(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器具であって、
底部と前記底部の外周から立ち上がる胴部とが設けられ伝熱性材料によって形成されている本体部と、
前記本体部に繋がるように設けられ、前記伝熱性材料よりも熱伝達性が低い断熱材料によって形成されている取手部と、を備え、
前記本体部又は前記取手部の一方から突出する継手部が他方の内部に入り込むことで、前記本体部に対して前記取手部の回転を抑制する回転阻害機構が設けられており、
前記回転阻害機構は、
前記継手部に、前記本体部に対して前記取手部が回転しようとする際に抵抗となる抵抗壁面を少なくとも一つ備え、
前記継手部に対応する部分に、前記抵抗壁面に対応する抵抗補助壁面を備えることで構成され、
前記抵抗壁面は、前記取手部が前記本体部に対して第１方向に回転する際にのみ抵抗になる第１抵抗壁面と、前記取手部が前記本体部に対して前記第１方向とは異なる第２方向に回転する際にのみ抵抗になる第２抵抗壁面とを備える。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器具であって、
前記第１抵抗壁面と前記第２抵抗壁面とを備える抵抗壁部が複数設けられている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されているように、フライパンといった加熱調理器具が知られている。このような加熱調理器具は、伝熱性材料によって形成されている本体部に調理対象の食材を置き、熱源から熱を加えることで食材を加熱料理するものである。調理中は本体部が高温となるため、熱伝達性が比較的低い断熱材料によって構成されている取手部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２１６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の加熱調理器具において、本体部に対する取手部の取り付け態様は様々であるが、本体部と取手部の形成材料が互いに異なることに起因して熱収縮の差が発生し、本体部に対する取手部の取り付け強度が低下する。本体部に対する取手部の取り付け強度が低下すると、取手部のぐらつきが発生し、加熱調理器具の使い勝手が低下する。
【０００５】
本開示は、加熱調理を繰り返しても本体部に対する取手部のぐらつき発生を低減することが可能な加熱調理器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、加熱調理器具であって、底部と底部の外周から立ち上がる胴部とが設けられ伝熱性材料によって形成されている本体部と、本体部に繋がるように設けられ、伝熱性材料よりも熱伝達性が低い断熱材料によって形成されている取手部と、を備え、本体部又は取手部の一方から突出する継手部が他方の内部に入り込むことで、本体部に対して取手部の回転を抑制する回転阻害機構が設けられている。
【０００７】
本開示では、回転阻害機構を設けているので、本体部に調理対象となる食材を置いて加熱調理を繰り返しても本体部に対する取手部を回転が抑制され、本体部に対する取手部のぐらつきを抑制することができる。
【０００８】
本開示において回転阻害機構は、継手部に、本体部に対して取手部が回転しようとする際に抵抗となる抵抗壁面を少なくとも一つ備え、継手部に対応する部分に、抵抗壁面に対応する抵抗補助壁面を備えることで構成されることも好ましい。
【０００９】
この好ましい態様では、抵抗壁面とそれに対応する抵抗補助壁面とを設けることで、本体部に対して取手部を回転させようとする力が加わっても、抵抗壁面と抵抗補助壁面とが当接して抵抗となり、本体部に対する取手部のぐらつきを抑制することができる。
【００１０】
本開示において抵抗壁面は、取手部が本体部に対して回転しようとする際の回転中心に対して互いに異なる位置に複数設けられることも好ましい。
【００１１】
