(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一条件に対応する第一手段と第二条件に対応する第二手段とを含む、商品の２以上の取得手段のうちのいずれかの手段が用いられることにより、２種類以上の商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機であって、
排出する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部と、
前記第一手段を特定する第一手段情報を取得する第一手段情報取得部と、
ユーザが前記第一手段を用いる場合の制限を特定する情報であり、前記２種類以上の商品のうちの一部である第一種商品が排出されるための制限を特定する情報である制限情報が特定する制限の範囲内において、ユーザが前記第一手段を用いた場合に、前記第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出すると判断する商品正当性判断、および前記第一手段情報に対応する前記第一手段の利用が、予め決められた期間の利用回数に関する制限情報により特定される制限の範囲内である場合に、ユーザの指示に対応する商品を排出すると判断する制限正当性判断、の両方の判断結果が商品を排出する、との判断結果である場合に、前記商品を排出する排出部とを具備する自動販売機。
【請求項２】
ユーザ属性値により、前記制限情報が異なる、請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
第一手段を特定する第一手段情報を受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が第一手段情報を受信した場合に、第一手段を用いて取得できる商品を特定する情報である１以上の対象商品情報を用いた判断であり、前記第一手段情報が有する商品識別子で識別される商品が第一手段により取得可能な商品であるか否かの判断である商品正当性判断、および前記第一手段情報に対応する第一手段の利用が、予め決められた期間の利用回数に関する制限情報により特定される制限の範囲内であるか否かの判断である制限正当性判断の両方の判断を行い、当該商品正当性判断および当該制限正当性判断の結果を用いて、正当性に関する正当性情報を取得するサーバ判断部と、
前記サーバ判断部が取得した正当性情報を自動販売機に送信するサーバ送信部とを具備するサーバであり、
前記サーバ送信部が前記自動販売機に送信した正当性情報が正当でない旨を示す情報である場合は、前記自動販売機において、商品が排出されない、サーバ。
【請求項４】
ユーザによる第一手段の利用の制限を特定する制限情報が格納される制限情報格納部と、
ユーザ識別子を有する第一手段情報を受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が受信した第一手段情報を用いて、第一条件により第一種商品が排出された履歴に関する履歴情報を構成し、当該履歴情報を、前記第一手段情報が有するユーザ識別子に対応付けて蓄積するサーバ蓄積部と、
前記第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得するサーバ判断部と、
前記サーバ判断部が取得した正当性情報を自動販売機に送信するサーバ送信部とを具備し、
前記サーバ判断部は、
前記サーバ受信部が第一手段情報を受信した場合に、当該第一手段情報が有するユーザ識別子と対になる履歴情報を取得し、当該履歴情報を用いて、前記制限情報が特定する制限の範囲内であるか否かを判断する制限判断手段を具備する、サーバであり、
前記サーバ送信部が前記自動販売機に送信した正当性情報が正当でない旨を示す情報である場合は、前記自動販売機において、商品が排出されない、サーバ。
【請求項５】
前記サーバ判断部は、
前記サーバ受信部が第一手段情報を受信した場合に、第一手段を用いて取得できる商品を特定する情報である１以上の対象商品情報を用いた、前記サーバ受信部が受信した第一手段情報が有する商品識別子で識別される商品が第一手段により取得可能な商品であるか否かの判断である商品正当性判断を行う商品判断手段を具備し、
前記サーバ判断部は、
前記商品正当性判断の結果をも用いて、前記正当性情報を取得する、請求項４記載のサーバ。
【請求項６】
ユーザ属性値により、前記制限情報が異なる、請求項３から請求項５いずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記履歴情報に対する統計処理を行い、統計処理結果を取得する統計処理部と、
前記統計処理結果を出力する統計処理結果出力部とをさらに具備する請求項４記載のサーバ。
【請求項８】
前記サーバ受信部は、
第二手段を用いて排出された第二種商品に関する第二手段情報をも受信し、
前記履歴情報は、前記第二手段情報に対応する前記第二種商品が排出された履歴に関する情報をも含み、
前記統計処理部は、
前記第一種商品および前記第二種商品が排出された履歴に関する前記履歴情報に対する統計処理を行い、統計処理結果を取得する請求項７記載のサーバ。
【請求項９】
前記統計処理部は、
１以上の各ユーザ識別子と対になる履歴情報に対する統計処理を行い、ユーザ識別子ごとに統計処理結果を取得し、
前記統計処理結果出力部は、
ユーザ識別子ごとに統計処理結果を出力する請求項７または請求項８記載のサーバ。
【請求項１０】
前記統計処理結果は、ユーザ識別子で識別されるユーザが取得した商品の量に関する情報であり、
前記統計処理結果と格納されている基準値とを比較し、比較結果を取得し、当該比較結果を用いて健康管理を支援する処理を行う健康管理部をさらに具備する請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
前記統計処理結果は、前記第一手段を用いてユーザが取得した商品の金額に関する情報であり、前記ユーザに提供された商品の金額の合計を含み、
前記金額の合計を請求するための請求処理を行う請求処理部をさらに具備する請求項７記載のサーバ。
【請求項１２】
自動販売機とサーバとを具備する自販機システムであって、
前記自動販売機は、
排出する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部と、
第一手段を特定する第一手段情報を取得する第一手段情報取得部と、
前記第一手段情報を前記サーバに送信する第一手段情報送信部と、
前記サーバが送信した正当性に関する正当性情報を受信する正当性情報受信部と、
前記正当性情報が正当である旨を示す情報である場合には前記受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出し、前記正当性情報が正当でない旨を示す情報である場合には商品を排出せず、第二手段による場合であり、第二条件を満たす場合には、前記受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出する排出部とを具備し、
前記サーバは、
前記第一手段情報を受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が第一手段情報を受信した場合に、第一手段を用いて取得できる商品を特定する情報である１以上の対象商品情報を用いた判断であり、前記第一手段情報が有する商品識別子で識別される商品が第一手段により取得可能な商品であるか否かの判断である商品正当性判断、および前記第一手段情報に対応する第一手段の利用が、予め決められた期間の利用回数に関する制限情報により特定される制限の範囲内であるか否かの判断である制限正当性判断の両方の判断を行い、当該商品正当性判断および当該制限正当性判断の結果を用いて、正当性に関する正当性情報を取得するサーバ判断部と、
前記サーバ判断部が取得した正当性情報を前記自動販売機に送信するサーバ送信部とを具備する、自販機システム。
【請求項１３】
受付部と、第一手段情報取得部と、排出部とにより実現される商品排出方法であって、
前記受付部が、排出する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付ステップと、
前記第一手段情報取得部が、第一手段を特定する第一手段情報を取得する第一手段情報取得ステップと、
前記排出部が、ユーザが前記第一手段を用いる場合の制限を特定する情報であり、２種類以上の商品のうちの一部である第一種商品が排出されるための制限を特定する情報である制限情報が特定する制限の範囲内において、ユーザが前記第一手段を用いた場合に、前記第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出すると判断する商品正当性判断、および前記第一手段情報に対応する前記第一手段の利用が、予め決められた期間の利用回数に関する制限情報により特定される制限の範囲内である場合に、ユーザの指示に対応する商品を排出すると判断する制限正当性判断、の両方の判断結果が商品を排出する、との判断結果である場合に、前記商品を排出する排出ステップとを具備する商品排出方法。
【請求項１４】
サーバ受信部と、サーバ判断部と、サーバ送信部とにより実現される情報処理方法であって、
前記サーバ受信部が、第一手段を特定する第一手段情報を受信するサーバ受信ステップと、
前記サーバ判断部が、前記サーバ受信ステップで第一手段情報が受信された場合に、第一手段を用いて取得できる商品を特定する情報である１以上の対象商品情報を用いた判断であり、前記サーバ受信ステップで受信された第一手段情報が有する商品識別子で識別される商品が第一手段により取得可能な商品であるか否かの判断である商品正当性判断、および前記第一手段情報に対応する第一手段の利用が、予め決められた期間の利用回数に関する制限情報により特定される制限の範囲内であるか否かの判断である制限正当性判断の両方の判断を行い、当該商品正当性判断および当該制限正当性判断の結果を用いて、正当性に関する正当性情報を取得するサーバ判断ステップと、
前記サーバ送信部が、前記サーバ判断ステップで取得された正当性情報を自動販売機に送信するサーバ送信ステップとを具備する情報処理方法。
【請求項１５】
ユーザによる第一手段の利用の制限を特定する制限情報が格納される制限情報格納部と、サーバ受信部と、サーバ蓄積部と、サーバ判断部と、サーバ送信部とにより実現される情報処理方法であって、
前記サーバ受信部が、ユーザ識別子を有する第一手段情報を受信するサーバ受信ステップと、
前記サーバ蓄積部が、前記サーバ受信ステップで受信された第一手段情報を用いて、第一条件により第一種商品が排出された履歴に関する履歴情報を構成し、当該履歴情報を、前記第一手段情報が有するユーザ識別子に対応付けて蓄積するサーバ蓄積ステップと、
前記サーバ判断部が、前記第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得するサーバ判断ステップと、
前記サーバ送信部が、前記サーバ判断ステップで取得された正当性情報を自動販売機に送信するサーバ送信ステップとを具備し、
前記サーバ判断ステップにおいて、
前記サーバ受信ステップで第一手段情報が受信された場合に、当該第一手段情報が有するユーザ識別子と対になる履歴情報を取得し、当該履歴情報を用いて、前記制限情報が特定する制限の範囲内であるか否かを判断する制限判断サブステップを具備する、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
排出する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部と、
第一手段を特定する第一手段情報を取得する第一手段情報取得部と、
ユーザが前記第一手段を用いる場合の制限を特定する情報であり、２種類以上の商品のうちの一部である第一種商品が排出されるための制限を特定する情報である制限情報が特定する制限の範囲内において、ユーザが前記第一手段を用いた場合に、前記第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出すると判断する商品正当性判断、および前記第一手段情報に対応する前記第一手段の利用が、予め決められた期間の利用回数に関する制限情報により特定される制限の範囲内である場合に、ユーザの指示に対応する商品を排出すると判断する制限正当性判断、の両方の判断の結果が商品を排出する、との判断の結果の場合に、前記商品を排出する排出部として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
