(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸を中心とする円柱状のシャフトと、
前記シャフトを中心に中心軸を基準とする周方向に移動可能な少なくとも３個の脚部と、を備え、前記脚部の上面に物品を載置可能な作業用台座であって、
前記脚部は、前記中心軸を基準とする周方向が厚み方向になるように配される板状の本体部と、前記シャフトの径方向外側に回転可能に配置された１または複数の筒部材と、を有するとともに、前記本体部が前記筒部材と連結する連結アーム部を有し、
周方向に隣り合う前記脚部同士が周方向に離れて配される展開状態と、複数の前記脚部が前記中心軸に沿って前記シャフトの周りに回転されて互いに周方向に接近して配された折りたたみ状態とに状態変化可能であり、
前記折りたたみ状態において、複数の前記脚部の前記本体部が厚み方向に配列される作業用台座。
【請求項２】
前記折りたたみ状態において配列方向の両外側に配された２個の脚部は、前記連結アーム部と交互に配されるスリットを有し、前記展開状態のとき、前記２個の脚部のうちの一方の脚部の前記スリットには、他方の脚部の前記連結アーム部が収納される請求項１に記載の作業用台座。
【請求項３】
前記展開状態において各前記脚部の周方向に向く面と接触して前記脚部の周方向の移動を制限するストッパ部材をさらに備える請求項１または請求項２に記載の作業用台座。
【請求項４】
前記シャフトが前記中心軸に沿って移動可能であり、
前記ストッパ部材が前記シャフトの上端に固定されており、
前記シャフトは、複数の前記脚部が前記展開状態になったときに前記中心軸に沿って下方に移動する請求項３に記載の作業用台座。
【請求項５】
前記シャフトの下端に配置されて前記シャフトを前記中心軸に沿って下方に付勢する付勢部材をさらに備える請求項４に記載の作業用台座。
【請求項６】
各前記脚部の前記筒部材の前記中心軸方向の長さの合計がすべての前記脚部で同じである請求項１から請求項５のいずれかに記載の作業用台座。
【請求項７】
全ての前記筒部材の前記中心軸方向の長さが同じであり、
異なる前記脚部の前記筒部材が、前記中心軸方向に隣り合う請求項１から請求項６のいずれかに記載の作業用台座。
【請求項８】
前記脚部はそれぞれ２個以上の同数の前記筒部材を備えており、
各前記脚部の前記筒部材が順次所定の順番で繰り返して配列される請求項７に記載の作業用台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用台座に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中央部分にスリットが形成された２枚の平板を、それぞれのスリットに他方の平板が嵌るように組み合わせて、平面視において２枚の平板を直交させた台座が利用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような台座は、２枚の板で形成されるため、不使用時に重ねて収納することができ、小さなスペースに収納可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この手の台座では、一方の平板を支持した状態で他方の平板を嵌めることで組み合わせられる。このとき、台座の大きさ、構成する平板の重量等によっては、組み合わせの作業が困難になる場合がある。また、２枚の平板が異なる形状である場合、誤って同じ形状の平板を２枚用意してしまうと、台座としての使用が不可能になる。
【０００６】
そこで本発明は、小さく折りたたむことが可能であり、運搬、収納および設置が容易な作業用台座を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明にかかる作業用台座は、少なくとも３個の脚部と、上下に延びる中心軸を中心とする円柱状のシャフトと、を有し、前記脚部は、前記シャフトを中心に中心軸を基準とする周方向に移動可能であり、前記中心軸を基準とする周方向が厚み方向になるように配される板状の本体部と、前記シャフトの径方向外側に回転可能に配置された１または複数の筒部材と、前記本体部と前記筒部材とを連結する連結アーム部と、を有し、周方向に隣り合う前記脚部同士が周方向に離れて配される展開状態と、複数の前記脚部が互いに周方向に接近して配された折りたたみ状態と、に状態変化可能であり、前記折りたたみ状態において、複数の前記脚部の前記本体部が厚み方向に配列される。
【０００８】
このように構成することで、脚部はシャフト回りに回動可能である。そして、脚部をシャフト回りに回動させるといった簡単な操作にて、上部に物品を載置可能な展開状態と、運搬、収納部への収納等に有利な折りたたみ状態とに状態変化が可能である。そして、折りたたみ状態のとき、脚部が厚み方向に配列される構成であることで、折りたたみ状態における小型化が可能である。
【０００９】
上記構成の作業用台座が前記折りたたみ状態において配列方向の両外側に配された２個の脚部は、前記連結アーム部と交互に配されるスリットを有し、前記展開状態のとき、前記２個の脚部のうちの一方の脚部の前記スリットには、他方の脚部の前記連結アーム部が収納されてもよい。このようにすることで、展開状態において脚部同士が組み合わせられるため強度を高めることが可能である。
【００１０】
上記構成の作業用台座が前記展開状態において各前記脚部の周方向に向く面と接触して前記脚部の周方向の移動を制限するストッパ部材をさらに備えてもよい。ストッパ部材を備えることで、展開状態を安定して維持可能である。これにより、物品を載置した状態で作業を行ったときに、脚部が使用者の意思に反して移動し、作業用台座が倒れる等の不具合を抑制できる。
【００１１】
上記構成の作業用台座において、前記シャフトが前記中心軸に沿って移動可能であり、前記ストッパ部材が前記シャフトの上端に固定されており、前記シャフトは、複数の前記脚部が前記展開状態になったときに前記中心軸に沿って下方に移動してもよい。このように構成することで、使用者の脚部を固定するときのストッパ部材の操作および脚部の固定を解除するときのストッパ部材の操作が容易であり、使用者の利便性が高い。
【００１２】
上記構成の作業用台座において、前記シャフトの下端に配置されて前記シャフトを前記中心軸方向の下方に付勢する付勢部材をさらに備えてもよい。このように構成することで、展開状態になったときにストッパ部材が脚部の移動を自動的に規制する。そのため、使用者の利便性が高い。また、折りたたみ時において、ストッパ部材を引き上げるだけでよいため、ストッパ部材の操作が容易である。
【００１３】
上記構成の作業用台座において、各前記脚部の前記筒部材の前記中心軸方向の長さの合計がすべての前記脚部で同じであってもよい。このように構成することで、シャフトと直交する方向の力を均等または略均等に分散できる。これにより、上部に載置した物品に対する作業を安全に行うことが可能である。
【００１４】
上記構成の作業用台座において、全ての前記筒部材の前記中心軸方向の長さが同じであり、異なる前記脚部の前記筒部材が、前記中心軸方向に隣り合ってもよい。
【００１５】
