(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型を支持する固定プラテンと、
可動金型を支持するとともに、前記固定プラテンに対して進退可能に設けられた可動プラテンと、
前記固定プラテンと前記可動プラテンとの間に配設され、中間金型を回転自在に支持するとともに、前記固定プラテンに対して進退可能に設けられた中間金型支持枠と
を備え、
前記中間金型支持枠は、
幅方向に互いに離間して配設される一対の支持部と、
前記中間金型を前記支持部に対して回転可能に支持する回転部と、
成形品が前記回転部から流れ出る油脂に接触することを抑制する接触抑制手段と
を有しており、
前記接触抑制手段は、前記支持部の壁面における前記回転部の下部から前記支持部の壁面に沿って下方に延び、前記回転部から流れ出る油脂の流れを誘導する突起又は溝を含む、
射出成形機。
【請求項２】
前記支持部の壁面における前記回転部の下縁の下方に前記突起又は溝が設けられている、
請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記突起又は溝は、前記支持部の壁面における前記回転部の下縁から高さ方向に所定距離離れた位置まで、前記中間金型支持枠の進退方向に係る前記支持部の中央位置に沿うか又は前記中央位置よりも前記固定プラテンに近い領域に向けて前記油脂の流れを誘導する、
請求項１又は請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記支持部は、前記回転部が設けられた軸支部と、前記軸支部から下方に延びる下支持部とを有しており、
前記軸支部は、前記幅方向に係る前記下支持部の下支持内壁よりも内側に配置された軸支内壁と、前記軸支内壁の下縁と前記下支持内壁の上縁とを接続する軸支下壁とを有しており、
前記突起又は溝は、前記軸支内壁の下縁から始まるとともに、前記軸支下壁を伝って前記下支持内壁まで延在されている、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記接触抑制手段は、前記可動金型と前記支持部との間に配置され、前記成形品と前記油脂との間を遮蔽する遮蔽部材を含む、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、一端側が前記回転部よりも上方で前記支持部に固定された取付部と、前記取付部の他端側に接続されて前記取付部により吊られた遮蔽部材本体とを含む、
請求項５に記載の射出成形機。
【請求項７】
固定金型を支持する固定プラテンと、
可動金型を支持するとともに、前記固定プラテンに対して進退可能に設けられた可動プラテンと、
前記固定プラテンと前記可動プラテンとの間に配設され、中間金型を回転自在に支持するとともに、前記固定プラテンに対して進退可能に設けられた中間金型支持枠と
を備え、
前記中間金型支持枠は、
幅方向に互いに離間して配設される一対の支持部と、
前記中間金型を前記支持部に対して回転可能に支持する回転部と、
成形品が前記回転部から流れ出る油脂に接触することを抑制する接触抑制手段と
を有しており、
前記接触抑制手段は、前記可動金型と前記支持部との間に配置され、前記成形品と前記油脂との間を遮蔽する遮蔽部材を含み、
前記遮蔽部材は、一端側が前記回転部よりも上方で前記支持部に固定された取付部と、前記取付部の他端側に接続されて前記取付部により吊られた遮蔽部材本体とを含む、
射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていたこの種の射出成形機としては、例えば下記の特許文献１等に示されている構成を挙げることができる。すなわち、従来の射出成形機は、固定金型を支持する固定プラテンと、可動金型を支持する可動プラテンと、固定プラテンと可動プラテンとの間に配設され、中間金型を回転自在に支持する中間金型支持枠とを有している。可動プラテン及び中間金型支持枠は、固定プラテンに対して進退可能に設けられている。中間金型の前後両面の一方に複数個の第１コア金型が突設され、他方に複数個の第２コア金型が突設されている。型締状態で、第１コア金型と固定金型の空所に樹脂が充填され、プリフォームの射出成形が行われる。樹脂が所定温度に冷却されると、型開が行われ、中間金型が１８０°回転される。その後、型締が再び行われ、プリフォームを装着している第１コア金型が吹込み用の可動金型に挿入され、空気が噴出されて吹込み成形が行われる。このとき、第２コア金型と固定金型との空所に樹脂が充填され、プリフォームの射出成形が行われる。吹込み成形と射出成形とは同時に行われ得る。
