(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーからの利用要求に応じて、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを管理する管理装置であって、
ユーザーの移動を予測するための移動予測情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した移動予測情報に基づいて、前記移動体を利用するユーザーを推定する推定部と、
前記推定部が推定したユーザーの通信端末装置に前記移動体の利用を提案する利用提案通知を送信する送信部と、
前記送信部が送信した利用提案通知に応答して前記通信端末装置から送信された応答利用要求を受信する受信部と、
前記利用要求と前記受信部が受信した応答利用要求とに基づき、該応答利用要求の回答内容に応じた重み付けを用いて、移動体の移動プランを決定するプラン決定部と、を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記移動予測情報は、ユーザーの位置情報、活動予定情報及びコミュニケーション情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管理装置において、
ユーザーの移動関連実績情報を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部が蓄積した移動関連実績情報から推定される移動体の利用予測に基づいて、前記送信部により前記利用提案通知を送信する通信端末装置を決定する送信決定部と、を有することを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記移動プランは、移動体の移動ルート及び時刻スケジュールを含むことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記移動プランは、移動体の停留地点及び時刻スケジュールを含むことを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置において、
ユーザーの移動関連実績情報を蓄積する蓄積部を有し、
前記プラン決定部は、前記送信部が前記利用提案通知を送信した通信端末装置のうち、前記受信部が前記応答利用要求を受信していない通信端末装置のユーザーの移動関連実績情報に基づいて、前記移動プランを決定することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理装置において、
ユーザーの移動関連実績情報を蓄積する蓄積部を有し、
前記プラン決定部は、前記蓄積部が蓄積した移動関連実績情報と前記利用要求とに基づいて、前記移動プランを決定することを特徴とする管理装置。
【請求項８】
ユーザーからの利用要求に応じて、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを運用するシステムであって、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置と、
ユーザーの通信端末装置とを有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
ユーザーからの利用要求に応じて、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを管理する管理装置のコンピュータに実行されるプログラムであって、
ユーザーの移動を予測するための移動予測情報を収集する工程と、
収集した移動予測情報に基づいて、前記移動体を利用するユーザーを推定する工程と、
推定したユーザーの通信端末装置に前記移動体の利用を提案する利用提案通知を送信する工程と、
送信した利用提案通知に応答して前記通信端末装置から送信された応答利用要求を受信する工程と、
前記利用要求と前記応答利用要求とに基づき、該応答利用要求の回答内容に応じた重み付けを用いて、移動体の移動プランを決定する工程とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
ユーザーからの利用要求に応じて、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを管理装置により運用する運用方法であって、
前記管理装置が、ユーザーの移動を予測するための移動予測情報を収集する工程と、
前記管理装置が、収集した移動予測情報に基づいて、前記移動体を利用するユーザーを推定する工程と、
前記管理装置が、推定したユーザーの通信端末装置に前記移動体の利用を提案する利用提案通知を送信する工程と、
前記管理装置が、送信した利用提案通知に応答して前記通信端末装置から送信された応答利用要求を受信する工程と、
前記管理装置が、前記利用要求と前記応答利用要求とに基づき、該応答利用要求の回答内容に応じた重み付けを用いて、移動体の移動プランを決定する工程と、を有することを特徴とする運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを管理する管理装置、運用システム、プログラム及び運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のユーザー移動サービスとしては、規定の時刻表に従って規定の移動ルートで所定のサービス提供エリア内を巡回するバス等の移動体にユーザーを乗せて、当該サービス提供エリア内のユーザー移動をサポートするようなサービスが知られている。このようなサービスは、例えば、企業の従業員が社員用バス等に乗って同企業の複数の施設間を移動したり、広いイベント会場や遊園地などの敷地内を巡回するバスやモノレール等に乗って来場者が敷地内を移動したりする状況などで利用される。
