(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済システムに接続された第１のコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記第１のコンピュータデバイスは、第１の利用者が有する価値および利用者識別番号を関連付けて記憶装置に記憶しており、前記決済システムは、決済サービスを提供し、
第２のコンピュータデバイスから、第２の利用者から移転する価値、前記価値に付された制限、および利用者識別番号を関連付けた電文を受信するステップであって、前記制限は、前記価値が利用される用途を含む、ステップと、
前記記憶装置に記憶された前記利用者識別番号に対応する前記価値を、前記移転する価値に基づいて更新し、前記更新した価値に前記制限を関連付けて記憶するステップと、
前記更新した価値および前記制限を取得するステップと、
前記制限に基づいて、前記更新した価値が決済に許可されるかを判定するステップであって、
加盟店識別番号を取得するステップと、
前記加盟店識別番号に対応する加盟店の業種を判定するステップと、
前記業種が前記用途に対応しているかを判定するステップと、を含む、ステップと、
前記更新した価値が前記決済に許可されると判定した場合、決済電文を生成し、前記決済システムに前記決済電文を送信するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記制限は、前記価値が利用される条件を含み、
前記方法は、
決済金額を取得するステップと、
前記決済金額に基づいて、前記決済が前記条件を満たすかを判定するステップと、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
決済サービスを提供する決済システムに接続された第１のコンピュータデバイスであって、前記第１のコンピュータデバイスは、制御装置、通信装置、および記憶装置を備え、第１の利用者が有する価値および利用者識別番号を関連付けて記憶装置に記憶しており、
前記通信装置は、第２のコンピュータデバイスから、第２の利用者から移転する価値、前記価値に付された制限、および利用者識別番号を関連付けた電文を受信し、前記制限は、前記価値が利用される用途を含み、
前記制御装置は、
前記記憶装置に記憶された前記利用者識別番号に対応する前記価値を、前記移転する価値に基づいて更新し、前記更新した価値に前記制限を関連付けて記憶し、
前記更新した価値および前記制限を取得し、
加盟店識別番号を取得することと、前記加盟店識別番号に対応する加盟店の業種を判定することと、前記業種が前記用途に対応しているかを判定することと、によって、前記制限に基づいて、前記更新した価値が決済に許可されるかを判定し、
前記更新した価値が前記決済に許可されると判定した場合、決済電文を生成し、
前記通信装置は、前記決済システムに前記決済電文を送信する、
ことを特徴とするコンピュータデバイス。
【請求項４】
サーバコンピュータ、第１のコンピュータデバイス、およびＰＯＳコンピュータを備えたコンピュータシステムであって、前記サーバコンピュータは、決済サービスを提供する決済システムに接続され、ならびに第１の利用者が有する価値および利用者識別番号を関連付けて記憶装置に記憶しており、
前記サーバコンピュータは、
第２のコンピュータデバイスから、第２の利用者から移転する価値、前記価値に付された制限、および利用者識別番号を関連付けた電文を受信し、
前記記憶装置に記憶された前記利用者識別番号に対応する前記価値を、前記移転する価値に基づいて更新し、前記更新した価値に前記制限を関連付けて記憶し、
前記第１のコンピュータデバイスは、前記利用者識別番号が符号化されたコードを生成し、
前記ＰＯＳコンピュータは、
前記コードを読み取り、復号し、前記復号されたコードから、前記利用者識別番号を取得し、
前記利用者識別番号に基づいて、決済電文を生成し、
前記サーバコンピュータに前記決済電文を送信し、
前記サーバコンピュータは、
前記決済電文に含まれる前記利用者識別番号に基づいて、前記更新した価値および前記制限を取得し、
前記制限に基づいて、前記更新した価値が決済に許可されるかを判定し、
前記更新した価値が前記決済に許可されると判定した場合、前記決済システムに前記決済電文を送信する、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、価値移転システムに関し、特に、指定された条件に従って、電子決済サービスにおける価値を移転することを可能にする価値移転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどのコンピュータデバイスが広く普及すると共に、そのようなコンピュータデバイスを利用した決済サービス（電子決済）が普及しつつある。決済サービスは、コンピュータシステムによって実装され、利用者が現金を使用せずに決済を可能にするサービスである。以下では、このような決済サービスを実装したコンピュータシステムを、「決済システム」と称する。
【０００３】
上述した決済システムでは、利用者は、決済システム内で自身のアカウントを有する。利用者は、自身のコンピュータデバイスを使用して、アカウントに入金することができる。利用者は、この入金した額（残高）の範囲内で電子決済を行うことができる。つまり、アカウントに入金された残高は、決済システム内で有効な価値を有する。
