(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の本体と、当該本体の左右両端それぞれに設けられた支持部材と、を有する背面板と、
前記背面板に回動可能に取り付けられ、前記背面板との接続部分を軸として上下方向に回動可能なテーブル板と、
前記支持部材それぞれに個別に設けられ、前記支持部材との接続部分を軸として前後方向に開閉可能な一対の扉と、
を備え、
前記テーブル板は、前記本体と重なる収納状態と前記本体から水平に突出した使用状態とに維持可能に前記背面板に取り付けられ、
前記テーブル板を前記収納状態にして前記一対の扉を閉状態とするパネル状態と、前記テーブル板を前記使用状態にして前記一対の扉を開状態とするブース状態とに切替可能であり、
前記支持部材は、前記扉が取り付けられ且つ前記本体の上下方向及び前記本体の厚み方向に自身の幅方向を向けた側板部と、前記側板部の下端に前記本体の幅方向と自身の長手方向とが交差するように設けられ、キャスターを有し前記側板部を自立するように支持するキャスター部と、を備え、
さらに、前記側板部は、前記扉の上下方向に伸びる板状を有し、
前記側板部の幅方向の一方の端部に前記本体が取り付けられ、他方の端部に、前記一対の扉がそれぞれ回動自在に取り付けられ、さらに前記側板部の前記本体の厚み方向の幅は前記キャスター部の前記本体の厚み方向の幅よりも狭いことを特徴とする作業用ブース。
【請求項２】
前記一対の扉は、前記ブース状態にあるときに、前記一対の扉によって前記テーブル板の前に存在する人が隠れる大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の作業用ブース。
【請求項３】
上面視で、前記キャスターは、前記本体を挟んで両側のそれぞれに設けられ、前記本体の厚み方向における前記本体からの距離は、前記扉が存在する側の方が、逆側よりも長いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業用ブース。
【請求項４】
前記一対の扉は、前記パネル状態にあるときに、前記一対の扉どうしが交互に重なる幅を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業用ブース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用ブースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、働き方改革による、テレワークやリモートワーク等の多様な働き方の推進、また、コロナウィルスの影響等により、自宅やサテライトオフィスでのテレワークが加速している。また、コロナウィルスの影響を受けて、企業によっては、事務所を縮小する傾向にあり、テレワークの比率が増大すると予想される。
市場では、テレワーク用の商品、例えば机、椅子、イヤホン、マイクロホン等が販売されている。また、テレワーク中の環境に配慮した家中テレブースとして、ＢＯＸ型等が提案されている。また、テレワークブースの簡易タイプとしては、テント型等のブース、また、ダンボールを使用した家具、ライティングデスクの様な家具、または収納家具等が提案されている。また、サテライトオフィス用等としてカプセル型（例えば、特許文献１参照）のブース等も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２９８４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、オフィスの会議室や、遊休スペース等を、複数の利用者が一時的に作業を行う集中スペースとして用いるために、テレワークブースを利用する場合、家庭用のテレワークブースは、移動式のブースではないことが多いため、テレワークブースの設置、また、片づけ等に手間や労力がかかる。また、テレワークブースを使用しない場合の、テレワークブースの置き場所の観点から、不使用時の専有面積がより小さいテレワークブースが望まれていた。