(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終組立のために薬剤送達デバイス（１８）の構成部材を輸送するための運搬組立体（１）であって、当該運搬組立体（１）が、薬剤送達デバイス（１８）の筐体（１９）内に取り付けられるように構成されており、
当該運搬組立体が、
プランジャロッド（９）と、
近位方向で前記プランジャロッド（９）を付勢するように構成された第１弾性部材（１１）と、
前記プランジャロッド（９）を受けるように構成され、かつ、前記プランジャロッド（９）と係合するように構成されて前記プランジャロッド（９）が近位方向で移動することを防止する細長いプランジャロッドホルダ（７）と、
前記プランジャロッドホルダ（７）の一部を受けるように構成された運搬安定化スリーブ（３）であって、前記プランジャロッドホルダ（７）に対して、当該運搬安定化スリーブ（３）が前記プランジャロッドホルダ（７）が前記プランジャロッド（９）から係合解除することを防止する第１位置から、前記第１位置に対して遠位側に位置し、前記プランジャロッドホルダ（７）を前記プランジャロッド（９）から係合解除できる第２位置まで、軸方向に移動するように構成されている、運搬安定化スリーブと、
後端キャップ（５）と、
前記後端キャップ（５）を当接支持するように構成され、かつ、前記第２位置から離間するように近位方向で前記運搬安定化スリーブ（３）を付勢するように構成された第２弾性部材（８）と、
を備え、
前記後端キャップ（５）が、管状体（５ａ）を有し、
前記運搬安定化スリーブ（３）が、前記管状体（５ａ）の一部を受けるように構成されており、
前記運搬安定化スリーブ（３）が、前記第１位置から近位側に位置する運搬位置に設定されるように構成され、前記運搬安定化スリーブ（３）が、前記運搬位置において前記プランジャロッドホルダ（７）が前記プランジャロッド（９）から係合解除することを防止するように構成されており、
前記運搬位置において、前記運搬安定化スリーブ（３）が、前記管状体（５ａ）と係合して当該運搬安定化スリーブ（３）を前記運搬位置で保持するように構成されており、
前記第１位置において、前記運搬安定化スリーブ（３）が、前記管状体（５ａ）から係合解除されるように構成されていることを特徴とする運搬組立体。
【請求項２】
前記管状体（５ａ）には、径方向外方延在突起（５ｃ）が設けられており、
前記運搬安定化スリーブ（３）が、前記運搬位置において前記径方向外方延在突起（５ｃ）を受けるように構成された凹所（３ｅ）を有し、前記運搬安定化スリーブ（３）を前記運搬位置で保持することを特徴とする請求項１に記載の運搬組立体。
【請求項３】
前記径方向外方延在突起（５ｃ）が、いったん前記運搬安定化スリーブ（３）を前記運搬位置から前記第１位置へ移動させると、前記運搬安定化スリーブ（３）が前記運搬位置へ復帰することを防止するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の運搬組立体。
【請求項４】
前記第２弾性部材（８）が、バネであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の運搬組立体。
【請求項５】
前記バネが、圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項４に記載の運搬組立体。
【請求項６】
前記運搬安定化スリーブ（３）が、第１外径を有する近位部分（３ｂ）と、前記近位部分（３ｂ）に対して遠位側に位置して前記第１外径よりも小径の第２外径を有する遠位部分（３ａ）と、を有し、
遠位フランジ面（３ｃ）が、前記遠位部分（３ａ）から前記近位部分（３ｂ）への移行部を画成し、
前記第２弾性部材（８）が、前記遠位フランジ面（３ｃ）を当接支持するように構成されており、これにより、前記運搬安定化スリーブ（３）を前記第１位置に向けて付勢することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の運搬組立体。
【請求項７】
前記後端キャップ（５）が、端部フランジ面（５ｂ）と、前記端部フランジ面（５ｂ）から近位側に延在する前記管状体（５ａ）と、を有し、
前記管状体（５ａ）が、前記プランジャロッドホルダ（７）を受けるように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の運搬組立体。
【請求項８】