【０００４】
上述した価値は、利用者以外の第三者に移転することができる。非特許文献１は、決済システムにおけるアカウント内の残高を送金する技術を開示している。例えば、利用者αが１００００円の価値を自身のアカウントに有し、そのうち、５０００円を利用者βに送金する場合を考える。非特許文献１に開示された技術によれば、利用者αが自身のコンピュータデバイスに対する所定の操作によって、利用者αのアカウント内の５０００円が、利用者βのアカウントに送金される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“PayPay残高を送る ＞＞ 受け取る”、［online］、PayPay株式会社ホームページ、［令和1年8月21日検索］、インターネット（URL：https://paypay.ne.jp/guide/send/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に開示された技術によれば、例えば、親が子に小遣いを支給する場合、現金を使用することなく仮想的な形式（電子マネー）で価値を移転することができる。このようにして、未成年が親から支給された小遣い（価値）を使用して決済を行う際、現金を持ち運ぶ必要性をなくし、安全性を高めることができる。
【０００７】
例えば、親が子に、書籍を購入するために一定の価値を支給する例を考える。この例では、親は、子に対して支給した価値を、書籍のみに制限して使用させることを望んでいる。従来は、図書券を使用することによって、このような要望を実現していた。図書券を電子マネーに置き換えることによって、さらに利便性および安全性が高まることが予想される。
【０００８】
非特許文献１に開示された技術は、決済システムにおいてアカウント内の残高を送金しているにすぎず、例えば、その送金された額を書籍などの用途に制限するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係るコンピュータによって実行される方法は、決済システムに接続されたコンピュータデバイスによって実行される方法であって、前記決済システムは、決済サービスを提供し、移転する価値および前記価値に付された制限を、利用者識別番号と関連付けて記憶するステップと、前記利用者識別番号を取得するステップと、前記利用者識別番号に基づいて、前記価値および前記制限を取得するステップと、前記制限に基づいて、前記価値が決済に許可されるかを判定するステップと、前記価値が前記決済に許可されると判定した場合、決済電文を生成し、前記決済システムに前記決済電文を送信するステップと、を備える。
【００１０】
別の実施形態に係るコンピュータデバイスは、決済サービスを提供する決済システムに接続されたコンピュータデバイスであって、前記コンピュータデバイスは、制御装置、通信装置、および記憶装置を備え、前記制御装置は、移転する価値および前記価値に付された制限を、利用者識別番号と関連付けて前記記憶装置に記憶し、前記利用者識別番号を取得し、前記利用者識別番号に基づいて、前記価値および前記制限を取得し、前記制限に基づいて、前記価値が決済に許可されるかを判定し、前記価値が前記決済に許可されると判定した場合、決済電文を生成し、前記通信装置は、前記決済システムに前記決済電文を送信する。
【００１１】
さらなる別の実施形態に係るコンピュータシステムは、サーバコンピュータ、コンピュータデバイス、およびＰＯＳコンピュータを備えたコンピュータシステムであって、前記サーバコンピュータは、決済サービスを提供する決済システムに接続され、ならびに移転する価値および前記価値に付された制限を、利用者識別番号と関連付けて記憶し、前記コンピュータデバイスは、前記利用者識別番号が符号化されたコードを生成し、前記ＰＯＳコンピュータは、前記コードを読み取り、復号し、前記復号されたコードから、前記利用者識別番号を取得し、前記利用者識別番号に基づいて、決済電文を生成し、前記サーバコンピュータに前記決済電文を送信し、前記サーバコンピュータは、前記決済電文に含まれる前記利用者識別番号に基づいて、前記価値および前記制限を取得し、前記制限に基づいて、前記価値が決済に許可されるかを判定し、前記価値が前記決済に許可されると判定した場合、前記決済システムに前記決済電文を送信する。
【発明の効果】
【００１２】
実施形態に係る価値移転システムによれば、移転する価値について、利用者が指定した条件の下、決済を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る価値移転システムの全体構成の例を示す図である。
【図２】コンピュータデバイスおよびサーバコンピュータの詳細な構成の例を示す図である。
【図３】価値を移転する処理の例を示すフローチャートである。
【図４】移転指定入力インタフェースの例を示す図である。