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の課題に着目してなされたものであり、移動が容易であり、且つ不使用時の占有面積がより小さい作業用ブースを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る作業用ブースは、矩形状の本体と、当該本体の左右両端それぞれに設けられた支持部材と、を有する背面板と、前記背面板に回動可能に取り付けられ、前記背面板との接続部分を軸として上下方向に回動可能なテーブル板と、前記支持部材それぞれに個別に設けられ、前記支持部材との接続部分を軸として前後方向に開閉可能な一対の扉と、を備え、前記テーブル板は、前記本体と重なる収納状態と前記本体から水平に突出した使用状態とに維持可能に前記背面板に取り付けられ、前記テーブル板を前記収納状態にして前記一対の扉を閉状態とするパネル状態と、前記テーブル板を前記使用状態にして前記一対の扉を開状態とするブース状態とに切替可能であり、前記支持部材は、前記扉が取り付けられ且つ前記本体の上下方向及び前記本体の厚み方向に自身の幅方向を向けた側板部と、前記側板部の下端に前記本体の幅方向と自身の長手方向とが交差するように設けられ、キャスターを有し前記側板部を自立するように支持するキャスター部と、を備え、さらに、前記側板部は、前記扉の上下方向に伸びる板状を有し、前記側板部の幅方向の一方の端部に前記本体が取り付けられ、他方の端部に、前記一対の扉がそれぞれ回動自在に取り付けられ、さらに前記側板部の前記本体の厚み方向の幅は前記キャスター部の前記本体の厚み方向の幅よりも狭いことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、移動が容易であり、且つ不使用時の占有面積がより小さい作業用ブースを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業用ブースがパネル状態にあるときの一例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は左側面図である。
【図２】本発明の位置実施形態に係る作業用ブースがブース状態にあるときの一例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図３】本発明の動作説明に供する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各厚みの比率等は現実のものとは異なる。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための構成を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造等が下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【０００９】
［構成］
図１及び図２は、本発明に係る作業用ブース１の一例を示す構成図であって、図１は、パネル状態にあるときの構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は左側面図である。図２は、ブース状態にあるときの構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【００１０】
作業用ブース１は、背面板２と、左扉５と、右扉６と、テーブル板７と、を備える。
背面板２は、本体２ａと、一対の支持部材３、４と、を備える。
本体２ａは、矩形の板形状を有し、例えば、矩形の板状部材の四辺に枠材が嵌められてなる。
本体２ａは、その左端及び右端が支持部材３、４で支持されている。本体２ａは、扉６よりも若干幅が広く、本体２ａの上下方向の長さは、扉５、６の上下方向の長さと同等程度である。なお、本体２ａの上下方向の長さは、必ずしも、扉５、６の上下方向の長さと同等程度でなくともよく、支持部材３、４の上下方向長さと同等程度であってもよく、軽量化、プライバシー等の観点から設定される。
【００１１】
図１、図２に示す作業用ブース１では、本体２ａは、上下２枚のパネルｐ１及びｐ２を含み、パネルｐ１及びｐ２はそれぞれ矩形の板状を有する。パネルｐ１及びｐ２は、枠材が、パネルｐ１及びｐ２の四辺を囲み、且つパネルｐ１とｐ２との間に隙間を設けた状態でパネルｐ１及びｐ２を上下に保持することで、一体に形成される。
支持部材３、４は、それぞれ本体２ａの上下方向及び扉５又は６が取り付けられ且つ本体２ａの厚み方向に自身の幅方向を向けた側板部３ａ、４ａと、側板部３ａ、４ａの下端に本体２ａの幅方向と自身の長手方向とが交差するように設けられ、キャスターｃ１、ｃ２を有し側板部３ａ、４ａを自立するように支持するキャスター部３ｂ、４ｂと、を備える。
