(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク信号の伝送方法であって、
時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられ、且つアップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが部分的に重なる場合は、第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定するステップであって、アップリンク多元接続方式とアップリンク制御チャネル構造とはマッピング関係を有するステップと、前記第１の端末機器は、確定されたアップリンク多元接続方式と前記マッピング関係とに基づき、前記確定されたアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を確定するステップと、前記第１の端末機器が、前記確定されたアップリンク多元接続方式と前記確定されたアップリンク制御チャネル構造とを採用して前記アップリンク制御信号を伝送するステップとを含むことを特徴とするアップリンク信号の伝送方法。
【請求項２】
前記第１の端末機器は、確定されたアップリンク多元接続方式と前記マッピング関係とに基づき、前記確定されたアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を確定するステップの前に、また、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられない場合は、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定するサブステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のアップリンク信号の伝送方法。
【請求項３】
前記第１の端末機器は、確定されたアップリンク多元接続方式と前記マッピング関係とに基づき、前記確定されたアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を確定するステップの前に、また、前記時間領域リソースユニットが前記アップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重ならない場合は、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定するサブステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のアップリンク信号の伝送方法。
【請求項４】
前記アップリンクデータは、前記第１の端末機器のアップリンクデータ又は第２の端末機器のアップリンクデータを含み、そのうち前記第１の端末機器と前記第２の端末機器とが異なる端末機器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアップリンク信号の伝送方法。
【請求項５】
時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられ、且つアップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが部分的に重なる場合は、第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定するステップが、時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられ、且つアップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとがタイムスロットにおいて部分的に重なる場合は、第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定するサブステップを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアップリンク信号の伝送方法。
【請求項６】
前記アップリンク制御チャネル構造は、前記アップリンク制御チャネルの占有するタイムスロットを含み、そのうち前記第１の端末機器が、前記確定されたアップリンク多元接続方式及び前記確定されたアップリンク制御チャネル構造を採用して前記アップリンク制御信号を伝送するステップが、前記第１の端末機器が、前記確定されたアップリンク多元接続方式及び前記アップリンク制御チャネルの占有するタイムスロットを採用して前記アップリンク制御信号を伝送するサブステップを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアップリンク信号の伝送方法。
【請求項７】
アップリンク信号を伝送する装置であって、
前記装置は第１の端末機器であり、時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられ、且つアップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが部分的に重なる場合は、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定する処理モジュールであって、アップリンク多元接続方式とアップリンク制御チャネル構造とはマッピング関係を有し、確定されたアップリンク多元接続方式と前記マッピング関係とに基づき、前記確定されたアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を確定する処理モジュールと、前記確定されたアップリンク多元接続方式と前記確定されたアップリンク制御チャネル構造とを採用して前記アップリンク制御信号を伝送する伝送モジュールとを含むことを特徴とするアップリンク信号を伝送する装置。
【請求項８】
前記処理モジュールが、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられない場合は、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定することを特徴とする請求項７に記載のアップリンク信号を伝送する装置。
【請求項９】
前記処理モジュールが、前記時間領域リソースユニットが前記アップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重ならない場合は、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定することを特徴とする請求項７に記載のアップリンク信号を伝送する装置。
【請求項１０】
前記アップリンクデータは、前記第１の端末機器のアップリンクデータ又は第２の端末機器のアップリンクデータを含み、そのうち前記第１の端末機器と前記第２の端末機器とが異なる端末機器であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のアップリンク信号を伝送する装置。
【請求項１１】
前記アップリンク多元接続方式は、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重方式（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）、巡回プレフィックス直交周波数分割多重方式（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、シングルキャリア周波数分割多元接続方式（ＳＣ−ＦＤＭＡ）及び直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ）を含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載のアップリンク信号を伝送する装置。
【請求項１２】
前記処理モジュールが、具体的に、時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられ、且つアップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが部分的に重なる場合は、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一項に記載のアップリンク信号を伝送する装置。
【請求項１３】
前記アップリンク制御チャネル構造は、前記アップリンク制御チャネルの占有するタイムスロットを含み、そのうち前記伝送モジュールが、具体的に、前記確定されたアップリンク多元接続方式及び前記アップリンク制御チャネルの占有するタイムスロットを採用して前記アップリンク制御信号を伝送することを特徴とする請求項７〜１２のいずれか一項に記載のアップリンク信号を伝送する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信分野に関し、より詳しくは、アップリンク信号の伝送方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信において、異なる信号間の相互干渉を防止する技術的方式は、多元接続方式と称される。そのうちアップリンク信号を伝送するための多元接続方式は、アップリンク多元接続方式と呼ばれる。アップリンク信号を伝送するために、様々なアップリンク多元接続方式がある。例えば、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重方式（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−Ｓｐｒｅａｄ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、略称ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）、巡回プレフィックス直交周波数分割多重方式（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、略称ＣＰ−ＯＦＤＭ）などである。従来技術において、アップリンクデータを伝送する際は、ネットワーク機器が端末機器のアップリンクチャネルの品質に基づき、当該端末機器によるアップリンクデータの伝送のために適切なアップリンク多元接続方式を設定し、端末機器が設定されたアップリンク多元接続方式を採用してアップリンクデータの伝送を行う。しかしながら、アップリンク制御信号を伝送する場合は、端末機器がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式のみを採用するため、アップリンクでの周波数選択性を充分に利用できず、アップリンク伝送におけるスペクトル効率に影響を与えている。そのため従来のアップリンク制御信号の伝送方法は、柔軟性に欠け効率も低く、端末機器が効率的にアップリンク伝送を行うことは難しいのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、端末機器がアップリンク制御信号を伝送する際の柔軟性を向上させるためになされるものであり、アップリンク信号の伝送方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様として、アップリンク信号の伝送方法を提供する。当該方法は、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するステップと、前記第１の端末機器が、確定されたアップリンク多元接続方式を採用して前記アップリンク制御信号を伝送するステップとを含む。
