(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報検索に関するサービスを提供する第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移した利用者が前記第１ドメインで入力した検索クエリを示す第１行動情報であって、前記検索クエリに対応する検索結果に含まれる遷移先のうち、前記利用者が選択した遷移先を示す第１行動情報と、前記利用者が前記第２ドメインで所定の行動を行うまでに行った行動を示す第２行動情報であって、前記第２ドメインにおいて前記利用者が閲覧したコンテンツを示す第２行動情報とを取得し、前記第１行動情報が示す遷移先と、前記第２行動情報が示すコンテンツとが一致する場合は、当該第１行動情報と当該第２行動情報とを同一の利用者に関する行動情報とする取得部と、
前記第１行動情報と前記第２行動情報とに基づいて、前記第２ドメインにおいて前記所定の行動を行う利用者を行動利用者として特定し、前記第１ドメイン若しくは前記第２ドメインにおいて同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の割合を検索クエリごとに算出し、算出した割合が所定の条件を満たす検索クエリを抽出する抽出部と
を有することを特徴とする抽出装置。
【請求項２】
前記取得部は、
前記第１ドメインに属する情報処理装置が収集した前記第１行動情報を取得するとともに、前記第２ドメインに属する情報処理装置が収集した第２行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の抽出装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記利用者が前記第２ドメインで入力した検索クエリを示す第２行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の抽出装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記利用者が前記第２ドメインで所定の取引対象を購入するまでに行った行動を示す第２行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の抽出装置。
【請求項５】
前記抽出部は、
所定期間内における利用者の行動を示す前記第１行動情報と前記第２行動情報とに基づいて、前記第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の抽出装置。
【請求項６】
前記抽出部は、
前記行動利用者が入力した検索クエリごとに、前記第１ドメイン若しくは前記第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した行動利用者の数と、前記第１ドメイン若しくは前記第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した利用者の数との差、または、前記第１ドメイン若しくは前記第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した利用者の割合と、前記第１ドメイン若しくは前記第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した行動利用者の割合との差が所定の条件を満たす場合は、当該検索クエリを抽出対象とする
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の抽出装置。
【請求項７】
利用者が検索クエリとして入力した際に前記第２ドメインと関連するコンテンツが配信されるターゲットクエリの候補として、前記抽出部により抽出された検索クエリを出力する出力部
を有することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の抽出装置。
【請求項８】
抽出装置が実行する抽出方法であって、
情報検索に関するサービスを提供する第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移した利用者が前記第１ドメインで入力した検索クエリを示す第１行動情報であって、前記検索クエリに対応する検索結果に含まれる遷移先のうち、前記利用者が選択した遷移先を示す第１行動情報と、前記利用者が前記第２ドメインで所定の行動を行うまでに行った行動を示す第２行動情報であって、前記第２ドメインにおいて前記利用者が閲覧したコンテンツを示す第２行動情報とを取得し、前記第１行動情報が示す遷移先と、前記第２行動情報が示すコンテンツとが一致する場合は、当該第１行動情報と当該第２行動情報とを同一の利用者に関する行動情報とする取得工程と、
前記第１行動情報と前記第２行動情報とに基づいて、前記第２ドメインにおいて前記所定の行動を行う利用者を行動利用者として特定し、前記第１ドメイン若しくは前記第２ドメインにおいて同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の割合を検索クエリごとに算出し、算出した割合が所定の条件を満たす検索クエリを抽出する抽出工程と
を含むことを特徴とする抽出方法。
【請求項９】
情報検索に関するサービスを提供する第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移した利用者が前記第１ドメインで入力した検索クエリを示す第１行動情報であって、前記検索クエリに対応する検索結果に含まれる遷移先のうち、前記利用者が選択した遷移先を示す第１行動情報と、前記利用者が前記第２ドメインで所定の行動を行うまでに行った行動を示す第２行動情報であって、前記第２ドメインにおいて前記利用者が閲覧したコンテンツを示す第２行動情報とを取得し、前記第１行動情報が示す遷移先と、前記第２行動情報が示すコンテンツとが一致する場合は、当該第１行動情報と当該第２行動情報とを同一の利用者に関する行動情報とする取得手順と、
前記第１行動情報と前記第２行動情報とに基づいて、前記第２ドメインにおいて前記所定の行動を行う利用者を行動利用者として特定し、前記第１ドメイン若しくは前記第２ドメインにおいて同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の割合を検索クエリごとに算出し、算出した割合が所定の条件を満たす検索クエリを抽出する抽出手順と
