(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の外形を有するとともに放射状に配置され、一対の鉄筋の端部を同時に収容した状態で鉄筋の外面に着座する複数の片体と、
前記複数の片体を内部に収容して一定間隔離隔するように支持する離隔具であって、該離隔具は前記片体の中央部の断面と対応する形状に穿孔された片体収容部を含む、離隔具と、
互いに近接する際に前記複数の片体を互いに近接させて片体の内周面と一対の鉄筋の外面とが圧着されるようにする一対のスリーブと、を含んで構成されることを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項２】
前記複数の片体は内周面側が共同で螺旋状を成すように放射状に配置され、
前記複数の片体のそれぞれは、中央から端部に行くほど断面積が減少することを特徴とする、請求項１に記載の鉄筋連結具。
【請求項３】
前記片体は、
前記鉄筋に比べて高い硬度を有し、内周面に複数の圧着突起が一体に形成され、前記圧着突起は鉄筋の外面に食い込んで圧着されることによって拘束力を発生することを特徴とする、請求項２に記載の鉄筋連結具。
【請求項４】
前記離隔具は合成樹脂で製造されることを特徴とする、請求項３に記載の鉄筋連結具。
【請求項５】
前記離隔具は、
前記一対の鉄筋の端部と接触して鉄筋の挿入深さを制限する深さ制限部と、
前記一対のスリーブと接触して鉄筋連結完了の有無を示す完了表示部とを含んで構成されることを特徴とする、請求項４に記載の鉄筋連結具。
【請求項６】
前記スリーブは、
外径は一定であり、一方向に行くほど断面積が減少することを特徴とする、請求項５に記載の鉄筋連結具。
【請求項７】
前記スリーブの内部には傾斜面が形成され、前記傾斜面は片体の外面と対応する傾斜及び曲率を有することを特徴とする、請求項６に記載の鉄筋連結具。
【請求項８】
前記片体は３個からなり、前記離隔具によって離隔配置時に紡錘形の外形を有することを特徴とする、請求項７に記載の鉄筋連結具。
【請求項９】
前記スリーブは片体に比べて高い強度を有することを特徴とする、請求項８に記載の鉄筋連結具。
【請求項１０】
前記離隔具は弾性復原力を有し、
前記一対のスリーブによって加圧される時に反撥力を発生することを特徴とする、請求項９に記載の鉄筋連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃や振動の他に引張応力及び圧縮応力に対しても緩みを防止することができる鉄筋連結具に関する。
【０００２】
本発明は、鉄筋の外面を加圧して拘束力を発生させる複数の片体が同一の形状及び大きさを有するように構成して、製造原価を節減し、維持及び管理を容易にさせた鉄筋連結具に関する。
【０００３】
本発明は、複数の片体を放射状に離隔した状態にする離隔具を備えて、鉄筋連結作業をより容易にし、作業時間を顕著に短縮させることができる鉄筋連結具に関する。
【０００４】
本発明は、複数の片体を螺旋状に配置させてスリーブ加圧時に変形（膨らみ不良）を最小化することによって締付不良を未然に防止することができる鉄筋連結具に関する。
【背景技術】
【０００５】
一般の鉄筋コンクリート構造物は、鉄筋とコンクリートのそれぞれの長所及び短所を互いに補い得るように一体に構成したものであり、引張応力が作用する部分に鉄筋を配置して外力に抵抗可能にした構造物である。
【０００６】
すなわち、コンクリートは、圧力応力に対する抵抗力及び圧力強度に比べて引長応力に対する抵抗力、すなわち、引張強度が顕著に弱いため、若干の引張応力によっても亀裂し破壊される。したがって、鉄筋コンクリート構造物において外力が作用する場合、コンクリートには圧力応力が、鉄筋には引張応力がそれぞれ働くようにすることによって耐久性を向上させることができる。
【０００７】