【０００５】
当該方法では、第１の端末機器が、当該時間領域リソースユニットの状況に基づき、アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定することができ、アップリンクでの周波数選択性を効率的に利用して、アップリンク伝送におけるスペクトル効率を向上させることができるため、第１端末機器が効率的にアップリンク伝送を行うことができる。
【０００６】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する前記ステップが、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合は、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定するサブステップを含む。
【０００７】
当該方法では、同一の時間領域リソースユニットにおけるアップリンクデータ及びアップリンク制御信号を同一のアップリンク多元接続方式で伝送することにより、端末機器による高周波伝送を実現しやすくすることができる。
【０００８】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する前記ステップが、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられない場合は、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定するサブステップを含む。
【０００９】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する前記ステップが、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合は、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重なるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するサブステップを含む。
【００１０】
当該方法では、第１の端末機器が、当該アップリンク制御信号を伝送するために適切なアップリンク多元接続方式を確定できるように、第１の端末機器がさらに、アップリンクデータの時間領域リソースとアップリンク制御信号の時間領域リソースとの位置関係に基づき、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する。
【００１１】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する前記ステップが、前記時間領域リソースユニットが前記アップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域と前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが少なくとも部分的に重なる場合は、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定するサブステップを含む。
【００１２】
当該方法では、重なる時間領域リソースにおいて同一のアップリンク多元接続方式を採用することにより、同一のキャリアでアップリンクデータ及びアップリンク制御信号を伝送することを実現することができる。
【００１３】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する前記ステップが、前記時間領域リソースユニットが前記アップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重ならない場合は、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定するサブステップを含む。
【００１４】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する前記ステップが、前記第１の端末機器が、前記第１の端末機器が前記時間領域リソースユニットにおいてアップリンクデータを伝送するか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するか、又は前記第１の端末機器が、前記時間領域リソースユニットにおいてアップリンクデータを伝送する端末機器があるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するサブステップを含む。
【００１５】
当該方法は、柔軟性が高く、優れた互換性及び拡張性を有する。
【００１６】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、アップリンク多元接続方式が、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重方式（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）、巡回プレフィックス直交周波数分割多重方式（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、シングルキャリア周波数分割多元接続方式（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、又は直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ）を含む。
【００１７】
当該方法では、アップリンク制御信号を伝送するために様々なアップリンク多元接続方式を採用することにより、アップリンク制御信号を伝送する際の柔軟性を向上させることができる。
【００１８】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、前記確定されたアップリンク多元接続方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡである場合は、第１の端末機器が、確定されたアップリンク多元接続方式を採用して前記アップリンク制御信号を伝送する前記ステップが、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号に対して離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を行って、前記アップリンク制御信号を伝送するサブステップを含む。
【００１９】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、前記確定されたアップリンク多元接続方式がＣＰ−ＯＦＤＭ又はＯＦＤＭＡである場合は、前記第１の端末機器が、確定されたアップリンク多元接続方式を採用して前記アップリンク制御信号を伝送する前記ステップが、前記第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号に巡回プレフィックス（ＣＰ）を追加して、前記アップリンク制御信号を伝送するサブステップを含む。
【００２０】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、前記方法が、前記第１の端末機器が、前記確定されたアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を確定するステップをさらに含み、第１の端末機器が、確定されたアップリンク多元接続方式を採用して前記アップリンク制御信号を伝送する前記ステップが、前記第１の端末機器が、前記確定されたアップリンク多元接続方式及び確定されたアップリンク制御チャネル構造を採用して前記アップリンク制御信号を伝送するサブステップを含む。
【００２１】
当該方法では、第１の端末機器が、さらなるシグナリングによる指示がなくても、確定されたアップリンク多元接続方式に基づいてアップリンク制御チャネル構造を確定するため、シグナリングオーバーヘッドを低減することができる。
【００２２】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、前記制御チャネル構造が、アップリンク制御チャネルの復調参照信号（ＤＭＲＳ）のリソース位置、アップリンク制御チャネルに付随されるアップリンク制御信号の伝送方式、アップリンク制御チャネルの占有する時間領域リソース、及びアップリンク制御チャネルの占有する周波数領域リソースのうちの少なくとも１種を含む。
【００２３】
第１の態様に係る一つの可能な実施形態では、前記時間領域リソースユニットが、サブフレーム、タイムスロット、ミニスロット、又は直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを含む。
【００２４】
本発明の第２の態様として、本発明の第１の態様又は第１の態様に係る任意の可能な実施形態による方法を実行するための、アップリンク信号を伝送する装置を提供する。詳しくは、前記端末機器が、上記本発明の第１の態様又は第１の態様に係る任意の可能な実施形態による方法を実行するためのモジュール及び／又はユニットを含む。
【００２５】