をコンピュータに実行させるための抽出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抽出装置、抽出方法及び抽出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して様々な情報を利用者に提供する技術が知られている。このような技術の一例として、利用者が入力した検索キーワードに対応する広告を提供する検索連動型広告の技術が知られている。また、広告を閲覧した利用者が入力した検索キーワードのうち、入力頻度が高い検索キーワードを、検索連動型広告のキーワードとする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５７７３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、利用者を所定の行動へと誘導しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した従来技術では、第１利用者が入力した検索キーワードが、広告を閲覧した第２利用者による入力頻度が高い検索キーワードと一致する場合に、広告を第１利用者に提供する。しかしながら、このような従来技術では、広告を閲覧する可能性が高い利用者に広告を提供しているに過ぎず、広告に関連する取引対象のウェブコンテンツ（所謂ランディングページ）の閲覧や、取引対象を購入するといった所定の行動へと適切に誘導しているとは言えない。
【０００６】
ここで、ある取引対象のウェブコンテンツを閲覧した利用者は、その取引対象を購入する可能性が高いと推定される。このため、取引対象のウェブコンテンツを閲覧した利用者に対し、取引対象の広告を提供するといった手法が考えられる。例えば、クッキー等の技術を用いて、所定の取引対象と対応する第１ドメイン内での利用者の行動を収集し、収集した行動に基づいて、利用者が第２ドメインに属するウェブコンテンツを閲覧した際に、所定の取引対象に関する広告を提供するといったリターゲティングの手法が考えられる。
【０００７】
しかしながら、このようなリターゲティングの技術では、第２ドメインのサーバ装置が、第１ドメイン内での利用者の行動を収集するために、所謂サードパーティークッキーが発行されることとなる。このようなサードパーティークッキーは、プライバシーの観点から、使用を制限される傾向にあるため、第２ドメインのサーバ装置が第１ドメイン内での利用者の行動を収集することができなくなる恐れがある。
【０００８】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者を所定の行動へと誘導する効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願にかかる抽出装置は、情報検索に関するサービスを提供する第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移した利用者の前記第１ドメインにおける行動を示す第１行動情報と、前記利用者の前記第２ドメインにおける行動を示す第２行動情報とを取得する取得部と、前記第１行動情報と前記第２行動情報とに基づいて、前記第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出する抽出部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の一態様によれば、利用者を所定の行動へと誘導する効率を向上させることができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る抽出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る行動情報データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、特徴量を用いた検索クエリの抽出処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る抽出装置、抽出方法及び抽出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる抽出装置、抽出方法及び抽出プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の抽出装置等により実現される抽出処理を説明する。図１は、実施形態に係る抽出処理の一例を示す図である。なお、図１では、本願に係る抽出装置の一例である情報提供装置１０によって、実施形態に係る抽出処理などが実現されるものとする。
【００１４】
図１の説明に先立って、図２を用いて、実施形態に係る情報提供システム１について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システムの構成例を示す図である。図２に示すように、実施形態に係る情報提供システム１は、情報提供装置１０と、端末装置１００と第１ドメインサーバ２００と、第２ドメインサーバ３００とを含む。情報提供装置１０、端末装置１００、第１ドメインサーバ２００及び第２ドメインサーバ３００は、ネットワークＮを介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図２に示した情報提供システム１には、複数台の情報提供装置１０、複数台の端末装置１００、複数台の第１ドメインサーバ２００及び複数台の第２ドメインサーバ３００が含まれていてもよい。
【００１５】
情報提供装置１０は、ドメインに属する情報処理装置（ドメインサーバ）の管理者や、ドメインと関連するコンテンツ（例えば、広告）の配信を仲介する事業者（例えば、広告代理店）に対し、当該コンテンツが配信されるターゲットクエリを出力する情報処理装置である。例えば、情報提供装置１０は、各ドメインにおける利用者の行動（例えば、各ドメインにおいて利用者が入力した検索クエリ、閲覧したコンテンツ、遷移先のドメインなど）を示す行動情報を管理する。そして、情報提供装置１０は、ドメインサーバの管理者等から受け付けたドメインにおけるコンバージョンの設定と、各利用者の行動情報とに基づき、コンバージョンした利用者が入力した検索クエリのうち、特徴的な検索クエリを出力する。
【００１６】
