(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を最上階から解体するのに伴う物の飛散防止装置であって、
建築物の上空を覆うことができる防護材と、
前記建築物の複数階層にまたがる長さを有していて上端部に前記防護材の端縁部が結合され前記建築物の床に形成される開口を上下に貫通することができる防護材支持体と、
前記開口において前記防護材支持体を上下方向に移動可能にガイドするガイド部材と、
前記防護材支持体を上下方向に移動させる駆動装置と、
前記開口の位置に配置して前記防護材支持体の下端を支持する荷重受部材と、を有し、
前記駆動装置は、解体する階層よりも下層階において稼働するウインチであって、前記ウインチと前記防護材支持体とを連結するワイヤを有し、
前記荷重受部材は、前記駆動装置が前記防護材支持体を上方に移動させている状態で前記開口の位置に配置しかつ撤去することができる飛散防止装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記防護材支持体を、上下方向に移動可能にガイドする態様と移動不可能にクランプする態様に切り替えることができる請求項１記載の飛散防止装置。
【請求項３】
前記ワイヤを前記防護材支持体との連結位置の上方において折り返す滑車を有する請求項１記載の飛散防止装置。
【請求項４】
前記滑車は、前記ワイヤが複数階層にまたがるように設置される請求項３記載の飛散防止装置。
【請求項５】
前記防護材支持体の長さ方向に沿って設置されて前記防護材支持体を上下方向に相対移動可能にガイドするガイドレールをさらに有し、前記ガイド部材は、前記開口において前記ガイドレールを上下方向に移動可能にガイドする態様と移動不可能にクランプする態様に切り替えることにより、前記防護材支持体を前記ガイドする態様と前記クランプする態様に切り替えることができる請求項１記載の飛散防止装置。
【請求項６】
前記防護材支持体は、上端部に前記防護材を結合する鉄塔と前記鉄塔の下端に結合されて前記鉄塔を支持する支柱を有し、前記支柱は前記ガイドレールとの間隔を一定に保つ介在部材を有する請求項５記載の飛散防止装置。
【請求項７】
建築物を最上階から解体するのに伴う物の飛散防止方法であって、
建築物の上空を覆うことができる防護材を上端部に結合した防護材支持体を前記建築物の床に形成した開口に貫通させ、
前記開口において前記防護材支持体を上下方向に移動可能にガイドし、
前記防護材支持体の下端を支持する荷重受部材を前記開口の位置に配置しかつ撤去できるようにし、
前記荷重受部材を前記開口の位置に配置した態様で前記建築物の上層階を解体し、前記荷重受部材を前記開口の位置から撤去するとともに下層階の前記開口の位置に配置して前記防護材支持体を降下させ、前記建築物の解体の進捗に伴って前記防護材を降下させる飛散防止方法。
【請求項８】
前記防護材支持体を上下方向に移動させる駆動装置を用い、前記駆動装置で前記防護材支持体を上方に移動させた状態で前記荷重受部材を前記開口の位置に配置しかつ撤去する請求項７記載の飛散防止方法。
【請求項９】
前記建築物を１階層解体するごとに前記荷重受部材を１階層ずつ下の階層に設置して前記防護材支持体を１階層分降下させる請求項７または８記載の飛散防止方法。
【請求項１０】
前記駆動装置は、ウインチと滑車を有するものであり、複数階層の解体を行うごとに前記ウインチと滑車を複数階層分ずつ下方に移設する請求項８記載の飛散防止方法。
【請求項１１】
前記駆動装置により前記防護材支持体を上方に移動させた状態で前記荷重受部材を撤去して下層階の前記開口の位置に前記荷重受部材を設置し、前記駆動装置により前記防護材支持体を前記荷重受部材の位置まで降下させて次に解体する階層の上空を前記防護材で覆う請求項８記載の飛散防止方法。
【請求項１２】
前記開口において前記防護材支持体を上下方向に移動可能にガイドするガイド手段を用い、前記ガイド手段に、前記防護材支持体を上下方向に移動可能にガイドする態様と移動不可能にクランプする態様に切り替える機能を持たせた請求項７乃至１１のいずれかに記載の飛散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の主として解体時における物の飛散防止装置および飛散防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の解体時においては、解体によって生じる瓦礫、金属片などの解体資材や塵埃が飛散する。これらの飛散物が建築物の外側に落下すると、建築物の周辺に人的な被害および物的な被害を及ぼす。例えば、重機を使って解体する場合に、重機によって瓦礫、金属片などが弾き飛ばされると、瓦礫、金属片などが銃弾に匹敵する威力をもつため、物の飛散を防止するための対策が必須になる。
【０００３】
