(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンクリートの製造を少なくとも２回に分けて行い、全てのコンクリート材料を製造回数だけ分割した分割量を算出し、各回毎に、コンクリート材料の各々の動荷重を計測し、その後、動荷重計測後のコンクリート材料を混練し、混練後の生コンクリートについて、スランプ及びスランプフローの推測値を混錬後で出荷前の生コンクリートの測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出し、要求されたスランプ及びスランプフロー値と比較して今回の混錬後の生コンクリートに対して混和剤の要否と必要な場合の量の調整を行い、続いて、混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から生コンクリートの推定強度を求めると共にこの推定強度が適正値か否かを判定し、前記推定強度に不適合があった回の次回にあたるときは前回混錬後の生コンクリートの推定強度に対する水分量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行って複数回にて製造された生コンクリートを同じアジテータ車において混合する生コンクリート製造方法。
【請求項２】
生コンクリートの製造を少なくとも２回に分けて行い、全てのコンクリート材料を製造回数だけ分割した分割量を算出し、各回毎に、コンクリート材料の各々の動荷重を計測し、動荷重計測後のコンクリート材料を混練し、混錬後の生コンクリートについて、スランプ及びスランプフローの推測値を混錬後で出荷前の生コンクリートの測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出し、要求されたスランプ及びスランプフロー値と比較し、前記スランプ及びスランプフローの推定値に不適合があった回の次回にあたるときは前回混錬後の生コンクリートのスランプ及びスランプフローの推定値に対する混和剤量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行い、続いて、混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から生コンクリートの推定強度を求めて要求された強度と比較して今回の混錬後の生コンクリートに対して水分の増減調整を行って複数回にて製造された生コンクリートを同じアジテータ車において混合する生コンクリート製造方法。
【請求項３】
生コンクリートの製造を少なくとも２回に分けて行い、全てのコンクリート材料を製造回数だけ分割した分割量を算出し、各回毎に、コンクリート材料の各々の動荷重を計測し、動荷重計測後のコンクリート材料を混練し、製造回数のうち最終回かを確認し、
最終回でなければ、
混錬後で出荷前の生コンクリートの測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出されたスランプ及びスランプフロー推定値に関する判定が適合の場合、かつ混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から求めた推定強度に関する判定が適合の場合はそのままアジテータ車へ切出指示をし、
スランプ及びスランプフロー推定値に関する判定が適合の場合で、推定強度に関する判定が不適合の場合は、過不足水分量を算出し、この算出値を記憶し、アジテータ車へ切出指示をし、
スランプ及びスランプフロー推定値に関する判定が不適合の場合は、混和剤の過不足量を算出し、この算出値を記憶し、推定強度に関する判定が適合の場合は、そのままアジテータ車へ切出指示をし、
スランプ及びスランプフロー推定値に関する判定が不適合の場合は、混和剤の過不足量を算出し、この算出値を記憶し、推定強度に関する判定が不適合の場合は、過不足水分量を算出し、この算出値を記憶してアジテータ車へ切出指示をし、
最終回であれば、
前回までの混和剤の過不足量について記憶した算出値に基づいた混和剤量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行い、また、前回までの水分の過不足量について記憶した算出値に基づいた水分量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行い、かつ前記と同じアジテータ車に切り出し、
複数回にて製造された生コンクリートを同じアジテータ車において混合する生コンクリート製造方法。
【請求項４】
オーダーに基づいて切り出された、セメント、骨材、水、混和剤の各々の動荷重及び骨材の表面水率を計測する計測部と、これら計測部の計測値に基づいて各種計算及び判定を行うと共に全体を制御する管理部とを備え、前記管理部に、オーダーされた生コンの配合量を指示する入力する入力部と、この入力部で入力された配合割合のセメント及び骨材の投入を指示する指示部と、上下面が開口した中空の切頭円錐状で上面が大径、下面が小径となるように配置された測定容器と、この測定容器の上面開口の斜め上方に配置したＴＯＦ（Time of Flight）カメラを備え、
さらに、
生コンクリートの製造を例え少量であっても少なくとも２回に分け、現製造回が最終回か否かを判断すると共に、
（１）混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から生コンクリートの推定強度を求めると共にこの推定強度が適正値か否かを判定し、前記推定強度に不適合があった回の次回にあたるときは前回の混錬後の生コンクリートの推定強度に対する過不足水分量に基づいた水分量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行う、
（２）混錬後の生コンクリートのスランプ及びスランプフローの推測値を混錬後で出荷前の生コンクリートの前記測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出し、要求されたスランプ及びスランプフロー値と比較し、前記スランプ及びスランプフローの推測値に不適合があった回の次回にあたるときは前回の混錬後の生コンクリートのスランプ及びスランプフローの推定値に対する過不足混和剤量に基づいた混和剤量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行う、