端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。なお、図１に示す例において、端末装置１００は、利用者によって利用されるスマートフォンやタブレット等のスマートデバイスである場合を示す。
【００１７】
また、端末装置１００は、第１ドメインサーバ２００や第２ドメインサーバ３００によって提供される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、端末装置１００は、情報の表示処理を実現する制御情報を第１ドメインサーバ２００や第２ドメインサーバ３００から受け取った場合には、制御情報に従って表示処理を実現する。
【００１８】
第１ドメインサーバ２００は、利用者に情報検索に関するサービスを提供する第１ドメインに属する情報処理装置である。例えば、第１ドメインサーバ２００は、第１ドメインにおける利用者の行動を示す第１行動情報を管理する。
【００１９】
第２ドメインサーバ３００は、利用者に各種コンテンツを提供するドメインであって、第１ドメインを取得した事業者とは異なる事業者により取得されたドメインである第２ドメインに属する情報処理装置である。例えば、第２ドメインサーバ３００は、第２ドメインにおける利用者の行動を示す第２行動情報を管理する。なお、第２ドメインサーバ３００が提供するコンテンツは、例えば、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピング（電子商取引）サイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）サイト、ウェブブログなどに関するコンテンツであってもよい。また、第２ドメインサーバ３００が利用者に提供するコンテンツは、例えば、端末装置１００にインストールされた各種アプリケーション（以下、「アプリ」と記載する場合がある）に関するコンテンツであってもよい。具体的には、ポータルアプリ、ニュースアプリ、オークションサイト、天気予報アプリ、ショッピングアプリ、ファイナンス（株価）アプリ、路線検索アプリ、地図提供アプリ、旅行アプリ、飲食店紹介アプリ、ＳＮＳアプリ、ブログ閲覧アプリ等に関するコンテンツであってもよい。また、第２ドメインサーバ３００が利用者に提供するコンテンツは、利用者に提供される広告に関連するコンテンツ（例えば、ランディングページ）や、各種事業者に関連するコンテンツ（例えば、ホームページ）などであってもよい。
【００２０】
なお、第１ドメインサーバ２００及び第２ドメインサーバ３００は、端末装置１００に制御情報を配信する配信装置として機能してもよい。ここで、制御情報は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプト言語やＣＳＳ（Cascading  Style  Sheets）等のスタイルシート言語により記述される。なお、第１ドメインサーバ２００及び第２ドメインサーバ３００から配信される所定のアプリケーションそのものを制御情報とみなしてもよい。
【００２１】
以下、図１を用いて、情報提供装置１０が行う抽出処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００を利用する利用者に応じて、端末装置１００を端末装置１００−１〜１００−Ｎ（Ｎは任意の自然数）として説明する。例えば、端末装置１００−１は、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者（利用者Ｕ１）により利用される端末装置１００である。また、以下では、端末装置１００−１〜１００−Ｎについて、特に区別なく説明する場合には、端末装置１００と記載する。また、以下の説明では、端末装置１００を利用者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者を端末装置１００と読み替えることもできる。
【００２２】
また、以下の説明では、第２ドメインサーバ３００が、ショッピングサイトに関するコンテンツを提供する第２ドメインに属するものとする。
【００２３】
まず、第１ドメインサーバ２００は、利用者Ｕ１が入力した検索クエリと、選択した遷移先とを収集する（ステップＳ１）。例えば、図１の例において、第１ドメインサーバ２００は、第１ドメインにおいて利用者Ｕ１が検索クエリ＃１−１−１、検索クエリ＃１−１−２の順に検索クエリを入力したことを示す情報、並びに、検索クエリ＃１−１−２に対応する検索結果に含まれるコンテンツのうち、第２ドメインが提供するコンテンツ＃Ａ−１（遷移先）を利用者Ｕ１が選択したことを示す情報を収集する。
【００２４】
続いて、第１ドメインサーバ２００は、利用者Ｕ２が入力した検索クエリと、選択した遷移先とを収集する（ステップＳ２）。例えば、図１の例において、第１ドメインサーバ２００は、第１ドメインが提供するサービスにおいて利用者Ｕ２が検索クエリ＃２−１−１、検索クエリ＃２−１−２の順に検索クエリを入力したことを示す情報、並びに、検索クエリ＃２−１−２に対応する検索結果に含まれるコンテンツのうち、第２ドメインが提供するコンテンツ＃Ａ−２を利用者Ｕ２が選択したことを示す情報を収集する。
【００２５】
同様に、第１ドメインサーバ２００は、第１ドメインが提供するサービスを利用する他の各利用者についても、入力した検索クエリと選択した遷移先とを収集する。
【００２６】
続いて、情報提供装置１０は、第１ドメインにおける各利用者の行動を示す第１行動情報（例えば、第１ドメインが各利用者に付与したクッキー（cookie）に基づく第１行動情報）を第１ドメインサーバ２００から取得する（ステップＳ３）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、ステップＳ１において第１ドメインサーバ２００が収集した情報を第１行動情報＃１として取得する。また、情報提供装置１０は、ステップＳ２において第１ドメインサーバ２００が収集した情報を第１行動情報＃２として取得する。同様に、情報提供装置１０は、第１ドメインにおける他の各利用者の行動を示す第１行動情報を取得する。
【００２７】
続いて、第２ドメインサーバ３００は、利用者Ｕ１が入力した検索クエリと、取引対象の購入履歴とを収集する（ステップＳ４）。例えば、図１の例において、第２ドメインサーバ３００は、第２ドメインが提供するコンテンツ＃Ａ−１（ランディングページ）を利用者Ｕ１が閲覧したことを示す情報、利用者Ｕ１が第２ドメインにおいて検索クエリ＃１−２−１を入力したことを示す情報、並びに、検索クエリ＃１−２−１の入力後に利用者Ｕ１が取引対象＃Ａを購入したことを示す情報を収集する。