前記管状体（５ａ）が、前記プランジャロッドホルダ（７）と係合するように構成されており、前記プランジャロッドホルダ（７）と前記後端キャップ（５）との間の相対的な軸方向移動を防止することを特徴とする請求項７に記載の運搬組立体。
【請求項９】
前記プランジャロッドホルダ（７）が、第１保持解放構造体（７ａ）を有し、前記プランジャロッド（９）が、第２保持解放構造体（９ａ）を有し、
前記第１位置において、前記運搬安定化スリーブ（３）が、前記第２保持解放構造体（９ａ）との軸方向ロック接触位置で前記第１保持解放構造体（７ａ）を維持するように構成されており、前記軸方向ロック接触位置において、前記第２保持解放構造体（９ａ）が、前記第１保持解放構造体（７ａ）に対して移動することが防止されており、これにより、前記プランジャロッドホルダ（７）に対して軸方向で前記プランジャロッド（９）をロックし、
前記第２位置において、前記運搬安定化スリーブ（３）が、前記第１保持解放構造体（７ａ）が前記軸方向ロック接触位置から移動することを可能とするように構成されており、それにより、前記第１弾性部材（１１）によってもたらされる前記プランジャロッド（９）を付勢することにより、近位側に方向付けられた力を用いて前記第２保持解放構造体（９ａ）を前記第１保持解放構造体（７ａ）に作用させ、前記第１保持解放構造体（７ａ）を前記軸方向ロック接触位置から移動させ、これにより、前記プランジャロッド（９）を前記プランジャロッドホルダ（７）から解放することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の運搬組立体。
【請求項１０】
筐体（１９）と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の運搬組立体（１）であって、前記筐体（１９）によって受けられるように構成されている、運搬組立体と、
を備え、
前記筐体（１９）が、前記運搬安定化スリーブ（３）と前記管状体（５ａ）との係合を解除し、それにより、前記運搬安定化スリーブ（３）が前記運搬位置から前記第１位置へ移動されることを特徴とする薬剤送達デバイス（１８）。
【請求項１１】
最終組立のために薬剤送達デバイス（１８）の構成部材を輸送する方法であって、
請求項１から９のいずれか１項に記載の運搬組立体（１）であって複数の運搬組立体を、当該運搬組立体を輸送するためのボックス内に配置するステップを備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記運搬組立体（１）が、前記ボックス内で互いに直接接触して配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
複数の前記運搬組立体（１）を前記ボックス内に配置するステップの前に、
前記運搬安定化スリーブ（３）それぞれを後端キャップ（５）と各別に係合することによって、前記運搬組立体（１）それぞれを運搬モードに設定するステップを備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全体として、薬剤デバイスに関する。特に、本開示は、薬剤送達デバイスのための運搬組立体に、運搬組立体を備える薬剤送達デバイスに、及び、最終組立のために薬剤送達デバイスの構成部材を輸送する方法に、関する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤送達デバイス、特に自動注射器のような自動型投与デバイスは、主として、バネ付勢されている。このタイプのデバイスは、例えばデバイスを注射場所に向けて押すことによって、または、外部ボタンもしくはスライダを用いて、作動され得、これにより、送達部材カバーは、近位方向でさらに筐体内へ移動され、デバイスの作動を引き起こす。
【０００３】
上記タイプの薬剤送達デバイスは、しばしば、副組立体として最終組立場所へ輸送され得る。これは、薬剤送達デバイスの構成部材が最終組立場所ではなく異なる場所で製造され得るからであり、この場所において、薬剤を収容する薬剤容器は、薬剤送達デバイスの筐体の内側に配置される。
【０００４】
副組立体のうちの１つは、投与組立体、すなわち「パワーパック」であり得、自動注射デバイスのためのこの投与組立体は、主として、プランジャロッドのようなバネ付勢型構成部材である。パワーパック内の付勢力は、送達部材を通して外へ薬剤を押すために必要な力を提供するのに十分であり得る。
【０００５】