の両方又は（１）を行う制御部を備えた生コンクリート製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーダー通りの生コンクリートを出荷する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生コンクリートの発注者の最大の要望としては、発注者のオーダー通りで（材料配合で）製造されていることは大前提として、特に、生コンクリートの出荷後における実際の打設後コンクリートで下記の二つの条件の少なくともいずれか一方の要件を具備していることである。
（１）製造した生コンクリートが所定の材齢を迎えた時に所定の強度と耐久性を満たしていること及びそれが保証されていること。
（２）製造した生コンクリートをアジテータ車で所定の場所に輸送した時点のフレッシュ性状が、打設しやすいワーカビリティが確保されていること。
【０００３】
主に上記（１）の硬化後のコンクリート強度や耐久性に関して、本出願人は、製造した生コンクリートに含まれる水量とセメント量に基づいて生コンクリート工場の実績から所定の材齢を持たずに、練り混ぜられた直後に強度と耐久性が保証できる手法、つまり、生コンクリートの製造工場から出荷以降に不適合が生じるおそれを高確率で抑制して、オーダー通りの高品質の生コンクリートを安定して出荷する方法を特許文献１（特許第５７１８８８６号公報）において提案した。
【０００４】
すなわち、特許文献１において提案した方法は、生コンクリートを製造する際に、オーダーに基づいて配合する、セメント、骨材、骨材の表面水率に基づいて補正した水、混和剤、の動荷重を計測し、これらを混練し、混練後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率を求め、推定強度を求めると共にこの推定強度の最低値と最高値の領域を求め、前記単位水量の推奨値以下であるか否か、セメント量と単位水量の比率が所定割合以下であるか否か、推定強度の最低値と最高値の領域のうち該最低値が必要強度であると共に該推定強度の最低値の発現確率が９５％以上であるか否か、の全ての条件を満たす場合にのみ出荷の判定を行い、出荷に適した生コンクリートの切出指示を行うというものである。
【０００５】
また、主に上記（２）の生コンクリートの打設作業性、ワーカビリティに関して、本出願人は、特許文献２（特開２０２０−７１１３４号公報）において、生コンクリートの組成や配合、混錬装置の負荷等の外乱要素を排除して流動性を測定し、信ぴょう性の高いスランプ及びスランプフロー推定値を算出する方法を提案した。
【０００６】
すなわち、特許文献２において提案した方法は、生コンクリートのスランプ及びスランプフロー値を推定するために、上下面が開口した中空の切頭円錐状で上面が大径、下面が小径となるように配置された測定容器に、混錬後で出荷前の生コンクリートを装入し、該測定容器から排出される生コンクリートの排出時間と排出速度を測定し、前記測定容器の上面から覗く生コンクリートの堆積天端面の中央所定径部における周縁複数部位の平均せん断ひずみと、中央所定径部よりさらに大径部における周縁複数部位の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量と、を排出時間内で継続して測定及び算出し、これらに基づいてスランプ及びスランプフローの推測値を算出するというものである。
【０００７】
特許文献１，２の方法を用いることで、以前に比べて飛躍的に生コンクリートの品質が改善され、上記（１）（２）の要求はそれぞれ以前よりは満たされると共に保証されることとなったが、未だオーダーされた（１）強度と耐久性、（２）ワーカビリティの要求に対して１００％とまではなってなく、出荷される生コンクリートの品質としては依然として打設現場においてばらつきが生じているのが現状である。
【０００８】
また、発注者の要望に応えようとすれば、特に水や混和剤を調整していわゆる試し練りを何度も繰り返すことが考えられるが、試し練りで不適合となった生コンクリートは出荷できないので廃棄されるしかなく、材料や試し練りのための設備稼働率や時間的なロスが生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５７１８８８６号公報
【特許文献２】特開２０２０−７１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする問題は、オーダーされた（１）強度と耐久性、（２）ワーカビリティの要求に対して１００％とまではなってなく、出荷される生コンクリートの品質としては依然として打設現場においてばらつきが生じている点、また、出荷する生コンクリートの品質向上のために試し練りを行うと、試し練り分の材料や設備稼働率や時間のロスが生じる点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、生コンクリートの製造を少なくとも２回に分けて行い、全てのコンクリート材料を製造回数だけ分割した分割量を算出し、各回毎に、コンクリート材料の各々の動荷重を計測し、その後、動荷重計測後のコンクリート材料を混練し、混練後の生コンクリートについて、スランプ及びスランプフローの推測値を混錬後で出荷前の生コンクリートの測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出し、要求されたスランプ及びスランプフロー値と比較して今回の混錬後の生コンクリートに対して混和剤の要否と必要な場合の量の調整を行い、続いて、混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から生コンクリートの推定強度を求めると共にこの推定強度が適正値か否かを判定し、前記推定強度に不適合があった回の次回にあたるときは前回混錬後の生コンクリートの推定強度に対する水分量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行って複数回にて製造された生コンクリートを同じアジテータ車において混合することとした。
【発明の効果】
【００１２】
基本的に、生コンクリートの製造は、オーダーされた（推定）強度、スランプ及びスランプフロー値となるように製造するのであるが、天候や時間帯、その他種々の要因で誤差を含んでしまい、ある一定のレベルから推定強度が要求通りの強度に近づかなくなる。そこで、本発明によれば、生コンクリートの製造量（オーダー）が例え少量であっても少なくとも２回に分けて行うが、試し練りではなく、例えば２回とした場合、１回目であっても常にオーダー通りとなるように製造したうえで、２回目（最終回）では、１回目の誤差を考慮して２回目の水量を補正するから、例え１回目同様の誤差が２回目に生じたとしても全体としての誤差は低減すると共に、少なくとも２回に分けるものの、試し練りではないので、全ての回における生コンクリートが無駄にならず、分割回数を増やすことで微調整が行われながら全量を製造することとなるので、オーダー通りの品質の高い生コンクリートを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の生コンクリート製造設備の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の生コンクリート製造手順を示す図である。