本発明の第３の態様として、トランシーバーと、メモリと、プロセッサとを含むアップリンク信号を伝送する機器を提供する。前記トランシーバーは信号を送受信し、前記メモリは指令を記憶し、前記プロセッサは前記メモリに記憶されている指令を実行し、且つ前記メモリに記憶されている指令を実行することにより、本発明の第１の態様又は第１の態様に係る任意の可能な実施形態による方法を実行する。
【００２６】
本発明の第４の態様として、コンピュータ読み取り可能記憶媒体を提供する。前記コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、本発明の第１の態様又は第１の態様に係る任意の可能な実施形態による方法を実行するための指令を含むコンピュータプログラムを記憶する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例によるアップリンク信号の伝送方法の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施例によるアップリンク信号の伝送方法のもう一つの例を概略的に示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例によるアップリンク信号を伝送する装置を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例によるアップリンク信号を伝送する機器を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係る各実施例の図面を参照しながら、本発明の技術案を明確で且つ完全に説明する。
【００２９】
本発明に係る各実施例を端末機器に基づいて説明する。当該端末機器は、ユーザ機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、略称ＵＥ）、アクセス端末、加入者ユニット、加入者局、移動局、遠隔局、遠隔端末、モバイル機器、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザ代理装置又はユーザ装置とも称される。そのうちアクセス端末は、セルラーホン、コードレス電話、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、略称ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ、略称ＷＬＬ）局、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ、略称ＰＤＡ）、無線通信機能を備えるハンドヘルド機器、コンピューティング機器、無線モデムに接続されたその他の処理装置、車載機器、ウェアラブル端末、将来５Ｇネットワーク対応の端末機器である。
【００３０】
本発明に係る各実施例をネットワーク機器に基づいて説明する。当該ネットワーク機器は、モバイル機器と通信するネットワーク側機器であり、ＧＳＭもしくはＣＤＭＡ対応の基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ、略称ＢＴＳ）、ＷＣＤＭＡ対応の基地局（ＮｏｄｅＢ、略称ＮＢ）、ＬＴＥ対応の進化型基地局（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ、略称ｅＮＢもしくはｅＮｏｄｅＢ）、もしくは中継局、アクセスポイント、リモートラジオユニット（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ、略称ＲＲＵ）、又は車載機器、ウェアラブル端末及び５Ｇネットワーク対応のネットワーク側機器でもある。一実施例において、当該ネットワーク機器は基地局であるとしてもよい。
【００３１】
直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ、略称ＯＦＤＭ）シンボルは、シンボルとも略称される。
【００３２】
さらに、５Ｇ通信技術又は将来の他の通信システムにおいて、多元接続方式は波形（Ｗａｖｅｆｏｒｍ）とも称される。
【００３３】
本発明に係る実施例において、「第１」、「第２」などの用語は、異なる対象を区別するために用いられるものに過ぎない。例えば、異なるアップリンク制御チャネル、異なる端末機器を区別するために用いられるものであり、本発明に対していかなる限定も加えない。
【００３４】
端末機器がアップリンクデータを伝送する際に、ネットワーク機器は、端末機器のためにアップリンク多元接続方式を設定することにより、端末機器が当該設定されたアップリンク多元接続方式を採用して伝送したアップリンクデータをネットワーク機器が正常に受信できるようにする。ネットワーク機器が各端末機器のために設定したアップリンク多元接続方式は、端末機器の処理能力、ネットワーク機器の処理能力、及び／又はその時点のアップリンクチャネル状態（例えばアップリンクチャネルの品質）などに依存する。アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式には、例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、ＣＰ−ＯＦＤＭ、シングルキャリア周波数分割多元接続方式（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称ＳＣ−ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称ＯＦＤＭＡ）など様々な方式がある。
【００３５】
しかしながら、従来技術においてアップリンク制御信号を伝送する際には、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの伝送方式のみを採用しているため、従来技術に基づくアップリンク制御信号の伝送方法は、柔軟性に欠け、アップリンク伝送を効率的に行うことは難しい。
【００３６】
本発明は、こうした技術現状に鑑みてなされるものであり、アップリンク信号の伝送方法を提供する。当該方法は、端末機器がアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を柔軟に確定して、アップリンク制御信号の伝送性能を向上させることができる。以下、本発明の実施例による実施されるアップリンク信号の伝送方法を詳しく説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施例によるアップリンク信号の伝送方法の一例を概略的に示すフローチャートである。第１の端末機器がアップリンク制御信号を伝送する場合を例にして、本発明の実施例によるアップリンク信号の伝送方法を詳しく説明する。第１の端末機器は、任意の端末機器であってもよく、「第１」は区別して説明するために用いられるものに過ぎず、本発明に対していかなる限定も加えない。
【００３８】
図１は、本発明の実施例によるアップリンク信号の伝送方法の一例を概略的に示すフローチャートであり、当該方法の通信のステップ又は操作を詳細に示しているが、これらのステップ又は操作は例示のものに過ぎず、本発明の実施例に係る方法において、その他の操作又は図１における各種操作を変形して実行することもできる。また、図１における各ステップは、図１に示す内容と異なる順番でそれぞれ実行してもよく、且つ、必ずしも図１に示す全ての操作を実行するとは限らない。
【００３９】
図１に示すように、アップリンク信号の伝送方法１００は、ステップＳ１１０と、ステップＳ１２０とを含む。
【００４０】
ステップＳ１１０において、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する。
【００４１】
詳しくは、当該第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースがアップリンクデータを伝送するために用いられるか否かを確定し（且つ確定される結果を取得する）、当該第１の端末機器が、前記結果に基づき、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する。
【００４２】
アップリンク制御信号は、アップリンク制御情報である。アップリンク制御信号はアップリンク制御チャネルであってもよく、前記アップリンク制御チャネルはアップリンク制御情報の物理チャネルをベアラし、例えば、物理アップリンク制御チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、略称ＰＵＣＣＨ）である。アップリンクデータは、物理アップリンク共有チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、略称ＰＵＳＣＨ）にベアラされてもよい。
【００４３】
時間領域リソースユニットとは、信号を伝送するための時間領域リソースユニットを指す。例えば、時間領域リソースユニットは、サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）、伝送時間間隔（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ、略称ＴＴＩ）、タイムスロット（ｓｌｏｔ）、ミニスロット（ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ）又はＯＦＤＭシンボルなどである。説明の便宜上、「アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニット」を「第１の時間領域リソースユニット」と略称する。
【００４４】
本発明の実施例において、ステップＳ１１０は、第１の端末機器が、第１のインデックスに対応する時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かを確定して、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するサブステップを含むとしてもよい。
【００４５】