多層階からなる建築物の解体方法には、最上層階から順次解体する方法がある。かかる解体方法を実施する場合、解体中における最上層階の上方をネットなどで覆うとともに、最上層階の周囲もネットや防護壁で囲っている。以下、本明細書では、前記ネットや防護壁を総称して「防護材」という。
【０００４】
前記防護材は、最上階の解体が完了すると、次の解体工程において最上階となる階層に対応する高さ位置まで降下させ、次の階層の解体を行う。このように、最上階の解体完了⇒防護材の降下⇒次の階層の解体⇒防護材の降下、という工程を繰り返しながら建物を解体する方法がある。
【０００５】
特許文献１に記載されている解体方法はその一つで、多層建築物に沿って上下動し、多層建築物の所定の階層部分の外周を覆う仮囲いを備えている。多層建築物の周りには、最下層階から最上層階にまで至る高さの複数の固定建枠を備え、固定建枠に支持された昇降ガイド、昇降ガイドに案内されて上下動する可動パネル支持体および外部パネル、その駆動手段を備えている。外部パネルは、解体中の建物の所定の階層部分の外周を覆う前記仮囲いを構成している。
【０００６】
特許文献１に記載されている解体方法は、多層建築物の周りに、最下層階から最上層階に至る高さの複数の固定建枠を、建築物の解体が完了するまで固定して設置するものである。前記固定建枠は昇降ガイドを支持し、昇降ガイドは可動パネル支持体を上下移動可能に案内し、可動パネル支持体の外側面に外部パネルが固着され、可動パネル支持体を駆動する駆動手段を備えている。
【０００７】
引用文献１記載の発明は、解体中の階層から横方向に飛散する物を外部パネルで防御しようとするもので、外部パネルを飛び越えて物が飛散することを防止する手段については記載がない。引用文献１記載の発明は、固定建枠、昇降ガイド、可動パネル支持体、外部パネル、駆動手段といった比較的多くの構成部材を必要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６６３５３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、解体中の建築物の最上階から飛散しようとする物を阻止するための、比較的簡単な構成で低コストの飛散防止装置および飛散防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る飛散防止装置は、
建築物を最上階から解体するのに伴う物の飛散防止装置であって、
建築物の上空を覆うことができる防護材と、
前記建築物の複数階層にまたがる長さを有していて上端部に前記防護材の端縁部が結合され前記建築物の床に形成される開口を上下に貫通することができる防護材支持体と、
前記開口において前記防護材支持体を上下方向に移動可能にガイドするガイド部材と、
前記防護材支持体を上下方向に移動させる駆動装置と、
前記開口の位置に配置して前記防護材支持体の下端を支持する荷重受部材と、を有し、
前記荷重受部材は、前記駆動装置が前記防護材支持体を上方に移動させている状態で前記開口の位置に配置しかつ撤去することができることを最も主要な特徴とする。
【００１１】
本発明に係る飛散防止方法は、
建築物を最上階から解体するのに伴う物の飛散防止方法であって、
建築物の上空を覆うことができる防護材を上端部に結合した防護材支持体を前記建築物の床に形成した開口に貫通させ、
前記開口において前記防護材支持体を上下方向に移動可能にガイドし、
前記防護材支持体の下端を支持する荷重受部材を前記開口の位置に配置しかつ撤去できるようにし、
前記荷重受部材を前記開口の位置に配置した態様で前記建築物の上層階を解体し、前記荷重受部材を前記開口の位置から撤去するとともに下層階の前記開口の位置に配置して前記防護材支持体を降下させ、前記建築物の解体の進捗に伴って前記防護材を降下させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防護材支持体の荷重を支持しながら、建築物の最上階から順次解体するごとに防護材支持体を防護材とともに降下させることができる。必要な機材が少なく、簡単な構成で、飛散防止装置および飛散防止方法を低コストで提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法の実施例を概略的に示す斜視図である。
【図２】前記実施例を工程の前後を併せて概略的に示す斜視図である。
【図３】前記実施例中の防護材支持体の動きをウィンチの移動とともに工程順に示す正面図である。
【図４】前記実施例中の防護材支持体の動きを工程順に示す正面図である。
【図５】前記実施例中の防護材支持体の設置を工程順に示す正面図である。
【図６】前記実施例中の防護材支持体およびウィンチの設置構造を示す斜視図である。
【図７】前記実施例中の防護材支持体およびウィンチの設置構造であって、（ａ）は建築物の開口と防護材支持体の関係を示す一部断面正面図、（ｂ）は防護材支持体とウィンチの関係を示す正面図である。