自動販売機と通信するサーバを動作させるためのプログラムであって、
前記サーバを、
第一手段を特定する第一手段情報を受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が第一手段情報を受信した場合に、第一手段を用いて取得できる商品を特定する情報である１以上の対象商品情報を用いた判断であり、前記第一手段情報が有する商品識別子で識別される商品が第一手段により取得可能な商品であるか否かの判断である商品正当性判断、および前記第一手段情報に対応する第一手段の利用が、予め決められた期間の利用回数に関する制限情報により特定される制限の範囲内であるか否かの判断である制限正当性判断の両方の判断を行い、当該商品正当性判断および当該制限正当性判断の結果を用いて、正当性に関する正当性情報を取得するサーバ判断部と、
前記サーバ判断部が取得した正当性情報を前記自動販売機に送信するサーバ送信部として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
ユーザによる第一手段の利用の制限を特定する制限情報が格納される制限情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、
ユーザ識別子を有する第一手段情報を受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が受信した第一手段情報を用いて、第一条件により第一種商品が排出された履歴に関する履歴情報を構成し、当該履歴情報を、前記第一手段情報が有するユーザ識別子に対応付けて蓄積するサーバ蓄積部と、
前記第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得するサーバ判断部と、
前記サーバ判断部が取得した正当性情報を自動販売機に送信するサーバ送信部として機能させるためのプログラムであって、
前記サーバ判断部は、
前記サーバ受信部が第一手段情報を受信した場合に、当該第一手段情報が有するユーザ識別子と対になる履歴情報を取得し、当該履歴情報を用いて、前記制限情報が特定する制限の範囲内であるか否かを判断する制限判断手段を具備するものとして、前記コンピュータを、機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事業所内自動販売機があった（例えば、特許文献１参照）。
一方、購入者の資格信号を記録したカードを発行し、カードに記録された各種資格信号と自動販売機に予め記憶された購入用の各種資格信号とを比較判別することによって、商品を限定販売するようにした資格判別機能付き自動販売機があった（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０２９８２号公報
【特許文献２】特開平８−１４７５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、自動販売機の中の一部の商品のみを、ユーザに好適な条件で提供できなかった。また、従来技術においては、かかる自動販売機を用いた商品の販売等に関する情報を管理または活用できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の自動販売機は、第一条件に対応する第一手段と第二条件に対応する第二手段とを含む、商品の２以上の取得手段のうちのいずれかの手段が用いられることにより、２種類以上の商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出し、サーバと通信する自動販売機であって、排出する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部と、第一手段を特定する第一手段情報を取得する第一手段情報取得部と、第一手段情報を前記サーバに送信する第一手段情報送信部と、サーバが送信した正当性に関する正当性情報を受信する正当性情報受信部と、正当性情報が正当である旨を示す情報である場合には前記受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出し、正当性情報が正当でない旨を示す情報である場合には商品を排出せず、第二手段による場合であり、第二条件を満たす場合には、受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出する排出部とを具備する自動販売機である。
【０００６】
かかる構成により、自動販売機の構成の変更を少なくした上で、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できる。
【０００７】
また、本第二の発明の自動販売機は、第一の発明に対して、ユーザが第一手段を用いる場合の制限を特定する情報であり、２種類以上の商品のうちの一部である第一種商品が排出されるための制限を特定する情報である制限情報が格納されており、制限情報が特定する制限の範囲内において、ユーザが第一手段を用いた場合に、第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する、自動販売機である。
【０００８】
かかる構成により、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供する場合の制限を設けることができる。
【０００９】
また、本第三の発明のサーバは、第一の発明または第二の発明自動販売機と通信するサーバであって、第一手段情報を受信するサーバ受信部と、第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得するサーバ判断部と、サーバ判断部が取得した正当性情報を自動販売機に送信するサーバ送信部とを具備するサーバである。
【００１０】
かかる構成により、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供するためのサーバを提供できる。
【００１１】
また、本第四の発明のサーバは、第三の発明に対して、第一手段情報は、ユーザ識別子を有し、制限情報が格納される制限情報格納部と、ユーザ識別子と、第一条件により第一種商品が排出された履歴に関する履歴情報とを有する１以上のユーザ利用情報が格納されるユーザ利用情報格納部と、サーバ受信部が受信した第一手段情報を用いて、履歴情報を構成し、履歴情報を、第一手段情報が有するユーザ識別子に対応付けて蓄積するサーバ蓄積部をさらに具備し、サーバ判断部は、サーバ受信部が第一手段情報を受信した場合に、第一手段情報が有するユーザ識別子と対になる履歴情報を取得し、履歴情報を用いて、制限情報が特定する制限の範囲内であるか否かを判断する制限判断手段を具備するサーバである。
【００１２】
かかる構成により、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供する場合の制限を設けることができる。
【００１３】
また、本第五の発明のサーバは、第四の発明に対して、履歴情報に対する統計処理を行い、統計処理結果を取得する統計処理部と、統計処理結果を出力する統計処理結果出力部とをさらに具備するサーバである。
【００１４】
かかる構成により、第一種商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【００１５】
また、本第六の発明のサーバは、第五の発明に対して、サーバ受信部は、第二手段を用いて排出された第二種商品に関する第二手段情報をも受信し、履歴情報は、第二手段情報に対応する第二種商品が排出された履歴に関する情報をも含み、統計処理部は、第一種商品および第二種商品が排出された履歴に関する履歴情報に対する統計処理を行い、統計処理結果を取得するサーバである。
【００１６】
かかる構成により、第二種商品も含めた商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【００１７】
また、本第七の発明のサーバは、第五または第六の発明に対して、統計処理部は、１以上の各ユーザ識別子と対になる履歴情報に対する統計処理を行い、ユーザ識別子ごとに統計処理結果を取得し、統計処理結果出力部は、ユーザ識別子ごとに統計処理結果を出力するサーバである。
【００１８】
かかる構成により、ユーザごとの商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【００１９】
また、本第八の発明のサーバは、第七の発明に対して、統計処理結果は、ユーザ識別子で識別されるユーザが取得した商品の量に関する情報であり、統計処理結果と格納されている基準値とを比較し、比較結果を取得し、比較結果を用いて健康管理を支援する処理を行う健康管理部をさらに具備するサーバである。
【００２０】
かかる構成により、ユーザの健康管理を支援できる。
【００２１】
また、本第九の発明のサーバは、第五の発明に対して、統計処理結果は、第一手段を用いてユーザが取得した商品の金額に関する情報であり、ユーザに提供された商品の金額の合計を含み、金額の合計を請求するための請求処理を行う請求処理部をさらに具備するサーバである。
【００２２】
かかる構成により、ユーザに提供された商品の金額を補填するための請求処理ができる。
【００２３】
また、本第十の発明の自販機システムは、自動販売機とサーバとを具備する自販機システムであって、自動販売機は、排出する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部と、第一手段を特定する第一手段情報を取得する第一手段情報取得部と、第一手段情報をサーバに送信する第一手段情報送信部と、サーバが送信した正当性に関する正当性情報を受信する正当性情報受信部と、正当性情報が正当である旨を示す情報である場合には受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出し、正当性情報が正当でない旨を示す情報である場合には商品を排出せず、第二手段による場合であり、第二条件を満たす場合には、受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出する排出部とを具備し、サーバは、第一手段情報を受信するサーバ受信部と、第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得するサーバ判断部と、サーバ判断部が取得した正当性情報を自動販売機に送信するサーバ送信部とを具備する、自販機システムである。
【００２４】
かかる構成により、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による自動販売機によれば、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１における自販機システムＡの概念図
【図２】同自販機システムＡのブロック図
【図３】同自動販売機１の動作例について説明するフローチャート
【図４】同サーバ２の動作例について説明するフローチャート
【図５】同判断処理の例について説明するフローチャート
【図６】同手段正当性判断処理の例について説明するフローチャート
【図７】同商品正当性判断処理の例について説明するフローチャート
【図８】同制限正当性判断処理の例について説明するフローチャート
【図９】同統計処理の例について説明するフローチャート
【図１０】同自動販売機１の例を示す図
【図１１】同ユーザ利用情報管理表を示す図
【図１２】実施の形態２における自動販売機６のブロック図
【図１３】同自動販売機６の動作例について説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、自動販売機等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２８】
（実施の形態１）