【００２８】
続いて、第２ドメインサーバ３００は、利用者Ｕ２が入力した検索クエリと、取引対象の購入履歴とを収集する（ステップＳ５）。例えば、図１の例において、第２ドメインサーバ３００は、第２ドメインが提供するコンテンツ＃Ａ−２（ランディングページ）を利用者Ｕ２が閲覧したことを示す情報、第２ドメインにおいて利用者Ｕ２が検索クエリ＃２−２−１を入力したことを示す情報、並びに、検索クエリ＃２−２−１の入力後に利用者Ｕ２が取引対象＃Ａを購入したことを示す情報を収集する。
【００２９】
同様に、第２ドメインサーバ３００は、第２ドメインが提供するコンテンツを利用する他の各利用者についても、入力した検索クエリと取引対象の購入履歴とを収集する。
【００３０】
続いて、情報提供装置１０は、第２ドメインにおける各利用者の行動を示す第２行動情報（例えば、第２ドメインが各利用者に付与したクッキーに基づく第２行動情報）を第２ドメインサーバ３００から取得する（ステップＳ６）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、ステップＳ４において第２ドメインサーバ３００が収集した情報を第２行動情報＃１として取得する。また、情報提供装置１０は、ステップＳ５において第２ドメインサーバ３００が収集した情報を第２行動情報＃２として取得する。同様に、情報提供装置１０は、第２ドメインにおける他の各利用者の行動を示す第２行動情報を取得する。
【００３１】
続いて、情報提供装置１０は、同一利用者の第１行動情報と第２行動情報とを特定する（ステップＳ７）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、第１行動情報が示す遷移先と第２行動情報が示すコンテンツ（ランディングページ）とが一致する場合、当該第１行動情報と当該第２行動情報とが同一利用者に関する行動情報であると特定する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、利用者が第１ドメインからコンテンツ＃Ａ−１に遷移したことを示す第１行動情報＃１と、第２ドメインが提供するコンテンツ＃Ａ−１を利用者がランディングページとして閲覧したことを示す第２行動情報＃１とが同一の利用者Ｕ１に関する行動情報であると特定する。また、情報提供装置１０は、利用者が第１ドメインからコンテンツ＃Ａ−２に遷移したことを示す第１行動情報＃２と、第２ドメインが提供するコンテンツ＃Ａ−２を利用者がランディングページとして閲覧したことを示す第２行動情報＃２とが同一の利用者Ｕ２に関する行動情報であると特定する。
【００３２】
なお、情報提供装置１０は、利用者が第１ドメインから遷移した日時を示す第１行動情報と、第２ドメインのコンテンツを利用者が閲覧した日時を示す第２行動情報を取得し、第１行動情報が示す遷移先及び第２行動情報が示すコンテンツが一致するか否かと、第１行動情報が示す日時及び第２行動情報が示す日時の一致性とに基づき、同一利用者の第１行動情報と第２行動情報とを特定してもよい。
【００３３】
続いて、情報提供装置１０は、第２ドメインで所定の取引対象を購入した行動利用者を特定する（ステップＳ８）。ここで、図１の例において、第２ドメインサーバ３００の管理者が第２ドメインにおけるコンバージョンとして「取引対象＃Ａの購入」を設定したものとする。この場合、情報提供装置１０は、第２ドメインで取引対象＃Ａを購入した利用者＃１及び＃２を行動利用者として特定する。
【００３４】
続いて、情報提供装置１０は、行動利用者が各ドメインで入力した検索クエリと、利用者全体が各ドメインで入力した検索クエリとの比較結果に基づいて、特徴的な検索クエリを抽出する（ステップＳ９）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、行動利用者が入力した検索クエリのうち、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて入力した行動利用者の数と、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて入力した利用者（第１ドメイン若しくは第２ドメインを利用する利用者）の数とが所定の条件を満たす検索クエリを抽出する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、行動利用者が入力した検索クエリごとに、同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の数と、同一若しくは類似する検索クエリを入力した利用者の数とを特定し、特定した利用者の数に対する特定した行動利用者の数の割合を算出する。そして、情報提供装置１０は、行動利用者が入力した検索クエリのうち、算出した割合が所定の閾値以上である検索クエリを抽出する。
【００３５】
続いて、情報提供装置１０は、取引対象と関連する検索クエリとして、抽出した検索クエリを出力する（ステップＳ１０）。例えば、図１の例において、情報提供装置１０は、利用者が検索クエリとして入力した際に第２ドメインと関連するコンテンツ（例えば、広告）が配信されるターゲットクエリの候補として、ステップＳ９において抽出した検索クエリを、所定の出力対象ＯＰ（例えば、第２ドメインサーバ３００の管理者（広告主）や広告代理店など）に出力する。
【００３６】
以上のように、実施形態に係る情報提供装置１０は、第１ドメイン及び第２ドメインのそれぞれにおいて収集された利用者の行動情報に基づき、第２ドメインにおいてコンバージョンした利用者が入力した検索クエリのうち、特徴的な検索クエリを出力する。これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても他のドメインにおける利用者の行動を収集し、収集した行動に応じて訴求効果の高いターゲティング広告を配信することを可能とする。すなわち、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者を所定の行動（コンバージョン）へと誘導する効率を向上させることができる。
【００３７】
〔２．情報管理装置の構成〕