【図３】スランプ及びスランプフロー値の推定手順を示す図である。
【図４】推定強度の算出と水分要否の手順を示す図である。
【図５】スランプ及びスランプフロー値の推定手順において、（ａ）は生コンの排出時の流速と排出時間の関係を示す図、（ｂ）は生コンの排出時の最大流速とスランプとの関係を示す図、である。
【図６】ランプ及びスランプフロー値の推定設備における測定容器とＴＯＦカメラとの関係を示す図である。
【図７】スランプ及びスランプフロー値の推定手順において、（ａ）はスランプ値が１０ｃｍの時のせん断ひずみ平均値と排出時間の関係を示す図、（ｂ）はスランプ値が１５ｃｍの時のせん断ひずみ平均値と排出時間の関係を示す図、である。
【図８】スランプ及びスランプフロー値の推定手順において、（ａ）はスランプ値が２１ｃｍの時のせん断ひずみ平均値と排出時間の関係を示す図、（ｂ）は生コンの排出時の最大平均せん断ひずみとスランプとの関係を示す図、である。
【図９】スランプ及びスランプフロー値の推定手順において、（ａ）は生コンの容積変動量と排出時間の関係を示す図、（ｂ）は生コンの最大容積変動量とスランプとの関係を示す図、である。
【図１０】スランプ及びスランプフロー値の推定手順において、各要因とスランプとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、オーダーされた生コンクリートの（１）強度と耐久性、（２）ワーカビリティの少なくともいずれか一方を満たし、保証することを目的とし、この目的を、生コンクリートの製造を少なくとも２回に分けて行い、全てのコンクリート材料を製造回数だけ分割した分割量を算出し、各回毎に、コンクリート材料の各々の動荷重を計測し、その後、動荷重計測後のコンクリート材料を混練し、混練後の生コンクリートについて、スランプ及びスランプフローの推測値を混錬後で出荷前の生コンクリートの測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出し、要求されたスランプ及びスランプフロー値と比較して今回の混錬後の生コンクリートに対して混和剤の要否と必要な場合の量の調整を行い、続いて、混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から生コンクリートの推定強度を求めると共にこの推定強度が適正値か否かを判定し、前記推定強度に不適合があった回の次回にあたるときは前回混錬後の生コンクリートの推定強度に対する水分量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行って複数回にて製造された生コンクリートを同じアジテータ車において混合することで達成した。
【００１５】
また、本発明は、上記目的を、生コンクリートの製造を少なくとも２回に分けて行い、全てのコンクリート材料を製造回数だけ分割した分割量を算出し、各回毎に、コンクリート材料の各々の動荷重を計測し、動荷重計測後のコンクリート材料を混練し、混錬後の生コンクリートについて、スランプ及びスランプフローの推測値を混錬後で出荷前の生コンクリートの測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出し、要求されたスランプ及びスランプフロー値と比較し、前記スランプ及びスランプフローの推定値に不適合があった回の次回にあたるときは前回混錬後の生コンクリートのスランプ及びスランプフローの推定値に対する混和剤量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行い、続いて、混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から生コンクリートの推定強度を求めて要求された強度と比較して今回の混錬後の生コンクリートに対して水分の増減調整を行って複数回にて製造された生コンクリートを同じアジテータ車において混合することでも達成できる。
【００１６】
さらに、本発明は、上記（１）（２）の両方の目的を、生コンクリートの製造を少なくとも２回に分けて行い、全てのコンクリート材料を製造回数だけ分割した分割量を算出し、各回毎に、コンクリート材料の各々の動荷重を計測し、動荷重計測後のコンクリート材料を混練し、製造回数のうち最終回かを確認し、最終回でなければ、スランプ及びスランプフロー推定値に関する判定が適合の場合、かつ推定強度に関する判定が適合の場合はそのままアジテータ車へ切出指示をし、混錬後で出荷前の生コンクリートの測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出されたスランプ及びスランプフロー推定値に関する判定が適合の場合、かつ混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から求めた推定強度に関する判定が不適合の場合は、過不足水分量を算出し、この算出値を記憶し、アジテータ車へ切出指示をし、スランプ及びスランプフロー推定値に関する判定が不適合の場合は、混和剤の過不足量を算出し、この算出値を記憶し、推定強度に関する判定が適合の場合は、そのままアジテータ車へ切出指示をし、スランプ及びスランプフロー推定値に関する判定が不適合の場合は、混和剤の過不足量を算出し、この算出値を記憶し、推定強度に関する判定が不適合の場合は、過不足水分量を算出し、この算出値を記憶してアジテータ車へ切出指示をし、最終回であれば、前回までの混和剤の過不足量について記憶した算出値に基づいた混和剤量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行い、また、前回までの水分の過不足量について記憶した算出値に基づいた水分量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行い、かつ前記と同じアジテータ車に切り出し、複数回にて製造された生コンクリートを同じアジテータ車において混合することで達成できる。
【００１７】