上記構成の作業用台座において、前記脚部はそれぞれ２個以上の同数の前記筒部材を備えており、各前記脚部の前記筒部材が順次所定の順番で繰り返して配列されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の作業用台座によると、小さく折りたたむことが可能であるとともに運搬、収納および設置が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる作業用台座の折りたたみ状態の平面図である。
【図２】折りたたみ状態の作業用台座の側面図である。
【図３】展開状態の作業用台座の平面図である。
【図４】第１脚部の斜視図である。
【図５】第２脚部の斜視図である。
【図６】第３脚部の斜視図である。
【図７】第４脚部の斜視図である。
【図８】第２脚部の中心軸と直交する切断面を拡大した断面斜視図である。
【図９】第２脚部のさらなる変形例の斜視図である。
【図１０】折りたたみ状態の作業用台座の斜視図である。
【図１１】第３脚部および第４脚部が第１脚部を挟んで９０°開いた状態の作業用台座の斜視図である。
【図１２】第３脚部が９０°以上開いた状態の作業用台座の斜視図である。
【図１３】展開状態の作業用台座の斜視図である。
【図１４】変形例の作業用台座の折りたたみ状態の平面図である。
【図１５】図１４に示す作業用台座の展開状態の平面図である。
【図１６】変形例の作業用台座の折りたたみ状態の平面図である。
【図１７】作業用台座の側面図である。
【図１８】展開状態の作業用台座の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、中心軸に沿う方向を「軸方向」、中心軸と直交する方向を「径方向」、中心軸を中心とする円の接線方向を「周方向」とする。また、図２において軸方向上を「上方」とし、軸方向下を「下方」とする。
【００１９】
＜作業用台座Ａ＞
図１は、本発明にかかる作業用台座Ａの折りたたみ状態Ｓｔ１の平面図である。図２は、折りたたみ状態Ｓｔ１の作業用台座Ａの側面図である。図３は、展開状態Ｓｔ２の作業用台座Ａの平面図である。なお、図１および図３では、滑り止め部１１５、１２５、１３５および１４５は図示を省略している。
【００２０】
作業用台座Ａは、例えば、高さがおよそ５８０ｍｍであり、建築現場等において、加工処理を施すパネル状、長尺状等の物品を載置するための台座として用いられる。なお、これ以外にも、天板を載置してテーブルとして使用することも可能である。作業用台座Ａの高さは、一例でありこの高さに限定されない。
【００２１】
図１〜図３に示すように、作業用台座Ａは、第１脚部１１と、第２脚部１２と、第３脚部１３と、第４脚部１４と、シャフト２と、ストッパ部材４と、固定部材５と、を備える。また、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４は、それぞれ、３個の筒部材３０１〜３１２を有する。
【００２２】
＜シャフトおよび筒部材＞
図２に示すように、シャフト２は、軸方向に沿って延びる円柱状である。シャフト２は、例えば、アルミニウム合金、ステンレス等の金属、セラミック、ＦＲＰ等で形成されたものを挙げることができるが、これに限定されない。シャフト２は、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４を回転可能に支持できる強度を有する構成を広く採用できる。
【００２３】
シャフト２の下端部には、雄ねじ（不図示）が形成されており、雄ねじにはナット２１が螺合されている。そして、筒部材の下端部とナット２１の上端と接触する弾性部材であるばね２２が配されている。ばね２２は、シャフト２を下方に付勢する付勢部材である（図２参照）。
【００２４】
筒部材３０１〜３１２は、シャフト２の外周部を囲んで配置される。筒部材３０１〜３１２は、シャフト２周りに回動可能に配置される。なお、以下の説明において、筒部材３０１〜３１２を、それぞれ、上から順に第１筒部材３０１、第２筒部材３０２、・・・、第１２筒部材３１２とする。
【００２５】
図２に示すように、第１筒部材３０１〜第１２筒部材３１２は、軸方向に隣り合って上から順に配列される。なお、第１筒部材３０１〜第１２筒部材３１２は、それぞれ、独立してシャフト２周りに回動可能である。
【００２６】
＜第１脚部１１〜第４脚部１４＞
図１に示すように、第１脚部１１はシャフト２の径方向に延びるように配置される。折りたたみ状態Ｓｔ１において、第２脚部１２は、平面視で第１脚部１１の反時計回り方向の隣に配置される。折りたたみ状態Ｓｔ１において、第３脚部１３は、平面視で第２脚部１２の反時計回り方向の隣に配置される。さらに、折りたたみ状態Ｓｔ１において、第４脚部１４は、平面視で第１脚部１１の時計回り方向の隣に配置される。
【００２７】
すなわち、作業用台座Ａは折りたたみ状態Ｓｔ１において、第２脚部１２および第４脚部１４が第１脚部１１を周方向に挟んで配置される。そして、第３脚部１３は、第２脚部１２を挟んで第１脚部１１と反対側に配置される。そして、作業用台座Ａが折りたたみ状態Ｓｔ１のとき、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４はそれぞれ隙間を開けて平行または略平行になるように配置される。そして、折りたたみ状態Ｓｔ１にあるとき、周方向外側に配置される第３脚部１３と第４脚部１４とには、固定部材５が取り付けられる。
【００２８】
固定部材５は、帯状の部材であり、一端が第３脚部１３の第２脚部１２と対向する面と反対側の面に固定される。そして、固定部材５は、折りたたみ状態Ｓｔ１の作業用台座Ａの径方向外側に配置されて、第４脚部１４の第１脚部１１と対向する面と反対側の面に固定される。このように、固定部材５を第３脚部１３および第４脚部１４に固定することで、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４が周方向にばらけるのを抑制できる。すなわち、固定部材５を用いることで、作業用台座Ａは折りたたみ状態Ｓｔ１を維持できる。
【００２９】
なお、固定部材５と第３脚部１３との固定、固定部材５と第４脚部１４との固定の少なくとも一方は、磁石による固定であってもよい。また、第１脚部１１と第２脚部１２、第２脚部１２と第３脚部１３、第１脚部１１と第４脚部１４、それぞれを個別に磁石を用いて固定するような構成であってもよい。
【００３０】
＜第１脚部１１＞
図４は、第１脚部１１の斜視図である。図１〜図４に示すように、第１脚部１１は、本体部１０１を有する。本体部１０１は、周方向に見たとき、矩形状の板材である。なお、本体部１０１の周方向に見た形状は、長方形状であってもよいし、正方形状であってもよい。
【００３１】
第１脚部１１の本体部１０１は軸方向の上下に互いに平行な辺を有し、上辺の径方向の中間部に、軸方向に凹んだ上部凹所１１１を備える。上部凹所１１１には、ループ状に形成された把持部１１２が備えられる。把持部１１２は、本体部１０１に固定されており、把持部１１２を掴んで持ち上げることで、移動させることができる。把持部１１２が上部凹所１１１の内部に収まることで、作業用台座Ａの上部に物品を載置するとき、把持部１１２と部材との干渉が抑制される。すなわち、把持部１１２は、上部に物品を載置するときに邪魔になりにくい。
【００３２】