【０００３】
また、特許文献１には、ユーザーの呼び出し（利用要求）に応じて、無人運転される自動車（移動体）を配車する自動配車システムが開示されている。このシステムは、自動車が今いるところから呼び出しを受けたところまで地図情報から自動車の走行経路を決定し、その走行経路に沿って自動車を無人運転し、配車を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８４５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ユーザー移動サービスは、移動体に乗るユーザーの需要（移動体を利用するユーザー数や利用時刻、ユーザーの乗降場所など）を予め把握することが、円滑なサービス運用にとって重要となる。そのため、予めユーザーからの利用要求を受け取るシステムが有効であるが、実際には、ユーザーが利用要求を忘れることが多いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る管理装置は、ユーザーからの利用要求に応じて、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを管理する管理装置である。この管理装置は、ユーザーの移動を予測するための移動予測情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した移動予測情報に基づいて、前記移動体を利用するユーザーを推定する推定部と、前記推定部が推定したユーザーの通信端末装置に前記移動体の利用を提案する利用提案通知を送信する送信部とを有する。
前記管理装置において、前記移動予測情報は、ユーザーの位置情報、活動予定情報、コミュニケーション情報の少なくとも１つを含んでもよい。
また、前記管理装置において、ユーザーの移動関連実績情報を蓄積する蓄積部と、前記蓄積部が蓄積した移動関連実績情報から推定される移動体の利用予測に基づいて、前記送信部により前記利用提案通知を送信する通信端末装置を決定する送信決定部とを有してもよい。
また、前記管理装置において、前記利用要求に基づいて移動体の移動プランを決定するプラン決定部を有してもよい。
また、前記管理装置において、前記移動プランは、移動体の移動ルート及び時刻スケジュールを含んでもよい。
また、前記管理装置において、前記移動プランは、移動体の停留地点及び時刻スケジュールを含んでもよい。
また、前記管理装置において、前記送信部が送信した利用提案通知に応答して前記通信端末装置から送信された応答利用要求を受信する受信部を有し、前記プラン決定部は、前記受信部が受信した応答利用要求に基づいて前記移動プランを決定するものであってもよい。
また、前記管理装置において、前記プラン決定部は、前記受信部が受信した応答利用要求の回答内容に応じた重み付けを用いて、前記移動プランを決定してもよい。
また、前記管理装置において、ユーザーの移動関連実績情報を蓄積する蓄積部を有し、前記プラン決定部は、前記送信部が前記利用提案通知を送信した通信端末装置のうち、前記受信部が前記応答利用要求を受信していない通信端末装置のユーザーの移動関連実績情報に基づいて、前記移動プランを決定するものであってもよい。
また、前記管理装置において、ユーザーの移動関連実績情報を蓄積する蓄積部を有し、前記プラン決定部は、前記蓄積部が蓄積した移動関連実績情報と前記利用要求とに基づいて、前記移動プランを決定するものであってもよい。
【０００７】
本発明の他の態様に係るシステムは、ユーザーからの利用要求に応じて、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを運用するシステムである。このシステムは、前記いずれかの管理装置と、ユーザーの通信端末装置とを有する。
【０００８】
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、ユーザーからの利用要求に応じて、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを管理する管理装置のコンピュータに実行されるプログラムである。このプログラムは、ユーザーの移動を予測するための移動予測情報を収集する工程と、収集した移動予測情報に基づいて、前記移動体を利用するユーザーを推定する工程と、推定したユーザーの通信端末装置に前記移動体の利用を提案する利用提案通知を送信する工程とを、前記コンピュータに実行させる。
【０００９】
本発明の更に他の態様に係る運用方法は、ユーザーからの利用要求に応じて、移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスを運用する運用方法である。この運用方法は、ユーザーの移動を予測するための移動予測情報を収集する工程と、収集した移動予測情報に基づいて、前記移動体を利用するユーザーを推定する工程と、推定したユーザーの通信端末装置に前記移動体の利用を提案する利用提案通知を送信する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザーが利用要求を忘れることを抑制でき、利用要求に応じて移動体にユーザーを搭乗させて移動させるユーザー移動サービスの利用頻度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るシステムによって管理、運用される輸送サービスの概要を示す説明図。