この好ましい態様では、抵抗壁面が回転中心に対して互いに異なる位置に複数設けられているので、抵抗壁面と抵抗補助壁面とが当接して抵抗となる部分が複数個所になり、本体部に対する取手部のぐらつきをより確実に抑制することができる。
【００１２】
本開示において複数の抵抗壁面は、互いに交わる位置に設けられることも好ましい。
【００１３】
この好ましい態様では、複数の抵抗壁面が互いに交わる位置に設けられているので、取手部が本体部に対して回転しようとする際の異なる角度位置において抵抗壁面と抵抗補助壁面とが当接することになり、本体部に対する取手部のぐらつきを更に確実に抑制することができる。
【００１４】
本開示において抵抗壁面は、取手部が本体部に対して第１方向に回転する際の抵抗になる第１抵抗壁面と、取手部が本体部に対して第１方向とは異なる第２方向に回転する際の抵抗になる第２抵抗壁面とを備えることも好ましい。
【００１５】
抵抗壁面が第１抵抗壁面及び第２抵抗壁面を備えているので、取手部が本体部に対して第１方向に回転する際にも、取手部が本体部に対して第１方向とは異なる第２方向に回転する際にも、抵抗壁面と抵抗補助壁面とが当接することによる抵抗を発生させることができ、本体部に対する取手部のぐらつきをより効果的に抑制することができる。
【００１６】
本開示においては、第１抵抗壁面と第２抵抗壁面とを備える抵抗壁部が複数設けられることも好ましい。
【００１７】
この好ましい態様では、抵抗壁部を複数設けることで、第１抵抗壁面及び第２抵抗壁面を複数設けることができ、取手部が本体部に対して異なる方向に回転しようとする際に抵抗となる部分も複数設けることができるので、本体部に対する取手部のぐらつきをより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、加熱調理を繰り返しても本体部に対する取手部のぐらつき発生を低減することが可能な加熱調理器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態における加熱調理器具の平面図である。
【図２】図２は、本実施形態における加熱調理器具の側面図である。
【図３】図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図４】図４は、図３に示される断面の変形例を示す断面図である。
【図５】図５は、図３に示される断面の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１は、本実施形態における加熱調理器具２の平面図である。図２は、本実施形態における加熱調理器具２の側面図である。加熱調理器具２は、フライパンと称されるものである。図１及び図２を参照しながら、加熱調理器具２について説明する。
【００２２】
加熱調理器具２は、本体部２１と取手部２２とを備えている。本体部２１には、底部２１１と底部２１１の外周から立ち上がる胴部２１２とが設けられている。本体部２１は、伝熱性材料によって形成されている。伝熱性材料として用いられる材料は特に限定されないが、本実施形態では鉄が用いられている。本体部２１の製造方法は特に限定されないが、鋳造であることが好ましい。
【００２３】
取手部２２は、本体部２１に繋がるように設けられている。取手部２２は、伝熱性材料よりも熱伝達性が低い断熱材料によって形成されている。断熱材料として用いられる材料は特に限定されないが、本実施形態では木が用いられている。
【００２４】
胴部２１２から接続部２１３が伸びている。接続部２１３は、取手部２２に繋がる部分である。接続部２１３には、継手部２１４が設けられている。継手部２１４は、接続部２１３から伸びており、取手部２２に設けられた継手凹部２２１内に入り込んでいる。本実施形態では、本体部２１の一部である接続部２１３から突出する継手部２１４が、取手部２２に設けられた継手凹部２２１に入り込むことで取手部２２の内部に入り込んでいる。
【００２５】