【図５】アカウントデータテーブルの例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る決済処理の例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る価値移転システムの全体構成の例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る決済処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、添付図面を参照して、実施形態に係る価値移転システムを説明する。下記の実施形態では、事業者（以下、サービス事業者）によって提供される決済サービスにおいて、アカウントに入金された残高（価値）を、指定された制限を伴って移転する例を説明する。また、指定された制限を伴った価値を通じて決済を行う例を説明する。決済サービスは、コンピュータシステムによって実装された決済システムによって実現される。
【００１５】
決済サービスは、利用者が、サービス事業者と提携した加盟店において現金を使用せずに決済を行うことを可能にするサービスを意味する。利用者は、自身が使用するコンピュータデバイス上で、決済サービスに対応する決済アプリケーション（コンピュータプログラム）を実行することによって、決済サービスを利用することができる。
【００１６】
利用者は、決済サービスにおいて自身のアカウントを有する。利用者は、アカウントに対し、仮想的な価値を入金することができる。入金した価値は、アカウントごとに残高として管理される。利用者は、残高の範囲内で決済を行うことができる。利用者が決済を行うと、残高から決済額が差し引かれ、不足した場合は利用者の口座から決済額が引き落とされるものでもよいし、予め残高に任意の額をチャージしておいてもよい。決済システムは、上述した決済の手順を実装する。
【００１７】
利用者が加盟店において決済を行うと、決済システムに決済電文が送信される。決済システムは、決済電文に基づいて、登録された利用者の口座から決済額を引き落とす処理などを実行する。なお、決済サービスが実行する処理は公知であるので、以下の実施形態では、その詳細な説明は省略する。
【００１８】
なお、現在では、複数のサービス事業者のそれぞれが決済システムを実装している。つまり、利用者は、複数の異なる決済サービスを利用することができる。以下の実施形態では、任意の決済サービスが利用されるものとし、コンピュータデバイスでは、当該決済サービスに対応する決済アプリケーションが実行される。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
最初に、第１の実施形態に係る価値移転システム１００の例を説明する。第１の実施形態は、ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）方式においてコード決済を行う実施形態に対応する。ＭＰＭ方式では、店舗（加盟店）などに設置されたコード（一次元コード（例えば、バーコード）および（二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））など）をコンピュータデバイスが読み取り、コンピュータデバイスが決済システムに決済電文を送信する。決済電文は、決済システムにおいて割り当てられた利用者識別番号、加盟店識別番号、および決済金額などの情報を含む。
【００２０】
図１は、第１の実施形態に係る価値移転システム１００の全体の構成の例を示している。価値移転システム１００は、コンピュータデバイス１、サーバコンピュータ２、ならびに決済システム３を含む。コンピュータデバイス１、サーバコンピュータ２、および決済システム３は、公衆回線を含むネットワーク４を介して相互接続される。
【００２１】
コンピュータデバイス１は、利用者によって使用されるコンピュータデバイス（情報処理装置）である。コンピュータデバイス１は、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、およびタブレットコンピュータなど、少なくとも演算機能、通信機能、情報入力機能、および撮像機能を有するいずれかのコンピュータデバイスであってもよい。コンピュータデバイス１は、利用者が決済を行うときに、加盟店に設置されたコードを読み取る。コードは、少なくとも、加盟店に対応する加盟店識別番号が符号化されている。
【００２２】
サーバコンピュータ２は、コンピュータデバイス１による問い合わせに応じて（プル型）、または一定のタイミングで（プッシュ型）、コンピュータデバイス１に所定の情報を提供するコンピュータデバイス（情報処理装置）である。サーバコンピュータ２は、加盟店についての情報を記憶している。
【００２３】
決済システム３は、利用者に決済サービスを提供する、サービス事業者によって実装されたコンピュータシステムである。決済システム３は、コンピュータデバイス１上で実行される決済アプリケーションを提供する。利用者は、コンピュータデバイス１上で、決済アプリケーションに対応するコンピュータプログラムを実行することによって、決済システム３が提供する決済サービスを利用することができる。
【００２４】
次に、図２を参照して、コンピュータデバイス１およびサーバコンピュータ２の詳細な構成の例を説明する。コンピュータデバイスは、制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、通信装置１４、入力装置１５、出力装置１６、および撮像装置１７を含む。
【００２５】