また、本発明は、上記した製造方法の実施については、オーダーに基づいて切り出された、セメント、骨材、水、混和剤の各々の動荷重及び骨材の表面水率を計測する計測部と、これら計測部の計測値に基づいて各種計算及び判定を行うと共に全体を制御する管理部とを備え、前記管理部に、オーダーされた生コンの配合量を指示する入力する入力部と、この入力部で入力された配合割合のセメント及び骨材の投入を指示する指示部と、上下面が開口した中空の切頭円錐状で上面が大径、下面が小径となるように配置された測定容器と、この測定容器の上面開口の斜め上方に配置したＴＯＦ（Time of Flight）カメラを備え、さらに、生コンクリートの製造を例え少量であっても少なくとも２回に分け、現製造回が最終回か否かを判断すると共に、（１）混錬後の生コンクリートの単位水量を計測し、前記計測値のうちセメント量と単位水量との比率から生コンクリートの推定強度を求めると共にこの推定強度が適正値か否かを判定し、前記推定強度に不適合があった回の次回にあたるときは前回の混錬後の生コンクリートの推定強度に対する過不足水分量に基づいた水分量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行う、（２）混錬後の生コンクリートのスランプ及びスランプフローの推測値を混錬後で出荷前の生コンクリートの前記測定容器からの排出時間と排出速度及び該測定容器の中央所定径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと該中央所定径部より大径部の周縁複数個所の排出時の平均せん断ひずみと、生コンクリートの排出時間内における排出容積の最大値である最大容積変動量に基づいて算出し、要求されたスランプ及びスランプフロー値と比較し、前記スランプ及びスランプフローの推測値に不適合があった回の次回にあたるときは前回の混錬後の生コンクリートのスランプ及びスランプフローの推定値に対する過不足混和剤量に基づいた混和剤量の増減調整を今回の混錬後の生コンクリートに対して行う、の両方又は（１）を行う制御部を備えた生コンクリート製造設備によって実現できる。
【実施例】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。本発明の方法は例えば図１に示す本発明の生コンクリート製造設備において実施される。本発明の生コンクリート製造設備１（以下、設備１と記す）は、生コンクリートの材料の軽量と切り出し、混練、確認、及び出荷（アジテータ車へ排出）を行う設備であり、例え製造量が少量であっても複数（本例では２回）に分けて製造し、１回目の推定強度の値、スランプ及びスランプフロー値の最終値を考慮して分割した次回の製造時において水分量の加減調整、混和剤の加減調整を行うべく、以下の構成となっている。
【００１９】
２はセメント切出部、３は骨材切出部、４は水供給部、５は混和剤切出部であり、セメント切出部２、骨材切出部３、混和剤切出部５のそれぞれには、各材料の質量を計測するセメント動荷重計測部２Ａ、骨材動荷重計測部３Ａ、表面水率計測部３Ｂ、水動荷重計測部４Ａ、混和剤動荷重計測部５Ａが各々設けられている。
【００２０】
６は、セメント切出部２、骨材切出部３、水供給部４、混和剤切出部５から、供給された各材料を混練する混練装置であり、この混練装置６には、混練時間を計測する時間計測部６Ａ、混練回数を計測する混練回数計測部６Ｂ、が各々設けられている。
【００２１】
７は、混練装置６から供給された生コンクリートを切り出すウェットバッチホッパーであり、このウェットバッチホッパー７には、単位水量計測部７Ａ、出荷量計測部７Ｂ、が設けられている。
【００２２】
８は、上記混錬装置６の排出口とウェットバッチホッパー７の装入開口との間に、上下面が開口した中空の切頭円錐状で上面が大径、下面が小径となるように配置された測定容器である。この測定容器８は、スランプ試験に用いるスランプコーンを逆にした図２に示すような形状とされ、上面は開放され、下面には開閉制御される開放ゲートが設けられている。
【００２３】
９は、この測定容器８の上面開口の斜め上方に配置したＴＯＦカメラ（Time of Flight Camera:距離画像カメラ）である。このＴＯＦカメラ９は測定容器８の上面開口の斜め上方に配置する。このＴＯＦカメラ９は、後述する制御部１２に対して撮像（測定データ）信号を出力し、制御部１２から測定開始・停止の制御信号により制御される。
【００２４】
上記測定容器８とＴＯＦカメラ９は、本実施例の場合、混錬装置６とウェットバッチホッパー７との間に設けられる。なお、ＴＯＦカメラ９は、セメント粒子や飛翔するモルタルから保護して継続的な測定を行うために、保護容器に収納されている。この保護容器は、防水性、防塵性及び防湿性を備えるとともに、かつ、半導体レーザーから発する熱を放熱する機能も備えている。
【００２５】
以上が、設備１のうち屋外に設けた設備であり、屋外設備の各計測部による計測信号、各部の稼働指示信号、は屋内設備として設けられた管理部１１に入力、管理部１１から出力、されるように構成されている。なお、屋内設備と屋外設備の接続関係は後述する。
【００２６】
設備１のうち屋内に設けられた管理部１１は、例えば（パーソナル）コンピュータ同等構成のサーバーで構成され、該サーバーに備えたＣＰＵ及びメモリが制御部１２、ハードディスクがデータ部１３、キーボード及びマウスが入力部１４、ディスプレイ（やプリンタ）が出力部１５、とされている。
【００２７】
本発明の生コンクリート製造方法は、設備１における製造、管理、混錬、出荷可否の判断といった一連の稼働プログラムのうちの一部である。設備１において、制御部１２は、管理部１１においてはデータ部１２から生コンクリート製造方法に相当するプログラム全体を制御部１２に読み出し、いわゆるプログラムの起動により、下記の演算部１２Ａ、配合指示部１２Ｂ、判定部１２Ｃが発現する。制御部１２は、各種入力データとデータ部１３から読み出した数式や問い合わせに対するデータにより各種演算を行うと共に、屋外設備の各部を制御する。
【００２８】
すなわち、制御部１２には、各計測部２Ａ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，５Ａ，６Ａ，６Ｂ、７Ａ，７Ｂ及びＴＯＦカメラ９からの出力に基づいて各種の演算を行うと共に判定部１２Ｃへその結果を出力する演算部１２Ａと、セメント切出部２、骨材切出部３、水供給部４、混和剤切出部５へ配合指示信号を出力する配合指示部１２Ｂと、前記演算部１２Ａによって演算された各演算値に基づいて主に演算値の適否を判定する判定部１２Ｃと、を有している。
【００２９】