詳しくは、当該第１のインデックスとは、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットに対応するインデックスを指す。当該第１の端末機器は、第１のインデックスを取得し、且つ第１のインデックスに対応する時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かを確定する。例えば、ネットワーク機器が第１の端末機器のアップリンク制御信号のために割り当てた時間領域リソースユニットのインデックス番号はＮ（Ｎ≧０）であり、第１の端末機器は、当該インデックス番号を取得した後、当該インデックス番号に対応する時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かを確定して、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する。
【００４６】
本発明の実施例において、第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かは、以下の２種のケースの少なくとも１種を含む。
【００４７】
ケース（１）：当該第１の時間領域リソースユニットにアップリンクデータを伝送するための時間領域リソースが含まれる（又は存在する）か否か。当該第１の時間領域リソースユニットにアップリンクデータを伝送するための時間領域リソースが含まれる場合は、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる。逆の場合に、当該時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられないとする。
【００４８】
例えば、当該第１の時間領域リソースユニットが７つのシンボルを含むタイムスロットであり、当該タイムスロットがアップリンク制御信号を伝送するための第１のリソース領域（例えば、０〜２番のシンボル）と、アップリンクデータを伝送するための第２のリソース領域（例えば、３〜６番のシンボル）とを含むのであれば、当該第２のリソース領域において実際にアップリンクデータの伝送が行われたか否かに関わらず、当該タイムスロットにアップリンクデータを伝送するための第２のリソース領域が含まれるため、当該タイムスロットはアップリンクデータを伝送するにも用いられるとする。
【００４９】
ケース（２）：当該第１の時間領域リソースユニットにおいてアップリンクデータを伝送するか否か。
【００５０】
例えば、当該第１の時間領域リソースユニットが７つのシンボルを含むタイムスロットであり、当該タイムスロットの１〜３番のシンボルがアップリンク制御信号に占有され、当該タイムスロットの４〜７番のシンボルがアップリンクデータに占有されたのであれば、当該タイムスロットはアップリンクデータを伝送するためにも用いられる。逆の場合に、当該タイムスロットにはアップリンクデータに占有されたシンボルがなければ、当該タイムスロットはアップリンクデータを伝送するために用いられない。
【００５１】
本発明の実施例では、第１の端末機器が、第１の時間領域リソースユニットの構造に基づき、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか（又はアップリンクデータを伝送するための時間領域リソースを含むか否か）を確定することもできる。詳しくは、当該第１の時間領域リソースユニットの構造が、当該時間領域リソースユニットにおけるダウンリンク制御信号、ダウンリンクデータ、アップリンクデータ、及びアップリンク制御信号を伝送するためにそれぞれ用いられるＯＦＤＭシンボルの数であってもよい。例えば、当該第１の時間領域リソースユニットにおけるアップリンクデータを伝送するためのＯＦＤＭシンボルの数が１以上の場合は、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるとする。そうでない場合は、アップリンクデータを伝送するために用いられないとする。また、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンク伝送リソースユニットである場合は、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるとする。当該第１の時間領域リソースユニットがダウンリンク伝送リソースユニットである場合は、アップリンクデータを伝送するために用いられないとする。
【００５２】
なお、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かが具体的にどのケースを含むかは、実際のニーズに応じて設定するか、又は予め取り決めることができ、本発明において限定しない。
【００５３】
本発明による実施例では、アップリンクデータが以下の２種のケースの少なくとも１種を含む。
【００５４】
ケース（１）：当該アップリンクデータは当該第１の端末機器のアップリンクデータである。換言すれば、ステップＳ１１０は、第１の端末機器が、第１の時間領域リソースユニットが当該第１の端末機器のアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するサブステップを含む。
【００５５】
ケース（２）：当該アップリンクデータは、端末機器のアップリンクデータである。換言すれば、ステップＳ１１０は、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットが端末機器のアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するサブステップを含む。
【００５６】
アップリンクデータに関する２種のケースの相違点は、ケース（２）の場合に、当該アップリンクデータが、当該第１の端末機器のアップリンクデータだけでなく、その他の端末機器、例えば第２の端末機器のアップリンクデータであってもよいことである。
【００５７】
なお、当該アップリンクデータが具体的にどのケースを含むかは、実際のニーズに応じて設定するか、又は予め取り決めることができ、本発明において限定しない。
【００５８】
以下、いくつかの具体的な実施形態を用いて、第１の端末機器が当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を如何に確定するかを詳細に説明する。
【００５９】
ケース１：当該時間領域リソースユニットは、アップリンクデータを伝送するためにも用いられる。
【００６０】
詳しくは、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合に、当該第１の端末機器がアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する前記ステップが、以下の２つの形態を有する。
【００６１】
形態１：前記第１の端末機器は、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定する。換言すれば、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンク制御信号を伝送するためにも、アップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合は、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式が、当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一である。
【００６２】
第１の端末機器は、様々な方法により、当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式を知ることができる。
【００６３】
例えば、当該アップリンクデータが第１の端末機器のアップリンクデータであるのであれば、ネットワーク機器が上位レイヤのシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）又は物理レイヤのシグナリングによって当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式を第１の端末機器に設定すると、第１の端末機器は当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式を知ることができる。またネットワーク機器は、予め第１の端末機器と当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式を取り決めることもできる。
【００６４】
別の例として、当該アップリンクデータが第２の端末機器のアップリンクデータであるのであれば、ネットワーク機器は、当該第２の端末機器のアップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式を指示する指示情報を第１の端末機器に伝送することにより、第１の端末機器は、当該指示情報を受信した後、第２の端末機器のアップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式を知ることができる。ネットワーク機器は、アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式をブロードキャストすることもでき、当該ネットワーク機器がカバーしているセルにおける全ての端末機器は、アップリンクデータを伝送する際に、当該アップリンク多元接続方式を採用することができる。これにより、当該第１の端末機器は、第２の端末機器のアップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式を知ることができる。
【００６５】
当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合は、当該第１の端末機器が、当該アップリンク制御チャネルのアップリンク多元接続方式を、当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式に確定する。同一の時間領域リソースユニットにおけるアップリンクデータ及びアップリンク制御信号を同一のアップリンク多元接続方式を採用して伝送することにより、端末機器による高周波伝送を実現しやすくすることができる。
【００６６】