制御装置１１は、プロセッサとも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を実行する。また、制御装置１１は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、記憶装置１３に記憶されている所定のプログラムをメモリ１２に読み出して実行する。
【００２６】
メモリ１２は、サーバコンピュータ２などから送信されたデータ、コンピュータ実行可能命令、および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶した揮発性データ記憶装置である。メモリ１２は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）（例えば、ＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）およびＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ））などで実装されてもよい。
【００２７】
記憶装置１３は、上述したプログラムおよびアカウント情報などを記憶した不揮発性データ記憶装置である。アカウント情報は、決済サービスおいて利用者が有するアカウントに関する情報であり、利用者識別番号および残高などを含む。記憶装置１３は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）などの不揮発性半導体メモリ、磁気記憶装置（ハードディスクドライブなど）、および光ディスクなどで実装されてもよい。なお、コンピュータデバイス１は、ＤＢＭＳ（Database Management System）を実装し、アカウント情報は、データベーステーブルによって実装される。
【００２８】
通信装置１４は、ネットワーク４を通じて、サーバコンピュータ２などの外部のコンピュータデバイスとの間でデータおよび制御情報を送受信するネットワークインタフェースである。このネットワークインタフェースは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに準拠したネットワークカード（例えば、ＬＡＮカード）などを含む。
【００２９】
入力装置１５は、決済金額などの情報を、文字、画像、および音声などを介して入力するための入力装置である。入力装置１５は、キーボード、タッチパネル、およびマイクロフォンなどを含む。
【００３０】
出力装置１６は、決済が完了したことを示す情報などを文字、画像、および音声などを介して表示するための出力装置である。出力装置１６は、ディスプレイおよびスピーカなどを含む。
【００３１】
撮像装置１７は、加盟店に設置されたコードを撮像し、制御装置１１に送信するための撮像装置（素子）である。撮像装置１７は、カメラなどを含む。
【００３２】
サーバコンピュータ２は、制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４を含む。制御装置２１、メモリ２２、記憶装置２３、および通信装置２４はそれぞれ、上記説明した制御装置１１、メモリ１２、記憶装置１３、および通信装置１４と同様の機能を有するので、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
次に、図３を参照して、第１の実施形態に係る価値移転システム１００が実行する処理の例を説明する。本実施形態では、価値移転システム１００を通じて、利用者Ａが利用者Ｂに価値を移転する例を説明する。利用者Ａおよび利用者Ｂはいずれも、決済システム３によって実装される決済システムにおいてアカウントを有する（利用者Ａのアカウントをアカウントａとし、利用者Ｂのアカウントをアカウントｂとする）。また、利用者Ａおよび利用者Ｂはいずれも、決済システム３において一意な利用者識別番号を割り当てられている。
【００３４】
利用者Ａおよび利用者Ｂはいずれも、コンピュータデバイス１を有する。以下では、利用者Ａが使用するコンピュータデバイスをコンピュータデバイス１Ａとする。また、利用者Ｂが使用するコンピュータデバイスをコンピュータデバイス１Ｂとする。コンピュータデバイス１Ａおよびコンピュータデバイス１Ｂのそれぞれの記憶装置１３には、以下で説明するアカウントデータテーブルを記憶している。
【００３５】
まず、ステップＳ３０１では、コンピュータデバイス１Ａの入力装置１５に、移転指定入力インタフェース４００が表示される。移転指定入力インタフェース４００は、利用者Ａが、アカウントａ内の価値（残高）について、利用者Ｂに移転する価値および条件などを指定する情報を入力するための入力インタフェースである。
【００３６】
移転指定入力インタフェース４００は、コンピュータデバイス１Ａの制御装置１１が、所定のプログラムを実行することによって表示される。所定のプログラムは、本実施形態に係る処理を実行するためのプログラムであり、サーバコンピュータ２からダウンロードされる。
【００３７】
図４は、移転指定入力インタフェース４００の例を示す。図４に示す移転指定入力インタフェース４００は、図示しない初期画面においてアカウントａに対応する利用者識別番号などの情報を入力することによって表示される。
【００３８】
図４に示すように、移転指定入力インタフェース４００は、移転先利用者識別番号入力部４０１、移転額入力部４０２、用途入力部４０３、および条件入力部４０４を含む。
【００３９】