輸送中の振動や衝撃に起因してパワーパックが発射させる危険性がある。これにより、いったん最終組立場所に到着したら発射したパワーパックを再装填する追加の作業を招き得る、または、再装填が可能ではない場合には、発射した副組立体を廃棄しなければならないことがある。副組立体を取り扱っている間にパワーパックが発射する場合には、人員を損傷させ得る追加の危険性がある。人員が損傷する危険性を低減させる一方法は、輸送のために副組立体それぞれをそれ自体のパッケージ内に包装することであるが、これは、著しい空間的な及び環境的な面積を招き、このため、運搬が低効率かつ高コストとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記を考慮すると、本開示の全体的な目的は、薬剤送達デバイスのための運搬組立体であって従来技術の問題を解決するまたは少なくとも軽減する運搬組立体を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、本開示の第１態様によれば、最終組立のために薬剤送達デバイスの構成部材を輸送するための運搬組立体であって、当該運搬組立体が、薬剤送達デバイスの筐体内に取り付けられるように構成されており、当該運搬組立体が、プランジャロッドと、近位方向でプランジャロッドを付勢するように構成された第１弾性部材と、プランジャロッドを受けるように構成され、かつ、プランジャロッドと係合するように構成されてプランジャロッドが近位方向で移動することを防止する細長いプランジャロッドホルダと、プランジャロッドホルダの一部を受けるように構成された運搬安定化スリーブであって、プランジャロッドホルダに対して、運搬安定化スリーブがプランジャロッドホルダがプランジャロッドから係合解除することを防止する第１位置から、第１位置に対して遠位側に位置し、プランジャロッドホルダをプランジャロッドから係合解除できる第２位置まで、軸方向に移動するように構成されている、運搬安定化スリーブと、後端キャップと、後端キャップを当接支持するように構成され、かつ、第２位置から離間するように近位方向で運搬安定化スリーブを付勢するように構成された第２弾性部材と、を備える。
【０００８】
運搬安定化スリーブを近位方向に向けて付勢することに起因して、運搬安定化スリーブを第２位置から離間するように付勢し、プランジャロッドホルダがプランジャロッドから係合解除することを防止する。このため、運搬安定化スリーブがこのように係合解除を防止する軸方向位置にある限り、プランジャロッドは、発射されない。このため、第２弾性部材は、プランジャロッドが偶発的に発射する危険性から保護し、そうでなければ、運搬組立体の運搬中の振動または衝撃によって始動され得る。したがって、輸送中にプランジャロッドが偶発的に始動される危険性を低減する。
【０００９】
一態様によれば、後端キャップは、管状体を有し、運搬安定化スリーブは、管状体の一部を受けるように構成されており、運搬安定化スリーブは、第１位置から近位側に位置する運搬位置に設定されるように構成され、運搬安定化スリーブは、運搬位置においてプランジャロッドホルダがプランジャロッドから係合解除することを防止するように構成されており、運搬位置において、運搬安定化スリーブは、管状体と係合して運搬安定化スリーブを運搬位置で保持するように構成されている。
【００１０】
運搬安定化スリーブは、後端キャップの管状体と解放可能に係合可能である。通常状態の下、運搬安定化スリーブは、運搬位置に配置されると管状体と係合したままである。しかしながら、遠位方向で十分な力を運搬安定化スリーブにかけると、運搬安定化スリーブは、管状体から係合解除する。運搬組立体が最終組立場所に到着すると、通常これを行う。ここで、運搬安定化スリーブは、運搬安定化スリーブを遠位方向に移動しこれにより運搬安定化スリーブがその第１位置に到着することによって、管状体から係合解除される。
【００１１】
一形態によれば、管状体には、径方向外方延在突起が設けられており、運搬安定化スリーブは、運搬位置において径方向外方延在突起を受けるように構成された凹所を有し、運搬安定化スリーブを運搬位置で保持する。
【００１２】
一形態によれば、径方向外方延在突起は、いったん運搬安定化スリーブを運搬位置から第１位置へ移動させると、運搬安定化スリーブが運搬位置へ復帰することを防止するように構成されている。
【００１３】
このため、管状体には、径方向外方延在突起、すなわち運搬安定化スリーブロックが設けられ得、この突起は、いったん運搬安定化スリーブを第１位置に設定すると、運搬安定化スリーブが近位方向で第１位置からさらに移動することを防止する。