【０００３】
中間金型支持枠は、幅方向に互いに離間して配設されるとともに高さ方向に延びる一対の柱部を有している。柱部には、中間金型とともに回転される回転軸が挿通される軸挿通孔が設けられている。軸挿通孔の内部には、回転軸の回転を円滑にするために例えばグリース等の油脂が塗布されている。軸挿通孔には、軸挿通孔から油脂が流れ出ないようパッキンが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１６７５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来構成では、軸挿通孔にパッキンが取り付けられるので、パッキンの脱落監視及びパッキンの交換のために維持費用が増大する。維持費用の増大を避けるようパッキンを省略することも考えられるが、軸挿通孔から流れ出る油脂が成形品に付着することを避けるために、油脂の除去作業を頻繁に行う必要が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、油脂の除去作業の必要性を少なくできる射出成形機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る射出成形機は、固定金型を支持する固定プラテンと、可動金型を支持するとともに、固定プラテンに対して進退可能に設けられた可動プラテンと、固定プラテンと可動プラテンとの間に配設され、中間金型を回転自在に支持するとともに、固定プラテンに対して進退可能に設けられた中間金型支持枠とを備え、中間金型支持枠は、幅方向に互いに離間して配設される一対の支持部と、中間金型を支持部に対して回転可能に支持する回転部と、成形品が回転部から流れ出る油脂に接触することを抑制する接触抑制手段とを有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の射出成形機によれば、成形品が回転部から流れ出る油脂に接触することを接触抑制手段が抑制するので、油脂の除去作業の必要性を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１による射出成形機を示す部分断面図である。
【図２】図１の金型装置の型開状態を示す説明図である。
【図３】図１の金型装置の型締状態を示す説明図である。
【図４】図３の中間金型支持枠を示す背面図である。
【図５】図４の領域Ｖを拡大して示す中間金型支持枠の拡大背面図である。
【図６】幅方向に係る内側から見た図５の軸支部及び下支持部の側面図である。
【図７】図６の突起が設けられていることの作用を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態２による射出成形機の中間金型支持枠を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。本発明は各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態の構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による射出成形機１を示す部分断面図である。図１に示す射出成形機１は、金型装置２とともに、射出成形により成形品を成形するための装置である。より具体的には、本実施の形態の射出成形機１は、いわゆる射出吹込成形機とも称され得るものであって、射出成形用キャビティに成形材料を射出してプリフォームを成形した後、吹込み成形用キャビティでプリフォームに気体等の流体を供給してプリフォームを膨張させ、成形品を製造する射出吹込成形（インジェクションブロー成形）に用いられる。
【００１２】