形態１では、当該アップリンクデータの占有するリソース及び当該アップリンク制御信号の占有するリソースは、時分割多重化（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  、略称ＴＤＭ）することができ、すなわち第１の時間領域リソースユニットにおける異なる時間領域リソースを占有することができる。例えば、１つのタイムスロットにおける異なるＯＦＤＭシンボルを占有するか、又は１つのサブフレームにおける異なるタイムスロットを占有する。例えば、当該第１の時間領域リソースユニットが、長さが７つのシンボルのタイムスロットであり、当該第１の時間領域リソースユニットにおける０〜２番のシンボルがアップリンク制御信号を伝送するために用いられ、３〜６番のシンボルがアップリンクデータを伝送するために用いられる。当該アップリンクデータの占有するリソースと当該アップリンク制御信号の占有するリソースとは、少なくとも部分的に重なってもよい。例えば、第１の時間領域リソースユニットが、長さが７つのシンボルのタイムスロットであり、当該第１の時間領域リソースユニットにおける０〜２番のシンボルがアップリンク制御信号を伝送するために用いられ、２〜６番のシンボルがアップリンクデータを伝送するために用いられる。形態１では、当該第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるのであれば、当該第１の端末機器は、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定する。
【００６７】
形態２：前記第１の端末機器は、さらに、前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重なるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する。
【００６８】
詳しくは、第１の時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合に、第１の端末機器は、アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定できるように、さらに、当該アップリンクデータの占有する時間領域リソースと当該アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースとが重なるか否かを確定する。
【００６９】
一つの可能な構成形態として、アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースとアップリンクデータの占有する時間領域リソースとが少なくとも部分的に重なる場合は、第１端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定する。
【００７０】
例えば、当該第１の時間領域リソースユニットが１つのシンボルを有し、当該１つのシンボルは、アップリンク制御信号を伝送するためにも、アップリンクデータを伝送するためにも用いられ、すなわち当該アップリンク制御信号と当該アップリンクデータとが同一の時刻に伝送されるのであれば、当該第１の端末機器は、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一の多元接続方式に確定する。
【００７１】
別の例として、当該第１の時間領域リソースユニットが、長さが３つのシンボルのミニスロットであり、当該第１時間領域リソースユニットの０〜１番のシンボルがアップリンク制御信号を伝送するために用いられ、当該第１時間領域リソースユニットの１〜２番のシンボルがアップリンクデータを伝送するために用いられ、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースとアップリンクデータを伝送するための時間領域リソースとが重なる（すなわち１番のシンボル）のであれば、当該第１の端末機器は、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、当該アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定する。
【００７２】
従来の端末機器は、同一のキャリアにおける同一の時刻で２種類の異なる多元接続方式を同時に採用することをサポートしない。本発明では、重なる時間領域リソースにおいて一つのアップリンク多元接続方式を採用することにより、アップリンク制御信号及びアップリンクデータを同一のキャリアにおいて伝送することをサポートできるようになり、スペクトルリソースの利用率を向上させることができる。
【００７３】
別の可能な構成形態として、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重ならない場合は、前記第１の端末機器が前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、予め取り決められた（又はネットワーク機器に予め設定された）アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定する。
【００７４】
例えば、当該第１の時間領域リソースユニットは、長さが７つのシンボルのタイムスロットであり、当該第１の時間領域リソースユニットにおける０〜２番のシンボルがアップリンク制御信号を伝送するために用いられ、３〜６番のシンボルがアップリンクデータを伝送するために用いられる。当該第１の時間領域リソースユニットは、アップリンク制御信号を伝送するためにも、アップリンクデータを伝送するためにも用いられるが、当該アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースとアップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重ならないため、当該第１の端末機器は、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定する。
【００７５】
当該予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式は、少なくとも以下のいくつかを含む。
【００７６】
１）ネットワーク機器が当該アップリンク制御信号のために設定したアップリンク多元接続方式であって、例えば、ネットワーク機器は、ＲＲＣシグナリング又はダウンリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、略称ＤＣＩ）シグナリングによって、当該アップリンク制御信号のためにアップリンク多元接続方式を設定する。
【００７７】
２）ネットワーク機器が端末機器のアップリンク制御信号のために設定したアップリンク多元接続方式であって、例えば、ネットワーク機器は、第１の端末機器（又は当該ネットワーク機器がカバーしているセルにおける端末機器）のアップリンク制御信号のために設定したアップリンク多元接続方式は、第１のアップリンク多元接続方式である。当該第１の端末機器が第１のアップリンク制御信号を伝送するか、第２のアップリンク制御信号を伝送するかに関らず、当該予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式は、いずれも第１のアップリンク多元接続方式である。
【００７８】
３）ネットワーク機器が予め第１の端末機器と取り決めたアップリンク多元接続方式であって、例えば、ネットワーク側が予め第１の端末機器とアップリンク多元接続方式を取り決める。
【００７９】
アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式は、必要に応じて柔軟に設定するか又は取り決めることにより、第１の端末機器は状況に応じて、当該予め設定された又は予め取り決められたアップリンク多元接続方式を、アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式として採用する。
【００８０】
ケース２：当該第１の時間領域リソースユニットは、アップリンクデータを伝送するために用いられない。
【００８１】
前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられない場合は、前記第１端末機器が、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定する。当該予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式の具体的な説明は、上述した関連記載を参照することができるため、説明の便宜上、ここでは省略する。
【００８２】
図２は、本発明の実施例によるアップリンク信号の伝送方法のもう一つの例を概略的に示すフローチャートである。図２は、ステップＳ１１０における各種の可能なケース及び可能な形態を概略的に示しており、当該ステップ又は操作は例示のものに過ぎず、本発明では、他の操作又は図２に示す各種の操作を変形して実行することもできる。また、図２に示す各ステップは、図２に示す内容と異なる順番で実行してもよく、且つ、必ずしも図２に示す全ての操作を実行するとは限らない。
【００８３】
本発明の実施例において、ネットワーク機器は、アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式及びアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式をそれぞれ設定することができる。例えば、ネットワーク機器が第１の端末機器のアップリンクデータのために第１のアップリンク多元接続方式を設定し、第１の端末機器のアップリンク制御信号のために第２のアップリンク多元接続方式を設定するのであれば、第１の端末機器は、以下の方法を実行して、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定することができる。
【００８４】
図２に示すように、ステップＳ１１０は、第１の端末機器が、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニット（第１の時間領域リソースユニットと略称する）がアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かを確定するサブステップＳ１１１を含む。
当該第１の時間領域リソースユニットが第１の端末機器のアップリンクデータを伝送するためにも用いられるのであれば、形態１の場合に、ステップＳ１１０は、当該第１の端末機器が当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一の多元接続方式、すなわち第１のアップリンク多元接続方式に確定するサブステップＳ１０１をさらに含む。