また、制御部１２は、測定容器８（ウェットバッチホッパー７が兼ねる場合も同様）の下面における開放ゲートの開放を制御している。制御部１２は、開放ゲートの開放速度等が後のスランプ及びスランプフローの推定値の算出に影響をおよぼすことのないよう、常に一定ルールに沿って開放するようにしている。
【００３０】
そして、本実施例における制御部１２は、生コンクリートの製造を例え少量であっても少なくとも２回に分け、オーダーされたセメント、骨材の配合量を製造回数だけ分割した分割量を算出すると共に、各計測部により計測された各々の値に基づいて、セメント量と単位水量との比率を求め、推定強度を求めると共にこの推定強度が適正値か否かを判定し、不適合があった回の次回では前回を考慮した水分量の増減調整し、かつ、ＴＯＦカメラによる排出時間内で撮像して測定した値に基づいてスランプ及びスランプフローの推測値を算出し、要求されたスランプ及びスランプフロー値と比較して適否を判定し、不適合があった回の次回では前回を考慮した混和剤量の増減調整を行う。
【００３１】
以下、この制御部１２の処理について説明する。図２は、本実施例における本発明方法の全体の処理手順を示すフローチャートである。管理部１１では設備１全体を制御するプログラムが実行され、屋外側の各部が稼働状況下において、求められたオーダーを入力部１４から入力する（手順１：以下＃１と記す）。
【００３２】
続いて、制御部１２は、オーダーに基づいて分割回数（本実施例では２回）を決定し（＃２）、分割した量の材料をセメント切出部２、骨材切出部３、水供給部４、混和剤切出部５から切り出す（＃３）。
【００３３】
＃３において、本実施例では、配合する水の量についてはオーダーだけでなく、骨材の表面水率に基づいて補正水量を求めている。補正水量は次のように決定される。制御部１２は、骨材のうちの粗粒率の測定を行い、骨材のうちの粗骨材の実績率を測定し、その後、表面水率計測部３Ｂにより骨材の表面水率を測定し、オーダーされた生コンクリートの製造における今回の配合に関する入力部１４から入力された条件に基づいて、骨材の品質データをデータ部１３に問い合わせ、さらに推定強度を求める演算式が指定され、その際の標準偏差が設定される。
【００３４】
なお、＃３において実際に材料を切り出すに際し、入力部１４により配合するセメント、骨材、水、混和剤、の決定された配合量や条件等が出力部１５（ここではディスプレイとして説明する）に出力され、出力部１５において配合量や条件等を出力されている。
【００３５】
制御部１２が＃３で切り出し実行信号を出力すると、セメントがセメント動荷重計測部２Ａへ、骨材が骨材動荷重計測部３Ａへ、水（上記補正分含む）が水動荷重計測部４Ａへ、混和剤が混和剤動荷重計測部５Ａへ、各々切り出される。
【００３６】
各動荷重計測部２Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａに材料が切り出され、動荷重計測が行われる（＃４）に先立って、本実施例では、各計測部２Ａ，３Ａ，４Ａ，５Ａの計測精度の確認を行い、この精度値が制御部１２へ出力され、制御部１２は計測誤差を考慮して動荷重計測を行う。
【００３７】
＃４における各材料の動荷重計測の後、制御部１２において、セメントと水の動荷重値を用いてセメント水比（セメント量／水量：水の量に対するセメントの量の割合）を演算すると共に、各材料の動荷重値を用いて混練前の強度を演算し、この値を一旦データ部１３へ記憶する。なお、本発明で言う強度とは、圧縮強度と曲げ強度を総称し、各材料を混錬装置６へ装入し、混練装置６にて混練を開始する（＃５）。
【００３８】
制御部１２は、混練装置６からの混練回数と混練時間を制御し、出力部１５にその状況を出力して、状況をモニタ出力しており、所定混練回数と時間を経過した後、本実施例の場合、混練措置６から混練後の生コンクリートを測定容器８へ排出する。
【００３９】
＃５の後、制御部１２は、測定容器８において、後に詳述するスランプ及びスランプフロー値を推定し（＃６：サブルーチン）、今回が＃２で分割した回数の最終回か否かを確認する（＃７）。
【００４０】
＃７で最後ではない場合（＃７でＮｏ）、制御部１２は、＃６で推定したスランプ及びスランプフロー値が適正（範囲内）か否かを判断し（＃８）、適正であれば（＃８でＯＫ）、測定容器８からウェットバッチホッパー７へ生コンクリートを排出する。
【００４１】
一方、＃８で適正ではない場合（＃８でＮＧ）、制御部１２は、混和剤の過不足量を次回（本実施例では最終回）の混和剤切出量として（＃３での必要情報とするためにデータ部１３にデータをフィードバックし（＃１０）、処理自体は適正であった場合と同じく測定容器８からウェットバッチホッパー７へ生コンクリートを排出する。
【００４２】
制御部１２は、ウェットバッチホッパー７において、後に詳述する水分量とセメント量に基づいて推定強度を演算し（＃９）、今回が＃２で分割した回数の最終回か否かを確認する（＃１１）。
【００４３】
＃１１で最後ではない場合（＃１１でＮｏ）、制御部１２は、＃９で推定した強度の値、つまり水分量が適正（範囲内）か否かを判断し（＃１２）、適正であれば（＃１２でＯＫ）、ウェットバッチホッパー７からアジテータ車へ排出して（＃１３）、その回は終了する。
【００４４】
一方、＃１２で適正ではない場合（＃１２でＮＧ）、制御部１２は、水分量の過不足量を次回（本実施例では最終回）の水供給量として（＃３での必要情報とするためにデータ部１３にデータをフィードバックし（＃１４）、処理自体は適正であった場合と同じくウェットバッチホッパー７からアジテータ車へ排出し（＃１３）、その回は終了する。
【００４５】
また、＃７において、その回が分割した最終回であった場合（＃７でＹｅｓ）、前回までの混和剤の過不足量を考慮して混和剤量をここで調整し（＃１５）、処理は＃９へ進み、一方、＃１１において、その回が分割した最終回であった場合（＃１１でＹｅｓ）、前回までの水分の過不足量を考慮して水分量をここで調整し（＃１６）、処理は＃１３へ進む。
【００４６】
以上が、本発明の設備１を用いた本発明の生コンクリート製造方法の概略である。ここで、１オーダーを分割して製造することのメリットについて説明する。例えば１オーダーを１回で製造する場合、例えばスランプ及びスランプフロー値の上下範囲の上限又は加減に近い値とすることが、また、例えば（推定）強度値の上下範囲の上限又は加減に近い値とすることはできる。
【００４７】
本発明は、１オーダーを１回で製造する場合におけるスランプ及びスランプフロー値、（推定）強度値、の上下範囲の上限又は下限に近い値を、それでも許容できないこととして、複数回の製造により上限又は下限近くに振れた値の要因となる混和剤、水分量を分割製造する際に、都度、前回分を考慮して調整することで、回数を重ねる毎に微調整が繰り返されて上下範囲の中央値に近づけることができるというメリットがある。