次に、図３を用いて、情報提供装置１０の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報管理装置の構成例を示す図である。図３に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００３８】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００、第１ドメインサーバ２００、第２ドメインサーバ３００等との間で情報の送受信を行う。
【００３９】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部３０は、行動情報データベース３１を有する。
【００４０】
（行動情報データベース３１について）
行動情報データベース３１は、利用者の各ドメインにおける行動情報を記憶する。ここで、図４を用いて、行動情報データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る行動情報データベースの一例を示す図である。図４の例では、行動情報データベース３１は、「行動情報ＩＤ」、「ドメイン情報」、「利用者情報」、「行動情報」、「行動日時」といった項目を有する。
【００４１】
「行動情報ＩＤ」は、行動情報を識別するための識別情報を示す。「ドメイン情報」は、行動情報の取得元であるドメインを示す。「利用者情報」は、「ドメイン情報」に格納されたドメインを利用した利用者に関する情報を示し、例えば、利用者を識別するための識別情報などの情報を含む。
【００４２】
「行動情報」は、「ドメイン情報」に格納されたドメインにおける利用者の行動を示し、例えば、利用者が入力した検索クエリ、遷移先のコンテンツ、閲覧したコンテンツなどの情報を含む。「行動日時」は、「行動情報」に格納された各行動を利用者が行った日時を示す。
【００４３】
すなわち、図５では、利用者情報「ＵＩＤ＃１−１」によって識別される利用者が、「第１ドメイン」において「日時＃１」に「検索クエリ＃１−１−１」を入力したことを示す行動情報が「ＩＤ＃１」によって識別される例を示す。
【００４４】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図３に示すように、取得部４１と、抽出部４２と、出力部４３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００４５】
（取得部４１について）
取得部４１は、情報検索に関するサービスを提供する第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移した利用者の第１ドメインにおける行動を示す第１行動情報と、利用者の第２ドメインにおける行動を示す第２行動情報とを取得する。例えば、図１の例において、取得部４１は、第２ドメインが提供するコンテンツ＃Ａ−１（遷移先）を利用者Ｕ１が選択したことを示す第１行動情報を第１ドメインサーバ２００から取得し、行動情報データベース３１に格納する。また、取得部４１は、利用者Ｕ１における各利用者の行動を示す第２行動情報を第２ドメインサーバ３００から取得し、行動情報データベース３１に格納する。なお、取得部４１は、第１ドメインにおける利用者の行動と、各行動を行った日時とを示す第１行動情報、並びに、第２ドメインにおける利用者の行動と、各行動を行った日時とを示す第２行動情報を取得してもよい。
【００４６】
また、取得部４１は、第１ドメインに属する情報処理装置が収集した第１行動情報を取得するとともに、第２ドメインに属する情報処理装置が収集した第２行動情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、第１ドメインサーバ２００が収集した第１行動情報を取得するとともに、第２ドメインサーバ３００が収集した第２行動情報を取得する。
【００４７】
また、取得部４１は、利用者が第１ドメインで入力した検索クエリを示す第１行動情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、第１ドメインにおいて利用者Ｕ１が入力した検索クエリを示す第１行動情報を取得する。なお、取得部４１は、第１ドメインにおいて利用者が入力した検索クエリの順番を示す第１行動情報を取得してもよい。
【００４８】
また、取得部４１は、検索クエリに対応する検索結果に含まれる遷移先のうち、利用者が選択した遷移先を示す第１行動情報を取得し、第２ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツを示す第２行動情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、第１ドメインにおいて利用者Ｕ１が入力した検索クエリを示す情報、並びに、当該検索クエリに対応する検索結果に含まれるコンテンツのうち、利用者Ｕ１が選択した遷移先を示す情報を第１行動情報として取得する。また、取得部４１は、第２ドメインが提供するコンテンツのうち利用者Ｕ１が閲覧したコンテンツを示す第２行動情報を取得する。
【００４９】
また、取得部４１は、第１行動情報が示す遷移先と、第２行動情報が示すコンテンツとが一致する場合は、当該第１行動情報と当該第２行動情報とを同一の利用者に関する行動情報としてもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、利用者が第１ドメインからコンテンツ＃Ａ−１に遷移したことを示す第１行動情報＃１と、第２ドメインが提供するコンテンツ＃Ａ−１を利用者がランディングページとして閲覧したことを示す第２行動情報＃１とが同一の利用者Ｕ１に関する行動情報であると特定する。なお、取得部４１は、同一の利用者に関する行動情報と特定した第１行動情報と第２行動情報とを紐付けた紐付け情報を行動情報データベース３１に格納してもよい。
【００５０】
また、取得部４１は、利用者が第２ドメインで入力した検索クエリを示す第２行動情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、第２ドメインにおいて利用者Ｕ１が入力した検索クエリを示す第２行動情報を取得する。なお、取得部４１は、第２ドメインにおいて利用者が入力した検索クエリの順番を示す第２行動情報を取得してもよい。
【００５１】