金型装置２は、図示の例では、固定金型２０、可動金型２１及び中間金型２２を有している。可動金型２１及び中間金型２２は、固定金型２０に対して進退可能（固定金型２０に対して近づく方向及び離れる方向に変位可能）に設けられている。固定金型２０及び中間金型２２は、上述の射出成形用キャビティを内側（互いの間）に区画形成するための金型である。中間金型２２及び可動金型２１は、上述の吹込み成形用キャビティを区画形成するための金型である。金型装置２は、製造しようとする成形品の形状等に応じて適宜、射出成形機１に取り付けられ、また交換され得るものである。ここでは、金型装置２は射出成形機１の一部とはみなさない。
【００１３】
射出成形機１は、射出装置１００、移動装置２００及び型締装置３００を有している。
【００１４】
（射出装置）
射出装置１００は、成形材料を溶融させて金型装置２内に向けて射出するための装置である。射出装置１００は主に、シリンダ１０１、スクリュ１０２、ヒータ１０３及びモータボックス１０４を備える。
【００１５】
以下、前方側及び後方側との用語を用いて各構成の位置を説明することがある。これら前方側及び後方側との用語は後述する固定プラテン３０１ａを基準とする用語であり、固定プラテン３０１ａに接近する向きを前方側とし、固定プラテン３０１ａから離隔する向きを後方側とする。例えば、図１において固定プラテン３０１ａの右側に位置する射出装置１００について見ると、固定プラテン３０１ａに接近する左向きが前方側となり、固定プラテン３０１ａから離隔する右向きが後方側になる。
【００１６】
シリンダ１０１は、金型装置２に向けて延びる筒状の部材である。シリンダ１０１の断面形状は、円形であることが好ましいが、他の形状としてもよい。シリンダ１０１には、供給口１０１ａ及びノズル１０１ｂが設けられている。供給口１０１ａは、成形材料をシリンダ１０１内に投入するためのホッパーが取り付けられ得る開口である。供給口１０１ａは、シリンダ１０１の後方側かつモータボックス１０４の手前に配置され得る。供給口１０１ａの近傍には水冷等による水冷シリンダ１０１ｃを設けることができる。ノズル１０１ｂは、金型装置２に近接する先端部に設けられた開口である。ノズル１０１ｂの横断面積は、シリンダ１０１の後方側の横断面積よりも小さくされている。
【００１７】
スクリュ１０２は、シリンダ１０１の内部に挿通された長手状の部材である。スクリュ１０２の中心軸線は、シリンダ１０１の中心軸線と平行に延在されていることが好ましい。スクリュ１０２の周囲にはフライトが螺旋状に設けられている。スクリュ１０２の回転に応じて成形材料がシリンダ１０１の先端部に送られ得る。
【００１８】
ヒータ１０３は、シリンダ１０１の外周を取り囲んで配置されている。ヒータ１０３は、ノズル１０１ｂの周囲を含むシリンダ１０１の周囲に配置されている。ヒータ１０３は、バンド状等の形状を採り得る。ヒータ１０３は、軸線方向に一体に形成されてもよいが、図示のように軸線方向（図１の左右方向）に互いに分割された複数のヒータ部分を有していてもよい。ヒータ部分の位置毎に、シリンダ１０１の内部を異なる温度で加熱してもよい。各ヒータ部分には、温度センサーを設けることができる。
【００１９】
モータボックス１０４は、シリンダ１０１及びスクリュ１０２の後方側に配置されている。図示は省略するが、モータボックス１０４内には、シリンダ１０１の先端部に所定の量の成形材料を充満させるため、スクリュ１０２を中心軸線周りに回転させる計量モータや、金型装置２に接近する方向及び金型装置２から離れる方向の各方向へのスクリュ１０２の前進及び後退変位を行う射出モータ、スクリュ１０２が成形材料から受ける圧力を検出する圧力検出センサー等が配置されている。
【００２０】
なお、この射出成形機１はインラインスクリュ式のものであるが、可塑化シリンダ及び可塑化スクリュと、射出シリンダ及び射出プランジャとに構造及び機能上分離させたプリプラ式の射出成形機とすることも可能である。
【００２１】
（移動装置）
移動装置２００は、射出装置１００を金型装置２に対して前進・後退変位させるための装置である。移動装置２００は、たとえば射出装置１００のモータボックス１０４の下部等に設けられ、後述の固定プラテン３０１ａに対して射出装置１００を前進及び後退変位させる進退駆動機構である。