移転先利用者識別番号入力部４０１は、価値が移転することになるアカウントに対応する利用者識別番号の入力を受け付ける入力欄である。本実施形態では、アカウントｂに対応する（利用者Ｂの）利用者識別番号が入力される。
【００４０】
移転額入力部４０２は、移転することになる価値（移転額）の入力を受け付ける入力欄である。利用者Ａは、ステップＳ３０１が実行された時点でアカウントａに存在する価値の範囲内の移転額を入力することができる。
【００４１】
用途入力部４０３は、移転額入力部４０２において入力された移転額について、利用者Ｂが利用することができる用途の入力を受け付ける入力欄である。図４では、用途入力部４０３において「図書」および「文具」と指定されているので、利用者Ｂは、アカウントａからの移転額について、図書および／または文具のみを購入するのに利用することができる。このような用途の指定は、利用者Ｂが移転額について目的外に利用することを防止するためである。
【００４２】
条件入力部４０４は、移転額入力部４０２において入力された価値について、利用者Ｂが利用することができる条件の入力を受け付ける入力欄である。ここで、条件とは、例えば、移転額について１回で利用することができる最大額を含む。図４では、条件入力部４０４において最大限度額として５００円が指定されているので、利用者Ｂは、アカウントａから移転した価値について、１回で５００円まで利用することができる。
【００４３】
また、条件とは、例えば、移転額について利用することができる最小利用回数を含む。図４で条件入力部４０４において最小利用回数として３回が指定されているので、利用者Ｂは、アカウントａから移転した価値について、少なくとも３回に分けて利用する必要がある。このような条件の指定は、利用者Ｂが移転額について１回での過度な利用を防止するためである。
【００４４】
上述した用途および条件は、利用者Ａによって指定された制限を移転額に付すものである。制限が伴った移転額は、決済を行う際に、特定の用途および／または条件を満たすよう利用が制限される。上述した制限は例示にすぎず、移転額について特定の制限が指定されてもよい。例えば、制限は、再移転を一定の回数まで制限する、再移転を禁止する、利用回数を一定の回数まで制限する、利用する日および／または時間を制限するなどであってもよい。また、図４に示した条件入力部４０４などは、プルダウンメニュー、テキスト入力、およびそれらの組み合わせで情報を受け付けるが、そのような形式に限定されず、任意の形式で情報を受け付けてもよい。
【００４５】
図３に戻り、移転指定入力インタフェース４００に情報が入力されると、コンピュータデバイス１Ａの制御装置１１は、入力された条件に基づいて、移転指定電文を生成し、コンピュータデバイス１Ｂに送信する（ステップＳ３０２）。移転指定電文は、利用者Ａの利用者識別番号（移転元利用者識別番号）に加え、移転指定入力インタフェース４００において入力された移転先利用者識別番号、移転額、用途、および／または条件を少なくとも含む。
【００４６】
コンピュータデバイス１Ｂの通信装置１４が移転指定電文を受信すると、制御装置１１は、移転指定電文に含まれる移転先利用者識別番号に対応する、アカウントデータテーブル５００の該当のデータレコードを更新する（ステップＳ３０３）。図５は、アカウントデータテーブル５００の例を示す。アカウントデータテーブル５００は、利用者Ａおよび利用者Ｂのそれぞれのアカウント情報を実装したデータベーステーブルである。
【００４７】
アカウントデータテーブル５００は、データ項目として、利用者識別番号５０１、残高５０２、制限付残高５０３、用途５０４、および条件５０５（条件１、条件２、…、条件ｎ（ｎは任意の数）を含む。アカウントデータテーブル５００は、利用者識別番号５０１に設定された利用者識別番号ごとのデータレコードを含む。
【００４８】
残高５０２は、該当の利用者がアカウントに有する残高（価値）の値が設定される。例えば、利用者Ａが、コンピュータデバイス１Ａを使用して、特定の価値を入金する場合（例えば、入金をするための入力インタフェース（図示せず）を介して）、入金額が残高５０２に設定された値に加算される。
【００４９】
制限付残高５０３は、上述した移転指定入力インタフェース４００において、用途および／または条件が指定された場合、移転額入力部４０２において入力された価値が設定される。つまり、移転額に一定の制限が付された場合、その移転額は、制限付残高５０３に設定された値に加算される。一方で、用途および／または条件が指定されない場合、移転額入力部４０２において入力された価値は、残高５０２に設定された値に加算される。つまり、何ら制限なく価値が移転することになる。
【００５０】
用途５０４は、移転指定入力インタフェース４００における用途入力部４０３において指定された値が設定される。この値は、例えば、「２：図書」および「４：文具」など、予め分類された用途に対応する一意な値（２から始まる２の倍数）の合計に対応する。図４において示した用途入力部４０３では、用途として「図書」および「文具」が指定されているので、用途５０４には、「２：図書」および「４：文具」を加算した「６」が設定される。
【００５１】