最近では鉄筋コンクリート構造物の大型化及び高層化によってコンクリート内に組み込まれる鉄筋の長さも相対的に長くなっているが、鉄筋は一定長さの規格品としてその長さを限定して製作しているため、構造物の高さに応じて複数本の鉄筋を連結し合う連結作業が必須である。
【０００８】
一方、上記の連結作業は、２本の鉄筋を重ね合わせた後に縛って連結する重ね継手、ガス圧接継手、そして機械式継手などの様々な方法で行われている。しかし、重ね継手は耐久性に劣るため、高層の構造物に適用するには危険であり、ガス圧接継手は加熱した部分の熱変形によって亀裂ができ、安全でない。
【０００９】
したがって、最近では、上述した重ね継手及びガス圧接継手の短所である耐久性が確保され、施工が簡便な機械式継手を主に利用しており、機械式継手の代表例である鉄筋連結具は多くの開発と研究が行われ、様々なものが市販されている現状である。
【００１０】
以下では従来技術による鉄筋連結具の構成を、添付の図１を参照して説明する。
【００１１】
図１は、従来技術による鉄筋連結具の構成を示す概要図である。
【００１２】
同図に示すように、従来の鉄筋連結具１は概略円筒形状を有し、左／右側から内部には鉄筋５の端部が挿入されて螺合される。
【００１３】
このために、前記鉄筋連結具１の内部には外側から中央部に行くほど内径が漸次狭まる円錐状の締付部４が凹んで形成される。
【００１４】
前記締付部４はネジ山が巻きつけられたような形状を有し、前記鉄筋５の端部には前記締付部４と対応する形状の雄ネジ６が加工されている。
【００１５】
したがって、前記鉄筋連結具１の内部に鉄筋５を挿入して前記締付部４と雄ネジ６とを締め付けると、前記一対の鉄筋５は鉄筋連結具１によって連結可能になる。
【００１６】
しかし、上記のような構成を有する鉄筋連結具１には次のような問題点がある。
【００１７】
すなわち、前記鉄筋連結具１を用いて鉄筋５を連結するためには、鉄筋５の端部にネジ山６を加工しなければならず、このようなネジ山６の加工は鉄筋５を損傷させ、鉄筋の耐久性を低下させることにつながる。
【００１８】
一方、大韓民国特許登録番号第１０３６５９４号、大韓民国特許登録番号第０６５０３７６号に開示された従来の鉄筋継手も同様、多数の部品で構成されるので、鉄筋連結具の値段が上昇し、繋ぐ時に時間が多くかかり、部品の紛失及びき損などの資材管理上の困難があった。
【００１９】
大韓民国公開特許第１０−２０１０−０００９７７４号には、図２に示すように、一対の鉄筋Ｆを両側から挿入して着座させた後に締付部材８を内部に挿入して連結させた鉄筋連結具７が開示されている。
【００２０】
しかし、上記のように結合された一対の鉄筋Ｆは、中心が互いにずれて連結されるため、外力（引張力や圧縮力）を受けた時に捩れが発生する問題点があった。
【００２１】
一方、大韓民国公開特許第１０−２００４−００２４６８６号には、図３に示すように、様々な鉄筋の節の形状にかかわることなくネジ組立が可能な鉄筋連結具が開示されている。
【００２２】
しかし、上記の従来技術は、一対のカプラー１１０において両端部のいずれか一部分にのみネジ山１１１を形成して締付ナット１２０が締め付けられるように構成されている。
【００２３】
このため、一対のカプラー１１０は締付ナット１２０のネジ山１２２の内周面全体とネジ結合するのではなく、半円だけがネジ結合された状態であるため、結合力が低下して外部衝撃や振動の発生時に締付ナット１２０の離脱が発生する恐れがある。
【００２４】
上記のようにネジ山１１１が全部形成されていない理由は、鉄筋の節間の間隔が様々であり、一対のカプラー１１０を取り囲むようにして着座させた時、ネジ山１１１のピッチが合わず、結合が不可能となる問題点を解決するためであった。
【００２５】
一方、大韓民国公開特許第１０−２０１１−００１７５５１号には、図４に示すように、内周面にそれぞれネジ部２０ａ，２１ａが形成され、外周面にそれぞれ両側方向に傾斜したテーパー面２２が形成され、鉄筋１０，１１の外周面に圧着される一対の締付片２０，２１と、テーパー面２２に対応するように内周面にそれぞれテーパー面３２が形成され、締付片２０，２１の両側に向かい合って嵌められて組み立てられる一対の締付キャップ３０，３１とを含んで構成される鉄筋連結用圧着式カプラーが開示されている。