【００２２】
移動装置２００を構成する進退駆動機構としては種々の機構を採用することができるが、図示の移動装置２００は、油圧等の液圧ポンプ２０１と、液圧ポンプ２０１を作動させる電動等によるポンプ作動用モータ２０２と、液圧ポンプ２０１から作動液が供給されて、先端が固定プラテン３０１ａに固定されたピストンロッドを押出・引込運動させる複動型の液圧シリンダ２０３とを含んでいる。
【００２３】
この移動装置２００は、スライドベース２０４及びガイド２０５をさらに含む。スライドベース２０４には、上述の液圧ポンプ２０１、ポンプ作動用モータ２０２及び液圧シリンダ２０３が取り付けられている。ガイド２０５は、フレームＦｒ上に敷設されており、スライドベース２０４の直線運動を案内することができる。スライドベース２０４及びガイド２０５により、スライドベース２０４の上部に載置された射出装置１００の進退変位を実現する。
【００２４】
移動装置２００により、射出装置１００を金型装置２から離隔させたり、射出装置１００を金型装置２に接近させて、射出装置１００のシリンダ１０１のノズル１０１ｂを所定の圧力で金型装置２に押し付ける、いわゆるノズルタッチを行ったりすることが可能になる。
【００２５】
（型締装置）
型締装置３００は、金型装置２を型締状態と型開状態との間で開閉させるための装置である。型締装置３００は、金型装置２の固定金型２０に対して可動金型２１及び中間金型２２を変位させて金型装置２を開閉し、金型装置２を型締状態、型閉状態または型開状態とする。
【００２６】
この射出成形機１の型締装置３００は、主として、金型保持機構３０１及びプラテン移動機構３０２を有している。
【００２７】
金型保持機構３０１は、固定プラテン３０１ａ、可動プラテン３０１ｂ及び中間金型支持枠３０１ｃを有している。固定プラテン３０１ａは、射出装置１００と金型装置２との間に配置されており、フレームＦｒに対して固定されている。可動プラテン３０１ｂは、固定プラテン３０１ａとの間に金型装置２が位置するように配置されており、固定プラテン３０１ａに対して進退可能に設けられている。中間金型支持枠３０１ｃは、固定プラテン３０１ａと可動プラテン３０１ｂとの間に配設されており、固定プラテン３０１ａに対して進退可能に設けられている。可動プラテン３０１ｂ及び中間金型支持枠３０１ｃは、互いに独立して進退可能に設けられている。固定プラテン３０１ａは固定金型２０を支持し、可動プラテン３０１ｂは可動金型２１を支持し、中間金型支持枠３０１ｃは中間金型２２を回転自在に支持している。
【００２８】
固定プラテン３０１ａには、可動プラテン３０１ｂ及び中間金型支持枠３０１ｃの変位をガイドするための一本又は複数本のタイバー３０１ｄの一端が取り付けられている。タイバー３０１ｄの他端は後述のリヤプラテン３０４に取り付けられている。フレームＦｒ上には、可動プラテン３０１ｂ及び中間金型支持枠３０１ｃの進退を案内するガイド部材３０１ｅが敷設されている。
【００２９】
固定プラテン３０１ａに対して可動プラテン３０１ｂ及び中間金型支持枠３０１ｃが離隔する位置では、中間金型２２が固定金型２０及び可動金型２１から開いた型開状態となる。
中間金型２２が固定金型２０及び可動金型２１から開いた離隔位置から可動プラテン３０１ｂ及び中間金型支持枠３０１ｃを固定プラテン３０１ａに向けて接近させることで、中間金型２２が固定金型２０及び可動金型２１に対して閉じた型閉状態となる。
型閉状態から可動プラテン３０１ｂ及び中間金型支持枠３０１ｃを固定プラテン３０１ａにてさらに接近させることで、中間金型２２が固定金型２０及び可動金型２１に対して押し付けられた型締状態となる。
【００３０】
なお、型締装置３００の固定プラテン３０１ａを除く大部分は、図１において固定プラテン３０１ａの左側に位置するので、型締装置３００のその大部分について見れば、固定プラテン３０１ａに接近する右向きが前方側となり、固定プラテン３０１ａから離隔する左向きが後方側になる。
【００３１】