条件５０５は、移転指定入力インタフェース４００における条件入力部４０４において指定された値が設定される（複数の条件が指定された場合、条件１、条件２、および条件ｎに設定される）。この値は、例えば、「１：最大限度額」および「２：最小利用回数」など、予め分類された条件に対応する一意な値と、対応する額および回数などの値が設定される。例えば、図４において示した条件入力部４０４では、２つの条件、最大限度額として５００円、および最小利用回数として３回が指定されているので、条件１には、「１：最大限度額」および「５００」、ならびに条件１には、「２：最小利用回数」および「３」が設定される。
【００５２】
図５（ａ）は、コンピュータデバイス１Ａの記憶装置１３に記憶されたアカウントデータテーブル５００を示す。図５（ａ）に示すアカウントデータテーブル５００は、利用者Ａのアカウント情報を含む。図５（ａ）では、利用者Ａが、自身のアカウントａに２００００円を有することを示す。
【００５３】
図５（ｂ）は、コンピュータデバイス１Ｂの記憶装置１３に記憶されたアカウントデータテーブル５００を示す。図５（ｂ）に示すアカウントデータテーブル５００は、利用者Ｂのアカウント情報を含む。図５（ｂ）では、利用者Ｂが、自身のアカウントｂに残高を有しないことを示す。
【００５４】
図５（ｃ）は、ステップＳ３０３における更新処理の後の、コンピュータデバイス１Ｂの記憶装置１３に記憶されたアカウントデータテーブル５００を示す。ステップＳ３０３における処理によって、移転指定電文に含まれる情報に基づいて、利用者Ｂのアカウント情報（アカウントｂ）が更新される。図５（ｃ）に示すように、図４において示した移転指定入力インタフェース４００では、用途および条件が指定されているので、移転額（つまり、利用者Ａのアカウントａから利用者Ｂのアカウントｂに移転する額）は、制限付残高５０３に設定（加算）される。
【００５５】
図３に戻り、アカウントデータテーブル５００のデータレコードが更新されると、コンピュータデバイス１Ｂの通信装置１４は、コンピュータデバイス１Ａに確認応答（ＡＣＫ）電文を送信する（ステップＳ３０４）。コンピュータデバイス１Ａの通信装置１４がＡＣＫ電文を受信すると、制御装置１１は、アカウントデータテーブル５００の該当のデータレコードを更新する（ステップＳ３０５）。具体的には、移転指定入力インタフェース４００における移転額入力部４０２において入力された移転額を、残高５０２に設定された値から減算する（図５（ｄ）を参照）。
【００５６】
ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０５における処理によって、アカウントａからアカウントｂへの価値の移転が完了する。また、移転する価値には、一定の制限が付されている。このような状態で、図６では、利用者Ｂが制限付残高の範囲内で決済を行う例を説明する。図６では、利用者Ｂが特定の加盟店で決済を行う例を説明する。
【００５７】
まず、ステップＳ６０１では、利用者Ｂが加盟店で決済を行うとき（例えば、加盟店で商品を購入する）、コンピュータデバイス１Ｂの撮像装置１７は、加盟店に設置されたコードを撮像する。このときに、利用者Ｂは、入力装置１５を介して決済金額を入力する。撮像されたコードは、入力された決済金額と共に制御装置１１に送信される。制御装置１１は、コードに符号化された情報を復号する。コードは、少なくとも、加盟店に対応する加盟店識別番号が符号化されている。つまり、ステップＳ６０１では、制御装置１１は、決済金額および加盟店識別番号を取得する。
【００５８】
次に、制御装置１１は、アカウントデータテーブル５００から、アカウントデータレコードを取得する（ステップＳ６０２）。次に、制御装置１１は、ステップＳ６０１で取得した加盟店識別番号に基づいて、加盟店の業種を判定する（ステップＳ６０３）。この判定は、加盟店識別番号と業種番号（予め分類された業種に対応する番号）とを関連付けた加盟店情報に基づいて行われる。
【００５９】
加盟店情報は、コンピュータデバイス１Ｂの記憶装置１３に予め記憶されてもよい。この場合、加盟店情報は、定期的なタイミングでサーバコンピュータ２から送信される（プル型またはプッシュ型）。代わりに、ステップＳ６０３のタイミングで、通信装置１４が、ステップＳ３０６で読み取られた加盟店識別番号をサーバコンピュータ２に送信することによって、サーバコンピュータ２に問い合わせてもよい。この場合、サーバコンピュータ２が、加盟店に対応する業種番号を返す。
【００６０】
次に、ステップＳ６０３で判定された加盟店の業種と、ステップＳ６０２で取得したアカウントデータレコードに含まれる用途５０４に設定された値とに基づいて、加盟店の業種が指定された用途に対応するかを判定する（ステップＳ６０４）。例えば、用途５０４に「２：図書」および／または「４：文具」が設定されている場合、加盟店の業種が「１３：書店」および「５５：文房具店」（つまり、書籍や文具を取り扱う加盟店）である必要がある。これらの用途の番号と業種の番号と、予めマッピングテーブルにおいて関連付けられてもよい。
【００６１】
制御装置１１が、加盟店の業種が指定された用途に対応しないと判定した場合（ステップＳ６０４でＮｏ）、目的外利用として、出力装置１６においてエラーメッセージを表示し、処理を終了する。一方、制御装置１１が、加盟店の業種が指定された用途に対応すると判定した場合（ステップＳ６０４でＹｅｓ）、後続の処理に遷移する。
【００６２】