【００１２】
すなわち、側板部３ａ、４ａは、上下に長い板形状を有し、側板部３ａ、４ａは、それぞれ矩形のパネルｐ１１が枠材により保持されてなる。側板部３ａ、４ａの上下方向の長さは、本体２ａの上下方向の長さと同等程度であり、側板部３ａ、４ａの幅方向の一端それぞれに、その上下方向に沿って本体２ａが、当該本体２ａと側板部３ａ、４ａと上面視で直交するように取り付けられ、側板部３ａ、４ａの幅方向の他端に、扉５、６がそれぞれ回動自在に取り付けられている。側板部３ａ、４ａにおいて、扉５が取り付けられる側板部３ａの幅よりも、扉６が取り付けられる側板部４ａの幅の方が広い。その結果、図１（ｂ）に示すように、扉５、６を閉じた状態で、扉５と扉６とが重なるようになっている。
【００１３】
キャスター部３ｂ、４ｂは、同一形状を有し、枠材により矩形に形成された枠状部にキャスターｃ１、ｃ２が取り付けられてなる。キャスター部３ｂ、４ｂをなす枠状部の上端には、この枠材が伸びる方向と、側板部３ａ、４ａの幅方向とが一致するように、側板部３ａ、４ａの下辺を除く３辺を支持する枠材が固定されており、この３辺を支持する枠材と、キャスター部３ｂ、４ｂをなす枠状部の上端の枠材とからなる矩形枠に側板部３ａ、４ａを嵌め込むことにより、キャスター部３ｂ、４ｂをなす枠状部の上端の枠材が伸びる方向つまり長手方向と側板部３ａ、４ａの幅方向とが一致し、その結果、本体２ａと、キャスター部３ｂ、４ｂの長手方向とが略直交し、これによって、本体２ａを、キャスター部３ｂ、４ｂによって自立するように支持している。また、キャスター部３ｂ、４ｂをなす枠状部の下端の枠材には、図示しないキャスター取り付け部材を介してキャスターｃ１、ｃ２が取り付けられている。これによって、図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、側板部３ａ、４ａと、キャスターｃ１、ｃ２を有するキャスター部３ｂ、４ｂとを備えた、支持部材３、４が形成され、支持部材３、４と、これら支持部材３、４によって支持された本体２ａとによって、背面板２が形成される。
【００１４】
キャスターｃ１、ｃ２は、背面板２の本体２ａと所定の位置関係となるように、枠状部の下端の枠材の両端に配置される。背面板２の本体２ａにおいて、テーブル板７が取り付けられた側を前、逆側を後としたとき、キャスターｃ１、ｃ２は、本体２ａを挟んで両側それぞれに配置される。背面板２の、本体２ａの前側に相当する側に、テーブル板７や扉５、６が取り付けられていることから、本体２ａの前側に配置されるキャスターｃ２は、本体２ａの後側に配置されるキャスターｃ１よりも、本体２ａからより離れた位置に配置される。キャスターｃ１、ｃ２の配置位置は、作業用ブース１がパネル状態にあり且つキャスターを利用して移動させた状態でも自立性を得られるように設定される。なお、キャスターｃ１、ｃ２は、これらキャスターｃ１、ｃ２と背面板２の本体２ａとが所定の位置関係を満足すれば、必ずしも枠状部の下端の枠材の両端に設ける必要はないが、軽量化の観点から、キャスターｃ１、ｃ２は、下端の枠材の両端それぞれに設けることが好ましい。
【００１５】
扉５、６は、本体２ａの前側となる側板部３ａ、４ａの幅方向の一端にそれぞれ取り付けられる。扉５、６は、少なくとも２つ以上の丁番によってそれぞれ取り付けられる。図１、図２に示す作業用ブース１では、扉５、６は、側板部３ａ、４ａの上端寄りの位置及び下端寄りの位置の２箇所に丁番により前後方向に回動自在に取り付けられている。
扉５、６は、それぞれ矩形状の扉本体５ａ、６ａと、キャスター部５ｂ、６ｂと、を有する。
【００１６】
図１、図２に示す作業用ブース１では、扉本体５ａ、６ａは、それぞれ上下２枚のパネルｐ２１及びｐ２２を含み、パネルｐ２１及びｐ２２はそれぞれ矩形の板状を有する。パネルｐ２１及びｐ２２を枠材に嵌め込むことによって、パネルｐ２１及びｐ２２の四辺がそれぞれ枠材で囲まれると共に、パネルｐ２１とｐ２２とが上下に並んだ１枚の扉が形成される。
扉５、６の扉本体５ａ、６ａは、扉５、６が開状態であるブース状態にあるときに、これら扉本体５ａ、６ａにより、テーブル板７に向かって着席している利用者が隠れる大きさを有する。
【００１７】
扉本体５ａ、６ａは、利用者がテーブル板７に向かって椅子に着席したときの目線以下に扉本体５ａ、６ａの上端が見えると、気が散りやすくなることから、扉本体５ａ、６ａの上端が着席している利用者の目線よりも上となり、且つ扉本体５ａ、６ａの下端が、利用者がある程度隠れる位置となる大きさを有する。