【００１４】
一形態によれば、第２弾性部材は、バネである。
【００１５】
一形態によれば、バネは、圧縮コイルバネである。
【００１６】
一形態によれば、運搬安定化スリーブは、第１外径を有する近位部分と、近位部分に対して遠位側に位置して第１外径よりも小径の第２外径を有する遠位部分と、を有し、遠位フランジ面は、遠位部分から近位部分への移行部を画成し、第２弾性部材は、遠位フランジ面を当接支持するように構成されており、これにより、運搬安定化スリーブを第１位置に向けて付勢する。
【００１７】
一形態によれば、端部キャップは、端部フランジ面と、端部フランジ面から近位側に延在する管状体と、を有し、管状体は、プランジャロッドホルダを受けるように構成されている。
【００１８】
一形態によれば、管状体は、プランジャロッドと係合するように構成されており、プランジャロッドホルダと後端キャップとの間の相対的な軸方向移動を防止する。
【００１９】
一形態によれば、プランジャロッドホルダは、第１保持解放構造体を有し、プランジャロッドは、第２保持解放構造体を有し、第１位置において、運搬安定化スリーブは、第２保持解放構造体との軸方向ロック接触位置で第１保持解放構造体を維持するように構成されており、軸方向ロック接触位置において、第２保持解放構造体は、第１保持解放構造体に対して移動することが防止されており、これにより、プランジャロッドホルダに対して軸方向でプランジャロッドをロックし、第２位置において、運搬安定化スリーブは、第１保持解放構造体が軸方向ロック接触位置から移動することを可能とするように構成されており、それにより、第１弾性部材によってプランジャロッドが付勢されることにより、近位側に方向付けられた力を用いて第２保持解放構造体を第１保持解放構造体に作用させ、第１保持解放構造体を軸方向ロック接触位置から接線方向に移動させ、これにより、プランジャロッドをプランジャロッドホルダから解放する。
【００２０】
本開示の第２態様によれば、薬剤送達デバイスが提供され、この薬剤送達デバイスは、筐体と、第１態様にかかる運搬組立体であって筐体によって受けられるように構成された運搬組立体と、を備える。
【００２１】
本開示の第３態様によれば、最終組立のために薬剤送達デバイスの構成部材を輸送する方法が提供され、この方法は、第１態様にかかる複数の運搬組立体をボックス内に配置するステップを備える。
【００２２】
一形態によれば、運搬組立体は、ボックス内で互いに直接接触して配置されている。
【００２３】
一形態は、複数の運搬組立体をボックス内に配置するステップの前に、運搬安定化スリーブそれぞれを端部キャップと各別に係合することによって、運搬組立体それぞれを運搬モードに設定するステップを備える。
【００２４】
一般的に、特許請求の範囲で使用した用語全ては、本明細書で他の方法で明確に定義されない限り、技術分野でのこれらの普通の意味に従って解釈される。「要素、装置、構成部材、手段など」への言及全ては、他の方法で明確に述べない限り、少なくとも１つの当該要素、装置、構成部材、手段などを言及しているとしてオープンに解釈される。
【００２５】
ここで、添付の図面を参照しながら、例として、本発明の概念の具体的な形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】薬剤送達デバイスのための一例にかかる運搬組立体を示す斜視図である。
【図２】図１の運搬組立体を示す分解図である。
【図３】図１の運搬組立体を示す斜視図であって、運搬安定化スリーブが運搬組立体の本体の側方に配置されている、斜視図である。
【図４】運搬組立体を示す斜視図であって、後端キャップを取り外している、斜視図である。
【図５】運搬安定化スリーブを示す斜視図である。
【図６】図１の運搬組立体を含む薬剤送達デバイスの様々な副組立体を示す斜視図である。
【図７】図１の運搬組立体を備える薬剤送達デバイスを示す斜視図である。
【図８】図７の薬剤送達デバイスを示す図であって、筐体を取り外して薬剤送達デバイスの内部を露出させた、図である。
【図９】最終組立のために薬剤送達デバイスの構成部材を輸送する方法を示すフローチャートである。
【図１０ａ】薬剤投与の様々な段階における図７の薬剤送達デバイスを示す長手方向断面図である。
【図１０ｂ】薬剤投与の様々な段階における図７の薬剤送達デバイスを示す長手方向断面図である。
【図１０ｃ】薬剤投与の様々な段階における図７の薬剤送達デバイスを示す長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