本実施の形態において、本実施の形態において、第一手段を用いて、自販機の中の一部の商品のみ、他の手段とは異なる条件で入手可能であり、他の商品については別手段により入手可能な自動販売機を具備する自販機システムについて説明する。さらに詳細には、商品の２以上の取得手段のうちのいずれかの手段が用いられることにより、２種類以上の商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機であって、第一条件（例えば、無料）に対応する第一手段（例えば、特定のカード）が用いられることにより、前記２種類以上の商品のうちの一部である第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出し、第二条件に対応する第二手段が用いられることにより、第二種商品を含む商品群のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機を具備する自販機システムについて説明する。
【００２９】
また、本実施の形態において、第一手段の利用制限がある自販機システムについて説明する。さらに詳細には、ユーザが第一手段を用いる場合の制限を特定する情報であり、第一種商品が排出されるための制限を特定する情報である制限情報が格納されており、当該制限情報が特定する制限の範囲内において、ユーザが第一手段を用いた場合に、第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機を具備する自販機システムについて説明する。
【００３０】
また、本実施の形態において、ユーザが取得した第一種商品に関する情報に対する統計処理が可能な自販機システムについて説明する。
【００３１】
また、本実施の形態において、第一手段以外の手段である１または２以上の第二手段による商品の取得に関する情報をも用いた統計処理が可能な自販機システムについて説明する。
【００３２】
さらに、本実施の形態において、ユーザごとに、取得した商品の情報に対する統計処理が可能な自販機システムについて説明する。
【００３３】
図１は、本実施の形態における自販機システムＡの概念図である。  自販機システムＡは、１または２以上の自動販売機１、サーバ２、および１または２以上の第一手段３を備える。
【００３４】
自動販売機１は、当該自動販売機１の庫内に格納している２種類以上の商品を排出する装置である。自動販売機１が排出する商品は、例えば、各種の飲料である。ただし、商品の種類は問わない。自動販売機１は、格納されている商品を販売できる機械である。ここでの自動販売機１は、ユーザが２以上の手段のうちのいずれかの手段を用いることにより、商品を排出する。手段は、自動販売機１に商品を排出させるため使用されるものである。手段は、例えば、カード、現金、電子マネー、クレジットカードである。商品の排出のためにユーザが負担する金額は、通常、有料であるが、無料でも良い。また、自動販売機１の種類は、問わない。
【００３５】
サーバ２は、自動販売機１と通信可能であり、自動販売機１の使用に関する情報に対して処理を行う。サーバ２は、例えば、いわゆるクラウドサーバやＡＳＰサーバであるが、そのタイプや設置場所は問わない。
【００３６】
第一手段３には、例えば、ユーザ識別子が格納されている。ユーザ識別子は、第一手段３を識別可能な情報である第一手段識別子でも良い。第一手段３には、例えば、ユーザ識別子を含む第一手段情報が格納されている。第一手段情報は、ユーザ識別子だけでも良いし、ユーザ識別子と第一手段であることを特定する情報でも良い。
【００３７】
第一手段３は、例えば、自動販売機１により情報の取得が可能なカード、自動販売機１と通信可能なカード、自動販売機１と通信可能な端末であるが、そのタイプは問わない。カードは、例えば、ＩＣカード、磁気カードである。ＩＣカードは、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の近距離無線通信機能を有する非接触ＩＣカードが好適であるが、接触型のＩＣカードでも良い。端末は、例えば、スマートフォンやタブレット端末や携帯電話等の携帯端末であるが、そのタイプは問わない。
【００３８】
図２は、本実施の形態における自販機システムＡのブロック図である。
【００３９】
自動販売機１は、受付部１１、処理部１２、送信部１３、および受信部１４を備える。処理部１２は、第一手段情報取得部１２１、および排出部１２２を備える。送信部１３は、第一手段情報送信部１３１を備える。受信部１４は、正当性情報受信部１４１を備える。
【００４０】
サーバ２は、サーバ格納部２１、サーバ受信部２２、サーバ処理部２３、およびサーバ送信部２４を備える。サーバ格納部２１は、対象商品情報格納部２１１、制限情報格納部２１２、およびユーザ利用情報格納部２１３を備える。サーバ処理部２３は、サーバ判断部２３１、サーバ蓄積部２３２、統計処理部２３３、健康管理部２３４、および請求処理部２３５を備える。サーバ判断部２３１は、認証手段２３１１、商品判断手段２３１２、および制限判断手段２３１３を備える。サーバ送信部２４は、統計処理結果出力部２４１を備える。
【００４１】
自動販売機１を構成する受付部１１は、商品識別子を受け付ける。商品識別子は、ここでは、排出する商品を識別する情報である。商品識別子は、例えば、いわゆる自動販売機１のカラムを識別するカラム識別子、自動販売機１のボタンを識別するボタン識別子である。商品識別子は、商品を識別する情報であれば良い。商品識別子は、一の種類の商品に対応する情報である。
【００４２】
商品識別子の受け付けは、例えば、ユーザによる自動販売機１のボタンの押下による。なお、ボタンは実体的なボタンでも良いし、ディスプレイに表示されている仮想的なボタンでも良い。ボタンは、選択可能な対象であれば良い。商品識別子の受け付けは、例えば、ユーザの図示しない端末からの自動販売機１への商品識別子の受信である。
【００４３】
受付部１１は、例えば、自動販売機１のボタンと、当該ボタンが指示された場合に商品識別子を取得する機構またはソフトウェアにより実現される。
【００４４】
処理部１２は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第一手段情報取得部１２１、排出部１２２が行う処理である。
【００４５】
処理部１２は、例えば、自動販売機１に対して、第二手段を用いて商品が販売された場合、第二手段情報を取得する。第二手段情報は、例えば、販売された商品を識別する商品識別子を有する。第二手段情報は、例えば、第二手段を識別する第二手段識別子を有する。第二手段識別子は、商品を販売した場合に使用された手段を特定する情報である。第二手段識別子は、例えば、「現金」「電子マネー」「ＳＵＩＣＡ（登録商標）」「クレジットカード」「仮想通貨」である。第二手段情報は、例えば、商品の価格を有しても良い。第二手段情報は、例えば、ユーザ識別子を有することは好適である。なお、第一手段情報が有する一のユーザのユーザ識別子と第二手段情報が有する当該一のユーザのユーザ識別子とは、同じであることは好適であるが、異なっていても良い。第一手段情報が有する一のユーザのユーザ識別子と第二手段情報が有する当該一のユーザのユーザ識別子との対応付けが可能であることは好適である。
【００４６】
第一手段情報取得部１２１は、第一手段情報を取得する。第一手段情報は、第一手段３を特定する情報である。第一手段情報は、第一手段３が使用されることを特定する情報である、と考えても良い。第一手段情報は、例えば、第一手段３であることを示す手段識別情報、第一手段３に格納されているユーザ識別子などである。ユーザ識別子は、第一手段３を識別する情報でも良い。ユーザ識別子は、例えば、ＩＤ、氏名である。第一手段情報は、受付部１１が受け付けた商品識別子を有することは好適である。
【００４７】
第一手段情報取得部１２１は、例えば、ユーザが自動販売機１にかざしたＩＣカードである第一手段３から、当該第一手段３に格納されている第一手段情報を取得する。かかる場合、第一手段情報取得部１２１は、ＩＣカードリーダを具備することとなる。また、かかる場合、第一手段情報取得部１２１は、ＩＣカードリーダとそのドライバーにより実現され得る。
【００４８】
第一手段情報取得部１２１は、例えば、近距離無線通信手段、第一手段３に格納されている情報を読み込む手段により実現される。第一手段３に格納されている情報は、例えば、第一手段情報である。
【００４９】
排出部１２２は、取得された正当性情報が正当である旨を示す情報である場合には、受付部１１が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出する。
【００５０】
排出部１２２は、取得された正当性情報が正当でない旨を示す情報である場合には、商品を排出しない。
【００５１】
ユーザにより、第二手段が使用された場合であり、第二条件を満たす場合には、排出部１２２は、受付部１１が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出する。ここで排出し得る商品は、第二種商品のみではなく、第一種商品でも良いことは好適である。つまり、例えば、ユーザが、第二手段を用いて、予め決められた価格で、第一種商品または第二種商品を自動販売機１から購入することは可能である、ことは好適である。
【００５２】
なお、第二手段は、商品を取得するための手段である。第二手段は、第一手段とは異なる手段である。第二手段は、例えば、現金、電子マネー、クレジットカード、携帯端末である。
【００５３】
第二手段が使用された場合であり、第二条件を満たす場合とは、例えば、商品識別子により識別される商品の販売価格の現金が自動販売機１に投入された場合、商品識別子により識別される商品の販売価格以上の金額が格納されている電子マネーのカードの情報を自動販売機１が取得した場合、ユーザの正当なクレジットカードの番号を取得できた場合、ユーザの正当な携帯端末と通信可能となったことが判断できた場合である。なお、かかる場合の判断処理は、公知技術である。
【００５４】
排出部１２２は、自動販売機１が有する商品の排出機構により実現される。排出部１２２は、公知技術により実現可能であるので、詳細な説明は省略する。
【００５５】
送信部１３は、各種の情報を送信する。各種の情報とは、例えば、第一手段情報である。各種の情報とは、例えば、処理部１２が取得した第二手段情報である。送信部１３は、例えば、サーバ２に情報を送信する。サーバ２への情報の送信は、直接的な情報の送信であることは好適であるが、他の装置（例えば、ユーザ端末）を介した間接的な送信でも良い。
【００５６】
第一手段情報送信部１３１は、第一手段情報をサーバ２に送信する。ここで、送信とは、通常、直接的にサーバ２に送信することであるが、図示しないユーザ端末等の他の装置を経由して、サーバ２に送信しても良い。
【００５７】
受信部１４は、各種の情報を受信する。各種の情報とは、例えば、後述する正当性情報である。受信部１４は、例えば、サーバ２から情報を受信する。なお、サーバ２からの情報の受信は、直接的な受信でも、図示しないユーザ端末等の他の装置を介しての間接的な受信でも良い。
【００５８】
正当性情報受信部１４１は、正当性情報を受信する。正当性情報は、サーバ２が送信した正当性に関する情報である。正当性情報は、例えば、第一手段情報が正当であるか否かを示す情報である。正当性情報は、例えば、「正当（例えば、「０」）」または「不当（例えば、「−１」）」である。
【００５９】
正当性情報受信部１４１は、通常、第一手段情報送信部１３１が第一手段情報を送信したことに応じて、正当性情報を受信する。正当性情報受信部１４１は、例えば、第一手段情報取得部１２１が第一手段情報を取得したことに応じて、正当性情報を受信する。
【００６０】
サーバ２を構成するサーバ格納部２１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、後述する対象商品情報、後述する制限情報、後述するユーザ利用情報である。
【００６１】
対象商品情報格納部２１１には、１または２以上の対象商品情報が格納される。対象商品情報は、第一手段３を用いて取得できる商品を特定する情報である。対象商品情報は、例えば、商品識別子である。対象商品情報は、例えば、商品の種類を示す種類識別子である。商品識別子は、自動販売機１のカラムを識別するカラム識別子でも良いし、自動販売機１のボタンを識別するボタン識別子でも良い。
【００６２】