次に、制御装置１１は、ステップＳ６０１で取得した決済金額と、ステップＳ６０２で取得したアカウントデータレコードに含まれる条件５０５に設定された値とに基づいて、決済が条件を満たすかを判定する（ステップＳ６０５）。例えば、条件５０５に最大限度額が設定されている場合、決済金額が最大限度額を超えるかを判定する。また、条件５０５に最小利用回数が設定されている場合、決済の都度、決済回数を加算して記憶装置１３に記憶し、加算した決済回数に基づいて、最小利用回数を下回るかを判定してもよい。
【００６３】
制御装置１１が、決済が条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ６０５でＮｏ）、条件外利用として、出力装置１６においてエラーメッセージを表示し、処理を終了する。一方、制御装置１１が、決済が条件を満たすと判定した場合（ステップＳ６０５でＹｅｓ）、後続の処理に遷移する。
【００６４】
ステップＳ６０３乃至ステップＳ６０５における判定は例示にすぎない。つまり、ステップＳ６０３乃至ステップＳ６０５における処理では、制御装置１１は、指定された制限に基づいて、移転された価値が決済に許可されるかを判定する。
【００６５】
ステップＳ６０６では、制御装置１１は、ステップＳ６０１で取得した決済金額、加盟店識別番号、および利用者識別番号を少なくとも含む決済電文を生成する。生成された決済電文は、通信装置１４によって決済システム３に送信される。
【００６６】
決済システム３が決済電文を受信すると、その後は、利用者Ａの口座から決済額を引き落とす処理などを実行するが、それらの処理は、従来からの処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。決済が完了すると、決済システム３は、コンピュータデバイス１に決済完了通知を送信する（ステップＳ６０７）。決済完了通知は、決済金額を含む。
【００６７】
コンピュータデバイス１Ｂの通信装置１４が決済完了通知を受信すると、制御装置１１は、決済完了通知に含まれる決済金額に基づいて、ステップＳ６０２で取得したアカウントデータレコードを更新する（ステップＳ６０８）。具体的には、制限付残高５０３に設定された値から、決済金額を減算する。この処理によって、決済完了後の利用者Ｂのアカウント情報が最新の状態に更新される。
【００６８】
以上のように第１の実施形態に係る価値移転システム１００の例を説明した。第１の実施形態によれば、価値移転システム１００が、移転された価値について移転元利用者が指定した制限を付すことができる。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る価値移転システム１００の例を説明する。第２の実施形態は、ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）方式においてコード決済を行う実施形態に対応する。ＣＰＭ方式では、利用者が使用するコンピュータデバイスがコード（バーコードおよびＱＲコードなど）を表示し、店舗（加盟店）に設置されたＰＯＳコンピュータがコードを読み取り、ＰＯＳコンピュータが決済システムに決済電文を送信する。
【００７０】
図７は、第２の実施形態に係る価値移転システム１００の全体の構成の例を示している。価値移転システム１００は、図１で示した構成に加え、ＰＯＳコンピュータ５をさらに含む。ＰＯＳコンピュータ５は、少なくともサーバコンピュータ２とネットワークを介して接続される。
【００７１】
ＰＯＳコンピュータ５は、加盟店に設置されたコンピュータデバイス（情報処理装置）である。ＰＯＳコンピュータ５は、決済システム３に対応する決済プログラムを実行し、演算機能、通信機能、および情報入力機能（本実施形態では、情報入力機能は、リーダによって実装される）を有するいずれかのコンピュータデバイスであってもよい。ＰＯＳコンピュータ５は、コンピュータデバイス１に表示されたコードを読み取って決済電文を生成し、サーバコンピュータ２に送信する。
【００７２】
第１の実施形態で説明した制限付残高の範囲内で決済を行う例は、コンピュータデバイス１によって実行されるが、第２の実施形態では、それらの処理は、サーバコンピュータ２によって実行される。よって、サーバコンピュータ２は、図５で説明した、利用者Ａに対応するアカウント情報および利用者Ｂに対応するアカウント情報を含むアカウントデータテーブル５００を記憶している。
【００７３】
次に、図８を参照して、第２の実施形態に係る価値移転システム１００が実行する処理の例を説明する。本実施形態でも、利用者Ｂが制限付残高の範囲内で決済を行う。前提として、図３で説明した処理を通じて、利用者Ａのアカウントａから利用者Ｂのアカウントｂに価値が移転しているものとする。
【００７４】
まず、ステップＳ８０１では、利用者Ｂが加盟店で決済を行うとき（例えば、加盟店で商品を購入する）、コンピュータデバイス１Ｂの制御装置１１は、コードを生成する。生成されたコードは、出力装置１６に表示される。コードは、少なくとも、利用者Ｂの利用者識別番号が符号化されている。
【００７５】
ステップＳ８０２では、ＰＯＳコンピュータ５のリーダは、ステップＳ８０１で生成されたコードを読み取る。このときに、利用者Ｂまたは加盟店の店員などは、ＰＯＳコンピュータ５から決済金額を入力する。ＰＯＳコンピュータ５は、コードに符号化された情報を復号する。つまり、ステップＳ８０２では、ＰＯＳコンピュータ５は、決済金額および利用者識別番号を取得する。