また、取得部４１は、利用者が第２ドメインで所定の行動を行うまでに行った行動を示す第２行動情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、第２ドメインサーバ３００の管理者等が第２ドメインにおけるコンバージョンとして設定した所定の行動（例えば、所定のコンテンツの閲覧）を利用者が行うまでの行動を示す第２行動情報を取得する。
【００５２】
また、取得部４１は、利用者が第２ドメインで所定の取引対象を購入するまでに行った行動を示す第２行動情報を取得してもよい。例えば、取得部４１は、第２ドメインサーバ３００の管理者等が第２ドメインにおけるコンバージョンとして設定した取引対象を購入するまでに行った利用者の行動を示す第２行動情報を取得する。
【００５３】
（抽出部４２について）
抽出部４２は、第１行動情報と第２行動情報とに基づいて、第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出する。例えば、抽出部４２は、行動情報データベース３１を参照し、第２ドメインにおいて利用者が所定の行動を行うまでの第１ドメイン及び第２ドメインにおける行動の特徴として、利用者が第１ドメイン若しくは第２ドメインで閲覧したコンテンツや、利用者が第１ドメイン若しくは第２ドメインで入力した検索クエリの内容、利用者が第１ドメイン及び第２ドメインをまたいで閲覧したコンテンツの順番、利用者が第１ドメイン及び第２ドメインをまたいで入力した検索クエリの順番などの情報を抽出する。
【００５４】
また、抽出部４２は、所定期間内における利用者の行動を示す第１行動情報と第２行動情報とに基づいて、第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出してもよい。例えば、抽出部４２は、利用者が第２ドメインにおいて所定の行動を行うまでの期間であって、第１ドメインサーバ２００及び第２ドメインサーバ３００が利用者の行動を収集可能な任意の期間における利用者の行動を示す第１行動情報と第２行動情報とに基づいて、第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出する。
【００５５】
また、抽出部４２は、第２行動情報に基づいて、第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者を行動利用者として特定し、特定した行動利用者が第１ドメイン若しくは第２ドメインで入力した検索クエリの特徴を抽出してもよい。例えば、図１の例において、抽出部４２は、第２ドメインで所定の取引対象を購入した利用者を行動利用者として特定し、特定した行動利用者が各ドメインで入力した検索クエリと、第１ドメイン若しくは第２ドメインを利用する利用者全体が各ドメインで入力した検索クエリとの比較結果に基づいて、特徴的な検索クエリを抽出する。
【００５６】
また、抽出部４２は、同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の割合を検索クエリごとに算出し、算出した割合が所定の条件を満たす検索クエリを抽出してもよい。例えば、抽出部４２は、行動利用者が入力した検索クエリごとに、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の数を特定し、行動利用者全体の数に対する特定した行動利用者の数の割合を算出する。そして、抽出部４２は、行動利用者が入力した検索クエリのうち、算出した割合が所定の閾値以上である検索クエリを抽出する。
【００５７】
また、抽出部４２は、行動利用者が入力した検索クエリごとに、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した行動利用者の数と、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した利用者の数との差、または、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した利用者の割合と、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した行動利用者の割合との差が所定の条件を満たす場合は、当該検索クエリを抽出対象としてもよい。
【００５８】
例えば、抽出部４２は、行動利用者が入力した検索クエリごとに、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の数と、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて同一若しくは類似する検索クエリを入力した利用者の数とを特定する。そして、抽出部４２は、特定した行動利用者の数と、特定した利用者の数との差が所定の閾値以内である検索クエリを抽出対象とする。
【００５９】
また、例えば、抽出部４２は、行動利用者が入力した検索クエリごとに、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の数と、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて同一若しくは類似する検索クエリを入力した利用者の数とを特定する。そして、抽出部４２は、行動利用者全体の数に対する特定した行動利用者の数の割合と、利用者全体に対する特定した利用者の数の割合との差が所定の閾値以上である検索クエリを抽出対象とする。
【００６０】
なお、抽出部４２は、行動利用者が入力した検索クエリごとに所定の特徴量を算出し、算出した特徴量に基づき検索クエリを抽出してもよい。ここで、図５を用いて、特徴量を用いた検索クエリの抽出処理を説明する。図５は、特徴量を用いた検索クエリの抽出処理の一例を示す図である。
【００６１】
図５に示すように、まず、抽出部４２は、第２ドメインで所定の取引対象を購入した行動利用者を特定する。例えば、図５の例において、抽出部４２は、取得部４１により取得された第２行動情報のうち、第２ドメインの所定の取引対象の購入完了ページに設定されたコンバージョンタグ（ＣＶタグ）により通知される情報を含む第２行動情報に対応する利用者を行動利用者と特定する。
【００６２】
続いて、抽出部４２は、行動利用者の第１行動情報及び第２行動情報から、行動利用者が所定の取引対象を購入するまでに第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて入力した検索クエリを特定する。
【００６３】