【図２】同システムの全体構成の一例を示す説明図。
【図３】同システム全体の処理の流れを示すフロー概要図。
【図４】同システムにおいて車両に搭載される車載装置の機能ブロック図。
【図５】同システムを構成する管理サーバの機能ブロック図。
【図６】同システムにおいて移動予測情報として用いることが可能なコミュニケーション情報（メール）の一例を示す説明図。
【図７】同システムにおいてユーザー通信端末に表示される表示画面の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
なお、以下の実施形態では、ユーザーからの利用要求に応じてユーザーを車両（移動体）に搭乗させて移動させるユーザー移動サービス（人を輸送するための輸送サービス）を運用する人輸送サービス運用システム（以下、単に「システム」という。）に適用した場合について説明するが、サービスに用いる車両は特定の種類の車両に限定されない。本システムでは、乗り合いバスからなる車両を例に挙げて説明するが、タクシーなどの個人利用される車両であってもよい。また、移動体は、地上の移動ルートである道路を移動する自動車、トラック、バイクなどの移動体であってもよいし、上空などの空間における移動ルートを飛行して移動可能な移動体であってもよいし、地下、水上（例えば海上）、水中（例えば海中）などにおける移動ルートを移動可能な移動体であってもよい。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るシステムによって管理、運用される輸送サービスの概要を示す説明図である。
本実施形態の輸送サービスは、企業の従業員であるユーザー（社員）４１が使用する２つの企業施設Ａ，Ｂの間、これらの企業施設Ａ，Ｂとユーザー４１が通勤に使用する駅Ｃとの間をユーザー４１が移動する際に、社員用バスである車両４０を利用してユーザーを移動させる（輸送する）ものである。本実施形態では、ユーザー４１からの利用要求を受けると、その利用要求に応じた乗車場所Ａ，Ｂ，Ｃ及び利用時刻に車両４０を配車し、その利用要求に応じた降車場所Ａ，Ｂ，Ｃまでユーザー４１を乗せて走行し、降車場所でユーザー４１を降ろすという配車サービスを運用する。
【００１４】
図２は、本実施形態に係るシステムの全体構成の一例を示す説明図である。
図３は、本実施形態に係るシステム全体の処理の流れを示すフロー概要図である。
本実施形態のシステムは、車両４０を用いて人を移動させる本実施形態の輸送サービスを管理する管理装置としての管理サーバ１０と、ユーザー４１を乗せて走行する複数の車両４０に搭載される車載装置２０と、本実施形態の輸送サービスを利用するためのアプリケーションを実行可能な複数の通信端末装置としてのユーザー通信端末３０，３１とを備えている。
【００１５】
本実施形態のユーザー通信端末３０，３１は、各ユーザー４１が使用する装置であり、通信網６０，６１を介して管理サーバ１０とデータの送受信を行うことができる。通信網６０，６１は、データ通信が可能な通信網であれば特に制限はない。
【００１６】
本実施形態における通信網６０は、例えば、広く普及しているセルラー方式の移動通信網である。この通信網６０を介してデータ通信を行うユーザー通信端末３０は、ユーザー４１が移動通信サービスの加入者として使用可能なユーザー装置（ＵＥ）であり、例えばＧＮＳＳ受信機などの位置情報を取得する位置情報取得部を備えた携帯電話機やスマートフォンであってもよい。ユーザー通信端末３０は、移動通信システムにおける移動局、移動機等と呼ばれる無線通信装置であってもよい。ユーザー通信端末３０は、移動局として、例えば、２８ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、４．２ＧＨｚ帯などの周波数帯を用いた無線通信により、当該ユーザー通信端末３０が属するセルを形成する基地局と通信し、基地局からバックホール回線を介して通信網６０のコアネットワークに接続される。
【００１７】
また、本実施形態における通信網６１は、例えば、ユーザー４１が所属する企業の社内ネットワークであり、この通信網６１を介してデータ通信を行うユーザー通信端末３１は、社内ネットワークにアクセスできるパーソナルコンピュータ、タブレット端末などが挙げられる。
【００１８】
本実施形態の車両４０に搭載される車載装置２０は、通信網６０を介して管理サーバ１０とデータの送受信を行うことができる。車載装置２０は、移動局として、例えば、２８ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、４．２ＧＨｚ帯などの周波数帯を用いた無線通信により、車両４０が属するセルを形成する基地局と通信し、基地局からバックホール回線を介して通信網６０のコアネットワークに接続される。車載装置２０は、車両４０のナビゲーション装置又は電子制御装置（ＥＣＵ）と兼用されてもよい。
【００１９】
本実施形態の管理サーバ１０は、通信網６０を介して、各車両４０の車載装置２０とデータの送受信を行うことができる。これにより、管理サーバ１０は、車両４０の位置情報（現在位置情報）、車両４０の利用率（ユーザーの搭乗者数など）の情報、そのほか車両４０の各種センサなどによって検知される情報など、車両４０に関する各種情報を取得することができる。