【図８】前記実施例中の防護材支持体を構成する支柱とそのガイド構造を拡大して示す斜視図である。
【図９】前記実施例中の防護材支持体とそのガイド部材であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１０】前記中の防護材支持体を構成する鉄塔と支柱との結合部を示す斜視図である。
【図１１】前記鉄塔と支柱との結合部の平面図である。
【図１２】前記支柱とそのガイド部材であって、（ａ）と（ｂ）はそれぞれ異なる位置から見た斜視図である。
【図１３】前記実施例中の防護材支持体の吊り上げ構造部分であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は建築物の断面図である。
【図１４】前記実施例中のガイドおよびクランプ機構を示す斜視図である。
【図１５】前記ガイドおよびクランプ機構であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１６】前記実施例中の鉄塔を構成する柱の連結構造であって、（ａ）と（ｂ）はそれぞれ異なる位置から見た斜視図である。
【図１７】前記実施例中の鉄塔であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１８】前記実施例中の鉄塔による防護材の張設構造の一部を示す斜視図である。
【図１９】前記防護材の引っ張り構造の（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２０】前記実施例により防護材を設置するためのワイヤの張設態様を示す平面図である。
【図２１】前記実施例による防護材の設置態様を示す平面図である。
【図２２】前記ワイヤの張設態様を示す正面図である。
【図２３】前記実施例中の防護材支持体による前記ワイヤの支持構造の例を示す正面図である。
【図２４】前記防護材支持体の降下の様子を（ａ）（ｂ）の順に示す正面図である。
【図２５】前記防護材支持体の吊り上げ構造部分を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１５】
［実施例の概要］
本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法は、建築物を最上階から下層階に向かって順次解体される方式に適用される飛散防止装置および飛散防止方法である。図１、図２は、本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法の実施例の概要を示している。
【００１６】
図１、図２において、符号１は解体される建築物を示す。建築物1には、その外壁の外側面を囲んで足場８が組まれている。足場８は、周知のとおり、建枠、足場板、連結ピン、筋交いなどからなる多数の足場ユニットを、建築物の大きさに合わせて横方向と縦方向に、互いに連結しながら組み立てられる。本実施例では、建築物1の最上階よりも高くなるように足場８が組まれている。
【００１７】
図２０にも示すように、建築物１の外壁１０１よりも内側に、防護材支持体３が適宜数立てられ、対をなす防護材支持体３間に防護材を設置するためのワイヤ４が張設されている。図示の例では、平面形状四角形の建築物１の互いに反対側の縁部に沿って偶数本の防護材支持体３が立てられている。
【００１８】
互いに反対側にある隣接する２本の防護材支持体３が一対となって、互いに斜め向かいにある防護材支持体３間にワイヤ４が張設されている。したがって、対をなす防護材支持体３間の中央で２本のワイヤ４が交差しており、この交差部において別の防護材支持体３がワイヤ４を支持している。
【００１９】
図２０に示す例では、２本のワイヤ４を１対として５対のワイヤ４が張設されている。５対のワイヤ４にはそれぞれ図２１に示す防護材２が設置されている。ワイヤ４と防護材２との結合構造については後で説明する。各防護材２によって建築物１の最上階の上空が覆われる。防護材２で上空が覆われた最上階には、図１に示すように、重機を導入して最上階の床１００を解体し、さらには最上階の外壁１０１を解体する。
【００２０】
防護材支持体３は、図１、図２、図３などに示すように、建築物１の複数階層にまたがる長さを有していて、建築物１の床１００に形成される開口１０を上下に貫通して設置される。図２、図３に示す実施例では、防護材支持体３は５階層分の床１００を貫通する長さに設定されている。図２、図３に示す例では屋上の床ＲＦから３０階、２９階，２８階の床の床３０Ｆ、２９Ｆ、２８Ｆのそれぞれの開口１０を防護材支持体３が貫通している。防護材支持体３の荷重は２７階の床２７Ｆに開けられている開口１０を塞ぐ荷重受部材６で支持されている。
【００２１】
[防護材支持体の構造]
防護材支持体３は、図３乃至図５などに示すように、支柱３２と、支柱３２の上に結合された鉄塔３１を有してなる。防護材支持体３は必要に応じて上下移動でき、防護材支持体３の上下移動をガイドするガイドレール７を有している。