継手凹部２２１に継手部２１４が入り込むことで、本体部２１に対して取手部２２の回転を抑制する回転阻害機構を構成している。回転阻害機構としては、本体部２１に対して取手部２２の回転を抑制することができれば足りるので、継手凹部２２１を接続部２１３に設け、継手部２１４を取手部２２に設けてもよい。
【００２６】
続いて、図３を参照しながら回転阻害機構について説明する。図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。継手部２１４は、放射状に設けられている抵抗壁部２１５を４つ備えている。４つの抵抗壁部２１５は、取手部２２及び継手部２１４の回転中心ＣＬに対して互いに９０°の位相差を持つように配置されている。
【００２７】
抵抗壁部２１５は、第１抵抗壁面２１５ａと第２抵抗壁面２１５ｂとを備えている。継手凹部２２１には、第１抵抗壁面２１５ａに対応するように抵抗補助壁面２２１ａが設けられている。図３において、回転中心ＣＬを中心として取手部２２が時計回りに回転しようとすると、第１抵抗壁面２１５ａと抵抗補助壁面２２１ａとが当接する。このような当接関係が発生することで、本体部２１に対して取手部２２が時計回りに回転する方向に力が加わった場合の抵抗となり、本体部２１に対する取手部２２のぐらつきを抑制することができる。
【００２８】
継手凹部２２１には、第２抵抗壁面２１５ｂに対応するように抵抗補助壁面２２１ｂが設けられている。図３において、回転中心ＣＬを中心として取手部２２が反時計回りに回転しようとすると、第２抵抗壁面２１５ｂと抵抗補助壁面２２１ｂとが当接する。このような当接関係が発生することで、本体部２１に対して取手部２２が反時計回りに回転する方向に力が加わった場合の抵抗となり、本体部２１に対する取手部２２のぐらつきを抑制することができる。
【００２９】
上記説明したように、本実施形態における加熱調理器具２では、第１抵抗壁面２１５ａと第２抵抗壁面２１５ｂとを備える抵抗壁部２１５が複数設けられている。抵抗壁部２１５を複数設けることで、第１抵抗壁面２１５ａ及び第２抵抗壁面２１５ｂを複数設けることができ、取手部２２が本体部２１に対して異なる方向に回転しようとする際に抵抗となる部分も複数設けることができるので、本体部２１に対する取手部２２のぐらつきをより効果的に抑制することができる。
【００３０】
第１抵抗壁面２１５ａは、取手部２２が本体部２１に対して第１方向（図３において回転中心ＣＬを中心とした時計回り）に回転する際の抵抗になる抵抗壁面である。第２抵抗壁面２１５ｂは、取手部２２が本体部２１に対して第１方向とは異なる第２方向（図３において回転中心ＣＬを中心とした反時計回り）に回転する際の抵抗になる抵抗壁面である。
【００３１】
抵抗壁面として第１抵抗壁面２１５ａ及び第２抵抗壁面２１５ｂを備えているので、取手部２２が本体部２１に対して第１方向に回転する際にも、取手部２２が本体部２１に対して第１方向とは異なる第２方向に回転する際にも、抵抗壁面（第１抵抗壁面２１５ａ及び第２抵抗壁面２１５ｂ）と抵抗補助壁面（抵抗補助壁面２２１ａ及び抵抗補助壁面２２１ｂ）とが当接することによる抵抗を発生させることができ、本体部２１に対する取手部２２のぐらつきをより効果的に抑制することができる。
【００３２】
上記説明したように、本実施形態における複数の抵抗壁面（第１抵抗壁面２１５ａ及び第２抵抗壁面２１５ｂ）は、互いに交わる位置に設けられている。
【００３３】
複数の抵抗壁面が互いに交わる位置に設けられているので、取手部２２が本体部２１に対して回転しようとする際の異なる角度位置において抵抗壁面と抵抗補助壁面（抵抗補助壁面２２１ａ及び抵抗補助壁面２２１ｂ）とが当接することになり、本体部２１に対する取手部２２のぐらつきを更に確実に抑制することができる。
【００３４】
上記説明したように、抵抗壁面（第１抵抗壁面２１５ａ及び第２抵抗壁面２１５ｂ）は、取手部２２が本体部に対して回転しようとする際の回転中心ＣＬに対して異なる位置に複数設けられている。
【００３５】