制限情報格納部２１２は、１または２以上の制限情報が格納される。制限情報は、ユーザによる第一手段３の利用の制限を特定する情報である。制限情報が示す制限は、全ユーザにとって共通でも良いし、ユーザごとに異なっていても良いし、ユーザ属性値により異なっていても良い。つまり、制限情報格納部２１２の制限情報は一つでも良いし、２以上でも良い。制限情報格納部２１２の制限情報は、ユーザ識別子に対応付いていても良いし、１以上のユーザ属性値を用いた条件に対応付いていても良い。ユーザ属性値は、例えば、部署を識別する部署識別子（例えば、「製造部」「人事部」など）、職種を識別する職種識別子（例えば、「製造」「研究」など）、役職を識別する役職識別子（例えば、「部長」「社員」など）、性別、年齢、勤務地等である。
【００６３】
ユーザ利用情報格納部２１３には、１または２以上のユーザ利用情報が格納される。ユーザ利用情報は、通常、第一手段３の利用に関する情報である。ユーザ利用情報は、ユーザ識別子と履歴情報とを有する。
【００６４】
履歴情報は、例えば、第一条件により第一種商品が排出された履歴に関する情報である。第一条件は、第二条件とは異なる条件である。第一条件は、通常、第二条件より、ユーザにとって好適な条件である。第一条件は、例えば、ユーザにとって、「無料」である。第一条件は、例えば、通常の販売価格のＸ％引き（Ｘは正の数値）である。
【００６５】
履歴情報は、例えば、第一手段３を用いて商品が排出された日、第一手段３を用いて商品が排出された日時、一定期間（例えば、今月、今日など）の第一手段３の利用回数、第一手段３を用いて取得した商品の商品識別子、第一手段３を用いて取得した商品の商品識別子と取得した日、第一手段３を用いて取得した商品の商品識別子と取得した日時である。
【００６６】
履歴情報は、第二手段情報に対応する第二種商品が排出された履歴に関する情報をも含んでも良い。
【００６７】
サーバ受信部２２は、第一手段情報を受信する。サーバ受信部２２は、ユーザ識別子を有する第一手段情報を受信することは好適である。なお、一の第一手段情報に含まれるユーザ識別子と、一の第一手段情報に含まれる商品識別子とは、同時に受信されなくても良い。
【００６８】
サーバ受信部２２は、第二手段を用いて排出された第二種商品に関する第二手段情報をも受信することは好適である。
【００６９】
サーバ受信部２２は、通常、自動販売機１から第一手段情報等を受信する。ただし、サーバ受信部２２は、図示しないユーザ端末から、第一手段情報等を受信しても良い。
【００７０】
サーバ処理部２３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、サーバ判断部２３１、サーバ蓄積部２３２、統計処理部２３３が行う処理である。
【００７１】
サーバ判断部２３１は、受信された第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得する。サーバ判断部２３１は、手段正当性判断、商品正当性判断、制限正当性判断のうちの１または２種類以上の判断を行う。
【００７２】
手段正当性判断は、第一手段３が正当であるか否かの判断である。手段正当性判断は、第一手段情報を用いた判断であり、後述する認証手段２３１１が行う。
【００７３】
商品正当性判断は、ユーザが選択した商品が第一手段３により取得可能な商品であるか否かの判断である。商品正当性判断は、第一手段３を用いて取得されようとしている商品が、第一手段３を用いて取得され得る商品として予定されているか否かの判断である。商品正当性判断は、後述する商品判断手段２３１２が行う。商品正当性判断は、対象商品情報を用いて行われる。
【００７４】
制限正当性判断は、ユーザの第一手段３の利用が制限情報を満たすか否かの判断であり、後述する制限判断手段２３１３が行う。制限正当性判断は、制限情報を用いて行われる。
【００７５】
認証手段２３１１は、手段正当性判断を行う。認証手段２３１１は、例えば、受信された第一手段情報が有するユーザ識別子が、サーバ格納部２１に登録されているユーザ識別子であるか否かを判断する。サーバ格納部２１に登録されているユーザ識別子であるか否かの判断は、登録されているユーザ識別子であるか否かの判断である。
【００７６】
商品判断手段２３１２は、商品正当性判断を行う。商品判断手段２３１２は、例えば、受信された第一手段情報が有する商品識別子と対象商品情報格納部２１１の対象商品情報とを用いて、商品正当性判断を行う。商品判断手段２３１２は、例えば、受信された第一手段情報が有する商品識別子が、対象商品情報格納部２１１のいずれかの対象商品情報と予め決められた関係（例えば、一致）を有するか否かを判断する。
【００７７】
制限判断手段２３１３は、サーバ受信部２２が第一手段情報を受信した場合に、第一手段情報が有するユーザ識別子と対になる履歴情報を取得し、履歴情報を用いて、制限情報が特定する制限の範囲内であるか否かを判断する。制限判断手段２３１３は、取得した履歴情報を用いて、今回の第一手段３の利用が制限情報により特定される制限の範囲内であるか否かを判断する。
【００７８】
制限判断手段２３１３は、例えば、サーバ受信部２２が受信した第一手段情報に対応するユーザ識別子と対になる履歴情報（例えば、予め決められた期間の利用回数）をユーザ利用情報格納部２１３から取得する。次に、制限判断手段２３１３は、当該履歴情報が、制限情報格納部２１２の制限情報により特定される制限の範囲内であるか否かを判断する。
【００７９】
サーバ蓄積部２３２は、サーバ受信部２２が受信した第一手段情報を用いて、履歴情報を構成し、当該履歴情報を、サーバ受信部２２が受信したユーザ識別子に対応付けて蓄積する。
【００８０】
サーバ蓄積部２３２は、例えば、サーバ受信部２２が受信したユーザ識別子を取得する。次に、サーバ蓄積部２３２は、例えば、当該ユーザ識別子と対になる履歴情報である使用回数をユーザ利用情報格納部２１３から取得する。次に、サーバ蓄積部２３２は、例えば、当該履歴情報である使用回数を、１、インクリメントする。そして、サーバ蓄積部２３２は、例えば、１、インクリメントした使用回数を、当該ユーザ識別子に対応付けて蓄積する。
【００８１】
サーバ蓄積部２３２は、例えば、サーバ受信部２２が受信した第一手段情報に含まれる商品識別子と、現在日時とを有する履歴情報を、サーバ受信部２２が受信した第一手段情報に含まれるユーザ識別子に対応付けて、ユーザ利用情報格納部２１３に蓄積しても良い。
【００８２】
サーバ蓄積部２３２は、例えば、サーバ受信部２２が受信した第二手段情報をサーバ格納部２１に蓄積しても良い。サーバ蓄積部２３２は、例えば、サーバ受信部２２が受信した第二手段情報を用いて、履歴情報を構成し、当該履歴情報を、サーバ受信部２２が受信したユーザ識別子に対応付けて蓄積する。
【００８３】
統計処理部２３３は、ユーザ利用情報格納部２１３の履歴情報に対する統計処理を行い、統計処理結果を取得する。統計処理結果は、例えば、一のユーザの第一手段３の利用回数の所定期間（例えば、１日、１ヶ月）の合計、一のユーザの第一手段３の利用回数の所定期間（例えば、１日、１ヶ月）における平均値、一のユーザの第一手段３の利用回数の累積、同一のユーザ属性値（例えば、同一部署）を有する２以上のユーザの第一手段３の利用回数の所定期間（例えば、１日、１ヶ月）における合計、同一のユーザ属性値を有する２以上のユーザの第一手段３の利用回数の平均値である。
【００８４】
統計処理部２３３は、第一種商品および第二種商品が排出された履歴に関する履歴情報に対する統計処理を行い、統計処理結果を取得しても良い。
【００８５】
統計処理部２３３は、１以上の各ユーザ識別子と対になる履歴情報に対する統計処理を行い、ユーザ識別子ごとに統計処理結果を取得することは好適である。この履歴情報は、第一種商品に対応する履歴情報であることは好適であるが、第一種商品と第二種商品の両方に対応する履歴情報であっても良い。
【００８６】
健康管理部２３４は、健康管理支援処理を行う。健康管理部２３４は、ユーザが取得した商品の量に関する情報である統計処理結果とサーバ格納部２１に格納されている基準値とを比較し、比較結果を取得し、当該比較結果を用いて健康管理を支援する処理を行う。健康管理を支援する処理とは、例えば、ユーザ識別子に対応付けて比較結果を蓄積する処理、ユーザ識別子に対応する通知先情報が示す通知先に比較結果を送信する処理、比較結果を自動販売機１に送信する処理である。なお、商品の量に関する情報は、商品の数でも良い。商品の量に関する情報は、例えば、飲料の本数、飲料の総量（Ｘｍｌ、ＸＬなど）である。
【００８７】
健康管理部２３４は、例えば、統計処理結果と基準値とを比較し、当該比較結果を取得する。健康管理部２３４は、例えば、熱中症対策のために、単位時間に一のユーザが摂取すべき飲料の数である基準値と、当該一のユーザが第一手段３により取得した飲料の数とを比較し、飲料の摂取が足りているか否かに関する比較結果を取得しても良い。なお、基準値は、サーバ格納部２１に格納されている。また、単位時間は、例えば、１日であるが、６時間、１週間等の他の時間でも良い。
【００８８】
比較結果は、例えば、「本日の水分の摂取が足りません。水分を摂取してください。」「本日、１本しか、飲料を摂取されていません。あと２本、飲料を摂取してください。」「本日、１５時の時点で、１本しか、飲料を摂取されていません。あと２本、飲料を摂取してください。」である。
【００８９】
つまり、健康管理部２３４は、例えば、サーバ格納部２１から雛形「本日、＜履歴情報＞本しか、飲料を摂取されていません。あと＜比較結果＞本、飲料を摂取してください。」を読み込む。そして、健康管理部２３４は、例えば、履歴情報（例えば、摂取した飲料の本数「１本」）または／および基準値（例えば、「３本」）との比較結果（例えば、「２本不足」）を取得する。次に、健康管理部２３４は、例えば、取得した雛形に、取得した履歴情報と比較結果とを代入し、出力する比較結果「本日、１本しか、飲料を摂取されていません。あと２本、飲料を摂取してください。」を構成しても良い。
【００９０】
また、健康管理部２３４は、図示しない時計から時刻（例えば、「１５時」）を取得し、当該時刻をも用いて、サーバ格納部２１の雛形「本日、＜時刻＞の時点で、＜履歴情報＞本しか、飲料を摂取されていません。あと＜比較結果＞本、飲料を摂取してください。」に、時刻等の情報を代入し、「本日、１５時の時点で、１本しか、飲料を摂取されていません。あと２本、飲料を摂取してください。」を構成しても良い。
【００９１】
請求処理部２３５は、請求処理を行う。請求処理とは、ユーザに対して、特別な第一条件（例えば、無料）で商品を提供した場合の提供した商品金額の補填のための請求の処理である。補填のための請求の処理は、例えば、ユーザが所属する組織（会社、団体など）への請求の処理である。
【００９２】
つまり、請求処理部２３５は、例えば、全ユーザの履歴情報をユーザ利用情報格納部２１３から取得する。次に、統計処理部２３３は、全ユーザの履歴情報を用いて、全ユーザが取得した商品の価格の合計金額を算出する。次に、統計処理部２３３は、当該合計金額を用いて、自動販売機１を設置している組織に対する請求処理を行う。請求処理は、例えば、合計金額を予め決められた送信先に送信する（例えば、人事部の担当者に通知する）処理、合計金額を用いた決済処理、合計金額が記載された請求書を生成する処理等である。
【００９３】
請求処理部２３５は、例えば、請求単位ごとに、上記の請求処理を行っても良い。請求単位は、例えば、企業、部門（事業場、部、課、係）である。つまり、請求処理部２３５は、例えば、請求単位を識別する請求単位識別子と対になる１以上の各ユーザ識別子と対になる履歴情報を、請求単位ごとに取得する。そして、請求処理部２３５は、請求単位ごとに取得した履歴情報を用いて、請求単位ごとの合計金額を算出する。次に、請求処理部２３５は、当該合計金額を用いて、各請求単位に対して請求処理を行う。
【００９４】
なお、統計処理部２３３が、健康管理部２３４および請求処理部２３５を備えても良い。統計処理は、上述した健康管理支援処理、上述した請求処理を含んでも良い。
【００９５】
サーバ送信部２４は、サーバ判断部２３１が取得した正当性情報を自動販売機１に送信する。ここで、送信とは、通常、直接的な自動販売機１への送信であるが、他の装置を介した間接的な自動販売機１への送信でも良い。
【００９６】
統計処理結果出力部２４１は、統計処理部２３３が取得した統計処理結果を出力する。統計処理結果出力部２４１は、統計処理部２３３が取得した比較結果を出力しても良い。    統計処理結果出力部２４１は、ユーザ識別子ごとに統計処理結果を出力しても良い。統計処理結果出力部２４１は、ユーザ識別子ごとに比較結果を出力しても良い。なお、比較結果は、統計処理結果の一例と考えても良い。また、健康管理支援処理または請求処理の結果、出力される情報も統計処理結果の一例と考えても良い。