第１脚部１１は、本体部１０１の下辺の径方向の中央部に上方に凹む下部凹所１１３を備える。第１脚部１１は、本体部１０１と、第１筒部材３０１、第５筒部材３０５および第９筒部材３０９とを連結する連結アーム部１１４を備える。連結アーム部１１４は本体部１０１の径方向内側に設けられる。連結アーム部１１４は、第１筒部材３０１、第５筒部材３０５および第９筒部材３０９の外周面と連結される。詳細は後述するが、作業用台座Ａを、折りたたみ状態Ｓｔ１から展開状態Ｓｔ２に変形させるとき、各脚部は、第１脚部１１を中心に、シャフト２周りに回転される。
【００３３】
第１脚部１１の上面には、滑り止め部１１５が設けられる。滑り止め部１１５は、複数の凹部を有する構成である。滑り止め部１１５は、上面にパネル状、長尺状の物品を載置したときに、物品のすべりを抑制する。なお、本実施形態では、滑り止め部１１５として上面に設けられた凹部について説明したが、同様に下面に設けられてもよい。また、第１脚部１１では、上部凹所１１１を除く上面の前面に滑り止め部１１５を形成しているが、これに限定されず、一部に形成されるようにしてもよい。
【００３４】
さらに、滑り止め部１１５のすべり止めの効果を有する形状として凹部を採用しているが、これに限定されず、ゴム等のすべり止めの効果を有する部材、凹溝等のすべり止めの効果を有する表面形状等、すべり止めの効果を有する構成を広く採用することができる。また、第１脚部１１を構成する材料が、載置する物品のすべりを制限できる材料である場合、滑り止め部１１５を省略してもよい。
【００３５】
＜第２脚部１２＞
図５は、第２脚部１２の斜視図である。なお、第２脚部１２は、連結アーム部１２４の形状、連結アーム部１２４で連結される筒部材、および、把持部１１２を備えない点が、第１脚部１１と異なる。そのため、第２脚部１２において、第１脚部１１と同じ部分については、第１脚部１１の対応する部分との対比のみを示し、異なる部分のみ詳細に説明する。
【００３６】
第２脚部１２の本体部１０２は、第１脚部１１の本体部１０１と対応する。第２脚部１２の上部凹所１２１および下部凹所１２３は、第１脚部１１の上部凹所１１１および下部凹所１１３と対応する。また、第２脚部１２の滑り止め部１２５は、第１脚部１１の滑り止め部１１５と対応する。
【００３７】
第２脚部１２は、本体部１０２と第２筒部材３０２、第６筒部材３０６および第１０筒部材３１０とを連結する連結アーム部１２４を備える。連結アーム部１２４は本体部１０２の径方向内側に設けられる。連結アーム部１２４は、第２筒部材３０２、第６筒部材３０６および第１０筒部材３１０の外周面と連結される。
【００３８】
図１等に示すように、連結アーム部１２４は、平面視において湾曲している。連結アーム部１２４が湾曲することで、第２脚部１２を中心軸Ｃｘ周りに回転させて、折りたたみ状態Ｓｔ１としたとき、第２脚部１２を第１脚部１１と略平行に配置可能である。
【００３９】
つまり、連結アーム部１２４は、厚み方向の中心が中心軸Ｃｘを含む面からずれた第２脚部１２をシャフト２周りに回動させて、第１脚部１１と略平行するために湾曲している。なお、本実施形態において、連結アーム部１２４は、平面視において周方向に湾曲しているがこれに限定されない。屈曲した形状であってもよいし、平板状であってもよい。折りたたみ状態Ｓｔ１において、第２脚部１２の本体部１０２を第１脚部１１の本体部１０１の周方向の隣で本体部１０１と平行または略平行となるように、本体部１０２を第２筒部材３０２、第６筒部材３０６および第１０筒部材３１０に連結可能な形状を広く採用できる。
【００４０】
＜第３脚部１３＞
図６は、第３脚部１３の斜視図である。なお、第３脚部１３は、連結アーム部１３４の形状、連結アーム部１３４で連結される筒部材、把持部１１２を備えない点、および、スリット１３６を備える点が第１脚部１１と異なる。そのため、第３脚部１３において、第１脚部１１と同じ部分については、第１脚部１１の対応する部分との対比のみを示し、異なる部分のみ詳細に説明する。
【００４１】
第３脚部１３の本体部１０３は、第１脚部１１の本体部１０１と対応する。第３脚部１３の上部凹所１３１および下部凹所１３３は、第１脚部１１の上部凹所１１１および下部凹所１１３と対応する。また、第３脚部１３の滑り止め部１３５は、第１脚部１１の滑り止め部１１５と対応する。
【００４２】
第３脚部１３は、本体部１０３と第３筒部材３０３、第７筒部材３０７および第１１筒部材３１１とを連結する連結アーム部１３４を備える。連結アーム部１３４は本体部１０３の径方向内側に設けられる。連結アーム部１３４は、第３筒部材３０３、第７筒部材３０７および第１１筒部材３１１の外周面と連結される。
【００４３】
図１等に示すように、連結アーム部１３４は、平面視において周方向に湾曲している。平面視において連結アーム部１３４の湾曲は、第２脚部１２の連結アーム部１２４の湾曲よりも大きい。
【００４４】
このような、湾曲した連結アーム部１３４を備えることで、第３脚部１３を中心軸Ｃｘ周りに回転させて、折りたたみ状態Ｓｔ１としたとき、第３脚部１３の本体部１０３は、第２脚部１２の本体部１０２と平行または略平行となる。このとき、第３脚部１３の本体部１０３は、周方向において第２脚部１２の本体部１０２を挟んで第１脚部１１の本体部１０１と反対側に配される。
【００４５】
本実施形態において、第３脚部１３の連結アーム部１３４と第２脚部１２の連結アーム部１２４とは、折りたたみ状態Ｓｔ１において、曲率中心が一致するように形成されている。このように形成することで、折りたたみ状態Ｓｔ１において、連結アーム部１３４と連結アーム部１２４とが干渉しにくい。なお、本実施形態において、連結アーム部１３４は、平面視において周方向に湾曲しているがこれに限定されない。屈曲した形状であってもよいし、平板状であってもよい。
【００４６】
折りたたみ状態Ｓｔ１において、第３脚部１３の本体部１０３を第２脚部１２の本体部１０２の周方向の隣で第２脚部１２の本体部１０２と平行または略平行となるように、本体部１０３を第３筒部材３０３、第７筒部材３０７および第１１筒部材３１１に連結可能な形状を広く採用できる。また、連結アーム部１３４は、折りたたみ状態Ｓｔ１において、連結アーム部１２４と干渉しない形状である。
【００４７】
第３脚部１３は、３個の連結アーム部１３４を備えている。そして、第３脚部１３の連結アーム部１３４は中心軸Ｃｘに沿って並んでおり、第３脚部１３は、連結アーム部１３４と隣り合って配される、凹形状のスリット１３６を備える。スリット１３６は少なくとも展開状態Ｓｔ２のときに第４脚部１４の後述する連結アーム部１４４が挿入される。すなわち、スリット１３６は、展開時に、第４脚部１４の連結アーム部１４４との干渉を回避するための凹部である。
【００４８】
＜第４脚部１４＞
図７は、第４脚部１４の斜視図である。なお、第４脚部１４は、連結アーム部１４４の形状、連結アーム部１４４で連結される筒部材、把持部１１２を備えない点、および、スリット１４６を備える点が第１脚部１１と異なる。そのため、第４脚部１４において、第１脚部１１と同じ部分については、第１脚部１１の対応する部分との対比のみを示し、異なる部分のみ詳細に説明する。
【００４９】