抵抗壁面が回転中心ＣＬに対して互いに異なる位置に複数設けられているので、抵抗壁面と抵抗補助壁面（抵抗補助壁面２２１ａ及び抵抗補助壁面２２１ｂ）とが当接して抵抗となる部分が複数個所になり、本体部２１に対する取手部２２のぐらつきをより確実に抑制することができる。
【００３６】
上記説明したように、本実施形態において回転阻害機構は、継手部２１４に、本体部２１に対して取手部２２が回転しようとする際に抵抗となる抵抗壁面を少なくとも一つ（上記実施形態では、第１抵抗壁面２１５ａが４つ、第２抵抗壁面２１５ｂが４つ）備え、継手部２１４に対応する部分に、抵抗壁面に対応する抵抗補助壁面（抵抗補助壁面２２１ａ及び抵抗補助壁面２２１ｂ）を備えることで構成されている。
【００３７】
抵抗壁面とそれに対応する抵抗補助壁面とを設けることで、本体部２１に対して取手部２２を回転させようとする力が加わっても、抵抗壁面と抵抗補助壁面とが当接して抵抗となり、本体部２１に対する取手部２２のぐらつきを抑制することができる。
【００３８】
上記説明したように、本実施形態において加熱調理器具２は、底部２１１と底部２１１の外周から立ち上がる胴部２１２とが設けられ伝熱性材料によって形成されている本体部２１と、本体部２１に繋がるように設けられ、伝熱性材料よりも熱伝達性が低い断熱材料によって形成されている取手部２２と、を備え、本体部２１から突出する継手部２１４が取手部２２の内部に入り込むことで、本体部２１に対して取手部２２の回転を抑制する回転阻害機構が設けられている。
【００３９】
本実施形態では、回転阻害機構を設けているので、本体部２１に調理対象となる食材を置いて加熱調理を繰り返しても本体部２１に対する取手部２２を回転が抑制され、本体部２１に対する取手部２２のぐらつきを抑制することができる。
【００４０】
上記説明した本実施形態では、第１抵抗壁面２１５ａと第２抵抗壁面２１５ｂとを備える抵抗壁部２１５を４つ設けているが、抵抗壁部２１５は複数あればよいので、様々な変形例を採用することができる。
【００４１】
図４に例示する変形例では、継手部２１４Ａは、抵抗壁部２１５を３つ備えている。継手凹部２２１Ａは、継手部２１４Ａに対応した形状となっている。図示はしないものの、抵抗壁部２１５を２つ備える継手部を設けてもよく、継手凹部もその継手部に合わせた自形状となすことができる。
【００４２】
図５に例示する変形例では、継手部２１４Ｂは、抵抗壁部２１５Ｂを５つ備えている。継手凹部２２１Ｂは、継手部２１４Ｂに対応した形状となっている。抵抗壁部２１５Ｂは、第１抵抗壁面２１５Ｂａと第２抵抗壁面２１５Ｂｂとを備えている。第１抵抗壁面２１５Ｂａと第２抵抗壁面２１５Ｂｂとは、外側に向かうほど近接し、再外周部で直接繋がっている。第１抵抗壁面２１５Ｂａに対応するように抵抗補助壁面２２１Ｂａが設けられている。第２抵抗壁面２１５Ｂｂに対応するように抵抗補助壁面２２１Ｂｂが設けられている。
【００４３】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００４４】
２：加熱調理器具
２１：本体部
２１１：底部
２１２：胴部
２１４：継手部
２１５：抵抗壁部
２１５ａ：第１抵抗壁面
２１５ｂ：第２抵抗壁面
２２：取手部
２２１：継手凹部
２２１ａ：抵抗補助壁面
２２１ｂ：抵抗補助壁面
【要約】
【課題】加熱調理を繰り返しても本体部に対する取手部のぐらつき発生を低減することが可能な加熱調理器具を提供する。
【解決手段】加熱調理器具２であって、伝熱性材料によって形成されている本体部２１と、本体部２１に繋がるように設けられ、伝熱性材料よりも熱伝達性が低い断熱材料によって形成されている取手部２２と、を備え、本体部２１から突出する継手部２１４が取手部２２の内部に入り込むことで、本体部２１に対して取手部２２の回転を抑制する回転阻害機構が設けられている。
【選択図】図４【図１】
0006827628.tif 000002
【図２】
0006827628.tif 000003
【図３】
0006827628.tif 000004
【図４】
0006827628.tif 000005
【図５】
0006827628.tif 000006