【００２０】
また、本実施形態の管理サーバ１０は、通信網６０，６１を介して、各ユーザー４１のユーザー通信端末３０，３１とデータの送受信を行うことができる。これにより、管理サーバ１０は、ユーザーからの利用要求を受信したり、ユーザーに対して各種通知を行ったりすることができる。
【００２１】
また、本実施形態の管理サーバ１０は、ユーザー（社員）４１が所属する企業の社内ネットワークである通信網６１を介して、当該企業の社員情報ＤＢ（データベース）５０にアクセスして、各ユーザー４１に関わる各種社員情報を取得することができる。社員情報ＤＢ５０に記憶される社員情報には、ユーザー（社員）４１の移動を予測するための移動予測情報が含まれる。移動予測情報としては、例えば、各ユーザー４１の位置情報（現在位置情報）、各ユーザー４１の活動予定情報（各ユーザーのスケジュール（カレンダー）情報、勤怠情報など）、コミュニケーション情報（社内メール、チャット、社内共用投稿サイトへの投稿など）などが挙げられる。
【００２２】
管理サーバ１０は、通信網６０，６１を介して１又は２以上のユーザー通信端末３０，３１から送信される利用要求を受信することで、その利用要求に応じた乗車場所及び利用時刻に車両４０を配車するための処理を実行する。このとき、車両４０を利用するユーザー４１の数や降車場所の違いなどに応じて、配車する車両４０の数や車両４０の車種などを決定する。配車された各車両４０の移動ルートは、受信した利用要求に応じて管理サーバ１０によって決定され、決定された移動ルートの情報は管理サーバ１０から通信網６０を介して各車両４０の車載装置２０へ送信される。これにより、車載装置２０の表示装置などの報知手段により、当該車両４０の運転者に対して移動ルートの情報が報知され、運転者はその移動ルートに従って車両４０を走行させる。
【００２３】
なお、本実施形態の車両４０は、運転者が運転して走行する有人運転車両であるが、自動運転による無人運転車両であってもよい。この場合、車両４０の自動運転を管理する自動運転システムに対して管理サーバ１０が決定した移動ルートの情報を提供し、自動運転システムにより当該移動ルートに沿って車両４０が走行するように自動運転される。なお、自動運転システムの種類、方式、構成などは、特に制限はなく、あらゆる自動運転システムを採用することが可能である。
【００２４】
また、本実施形態の管理サーバ１０は、社員情報ＤＢ５０から過去に取得した各種社員情報に基づいて、各ユーザー４１の移動関連実績情報を蓄積する。あるいは、各ユーザー４１の移動関連実績情報が社員情報ＤＢ５０などの外部のデータベースに蓄積されている場合には、その外部のデータベースから移動関連実績情報を取得する。この移動関連実績情報には、各ユーザー（社員）４１の過去の移動実績に関わる情報が含まれ、例えば、各ユーザー４１の位置履歴情報（移動情報）、各ユーザー４１の活動実績情報（各ユーザーのスケジュール出欠情報、勤怠情報など）、コミュニケーション情報（社内メール、社内共用投稿サイトへの投稿など）などが挙げられる。
【００２５】
管理サーバ１０は、このような移動関連実績情報に基づいて、例えば翌日の需要（車両４０を利用するユーザー数や利用時刻、ユーザーの乗降場所など）の予測を行う。そして、その需要予測結果に基づいて、翌日の暫定的な各車両４０の移動プラン（各車両の移動ルートや移動時刻）を策定する。このように、需要予測結果に基づいて車両４０の移動プランを暫定的に決めておくことで、ユーザーの利用要求を受ける前段階で予め車両４０を配車することが可能となり、ユーザー４１からの利用要求に対して迅速に車両４０を配車することが可能となる。
【００２６】
本実施形態の輸送サービスによれば、ユーザー４１からの利用要求に応じて、その利用要求に係る乗車場所及び利用時刻に車両４０を配車するので、ユーザー４１が乗車場所で車両４０を待つ時間を短縮することが可能である。その結果、時刻表どおりに運行する車両４０に乗ってユーザーが移動するという従来の一般的な輸送サービスと比べて、ユーザー（社員）の業務時間が車両４０の待ち時間によって削られることによる時間損失が少なくなり、企業全体の生産性向上を図ることができる。
【００２７】
ところが、実際には、利用要求を出さないユーザー４１が多い。その理由は、例えば、ユーザー４１が単に利用要求を行う作業をし忘れてしまうケースもあるし、本実施形態の輸送サービスそれ自体を忘れている又は知らないというケースもある。いずれにしても、利用要求を出さないユーザー４１については、上述した一般的な輸送サービスと同じように、乗車場所にて車両４０が来るのを待つ時間が長くなったり、車両４０を利用しないで移動するために多くの移動時間が費やしてしまったりする。そのため、利用要求を出さないユーザー４１が多いと、本実施形態の輸送サービスによるユーザー（社員）の時間損失を少なくする効果が十分に享受できず、企業全体の生産性を有効に向上させることができない。
【００２８】
そこで、本実施形態の管理サーバ１０は、社員情報ＤＢ５０から各ユーザー４１の移動予測情報（各ユーザー４１の位置情報、各ユーザー４１の活動予定情報、コミュニケーション情報など）を取得し、この移動予測情報に基づいて、将来の所定期間内（例えば本日中）に車両４０を利用することが想定されるユーザー４１を推定する。そして、管理サーバ１０は、推定したユーザー４１のユーザー通信端末３０，３１に対し、車両４０の利用を提案する利用提案通知（レコメンド通知）を、通信網６０，６１を介して送信する。