プラテン移動機構３０２は、主に可動プラテン３０１ｂを移動させるための機構である。プラテン移動機構３０２は、フレームＦｒ上で移動可能に載置されたリヤプラテン３０４と、リヤプラテン３０４上に設けた型締モータ３０５と、型締モータ３０５の回転運動を可動プラテン３０１ｂの変位方向の直線運動に変換する運動変換機構３０６と、運動変換機構３０６に伝達された力を増大させて可動プラテン３０１ｂに伝えるトグル機構３０７とを備える。
【００３２】
このうち、運動変換機構３０６は、回転運動を直線運動に変換できる種々の機構とすることができるが、この例では、型締モータ３０５により回転駆動されるねじ軸３０６ａ及び、ねじ軸３０６ａに羅合するナット３０６ｂを含んで構成されるものとしている。運動変換機構３０６をボールねじとすることも可能である。
【００３３】
そして、運動変換機構３０６からの伝達力を増大させるトグル機構３０７は、リヤプラテン３０４及びナット３０６ｂと可動プラテン３０１ｂとをつなぐ複数のリンク３０７ａ〜３０７ｃをジョイントで揺動可能に接続してなるものである。リンク及びジョイントの個数ならびにその形状は適宜変更することが可能であるが、図１に示すところでは、ナット３０６ｂに接続されて上下方向に延びるクロスヘッド３０７ｄに、該クロスヘッド３０７ｄを隔てて上下に位置するリンク３０７ａ〜３０７ｃからなる一対のリンク群が、揺動可能に接続されて設けられている。
【００３４】
なお、リヤプラテン３０４上には、上述した型締モータ３０５の他、型厚調整モータ３０８も設けることができる。この型厚調整モータ３０８は、先述の金型保持機構３０１の各タイバー３０１ｄの延長部分に接続されたねじ軸及びナットに回転駆動力を付与することにより、固定プラテン３０１ａと、フレームＦｒ上で移動可能にレールを介して配置されたリヤプラテン３０４との間隔を調整するべく機能する。これにより、金型装置２の交換や、温度変化に起因する金型装置２の厚みの変更等の際にも、金型装置２に所期したとおりの型締力を与えることができるように型厚の調整を行うことができる。図示は省略するが、フレームＦｒ上で固定プラテン側を移動可能とし、リヤプラテン側を固定としても、型厚の調整を実現可能である。
【００３５】
図示の型締装置３００は、可動プラテン３０１ｂの移動方向が水平方向と平行な横型のものであるが、該移動方向を垂直方向とした竪型のものとすることも可能である。
【００３６】
次に、図２及び図３を参照しながら、金型装置２及び型締装置３００についてより詳細に説明する。図２は図１の金型装置２の型開状態を示す説明図であり、図３は図１の金型装置２の型締状態を示す説明図である。なお、図２及び図３の（ａ）は金型装置２の拡大側面図であり、図２及び図３の（ｂ）は（ａ）の線Ｂ−Ｂに沿う金型装置２の断面図である。
【００３７】
中間金型２２は、回転軸２２０を介して中間金型支持枠３０１ｃに回転自在に支持されている。回転軸２２０には図示しない駆動手段が接続されており、駆動手段の駆動力により前後が反転するよう中間金型２２が回転可能とされている。型締装置３００は、固定プラテン３０１ａに対して中間金型支持枠３０１ｃを進退させるための中間金型移動機構３０９を有している。中間金型移動機構３０９は、固定プラテン３０１ａに取り付けられた液圧シリンダ３０９ａ、及びその液圧シリンダ３０９ａにより進退可能にされるとともに一端が中間金型支持枠３０１ｃに固定されたピストンロッド３０９ｂを有している。この中間金型移動機構３０９により、中間金型支持枠３０１ｃ及び中間金型２２は、プラテン移動機構３０２による可動プラテン３０１ｂ及び可動金型２１の進退とは独立して進退可能とされている。なお、中間金型移動機構３０９の液圧シリンダ３０９ａが可動プラテン３０１ｂに固定され、中間金型支持枠３０１ｃが、可動プラテン３０１ｂと一体に進退可能であるとともに、可動プラテン３０１ｂに対してさらに進退可能とされていてもよい。
【００３８】
前後方向における中間金型２２の両側には、複数の凸型部２２１が突設されている。図２の（ｂ）に特に表れているように、固定金型２０には複数の固定側凹型部２０ａが設けられている。図３に示す型締状態では、この固定側凹型部２０ａ内に中間金型２２の凸型部２２１が挿入されて、固定側凹型部２０ａと凸型部２２１との間に、プリフォームＰＦの形状に対応する射出成形用キャビティが区画される。図２の（ａ）に現れているように、型開状態では、固定側凹型部２０ａから引き抜かれた凸型部２２１の外面にプリフォームＰＦが保持される。