【００８５】
形態２の場合に、ステップＳ１１０は、当該第１の端末機器がさらに、当該アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースとアップリンクデータを伝送するための当該時間領域リソースとが重なるか否かを確定するサブステップＳ１０２をさらに含む。
【００８６】
当該アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースとアップリンクデータを伝送するための時間領域リソースとが重なる場合に、ステップＳ１１０は、当該第１の端末機器が、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式、すなわち第１のアップリンク多元接続方式に確定するサブステップＳ１０３をさらに含む。
【００８７】
当該アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースとアップリンクデータを伝送するための時間領域リソースとが重ならない場合に、ステップＳ１１０は、当該第１の端末機器が、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク多元接続方式、すなわち第２のアップリンク多元接続方式に確定するサブステップＳ１０４をさらに含む。
【００８８】
アップリンク制御信号を伝送するための第１の時間領域リソースユニットが、アップリンクデータを伝送するために用いられない場合に、ステップＳ１１０は、当該第１の端末機器が、当該アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク多元接続方式、すなわち第２のアップリンク多元接続方式に確定するサブステップＳ１０５をさらに含む。
【００８９】
第１の端末機器は、様々な方法でアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定することができ、第１の端末機器が具体的にどのような方法で確定するかは、本発明において限定しない。
【００９０】
ステップＳ１２０において、前記第１の端末機器は、確定されたアップリンク多元接続方式を採用して前記アップリンク制御信号を伝送する。
【００９１】
当該第１の端末機器は、ステップＳ１１０で確定したアップリンク多元接続方式を採用して、当該アップリンク制御信号を伝送することができる。アップリンク多元接続方式は様々なであり、異なるアップリンク多元接続方式に対応する第１端末機器の動作は異なる可能性がある。
【００９２】
例えば、アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡである場合に、ステップＳ１２０は、前記第１の端末機器が前記アップリンク制御信号に対して離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を行って、変換されたアップリンク制御信号を伝送するサブステップを含む。
【００９３】
別の例として、前記確定されたアップリンク多元接続方式がＣＰ−ＯＦＤＭ又はＯＦＤＭＡである場合に、ステップＳ１２０は、前記第１の端末機器が前記アップリンク制御信号に巡回プレフィックス（ＣＰ）を追加して、ＣＰを追加したアップリンク制御信号を伝送するサブステップを含む。
【００９４】
なお、確定されたアップリンク多元接続方式がＣＰ−ＯＦＤＭ又はＯＦＤＭＡである場合に、当該第１の端末機器は、アップリンク制御信号に対して予めＤＦＴ変換を行わない。
【００９５】
一実施例において、方法１００は、前記第１の端末機器が、前記確定されたアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を確定するステップをさらに含み、ステップＳ１２０は、前記第１の端末機器が、前記確定されたアップリンク多元接続方式及び確定されたアップリンク制御チャネル構造を採用して前記アップリンク制御信号を伝送するサブステップを含むとしてもよい。
【００９６】
詳しくは、端末機器が、予めネットワーク機器とアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を取り決めることができる。例えば、第１のアップリンク多元接続方式は、第１のアップリンク制御チャネル構造に対応し、第２のアップリンク多元接続方式は、第２のアップリンク制御チャネル構造に対応する。アップリンク制御チャネル構造は、以下のいくつかのうちの少なくとも１種を含む。
【００９７】
１）アップリンク制御チャネルの復調参照信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｅ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、略称ＤＭＲＳ）のリソース位置であって、例えば、アップリンク制御チャネルを復調するためのＤＭＲＳは、完全なＯＦＤＭシンボルを占有するか、それともシンボルにおける一部のサブキャリアを占有するかということである。
【００９８】
２）アップリンク制御チャネルに付随されるアップリンク制御信号の伝送方式であって、例えば、アップリンク制御信号をシーケンスでベアラするか、それとも信号空間ダイヤグラムでベアラするかということである。
【００９９】
３）アップリンク制御チャネルの占有する時間領域リソースであって、例えば、アップリンク制御信号の占有するシンボル数である。
【０１００】
４）アップリンク制御チャネルの占有する周波数領域リソースであって、例えば、アップリンク制御信号が、ユーザの伝送帯域幅全体を占有するか、それともユーザの伝送帯域幅のエッジにおけるいくつかの物理リソースブロック（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、略称ＰＲＢ）だけを占有するかということである。
【０１０１】
一つの可能な実施態様として、アップリンク多元接続方式とアップリンク制御チャネル構造とはマッピング関係を有し、第１端末機器は、確定されたアップリンク多元接続方式と当該マッピング関係とに基づき、対応するアップリンク制御チャネル構造を確定することができる。
【０１０２】
なお、従来技術において第１の端末機器は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのみを採用してアップリンク制御信号を伝送するが、本発明に係る方法において、第１の端末機器は、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、アップリンク多元接続方式を確定することができる。
【０１０３】
したがって、本発明によるアップリンク信号の伝送方法において、第１の端末機器は、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットの状況に基づき、当該アップリンク制御信号を伝送するために適切なアップリンク多元接続方式を確定することができる。これにより、端末機器による複雑さ及びその柔軟性を両立させて、アップリンク制御信号の伝送をより容易にすることができる。
【０１０４】
なお、本発明の実施例に係る上記ケース及び形態は、説明しやすくするためになされた設定であり、特に限定を加えるものではない。各種ケース及び形態の特徴は、矛盾が生じない限り、互いに組み合わせることができる。
【０１０５】
上記のように、図１及び図２を参照しながら、本発明によるアップリンク信号の伝送方法を詳細に説明している。以下、図３及び図４を参照して、本発明によるアップリンク信号を伝送する装置を詳細に説明する。
【０１０６】
図３は、本発明によるアップリンク信号を伝送する装置を概略的に示しているブロック図である。装置２００は、第１の端末機器であってもよい。図３に示すように、装置２００は、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する処理モジュール２１０と、確定されたアップリンク多元接続方式を採用して前記アップリンク制御信号を伝送する伝送モジュール２２０とを含む。
【０１０７】
一実施例において、処理モジュール２１０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合に、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定するとしてもよい。
【０１０８】
一実施例において、処理モジュール２１０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられない場合に、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定するとしてもよい。
【０１０９】
一実施例において、処理モジュール２１０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合に、前記第１の端末機器に、前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重なるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定させるとしてもよい。
【０１１０】
一実施例において、処理モジュール２１０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域と前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが少なくとも部分的に重なる場合に、前記第１の端末機器に、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定させるとしてもよい。
【０１１１】
一実施例において、処理モジュール２１０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重ならない場合に、前記第１の端末機器に、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定させるとしてもよい。
【０１１２】
一実施例において、処理モジュール２１０は、前記第１の端末機器が前記時間領域リソースユニットにおいてアップリンクデータを伝送するか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するか、又は前記時間領域リソースユニットにおいてアップリンクデータを伝送する端末機器があるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するとしてもよい。