【００２６】
しかし、図４に示す従来技術は、次のような問題点がある。
【００２７】
すなわち、締付キャップ３０，３１をかぶせて両側から内側方向に加圧する時、締付片２０，２１の中央部が外側に押し上がる変形（膨らみ不良）が発生して鉄筋の確実な結合が不可能であり、たとえ結合されたとしても圧縮及び引張強度を満たすことができないという問題点があった。
【００２８】
また、一対の締付片２０，２１は、鉄筋１０，１１の外面に着座する時、内部に収容された鉄筋１０，１１の端部の位置決めが難しいため、組立作業性が低下するという問題点があった。
【００２９】
その上、締付片２０，２１が分離された状態で保管されるため、維持及び管理が難しいという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】大韓民国登録特許第１０３６５９４号公報
【特許文献２】大韓民国登録特許第０６５０３７６号公報
【特許文献３】大韓民国公開特許第１０−２０１０−０００９７７４号公報
【特許文献４】大韓民国公開特許第１０−２００４−００２４６８６号公報
【特許文献５】大韓民国公開特許第１０−２０１１−００１７５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明の目的は、上記のような問題点を解決するためのものであり、衝撃や振動の他に引張応力及び圧縮応力に対しても緩みを防止することができる鉄筋連結具を提供することにある。
【００３２】
本発明の他の目的は、鉄筋の外面を加圧して拘束力を発生させる複数の片体が同一の形状及び大きさを有するように構成して、製造原価を節減し、維持及び管理を容易にした鉄筋連結具を提供することにある。
【００３３】
本発明のさらに他の目的は、複数の片体を放射状に離隔した状態にする離隔具を備えて、鉄筋連結作業をより容易にし、作業時間を顕著に短縮させることができる鉄筋連結具を提供することにある。
【００３４】
本発明のさらに他の目的は、複数の片体を螺旋状に配置させて、スリーブ加圧時に変形（膨らみ不良）を最小化することによって、締付不良を未然に防止することができる鉄筋連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明に係る鉄筋連結具は、同一の外形を有するとともに放射状に配置され、一対の鉄筋の端部を同時に収容した状態で鉄筋の外面に着座する複数の片体と、前記複数の片体を内部に収容して一定間隔離隔するように支持する離隔具と、互いに近接する際に前記複数の片体を互いに近接させて片体の内周面と一対の鉄筋の外面とが圧着されるようにする一対のスリーブとを含んで構成されることを特徴とする。
【００３６】
前記片体は、螺旋状の外形を有し、中央から端部に行くほど断面積が減少することを特徴とする。
【００３７】
前記片体は、前記鉄筋に比べて高い硬度を有し、内周面に複数の圧着突起が一体に形成され、前記圧着突起は鉄筋の外面に食い込んで圧着されることによって拘束力を発生することを特徴とする。
【００３８】
前記離隔具は合成樹脂で製造されることを特徴とする。
【００３９】
前記離隔具は、前記片体の中央部の断面と対応する形状に穿孔された片体収容部と、前記一対の鉄筋の端部と接触して鉄筋の挿入深さを制限する深さ制限部と、前記一対のスリーブと接触して鉄筋連結完了の有無を示す完了表示部とを含んで構成されることを特徴とする。
【００４０】
前記スリーブは、外径は一定であり、一方向に行くほど断面積が減少することを特徴とする。
【００４１】
前記スリーブの内部には傾斜面が形成され、前記傾斜面は片体の外面と対応する傾斜及び曲率を有することを特徴とする。
【００４２】
前記片体は３個からなり、前記離隔具によって離隔配置時に紡錘形の外形を有することを特徴とする。
