形態の端子付き電線ＷＴ１０１においては、端子１０１の電線接続部１２０の後端部として、後方延出部８０に加え、平行延出部１９０をさらに備えている点が実施形態１と異なる。本実施形態において、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に１００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００３９】
平行延出部１９０は、後方延出部８０の後端に全周に亘って連なる筒形状をなしている。後方延出部８０から後方に延びる電線２は、平行延出部１９０によって包囲されている。平行延出部１９０の天井部２４は、後方延出部８０の天井部２４に連なり、絶縁被覆２Ｃと平行に後方に延びている。平行延出部１９０の底部２３は、後方延出部８０の底部２３（すなわち傾斜延出部７０）に連なり、絶縁被覆２Ｃと平行に後方に延びている。
【００４０】
この構成によれば、後方延出部８０に収まりきらなかった止水部材６０は平行延出部１９０に留まるから、電線接続部１２０の背面側における止水効果を高めることができる。また平行延出部１９０の底部２３は絶縁被覆２Ｃと平行に延びているから、止水部材６０が下垂し難い。
【００４１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図１０によって説明する。実施形態２においては、後方延出部８０のうち底部２３のみが傾斜延出部７０によって構成されているのに対し、本実施形態の端子付き電線ＷＴ２０１においては、端子２０１の電線接続部２２０において後方延出部８０の底部２３と天井部２４とがそれぞれ傾斜延出部７０によって構成されている点が実施形態２と異なる。実施形態２と対応する構成については、実施形態２の符号に１００を足した符号を用いるものとする。実施形態２と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態２と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４２】
この構成によれば、後方延出部８０の天井部２４と絶縁被覆２Ｃとの間の止水部材６０の厚みを実施形態１および実施形態２よりも増すことができるから、電線接続部２２０の背面側における止水効果をさらに高めることができる。
【００４３】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４を図１１によって説明する。実施形態１の端子付き電線ＷＴ１においては、電線接続部２０の後端部は後方延出部８０によって構成され、後方延出部８０の底部２３は傾斜延出部７０によって構成されているのに対し、本実施形態の端子付き電線ＷＴ３０１においては、端子３０１の電線接続部３２０の後端部は、被覆圧着部５０の後方に連なる平行延出部１９０と、平行延出部１９０の底部２３の後端に連なるタブ形状の傾斜延出部７０によって構成される点が実施形態１と異なる。実施形態１と対応する構成については実施形態１の符号に３００を足した符号を用いるものとし、実施形態２と対応する構成については、実施形態２の符号に２００を足した符号を用いるものとする。実施形態１または実施形態２と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１または実施形態２と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４４】
本実施形態においては、被覆圧着部５０から後方に押し出された止水部材６０は、平行延出部１９０内に円環状に押し出される。平行延出部１９０に収まりきらなかった止水部材６０は、図１１に示すように、側方視で外方に露出しつつ、傾斜延出部７０上に留まる。
【００４５】
この構成によれば、電線接続部３２０の後端部において平行延出部１９０から突出するタブ形状の部分を斜め下方に折り曲げるだけで傾斜延出部７０を形成することができるから、傾斜延出部７０を容易に形成することができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００４７】
（１）上記実施形態においては、芯線圧着部３０、連結部４０、および被覆圧着部５０が全幅に亘って前後に連結された構成としたが、これらが底部のみにおいて前後に連結された構成としてもよい。また、第一バレル片および第二バレル片がそれぞれ連結部を含まない（すなわち、連結部が底部のみによって構成される）ものとしてもよい。
【００４８】
（２）上記実施形態においては、電線２に電線接続部２０が圧着される前の後方延出部８０には止水部材６０が貼着されていない構成としたが、電線に電線接続部が圧着される前の後方延出部にも止水部材が貼着されている構成としてもよい。この場合、電線が電線接続部に圧着される際に、後方延出部の内周面と絶縁被覆の外周面との間の隙間が、被覆圧着部と絶縁被覆との間から押し出された止水部材によって埋められるから、電線接続部の背面における止水効果をさらに高めることができる。
【００４９】
（３）上記各実施形態においては、電線接続部２０の後端部において底部２３にそれぞれ傾斜延出部を１つのみ形成した構成としているが、傾斜延出部の数はこれに限らない。例えば実施形態１の構成において、後方延出部の底部に形成された傾斜延出部を第一傾斜延出部とし、第一傾斜延出部の後端に実施形態４の傾斜延出部と同様の傾斜延出部を設けてこれを第二傾斜延出部としてもよい。またこの場合、第一傾斜延出部と第二傾斜延出部の絶縁被覆に対する傾斜角度および前後寸法は同等である必要はなく、所望される止水部材保持性能に応じて種々異なる角度および前後寸法とすることができる。
【００５０】
（４）上記実施形態においては、傾斜延出部７０を形成してから電線接続部２０に対して電線２を圧着するものとして説明したが、傾斜延出部の形成と電線接続部に対する電線の圧着との工程順序はこれに限らず、例えば傾斜延出部の形成と電線接続部に対する電線の圧着とを同時進行で行ってもよい。
【００５１】
（５）上記実施形態においては、傾斜延出部７０の後端は水平な平坦形状をなすものとしたが、傾斜延出部７０の形状はこれに限らず、例えば一側方にやや傾斜した平坦形状としてもよいし、後方からみて略Ｖ字形状をなしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１：端子
２：電線
２Ａ：外周面
２Ｂ：芯線
２Ｃ：絶縁被覆
２０Ａ：内周面
２１：第一バレル片
２２：第二バレル片
２３：底部
２４：天井部
５０：被覆圧着部
６０：止水部材
７０：傾斜延出部
８０：後方延出部
１９０：平行延出部
ＷＴ１：  端子付き電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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