【００４８】
そして、１オーダーを分割して製造する上記メリットを確実なものとするには、＃６におけるスランプ及びスランプフロー値の推定値の算出処理と、＃９の生コンクリートの推定強度の算出処理が重要となる。
【００４９】
（スランプ及びスランプフロー値の推定）
以下、＃６と＃９のサブルーチン処理について説明する。図３には、図２の＃６のスランプ及びスランプフロー値を演算するサブルーチンを示す。前工程、すなわち本実施例では、混錬装置６（後述）から排出された生コンクリートを測定容器８の下面の開放ゲートを閉とした状態で受けた後、制御部１２は静置するべく一定時間カウントする（手順１：以下Ｓ１と記す）。
【００５０】
制御部１２は、測定容器８内で前工程から排出された生コンクリートを全て受けて一定時間経過後に、測定容器８の下面に設けられた開放ゲートを開放して測定容器８から生コンクリートを排出する（Ｓ２）。この開放ゲートは、開放のさせかたがスランプ及びスランプフロー値の推定に影響をおよぼさないように配慮されている。
【００５１】
制御部１２は、測定容器８の下面の開放ゲートが開放すると同時あるいは直前からＴＯＦカメラ９を作動させる（Ｓ３）。ＴＯＦカメラ９は、測定容器８の上方から該測定容器８内の生コンクリート堆積天端面を測定容器８から排出している間、継続的に撮影しており、この撮像データから撮像地点までの距離を測定し、制御部１２へ向けて出力する。
【００５２】
Ｓ３では、制御部１２は、ＴＯＦカメラ９からのデータに基づいて次の項目を継続的に算出し、これを測定値とする。
・生コンクリートの排出時の流速
・平均せん断ひずみ
・容積変動量
【００５３】
（生コンクリートの排出時の流速）
制御部１２は、排出速度について、測定容器８の内部の所定時間経過後の排出量、つまり堆積天端面からの排出に伴う沈降量に基づいて算出する。
【００５４】
すなわち、ｔ秒後の生コンクリート排出量ΔＶ（ｔ）は、ｔ−１秒時に計測した生コンクリート容積Ｖ（ｔ−１）からｔ秒時までの生コンクリート容積Ｖ（ｔ）を差し引いた下式にて容積として算出できる。
ΔＶｔ＝Ｖ（ｔ−１）−Ｖ（ｔ）      （ｃｍ3 ）                （１）
【００５５】
ｔ−１秒からｔ秒までの生コンクリート排出時の流速Δｖｔは、上記（１）式で求めたｔ−１秒からｔ秒までの生コンクリート排出量を排出開口部の面積Ａ（ｃｍ2 ）と測定時間間隔Δｔで除算した下式で算出できる。生コンクリート排出時の流速と排出時間の関係を図５（ａ）に示す。
Δｖｔ＝ΔＶｔ／（Ａ×Δｔ）      （ｃｍ／Ｓ）                （２）
【００５６】
（平均せん断ひずみ）
制御部１２は、ＴＯＦカメラ９による測定容器８内の生コンクリート堆積天端面の撮像データから特定地点における窪み量（沈降量）を平均せん断ひずみ量として算出する。測定容器８内に排出された生コンクリートの天端面は、図６に示すように測定容器８の形状と生コンクリートの排出時の自重により、中央部が凹状に窪んでしだいに外周部が沈降して該測定容器８内における堆積天端面の高さが低くなるという堆積変状する特性がある。
【００５７】
この特性は生コンクリートの粘性が影響しており、粘性の程度で顕著に現れる。そこで、本発明では、流動性が間接的に影響する要因に基づいてスランプ及びスランプフロー値を推定するのではなく、測定容器８内におけるせん断ひずみ量に着目、つまり、生コンクリートの流動性自体に（つまり直接的に）着目してスランプ及びスランプフロー値を推定することとした。
【００５８】
このせん断ひずみは、混錬後とは言え生コンクリートの粘性が堆積位置により不均質になりがちであることから、平均値を採用することとした。平均せん断ひずみを求めるために、図６に示すとおり、流動する生コンクリートの測定容器８内の堆積天端面の複数点の高さを測定し、平均化することとしている。
【００５９】
引き続き図６を用いて説明を続ける。ＴＯＦカメラ９は、測定容器８内の中央部所定径領域（以下、領域Ｉという）の例えば中心を含む５点、さらに、同心円の中央部所定径から大径領域（以下、領域IIという）の例えば４点について、生コンクリートを測定容器８の下面から排出している際の所定間隔タイミングにおける各々の地点の鉛直高さＬｉ（ｔ）（ｉは測定位置、ｉ＝１〜９）を測定して制御部１２へ送る。生コンクリート排出時のせん断ひずみと排出時間の関係を図７〜図８に示す。
【００６０】
各点の鉛直方向の変動量ΔＬｉ（ｔ）は、ｔ−１秒時の上記各測定点の鉛直高さＬｉ（ｔ−１）からｔ秒後の上記各測定点の鉛直高さＬｉ（ｔ）を差し引いた値として下式によって算出する。
ΔＬｉ（ｔ）＝Ｌｉ（ｔ−１）−Ｌｉ（ｔ）      （ｃｍ）        （３）
【００６１】
領域Ｉの各測定点におけるｔ秒後のせん断ひずみ量Δγｉ（ｔ）は、測定位置ｉ（２〜５）におけるｔ秒後の鉛直変位の変動量ΔＬｉ（ｔ）を領域Ｉの半径（Ｘｃｍ）で除算した下式によって算出する。
Δγ２（ｔ）＝｛ΔＬ１（ｔ）−ΔＬ２（ｔ）｝／Ｘ              （４−１）
Δγ３（ｔ）＝｛ΔＬ１（ｔ）−ΔＬ３（ｔ）｝／Ｘ              （４−２）
Δγ４（ｔ）＝｛ΔＬ１（ｔ）−ΔＬ４（ｔ）｝／Ｘ              （４−３）
Δγ５（ｔ）＝｛ΔＬ１（ｔ）−ΔＬ５（ｔ）｝／Ｘ              （４−４）
【００６２】
領域IIの各測定点におけるｔ秒後のせん断ひずみ量Δγｉ（ｔ）は、測定位置ｉ（６〜９）におけるｔ秒後の鉛直変位の変動量ΔＬｉ（ｔ）を領域IIの半径（Ｘ´ｃｍ）で除算した下式によって算出する。
Δγ６（ｔ）＝｛ΔＬ２（ｔ）−ΔＬ６（ｔ）｝／Ｘ´            （５−１）
Δγ７（ｔ）＝｛ΔＬ３（ｔ）−ΔＬ７（ｔ）｝／Ｘ´            （５−２）
Δγ８（ｔ）＝｛ΔＬ４（ｔ）−ΔＬ８（ｔ）｝／Ｘ´            （５−３）
Δγ９（ｔ）＝｛ΔＬ５（ｔ）−ΔＬ９（ｔ）｝／Ｘ´            （５−４）
【００６３】
領域Ｉ及び領域IIの平均せん断ひずみ量Δνは、円周上で直交する４点で算出されたせん断ひずみ量を平均化する式１によって各々算出する。
【００６４】
【数１】
0006961184.tif 000002
【００６５】
（容積変動量）