【００４３】
前記スリーブは片体に比べて高い強度を有することを特徴とする。
【００４４】
前記離隔具は弾性復原力を有し、前記一対のスリーブによって加圧される時に反撥力を発生することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
上記のような本発明に係る鉄筋連結具は、鉄筋の外面を加圧して拘束力を発生させる複数の片体が同一の形状及び大きさを有するように構成されている。
【００４６】
したがって、製造原価が低減し、維持及び管理がしやすいという利点がある。
【００４７】
そして、衝撃や振動の他に引張応力及び圧縮応力に対しても緩みを防止できるという効果を有する。
【００４８】
また、複数の片体を放射状に離隔した状態にする離隔具を備えているため、鉄筋連結作業がより容易であり、作業時間を顕著に短縮させることができるという利点がある。
【００４９】
しかも、複数の片体を螺旋状に配置してスリーブ加圧時に変形（膨らみ不良）を最小化することによって締付不良を未然に防止できる鉄筋連結具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】従来技術による鉄筋連結具の結合構成を示す概要図である。
【図２】大韓民国公開特許第１０−２０１０−０００９７７４号に開示された鉄筋連結具の構成を示す縦断面図である。
【図３】大韓民国公開特許第１０−２００４−００２４６８６号に開示された鉄筋連結具の構成を示す分解斜視図である。
【図４】大韓民国公開特許第１０−２０１１−００１７５５１号に開示された鉄筋連結用圧着式カプラーの構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る鉄筋連結具の使用例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る鉄筋連結具の細部構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明に係る鉄筋連結具において一構成である離隔具の外観を示す平面図である。
【図８】本発明に係る鉄筋連結具において要部構成である片体が離隔具によって離隔している様子を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る鉄筋連結具において鉄筋の外面に片体が着座した様子を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る鉄筋連結具において鉄筋の外面に片体が着座した様子を示す縦断面図である。
【図１１】本発明に係る鉄筋連結具においてスリーブが近接する時に片体の作用を示す概要図である。
【図１２】本発明に係る鉄筋連結具を用いて一対の鉄筋が連結された様子を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下では、本発明に係る鉄筋連結具１００の構成を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００５２】
これに先立って、本明細書及び特許請求の範囲に使われた用語や単語は通常的で辞典的な意味で解釈されてはならず、発明者は彼自身の発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適宜定義することができるという原則に立って、本発明の技術的思想に符合する意味と概念で解釈されるべきであることに留意されたい。
【００５３】
したがって、本明細書に記載された実施例及び図面に示す構成は、本発明の好ましい一実施例に過ぎず、本発明の技術的思想を全て表すものではないので、本出願時点においてそれらに取り替え可能な様々な均等物と変形例があり得ることが理解できよう。
【００５４】
図５は、本発明に係る鉄筋連結具１００の使用例を示す斜視図である。
【００５５】