ここで、添付の図面を参照しながら本発明の概念を以下でより完全に説明し、この図面では、例示的な実施形態を示す。しかしながら、本発明の概念は、様々な形態で具体化され得、本明細書で説明する実施形態に限定されると解釈されるべきではない、むしろ、これら実施形態は、例としてのみ提供されており、そのため、本開示は、綿密でありかつ完全であり、本発明の概念の範囲を当業者に完全に伝える。同様の参照符号は、説明にわたって同様の素子を示す。
【００２８】
本明細書で使用されるような用語「近位端部」は、運搬組立体と併せて使用される場合に、運搬組立体のうち、薬剤送達デバイスの筐体の内側に取り付けたときに薬剤送達デバイスの近位端部に最接近する端部を称する。このため、薬剤送達デバイスの近位端部は、薬剤吐出中に注射場所を指す端部である。同じ条件は、同様に、投与組立体の構成部材に言及するときに適用される。「遠位端部」は、近位端部に対する反対側の端部である。「近位方向」及び同等のものを用いて、「近位側」は、運搬組立体の中心軸に沿って、遠位端部から近位端部への方向を意味する。「遠位方向」及び同等のものを用いて、「遠位側」は、「近位方向」とは反対方向を意味する。
【００２９】
図１は、薬剤送達デバイスのための一例にかかる運搬組立体１を示す。運搬組立体１は、組立場所から薬剤送達デバイスの最終組立場所まで輸送されるように構成されている。ここで、以下で詳述するように、運搬組立体１は、運搬組立体内に収容されている付勢型構成部材が偶発的に発射する危険性を低減するように特に構成されている。
【００３０】
運搬組立体１は、ほぼ筒状の運搬安定化スリーブ３と、運搬安定化スリーブ３が受けるように構成された管状体５ａを有する後端キャップ５と、を備える。運搬安定化スリーブ３は、管状体５ａに対して軸方向に移動するように構成されている。運搬組立体１は、管状体５ａが受けるように構成された細長いプランジャロッドホルダ７と、プランジャロッドホルダ７が受けるように構成されたプランジャロッド９と、運搬安定化スリーブ３を近位方向で付勢するように構成された弾性部材８（以下、第２弾性部材８と称する）と、をさらに備える。
【００３１】
運搬組立体１は、図１に示す運搬モード及び図８に示す薬剤投与モードに設定されるように構成されている。運搬モードにおいて、運搬安定化スリーブ３は、運搬位置に設定される。運搬モードにおいて、運搬安定化スリーブ３は、後端キャップ５の管状体５ａと係合する。運搬組立体１を投与モードに設定するために、運搬安定化スリーブ３は、遠位方向で十分に高い力をスリーブ３に作用させることによって、管状体５ａから係合解除される。このため、運搬安定化スリーブ３は、後端キャップ５に対する第１位置に設定される。薬剤投与モードにおいて、運搬安定化スリーブ３は、第１位置と第２位置との間で移動するように構成されている。第２位置は、第１位置に対して遠位側に位置する。第２弾性部材８は、運搬モード及び薬剤投与モードの双方で第２位置から離間するように、運搬安定化スリーブ３を近位方向で付勢するように構成されている。薬剤投与モードにおいて、第２弾性部材８は、第１位置に向けて運搬安定化スリーブ３を付勢するように構成されている。
【００３２】
図２は、運搬組立体１の分解図を示す。運搬組立体は、例えばバネなどの第１弾性部材１１と、ロッド１３と、例えばバネなどの第２弾性部材１５と、をさらに備える。
【００３３】
プランジャロッドホルダ７は、プランジャロッド９を受けるように構成されている。プランジャロッド９は、図示しない内部軸方向チャネルを有する。特に、第１弾性部材１１は、プランジャロッド９の軸方向チャネル内に受けられるように構成されている。第１弾性部材１１は、軸方向チャネル内に配設されると、ロッド１３を受けるように構成されている。このため、非常に硬質な弾性部材１１を曲げることを防止し得る。
【００３４】
プランジャロッドホルダ７は、プランジャロッド９と係合するように構成されており、運搬安定化スリーブ３が第１位置または運搬位置にあるときにプランジャロッド９が近位方向で移動することを防止する。運搬安定化スリーブ３は、プランジャロッドホルダ７及びプランジャロッド９を周囲に囲み、運搬安定化スリーブ３の特有の具現化に応じて、第１位置にかつ運搬位置にあるプランジャロッドホルダ７が接線方向にまたは径方向に移動することを規制する。本例において、運搬安定化スリーブ３は、以下で詳述するように、第１位置にかつ運搬位置にあると、プランジャロッドホルダ７が接線方向に移動することを規制するように構成されている。