同じ容量であっても、粘性により排出時間は異なり、粘性が小さい方が大きい方よりも排出時間は短い。排出時間Ｔは、ＴＯＦカメラ９の撮像と距離策定から、測定容器８内の生コンクリート堆積量が最大値を示した時の値から堆積量が０、つまり、容積が０、もしくは、容積変動量が０となった時の時間ｎまでの累計時間として算出される。生コンクリートの容積変動量と排出時間の関係を図９に示す。
【００６６】
【数２】
0006961184.tif 000003
【００６７】
以上のとおり、生コンクリートの流速（図５）、平均せん断ひずみと排出時間（図７〜図８）、容積変動量と（図９）については、各々図５（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように生コンクリートの粘性（スランプ）に関連した、シンプルな特性を有しており、データ部１３ではモデル式として備えている。
【００６８】
つまり、本発明のスランプ及びスランプフロー値の推定方法においては、過去「測定」したスランプ及びスランプフロー推定値に対する、図５（ｂ）に示す生コンクリートの流速と排出時間の関係における流速のピーク（最大流速）と、図８（ｂ）に示す領域Ｉ及び領域IIにおける生コンクリートの平均せん断ひずみと排出時間の関係における平均せん断ひずみのピーク（最大平均せん断ひずみ）と、図９（ｂ）に示す生コンクリートの容積変動量と排出時間の関係における生コンクリート変動量のピーク（最大容積変動量）と、の各々の関係を記録したデータベースをデータ部１３に備えている。
【００６９】
生コンクリート排出時の流速とスランプ及びスランプフロー値の関係は、図５（ａ）で示すとおり、排出時間と共に流速も加速し、最大（ピーク）を迎えた後、急激に減速する。この関係は、生コンクリートの粘性によりピーク流速と、ピークに達する排出時間が異なるものの生コンクリートの粘性に応じて図５（ｂ）に示すような（近似直線の）関係式に基づいているから、制御部１２は図５（ｂ）の関係式をデータ部１３から読み出して照合する（Ｓ４）。
【００７０】
生コンクリートの平均せん断ひずみとスランプ及びスランプフロー値の関係は、図７（ａ）（ｂ）、図８（ａ）で示すとおり、領域Ｉと領域IIにおいて、生コンクリートの粘性により最大平均せん断ひずみと最大せん断ひずみに到達する排出時間が異なるものの生コンクリートの粘性に応じて図８（ｂ）に示すような（近似直線の）関係式に基づいているから、制御部１２は、図８（ｂ）の関係式をデータ部１３から読み出して照合する（Ｓ４）。
【００７１】
容積変動と排出時間の関係は、図９（ａ）に示すとおり、最大容積変動量（ピーク）が、同じ容積で粘性が異なる場合にはこのピークに到達する排出時間が異なり、生コンクリートの粘性が小さいほど、図９（ｂ）に示すような（近似直線の）関係式に基づいているから、制御部１２は、図９（ｂ）の関係式をデータ部１３から読み出して照合する（Ｓ４）。
【００７２】
制御部１２は、上記データ部１３から、上記Ｓ３で得た、生コンクリートの流速のピークである最大流速値、領域Ｉ及び領域IIにおける平均せん断ひずみのピークである最大平均せん断ひずみ値、生コンクリート容積変動量のピーク値である最大容積変動量値に基づいて各々の要因に対するスランプ及びスランプフロー推定値を特定すると共に、図１０に示すように、各要因で特定されたスランプ及びスランプフロー推定値が全て収まる範囲の上限値と下限値の中央を算出して、これを測定結果から得たスランプ及びスランプフローの推定値とする（Ｓ５）。
【００７３】
この後、制御部１２は、上記のとおり、データ部１３に、生コンクリートの流速（図５）、平均せん断ひずみと排出時間（図７〜図８）、容積変動量と（図９）のそれぞれに対するスランプ及びスランプフローとの関係について、図５（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すような「測定値」にフィードバックさせ、上記Ｓ５の推定値と、生コンクリートを抜き取って行っていたスランプ試験の実測値との検証を行う（Ｓ６）。
【００７４】
データ部１３には、上記の逆で、例えばスランプ試験で実際に得たスランプ（固定）値及びスランプフロー（固定）値のときの、生コンクリートの流速、平均せん断ひずみと排出時間、容積変動量に関する、図５（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）のそれぞれに示すような「実試験」関係データを有しており、Ｓ５で算出したスランプ及びスランプフローの推定値に至る、生コンクリートの流速、平均せん断ひずみと排出時間、容積変動量について、上記「測定値」が各「実試験」の関係式から許容範囲を超えて乖離していないことを検証して、Ｓ５の推定値の妥当性を判断する。
【００７５】
例えば、Ｓ５の推定値は、各要因で特定されたスランプ及びスランプフロー推定値が全て収まる範囲の上限値と下限値の中央を算出して得ているから、いずれか又は複数の要素が、例えば「実試験」の関係式から著しく乖離していても、Ｓ５の推定値は算出されることとなる。こういった不具合を防止するために、各要素毎にスランプ試験にて実際に得たスランプ及びスランプフロー値を固定して予め得ている、生コンクリートの流速、平均せん断ひずみと排出時間、容積変動量の各要素との比較検証を行ったうえで、混和剤の要否と、混和剤が必要であればその量を決定し、投入する。
【００７６】
図２に戻って、制御部１２は、その回が最後でなく（＃７でＮｏ）、各要素毎での許容範囲を超えて乖離している場合（＃８でＮＧ）、許容範囲に対する混和剤を投入すると共に許容範囲を超えた乖離分に対する混和剤の過不足量をフィードバックし（＃１０）、処理は＃９へ進む。
【００７７】
一方、制御部１２は、その回が最後でなく（＃７でＮｏ）、各要素毎での許容範囲を超えて乖離していない、つまり適正値であれば（＃８でＯＫ）、許容範囲に対する混和剤を投入して、処理は＃９へ進む。
【００７８】
また、制御部１２は、その回が最後であった場合（＃７でＹｅｓ）、今回の混和剤投入量（必要な場合）と前回までの混和剤過不足量とを調整して投入し、処理は＃９へ進む。
【００７９】
以上のとおり、従来、混錬後の生コンクリートを抜き取って行っていたスランプ試験及びスランプフロー試験に代えて、様々な関係要因に基づいて算定していたスランプ及びスランプフローの推定値に関し、生コンクリート自体の流動特性を観察すると共に測定し、これに基づいて算定することとしているので、生コンクリートに使用する材料の品質変動、生コンクリートの配合要因、混錬装置の電気的要因といった外乱要因がどうであれ、得られた推定値とスランプ試験及びスランプフロー試験の実測値との乖離はほとんど見られず、信ぴょう性の高い推定値を得られ、これに基づいて混和剤の投入量の要否と必要な場合のその量を把握することができる。
【００８０】
（強度の推定）