同図に示すように、本発明に係る鉄筋連結具１００は、一対の鉄筋Ｆを一直線状に連結するための機構であり、円柱形状を有し、一対の鉄筋Ｆの端部を近接させて内部に収容した状態で鉄筋Ｆの外面を圧着することによって拘束力を発生させる。
【００５６】
したがって、前記鉄筋連結具１００は、様々な外形を有する鉄筋Ｆ、例えば、異形鉄筋や螺旋鉄筋などのいかなる形態の鉄筋も連結可能であり、互いに異なる形態の鉄筋Ｆを一直線状に連結することも可能である。
【００５７】
前記鉄筋連結具１００は、一対の鉄筋Ｆの外面に着座する複数の片体１２０と、前記複数の片体１２０を内部に収容して一定間隔離隔するように支持する離隔具１４０と、互いに近接する時に前記複数の片体１２０を互いに近接させて片体１２０の内周面と一対の鉄筋Ｆの外面とが圧着されるようにする一対のスリーブ１６０とを含んで構成される。
【００５８】
以下、添付の図６を参照して、前記鉄筋連結具１００の細部構成を詳細に説明する。
【００５９】
図６は、本発明に係る鉄筋連結具１００の細部構成を示す分解斜視図である。図６に示すように、前記鉄筋連結具１００は、３個の片体１２０と、１個の離隔具１４０、及び一対のスリーブ１６０を用いて一対の鉄筋Ｆを一直線状に連結することができる。
【００６０】
前記片体１２０は、同一の大きさ及び形状を有するように複数個が構成され、複数の片体１２０を鉄筋Ｆの外周面に放射状に配置して囲むと、前記鉄筋Ｆの外面は、片体１２０が離隔している隙間を除いては片体１２０によって覆われることになる。
【００６１】
本発明の実施例では、前記片体１２０を同一の形状及び大きさを有する３個で構成し、３個の片体１２０を１２０゜ずつ放射状に配置して鉄筋Ｆの外面に着座可能にした。
【００６２】
一方、前記片体１２０は本発明の要部構成であり、同一の形状を有するものの、外形が螺旋状をなすように構成した。
【００６３】
すなわち、前記片体１２０は３個が放射状に配置された時、紡錘形の外形を有するように構成され、より具体的に、紡錘形の柱の内部を長さ方向に穿孔した後、円周方向に１２０゜の間隔で切断するが、切断される位置が鉄筋Ｆの中心に対して平行ではなく傾斜するようにすることによって螺旋状に形成される。
【００６４】
これは、前記鉄筋Ｆの外面に着座した複数の片体１２０がスリーブ１６０によって内側方向に圧縮される時、外側方向に膨らみ不良が発生しないようにするためであり、前記片体１２０が図４の従来技術のように鉄筋Ｆの重心に対して平行となるように構成する場合、中央部の厚さが厚くなることにより、一対のスリーブ１６０を互いに近接させた時、片体１２０をなす肉が押されて膨らむ不良を招くことがある。
【００６５】
このような問題点を防止するために本発明では前記片体１２０を螺旋状に形成し、これによって、一対のスリーブ１６０が互いに近接して圧着しても、互いに離隔している螺旋状の谷によって重なり合う片体１２０の肉の量を減らし、膨らみ不良を未然に防止した。
【００６６】
したがって、前記片体１２０は、左／右、前／後及び上／下の方向に非対称形状を有し、且つ中央から端部に行くほど断面積が減少するようになる。
【００６７】
前記片体１２０は鉄筋Ｆに比べて高い硬度を有するように構成される。したがって、前記片体１２０が鉄筋Ｆの外面に圧力を加えるとき、圧着が可能になる。
【００６８】
一方、前記片体１２０の内周面には、鉄筋Ｆの外周面への圧着時に拘束力を高めるための圧着突起１２２が複数個形成される。
【００６９】
前記圧着突起１２２は、片体１２０の内周面から等間隔に突出形成されたものであり、前記片体１２０と一体に形成され、前記鉄筋Ｆの外周面に食い込んで圧着されるように作用する。
【００７０】
前記圧着突起１２２は、本発明の実施例において紡錘形の円柱の内部に一定の内径の穴をあけた後、穴の内周面をネジ加工して形成し、ネジ加工された紡錘形の外形のパイプを傾斜するように３等分することによって、圧着突起１２２が一体に形成された３個の片体１２０を製造することができる。
【００７１】