【００２２】
支柱３２は、図６乃至図１３に示すように、正方形の端板３２３の各角遇部から立ち上がった４本の柱３２１を有する。各柱３２１は、例えば２ｍの長さを１単位として６単位の柱３２１を継ぎ足した構造になっている。より具体的には、１単位を構成する４本の柱３２１の上下両端に端板３２３が固着され、端板３２３どうしを接合し締結することにより支柱３２が構成されている。
【００２３】
支柱３２を構成する４本の柱３２１は、補強あるいは実質的な一体化を図るために一定の間隔で隣り合う柱３２１同士が連結板３２２で連結されている。連結板３２２は垂直の姿勢で柱３２１同士を連結している。平面方向から見て４つの連結板３２２が正方形状に配置され、正方形の角隅部に柱３２１が位置している。
【００２４】
図１０、図１１、図１４乃至図１９に示すように、前記鉄塔３１は支柱３２の上端に結合されている。鉄塔３１は８本の柱３１１を有する。８本の柱３１１は４本ずつ２群に分かれていて、各群に属する柱３１１はさらに２本が１対となり、１対の柱３１１同士が連結板３１２で連結されている。連結板３１２は垂直面をなしていて、１群をなす１対の柱３１１と他の１対の柱３１１の連結板３１２と、Ｕ型連結金具３１３の両端の垂直片とがボルトとナットで締結され、２対の柱３１１同士が一体化されている。
【００２５】
図１０などに示すように、それぞれ４本の柱３１１からなる２群の柱は、それぞれ対をなす２本の柱３１１が、前記支柱３２の上端に結合されている。より具体的には、最上段の前記４本の柱３２１の上端の端板３２３の上には連結金具３２４が重ねられて端板３２３に締結され、連結金具３２４の角遇部に前記対をなす２本の柱３１１が載っている。連結金具３２４の両側縁部は垂直面をなす立ち上がり部３２５になっていて、この立ち上がり部３２５と立ち上がり部３２５とがボルトとナットで締結されている。
【００２６】
このようにして、それぞれ４本の柱３１１からなる２群の柱は、２本の柱３１１が端板３２３および連結金具３２４の上に位置し、他の２本の柱３１１は平面方向から見て端板３２３および連結金具３２４の外側に位置している。
【００２７】
鉄塔３１を構成する柱３１１は、例えば４．２ｍの長さが１単位となっていて３単位の柱３１１を継ぎ足した構造になっている。図１６、図１７に示すように、２つの柱３１１の結合部には、横断面形状が円形の双方の柱３１１のほぼ半周に連結帯３１６が巻き付いている。連結帯３１６と柱３１１を貫いてピン３１７が打ち込まれ、２つの柱３１１が結合されている。
【００２８】
２本１対の柱３１１は、適宜の間隔ごとに垂直面をなす連結板３１２によって結合されている。２本を１対として隣り合う２対の柱３１１の連結板３１２と、Ｕ型連結金具３１３の両端垂直片とがボルトとナットで締結され、隣り合う２対の柱３１１からなる１群の柱３１１が実質一体に結合されている。４本の柱３１１を１群とする２群の柱３１１は、逆Ｕ字型の連結金具３１８の両端垂直片が、各群の連結板３１２にボルトとナットなどで締結されることにより、前記２群の柱３１１が一体に結合されている。
【００２９】
図３、図４などに示すように、防護材支持体３は、建築物１の複数階層にまたがる長さを有している。図示の例では、５階層にまたがるのに十分な長さを有している。解体する建築物１の階層は５階層以上の高層の建築物を想定し、それに適した構成になっている。防護材支持体３は、建築物１の各階の床１００に形成した開口１０を上下に貫通して設置する。防護材支持体３の下端、すなわち支柱３２の下端は、この下端が位置する階層の床１００に形成されている開口１０を塞ぐ荷重受部材６の上に載せられ、防護材支持体３にかかる荷重を荷重受部材６で支えている。
【００３０】
支柱３２の下端と荷重受部材６との間にはジャッキ３３が介在している。ジャッキ３３を介在させることにより、防護材支持体３全体の高さ、支柱３２の高さなどを微調整することができる。
【００３１】
防護材支持体３は、建築物１の解体工程に応じて上下方向に移動でき、この移動をガイドする前記ガイドレール７を有している。図７乃至図１６などに示すように、防護材支持体３と平行にかつ防護材支持体３と一体にガイドレール７が取り付けられている。ガイドレール７は、例えば、鉄塔３１の上端の１単位を残し、また、支柱３２の下端の１単位を残した長さになっている。ガイドレール７は、鉄塔３１と支柱３２の両側に配置されている。各ガイドレール７と支柱３２を構成する柱３２１との間には介在部材３２７が介在し、介在部材３２７は各ガイドレール７と各柱３２１との間隔を一定に保っている。
【００３２】
［防護材支持体のガイド部材］
複数階層の床１００を貫通する防護材支持体は、各床１００の開口１０の位置においてガイド部材５により上下方向の移動がガイドされる。図８、図９、図１２乃至図１５などにガイド部材５の構造を示している。ガイド部材５は、各階層の床１００の開口１０の近くに、２つのガイドレール７を個別にガイドするために２つずつ配置されている。