【００２９】
このような利用提案通知をユーザー通信端末３０，３１に送信することで、ユーザー４１は、その利用提案通知の内容を確認することができる。これにより、例えば、利用要求を出すことを忘れていたユーザー４１や当該輸送システムの存在を知らなかったユーザー４１に対し、利用要求を出すことを促すことができる。よって、車両４０に乗って移動するユーザーのうち、利用要求を出して乗るユーザーの割合（本輸送サービスを利用するユーザーの割合）を増やすことができる。その結果、ユーザー（社員）の時間損失を少なくする効果が十分に享受できるようになり、企業全体の生産性を有効に向上させることができる。
【００３０】
図４は、車両４０に搭載される車載装置２０の機能ブロック図である。
車載装置２０は、車載装置２０の全体機能を制御する制御部２１と、通信網６０を介してデータの送受信を行う外部通信部２２と、外部通信部２２で受信した管理サーバ１０からのデータ（移動ルートの情報等）に基づき、運転者に提供するための情報を表示する表示部２３と、車両４０に搭載されているＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）装置２５や各種車載センサ（車速センサ、加速度センサ、姿勢センサ、レーダー、温度センサなど）２６からの情報を車両４０のＣＡＮ（Controller Area Network）６２を介して受信する車内通信部２４とから構成される。
【００３１】
制御部２１のハードウェアは、主に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信Ｉ／Ｆ、データＩ／Ｆなどから構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行することにより、表示部２３の表示制御を実行したり、車載装置２０の各機能を制御したりする。ＲＯＭは、ＣＰＵが車載装置２０の各機能を制御するために実行する各種プログラムを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。通信Ｉ／Ｆは、通信網６０を介して、管理サーバ１０を含む外部機器との通信を行ったり、車両４０のＣＡＮ６２を介して車両４０のナビゲーション装置、ＧＮＳＳ装置２５や車速センサなどの各種車載センサ２６との通信を行ったりする。データＩ／Ｆは、表示部２３などとのデータ通信を行う。
【００３２】
図５は、管理サーバ１０の機能ブロック図である。
本実施形態における管理サーバ１０は、社内通信部１１と、ユーザー情報データベース（ユーザー情報ＤＢ）１２と、移動通信部１３と、推定部１４と、送信決定部１５と、プラン決定部１６とを備えている。
【００３３】
社内通信部１１は、ユーザー４１が所属する企業の社内ネットワークである通信網６１を介してデータの送受信を行う通信装置からなり、通信網６１に接続される社員情報ＤＢを含む外部機器との間でデータの送受信を行ったり、通信網６１に接続されるパーソナルコンピュータ、タブレット端末などのユーザー通信端末３１との間でデータの送受信を行ったりする。
【００３４】
ユーザー情報ＤＢ１２は、社員情報ＤＢ５０から通信網６１を介して社内通信部１１により受信される各ユーザー４１の移動予測情報を記憶する。移動予測情報は、ユーザーの移動を予測して、車両４０を用いて移動することが想定されるユーザーを推定するために用いられ、具体例としては、各ユーザー４１の位置情報、各ユーザー４１の活動予定情報（各ユーザーのスケジュール情報、勤怠情報など）、コミュニケーション情報（社内メール、社内共用投稿サイトへの投稿など）が挙げられる。
【００３５】
本実施形態では、社内通信部１１及びユーザー情報ＤＢ１２が、各ユーザー４１の移動予測情報を収集する収集部として機能する。
なお、移動予測情報の収集方法は、これに限らず、例えば、通信網６０，６１を介して各ユーザー通信端末３０，３１から個別に収集するようにしてもよい。
【００３６】
また、ユーザー情報ＤＢ１２は、上述したように収集される各ユーザー４１の移動予測情報の一部又は全部を蓄積することで、各ユーザー４１の移動関連実績情報を蓄積する蓄積部としても機能する。移動関連実績情報には、各ユーザー（社員）４１の過去の移動実績に関わる情報であり、具体例としては、各ユーザー４１の位置履歴情報（移動情報）、各ユーザー４１の活動実績情報（各ユーザーのスケジュール出欠情報、勤怠情報など）、コミュニケーション情報（社内メール、社内共用投稿サイトへの投稿など）などが挙げられる。また、ユーザー情報ＤＢ１２に収集される移動予測情報に含まれない移動実績情報については、通信網６０，６１を介して外部の他のデータベースや各ユーザー通信端末３０，３１から取得するようにしてもよい。
【００３７】
移動通信部１３は、セルラー方式の移動通信網である通信網６０を介してデータの送受信を行う通信装置からなり、通信網６０に接続されるユーザー通信端末３０との間でデータの送受信を行ったり、通信網６０に接続される車両４０の車載装置２０の外部通信部２２との間でデータの送受信を行ったりする。
【００３８】
推定部１４は、ユーザー情報ＤＢに記憶されている各ユーザー４１の移動予測情報に基づいて、将来の所定期間内（例えば本日中）に車両４０を利用することが想定されるユーザー４１を推定する。推定方法については、移動予測情報から将来の所定期間内に車両４０を利用するユーザーを一定の確度で推定できる方法であれば、特に制限はない。