【００３５】
図３は、後端キャップ５の管状体５ａから取り外した運搬安定化スリーブ３を示す。運搬安定化スリーブ３は、遠位部分３ａ及び近位部分３ｂを有する。遠位部分３ａは、近位部分３ｂよりも外径が小さい。運搬安定化スリーブ３は、遠位部分３ａと近位部分３ｂとの間の移行部を画成する遠位フランジ面３ｃを有する。運搬安定化スリーブ３は、同様に、運搬安定化スリーブ３の近位面を画成する近位フランジ面３ｄを有する。
【００３６】
後端キャップ５は、端部フランジ面５ｂを有する。第２弾性部材８は、後端キャップ５の端部フランジ面５ｂと運搬安定化スリーブ３の遠位フランジ面３ｃとを当接支持するように構成されている。このため、運搬安定化スリーブ３は、第２弾性部材８によって近位方向に付勢されている。
【００３７】
運搬安定化スリーブ３は、運搬安定化スリーブ３が運搬位置にあるときに、後端キャップ５の管状体５ａと係合するようにさらに構成されている。ここで、運搬安定化スリーブ３は、凹所または開口部３ｅを有し、管状体５ａは、凹所３ｅに受けられるように構成された径方向外方延在突起５ｃを有する。運搬安定化スリーブ３を運搬位置へ移動させると、径方向外方延在突起５ｃは、凹所３ｅと係合する。径方向外方延在突起５ｃは、楔状または傾斜付状とされ得、遠位方向に十分な力をかけた場合に運搬安定化スリーブ３が管状体５ａから係合解除することを可能とする。さらに、径方向外方延在突起５ｃは、いったん運搬安定化スリーブ３を運搬位置から第１位置へ移動させると運搬安定化スリーブ３が運搬位置に復帰することを防止するように構成されている。
【００３８】
ここで、図４に戻り、プランジャロッドホルダ７、プランジャロッド９及び運搬安定化スリーブ３の斜視図を示す。プランジャロッド９は、プランジャロッドホルダ７によって受けられている。例示したプランジャロッドホルダ７は、第１保持解放構造体７ａを有し、この第１保持解放構造体は、互いに平行に延在する第１腕体１０ａ及び第２腕体２２ｂを備える。第１腕体１０ａ及び第２腕体２２ｂは、プランジャロッドホルダ７の本体１０ｃとの第１及び第２腕体の取付位置から遠位方向に延在する。第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂそれぞれは、主として９０°未満の接線方向延在部を有する。このために、第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂそれぞれの周方向、すなわち接線方向延在部は、主として、プランジャロッドホルダ７の周方向の１回りの１／４未満である。プランジャロッドホルダ７には、例えば、本例の場合において全部で４つの腕体が設けられ得る。腕体、例えば第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂそれぞれは、活性ヒンジを用いてプランジャロッドホルダ７の本体１０ｃに接続され得る。第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂ並びに２つの残りの腕体それぞれは、これら腕体が細い特徴に起因して、接線方向で可撓性を有し得る。
【００３９】
全部で４つの腕体が設けられ得るが、第１腕体対を形成する第１及び第２腕体１０ａ、１０ｂを以下で詳述する。第３及び第４腕体は、第２腕体対を形成する。すべての腕体の構造は、同じである。
【００４０】
第１腕体１０ａは、第１接線方向タブ１０ｄを備えており、第２腕体は、第２接線方向タブ１０ｅを備えている。第１及び第２接線方向タブ１０ｄ及び１０ｅは、接線方向で互いに向けて延在する。このため、第１腕体１０ａと第２腕体１０ｂとの間の接線方向距離は、２つの接線方向タブ１０ｄ及び１０ｅ間で減少する。
【００４１】
プランジャロッド９は、第２保持解放構造体９ａを備えており、この第２保持解放構造体は、本例において、径方向外方延在突起、すなわち翼体を備える。第１及び第２接線方向タブ１０ｄ及び１０ｅは、径方向外方延在突起と協働するように構成されている。特に、２つの接線方向タブ１０ｄ及び１０ｅは、運搬安定化スリーブ３が第１位置にまたは運搬位置にあるときに、径方向外方延在突起の、ひいてはプランジャロッド９の近位側への移動を阻止するように構成されている。２つの接線方向タブ１０ｄ及び１０ｅ間の距離は、径方向外方延在突起がこれらタブ間を通過するには小さすぎる。このため、プランジャロッド９は、運搬安定化スリーブ３が第１位置にまたは運搬位置にあると、プランジャロッドホルダ７との軸方向ロック位置で維持される。