【００９７】
ここで、出力とは、通常、自動販売機１、または第一手段３、または図示しないユーザ端末への送信である。ただし、出力は、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念であっても良い。
【００９８】
処理部１２、サーバ処理部２３、サーバ判断部２３１、サーバ蓄積部２３２、統計処理部２３３、健康管理部２３４、請求処理部２３５、認証手段２３１１、商品判断手段２３１２、および制限判断手段２３１３は、通常、プロセッサやメモリ等から実現され得る。処理部１２等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、プロセッサは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ等であり、その種類は問わない。
【００９９】
送信部１３、第一手段情報送信部１３１、サーバ送信部２４、および統計処理結果出力部２４１は、例えば、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【０１００】
受信部１４、正当性情報受信部１４１、およびサーバ受信部２２は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【０１０１】
サーバ格納部２１、対象商品情報格納部２１１、制限情報格納部２１２、およびユーザ利用情報格納部２１３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０１０２】
サーバ格納部２１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報がサーバ格納部２１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報がサーバ格納部２１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報がサーバ格納部２１等で記憶されるようになってもよい。
【０１０３】
次に、自販機システムＡの動作例について説明する。まず、自動販売機１の動作例について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
（ステップＳ３０１）第一手段情報取得部１２１は、第一手段情報を取得したか否かを判断する。第一手段情報を取得した場合はステップＳ３０２に行き、第一手段情報を取得しなかった場合はステップＳ３１０に行く。ここで取得される第一手段情報は、例えば、ユーザ識別子を有し、商品識別子は有さない。
【０１０５】
（ステップＳ３０２）第一手段情報取得部１２１は、ステップＳ３０１で取得した第一手段情報を、図示しないバッファに一時蓄積する。図示しないバッファは、通常、自動販売機１の格納部である。
【０１０６】
（ステップＳ３０３）処理部１２は、図示しないバッファに商品識別子等が存在するか否かを判断する。商品識識別子等が存在する場合はステップＳ３０４、商品識別子等が存在しない場合はステップＳ３０１に行く。なお、商品識別子等は、通常、商品識別子のみであるが、商品識別子と必要な現金が投入されていることでも良いし、商品識別子と必要な電子マネーの情報でも良いし、商品識別子と必要なクレジットカードの情報等でも良い。商品識別子は、例えば、自動販売機１のボタンの識別子である。
【０１０７】
（ステップＳ３０４）処理部１２は、ステップＳ３０２で取得された第一手段情報を用いて、送信する第一手段情報を構成する。送信する第一手段情報は、例えば、ユーザ識別子と商品識別子とを有する。送信する第一手段情報は、例えば、ユーザ識別子と商品識別子と投入された金額とを有する。
【０１０８】
なお、処理部１２は、例えば、ステップＳ３０２で取得されたユーザ識別子と、受付部１１により受け付けられた商品識別子とを用いて、第一手段情報を構成する。
【０１０９】
（ステップＳ３０５）第一手段情報送信部１３１は、ステップＳ３０４で構成された第一手段情報をサーバ２に送信する。なお、自動販売機１には、サーバ２と通信するための情報である通信先情報が格納されている。通信先情報は、例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＩＤである。
【０１１０】
（ステップＳ３０６）正当性情報受信部１４１は、サーバ２が送信した正当性情報を受信したか否かを判断する。正当性情報を受信した場合はステップＳ３０７に行き、正当性情報を受信しなかった場合はステップＳ３０６に戻る。
【０１１１】
（ステップＳ３０７）処理部１２は、ステップＳ３０６で受信された正当性情報が、「正当」である旨の情報であるか否かを判断する。「正当」である旨の情報であればステップＳ３０８に行き、「正当」である旨の情報でなければステップＳ３０９に行く。
【０１１２】
（ステップＳ３０８）排出部１２２は、受け付けられていた商品識別子に対応する商品を輩出する。ステップＳ３０１に戻る。なお、処理部１２は、図示しないバッファに格納されている商品識別子、ユーザ識別子を削除する。
【０１１３】
（ステップＳ３０９）処理部１２は、エラーを出力する。ステップＳ３０１に戻る。なお、エラーの出力は、例えば、「ユーザにより使用された第一手段３が正当ではない旨」、「第一手段３では取得できない商品が指定された旨」、または「第一手段３の使用制限に達していて、第一手段３を使用できない旨」等である。
【０１１４】
（ステップＳ３１０）受付部１１は、商品識別子等を受け付けたか否かを判断する。商品識別子等を受け付けた場合はステップＳ３１１に行き、商品識別子等を受け付けなかった場合はステップＳ３１３に行く。
【０１１５】
（ステップＳ３１１）処理部１２は、ステップＳ３１０で受け付けた商品識別子等を、図示しないバッファに一時蓄積する。なお、商品識別子等は、通常、商品識別子のみであるが、商品識別子と必要な現金が投入されていることでも良いし、商品識別子と必要な電子マネーの情報でも良いし、商品識別子と必要なクレジットカードの情報等でも良い。
【０１１６】
（ステップＳ３１２）処理部１２は、図示しないバッファに第一手段情報が存在するか否かを判断する。第一手段情報が存在する場合はステップＳ３０４に行き、第一手段情報が存在しない場合はステップＳ３０１に戻る。
【０１１７】
（ステップＳ３１３）受付部１１は、第二手段情報等を受け付けたか否かを判断する。第二手段情報等を受け付けた場合はステップＳ３１４に行き、第二手段情報等を受け付けなかった場合はステップＳ３０１に戻る。なお、第二手段情報等とは、例えば、商品識別子と商品の購入に必要な現金、商品識別子と商品の購入に必要な電子マネーの情報、商品識別子と商品の購入に必要なクレジットカードの情報である。なお、ここで、商品識別子は、例えば、第一種商品の識別子でも、第二種商品の識別子でも良い。
【０１１８】
（ステップＳ３１４）処理部１２は、ステップＳ３１３で受け付けた第二手段情報等が、商品の購入に必要なことを判断するための第二条件に合致するか否かを判断する。第二条件に合致する場合はステップＳ３１５に行き、第二条件に合致しない場合は
【０１１９】
（ステップＳ３１５）処理部１２は、送信する第二手段情報等を構成する。送信部１３は、当該第二手段情報等をサーバ２に送信する。
【０１２０】
（ステップＳ３１６）排出部１２２は、受け付けられていた商品識別子に対応する商品を輩出する。ステップＳ３０１に戻る。なお、処理部１２は、図示しないバッファに格納されている商品識別子、ユーザ識別子を削除する。
【０１２１】
なお、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ３１３からステップＳ３１６の処理は、公知の処理である。
【０１２２】
また、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１２３】
次に、サーバ２の動作例について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１２４】
（ステップＳ４０１）サーバ受信部２２は、第一手段情報を受信したか否かを判断する。第一手段情報を受信した場合はステップＳ４０２に行き、第一手段情報を受信しなかった場合はステップＳ４０７に行く。
【０１２５】
（ステップＳ４０２）サーバ判断部２３１は、ステップＳ４０１で受信された第一手段情報に対する正当性の判断処理を行う。判断処理の例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１２６】
（ステップＳ４０３）サーバ処理部２３は、ステップＳ４０２における判断処理の結果に対応する正当性情報であり、送信する正当性情報を構成する。
【０１２７】
（ステップＳ４０４）サーバ送信部２４は、ステップＳ４０３で構成された正当性情報を送信する。
【０１２８】
（ステップＳ４０５）サーバ処理部２３は、ステップＳ４０２における判断処理の結果が「正当」であるか否かを判断する。「正当」であればステップＳ４０６に行き、「正当」でなければステップＳ４０１に戻る。
【０１２９】
（ステップＳ４０６）サーバ蓄積部２３２は、履歴情報を更新する。ステップＳ４０１に戻る。
【０１３０】
（ステップＳ４０７）サーバ処理部２３は、統計処理を行うか否かを判断する。統計処理を行う場合はステップＳ４０８に行き、統計処理を行わない場合はステップＳ４０１に戻る。なお、統計処理を行うタイミングは問わない。サーバ処理部２３は、例えば、予め設定された日時に統計処理を行う。サーバ処理部２３は、例えば、ユーザ指示の受け付けにより統計処理を行う。サーバ処理部２３は、例えば、第一手段情報を受信するごとに、統計処理を行う。
【０１３１】
（ステップＳ４０８）統計処理部２３３は、統計処理を行う。ステップＳ４０１に戻る。統計処理の例について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１３２】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１３３】
次に、ステップＳ４０２の判断処理の例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１３４】
（ステップＳ５０１）サーバ判断部２３１は、手段正当性判断処理を行う。手段正当性判断処理の例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１３５】
（ステップＳ５０２）サーバ判断部２３１は、ステップＳ５０１のおける手段正当性判断処理の結果が「正当」であるか否かを判断する。「正当」であればステップＳ５０３に行き、「正当」でなければステップＳ５０８に行く。
【０１３６】
（ステップＳ５０３）サーバ判断部２３１は、商品正当性判断処理を行う。商品正当性判断処理の例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１３７】
（ステップＳ５０４）サーバ判断部２３１は、ステップＳ５０３のおける商品正当性判断処理の結果が「正当」であるか否かを判断する。「正当」であればステップＳ５０５に行き、「正当」でなければステップＳ５０９に行く。
【０１３８】
（ステップＳ５０５）サーバ判断部２３１は、制限正当性判断処理を行う。制限正当性判断処理の例について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１３９】
（ステップＳ５０６）サーバ判断部２３１は、ステップＳ５０５のおける制限正当性判断処理の結果が「正当」であるか否かを判断する。「正当」であればステップＳ５０７に行き、「正当」でなければステップＳ５１０に行く。
【０１４０】
（ステップＳ５０７）サーバ判断部２３１は、変数「正当性情報」に「１」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１４１】
（ステップＳ５０８）サーバ判断部２３１は、変数「正当性情報」に「−１」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１４２】