【００３９】
可動金型２１は、金型幅方向に分割可能な割型２１０を有している。型締装置３００は、割型２１０を開閉するための割型開閉機構３１０を有している。割型開閉機構３１０は、可動金型２１の両側に配置された液圧シリンダ３１０ａ、その液圧シリンダ３１０ａにより進退可能にされるとともに一端が割型２１０に固定されたピストンロッド３１０ｂ、及び金型幅方向で同じ向きに変位される割型２１０を連結する割型連結部材３１０ｃを有している。図３に示す型締状態では、割型２１０が閉じられるとともに、この割型２１０内に中間金型２２の凸型部２２１が挿入されて、割型２１０と凸型部２２１との間に、成形品ＭＰの形状に対応する吹込み成形用キャビティが区画される。図２の（ｂ）に現れているように、型開状態では、割型２１０が開かれて、可動金型２１で成形された成形品ＭＰが可動金型２１から落下する。
【００４０】
（射出成形機の動作）
以上に述べた射出成形機１では、次に述べる各工程を行うように動作する。
図２に示す金型装置２の型開状態で、プラテン移動機構３０２により可動プラテン３０１ｂを固定プラテン３０１ａ側に移動させるとともに、中間金型移動機構３０９により中間金型支持枠３０１ｃを固定プラテン３０１ａ側に移動させる型閉工程を行う。
【００４１】
次いで、前回の成形時の後述する計量で既に射出装置１００の内部に成形材料が所定の量で蓄積されて配置された状態で、型締装置３００を用いて、図３に示すように、金型装置２を型締状態とする型締工程が行われる。型締工程では、固定金型２０と中間金型２２との間に、射出成形用キャビティが区画され、可動金型２１と中間金型２２との間に、吹込み成形用キャビティが区画される。
【００４２】
そして、スクリュ１０２の前進により上記の成形材料を、金型装置２の射出成形用キャビティに向けて射出し、成形材料を射出成形用キャビティに充填する射出工程を行う。射出工程では、射出成形用キャビティへの成形材料の充填後に、スクリュ１０２をさらに前進させて射出装置１００の先端部の内部にある成形材料を所定の圧力に保持する保圧が行われる。しかる後、射出成形用キャビティに充填された成形材料を冷却させて固化させる。これにより、射出成形用キャビティにプリフォームＰＦが成形される。この際に、射出装置１００内に別途投入した成形材料を、ヒータ１０３による加熱下でスクリュ１０２の回転により射出装置１００の先端部に向けて送りながら溶融させ、所定の量の成形材料を先端部に配置する計量が行われる。
【００４３】
上記の射出工程と並行して、吹込み成形用キャビティでは吹込み工程が行われる。吹込み成形用キャビティには、中間金型２２の反転前に射出成形用キャビティで既に成形されたプリフォームＰＦが配置されている。吹込み工程では、当該プリフォームＰＦに対して空気その他の気体等の流体を供給し、吹込み成形用キャビティでプリフォームＰＦを膨張させて、成形品ＭＰを成形する。
【００４４】
その後、プラテン移動機構３０２及び中間金型移動機構３０９を作動させて、可動プラテン３０１ｂ及び中間金型支持枠３０１ｃのそれぞれを固定プラテン３０１ａから離れる側に移動させて、金型装置２を開く型開工程を行う。
【００４５】
型開工程の後は、割型開閉機構３１０を用いて、可動金型２１の割型２１０を開いて成形品ＭＰを取り出した後、可動金型２１の割型２１０を閉じる割型開閉工程を行う。
ここでは、中間金型２２の回転軸２２０に接続された駆動手段により中間金型２２を反転させる中間金型回転工程を行う。これにより、割型開閉工程で成形品ＭＰが回収された側における中間金型２２の凸型部２２１が、固定金型２０の固定側凹型部２０ａ側を向くことになる。一方、射出工程でプリフォームＰＦが成形された側における中間金型２２の凸型部２２１が、プリフォームＰＦを保持した状態で、可動金型２１の割型２１０を向く。
なお、中間金型回転工程は、割型開閉工程とほぼ同時期又は、割型開閉工程の前もしくは後に行うことができる。
【００４６】
射出成形機１を用いた射出成形では、上述したような型閉工程、型締工程、射出工程、吹込み工程、型開工程、割型開閉工程及び中間金型回転工程が繰り返し行われる。
【００４７】