第４脚部１４の本体部１０４は、第１脚部１１の本体部１０１と対応する。第４脚部１４の上部凹所１４１および下部凹所１４３は、第１脚部１１の上部凹所１１１および下部凹所１１３と対応する。また、第４脚部１４の滑り止め部１４５は、第１脚部１１の滑り止め部１１５と対応する。
【００５０】
第４脚部１４は、本体部１０４と、第４筒部材３０４、第８筒部材３０８および第１２筒部材３１２とを連結する連結アーム部１４４を備える。連結アーム部１４４は本体部１０４の径方向内側に設けられる。連結アーム部１４４は、第４筒部材３０４、第８筒部材３０８および第１２筒部材３１２の外周面と連結される。
【００５１】
図１等に示すように、連結アーム部１４４は、平面視において周方向に湾曲している。平面視において連結アーム部１４４の湾曲は、第２脚部１２の連結アーム部１２４と反対向きである。
【００５２】
このような、湾曲した連結アーム部１４４を備えることで、第４脚部１４を中心軸Ｃｘ周りに回転させて、折りたたみ状態Ｓｔ１としたとき、本体部１０４は、第１脚部１１の本体部１０１と平行または略平行になる。なお、第４脚部１４の本体部１０４は、周方向において第１脚部１１の本体部１０１を挟んで第２脚部１２と反対側に配置される。
【００５３】
つまり、連結アーム部１４４は、厚み方向の中心が中心軸Ｃｘを含む面からずれた第４脚部１４をシャフト２周りに回動させて、第１脚部１１と平行するために湾曲していると言える。なお、本実施形態において、連結アーム部１４４は、平面視において周方向に湾曲しているがこれに限定されない。屈曲した形状であってもよいし、平板状であってもよい。折りたたみ状態Ｓｔ１において、第４脚部１４の本体部１０４を第１脚部１１の本体部１０１の周方向の隣で本体部１０１と平行または略平行となるように、本体部１０４を第４筒部材３０４、第８筒部材３０８および第１２筒部材３１２に連結可能な形状を広く採用できる。
【００５４】
第４脚部１４は、４個の連結アーム部１４４を備えている。なお、４個の連結アーム部１４４のうち、中心軸Ｃｘ方向最上の連結アーム部１４４は、筒部材とは連結しないが、連結アーム部１４４と同じ形状であるとともに、第３脚部１３のスリット１３６に挿入される形状であるため、ここでは、連結アーム部１４４の一つとして説明する。
【００５５】
そして、第４脚部１４の連結アーム部１４４は中心軸Ｃｘに沿って並んでおり、第４脚部１４は、連結アーム部１４４と隣り合って配される、凹形状のスリット１４６を備える。スリット１４６は少なくとも展開状態Ｓｔ２のときに第３脚部１３の連結アーム部１３４が挿入される。すなわち、スリット１４６は、展開時に、第３脚部１３の連結アーム部１３４との干渉を回避する凹部である。
【００５６】
本実施形態の作業用台座Ａでは、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４は、例えば、ポリプロピレンで形成されている。そのため、作業用台座Ａは、軽量かつ高強度に形成される。なお、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４を構成する材料は、ポリプロピレンに限定されず、例えば、アルミニウム合金、繊維強化複合材料等、軽量かつ物品を載置するための十分な強度を有する材料を広く採用することが可能である。
【００５７】
図８は、第２脚部１２の中心軸Ｃｘと直交する切断面を拡大した断面斜視図である。図９は、第２脚部１２のさらなる変形例の斜視図である。作業用台座Ａでは、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４は、第２脚部１２と同様の構成を有する。そのため、ここでは、各脚部を代表して第２脚部１２を引用して説明するが、他の脚部も同様の構成を有する。
【００５８】
図８に示すように、第２脚部１２の本体部１０２の内部には、軸方向に延びる中空部１２６が複数個そなえられている。中空部１２６は、物品を載置したときに荷重がかかる方向である軸方向に延びる形状である。そのため、中空部１２６を設けられた第２脚部１２の軽量化しつつ、一定以上の強度を維持することができる。
【００５９】
また、図９に示す第２脚部１２の本体部１０２に厚み方向に貫通した孔１２７を形成してもよい。このような構成とすることで、脚部１２の軽量化が可能である。なお、孔１２７は、第２脚部１２が物品を確実かつ安全に支持できる強度を有するような大きさ、形状、位置に設けられる。
【００６０】
なお、上述したとおり、第１脚部１１、第３脚部１３および第４脚部１４にも、第２脚部１２の中空部１２６および（または）孔１２７と同じ構成の中空部および（または）孔を備えてもよい。
【００６１】
＜ストッパ部材４＞
図１〜図３等に示すように、ストッパ部材４は円板状の部材である。ストッパ部材４はシャフト２の上端に固定される。ストッパ部材４は、展開状態Ｓｔ２で、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４の周方向の移動を制限する、すなわち、固定する。
【００６２】
ストッパ部材４は、第１凹部４１と、第２凹部４２と、第３凹部４３と、操作稈４４と、を有する。第１凹部４１は、第１脚部１１が嵌合可能な形状を有する。第２凹部４２は、第２脚部１２が嵌合可能な形状を有する。第３脚部１３の連結アーム部１３４を第４脚部１４のスリット１４６に嵌合させ、第４脚部１４の連結アーム部１４４を第３脚部１３のスリット１３６に嵌合させた状態の第３脚部１３および第４脚部１４が嵌合可能な形状を有する。
【００６３】
そして、展開状態Ｓｔ２において、ストッパ部材４が第１凹部４１に第１脚部１１を収容可能な位置にあるときに、第２凹部４２は第２脚部１２を収容可能な位置に形成される。また、第３凹部４３は、展開状態Ｓｔ２において、組み合わせた第３脚部１３および第４脚部１４を収容可能な位置に形成される。
【００６４】
操作稈４４は、ストッパ部材４の上面に配置される。操作稈４４は、使用者が把持可能な取手である。使用者が操作稈４４を把持して上方に持ち上げることで、ストッパ部材４およびシャフト２は、ばね２２の弾性力に抗して上方に移動する。また、使用者が操作稈４４から手を離すことで、ストッパ部材４は、ばね２２の弾性力で下方に移動する。なお、ばね２２を省略し、シャフト２およびストッパ部材４の自重によって下方に移動するようにしてもよい。
【００６５】
ストッパ部材４は、展開状態Ｓｔ２のとき、第１凹部４１が第１脚部１１と軸方向に重なる。これと同時に、第２凹部４２が第２脚部１２と軸方向に重なり、第３凹部４３が第３脚部１３および第４脚部１４と軸方向に重なる。これにより、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４の径方向内側の一部が、それぞれ、第１凹部４１、第２凹部４２および第３凹部４３に収容されて固定される。
【００６６】
第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４は、それぞれ、同数の筒部材と連結される。そして、第１筒部材３０１〜第１２筒部材３１２を軸方向に配列し、内部にシャフト２を貫通させることで、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４は互いに連結される。すなわち、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４は、シャフト２および筒部材を介して、互いに連結される。