（ステップＳ５０９）サーバ判断部２３１は、変数「正当性情報」に「−２」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１４３】
（ステップＳ５１０）サーバ判断部２３１は、変数「正当性情報」に「−３」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１４４】
なお、図５のフローチャートにおいては、正当性情報が「１」であることは正当であることであり、負の数であることは正当でないことである。正当性情報「−１」は、第一手段３が不当であることを示す。正当性情報「−２」は、指定された商品が第一手段３では取得できない商品であることを示す。正当性情報「−３」は、第一手段３を使用できる制限を超えており、第一手段３を使用できないことを示す。
【０１４５】
次に、ステップＳ５０１の手段正当性判断処理の例について、図６フローチャートを用いて説明する。
【０１４６】
（ステップＳ６０１）サーバ判断部２３１は、受信された第一手段情報から、ユーザ識別子を取得する。
【０１４７】
（ステップＳ６０２）サーバ判断部２３１は、ステップＳ６０１で取得したユーザ識別子が、ユーザ利用情報格納部２１３に登録されているユーザ識別子であるか否かを判断する。登録されているユーザ識別子であればステップＳ６０３に行き、登録されているユーザ識別子でなければステップＳ６０４に行く。
【０１４８】
（ステップＳ６０３）サーバ判断部２３１は、フラグに「１」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１４９】
（ステップＳ６０４）サーバ判断部２３１は、フラグに「−１」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１５０】
次に、ステップＳ５０３の商品正当性判断処理の例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１５１】
（ステップＳ７０１）サーバ判断部２３１は、受信された第一手段情報から、商品識別子を取得する。
【０１５２】
（ステップＳ７０２）サーバ判断部２３１は、ステップＳ７０１で取得した商品識別子が、対象商品情報格納部２１１に登録されている商品識別子であるか否かを判断する。登録されている商品識別子であればステップＳ７０３に行き、登録されている商品識別子でなければステップＳ７０４に行く。
【０１５３】
（ステップＳ７０３）サーバ判断部２３１は、フラグに「１」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１５４】
（ステップＳ７０４）サーバ判断部２３１は、フラグに「−１」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１５５】
次に、ステップＳ５０５の制限正当性判断処理の例について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１５６】
（ステップＳ８０１）サーバ判断部２３１は、受信された第一手段情報から、ユーザ識別子を取得する。
【０１５７】
（ステップＳ８０２）サーバ判断部２３１は、ステップＳ８０１で取得したユーザ識別子と対になる１以上の履歴情報をユーザ利用情報格納部２１３から取得する。
【０１５８】
（ステップＳ８０３）サーバ判断部２３１は、制限情報格納部２１２から制限情報を取得する。
【０１５９】
（ステップＳ８０４）サーバ判断部２３１は、ステップＳ８０２で取得した１以上の履歴情報が、ステップＳ８０３で取得した制限情報が特定する制限の範囲内であるか否かを判断する。制限の範囲内であればステップＳ８０５に行き、制限の範囲内でなければステップＳ８０6に行く。
【０１６０】
（ステップＳ８０５）サーバ判断部２３１は、フラグに「１」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１６１】
（ステップＳ８０６）サーバ判断部２３１は、フラグに「−１」を代入する。上位処理にリターンする。
【０１６２】
ステップＳ４０６の統計処理の例について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１６３】
（ステップＳ９０１）健康管理部２３４は、健康管理支援を行うか否かを判断する。健康管理支援を行う場合はステップＳ９０２に行き、健康管理支援を行わない場合はステップＳ９０９に行く。なお、健康管理支援を行うタイミングは、例えば、予め決められているタイミング（例えば、勤務日の特定の時刻）でも良いし、ユーザの指示を受け付けたタイミングでも良い。
【０１６４】
（ステップＳ９０２）健康管理部２３４は、カウンタｉに１を代入する。
【０１６５】
（ステップＳ９０３）健康管理部２３４は、ユーザ利用情報格納部２１３に、健康管理支援を行う対象のｉ番目のユーザ識別子が存在するか否かを判断する。ｉ番目のユーザ識別子が存在する場合はステップＳ９０４に行き、ｉ番目のユーザ識別子が存在しない場合はステップＳ９０９に行く。
【０１６６】
（ステップＳ９０４）健康管理部２３４は、ｉ番目のユーザ識別子と対になる１以上の履歴情報をユーザ利用情報格納部２１３から取得する。
【０１６７】
（ステップＳ９０５）健康管理部２３４は、ステップＳ９０４で取得した１以上の履歴情報が、健康管理に関する基準値に対する条件を満たすか否かを判断する。条件を満たす場合はステップＳ９０８に行き、条件を満たさない場合はステップＳ９０６に行く。なお、条件を満たす場合でも、健康管理支援情報（例えば、「本日の水分摂取は足りています」）をサーバ格納部２１から取得しても良い。
【０１６８】
（ステップＳ９０６）健康管理部２３４は、健康管理支援情報を取得する。なお、健康管理支援情報はサーバ格納部２１に格納されていても良い。また、健康管理支援情報の雛形がサーバ格納部２１に格納されており、健康管理部２３４は、かかる雛形とステップＳ９０４で取得した履歴情報等とを用いて健康管理支援情報を構成しても良い。
【０１６９】
（ステップＳ９０７）健康管理部２３４は、ｉ番目のユーザ識別子に対応付けて、健康管理支援情報を出力する。なお、ここでの出力は、例えば、蓄積、ｉ番目のユーザ識別子で識別されるユーザへの報知、予め決められたユーザ（例えば、人事部の担当者）への通知である。ユーザへの報知は、例えば、ユーザの図示しない端末への送信、自動販売機１への送信である。
【０１７０】
（ステップＳ９０８）健康管理部２３４は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ９０３に戻る。
【０１７１】
（ステップＳ９０９）請求処理部２３５は、請求処理を行うか否かを判断する。請求処理を行う場合はステップＳ９１０に行き、請求処理を行わない場合は上位処理にリターンする。なお、請求処理を行うタイミングは、例えば、予め決められているタイミング（例えば、月のうちの特定日）でも良いし、ユーザの指示を受け付けたタイミングでも良い。
【０１７２】
（ステップＳ９１０）請求処理部２３５は、カウンタｉに１を代入する。
【０１７３】
（ステップＳ９１１）請求処理部２３５は、ｉ番目の請求単位が存在するか否かを判断する。ｉ番目の請求単位が存在する場合はステップＳ９１２に行き、ｉ番目の請求単位が存在しない場合は上位処理にリターンする。
【０１７４】
（ステップＳ９１２）請求処理部２３５は、ｉ番目の請求単位に対応する１以上のユーザ識別子を取得する。
【０１７５】
（ステップＳ９１３）請求処理部２３５は、ステップＳ９１２で取得した１以上の各ユーザ識別子と対になる履歴情報をユーザ利用情報格納部２１３から取得する。
【０１７６】
（ステップＳ９１４）請求処理部２３５は、ステップＳ９１３で取得した履歴情報を用いて、第一手段３により取得した商品の合計金額を算出する。
【０１７７】
（ステップＳ９１５）請求処理部２３５は、ｉ番目の請求単位に対応付けて、ステップＳ９１４で取得した合計金額を出力する。なお、ここでの出力は、例えば、蓄積、またはｉ番目の請求単位に対応するユーザへの送信である。
【０１７８】
（ステップＳ９１６）請求処理部２３５は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ９１１に戻る。
【０１７９】
以下、本実施の形態における自販機システムＡの具体的な動作例について説明する。自販機システムＡの概念図は図１である。
【０１８０】
図１０に示すように、ユーザは、自動販売機１から、多数の種類の飲料を取得可能である。また、本具体例において、一の企業は、従業員に対する福利厚生として、従業員に無料で、制限情報を満たす範囲で、指定されている飲料（第一種商品）を飲める飲料カードを配布した、とする。また、この福利厚生の狙いは、従業員の熱中症対策である。飲料カードは、特に、工場等の特定の事業所で勤務する従業員に有用である。
【０１８１】
本具体例において、第一手段３は、当該一の企業の従業員が使用する飲料カードである。飲料カードは、ここでは、非接触ＩＣカードである。また、各飲料カードには、従業員のＩＤであるユーザ識別子を含むユニークな第一手段情報が格納されている、とする。ユーザ識別子は、飲料カードを識別する情報でもある。また、ユーザは、各自の飲料カードを用いて、１日に３本まで、無料で、飲料を取得可能である、とする。つまり、ここでの制限情報は「３本／日」である。
【０１８２】
今、サーバ２の対象商品情報格納部２１１には、図１０の１００１の領域の６つのボタンに対応する飲料を特定する対象商品情報「Ｄ１０１，Ｄ１０２，Ｄ１０３，Ｄ１０４，Ｄ１０５，Ｄ１０６」が格納されている、とする。なお、対象商品情報は、ここでは、商品識別子である。対象商品情報は、ここでは、自動販売機１のボタン識別子である、とする。ボタン識別子は、ここでは、「Ｄ＋行番号＋列番号」の構造を有する、とする。行番号は、自動販売機１のディスプレイにおいて、商品が配置されている行を特定する番号であり、図１０では、「１」「２」「３」のいずれかである。列番号は、自動販売機１のディスプレイにおいて、商品が配置されている列を特定する番号であり、図１０では、「０１」から「１２」のいずれかである。
【０１８３】
また、本具体例において、ユーザは、いずれかの第二手段を用いて、自動販売機１に表示されている価格で、いずれの商品（第一種商品および第二種商品）も購入可能である、とする。第二手段は、ここでは、例えば、交通系のＩＣカード４、または現金５である。
【０１８４】
また、サーバ２の制限情報格納部２１２には、制限情報「３本／日」が格納されている。この制限情報「３本／日」は、従業員は、１日に３本まで、無料で、対象商品情報に該当する第一種商品を取得できることを示す。また、この制限情報は、全従業員共通の制限情報である。ただし、ユーザごと、またはユーザ属性値を用いた条件（例えば、企業識別子、部署識別子）ごとに制限情報が格納されていても良い。
【０１８５】
また、ユーザ利用情報格納部２１３には、図１１に示すユーザ利用情報管理表が格納されている、とする。ユーザ利用情報管理表は、「ＩＤ」「ユーザ利用情報」を有する１以上のレコードを管理する表である。「ユーザ利用情報」は「ユーザ情報」「履歴情報」を有する。「ユーザ情報」は、「ユーザ識別子」「部署識別子」を有する。「履歴情報」は、「履歴情報１」「履歴情報２」を有する。「ユーザ情報」は、図示しないが、ユーザに情報を通知するための通知先情報（例えば、メールアドレス、電話番号、携帯のＭＡＣアドレスなど）を有することは好適である。
【０１８６】
「ＩＤ」はレコードを識別する情報である。「ユーザ識別子」は、ここでは、各従業員に配布された第一手段３に書き込まれている情報である。「部署識別子」は、ユーザが所属する部署を識別する情報であり、ここでは、請求単位を特定する情報である。「履歴情報１」は、第一手段３を用いた飲料の取得の履歴を示す情報である。「履歴情報２」は、１以上の第二手段を用いた飲料の取得の履歴を示す情報である。「履歴情報１」は、各勤務日の「数」「金額」を有する。「数」は、ユーザごとの、第一手段３を用いて取得された飲料の数である。「金額」は、第一手段３を用いて取得された飲料の総金額である。
【０１８７】
また、サーバ格納部２１には、商品識別子と対にした当該商品の価格を管理する価格管理表が格納されている、とする。価格管理表は、レコード（商品識別子，価格）の集合であり、例えば、「（Ｄ１０１，１１０），（Ｄ１０２，１１０），（Ｄ１０３，１３０），（Ｄ１０４，１３０），（Ｄ１０５，１３０），（Ｄ１０６，１２０），（Ｄ１０７，１２０）・・・，（Ｄ２０１，１１０），・・・（Ｄ３１２，１１０）」である。