【００３３】
ガイド部材５は、ガイドレール７の移動をガイドする態様とガイドレール７を移動不能にクランプするガイドクランプ５１を主体に構成されている。ガイドクランプ５１からはガイドレール７を両側から挟むようにして一対の爪５２が伸び出ている。各爪５２にはローラ５３が回転可能に軸で支持されている。ガイドレール７は横断面形状が四角形で、この四角形の対角位置にローラ５３が接するようにローラ５３の外周にはＶ字状の周溝が形成されている。
【００３４】
ガイドクランプ５１は、前記開口１０の両側において床１００に固定された固定ブロック５５にグリップ部材５４を介して固定されている。ガイドクランプ５１の設定によって、ローラ５３が回転してガイドレール７の移動をガイドする態様と、ローラ５３でガイドレール７を強固に挟み込みガイドレール７との相対移動をクランプする態様に切り替えることができる。固定ブロック５５は左右方向に長い四角柱状の部材で、固定ブロック５５の長さ方向に位置調整してガイドクランプ５１を適切な位置に調整できる。
【００３５】
防護材支持体３の固定態様をより安定に保持できるように、図１４、図１５などに示す一対の鉄塔固定金具３１４、３１４１を有している。１つの鉄塔固定金具３１４は、例えば、解体する建築物１の例えば最上階層の床１００の２つの固定ブロック５５で挟まれる位置に設置された一対の保持金具３１５にまたがって固定されている。鉄塔固定金具３１４はＵ溝状の金具で、一方の垂直片が４本の柱３１１に面している。
【００３６】
もう１つの鉄塔固定金具３１４１もＵ溝状の金具で、一方の垂直片が前記４本の柱３１１を挟んで鉄塔固定金具３１４の垂直片に対向している。これら鉄塔固定金具３１４、３１４１の相対向する垂直片がボルトとナットで締結され、防護材支持体３が移動不能に拘束される。鉄塔固定金具３１４、３１４１を除去し、かつ、前記ガイドクランプ５１によるクランプを解除すると、防護材支持体３を移動可能な態様にすることができる。
【００３７】
［駆動装置］
防護材支持体３には、防護材支持体３自体の荷重や防護材２の荷重がかかった状態で上下移動させるための駆動装置が付加されている。駆動装置は、図３乃至図７などに示すようにウィンチ３５を主体とし、ウィンチ３５によって巻き上げられ、巻き戻されるワイヤ１６を有してなる。ワイヤ１６の先端は図１３などに示すように支柱３２の適宜の高さ位置に設けられた逆Ｕ字型の吊り金具１７に連結されている。
【００３８】
ワイヤ１６は、吊り金具１７よりも上方にある滑車１２によって折り返され、ウィンチ１５に至っている。滑車１２は、解体しようとする複数階層のうちの適宜の階層の床１００を下面側で支えている梁１０２に保持金具３２８により回転可能に支持されている。図示の例では、同一レベルで支持されている２つの滑車１２にまたがって水平に引き回されたワイヤ１６の両端がそれぞれウィンチ１５と吊り金具１７に至っている。
【００３９】
図６、図７などに示すように、ウィンチ１５は手動により回転操作するタイプのもので、手動操作しやすいように、適宜の台座の上に設置している。ウィンチ１５によってワイヤ１６を巻き上げれば防護材支持体３を上昇させることができ、ワイヤ１６を巻き戻せば防護材支持体３を降下させることができる。初めに説明した複数本のワイヤごとにウィンチ１５が設けられ、各ウィンチを同期的に操作して防護材支持体３を同期的に上下移動させる。ウィンチ１５は電気的な制御によって同期的に作動する電動式あるいはその他の形式のウィンチであってもよい。
【００４０】
[防護材の設置構造]
図１８乃至図２３などに防護材２の設置構造を示す。すでに説明したように、建築物１の相対向する両側縁部に設置されている複数の防護材支持体３のうち一側の２本とこれに対向する他側の２本を一対として、合計４本の防護材支持体３に２本のワイヤ４が互いに交差して張設されている。この２本のワイヤ４によって防護材２が設置されている。２本のワイヤ４が交差する位置にも防護材支持体３が設置され、図２３に示すように、防護材支持体３の上端から上方に延びた支持棒３１９で２本のワイヤ４を交差位置で支持している。
【００４１】
防護材２は、建築物１の解体時に瓦礫、金属片などの解体資材や塵埃が飛散するのを阻止するのに十分な強度と密度を有している。本実施例においては、防護材２として防護ネットを使用している。図２、図２１などに示すように、建築物１の両側に複数の防護材支持体３が対向して設置され、片側２本、両側で４本の防護材支持体３で支持されている前記２本のワイヤで１つの防護材２を支持している。このような支持構造で複数の防護材２を支持し、複数の防護材２で建築物１の最上階を覆っている。隣り合う防護材２の両側縁部は重なり合い、建築物１の最上階の上空を隙間なく覆っている。
【００４２】