なお、扉本体５ａ、６ａの上端の位置は、作業用ブース１内で作業するときの利用者の目線に応じて設定すればよく、例えば、立った状態で作業する場合或いは比較的高い椅子に着席して作業を行う場合には、利用者の目線が扉本体５ａ、６ａの上端よりも低くなるように、扉本体５ａ、６ａの上端の高さを設定すればよく、また、利用者の目線の位置が比較的高い場合には、扉５、６の下端の位置が比較的高くなるようにしてもよい。
【００１８】
また、扉本体５ａ、６ａの幅は、扉５、６を閉じたパネル状態において、扉５、６が、支持部材３、４間に収まることが好ましく、要は、正面視で扉５、６の両端部が支持部材３、４の両端部と一致または両端部よりも短ければよい。
また、ブース状態にあるときに、扉本体５ａ、６ａの、ブースの内側となる部分に、吸音材や遮音材等を設けてもよい。
【００１９】
キャスター部５ｂ、６ｂは、同一形状を有し、扉本体５ａ、６ａの下端の枠材に固定されることによって矩形をなす枠状部と、枠状部に取り付けられたキャスターｃ１１とを備える。図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、キャスター部５ｂ、６ｂの枠状部は、その一端と扉本体５ａ、６ａの、側板部３ａ、４ａとが逆側の端部とが一致するように扉本体５ａ、６ａの幅方向に沿って、扉本体５ａ、６ａの下端の枠材に固定され、キャスター部５ｂ、６ｂの枠状部と扉本体５ａ、６ａの下端の枠材とにより矩形が形成されるようになっている。キャスターｃ１１は、枠状部の下端の枠材の、扉本体５ａ、６ａの、側板部３ａ、４ａとは逆側の端部の延長線上の位置に、図示しないキャスター取り付け部材を介して配置される。
なお、キャスター部５ｂ、６ｂは、矩形状の枠状部でなくともよく、キャスターｃ１１を支持することができればよい。
【００２０】
また、キャスターｃ１１の代わりに、収納可能な支持部材を設け、ブース状態にあるときには支持部材の一端が床に接することで扉本体５ａ、６ａを支持し、パネル状態にあるときには支持部材を収納し、背面板２のキャスターｃ１、ｃ２を利用して移動させるようにしてもよい。また、折り畳み式の金具等を用いて扉本体５ａ、６ａを側板部３ａ、４ａに取り付けること等によって、利用者が操作することにより、扉５、６を開状態又は閉状態に維持することができる構成とし、キャスターｃ１１を設けずに、背面板２のキャスターｃ１、ｃ２を利用して、作業用ブース１を移動させるようにしてもよい。
【００２１】
テーブル板７は、矩形状を有し、一辺が背面板２の本体２ａに回動可能に取り付けられている。テーブル板７は、例えば、折り畳み式棚受け金具７ａにより本体２ａの２箇所に取り付けられ、折り畳み式棚受け金具７ａを開いたり、折り畳んだりすることによって、テーブル板７が、本体２ａとの接続部分を軸として上下方向に回動し、テーブル板７を本体２ａから水平に突出した使用状態又は本体２ａと重なる収納状態に維持するようになっている。なお、安全性を考慮して、テーブル板７の下面に、収納可能な脚を設け、この脚によってもテーブル板７を支えるようにしてもよい。
【００２２】
テーブル板７は、作業性を考慮して、設置高さを決定すればよい。テーブル板７の奥行は、ノートパソコンの画面を傾ける事を考慮して最低３００ｍｍ以上に設定されることが好ましく、可能であれば、５００ｍｍに設定されることが好ましい。
図１、図２に示す作業用ブース１では、テーブル板７は、背面板２の本体２ａの、パネルｐ１を保持する枠材のうちの下端の枠材にテーブル板７が取り付けられ、パネルｐ２を保持する枠材のうちの上端の枠材に、折り畳み式棚受け金具７ａが取り付けられている。
【００２３】
例えば、図１、図２に示す作業用ブース１では、床からの高さは、着席したときに利用者が全面的に隠れる程度の高さとして１４９０ｍｍとしている。作業用ブース１の間口、つまり、側板部３ａ、４ａ間の幅は、作業用ブース１内への出入りや、テーブル板７に向かって着席或いは立ち上がる際の動きやすさを考慮して、９００ｍｍとしている。作業用ブース１がブース状態にあるときの奥行は、着席した際に扉５又は６側からみて全面的に隠れる奥行を考慮して９００ｍｍ程度となるように扉５、６の幅を設定し、パネル状態にあるときの奥行は、収納時のスペースを有効活用するために薄くすることを考慮して３００ｍｍとしている。さらに、支持部材３、４の、キャスター部３ｂ、４ｂにおいてキャスターｃ１、ｃ２はそれぞれ、上面視で、本体２ａから前側に２５０ｍｍ離れた位置、及び本体２ａよりも後側に５０ｍｍ離れた位置に配置される。作業用ブース１がパネル状態にあるときの自立性を考慮して、本体２ａよりも前側に２００ｍｍ以上離れた位置、及び本体２ａよりも後側に５０ｍｍ以上離れた位置にキャスターｃ１、ｃ２が取り付けられていることが望ましい。