前記圧着突起１２２は片体１２０と一体に形成されており、前記鉄筋Ｆに食い込んで圧着される構成であるので、前記圧着突起１２２及び片体１２０は両方とも鉄筋Ｆに比べて高い硬度を有するように構成されることが好ましい。
【００７２】
前記スリーブ１６０は一対からなり、片体１２０を端部から内部に収容して圧力を発生させることによって、前記片体１２０が鉄筋Ｆの外面に圧縮力を加えて圧着されるようにする構成である。
【００７３】
このために、前記スリーブ１６０は、本発明の実施例において、一定の外径を有し、内部は外側方向（図６において左／右方向）に断面積が漸次増加するように構成される。
【００７４】
したがって、前記スリーブ１６０の縦断面を見ると、内部が傾斜して傾斜面１６２を形成するようになる。そして、前記傾斜面１６２は片体１２０の外周面傾斜と対応する角度を有し、片体１２０の外面曲率と対応する曲率を有するように一対のスリーブ１６０が互いに近接する時に片体１２０を中心方向に加圧可能になる。
【００７５】
前記鉄筋連結具１００の中央には離隔具１４０が設けられる。前記離隔具１４０は複数の片体１２０を放射状に離隔配置されるように支持する構成であり、合成樹脂で製造されて弾性復原力を有する。
【００７６】
以下、添付の図７を参照して前記離隔具１４０の細部構成を説明する。
【００７７】
図７は、本発明に係る鉄筋連結具１００において一構成である離隔具１４０の外観を示す平面図である。
【００７８】
同図に示すように、前記離隔具１４０は、内部に複数個の穴があけられた円板状を有するものであり、前記離隔具１４０の中央部には深さ制限部１４２が設けられる。
【００７９】
前記深さ制限部１４２は一対の鉄筋Ｆの端部と接触して鉄筋Ｆの挿入深さを制限するものであり、鉄筋Ｆの外径よりも小さい大きさを有し、前／後面にそれぞれ鉄筋Ｆの端部が接触するようになる。
【００８０】
前記深さ制限部１４２の外側には片体収容部１４４が穿孔形成される。前記片体収容部１４４は、離隔具１４０の中心を基準に放射状に３個の穴があけて形成されたものであり、片体１２０の中央部の縦断面と対応する形状及び大きさで穿孔される。
【００８１】
したがって、前記片体収容部１４４の内部に片体１２０を挿入すると、前記片体１２０の中央で片体収容部１４４が位置して摩擦力を発生することによって、３個の片体１２０を、片体収容部１４４が互いに離隔している距離だけ離隔させて支持することができる。
【００８２】
そして、前記片体収容部１４４は１２０゜の角度で離隔するように形成され、３個の片体１２０を等間隔に離隔させた状態を維持することができる。
【００８３】
前記片体収容部１４４の外側には完了表示部１４６が設けられる。前記完了表示部１４６は、鉄筋連結具１００を用いて一対の鉄筋Ｆを連結した時、図５に示すように、外側に露出される部分であり、前記スリーブ１６０の端部と接触可能となるように所定の幅を有し、円形に形成される。
【００８４】
以下、上記のように構成される鉄筋連結具１００を用いて一対の鉄筋Ｆを連結する過程を説明する。
【００８５】
まず、図６に示すように、３個の片体１２０、離隔具１４０、一対のスリーブ１６０、及び連結しようとする一対の鉄筋Ｆを準備すると、図８に示すように、離隔具１４０と３個の片体１２０を仮組み立てする。
【００８６】
すなわち、前記片体収容部１４４に片体１２０の中央部まで挿入して、図８のように３個の片体１２０が離隔具１４０によって離隔した状態で支持されるように仮組み立てする。
【００８７】
その後、図９に示すように、片体１２０の左／右側からそれぞれ鉄筋Ｆを挿入し、鉄筋Ｆの外側にはスリーブ１６０が位置するように嵌めておく。
【００８８】
図９は、本発明に係る鉄筋連結具１００において鉄筋Ｆの外面に片体１２０が着座した様子を示す斜視図であり、前記鉄筋Ｆは比較的長い長さを有するので、鉄筋Ｆにスリーブ１６０をあらかじめ嵌めた状態で前記鉄筋Ｆの端部を片体１２０の内部に挿入させる。
【００８９】