【０１８８】
かかる状況において、以下の４つの具体例について説明する。具体例１は、ユーザが第一手段３を用いて、正常に飲料を取得する場合である。具体例２は、ユーザが第一手段３を用いて、飲料を取得しようとした場合に、エラーとなる例である。具体例３は、履歴情報を用いて、健康管理支援処理を行う場合である。具体例４は、履歴情報を用いて、請求処理を行う場合である。
【０１８９】
（具体例１）
本日（７月１７日）の１３時３５分に、一の企業のユーザ識別子「Ｕ００１」で識別される従業員は、保持している第一手段３を自動販売機１にかざして、第一手段３に格納されているユーザ識別子「Ｕ００１」を自動販売機１に読み込ませた、とする。
【０１９０】
次に、自動販売機１の第一手段情報取得部１２１は、第一手段情報「Ｕ００１」を、第一手段３から取得する。次に、第一手段情報取得部１２１は、第一手段情報「Ｕ００１」を、図示しないバッファに一時蓄積する。次に、処理部１２は、図示しないバッファに商品識別子が存在しない、と判断する。
【０１９１】
次に、ユーザは、ボタン識別子「Ｄ１０１」で識別されるボタン１００３（図１０）を指示した、とする。すると、自動販売機１の受付部１１は、商品識別子「Ｄ１０１」を受け付ける。次に、処理部１２は、商品識別子「Ｄ１０１」を、図示しないバッファに一時蓄積する。次に、処理部１２は、図示しないバッファに第一手段情報「Ｕ００１」が存在する、と判断する。
【０１９２】
次に、処理部１２は、送信する第一手段情報「Ｕ００１，Ｄ１０１」を構成する。ここで、第一手段情報は、ユーザ識別子と商品識別子とを有する。そして、第一手段情報送信部１３１は、第一手段情報「Ｕ００１，Ｄ１０１」をサーバ２に送信する。
【０１９３】
次に、サーバ２のサーバ受信部２２は、第一手段情報「Ｕ００１，Ｄ１０１」を受信する。そして、サーバ判断部２３１は、受信された第一手段情報に対する正当性の判断処理を行う。つまり、サーバ判断部２３１は、第一手段情報からが有するユーザ識別子「Ｕ００１」を取得する。次に、サーバ判断部２３１は、ユーザ識別子「Ｕ００１」が、ユーザ利用情報管理表（図１１）に登録されているユーザ識別子である、と判断する。つまり、手段正当性判断処理の結果は、正常である、と判断する。
【０１９４】
次に、サーバ判断部２３１は、受信された第一手段情報から商品識別子「Ｄ１０１」を取得する。次に、サーバ判断部２３１は、商品識別子「Ｄ１０１」が、対象商品情報格納部２１１に登録されている商品識別子である、と判断する。つまり、商品正当性判断処理の結果は、正常である、と判断する。
【０１９５】
次に、サーバ判断部２３１は、ユーザ識別子「Ｕ００１」と対になる履歴情報１であり、本日の履歴情報１の数「２」をユーザ利用情報管理表（図１１）から取得する。また、サーバ判断部２３１は、制限情報「３本／日」を取得する。そして、「数「２」  ＜  ３本／日」であるので、サーバ判断部２３１は、制限情報が特定する制限の範囲内である、と判断する。つまり、制限正当性判断処理の結果は、正常である、と判断する。
【０１９６】
次に、サーバ処理部２３は、判断処理の結果に対応する正当性情報「正当」を取得する。サーバ送信部２４は、正当性情報「正当」を自動販売機１に送信する。
【０１９７】
次に、サーバ処理部２３は、ユーザ識別子「Ｕ００１」と対になる履歴情報１の「数」を１、インクリメントし、「３」を取得し、当該「３」を数「２」の属性値として上書きする。また、サーバ処理部２３は、商品識別子「Ｄ１０１」と対になる価格「１１０」を価格管理表から取得する。そして、サーバ処理部２３は、ユーザ識別子「Ｕ００１」および日付［７／１４］と対になる価格「２６０」を図１１から取得し、当該「２６０」に「１１０」を加算し、「３７０」を取得し、当該「３７０」を、金額「２６０」に上書きする。
【０１９８】
次に、自動販売機１の正当性情報受信部１４１は、サーバ２が送信した正当性情報「正当」を受信する。次に、処理部１２は、受信された正当性情報が「正当」である、と判断する。次に、排出部１２２は、受け付けられていた商品識別子「Ｄ１０１」に対応する商品を輩出する。
【０１９９】
以上により、ユーザは、第一手段３を使用することにより、無料で、飲料を取得できた。
【０２００】
（具体例２）
具体例１の処理から時間が経過し、本日（７月１７日）の１７時１５分に、一の企業のユーザ識別子「Ｕ００１」で識別される従業員は、自動販売機１のボタン識別子「Ｄ１０１」で識別されるボタン１００３を指示した、とする。また、当該従業員は、保持している第一手段３を自動販売機１にかざして、第一手段３に格納されているユーザ識別子「Ｕ００１」を自動販売機１に読み込ませた、とする。
【０２０１】
すると、具体例１で説明した動作により、自動販売機１は、第一手段情報「Ｕ００１，Ｄ１０１」をサーバ２に送信する。
【０２０２】
次に、サーバ２のサーバ受信部２２は、第一手段情報「Ｕ００１，Ｄ１０１」を受信する。そして、サーバ判断部２３１は、以下のように判断処理を行う。つまり、サーバ判断部２３１は、第一手段情報からが有するユーザ識別子「Ｕ００１」を取得し、当該ユーザ識別子「Ｕ００１」が、ユーザ利用情報管理表（図１１）に登録されているユーザ識別子である、と判断する。つまり、手段正当性判断処理の結果は、正常である、と判断する。
【０２０３】
次に、サーバ判断部２３１は、受信された第一手段情報から商品識別子「Ｄ１０１」を取得する。次に、サーバ判断部２３１は、商品識別子「Ｄ１０１」が、対象商品情報格納部２１１に登録されている商品識別子である、と判断する。つまり、商品正当性判断処理の結果は、正常である、と判断する。
【０２０４】
次に、サーバ判断部２３１は、ユーザ識別子「Ｕ００１」と対になる履歴情報１であり、本日の履歴情報１の数「３」をユーザ利用情報管理表（図１１）から取得する。また、サーバ判断部２３１は、制限情報「３本／日」を取得する。そして、「数  ＜  ３本／日」という制限情報に関する条件を満たさないので、サーバ判断部２３１は、制限情報が特定する制限の範囲内でない、と判断する。つまり、サーバ判断部２３１は、制限正当性判断処理の結果は、正常でない、と判断する。そして、サーバ判断部２３１は、正当性情報に「−３」を代入する。
【０２０５】
次に、サーバ処理部２３は、正当性情報「−３」に対応する情報「本日の飲料カードは使い切っています。」をサーバ格納部２１から取得する。そして、サーバ処理部２３は、かかる情報を正当性情報に代入する。次に、サーバ送信部２４は、当該正当性情報を自動販売機１に送信する。
【０２０６】
自動販売機１の受信部１４は、正当性情報「本日の飲料カードは使い切っています。」をサーバ２から受信する。次に、処理部１２は、当該正当性情報を出力する。なお、出力は、ディスプレイへの表示でも良いし、音声出力でも良いし、図示しない端末への送信でも良い。
【０２０７】
以上、制限情報を用いた、第一手段３の利用の制限の例について説明した。
【０２０８】
（具体例３）
具体例２の処理から時間が経過し、本日（７月１７日）の１７時３０分になり、サーバ処理部２３は、統計処理のうちの健康管理支援処理を行う、と判断した、とする。つまり、勤務日の１７時３０分になった場合に、トリガーがかかり、サーバ２は、健康管理支援処理を行うと判断する、とする。
【０２０９】
そして、健康管理部２３４は、図１１の表の「ＩＤ＝１」の本日（７／１７）の数「３」を取得する。また、健康管理部２３４は、基準値「３」をサーバ格納部２１から取得する。なお、例えば、当該一の企業は、熱中症防止のため、３本以上の飲料の摂取するべきである、としている。
【０２１０】
そして、健康管理部２３４は、条件「数＞＝基準値」を満たす、と判断する。次に、健康管理部２３４は、条件を満たす場合にユーザに送信する「本日の水分の摂取が足りています」をサーバ格納部２１から取得する。そして、統計処理部２３３は、図１１の表の「ＩＤ＝１」に対応する通信先情報を取得し、当該情報「本日の水分の摂取が足りています」を、取得した通信先情報が示す通信先に送信する。
【０２１１】
次に、健康管理部２３４は、図１１の表の「ＩＤ＝２」の本日（７／１７）の数「２」を取得する。また、健康管理部２３４は、基準値「３」をサーバ格納部２１から取得する。そして、健康管理部２３４は、条件「数＞＝基準値」を満たさない、と判断する。また、健康管理部２３４は、「基準値−数」を演算し、不足本数の「１」を取得する。次に、健康管理部２３４は、サーバ格納部２１から雛形「本日、＜履歴情報＞本しか、飲料を摂取されていません。あと＜比較結果＞本、飲料を摂取してください。」を読み込み、当該雛形に＜履歴情報＞と＜比較結果＞とを代入し、出力する比較結果「本日、２本しか、飲料を摂取されていません。あと１本、飲料を摂取してください。」を構成する。次に、健康管理部２３４は、図１１の表の「ＩＤ＝２」に対応する通信先情報を取得し、当該情報「本日、２本しか、飲料を摂取されていません。あと１本、飲料を摂取してください。」を、取得した通信先情報が示す通信先に送信する。
【０２１２】
次に、健康管理部２３４は、図１１の表の「ＩＤ＝３」以降のユーザに対して、同様の処理を行う。
【０２１３】
（具体例４）
具体例３の処理から時間が経過し、週末の勤務日である本日（７月１７日）の１８時００分（勤務終了時刻）になり、サーバ処理部２３は、統計処理のうちの請求処理を行う、と判断した、とする。つまり、週末の勤務日の勤務終了時刻（例えば、１８時００分）になった場合に、トリガーがかかり、サーバ２は、請求単位ごとに、請求処理を行うと判断する、とする。ここでの請求単位は、部署識別子ごとであるが、会社ごと等でも良い。
【０２１４】
まず、統計処理部２３３は、図１１の表から、「部署識別子＝Ｂ０１」に対応するレコードの中の、今週（７／１３〜７／１７）の金額をすべて取得する。次に、統計処理部２３３は、取得したすべての金額の合計を算出する。次に、請求処理部２３５は、部署識別子「Ｂ０１」と対にして、合計の金額をサーバ格納部２１に蓄積する。また、請求処理部２３５は、当該合計の金額を、部署識別子「Ｂ０１」と対になる通知先情報が示す通知先に送信する。なお、サーバ格納部２１には、部署識別子と対にして通知先情報（例えば、その部署の管理者のメールアドレス等）が格納されている、とする。
【０２１５】
また、統計処理部２３３等は、同様に、「部署識別子＝Ｂ０２」に対する請求処理を行う。さらに、統計処理部２３３等は、同様に、他の部署識別子に対する請求処理を行う。
【０２１６】
以上、本実施の形態によれば、第一手段を用いて、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できる。なお、ユーザに好適な条件は、第一条件である。また、ユーザに好適な条件は、第二条件とは異なる条件であれば良い。
【０２１７】
また、本実施の形態によれば、自動販売機の構成の変更を少なくした上で、第一手段を用いて、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できる。
【０２１８】
また、本実施の形態によれば、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供する場合の制限を設けることができる。
【０２１９】
また、本実施の形態によれば、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供するためのサーバを提供できる。
【０２２０】
また、本実施の形態によれば、第一手段を用いた第一種商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【０２２１】
また、本実施の形態によれば、第二種商品も含めた商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【０２２２】
また、本実施の形態によれば、ユーザごとの商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【０２２３】
また、本実施の形態によれば、ユーザの健康管理を支援できる。
【０２２４】
さらに、本実施の形態によれば、ユーザに提供された商品の金額を補填するための請求処理ができる。
【０２２５】