図１８に示すように、防護材２は４辺がワイヤやロープなどで縁取りされ、それぞれの角遇部から延びたワイヤなどが結合されたリング４２を一つのワイヤ４が貫いている。各ワイヤ４は防護材支持体３の上端、したがって鉄塔３１の上端側部にワイヤ４の数に対応して設置されたＵ字状の吊り金具４１に個別に掛けられている。
【００４３】
図１８に示す例では４つの吊り金具４１が防護材支持体３の上端部に吊り金具設置部材４０を介して設置されている。吊り金具設置部材４０は、ボルト４０２によって２本の柱３１１に固定されている。吊り金具設置部材４０は吊り金具４１に対応した数の吊り金具支持板４０１を垂直態様で有し、各吊り金具支持板４０１で吊り金具４１を保持している。
【００４４】
各ワイヤ４は、吊り金具４１の位置でほぼ水平方向からほぼ直角に下方に曲がり、水平方向の部分で防護材２を支持し、下方に曲がった部分は図２４などに示すレバーブロック（登録商標）１１により防護材支持体３に連結されている。レバーブロック１１は人が床１００の上に立って操作するのに適した高さで防護材支持体３に設置されている。吊り金具４１の代わりに滑車を使用してもよい。
【００４５】
レバーブロック１１は、周知のとおり、レバー操作でチェーンを引き寄せることができる道具である。レバーブロック１１でワイヤ４を引き寄せることによりワイヤ４の張力、したがって防護材２の張力を調整することができる。レバーブロック１１はブレーキ機構を内蔵し、ワイヤ４の張力を維持することができる。また、ブレーキの解除によりワイヤ４の張力を緩めることもできる。
【００４６】
ワイヤ４の張力、したがって防護材２の張力を調整することにより、防護材２と解体中の建築物１の最上階との間には、建築物１の最上階で重機などを使う解体作業に支障のない空間を確保する。そのために、防護材支持体３の上端が建築物１の最上階よりも十分な高さになるように防護材支持体３を設置する。
【００４７】
［飛散防止方法］
以上説明した飛散防止装置による飛散防止方法を説明する。解体しようとする建築物１の各階の床１００に、相対向する外壁１０１の内側面に隣接してあらかじめ開口１０を垂直方向の仮想線上に形成する。２本ずつ相対向する４本の防護材支持体３を対角線状につなぐ２本のワイヤが交差する位置の下方においても、各階の床１００に開口１０を形成する。これらの開口１０を貫通させて防護材支持体３を設置する。
【００４８】
図２乃至図４に示すように、防護材支持体３は５階層分に達するのに十分な長さになっている。建築物１の解体は最上階から順に行うために、最上階の上空を防護材２で覆うことができるように防護材支持体３を設置する。防護材支持体３は支柱３２と鉄塔３１の部分に分かれていて、所定の位置に設置して互いに結合する。図５は防護材支持体３の設置工程を順に示す。
【００４９】
図示の建築物１の例は３０階建の建物で、図５（ａ）に示すように、２７階の床２７Ｆに形成した開口１０を荷重受部材６で塞ぐ。次に、防護材支持体３を構成する支柱３２を３０階の床３０Ｆから２８階の床２８Ｆまでの開口１０に通し、支柱３２の下端を、ジャッキ３３を介して２７階の前記荷重受部材６に載せる。
【００５０】
支柱３２は、図８、図９などについて説明したように２本のガイドレール７と実質一体である。実質一体の支柱３２とガイドレール７は、例えばクレーンによって吊り上げかつ吊り下げながら前記各開口１０に挿通して設置することができる。ガイドレール７は、最上階の床ＲＦから２８階の床２８Ｆ至る長さになっている。最上階から２８階の各開口１０の周辺に設置したガイド部材５によってガイドレール７の上下移動をガイドし、また、移動不能にクランプすることができる。
【００５１】
次に、図５（ｂ）に示すように、鉄塔３１をクレーンで吊り下げ、一対のガイドレールの間に挿通する。鉄塔３１の下端と支柱３２の上端は図１０について説明した構造によって結合される。２７階には荷重受部材６のそばにウィンチ１５を設置する。２９階の床２９Ｆを支える梁１０２にはウィンチ１５の上方において滑車１２を設置する。ウィンチ１５から延びたワイヤ１６を滑車１２に掛けて下方に折り返し、図１３（ａ）などに示すように、支柱３２に取り付けた吊り金具１７にワイヤ１６の先端を繋ぐ。図５に示す例では２８階部分の支柱３２にワイヤ１６がつながれている。
【００５２】
このようにしてすべての防護材支持体３を設置し、各防護材支持体３によって防護材２を支持するためのワイヤ４を張設する。ワイヤ４の張設構造は既に説明した。図１、図２０などはワイヤ４を張設した様子を示している。張設したワイヤ４によって防護材２を設置する。図１８はワイヤ４による防護材２の設置構造を示し、図２１は複数の防護材２を設置して建築物１の最上階の上空を防護材２で覆った様子を示す。
【００５３】
建築物１の最上階の上空を防護材２で覆った状態で最上階の床を解体し、外壁があれば外壁も解体する。最上階から順に解体を行うごとに各防護材支持体３を防護材２とともに降下させ、その段階での最上階の上空を防護材２で覆って、解体に伴う物の飛散を防止する。
【００５４】