【００７６】
ステップＳ８０３では、ＰＯＳコンピュータ５は、ステップＳ８０２で取得した決済金額および利用者識別番号に加え、加盟店の加盟店識別番号を含む決済電文を生成する。加盟店識別番号は、ＰＯＳコンピュータ５に予め記憶されている。生成された決済電文は、サーバコンピュータ２に送信される。
【００７７】
サーバコンピュータ２の通信装置２４が決済電文を受信すると、サーバコンピュータ２は、ステップＳ８０４乃至Ｓ８０８を実行する。ステップＳ８０４乃至Ｓ８０８おける処理は、ステップＳ６０２乃至ステップＳ６０６と同様であるので説明を省略する。なお、上述したように、サーバコンピュータ２は、記憶装置２３にアカウントデータテーブル５００を記憶している。ステップＳ８０４における処理では、決済電文に含まれる利用者識別番号（利用者Ｂの）に基づいて、アカウントデータテーブル５００からアカウントデータレコードが取得される。
【００７８】
また、サーバコンピュータ２は、決済金額、加盟店識別番号、および利用者識別番号を少なくとも含む決済電文を生成し、決済システム３に送信する。その後のステップＳ８０９における処理も、ステップＳ６０７における処理と同様であるので説明を省略する。なお、ステップＳ８０９では、決済システム３は、コンピュータデバイス１Ｂに決済完了通知を送信するが、このときに、サーバコンピュータ２にも決済完了通知を送信する。
【００７９】
サーバコンピュータ２の通信装置２４が決済完了通知を受信すると、制御装置２１は、決済完了通知に含まれる決済金額に基づいて、ステップＳ８０４で取得したアカウントデータレコードを更新する（ステップＳ８１０）。具体的には、制限付残高５０３に設定された値から、決済金額を減算する。この処理によって、サーバコンピュータ２において、決済完了後の利用者Ｂのアカウント情報が最新の状態に更新される。
【００８０】
以上のように第２の実施形態に係る価値移転システム１００の例を説明した。第２の実施形態によっても、価値移転システム１００が、移転された価値の利用を、移転元利用者が指定した用途および／または条件に制限することができる。
【００８１】
なお、図３で説明したように、コンピュータデバイス１Ａおよびコンピュータデバイス１Ｂのそれぞれに記憶されたアカウントデータテーブル５００を更新することによって、２つのアカウントの間で価値が移転されるが、そのような形式に限定されない。例えば、価値を移転するとき、コンピュータデバイス１Ａが、図４で説明した移転額、用途、および条件などを符号化したコードを生成し、コンピュータデバイス１Ｂに送信してもよい（電子メールなどによって）。
【００８２】
コンピュータデバイス１Ｂが上述したコードを受信し、コードを読み取り、情報を符号復号することによって、利用者Ａが指定した移転額などの情報を取得することができる。よって、コンピュータデバイス１Ｂは、図６および図８で説明した処理に従って、制限付残高の範囲内で決済を行う処理を実行することができる。このような形式の処理では、価値を移転する際、コードに符号化された情報に移転額および用途などが含まれるので、コンピュータデバイス１Ａおよびコンピュータデバイス１Ｂにおいてアカウントデータテーブル５００を管理する必要性をなくすことができる。
【００８３】
上記実施形態は、コード決済を例として説明されたが、本実施形態に係る価値移転システム１００は、コード決済以外のコンピュータシステムによって実装された任意の決済サービスにも適用される。例えば、専用装置が非接触型（ＲＦＩＤ）の決済手段を読み取ることによって、残高情報を取得し、電子決済を行うような決済サービスにも適用されてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態で説明された処理およびハードウェアの構成要素は例示的なものにすぎず、その他の構成も可能であることに留意されたい。また、上記実施形態で説明した処理の順序は、必ずしも説明した順序で実行される必要がなく、任意の順序で実行されてもよい。さらに、本発明の基本的な概念から逸脱することなく、追加のステップが新たに加えられてもよい。
【００８５】
また、価値移転システム１００は、コンピュータデバイス１および／またはサーバコンピュータ２によって実行されるコンピュータプログラムによって実装されるが、当該コンピュータプログラムは、非一時的記憶媒体に記憶されてもよい。非一時的記憶媒体の例は、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、レジスタ、キャッシュメモリ、半導体メモリ装置、内蔵ハードディスクおよび取外可能ディスク装置などの磁気媒体、光磁気媒体、ならびにＣＤ−ＲＯＭディスクおよびデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などの光学媒体などを含む。
【符号の説明】
【００８６】
１  コンピュータデバイス、２  サーバコンピュータ、３  決済システム、４  ネットワーク、５  ＰＯＳコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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