【００３９】
具体的には、各ユーザー４１の位置情報（現在位置情報）は、そのユーザー４１が車両４０の移動ルート上の施設（企業施設Ａ，Ｂ、駅Ｃ）又はその近くにいるかどうかを特定するために用いることができる。車両４０の移動ルート上の施設Ａ，Ｂ，Ｃ又はその近くにいないユーザー４１は、車両４０を利用しないため、そのようなユーザーは推定から除外することができる。
【００４０】
また、各ユーザー４１の活動予定情報（各ユーザーのスケジュール情報、勤怠情報など）は、そのユーザー４１がこれからどこへ移動するのか又はどこへも移動しないのかを特定するために用いることができる。特に、各ユーザー４１のスケジュール情報からは、将来の所定期間内（例えば本日中）に、そのユーザー４１が車両４０の移動ルート上の施設（企業施設Ａ，Ｂ、駅Ｃ）又はその近くへ移動するか否かを特定するために用いることができる。これにより、車両４０の移動ルート上の施設Ａ，Ｂ，Ｃ又はその近くへ移動するユーザー４１は、車両４０を利用するユーザーであると推定することができる。また、各ユーザー４１の勤怠情報からは、そのユーザー４１が本日は欠勤であるかどうかを特定でき、欠勤しているユーザー４１は、車両４０を利用しないため、そのようなユーザーは推定から除外することができる。
【００４１】
また、各ユーザー４１のコミュニケーション情報（社内メール、社内共用投稿サイトへの投稿など）も、そのユーザー４１がこれからどこへ移動するのか又はどこへも移動しないのかを特定するために用いることができる。例えば、図６に示すように、施設Ａに常勤しているユーザー４１（Ｃさん）が上長に対して「明日は研修で施設Ｂに行ってきます。」というメールを送信し、上長が「了解です。」というメールを返信した旨のコミュニケーション情報に基づいて、ユーザー４１（Ｃさん）が明日に施設Ａから施設Ｂへ移動することを特定することができる。
【００４２】
ここで、上述した各ユーザー４１のスケジュール情報や勤怠情報などは、社員情報ＤＢ５０において構造化データとして管理されていることが多いので、その情報から、ユーザー４１の活動予定の情報を直接的に抽出することができる。これに対し、各ユーザー４１のコミュニケーション情報は、非構造化データであることが多いので、そのコミュニケーション情報から、ユーザー４１の活動予定の情報を直接的に抽出することができない。そのため、図６に示すように、テキストマイニング、概念検索技術などを利用して、社員情報ＤＢ５０に記憶されている各ユーザー４１のコミュニケーション情報の中からユーザー４１の活動予定に関する情報を抽出する。
【００４３】
送信決定部１５は、推定部１４が推定したユーザー４１の中から、車両４０の利用を提案する利用提案通知（レコメンド通知）を送信するユーザー通信端末３０を決定する処理を行う。なお、推定部１４が推定したユーザー４１のユーザー通信端末３０のすべてに利用提案通知（レコメンド通知）を送信する場合には、送信決定部１５は不要となる。
【００４４】
本実施形態の送信決定部１５が行う処理には、ユーザー情報ＤＢに蓄積された各ユーザー４１の移動関連実績情報から推定される移動体の利用予測に基づいて、利用提案通知（レコメンド通知）を送信するユーザー通信端末３０を決定する処理が含まれる。この処理により、将来の移動予測情報から推定される車両４０の利用予測を、過去の各ユーザー４１の移動関連実績情報から修正することができる。例えば、将来の移動予測情報からは、当該ユーザー４１が例えば施設Ａから施設Ｂまで車両４０を用いて移動することが推定される場合でも、過去の各ユーザー４１の移動関連実績情報から見ると、実際には施設Ａから施設Ｂまで車両４０を利用する実績が無い又は利用率が非常に低いという場合がある。この場合には、利用提案通知（レコメンド通知）の送信対象から当該ユーザーのユーザー通信端末３０，３１を除外する。
【００４５】
送信決定部１５が利用提案通知（レコメンド通知）を送信することを決定したユーザー通信端末３０，３１には、送信部としての社内通信部１１及び移動通信部１３から、通信網６０，６１を介して、利用提案通知が送信される。この利用提案通知を受信したユーザー通信端末３０，３１は、受信した利用提案通知の内容に従って、当該ユーザー通信端末３０，３１のユーザーに車両４０の利用を提案する内容の表示を行う。
【００４６】
図７は、ユーザー通信端末３０，３１に表示される表示画面の一例を示す説明図である。
図７に示す例では、当該ユーザー通信端末３０，３１のユーザー４１のスケジュールアプリケーション（スケジュールアプリ）と連動して、ユーザーに車両４０の利用を提案する表示を行う。具体的には、図７に示すように、スケジュールアプリにおけるユーザー４１の直近予定一覧の画面において、受信した利用提案通知（レコメンド通知）に対応する車両４０を利用して移動する移動先の予定（Ａ社様の来訪）に、「バスに乗りますか？」というコメントとともに、「乗る」という回答ボタンが表示される。これにより、ユーザー４１は、その表示を確認することで、利用要求を出すことを忘れていたことなどに気づき、利用要求を出すことを促すことができる。これにより、ユーザー４１は、その時間に施設Ａの乗車場所に行くことで、無駄に車両４０を待つことなく、施設Ａから施設Ｂへ移動する車両４０へ乗車することができる。
【００４７】