なお、本実施の形態において、例えば、従業員の熱中症対策のために、自販機システムＡ等が機能することを説明した。しかし、本実施の形態において、自販機システムＡ等は、提供する商品に応じて、栄養不足対策、生活習慣病対策、またはリフレッシュ対策等として機能することもあり得ることは言うまでもない。
【０２２６】
なお、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における自動販売機１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、排出する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部と、第一手段を特定する第一手段情報を取得する第一手段情報取得部と、前記第一手段情報をサーバに送信する第一手段情報送信部と、前記サーバが送信した正当性に関する正当性情報を受信する正当性情報受信部と、前記正当性情報が正当である旨を示す情報である場合には前記受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出し、前記正当性情報が正当でない旨を示す情報である場合には商品を排出せず、第二手段による場合であり、第二条件を満たす場合には、前記受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出する排出部として機能させるためのプログラムである。
【０２２７】
また、サーバ２を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、第一手段を特定する第一手段情報を受信するサーバ受信部と、前記第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得するサーバ判断部と、前記判断部が取得した正当性情報を前記自動販売機に送信するサーバ送信部として機能させるためのプログラムである。
【０２２８】
（実施の形態２）
本実施の形態と実施の形態１との差異は、実施の形態１の処理を、自動販売機内ですべて行うことである。本実施の形態の自動販売機は、実施の形態１の自販機システムＡの全部または一部の機能を実現できる、とする。
【０２２９】
本実施の形態において、商品の２以上の取得手段のうちのいずれかの手段が用いられることにより、２種類以上の商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機であって、第一条件に対応する第一手段が用いられることにより、２種類以上の商品のうちの一部である第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出し、第二条件に対応する第二手段が用いられることにより、第二種商品を含む商品群のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機を説明する。
【０２３０】
また、本実施の形態において、ユーザが第一手段を用いる場合の制限を特定する情報であり、第一種商品が排出されるための制限を特定する情報である制限情報が格納されており、制限情報が特定する制限の範囲内において、ユーザが第一手段を用いた場合に、第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機を説明する。
【０２３１】
図１２は、本実施の形態における自動販売機６のブロック図である。自動販売機６は、格納部６０、受付部１１、処理部６２、および出力部６３を備える。格納部６０は、対象商品情報格納部２１１、制限情報格納部２１２、およびユーザ利用情報格納部２１３を備える。処理部６２は、第一手段情報取得部１２１、判断部６２１、蓄積部６２２、統計処理部２３３、健康管理部２３４、請求処理部２３５、および排出部１２２を備える。判断部６２１は、認証手段２３１１、商品判断手段２３１２、および制限判断手段２３１３を備える。出力部６３は、統計処理結果出力部２４１を備える。
【０２３２】
格納部６０には、各種の情報が格納される。各種の情報は、例えば、対象商品情報、制限情報、ユーザ利用情報である。各種の情報は、例えば、サーバ格納部２１に格納されている情報である。
【０２３３】
処理部６２は、各種の処理を行う。各種の処理は、例えば、第一手段情報取得部１２１、判断部６２１、蓄積部６２２、統計処理部２３３、健康管理部２３４、請求処理部２３５、排出部１２２が行う処理である。
【０２３４】
判断部６２１は、第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得する。判断部６２１の処理は、サーバ判断部２３１と同様である。
【０２３５】
蓄積部６２２は、受け付けられた第一手段情報を用いて、履歴情報を構成し、当該履歴情報を、受け付けられたユーザ識別子に対応付けて蓄積する。サーバ蓄積部２３２が、サーバ受信部２２が受信した第一手段情報を用いる一方、蓄積部６２２は受け付けられた第一手段情報を用いる点は異なるが、第一手段情報を用いて履歴情報を構成する処理等は、同じである。
【０２３６】
出力部６３は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、統計処理結果である。
【０２３７】
格納部６０は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０２３８】
格納部６０に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部６０で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部６０で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部６０で記憶されるようになってもよい。
【０２３９】
処理部６２、判断部６２１、蓄積部６２２は、通常、プロセッサやメモリ等から実現され得る。処理部６２等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。なお、プロセッサは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ等であり、その種類は問わない。
【０２４０】
出力部６３は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部６３は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０２４１】
次に、自動販売機６の動作例について、図１３のフローチャートを用いて説明する。図１３のフローチャートは、図３および図４のフローチャートの各ステップから構成される。従って、図１３のフローチャートの説明は省略する。
【０２４２】
なお、図１３のフローチャートにおいて、ステップＳ４０７、Ｓ４０８の処理は、第一手段情報、第二手段情報を受信したサーバが行うことは好適である。
【０２４３】
また、図１３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０２４４】
以上、本実施の形態によれば、サーバと通信すること無く、第一手段を用いて、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できる。
【０２４５】
また、本実施の形態によれば、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供する場合の制限を設けることができる。
【０２４６】
また、本実施の形態によれば、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供するためのサーバを提供できる。
【０２４７】
また、本実施の形態によれば、第一手段を用いた第一種商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【０２４８】
また、本実施の形態によれば、第二種商品も含めた商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【０２４９】
また、本実施の形態によれば、ユーザごとの商品の利用に関する統計処理結果が得られる。
【０２５０】
また、本実施の形態によれば、ユーザの健康管理を支援できる。
【０２５１】
さらに、本実施の形態によれば、ユーザに提供された商品の金額を補填するための請求処理ができる。
【０２５２】
なお、本実施の形態における自動販売機６を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、排出する商品を識別する商品識別子を受け付ける受付部と、前記第一手段を特定する第一手段情報を取得する第一手段情報取得部と、前記第一手段情報に対する正当性を判断し、正当性情報を取得する判断部と、前記正当性情報が正当である旨を示す情報である場合には前記受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出し、前記正当性情報が正当でない旨を示す情報である場合には商品を排出せず、前記第二手段による場合であり、前記第二条件を満たす場合には、前記受付部が受け付けた商品識別子により識別される商品を排出する排出部として機能させるためのプログラムである。
【０２５３】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信するステップや、情報を受信するステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２５４】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２５５】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２５６】
また、上記各実施の形態において、各処理は、単一の装置によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５７】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、第一手段を用いて、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できるという効果を有し、自動販売機等として有用である。
【符号の説明】
【０２５８】
１、６  自動販売機
２  サーバ
３  第一手段
１１  受付部
１２、６２  処理部
１３  送信部
１４  受信部
２１  サーバ格納部
２２  サーバ受信部
２３  サーバ処理部
２４  サーバ送信部
６０  格納部
６３  出力部
１２１  第一手段情報取得部
１２２  排出部
１３１  第一手段情報送信部
１４１  正当性情報受信部
２１１  対象商品情報格納部
２１２  制限情報格納部
２１３  ユーザ利用情報格納部
２３１  サーバ判断部
２３２  サーバ蓄積部
２３３  統計処理部
２３４  健康管理部
２３５  請求処理部
２４１  統計処理結果出力部
６２１  判断部
６２２  蓄積部
２３１１  認証手段
２３１２  商品判断手段
２３１３  制限判断手段
【要約】
【課題】従来、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できなかった。
【解決手段】商品の２以上の取得手段のうちのいずれかの手段が用いられることにより、２種類以上の商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機１であって、第一条件に対応する第一手段が用いられることにより、２種類以上の商品のうちの一部である第一種商品のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出し、第二条件に対応する第二手段が用いられることにより、第二種商品を含む商品群のうちのいずれかの商品であり、ユーザの指示に対応する商品を排出する自動販売機１により、第一手段を用いて、自動販売機の中の一部の商品のみをユーザに好適な条件で提供できる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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