【００６７】
展開状態Ｓｔ２において、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４のそれぞれには、各脚部を厚み方向に転倒させる力が作用する場合がある。脚部に作用する力は、筒部材およびシャフト２を介して、他の脚部に伝達される。
【００６８】
例えば、第１脚部１１を厚み方向に転倒させる力は、第１筒部材３０１、第４筒部材３０４および第９筒部材３０９を介してシャフト２に伝達される。
【００６９】
平面視において、第２脚部１２および第４脚部１４が、第１脚部１１が直交する方向に延びる。そのため、第１脚部１１に作用する第１脚部１１を厚み方向に転倒させる力は、シャフト２、第２筒部材３０２、第６筒部材３０６および第１０筒部材３１０を介して第２脚部１２に伝達され、第２脚部１２が踏ん張ることで、支持される。同様に、第１脚部１１に作用する第１脚部１１を厚み方向に転倒させる力で反対向きの力は、シャフト２、第４筒部材３０４、第８筒部材３０８および第１２筒部材３１２を介して第４脚部１４に伝達され、第４脚部１４が踏ん張ることで、支持される。
【００７０】
各脚部に作用する脚部を厚み方向に転倒させる力は、同様にシャフト２および筒部材を介して他の脚部に伝達されて、他の脚部が踏ん張ることで支持される。
【００７１】
作業用台座Ａにおいて、第１筒部材３０１〜第１２筒部材３１２の軸方向の長さが同じである。また、各脚部が連結される筒部材の個数が同じである。そのため、各脚部の筒部材のシャフト２と径方向に対向する部分の軸方向の長さが同じである。そのため、作用する力が、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４の一部に集中しにくい。これにより、作業用台座Ａに力が作用しても、各脚部で分散して支持するため、変形、破損等を抑制することが可能である。
【００７２】
なお、本実施形態では、第１脚部１１の筒部材、第２脚部１２の筒部材、第３脚部１３の筒部材および第４脚部１４の筒部材が、この順番で軸方向上方から順に繰り返す。しかしながら、これに限定されず、バラバラであってもよい。また、軸方向の上下にそれぞれ、同じ順番で並ぶように配置してもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、各脚部は、３個の筒部材を備えているが、３個に限定されない。軸方向に移動しないような配列であれば３個に限定されない。また、各脚部が備える筒部材の個数は、同数でなくてもよい。この場合も、各脚部が備える筒部材の中心軸Ｃｘ方向の長さの合計が、同じであることが好ましい。
【００７４】
＜展開／折りたたみ＞
本発明にかかる作業用台座Ａを折りたたみ状態Ｓｔ１と展開状態Ｓｔ２との間で状態変化させる手順について図面を参照して説明する。図１０は、折りたたみ状態Ｓｔ１の作業用台座Ａの斜視図である。図１１は、第３脚部１３および第４脚部１４が第１脚部１１を挟んで９０°開いた状態の作業用台座Ａの斜視図である。図１２は、第３脚部１３が９０°以上開いた状態の作業用台座Ａの斜視図である。図１３は、展開状態Ｓｔ２の作業用台座Ａの斜視図である。なお、図１０〜図１３では、滑り止め部１１５、１２５、１３５および１４５の図示を省略している。
【００７５】
作業用台座Ａは、折りたたみ状態Ｓｔ１においてストッパ部材４は、上方に移動した位置にある。このときストッパ部材４は、底面が第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４の上面と接触している。これにより、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４は、ストッパ部材４による制限を受けず、シャフト２周りに回動可能である。
【００７６】
作業用台座Ａが折りたたみ状態Ｓｔ１のとき、固定部材５が周方向両端の第３脚部１３および第４脚部１４に固定されて、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４の移動を制限する。これにより、作業用台座Ａは、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４を折りたたみ状態Ｓｔ１に維持される。作業用台座Ａは、この状態で把持部１１２を把持して運搬可能である。すなわち、作業用台座Ａは、折りたたまれて小型化された折りたたみ状態Ｓｔ１で、運搬可能である。
【００７７】
また、作業用台座Ａは、倉庫等の収納場所に収納されるときも折りたたみ状態Ｓｔ１で収納される。作業用台座Ａは、小型の折りたたみ状態Ｓｔ１で収納されるため、収納スペースを有効利用可能である。また、作業用車両等に乗せる場合にも、収納スペースが小さくて済むため、利便性が高い。
【００７８】
作業用台座Ａは、各脚部を周方向に開いた展開状態Ｓｔ２で使用される。次に、折りたたみ状態Ｓｔ１から展開状態Ｓｔ２への展開について説明する。まず、固定部材５を取り外し（図１０参照）、第４脚部１４を周方向に第１脚部１１から離れる方向に移動させる（図１１参照）。第４脚部１４は第１脚部１１に対して略９０°開いた定位置まで移動される。第４脚部１４を開くことで、第１脚部１１の厚み方向に踏ん張ることができるため、展開動作中に作業用台座Ａが倒れにくい。
【００７９】
第４脚部１４を移動させると同時に、周方向の外側に配置される第３脚部１３を周方向に第２脚部１２から離れる方向に移動させる。第３脚部１３と第４脚部１４は、それぞれ、周方向に反対方向に移動される。なお、第３脚部１３と第４脚部１４はどちらかを先に移動させてもよいし、全く同時に移動させてもよい。
【００８０】
第３脚部１３は、第１脚部１１に対して略１８０°開いた位置が定位置である。そのため、第３脚部１３は、図１１に示す状態から、周方向にさらに移動される。そして、第３脚部１３は一定角度開いたとき、第３脚部１３の連結アーム部１３４が第４脚部１４のスリット１４６に挿入される。また、同時に第４脚部１４の連結アーム部１４４が第３脚部１３のスリット１３６に挿入される。そのため、第４脚部１４に干渉されず、第３脚部１３が回動することができる（図１２参照）。
【００８１】
第３脚部１３をさらに回動させることで、第３脚部１３は、第１脚部１１と略１８０°をなす定位置に到達する。このとき、第３脚部１３と第４脚部１４とは、略直角をなし、互いに接触する（図１３参照）。このとき、第３脚部１３の連結アーム部１３４と第４脚部１４の連結アーム部１４４が軸方向に接触した状態で固定されるため、第３脚部１３と第４脚部１４は強固に連結される。
【００８２】
なお、上述の説明では、第３脚部１３を、一旦、第２脚部１２に対して９０°開いた状態にし、その後、第３脚部１３をさらに移動させているが、これに限定されない。第３脚部１３は、折りたたみ状態Ｓｔ１の位置から定位置まで、途中で停止させることなく移動するようにしてもよい。また、連結アーム部１３４を第４脚部１４のスリット１４６に挿入する直前で停止し、位置を確かめた後、開くようにしてもよい。この場合、第４脚部１４が、定位置まで移動していると作業がやりやすく好ましい。