【００２４】
また、背面板２の本体２ａは、長さ（高さ）１２３０ｍｍ、幅８６０ｍｍである。側板部３ａは長さ（高さ）１２３０ｍｍ、幅１００ｍｍ、側板部４aは長さ１２３０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、キャスター部３ｂ、４ｂは、上下方向の長さ２６０ｍｍ、幅３００ｍｍである。
側板部３ａ、４ａは、側板部３ａ、４ａの幅方向に伸びるキャスター部３ｂ、４ｂの上端の枠材の、本体２ａの後側の端部から５０ｍｍあけた位置に本体２ａがくるように固定される。
【００２５】
左扉５の扉本体５ａは、上下方向の長さ１２２５ｍｍ、幅７５０ｍｍであり、右扉６の扉本体６ａは、上下方向の長さ１２２５ｍｍ、幅８００ｍｍである。扉５、６のキャスター部５ｂ、６ｂは上下方向の長さ２６５ｍｍ、幅１００ｍｍである。
また、本体２ａ、側板部３ａ、４ａ、扉本体５ａ、６ａは、例えば厚さ３ｍｍのアクリル板を使用している。枠材として、軽量化のため、２０ｍｍ角のアルミフレーム（株式会社ミスミ製）を使用している。側板部３ａ、４ａに扉本体５ａ、６ａを固定するための丁番として、枠材にビス、ナットなどで容易に取り付けることの可能なトルク付き丁番（株式会社ミスミ製）を使用している。
【００２６】
また、テーブル板７として、厚さ１８ｍｍの集成材を使用し、折り畳み式棚受け金具７ａとして、ワンタッチで折り畳めるようになっている金具（例えば、株式会社田邊金属工業所製の金具）を使用している。床からテーブル板７の表面までの高さは、テレワークの作業性を考慮して７００ｍｍとしている。
各部どうしを接続するための接合部品として、枠材にビス、ナット等によって容易に取り付けることの可能なブラケット（株式会社ミスミ製）を使用している。キャスター取り付け金具として、枠材にビス、ナット等によって容易に取り付けることの可能なキャスター取り付け金具（株式会社ミスミ製）を使用し、キャスターとして、キャスター取り付け金具にビス、ナット等で容易に取り付けることの可能なキャスター（株式会社ミスミ製）を使用している。
【００２７】
［利用方法］
このような構成を有する作業用ブース１は、図１に示すように、作業用ブース１を利用しないとき、つまりパネル状態とするには、折り畳み式棚受け金具７ａを折り畳む。これにより、テーブル板７は本体２ａと重なる収納状態となる。また、扉５、６は、左扉５を閉じ、右扉６を閉じることにより、左扉５は一対の側板部３ａ、４ａの間に収納され、右扉６は左扉５に沿って重なる状態となる。その結果、作業用ブース１を側面からみると、一枚の板状の部材となる。
【００２８】
このように、作業用ブース１を利用しないときには、テーブル板７を折り畳み、パネル状態とすることによって、作業用ブース１の占有面積を小さくすることができ、パネルと同等とみなすことができる。そのため、作業用ブース１を使用しない場合に、作業用ブース１を邪魔にならないようにすることができる。
また、作業用ブース１の支持部材３、４は、側板部３ａ、４ａを備えており、パネル状態のときには、テーブル板７や扉５は、側板部３ａ、４ａの間に収まる。そのため、例えば、パネル状態にある複数の作業用ブース１を、接触させた状態で集めた場合に、隣接する作業用ブース１どうしが絡み合ったりすることを抑制することができ、容易に取り扱うことができる。
【００２９】
また、作業用ブース１には、キャスターが設けられている。そのため、作業用ブース１を移動する場合等に、容易に移動することができる。キャスターを本体２ａだけでなく、扉５、６にも設けている。そのため、扉５、６の重さによって、背面板２が倒れやすくなることを防止することができ、ブース状態として使用するとき、或いはパネル状態で移動するとき等であっても、作業用ブース１を安定した状態に維持することができる。