【０１１３】
一実施例において、前記アップリンク多元接続方式は、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重方式（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）、巡回プレフィックス直交周波数分割多重方式（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、シングルキャリア周波数分割多元接続方式（ＳＣ−ＦＤＭＡ）及び直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ）を含むとしてもよい。
【０１１４】
一実施例において、前記確定されたアップリンク多元接続方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡである場合に、伝送モジュール２２０は、前記アップリンク制御信号に対して離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を行って、前記アップリンク制御信号を伝送するとしてもよい。
【０１１５】
一実施例において、前記確定されたアップリンク多元接続方式がＣＰ−ＯＦＤＭ又はＯＦＤＭＡである場合に、伝送モジュール２２０は、前記アップリンク制御信号に巡回プレフィックス（ＣＰ）を追加して、前記アップリンク制御信号を伝送するとしてもよい。
【０１１６】
一実施例において、処理モジュール２１０は、さらに、前記確定されたアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を確定し、伝送モジュール２２０は、前記確定されたアップリンク多元接続方式及び確定されたアップリンク制御チャネル構造を採用して前記アップリンク制御信号を伝送するとしてもよい。
【０１１７】
一実施例において、前記制御チャネル構造は、アップリンク制御チャネルの復調参照信号（ＤＭＲＳ）のリソース位置、アップリンク制御チャネルに付随されるアップリンク制御信号の伝送方式、アップリンク制御チャネルの占有する時間領域リソース、及びアップリンク制御チャネルの占有する周波数領域リソースのうちの少なくとも１種を含むとしてもよい。
【０１１８】
一実施例において、前記時間領域リソースユニットは、サブフレーム、タイムスロット、ミニスロット、又は直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを含むとしてもよい。
【０１１９】
なお、装置２００は、本発明によるアップリンク信号の伝送方法１００に基づく第１の端末機器に対応してもよい。装置２００は、図１及び／又は図２の方法における第１の端末機器が実行する方法を実行するためのモジュールを含んでもよい。さらに、装置２００における各モジュール及び上記他の動作及び／又は機能は、図１及び／又は図２の方法における対応するプロセスをそれぞれ実施するためのものであり、説明の便宜上、ここで説明を省略する。
【０１２０】
図４は、本発明によるアップリンク信号を伝送する機器を概略的に示しているブロック図である。機器３００は、第１の端末機器であってもよい。図４に示すように、機器３００は、トランシーバー３１０と、プロセッサ３２０と、メモリ３３０と、バスシステム３４０とを含む。トランシーバー３１０と、プロセッサ３２０と、メモリ３３０とは、バスシステム３４０を介して接続される。メモリ３３０は指令を記憶し、プロセッサ３２０はメモリ３３０に記憶されている指令を実行して、トランシーバー３１０による信号の送受信を制御する。メモリ３３０は、プロセッサ３２０内に設けられても、プロセッサから独立してもよい。
【０１２１】
プロセッサ３２０は、アップリンク制御信号を伝送するための時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定する。
トランシーバー３１０は、確定されたアップリンク多元接続方式を採用して前記アップリンク制御信号を伝送する。
【０１２２】
一実施例において、プロセッサ３２０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合に、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定するとしてもよい。
【０１２３】
一実施例において、プロセッサ３２０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するために用いられない場合に、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定するとしてもよい。
【０１２４】
一実施例において、プロセッサ３２０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられる場合に、第１の端末機器が、前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重なるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するとしてもよい。
【０１２５】
一実施例において、プロセッサ３２０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域と前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが少なくとも部分的に重なる場合に、前記第１の端末機器に、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、前記アップリンクデータを伝送するアップリンク多元接続方式と同一のアップリンク多元接続方式に確定させるとしてもよい。
【０１２６】
一実施例において、プロセッサ３２０は、前記時間領域リソースユニットがアップリンクデータを伝送するためにも用いられ、且つ前記アップリンク制御信号の占有する時間領域リソースと前記アップリンクデータの占有する時間領域リソースとが重ならない場合に、前記第１の端末機器に、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を、ネットワーク機器に予め設定されたアップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式に確定させるとしてもよい。
【０１２７】
一実施例において、プロセッサ３２０は、前記第１の端末が前記時間領域リソースユニットにおいてアップリンクデータを伝送するか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するか、又は前記時間領域リソースユニットにおいてアップリンクデータを伝送する端末機器があるか否かに基づき、前記アップリンク制御信号を伝送するアップリンク多元接続方式を確定するとしてもよい。
【０１２８】
一実施例において、アップリンク多元接続方式は、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重方式（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）、巡回プレフィックス直交周波数分割多重方式（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、シングルキャリア周波数分割多元接続方式（ＳＣ−ＦＤＭＡ）及び直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ）を含むとしてもよい。
【０１２９】
一実施例において、前記確定されたアップリンク多元接続方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ又はＳＣ−ＦＤＭＡである場合に、トランシーバー３１０は、前記アップリンク制御信号に対して離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を行って、前記アップリンク制御信号を伝送するとしてもよい。
【０１３０】
一実施例において、前記確定されたアップリンク多元接続方式がＣＰ−ＯＦＤＭ又はＯＦＤＭＡである場合に、トランシーバー３１０は、前記アップリンク制御信号に巡回プレフィックス（ＣＰ）を追加して、前記アップリンク制御信号を伝送するとしてもよい。
【０１３１】
一実施例において、プロセッサ３２０は、さらに、前記確定されたアップリンク多元接続方式に対応するアップリンク制御チャネル構造を確定し、トランシーバー３１０は、前記確定されたアップリンク多元接続方式及び確定されたアップリンク制御チャネル構造を採用して前記アップリンク制御信号を伝送するとしてもよい。
【０１３２】
一実施例において、前記制御チャネル構造は、アップリンク制御チャネルの復調参照信号（ＤＭＲＳ）のリソース位置、アップリンク制御チャネルに付随されるアップリンク制御信号の伝送方式、アップリンク制御チャネルの占有する時間領域リソース、及びアップリンク制御チャネルの占有する周波数領域リソースのうちの少なくとも１種を含むとしてもよい。
【０１３３】
一実施例において、前記時間領域リソースユニットは、サブフレーム、タイムスロット、ミニスロット、又は直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを含むとしてもよい。
【０１３４】
なお、機器３００は、本発明によるアップリンク信号の伝送方法１００に基づく第１の端末機器に対応してもよい。機器３００は、図１及び／又は図２の方法における第１の端末機器が実行する方法を実行するための物理ユニットを含んでもよい。且つ、機器３００における各物理ユニット及び上記他の動作及び／又は機能は、図１及び／又は図２の方法における対応するプロセスをそれぞれ実施するためのものであり、説明の便宜上、ここで説明を省略する。
【０１３５】