特に、本実施形態においては、図７に示す表示画面の「乗る」という回答ボタンをユーザー４１が選択することで、当該ユーザー通信端末３０，３１から通信網６０，６１を介して管理サーバ１０へ、当該予定（Ａ社様の来訪）に間に合う適切な時間帯に、施設Ａから施設Ｂへ移動する車両４０へ乗車する旨の利用要求（応答利用要求）が送信される。これにより、当該表示画面とは別の画面で別途の操作（例えば、利用提案通知を受けることなく利用要求を出すときの操作）をユーザーが行うような場合よりも、ユーザーの利便性が向上する。もちろん、このような別途の操作をユーザーが行うような仕様であってもよい。
【００４８】
なお、利用提案通知（レコメンド通知）の内容をユーザーへ報知する方法として、本実施形態では、ユーザー４１のスケジュールアプリに連動して報知する方法であるが、これに限らず、様々な報知方法を採用することができる。例えば、利用提案通知（レコメンド通知）の内容を、メールやチャットなどのコミュニケーションツールを利用してユーザーへ報知する方法であってもよい。
【００４９】
プラン決定部１６は、ユーザー情報ＤＢ１２に蓄積された移動関連実績情報に基づいて、本実施形態では翌日の需要（車両４０を利用するユーザー数や利用時刻、ユーザーの乗降場所など）の予測を行い、その需要予測結果に基づいて、翌日の暫定的な各車両４０の移動プラン（各車両の移動ルートや移動時刻）を策定する。
【００５０】
この需要予測の方法については、移動関連実績情報から、翌日の各時間帯に、どの程度の数のユーザーが、どこからどこまで車両４０に乗って移動するかを、一定の確度で予測、推定できる方法であれば、特に制限はない。また、移動関連実績情報以外にも、車両４０の利用（需要）に影響を及ぼし得る天候情報などの他の情報も含めて暫定的な移動プランを策定してもよい。例えば、利用当日が雨や雪などの悪天候の予報である場合は、車両４０の利用が増えることを想定して、暫定的な移動プランを策定することができる。
【００５１】
具体的には、例えば、移動関連実績情報から、特定の月（夏季休暇取得が推奨される月など）、特定の曜日（ノー残業デーに設定されている曜日など）、特定の日時（ある会議、研修等のイベントが開催される日時）に、車両４０を利用するユーザー数が多いあるいは少ないことを特定する。そして、このように特定される月、曜日、日時の各車両４０の移動プランを調整し、所定の時間帯に走行させる車両４０の数を増やすとか減らす、ある乗車場所からある降車場所まで移動する車両４０の数を増やすとか減らすなどした暫定的な移動プランを策定する。
【００５２】
本実施形態のプラン決定部１６は、機械学習により最適化されたモデル（学習済みモデル）を用いて、移動関連実績情報に基づく翌日の需要予測を行って、翌日の暫定的な各車両４０の移動プランを策定するが、これに限らず、他の方法（人間がプログラミングしたコンピュータプログラムを用いる方法）であってもよい。ただし、移動関連実績情報から、翌日の各時間帯に、どの程度の数のユーザーが、どこからどこまで車両４０に乗って移動するかに影響を与える要因は、多岐にわたっており、しかも相互に影響し合う要因であることが多い。そのため、機械学習により作成した推定プログラム（学習済みモデル）を用いる方が、より高い確度の推定に有利である。特に、本実施形態では、ニューラルネットワークと呼ばれる数理モデルを用いて学習用データを入力して学習を行い、翌日の需要予測（車両４０の利用）を推定する最適なモデルを算出する。機械学習では、入力データに対する出力が最適になるように、アルゴリズムが自動的にモデルのパラメータを決定させる。
【００５３】
また、プラン決定部１６は、このようにして暫定的に策定される移動プランを、ユーザーからの利用要求に基づいて修正し、最終的な車両４０の移動プランを決定する処理を行う。移動プランの修正は、例えば、ユーザーからの利用要求から、どの時間帯にどの場所からどの場所までどの程度の数のユーザー４１が車両４０を用いて移動するかが推定できるので、その推定の結果を用い、必要に応じて、暫定的な移動プランに対する修正を行う。なお、乗車可能数が異なる車種の車両４０が混在している場合には、車種の違いも含めて、各車両４０の移動プランを決定する。
【００５４】
なお、利用当日の前日までに受信した分の利用要求については、例えば当該前日に、移動関連実績情報に基づいて暫定的に策定した利用当日の移動プランを修正することで、利用当日の最初から各車両４０の移動プランを提供することができる。一方、利用当日に受信する場合も多い。そのため、プラン決定部１６は、利用当日に利用要求を受信した場合、現時点での移動プランを、その利用要求によって修正する必要があるか否かを判断する。そして、修正する必要があると判断されれば、現時点で決定されている移動プランを修正し、新たな移動プランを決定する。
【００５５】
以上のようにして決定される各車両４０の移動プラン（各車両４０の移動ルートや移動時刻）の情報は、移動通信部１３から通信網６０を介して各車両４０の車載装置２０へ送信される。車載装置２０の外部通信部２２が移動プラン情報を受信すると、車載装置２０の制御部２１は、その移動プラン情報に基づき、車載装置２０の表示部２３に、当該車両４０の運転者が移動プランに従って車両４０を運転するために必要な情報を表示させる。これにより、各車両４０の運転者は、それぞれの車両４０の移動プランに従った移動ルート及び移動時刻に従って車両４０を走行させることができる。
【００５６】
ところで、本実施形態においては、利用提案通知（レコメンド通知）を受けて応答利用要求がユーザー通信端末３０，３１から管理サーバ１０へ送信されると（図７に示す表示画面の「乗る」という回答ボタンをユーザー４１が選択すると）、通常の利用要求が出された場合と同様に、管理サーバ１０のプラン決定部１６は、現在の移動プランを必要に応じて修正し、最新の移動プランを決定する処理を行う。