図２は、屋上階の床ＲＦの解体からその下の３０階の床３０Ｆの解体に移行するために防護材支持体３を防護材２とともに降下させたイメージを示す。実際には、すべての防護材支持体３を同期させながら降下させ、解体すべき次の階層の上空を防護材２で覆う。
【００５５】
図３、図４は、各階層の解体が進むごとに防護材支持体３を降下させる様子を示す。図３（ａ）、図４（ａ）は屋上階の床ＲＦなどを解体するときの防護材支持体３の態様を示しており、前述の通り、防護材支持体３の上端は床ＲＦから十分に高い位置にある。防護材支持体３で支持されている防護材２は床ＲＦから十分高い上空にあり、床ＲＦ上に重機を導入して解体作業を行うことができる。
【００５６】
解体作業を行うときは、各防護材支持体３が安定に保持されるように、すべてのガイド部材５がそのローラ５３によってガイドレール７を強固に挟持する。また、図１４に示す鉄塔固定金具３１４によって鉄塔３１を移動不能に固定する。屋上階の床ＲＦを解体する工程の最終段階では、屋上階のガイド部材５を除去し、ガイド部材５を配置していた床部分も解体する。
【００５７】
床ＲＦなどの解体が終わると、３０階の床３０Ｆを解体するために各防護材支持体３を１階層分降下させる。防護材支持体３を降下させるには、まず、前記ガイド部材５によるガイドレール７の挟持と鉄塔固定金具３１４による鉄塔３１の固定を解除する。そして、駆動装置であるウィンチ１５を稼働させて防護材支持体３を引き上げ、２７階の床２７Ｆにある荷重受部材６から防護材支持体３を浮かせる。この状態で荷重受部材６を除去し、開口１０を開放して防護材支持体３の降下を可能にする。
【００５８】
防護材２とともに防護材支持体３を降下するとき、必要に応じてレバーブロック１１の操作によってワイヤ４の張力を緩める。防護材支持体３を降下させた後はレバーブロック１１の操作によってワイヤ４に張力を加える。
【００５９】
次に、２６階の床２６Ｆの開口１０を荷重受部材６で塞ぎ、ウィンチ１５を操作してワイヤ１６を巻き戻し、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、防護材支持体３を降下させてその荷重を荷重受部材６で受け止める。防護材支持体３の降下とともに防護材２も降下し、防護材２が３０階の上空を覆う。ガイド部材５のローラ５３によるガイドレール７の挟持、鉄塔固定金具３１４による鉄塔３１の固定を行い、３０階の床３０Ｆおよび外壁などの解体に備える。
【００６０】
３０階の解体も屋上階の解体と同様に行い、２９階の解体に備えて、図３（ｃ）、図４（ｃ）に示すように、防護材支持体３を１階層分降下させる。このときの防護材支持体３の降下手順も前述の通りである。すなわち、ウィンチ１５による防護材支持体３の引き上げ、２６階の荷重受部材６の除去、２５階の開口１０への荷重受部材６の設置、ウィンチ１５による防護材支持体３の１階層分の降下、という手順になる。防護材支持体３の降下後は、前述通り防護材支持体３固定し、２９階の解体に備える。
【００６１】
２９階の床２９Ｆを支える梁１０２には滑車１２が設置されているため、床２９Ｆを解体する前に滑車１２を取り外す。床２９Ｆを解体し、２８階の床２８Ｆなどを解体するために、図３（ｄ）に示すように、防護材支持体３が貫通している最下段の床である２６階の床２６Ｆを支える梁１０２に前記滑車１２を移設する。また、ウィンチ１５も下層階に移設する。図３（ｃ）、（ｄ）に示す例では、ウィンチ１５を２７階の床２７Ｆから２４階の床２４Ｆに移設している。
【００６２】
このようにして移設したウィンチ１５、滑車１２およびワイヤ１６によって防護材支持体３を引き上げ、２５階の荷重受部材６の除去、２４階の開口１０への荷重受部材６の設置を行う。次に、ウィンチ１５により防護材支持体３を１階層分降下させ、２４階の荷重受部材６で防護材支持体３の荷重を支える。
【００６３】
その後は、１階層分の解体を行うごとに防護材支持体３とともに防護材２を１階層分ずつ降下させ、解体する階層の上空を防護材２で覆う。３階層分の解体が完了するごとに、ウィンチ１５、滑車１２を前述のように移設し、建築物１の解体を継続し、最終的に建築物１の全てを解体する。建築物１の各階層を解体することによって生じる瓦礫や解体資材などの飛散が防護材２で防止され、解体中の建築物１の周囲の安全が確保される。
【００６４】
［実施例の効果］
本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法の実施例によれば、建築物１の最上階から順次解体するごとに防護材支持体３を防護材２とともに降下させることができる。防護材支持体３は、建築物１の複数階層にまたがる長さを有していて、建築物１の全階層にまたがる長さよりも短くすることができるため、長さが短く、自重が軽く、構造を簡単にすることができる。
【００６５】
防護材支持体３を上下動させる駆動装置は、防護材支持体３の自重が軽いため、防護材支持体３を駆動するのに必要な力量が小さいものでよく、コストを低減できる。また、駆動装置は、ウィンチ１５とワイヤ１６と滑車１２で構成でき、比較的簡単であるため、この点でもコストを低減できる。