また、支持部材３、４において、背面板２の本体２ａが、キャスター部３ｂ、４ｂの長手方向（側板部３ａ、４ａの幅方向）の中央部（つまり、キャスターｃ１とｃ２との中間部）ではなく、本体２ａからの距離が、本体２ａの後側に配置されるキャスターｃ１よりも、本体２ａの前側に配置されるキャスターｃ２の方がより離れた位置となるように配置している。そのため、本体２ａが、テーブル板７が取り付けられた面側に倒れやすくなることを抑制することができ、作業用ブース１をより確実に自立状態に維持することができる。
【００３０】
また、このように、パネル状態にある作業用ブース１を自立状態に維持することができると共に、パネル状態にあるときには、略一枚のパネルと同等状態にすることができる。そのため、例えば、複数の作業用ブース１を一カ所に集める場合であっても、縦横の隙間がより少ない状態で整列させることができ、また、作業用ブース１は自立するため、列が乱れることなく載置することができ、不使用時の作業用ブース１の占有面積をより小さくすることができる。
【００３１】
そして、このように纏めて載置されている作業用ブース１を使用する場合には、キャスターがついているため、作業用ブース１を容易に移動することができ、さらに、移動中も作業用ブース１は自立するため、より少ない労力で容易に移動させることができる。また、作業用ブース１は移動時でも自立するため、例えば複数の作業用ブース１を一度に運ぶ場合であっても、倒れることなく、且つそれほどの労力を必要とすることなく運ぶことができ、作業用ブース１の設置を容易に行うことができる。
【００３２】
また、コロナウィルスの影響により、オフィス等で、会議室や、遊休スペースなど、人が集まる部屋がデッドスペースとなっていることが考えられる。このようなデッドスペースとなっている部屋に作業用ブース１を複数配置することによって、会議室に居ながら、個別の作業スペースを確保することができる。作業用ブース１は、背面を除く三方がパネルで囲まれているため、コロナウィルス等の感染対策を行っていることと同等となり、また、プライバシーを保護し、ある程度の防音効果を得ることができるため、デッドスペースを作業スペースとして有効に活用することができる。そして、会議室として利用するときには、作業用ブース１を容易に片づけることができ、且つその占有面積は小さいため、仮に部屋の隅等に作業用ブース１が集められていたとしても、会議室等の本来のスペースとして十分利用することができる。つまり、会議室等のデッドスペースを、会議室等といった本来のスペースとして利用することができ、また、三密対策が施された作業スペースとしても利用することができ、これらの切替を容易に行うことができ、デッドスペースを容易且つ有効に活用することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態においては、背面板２、扉５、６をそれぞれ２枚のパネルで構成しているが、一枚のパネルで構成してもよい。
背面板２の本体２ａ、側板部３ａ、４ａ、扉５、６を、厚さ３ｍｍのアクリル板で構成した場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、アクリル板に替えて厚さ４ｍｍのＭＤＦ（中密度繊維板）を用いてもよい。また、この場合も、本体２ａ、扉５、６を１枚のＭＤＦで構成するようにしてもよい。
【００３４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００３５】
本実施形態に係る作業用ブース１（実施例１）について、移動性、自立性、収納性の３項目について、評価を行った。
また、実施例２として、実施例１における作業用ブース１において、背面板２の本体２ａ、側板部３ａ、４ａ、扉５、６を厚さ３ｍｍのアクリル板に替えて、厚さ４ｍｍのＭＤＦを用いたブースについて、評価を行った。
また、比較例１として、実施例１における作業用ブース１において、キャスターｃ１、ｃ２、ｃ１１を持たないブースについて、評価を行った。
【００３６】
比較例２として、実施例１における作業用ブース１において、背面板２のキャスターｃ１、ｃ２の取り付け位置が異なるブースについて評価を行った。具体的には、本体２ａから前側に５０ｍｍ離れた位置にキャスターｃ１を配置し、後側に５０ｍｍ離れた位置にキャスターｃ２を配置した。図３（ａ）に、比較例２におけるブース１ａの一例を示す。図３（ａ）に示すように、キャスターｃ１、ｃ２は、本体２ａを挟んで両側の、本体２ａから等距離の位置に配置される。
【００３７】