【００５７】
このとき、プラン決定部１６は、応答利用要求の回答内容（回答の有無を含む。）に応じた重み付けを行って、移動プランの決定を行ってもよい。具体的には、例えば、図７に示す表示画面に、「乗る」という回答ボタンと「乗らない」という回答ボタンとを表示させた場合、応答利用要求の回答内容は、「乗る」という回答と、「乗らない」という回答と、いずれも回答しない「不明」という回答の３種類となる。このような場合において、「不明」という回答のユーザー（「乗る」、「乗らない」のいずれの回答ボタンを操作しないユーザー）の中には、実際には、利用提案通知（レコメンド通知）に対応する車両４０に乗って移動するユーザーも存在することが考えられる。そのため、「不明」という回答のユーザーの一部も、利用提案通知（レコメンド通知）に対応する車両４０に乗って移動することを想定して、移動プランを決定することが好適である。
【００５８】
その具体的な方法として、「不明」という回答のユーザーについては、「乗る」と回答したユーザーよりも低い重み付けを行って、移動プランを決定する。例えば、「乗る」と回答したユーザーの重みを「１」とし、「不明」と回答したユーザーの重みを「０．１」とした場合、「不明」と回答したユーザーは、「乗る」と回答したユーザーの１／１０人分として取り扱われる。
【００５９】
「不明」と回答したユーザーについての重み付けの値は、例えば、ユーザー情報ＤＢ１２に記憶されている当該ユーザーの移動関連実績情報に基づいて決定してもよい。すなわち、例えば、車両４０に乗って移動した過去の履歴情報及び利用要求（応答利用要求を含む。）の有無などを、移動関連実績情報としてユーザー情報ＤＢ１２に記憶している場合、そのユーザーが利用要求を出さないにも関わらず車両４０に乗って移動する確率が得られるので、その確率を重み付けとして利用し、車両４０の移動プランを決定するようにしてもよい。
【００６０】
なお、本実施形態では、ユーザーが選択できる乗車場所及び降車場所（バス停留所）が、２つの企業施設Ａ，Ｂ及び駅Ｃに決まっている例であったが、輸送サービスの内容はこれに限られない。例えば、所定のサービス提供エリア内において、バス停留所がなく又はバス停留所以外の場所でユーザーが乗車場所及び降車場所を指定できるサービスであってもよい。
【００６１】
この場合でも、例えば、移動関連実績情報に過去の車両４０の利用実績の情報が含まれていれば、その利用実績に基づいて利用するユーザーの多い乗車場所や降車場所を抽出し、その抽出結果に戻づいて、翌日の需要（車両４０を利用するユーザー数や利用時刻、ユーザーの乗降場所など）の予測を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態において、車両４０の移動ルート（例えば、バス停留所Ａを出発する車両４０において、バス停留所Ａ→Ｂ→Ｃのルートか、バス停留所Ａ→Ｃ→Ｂのルートか）は、当該車両４０に乗車するユーザーの利用要求に応じて適宜決定されるが、例えば、車両４０の移動ルートが予め決められていてもよい（例えば、バス停留所Ａ→Ｂ→Ｃの順番で巡回するルート）。
【００６３】
また、本実施形態においては、車両４０の移動プラン（時刻表）は確定しておらず、ユーザーからの利用要求に応じて配車するものであるが、車両４０の移動プランが予め確定していてもよい。この場合、ユーザーは利用要求を出すことにより、その利用要求に係る車両４０の座席予約をしたり、あるいは、その利用要求に係る車両４０が満員で乗車できないことの通知を受けたりすることが可能である。また、ユーザーからの利用要求を受けて、その利用要求に係る時間帯の車両の数を増やしたりすることも可能である。
【００６４】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに管理サーバ、ユーザー通信端末、車載装置、システムの構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００６５】
ハードウェア実装については、実体（例えば、コンピュータ装置、各種無線通信装置、端末、記憶装置など）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００６６】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００６７】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００６８】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ：管理サーバ
１１  ：社内通信部
１２  ：ユーザー情報ＤＢ
１３  ：移動通信部
１４  ：推定部
１５  ：送信決定部
１６  ：プラン決定部
２０  ：車載装置
２１  ：制御部
２２  ：外部通信部
２３  ：表示部
２４  ：車内通信部
２５  ：ＧＮＳＳ装置
２６  ：車載センサ
３０，３１：ユーザー通信端末
４０  ：車両
４１  ：ユーザー
５０  ：社員情報ＤＢ
６０，６１：通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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