【００４２】
運搬安定化スリーブ３は、管状であり、軸方向延在リブ３ｆが設けられた内面を有する。軸方向延在リブ３ｆは、同様に、図５に示すように、運搬安定化スリーブ３の遠位部分３ａの内側に設けられている。軸方向延在リブ３ｆ及び３ｈは、第１腕体対と第２腕体対との間を延在するように構成されている。特に、第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂは、運搬安定化スリーブ３の遠位部分３ａの内側にある軸方向延在リブ３ｈが第１腕体対と第２腕体対との間を延在する限り、接線方向移動が防止されている。いったんこれら軸方向延在リブ３ｈが第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂを越えてそして第１腕体対と第２腕体対との間のこれら腕体の位置から外れて遠位側に移動すると、運搬安定化スリーブ３を第１位置から第２位置に向けて十分に移動させた場合に、プランジャロッド１５’を付勢しており、そして、径方向外方に延在する部分と２つの接線方向タブ２２ｄ及び２２ｅとの間が接触していることにより、第１腕体２２ａ及び第２腕体２２ｂは、接線方向で移動させられる。遠位部分３ａの内径は、第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂの実質的な径方向の移動を受け入れることができない。このため、反対側にある第１接線方向タブ１０ｄ及び第２接線方向タブ１０ｅ間の距離は、増加し、径方向外方に延在する部分がこれら接線方向タブ間を通過することを可能とする。このため、プランジャロッド９は、プランジャロッドホルダ７との係合から解放される。
【００４３】
運搬安定化スリーブ３は、同様に、後端キャップ５の管状体５ａにある対応するスロッド内を延在するように構成された外側軸方向リブ３ｇを有する。これにより、運搬安定化スリーブ３がプランジャロッドホルダ７の第１腕体対及び第２腕体対間を延在する軸方向延在リブ１０ｆ及び１０ｈを有するので、プランジャロッドホルダ７は、同様に、後端キャップ５に対して回転することが防止されている。また、径方向外方延在突起が第１腕体１０ａと第２腕体１０ｂとの間の空間内を延在するように構成されているので、プランジャロッド９は、プランジャロッドホルダ７に対して回転方向でロックされている。このため、径方向外方延在突起は、案内構造体を形成し、プランジャロッドホルダ７に対するプランジャロッド９の回転を防止する。このため、上述した構成部材全ては、これら構成部材が取り付けられている薬剤送達デバイスの筐体に対して回転することが防止されている。
【００４４】
図６は、薬剤送達デバイス１８、本例では自動注射器の３つの副組立体を示す。これら組立体のうちの第１のものは、上述した運搬組立体１である。ここで、運搬組立体１は、運搬安定化スリーブ３が運搬位置にあり後端キャップ５の管状体５ａと係合した状態にある運搬モードに設定されている。
【００４５】
第２副組立体１７は、近位端部１９ａ及び遠位端部１９ｂを有する筐体１９と、筐体１９の近位端部１９ａにある近位開口部から延在する送達部材カバー２１と、図示しない薬剤容器ホルダと、を有する。
【００４６】
薬剤送達デバイス１８の完全組立状態において、送達部材カバー２１は、近位方向で付勢されている。送達部材カバー２１は、筐体１９に対して線形に、すなわち軸方向に移動するように構成されている。送達部材カバー２１は、図６に示す筐体１９に対する伸長位置と筐体１９に対する後退位置との間で移動するように構成されている。後退位置において、送達部材カバー２１のうちの大部分は、伸長位置にあるときよりも筐体１９によって受けられている。送達部材カバー２１は、伸長位置に向けて付勢されるように構成されている。特に、送達部材カバー２１は、運搬安定化スリーブ３の近位フランジ面３ｄと協働するように構成された遠位端部を有する。このため、伸長位置から後退位置に向けた送達部材カバー２１の移動は、運搬安定化スリーブ３を第１位置から第２位置に向けて移動させる。
【００４７】