比較例３として、実施例１における作業用ブース１において、背面板２のキャスターｃ１、ｃ２の取り付け位置が異なるブースについて評価を行った。具体的には、本体２ａから後側に５０ｍｍ離れた位置にキャスターｃ１を配置し、前側に１５０ｍｍ離れた位置にキャスターｃ２を配置した。図３（ｂ）に比較例３におけるブース１ｂの一例を示す。図３（ｂ）に示すように、側板部３ａは１００ｍｍ、側板部４ａの幅は１５０ｍｍであることから、上面視で、支持部材３側では、上面視で、キャスターｃ１は側板部３ａの端部から５０ｍｍ離れた位置に配置され、支持部材４側では、キャスターｃ２は側板部４ａの端部に配置される。
【００３８】
比較例４として、実施例１における作業用ブース１において、扉５、６の取り付け方及びテーブル板７の取り付け方が異なるブースについて評価を行った。具体的には、実施例１の作業用ブース１では、扉５、６を側板部３ａ、４ａに丁番で取り付け、テーブル板７を本体２ａに折り畳み式棚受け金具７ａを用いて取り付けたが、比較例４のブースでは、扉５、６を側板部３ａ、４ａにビスで固定し、また、テーブル板７を本体２ａにビスで固定し、ブース状態のままとしている。
〔評価結果〕
これら実施例１及び実施例２、比較例１〜比較例４についての評価結果を、表１に示す。
【００３９】
【表１】
0006940019.tif 000002
【００４０】
〔評価基準〕
なお、各項目の評価基準は次の通りである。
〔移動性〕
ブースが自立した状態で、一人で運搬できるかどうかを評価した。運搬可能であるとき「○」とし、運搬が不可能であるとき「×」とした。
〔自立性〕
ブースがブース状態にあるとき、又はパネル状態にあるときに、ブースが自立できるかどうかを評価した。ブース状態及びパネル状態にあるとき共に自立できるとき「○」とし、少なくとも一方が自立できないとき「×」とした。
〔収納性〕
ブースを折り畳むことができるか、つまり、ブース状態ではなくパネル状態にすることができるかどうかを評価した。折り畳み可能であるとき「○」とし、折り畳みが不可能であるとき「×」とした。
【００４１】
表１に示すように、扉５、６及びテーブル板７が丁番や折り畳み式金具で固定されていれば、扉５、６を閉じ、また、テーブル板７を折り畳むことができるため、不使用時におけるブースの占有面積を小さくすることができ、収納性に優れている。また、ブースにキャスターが取り付けられていれば、容易に移動することができるため、移動性がよいが、自立性を得るためには、キャスターを適切な位置に配置する必要がある。例えば、背面板２に取り付けられたキャスターｃ１、ｃ２が、本体２ａを挟んで前後それぞれに配置されていれば、キャスターｃ１、ｃ２を本体２ａから前後にある程度離れた位置に配置することによって、本体２ａのみならば自立させることができるが、本体２ａよりも前側に、扉５、６やテーブル板７等が取り付けられている場合は、ブースを、自立させるためには、本体２ａの前側のより離れた位置にキャスターｃ２を配置する必要があり、自立したまま移動させるためには、本体２ａの前側のさらに離れた位置に配置する必要があることが確認された。
【符号の説明】
【００４２】
１  作業用ブース
２  背面板
２ａ  本体
３、４  支持部材
３ａ、４ａ  側板部
５  左扉
６  右扉
７  テーブル板
【要約】
【課題】移動が容易であり、不使用時の占有面積がより小さい作業用ブースを提供する。
【解決手段】作業用ブース１は、本体２ａと本体２ａを支持する支持部材３、４とを有する背面板２と、背面板２に回動可能に取り付けられたテーブル板７と、支持部材３、４それぞれに個別に設けられた扉５、６と、を備え、テーブル板７を本体２ａと重なる収納状態にして一対の扉５、６を閉状態とするパネル状態と、テーブル板７を本体２ａから水平に突出した使用状態にして一対の扉５、６を開状態とするブース状態とに切替可能である。支持部材３、４は、本体２ａの上下方向及び扉５、６が取り付けられ且つ本体２ａの厚み方向に自身の幅方向を向けた側板部３ａ、４ａと、側板部３ａ、４ａの下端に本体２ａの幅方向と自身の長手方向とが交差するように設けられ、キャスターｃ１、ｃ２を有し側板部３ａ、４ａを自立するように支持するキャスター部３ｂ、４ｂと、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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