次に、図２の＃９におけるサブルーチン処理について図４を参照して説明する。図２においてスランプ及びスランプフロー値の許容範囲内か否かに基づく混和剤の要否と必要である場合のその量の演算、並びに過不足量の演算等を終えた後、すなわち測定容器８から生コンクリートがウェットバッチホッパー７に排出される（Ｓ１１）と、生コンクリートの単位水量を単位水量計測部７Ａにより計測する（Ｓ１２）。
【００８１】
Ｓ１２では、図２の＃３において得た単位水量と図２の＃４で計測したセメントの動荷重値とに基づいて、単位水量／セメント量を演算し、この値をデータ部１３へ記憶する。さらに、制御部１２は、前記単位水量に基づいて推定強度を演算する（Ｓ１４）。
【００８２】
そして、上記図２の＃４で得た混練前の各種計測値と、Ｓ１４の混練後の推定強度値を、データ部１３から読み出し、制御部１２において、推定強度の許容判定を行う（Ｓ１５）。この判定部１２Ｃにおける判定では、次の条件について判定する。
【００８３】
Ｓ１５では、単位水量の上限値が１９５ｋｇ／ｍ3 以下であるか否か、単位水量／セメント量の割合がセメントの種類により６０％未満又は６５％未満であるか否か、推定強度値の最小値と最大値の領域のうち、最低値が必要強度を満たしているか否か、また、該最低値の発現確率が９５％以上であるか否か、の各々を判断する。なお、これら各々の出荷適否条件における数値設定理由については後述する。
【００８４】
Ｓ１５の判定において、１つでも満たさない場合（Ｓ１５で否）、制御部１２は、その満たない判定条件に沿って水分量の過不足量を算出し（Ｓ１６）、全てを満たす場合（Ｓ１５で適）、処理は図２の＃１１に進む。
【００８５】
ここで、上記条件について説明する。一般的に鉄筋コンクリート構造物で用いるコンクリートは鉄筋に対するかぶり厚さが３ｃｍとされ、このかぶり厚さで鉄筋が想定期間６０年以上、錆びないことを保証するために１８５ｋｇ／ｍ3 の許容量±１０ｋｇ／ｍ3 の単位水量とすることが推奨されている。したがって、単位水量が１９５ｋｇ／ｍ3 より高い場合は、規定で保証されている１８５ｋｇ／ｍ3 の許容量±１０ｋｇ／ｍ3 のうちのプラス側を超えることになるから、この場合、水分量がその分多いこととなる。
【００８６】
また、セメントの耐久性判断は、上記単位水量（水量）だけでは測り得ない場合もあるため、単位水量／セメント量の割合を出荷の適否の判断として用いている。セメントの種類により単位水量／セメント量の割合が６０％又は６５％より高い場合も、セメントに対する水の割合が多いことを意味するので、上記の６０年以上の防錆保証を満たさない可能性があり、水分量の調整が必要と判定する。
【００８７】
さらに、推定強度値の最小値と最大値の領域のうち、最低値が必要強度を満たしているか否かについては、混練後に単位水量を中心に演算した強度領域（Ｓ１４：混練後の演算値）のうちの最低値が、オーダーされた希望強度（図２の＃１）すなわち必要強度より低い場合も、水分量の調整が必要と判定する。
【００８８】
また、上記混練後に単位水量を中心に演算した強度領域（Ｓ１４：混練後の演算値）のうちの最低値が必要強度より高い場合であっても、該最低値の発現確率が９５％より低い場合は、必要強度より高い最低値の発現可能性に保証を欠くものとして、水分量の調整が必要と判定する。
【００８９】
このように、上記のとおりオーダーに基づく必要強度（図２の＃１）と、出荷直前の演算値（Ｓ１４：混練後の演算値）との間で誤差などがあることを考慮して厳密な条件を全て満たした場合のみ水分調整不要とする旨判定するから、出荷後に強度面や耐久面でトラブルが生じることを著しく抑制することができる。
【００９０】
図２に戻って、制御部１２は、その回が最後でなく（＃１１でＮｏ）、推定強度の不適合に基づいた水分調整が必要で場合（＃１２でＮＧ）、水分の過不足量をフィードバックし（＃１４）、処理は＃１３へ進む。
【００９１】
一方、制御部１２は、その回が最後でなく（＃１１でＮｏ）、推定強度の不適合が生じていない、つまり適正値であれば（＃１２でＯＫ）、処理は＃１３へ進む。
【００９２】
また、制御部１２は、その回が最後であった場合（＃１１でＹｅｓ）、前回までの水分調整量があればその分の水分調整を行って処理は＃９へ進む。
【００９３】
＃１３では、複数分割した全ての製造回の生コンクリートが同一のアジテータ車へ排出される。つまり、本発明では、いわゆる試し練りという出荷に適さない（適していても）廃棄する試験練りが存在しない。これは、例えば１回目で混和剤量及び水分量に例えば不足あったとしても、２回目（本実施例では最終回）には１回目で不足した混和剤量及び水分量を加味して（最終回分に対しては増量して）、２回目を製造し、同一アジテータ車で打設現場に到着するまで混合するからである。
【００９４】
本発明のようにすることで、単純計算として、製造回数を分割するほど、微調整を繰り返しながら全量を製造することになるから、全体の誤差は小さくなり、結果としてオーダーに限りなく近い品質の生コンクリートを出荷することができるようになる。
【符号の説明】
【００９５】
１  （生コンクリート製造）設備
２  セメント切出部
２Ａ  セメント動荷重計測部
３  骨材切出部
３Ａ  骨材動荷重計測部
３Ｂ  表面水率計測部
４  水供給部
４Ａ  水動荷重計測部
５  混和剤切出部
５Ａ  混和剤動荷重計測部
６  混練装置
７  ウェットバッチホッパー
７Ａ  単位水量計測部
１１  管理部
１２  制御部
１２Ａ  演算部
１２Ｂ  配合指示部
１２Ｃ  判定部
１３  データ部
１４  入力部
１５  出力部
【要約】
【課題】無駄な試し練りを行うことなく、限りなくオーダー通りの生コンクリートを製造すること。
【解決手段】生コンクリートの製造を少なくとも２回に分けて行い、各回毎に、スランプ及びスランプフロー値と比較して適否を判定し、不適合があった回の次回では前回を考慮した混和剤量の増減調整した後、混錬後の生コンクリートにおけるセメント量と単位水量との比率を求めて推定強度を求めて要求された強度と比較して水分量の増減調整を行って複数回にて製造された生コンクリートを同じアジテータ車において混合する。
【効果】試し練りではないので、全ての回における生コンクリートが無駄にならず、分割回数を増やすことで微調整が行われながら全量を製造することとなるので、オーダー通りの品質の高い生コンクリートを製造できる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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