続いて、抽出部４２は、行動利用者における入力割合と、第１ドメイン若しくは第２ドメインを利用する利用者全体における入力割合とに基づく特徴量が所定の閾値以上である検索クエリを抽出対象とする。例えば、図５の例において、抽出部４２は、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて検索クエリ「ＡＡＡ」と同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の数を特定し、行動利用者全体の数に対する特定した行動利用者の数の割合（行動利用者における入力割合）「５．３３％」を算出する。また、抽出部４２は、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて検索クエリ「ＡＡＡ」と同一若しくは類似する検索クエリを入力した利用者の数を特定し、第１ドメイン若しくは第２ドメインを利用する利用者全体の数に対する特定した利用者の数の割合（利用者全体における入力割合）「０．１７％」を算出する。そして、行動利用者における入力割合「５．３３％」を利用者全体における入力割合「０．１７％」で除算した値「３２．０」を検索クエリ「ＡＡＡ」の特徴量として算出する。同様に、抽出部４２は、行動利用者が入力した検索クエリごとに特徴量を算出し、特徴量が所定の閾値以上である検索クエリを抽出対象とする。
【００６４】
（出力部４３について）
出力部４３は、利用者が検索クエリとして入力した際に第２ドメインと関連するコンテンツが配信されるターゲットクエリの候補として、抽出部４２により抽出された検索クエリを出力する。例えば、図１の例において、出力部４３は、利用者が検索クエリとして入力した際に第２ドメインと関連するコンテンツが配信されるターゲットクエリの候補として、抽出部４２により抽出された検索クエリを、所定の出力対象ＯＰに出力する。
【００６５】
なお、出力部４３は、抽出部４２により抽出された検索クエリに基づき、第２ドメインと関連するコンテンツが配信されるターゲットの利用者の候補を出力してもよい。例えば、出力部４３は、行動利用者以外の利用者であって、第１行動情報若しくは第２行動情報に抽出部４２により抽出された検索クエリを含む利用者を、第２ドメインと関連するコンテンツが配信対象の候補として出力する。
【００６６】
〔３．抽出処理のフロー〕
ここで、図６を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０の抽出処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
図６に示すように、情報提供装置１０は、第１ドメインから第２ドメインへと遷移した利用者の第１行動情報と第２行動情報とを取得する（ステップＳ１０１）。続いて、情報提供装置１０は、第２ドメインで所定の行動を行った利用者の行動の特徴を抽出する（ステップＳ１０２）。続いて、情報提供装置１０は、抽出した特徴を示す情報を、所定の行動と関連性を有する行動の特徴を示す情報として出力し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００６８】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００６９】
〔４−１．ドメインについて〕
上述の実施形態において、上述の実施形態において、第１ドメイン及び第２ドメインの２つのドメインおける利用者の行動を示す行動情報を取得部４１が取得し、取得された行動情報に基づき抽出部４２が第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出する例を示したが、取得部４１及び抽出部４２の機能はこのような例に限定されず、２以上の任意の数のドメインにおける利用者の行動を示す行動情報に基づき、いずれかのドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出してもよい。
【００７０】
〔４−２．各ドメインにおける利用者の行動について〕
上述の実施形態において、取得部４１が、第１ドメイン及び第２ドメインにおける利用者の行動として、入力した検索クエリや、遷移先、コンテンツの閲覧、取引対象の購入などといった情報を取得する例を示したが、取得部４１の機能はこのような例に限定されない。例えば、取得部４１は、各ドメインに属する情報処理装置が収集可能な情報であればどのような情報を利用者の行動を示す情報として取得してもよい。具体的な例を挙げると、取得部４１は、各ドメインにおいて利用者が行った所定の要求（例えば、問い合わせや、資料請求など）や、各ドメインにおいて利用者が入力した文字列（例えば、コメントや、レビューなど）の内容、各ドメインが提供するコンテンツでの利用者の滞在時間などを、各ドメインにおける利用者の行動を示す情報として取得する。
【００７１】
〔４−３．第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者について〕
上述の実施形態において、抽出部４２が、第２ドメインで所定の取引対象を購入した利用者（行動利用者）の行動の特徴を抽出する例を示したが、抽出部４２の機能はこのような例に限定されない。例えば、抽出部４２は、第２ドメインサーバ３００の管理者等により設定された各種の行動を第２ドメインで行う利用者の行動の特徴を抽出してもよい。具体的な例を挙げると、抽出部４２は、第２ドメインの所定のコンテンツを閲覧した利用者や、第２ドメインに所定の要求を行った利用者、第２ドメインで文字列を入力した利用者、第２ドメインが提供するコンテンツでの滞在時間が所定の閾値以上である利用者の行動の特徴を抽出する。
【００７２】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供装置１０は、取得部４１と、抽出部４２と、出力部４３とを有する。取得部４１は、情報検索に関するサービスを提供する第１ドメインから所定の第２ドメインに遷移した利用者の第１ドメインにおける行動を示す第１行動情報と、利用者の第２ドメインにおける行動を示す第２行動情報とを取得する。抽出部４２は、第１行動情報と第２行動情報とに基づいて、第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出する。出力部４３は、利用者が検索クエリとして入力した際に第２ドメインと関連するコンテンツが配信されるターゲットクエリの候補として、抽出部４２により抽出された検索クエリを出力する。