【００６６】
ウィンチ１５とワイヤ１６と滑車１２を有してなる駆動装置は、複数階層分解体するごとに移設するようにすることができ、1階層分の解体ごとに移設する必要はない。したがって、駆動装置の移設に要する労力を軽減できる。
【００６７】
防護材支持体３は複数階層分の床の開口１０を貫通して設置し、各階層の開口１０の周辺に設置したガイド部材５で防護材支持体３の上下移動をガイドするため、防護材支持体３の上下移動を安定にガイドできる。また、ガイド部材５を簡単な構成にすることができる。
【００６８】
［変形例］
本発明に係る飛散防止装置および飛散防止方法は、図示した実施例の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載した技術的思想を逸脱しない範囲で設計変更可能である。以下に、変形例を記す。
【００６９】
駆動装置の駆動方式は任意であり、実施例のように手動による操作方式でもよいし、電動力、その他の機械による駆動方式でもよい。電動力による駆動方式を用いれば、すべての防護材支持体の移動量を検知しながら、すべての防護材支持体を同期して移動させることができる。
【００７０】
実施例では、防護材支持体３が支柱３２と鉄塔３１に分かれていて、これらが上下に連結された形態になっていたが、支柱３２と鉄塔３１に分けることは必須ではなく、全体が支柱の部分のみまたは鉄塔の部分のみであってもよい。また、支柱３２と鉄塔３１自体の構成も図示の実施例の構成に限定されるものではない。
【００７１】
実施例では、建築物１の相対向する両側縁部に設置されているそれぞれ２本の防護材支持体３を一対として、合計４本の防護材支持体３に２本のワイヤ４を互いに交差して張設し、この２本のワイヤ４によって防護材２を保持している。２本のワイヤ４が交差する位置にも防護材支持体３を設置して２本のワイヤ４を交差で支持している。しかし、対をなす前記２本の防護材支持体３相互の距離などの条件によっては、必ずしも前記２本のワイヤを交差させなくてもよく、前記２本の防護材支持体３相互の中間に別の防護材支持体３を設けなくてもよい場合がある。
【００７２】
建築物１の最上階の上空を覆う防護材２のみでなく、防護材２に続いて最上階の周辺部を囲う別の防護材を設けてもよい。この別の防護材は、防護材２を延長したものであってもよいし、防護材２とは別個の防護材であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１    建築物
２    防護材
３    防護材支持体
４    ワイヤ
５    ガイド部材
６    荷重受部材
７    ガイドレール
８    足場
１０    開口
１１    レバーブロック
１２    滑車
１５    ウィンチ
１６    ワイヤ
１７    吊り金具
３１    鉄塔
３２    支柱
３３    ジャッキ
４０    吊り金具設置部材
４１    吊り金具
４２    リング
４３    パイプ
５１    ガイドクランプ
５２    爪
５３    ローラ
５４    グリップ部材
５５    固定ブロック
１００    床
１０１    外壁
１０２    梁
３１１    柱
３１２    連結板
３１３    Ｕ型連結金具
３１４    鉄塔固定金具
３１５    保持金具
３１６    連結帯
３１７    ピン
３１８    連結金具
３１９    支持棒
３２１    柱
３２２    連結板
３２３    端板
３２４    連結金具
３２５    立ち上がり部
３２７    介在部材
３２８    保持金具
３２９    下端板
【要約】
【課題】解体中の建築物の最上階から飛散しようとする物を阻止するための、比較的簡単な構成で低コストの飛散防止装置および飛散防止方法を得る。
【解決手段】建築物１の上空を覆うことができる防護材２と、建築物１の複数階層にまたがる長さを有していて上端部に防護材２の端縁部が結合され建築物１の床に形成される開口１０を上下に貫通することができる防護材支持体３と、開口１０において防護材支持体３を上下方向に移動可能にガイドするガイド部材５と、防護材支持体３を上下方向に移動させる駆動装置と、開口１０の位置に配置して防護材支持体３の下端を支持する荷重受部材６と、を有し、荷重受部材１０は、駆動装置が防護材支持体３を上方に移動させている状態で開口１０の位置に配置しかつ撤去することができる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0006887144.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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