【００８３】
そして、第３脚部１３と第４脚部１４とを組み合わせた状態で、第２脚部１２を第１脚部１１に対して周方向に略９０°開いた定位置に移動させる。これにより、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４は、展開状態Ｓｔ２の配置となる。
【００８４】
このとき、ストッパ部材４の第１凹部４１が第１脚部１１と軸方向に重なり、第１脚部１１の径方向内側の一部を収容可能な状態になる。同時に、第２凹部４２が第２脚部１２と重なり、第２脚部１２の径方向内側の一部を収容可能な状態になる。さらに同時に、第３凹部４３が組み合わせられた第３脚部１３および第４脚部１４と重なり、第３脚部１３および第４脚部１４の径方向内側の一部を収容可能な状態になる。これにより、ストッパ部材４が軸方向下方に移動可能になり、ばね２２の弾性力によりシャフト２ごとストッパ部材４が下方に移動する。
【００８５】
これにより、ストッパ部材４の第１凹部４１に第１脚部１１が収容され、第２凹部４２に第２脚部１２が収容され、第３凹部４３に組み合わせられた第３脚部１３および第４脚部１４が収容される。すなわち、ストッパ部材４は、周方向において、第１脚部１１と第２脚部１２の間、第２脚部１２と第３脚部１３の間、第３脚部１３と第４脚部１４の間および第４脚部１４と第１脚部１１の間に挿入される。
【００８６】
第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部および第４脚部１４の周方向の面の少なくとも一方は、ストッパ部材４の第１凹部４１、第２凹部４２および第３凹部４３の内側面とそれぞれ接触する。これにより、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部および第４脚部１４の周方向の移動が制限され、作業用台座Ａは展開状態Ｓｔ２で維持される、あるいは、固定される。
【００８７】
作業用台座Ａが展開状態Ｓｔ２のとき、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部および第４脚部１４の上面が、略面一になる。作業用台座Ａに加工対象のパネル状、長尺状等の物品を安定して載置可能である。このとき、ストッパ部材４の上面は、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部および第４脚部１４の上面と略面一か、これらよりも低くなる。これにより物品を安定して載置できる。
【００８８】
また、径方向に一定の長さを有する脚部が、周方向に間隔をあけて配置される。そのため、作業用台座Ａに中心軸Ｃｘと直交する方向の成分を有する力が作用しても、作業用台座Ａが転倒しにくい。これにより、作業用台座Ａに載置された物品に加工を施すときに、作業用台座Ａに中心軸Ｃｘと直交する方向の力が作用しても、作業用台座Ａは転倒しにくい。このため、作業用台座Ａを使用して、安全に作業が可能である。
【００８９】
次に展開状態Ｓｔ２の作業用台座Ａを折りたたみ状態Ｓｔ１に変形させる手順について説明する。上述のとおり、作業用台座Ａでは、展開状態Ｓｔ２のとき、周方向に隣り合う脚部同士の間に、ストッパ部材４が嵌っている。そのため、作業用台座Ａを展開状態Ｓｔ２から折りたたみ状態Ｓｔ１に変形するとき、まず、使用者はストッパ部材４の操作稈４４を掴んで持ち上げ、ストッパ部材４を上方に移動させる。これにより、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４の周方向の移動制限が解除される。
【００９０】
そして、第２脚部１２を周方向に第１脚部１１に近接するとともに第１脚部１１と略平行な位置まで移動させる。なお、ストッパ部材４は、第２脚部１２が第２凹部４２と軸方向に重なる位置から移動した後、作業用台座Ａを展開状態Ｓｔ２に固定する位置に移動できなくなる。そのため、使用者は、少なくとも１つの脚部が移動開始した後、操作稈４４の引き上げ動作を終了可能である。
【００９１】
その後、第３脚部１３を周方向において、第２脚部１２と同じ方向に第２脚部１２と近接するとともに略平行な位置まで移動させる。また、第４脚部１４を周方向において、第２脚部１２と反対方向に第１脚部１１と近接するとともに略平行な位置まで移動させる。なお、第３脚部１３および第４脚部１４の移動は、どちらが先でもよいし、同時でもよい。また、脚部の移動順は、一例であり、これに限定されない。
【００９２】
第３脚部１３は、第１脚部１１と略１８０°開いた位置にあり、第３脚部１３を折りたたみ状態Ｓｔ１の位置に移動させてしまうと、第１脚部１１の厚み方向に倒れやすくなる懸念がある。そのため、第４脚部１４を先に移動させることが好ましい。この時、第３脚部１３が一定の位置、例えば、第３脚部１３を第１脚部１１を挟んで、第４脚部１４と略対称となる位置まで移動させた後、第３脚部１３と第４脚部１４とを同時に移動させてもよい。
【００９３】
本発明にかかる作業用台座Ａでは、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４をシャフト２周りに回動させて展開状態Ｓｔ２にする構成である。つまり、作業用台座Ａはひとまとまりの構成であるため、２以上の部材に分割する作業用台座に比べて、収納、運搬が容易である。
【００９４】
また、作業用台座Ａは、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４をポリプロピレンで形成することで、軽量かつ高強度とできる。そのため、運搬が容易であるとともに、重量物である物品を載置することも可能であり、これらの点からも、本発明にかかる作業用台座Ａは、利便性が高い。
【００９５】
なお、ストッパ部材４の下面に、折りたたみ状態Ｓｔ１において、第３脚部１３および第４脚部１４の周方向の外側と接触する部材を設けてもよい。この部材は、ストッパ部材４を持ち上げたときに、下端部が第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４の上面よりも上方に位置するように形成されるとよい。このように形成することでストッパ部材４を持ち上げたとき、第２脚部１２、第３脚部１３および第４脚部１４が、周方向に移動可能である。
【００９６】
また、折りたたみ状態Ｓｔ１において、第３脚部１３および第４脚部１４の周方向の外側の面と接触するため、第３脚部１３および第４脚部１４の移動を制限することが可能である。これにより、作業用台座Ａは、折りたたみ状態Ｓｔ１で維持される。なお、固定部材５を併用することで、作業用台座Ａは、より強固に折りたたみ状態Ｓｔ１に維持される。
【００９７】
作業用台座Ａにおいて、筒部材３０１〜３１２の外径を大きくすることで、第３脚部１３と第４脚部１４の干渉をなくすことが可能である。この場合、第３脚部１３のスリット１３６および第４脚部１４のスリット１４６が省略可能である。なお、スリットをなくすことができる筒部材３０１〜３１２の外径は、脚部の厚みによって決まる。
【００９８】
＜第１変形例＞
本発明にかかる作業用台座の変形例について図面を参照して説明する。図１４は、変形例の作業用台座Ａ１の折りたたみ状態の平面図である。図１５は、図１４に示す作業用台座Ａ１の展開状態の平面図である。