図６に示す第３副組立体は、送達部材が設けられて薬剤を含む薬剤容器２３と、薬剤容器内に配設されてプランジャロッド９によって薬剤容器の内側を線形移動するように構成されたストッパと、送達部材シールド２５と、を備える。主として、薬剤送達デバイス１８の最終組立を行うと、薬剤容器２３を有する第３副組立体は、筐体１９の遠位端部１９ｂにある遠位開口部を通して筐体１９の内側に配置される。運搬組立体１は、運搬安定化スリーブ３を遠位方向で移動させることによって、運搬モードから薬剤投与モードに設定され、それにより、運搬安定化スリーブ３は、後端キャップ５の管状体５ａから係合解除される。最後に、運搬組立体１は、遠位端部１９ｂにある遠位開口部を通して筐体１９内に取り付けられる。
【００４８】
完全に組み立てた薬剤送達デバイス１８を図７に示す。図８は、筐体１９を取り外した薬剤送達デバイス１８を示す。ここで、わかることは、運搬安定化スリーブ３が第１位置にあり、第１位置は、図１に示す運搬位置に対して遠位側に位置する。
【００４９】
図１０は、薬剤送達デバイス１８の構成部材を輸送する方法のフローチャートを示す。まず、運搬組立体１の構成部材を製造すると、例えばピックアンドプレイスロボットを用いて、これら構成部材を組み立てる。組み立て中において、ステップＳ０では、運搬組立体１それぞれの運搬安定化スリーブ３は、運搬位置に設定され得る。このため、運搬安定化スリーブ３は、後端キャップ５の管状体５ａと係合する。次に、ステップＳ１では、それぞれが運搬モードに設定されている複数の運搬組立体１は、ボックス内に配置される。第２弾性部材８によって運搬安定化スリーブ３へ提供された前方付勢を用いて、かつ、運搬安定化スリーブ３と管状体５ａとの間の係合に起因して、プランジャロッド９が偶発的に発射する危険性を低減しているので、ボックスには、複数の運搬組立体１を充填し、互いに直接接触して配置し得る。運搬組立体１は、ボックスの中で、例えば、隣り合って配置され得る、かつ／または、互いに重なった複数層で積重ねられ得る。
【００５０】
プランジャロッドホルダ７とプランジャロッドとの間の係合及び係合解除の例を示すため、完全に組み立てた薬剤送達デバイス１８の動作を図１０ａから図１０ｃを参照して説明する。
【００５１】
図１０ａでは、運搬組立体１を備える薬剤送達デバイス１８の遠位端部分の長手方向断面図を示す。運搬安定化スリーブ３は、第１位置にあり、軸方向延在リブ３ｈは、第１腕体対と第２腕体対との間に設けられており、例えば、第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂが接線方向で移動することを防止する。このため、径方向外方延在突起を有する第２保持解放構造体９ａは、２つの遠位端接線方向延在部分１０ｄ及び１０ｅを越えて移動できない。
【００５２】
図１０ｂでは、送達部材カバーによって運搬安定化スリーブ３を第２位置に向けて遠位方向で移動させており、この送達部材カバーは、この長手方向断面図では示されていない。運搬安定化スリーブ３を作動位置へ移動させており、この作動位置は、遠位部分３ａの軸方向延在リブ３ｈが第１腕体対と第２腕体対との間から外へ移動する位置である。これにより、ヒンジ接続された第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂは、プランジャロッド９の付勢された径方向外方に延在する部分によって第１腕体及び第２腕体に作用する力に起因して、接線方向で移動可能となる。
【００５３】
図１０ｃでは、運搬安定化スリーブ３は、第２位置にあり、第１腕体１０ａ及び第２腕体１０ｂは、接線方向で移動されており、このため、プランジャロッド９は、プランジャロッドホルダ７と軸方向でロックされていることから解放される。プランジャロッド９は、特に、矢印で示すように、近位方向で移動されている。
【００５４】
いくつかの例を参照して本発明の概念を主に上述した。しかしながら、当業者にすでに認識されるように、上述した実施形態以外の他の実施形態は、添付の特許請求の範囲によって規定されているように、本発明の概念の範囲内に同様に可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  運搬組立体、３  運搬安定化スリーブ、３ａ  遠位部分、３ｂ  近位部分、３ｅ  凹所、５  後端キャップ、５ａ  管状体、５ｂ  端部フランジ面、５ｃ  突起、７  プランジャロッドホルダ、７ａ  第１保持解放構造体、８  第２弾性部材、９  プランジャロッド、９ａ  第２保持解放構造体、１１  第１弾性部材、１８  薬剤送達デバイス、１９  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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