本発明において、プロセッサは、信号処理能力を備える集積回路チップであってもよい。上記方法に関する実施例の各ステップを実施するプロセスは、プロセッサにおけるハードウェア形式の集積論理回路、又はソフトウェア形式の指令により実行されることができる。前記プロセッサは、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、略称ＣＰＵ）、他の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、略称ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、略称ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、略称ＦＰＧＡ）、又はその他のプログラマブル論理部品、ディスクリートゲートもしくはトランジスタ論理部品、ディスクリートデバイス部品であってもよい。本発明に開示されている各方法、各ステップ及び論理ブロック図を実施又は実行することができる。そのうち汎用プロセッサは、マイクロプロセッサ、又は任意の一般的なプロセッサなどであってもよい。本発明に開示されている方法のステップは、ハードウェアとしてのデコードプロセッサにより実行されるものであってもよく、又はデコードプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせにより実行されるものであってもよい。そのうちソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラマブル読み出し専用メモリ、又は電気的消去可能プログラマブルメモリ、レジスタなど当該分野の成熟している技術に基づく記憶媒体に設けることができる。前記記憶媒体はメモリに設けられ、プロセッサがメモリに記憶されている情報を読み込んでそのハードウェアと協働して、上記方法のステップを実行する。
【０１３６】
本発明において、前記メモリは、揮発性メモリもしくは不揮発性メモリ、又は揮発性メモリ及び不揮発性メモリの両方を含むものである。そのうち不揮発性メモリは、読み出し専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＲＯＭ）、プログラマブル読み出し専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、略称ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、略称ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、略称ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリであってもよい。そのうち揮発性メモリは、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＲＡＭ）であってもよく、外部キャッシュメモリとして使用する。限定を加えい例示のものとして、様々な形式のＲＡＭ、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、略称ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、略称ＤＲＡＭ）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、略称ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレート同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、略称ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、略称ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、略称ＳＬＤＲＡＭ）及びダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、略称ＤＲ  ＲＡＭ）を使用することができる。なお、本明細書に記載されているシステム及び方法において、前記メモリは、上記メモリ及びその他のあらゆるタイプのメモリを含み、且つこれらに限定されない。
【０１３７】
前記バスシステムは、データバスの他に、電源バス、制御バス、状態信号バスなどを含んでもよいが、説明の便宜上、図では各種バスを一律にバスシステムで表記している。
【０１３８】
本発明において、「Ａに対応するＢ」はＢがＡに関連し、Ａに基づいてＢを確定できることを意味する。Ａに基づいてＢを確定するとは、Ａのみに基づいてＢを確定するだけではなく、Ａ及び／又は他の情報に基づいてＢを確定することもできる。また、本明細書に用いられる用語「及び／又は」は、関連対象の相関関係を説明するものであり、３種類の関係が存在することを意味する。例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａが単独で存在する場合、ＡとＢとが同時に存在する場合、Ｂが単独で存在する場合を意味する。なお、本明細書に用いられる符号「／」は一般的に、それによって繋がる対象が「又は」の関係にあることを意味する。
【０１３９】
上記方法の各ステップを実施するプロセスにおいて、プロセッサにおけるハードウェア形式の集積論理回路、又はソフトウェア形式の指令により実行することができる。本発明に開示されているアップリンク信号の伝送方法のステップは、ハードウェアとしてのプロセッサにより実行されるものであってもよく、又はプロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせにより実行されるものであってもよい。そのうちソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラマブル読み出し専用メモリ、又は電気的消去可能プログラマブルメモリ、レジスタなど当該分野の成熟している技術に基づく記憶媒体に設けることができる。前記記憶媒体はメモリに設けられ、プロセッサがメモリに記憶されている情報を読み込んでそのハードウェアと協働して、上記方法のステップを実行する。ここで重複を避けるために、説明を省略する。
【０１４０】
本発明は、さらに、コンピュータ読み取り可能記憶媒体を提供する。当該コンピュータ読み取り可能記憶媒体は、複数のアプリケーションプログラムを含むポータブル電子機器によって実行される際に、図１及び／又は図２の実施例に示す方法を実行するための指令を含む１つ以上のプログラムを記憶することができる。
【０１４１】
当業者にとって自明なように、本明細書に開示されている実施例に記載の各例示のユニット、アルゴリズム及びステップは、電子ハードウェア、又は電子ハードウェアとコンピュータソフトウェアとの組み合わせにより実施することができる。これらの機能をハードウェアで実行するか、ソフトウェアで実行するかは、該当発明の特定の用途及び設計上の制限条件に依存する。当業者であれば、特定の用途ごとに異なる方法を用いて該当機能を実施することができ、このような実施は本発明の範囲を逸脱するものではない。
【０１４２】
当業者にとって自明なように、上記のように説明されているシステム、装置及びユニットの具体的な操作プロセスは、上記方法に関する実施例の対応するプロセスを参照することができるため、説明の便宜上、詳細な説明を省略する。
【０１４３】
本発明のいくつかの実施例に披露されているシステム、装置及び方法は、他の形態により実施することもできる。上記のように説明されている装置に関する実施例は、例示のものに過ぎない。上記に記載のとおり各ユニットを設定しているが、これは論理上の機能区分に過ぎず、実施する際に別の形態で区分することもでき、例えば、複数のユニット又は部品を別のシステムに組み合わせるかもしくは集積させたり、又は一部の特徴を反映させず、実行しなかったりしてもよい。また、上記のように説明されている互いの連結、直接的な連結又は通信接続などの部品間の接続形態は、いくつかのインタフェース、装置又はユニットを用いた間接的連結又は通信接続であってもよく、電気的形態、機械的形態又は他の形態であってもよい。
【０１４４】
分離部品として説明されている前記各ユニットは、物理的に分離されるものでも、そうでないものであってもよい。ユニットとして表示されている各部品は、物理的なユニットであってもそうでなくてもよい。すなわち、同一の場所に設けられるものであってもよく、複数のネットワークユニットに配置されるものであってもよい。必要に応じて、そのうち一部または全部のユニットを選び、当該実施例に係る発明目的を達成することができる。
【０１４５】
本発明の各実施例において、各機能ユニットが１つの処理ユニットに集積されてもよく、各ユニットが単独で物理的な部品として存在するか、2つ又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１４６】
本明細書に記載されている各機能は、ソフトウェアの機能ユニットの形で実施され、且つ独立な製品として販売又は使用する場合に、コンピュータ読み取り可能記憶媒体に記憶することができる。これにより、本発明の趣旨、すなわち従来技術に対して貢献する発明又は当該発明の一部は、ソフトウェア製品の形で実施ことができる。当該コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶されており、コンピュータデバイス（パソコン、サーバ、又はネットワーク機器など）が本発明の各実施例に記載の方法の全てのステップ又はその一部を実行するためのいくつかの指令を含む。前記記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、モバイルハードディスク、読み出し専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＲＡＭ）、磁気ディスク又はコンパクトディスクなど、プロクラムコードを記憶可能な各種の媒体を含む。
【０１４７】
以上の記載は、本発明の具体的な実施形態に過ぎず、本発明の保護範囲はこれに限定されない。本分野における当業者が本発明に開示されている技術範囲において容易に想到し得る変更や置換などは、いずれも本発明の保護範囲に含まれる。これにより、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の内容に準拠すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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