【００９９】
作業用台座Ａ１は、第１脚部６１、第２脚部６２、第３脚部６３および第４脚部６４が、それぞれ、第１脚部１１、第２脚部１２、第３脚部６３および第４脚部１４と異なる形状を有する。これ以外の点について、変形例の作業用台座Ａ１は、図１等に示す作業用台座Ａと同じ構成を有する。そのため、作業用台座Ａ１において、作業用台座Ａと実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに同じ部分の詳細な説明は省略する。また、各脚部において、同様の構成を有する部分は、対応する構成を示し、詳細な説明は省略する。
【０１００】
図１４、図１５に示すように、作業用台座Ａ１は、第１脚部６１、第２脚部６２、第３脚部６３および第４脚部６４を有する。
【０１０１】
なお、第１脚部６１の本体部６０１は、第１脚部１１の本体部１０１と対応する。第１脚部６１の上部凹所６１１は、第１脚部１１の上部凹所１１１と対応する。第１脚部６１の把持部６１２は、第１脚部１１の把持部１１２と対応する。第１脚部６１の下部凹所６１３は、第１脚部１１の下部凹所１１３と対応する。第１脚部６１の連結アーム部６１４は、第１脚部１１の連結アーム部１１４と対応する。
【０１０２】
第１脚部６１は、平面視において径方向の外縁部に、軸方向に延びる脚筒部６１０を有する。脚筒部６１０は、軸方向に延びる筒体である。脚筒部６１０を備えることで、径方向の断面係数、断面二次モーメントを大きくすることができる。そのため、脚筒部６１０を備える第１脚部６１は備えない構成に対して、径方向の剛性を高めることが可能である。なお、脚筒部６１０は、径方向外側の端部に配置されているが、これに限定されない。例えば、径方向外縁よりも径方向内側に配置されてもよい。また、複数個の脚筒部６１０を備えてもよい。径方向の断面係数、断面二次モーメントを大きくするため、脚筒部６１０は、径方向外縁の近傍に設けられることが好ましい。
【０１０３】
本変形例では、脚筒部６１０は中空の筒としているが、これに限定されない。内部に補強用の芯部材を配置してさらに剛性を上げるようにしてもよい。このような構成とすることで、第１脚部６１は、第１脚部１１よりも高剛性とすることができる。換言すると、剛性が同じ場合、第１脚部６１の構成にすることで、薄く形成できる、すなわち、軽量に構成することが可能である。また、芯部材は着脱可能としてもよい。これにより、上部に載置される物品によって芯部材の要否を選択できるため、作業用台座Ａ１を軽量で使用することも可能になり、利便性が高くなる。
【０１０４】
また、第２脚部６２の本体部６０２は、第２脚部１２の本体部１０２と対応する。第２脚部６２の上部凹所６２１は、第２脚部１２の上部凹所１２１と対応する。第２脚部６２の下部凹所６２３は、第２脚部１２の下部凹所１１３と対応する。第２脚部６２の連結アーム部６２４は、第２脚部１２の連結アーム部１２４と対応する。
【０１０５】
さらに、第３脚部６３の本体部６０３は、第３脚部１３の本体部１０３と対応する。第３脚部６３の上部凹所６３１は、第３脚部１３の上部凹所１３１と対応する。第３脚部６３の下部凹所６３３は、第２脚部１２の下部凹所１３３と対応する。第３脚部６３の連結アーム部６３４は、第３脚部１３の連結アーム部１３４と対応する。
【０１０６】
そして、第４脚部６４の本体部６０４は、第４脚部１４の本体部１０４と対応する。第４脚部６４の上部凹所６４１は、第４脚部１４の上部凹所１４１と対応する。第４脚部６４の下部凹所６４３は、第４脚部１４の下部凹所１４３と対応する。第４脚部６４の連結アーム部６４４は、第４脚部１４の連結アーム部１４４と対応する。
【０１０７】
また、第２脚部６２は脚筒部６２０を備える。第３脚部６３は脚筒部６３０を備える。第４脚部６４は脚筒部６４０を備える。脚筒部６２０、脚筒部６３０および脚筒部６４０は、脚筒部６１０と同様の構成を有する。これにより、第２脚部６２、第３脚部６３および第４脚部６４の剛性を高める、または、剛性を落とすことなく軽量化が可能である。
【０１０８】
また、図１４に示すように、第１脚部６１、第２脚部６２、第３脚部６３および第４脚部６４では、脚筒部６１０、６２０、６３０、６４０の外径が他の部分の厚みよりも大きい。そのため、作業用台座Ａ１では、折りたたみ状態Ｓｔ１において、脚筒部６１０、６２０、６３０、６４０がずれるように、第１脚部６１、第２脚部６２、第３脚部６３および第４脚部６４の長さを調整している。
【０１０９】
具体的には、折りたたみ状態Ｓｔ１において、第１脚部６１の脚筒部６１０がシャフトから最も遠い。脚筒部６２０、６４０が第１脚部６１に沿って脚筒部６１０よりもシャフト２に近接した位置に配置されるように、第２脚部６２および第４脚部６４の径方向の長さが決定される。そして、脚筒部６３０が第２脚部６２に沿って脚筒部６２０よりもシャフト２に近接した位置に配置されるように、第３脚部６３の径方向長さが決定される。このように形成することで、折りたたみ状態Ｓｔ１において、脚筒部６１０、６２０、６３０、６４０が互いに当たることで、作業用台座Ａ１が周方向に拡がることを抑制できる。
【０１１０】
以上示した、本実施形態の作業用台座Ａ、Ａ１では、第１脚部１１、６１の位置を決めた状態で、第２脚部１２、６２、第３脚部１３、６３および第４脚部１４、６４を移動させて、折りたたみ状態Ｓｔ１と展開状態Ｓｔ２とに変形させている。しかしながら、これに限定されず、第１脚部以外の脚部の位置を決めて、残りの脚部を移動するようにしてもよい。また、すべての脚部をそれぞれ移動させるようにしてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態の作業用台座Ａ、Ａ１では、４個の脚部を備える構成を例に説明しているが、これに限定されない。例えば、３個の脚部を有してもよいし、４個以上の脚部を備えていてもよい。作業用台座Ａ、Ａ１が自立可能であるとともに、上部に載置した物品に対して加工を行うときに作用する力によって転倒しにくいように、脚部は、３個以上備える構成であることが好ましい。
【０１１２】
さらに、１２個の筒部材３０１〜３１２を備える構成としているが、これに限定されない。また、筒部材３０１〜３１２の軸方向の長さもすべて同じでなくてもよい。複数の脚部に備えられる筒部材の軸方向の長さの合計が脚部ごとに同じであれば、軸方向の長さおよび連結される筒部材の個数が異なっていてもよい。
【０１１３】
例えば、長さが異なる長筒部材、中筒部材、短筒部材を有し、長筒部材が短筒部材の３倍、中筒部材が短筒部材の２倍の長さとする。第１脚部１１が６個の短筒部材と連結し、第２脚部１２が３個の中筒部材と連結し、第３脚部１３および第４脚部１４がそれぞれ２個の長筒部材と連結するような構成であってもよい。
【０１１４】
＜第２変形例＞
本発明にかかる作業用台座のさらなる変形例について図面を参照して説明する。図１６は、変形例の作業用台座Ｂの折りたたみ状態の平面図である。図１７は、図１６に示す作業用台座Ｂの側面図である。図１８は、展開状態の作業用台座Ｂの斜視図である。以下、作業用台座Ｂの作業用台座Ａ１と異なる部分について説明を行い、同様の構成を有する部分は、対応する構成を示し、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