【００７３】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、サードパーティークッキーの使用が制限される場合であっても他のドメインにおける利用者の行動を取得し、取得した行動に応じて訴求効果の高いターゲティング広告を配信することを可能とするため、利用者を所定の行動へと誘導する効率を向上させることができる。
【００７４】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、取得部４１は、第１ドメインに属する情報処理装置が収集した第１行動情報を取得するとともに、第２ドメインに属する情報処理装置が収集した第２行動情報を取得する。また、取得部４１は、利用者が第１ドメインで入力した検索クエリを示す第１行動情報を取得する。また、取得部４１は、検索クエリに対応する検索結果に含まれる遷移先のうち、利用者が選択した遷移先を示す第１行動情報を取得し、第２ドメインにおいて利用者が閲覧したコンテンツを示す第２行動情報を取得する。また、取得部４１は、第１行動情報が示す遷移先と、第２行動情報が示すコンテンツとが一致する場合は、当該第１行動情報と当該第２行動情報とを同一の利用者に関する行動情報とする。また、取得部４１は、利用者が第２ドメインで入力した検索クエリを示す第２行動情報を取得する。また、取得部４１は、利用者が第２ドメインで所定の行動を行うまでに行った行動を示す第２行動情報を取得する。また、取得部４１は、利用者が第２ドメインで所定の取引対象を購入するまでに行った行動を示す第２行動情報を取得する。
【００７５】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、各ドメインにおける利用者の各種の行動に基づいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出することを可能とするため、所定の行動を行う利用者の行動の特徴を精度よく把握するができる。
【００７６】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、抽出部４２は、所定期間内における利用者の行動を示す第１行動情報と第２行動情報とに基づいて、第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出する。また、抽出部４２は、第２行動情報に基づいて、第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者を行動利用者として特定し、特定した行動利用者が第１ドメイン若しくは第２ドメインで入力した検索クエリの特徴を抽出する。また、抽出部４２は、同一若しくは類似する検索クエリを入力した行動利用者の割合を検索クエリごとに算出し、算出した割合が所定の条件を満たす検索クエリを抽出する。また、抽出部４２は、行動利用者が入力した検索クエリごとに、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した行動利用者の数と、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した利用者の数との差、または、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した利用者の割合と、第１ドメイン若しくは第２ドメインにおいて当該検索クエリを入力した行動利用者の割合との差が所定の条件を満たす場合は、当該検索クエリを抽出対象とする。
【００７７】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、第２ドメインにおいて所定の行動を行う利用者の行動の特徴を抽出することにより、抽出した行動の特徴を用いた情報配信を可能とするため、利用者を所定の行動へと誘導する効率を向上させることができる。
【００７８】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば、図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報提供装置１０を例に挙げて説明する。図７は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００７９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００８０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【００８１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【００８２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００８３】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報提供装置１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００８４】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００８５】
また、上述した情報提供装置１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００８６】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０      情報提供装置
２０      通信部
３０      記憶部
３１      行動情報データベース
４０      制御部
４１      取得部
４２      抽出部
４３      出力部
１００    端末装置
２００    第１ドメインサーバ
３００    第２ドメインサーバ
【図１】
0006961653.tif 000002
【図２】
0006961653.tif 000003
【図３】
0006961653.tif 000004
【図４】
0006961653.tif 000005
【図５】
0006961653.tif 000006
【図６】
0006961653.tif 000007
【図７】
0006961653.tif 000008