この時、前記片体１２０は離隔具１４０によって互いに離隔した状態を維持し、離隔具１４０の弾性復原力によって、互いに遠ざかる方向に所定範囲だけ広がり得る。
【００９０】
したがって、前記片体１２０の内部に鉄筋Ｆの挿入が可能であり、挿入された鉄筋Ｆの外周面には図１０のように片体１２０が着座する。
【００９１】
より具体的に、前記鉄筋Ｆの外面は片体１２０の圧着突起１２２に接触した状態となり、鉄筋Ｆの端部は深さ制限部１４２と接触してそれ以上挿入されなくなる。
【００９２】
その後、図１１に示すように、前記一対のスリーブ１６０に反対方向の圧力を加えて近接させる。
【００９３】
前記スリーブ１６０への圧力は、油圧や空気圧などの様々な圧力によって加えることができ、鉄筋Ｆの外面は干渉されず、スリーブ１６０の端部にのみ圧力を提供できるように考案された専用工具を使用することもできるだろう。
【００９４】
前記スリーブ１６０の外側端部に加えられた圧力によって前記スリーブ１６０の内部に片体１２０の両端部が収容され、片体１２０の傾斜した外面はスリーブ１６０の傾斜面１６２と面接触して中心方向（図１１の中央に表示された上／下方向の矢印を参照）に移動するようになる。
【００９５】
前記スリーブ１６０の近接移動によって結果的には、図１２のように前記複数の片体１２０が互いに近接して鉄筋Ｆの外面を締めつつ圧着突起１２２が鉄筋Ｆの外面を押さえて圧着するようになる。
【００９６】
この時、前記片体１２０は鉄筋Ｆの外面に螺旋状に配置されているので、スリーブ１６０の移動による左／右から加えられた力によって中心方向に移動しても膨らみ不良が発生しなく、応力分散効果を発揮することができる。
【００９７】
前記一対のスリーブ１６０は互いに近接した端部が離隔具１４０の完了表示部１４６に接触した後にもう少し進行することによって鉄筋Ｆの連結が完了することが分かる。
【００９８】
すなわち、前記スリーブ１６０が互いに近接して離隔具１４０を変形させたとき、前記離隔具１４０は弾性復原力を発生させることになり、前記スリーブ１６０を反対方向に押し出そうとする反撥力を発生させた状態で結合が完了する。
【００９９】
したがって、前記離隔具１４０の完了表示部１４６が元の幅よりも狭くなってスリーブ１６０の外側にはみ出された状態から、鉄筋Ｆ連結の完了状態が肉眼で確認でき、前記離隔具１４０によって発生した反撥力は、鉄筋Ｆに加えられる衝撃荷重や振動などによる緩みを防止可能にする。
【０１００】
このような本発明の範囲は、上に例示した実施例に限定されず、上記のような技術範囲内で当業界における通常の技術者にとっては本発明に基づく他の様々な変形が可能であろう。
【０１０１】
例えば、本発明の実施例において片体１２０はスリーブ１６０の傾斜面１６２によって鉄筋Ｆを圧着するものとしたが、スリーブ１６０を片体１２０に比べて高い硬度を有するように構成し、前記スリーブ１６０の移動時に片体１２０が圧出されることにより、片体１２０の肉が鉄筋Ｆの屈曲した外面を詰めると同時に圧着突起１２２が圧着するようにしてもよいことは勿論である。
【０１０２】
また、本発明の実施例において片体１２０を３個で構成したが、鉄筋Ｆの外面に螺旋状に着座可能な範囲であれば、同一の形状の２個又は４個以上で構成してもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明に係る鉄筋連結具は、衝撃や振動の他に引張応力及び圧縮応力に対しても緩みが防止される。
【０１０４】
したがって、大きい構造物にも十分の耐久性を発揮でき、耐震設計にも有用に適用可能である。
【０１０５】
また、鉄筋連結作業が容易なため、地上で多数の鉄筋構造物を仮組み立てした後に持ち上げて最終結合することができ、複雑な形態を有する構造物も迅速に施工することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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