作業用台座Ｂは、第１脚部７１、第２脚部７２および第３脚部７３を有する。作業用台座Ｂの第１脚部７１、第２脚部７２および第３脚部７３は、それぞれ、作業用台座Ａ１の第１脚部６１、第２脚部６２および第４脚部６４と類似した構成である。
【０１１６】
第１脚部７１の本体部７０１は、第１脚部６１の本体部６０１と対応する。第１脚部７１の上部凹所７１１は、第１脚部６１の上部凹所６１１と対応する。第１脚部７１の把持部７１２は、第１脚部６１の把持部６１２と対応する。第１脚部７１の下部凹所７１３は、第１脚部６１の下部凹所６１３と対応する。第１脚部７１の脚筒部７１０は、第１脚部６１の脚筒部６１０と対応する。
【０１１７】
第１脚部７１の連結アーム部７１４は、第１脚部６１の連結アーム部６１４と対応する。連結アーム部７１４は、第１筒部材３０１、第４筒部材３０４、第７筒部材３０７および第１０筒部材３１０の外周面と連結される。
【０１１８】
また、第１脚部７１の脚筒部７１０は、第１脚部６１の脚筒部６１０と対応する。脚筒部７１０の内部には、芯部材７１６が挿入されている。これにより、第１脚部７１の剛性を高めることが可能である。また、第１脚部７１の脚筒部７１０の径方向内側にマグネット７１５が配置されている。芯部材７１６は、磁性材料で形成されており、マグネット７１５に近接して配置される。このため、芯部材７１６は、マグネット７１５によって磁化される。
【０１１９】
第２脚部７２の本体部７０２は、第２脚部６２の本体部６０２と対応する。第２脚部７２の上部凹所７２１は、第２脚部６２の上部凹所６２１と対応する。第２脚部７２の下部凹所７２３は、第２脚部６２の下部凹所６２３と対応する。第２脚部７２の脚筒部７２０は、第２脚部６２の脚筒部６２０と対応する。
【０１２０】
第２脚部７２の連結アーム部７２４は、第２脚部６２の連結アーム部６２４と対応する。連結アーム部７２４は、第２筒部材３０２、第５筒部材３０５、第８筒部材３０８および第１１筒部材３１１の外周面と連結される。
【０１２１】
また、第２脚部７２の脚筒部７２０は、第２脚部６２の脚筒部６２０と対応する。脚筒部７２０の内部には、芯部材７２６が挿入されている。これにより、第２脚部７２の剛性を高めることが可能である。芯部材７２６は、磁性材料で形成されている。折りたたみ状態において、芯部材７２６は、マグネット７１５に近接して配置される。折りたたみ状態において、芯部材７２６が磁力によってマグネット７１５および芯部材７１６に引っ張られる。これにより、折りたたみ状態において、第２脚部７２は第１脚部７１と近接した状態に維持される。
【０１２２】
第３脚部７３の本体部７０３は、第３脚部６３の本体部６０３と対応する。第３脚部７３の上部凹所７３１は、第３脚部６３の上部凹所６３１と対応する。第３脚部７３の下部凹所７３３は、第３脚部６３の下部凹所６３３と対応する。第３脚部７３の脚筒部７３０は、第３脚部６３の脚筒部６３０と対応する。
【０１２３】
第３脚部７３の連結アーム部７３４は、第３脚部６３の連結アーム部６３４と対応する。連結アーム部７３４は、第３筒部材３０３、第６筒部材３０６、第９筒部材３０９および第１２筒部材３１２の外周面と連結される。
【０１２４】
また、第３脚部７３の脚筒部７３０は、第３脚部６３の脚筒部６３０と対応する。脚筒部７３０の内部には、芯部材７３６が挿入されている。これにより、第３脚部７３の剛性を高めることが可能である。芯部材７３６は、磁性材料で形成されている。折りたたみ状態Ｓｔ１において、芯部材７３６は、マグネット７１５に近接して配置される。折りたたみ状態Ｓｔ１において、芯部材７３６が磁力によってマグネット７１５および芯部材７１６に引っ張られる。これにより、折りたたみ状態Ｓｔ１において、第３脚部７３は第１脚部７１と近接した状態に維持される。すなわち、芯部材７１６、７２６、７３６およびマグネット７１５が固定部材の役割を果たす。なお、本実施形態では、第１脚部７１の本体部７０１にマグネット７１５を取り付けた構成としているが、これに限定されない。芯部材７１６、７２６、７３６を互いに引き合うことが可能なように配置されたマグネットとしてもよい。
【０１２５】
また、作業用台座Ｂのストッパ部材４ｂは、第１凹部４６と、第２凹部４７と、第３凹部４８と、操作稈４４と、を有する。第１凹部４６は、ストッパ部材４の第１凹部４１と同様の形状である。第２凹部４７は、ストッパ部材４の第２凹部４２と同様の形状であり、第１凹部４６に対する周方向の角度が第１凹部４１に対する第２凹部４２の周方向の角度と異なる。すなわち、第２凹部４７は第２脚部７２が第１脚部７１に対して約１２０°開いた位置で第２脚部７２が嵌合される。
【０１２６】
第３凹部４８は、第３脚部７３が展開状態Ｓｔ２の位置にあるときに、第３脚部７３が嵌合可能形状を有する。なお、第３凹部４８は、第２凹部４７と第１凹部４６を挟んで対称となる位置に形成される。また、第２凹部４７と第３凹部４８は、第１凹部４６の中心線を構成し、ストッパ部材４ｂの径方向に延びる線を挟んで線対称となる。
【０１２７】
作業用台座Ｂは、展開状態Ｓｔ２において、第１脚部７１と第２脚部７２、第２脚部７２と第３脚部７３、第３脚部７３と第１脚部７１それぞれの中心軸Ｃｘを中心とする中心角は、約１２０°である。すなわち、第１脚部７１、第２脚部７２および第３脚部７３は、周方向に略等間隔となるように配置される。これにより、作業用台座Ｂは安定して自立することが可能である。
【０１２８】
なお、本実施形において、作業用台座Ａ、Ａ１は、４脚、作業用台座Ｂは３脚であるが、これに限定されない。脚部の数は特に限定しないが、安定して自立可能とするために、少なくとも３脚であることが好ましい。また、５脚以上としてもよいが、折りたたみ状態の大きさが大きくなり、さらに、連結アーム部の形状が複雑になってしまうため、３脚、４脚程度が好ましい。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上記実施形態とその変形例は適宜任意に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
Ａ      作業用台座
１１      第１脚部
１２      第２脚部
１３      第３脚部
１４      第４脚部
２      シャフト
２１      ナット
２２      ばね
３０１      第１筒部材
３０２      第２筒部材
３０３      第３筒部材
３０４      第４筒部材
３０５      第５筒部材
３０６      第６筒部材
３０７      第７筒部材
３０８      第８筒部材
３０９      第９筒部材
３１０      第１０筒部材
３１１      第１１筒部材
３１２      第１２筒部材
４      ストッパ部材
４１      第１凹部
４２      第２凹部
４３      第３凹部
４４      操作稈
５      固定部材
Ｃｘ      中心軸
Ｓｔ１      状態
Ｓｔ２      展開状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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