次に、図４は、図３の中間金型支持枠３０１ｃを示す背面図（可動プラテン３０１ｂ側から見た図）である。図４に示すように、中間金型支持枠３０１ｃは、型開閉方向視で四角枠状に形成されている。中間金型支持枠３０１ｃは、幅方向Ｗに互いに離間して配設される一対の支持部４０と、支持部４０の上部及び下部を接続するように幅方向Ｗに延びる一対の梁部４１を有している。本実施の形態の支持部４０は、高さ方向Ｈに延びている。各支持部４０の上部及び下部には、中間金型支持枠３０１ｃの進退方向ＡＲに中間金型支持枠３０１ｃを貫通する貫通孔４２０を有する円環部４２が設けられている。貫通孔４２０にタイバー３０１ｄが通されることで、中間金型支持枠３０１ｃの進退がタイバー３０１ｄにより案内される。なお、幅方向Ｗ、高さ方向Ｈ及び進退方向ＡＲは、互いに直交する方向であり得る。高さ方向Ｈは、鉛直方向であり得る。但し、支持部４０が延びる方向は、任意であり、鉛直方向に対して傾斜されていてもよく、水平方向に延びていてもよい。また、支持部４０の形状も任意である。
【００４８】
中間金型支持枠３０１ｃは、中間金型２２を支持部４０に対して回転可能に支持する回転部を有している。本実施の形態の回転部は、支持部４０に設けられた軸挿通孔４３０によって構成されている。支持部４０には、軸支部４３及び下支持部４４が設けられている。軸支部４３は、支持部４０が延びる方向に係る支持部４０の中央部に配置されている。軸挿通孔４３０は、軸支部４３に設けられている。軸挿通孔４３０には、中間金型２２とともに回転される回転軸２２０が挿通される。軸挿通孔４３０は、幅方向Ｗに延在している。下支持部４４は、軸支部４３から下方に延びている。
【００４９】
軸支部４３は、下支持部４４よりも幅方向Ｗの内側に突出するように形成されている。軸支部４３は、幅方向Ｗに係る下支持部４４の下支持内壁４４ａよりも内側に配置された軸支内壁４３ａと、軸支内壁４３ａの下縁と下支持内壁４４ａの上縁とを接続する軸支下壁４３ｂとを有している。
【００５０】
軸挿通孔４３０の内部には、回転軸２２０の回転を円滑にするために例えばグリース等の油脂が塗布されている。軸挿通孔４３０から油脂が流れ出ないよう軸挿通孔４３０にパッキンが取り付けられてもよいが、本実施の形態では、少なくとも幅方向Ｗに係る内側において軸挿通孔４３０にパッキンが取り付けられておらず、少なくとも幅方向Ｗに係る内側において軸挿通孔４３０から油脂が流れ出ることが許容されている。
【００５１】
本実施の形態の中間金型支持枠３０１ｃは、可動金型２１で成形された後に可動金型２１から落下する成形品ＭＰが軸挿通孔４３０から流れ出る油脂に接触することを抑制する接触抑制手段４５を有している。軸挿通孔４３０から流れ出る油脂に成形品ＭＰが接触することを接触抑制手段４５が抑制することにより、油脂の除去作業を頻繁に行わなくても軸挿通孔４３０から流れ出る油脂が成形品ＭＰに付着することを避けることができ、油脂の除去作業の必要性を少なくできる。
【００５２】
次に、図５及び図６を参照しながら、本実施の形態の接触抑制手段４５についてより詳しく説明する。図５は図４の領域Ｖを拡大して示す中間金型支持枠３０１ｃの拡大背面図であり、図６は幅方向Ｗに係る内側から見た図５の軸支部４３及び下支持部４４の側面図である。なお、図５及び図６では中間金型２２及び回転軸２２０の図示を省略している。
【００５３】
図５及び図６に示すように、本実施の形態の接触抑制手段４５は、支持部４０の壁面における軸挿通孔４３０の下部から支持部４０の壁面に沿って下方に延びる突起４５０を含んでいる。軸挿通孔４３０から流れ出て突起４５０に到達した油脂は、突起４５０に沿って流れ落ちる。すなわち、突起４５０は、軸挿通孔４３０から流れ出る油脂の流れを誘導する。可動金型２１から落下する成形品ＭＰから遠ざけるように油脂の流れが誘導されることで、成形品ＭＰが油脂に接触することが抑制される。
【００５４】
図６に特に表れているように、支持部４０の壁面における軸挿通孔４３０の下縁４３０ａの下方に突起４５０が設けられていることが好ましい。換言すると、図６のように幅方向Ｗに係る内側から軸挿通孔４３０及び突起４５０を見たとき、軸挿通孔４３０の下縁４３０ａを通る高さ方向Ｈに延びる直線Ｌと下縁４３０ａの下方において交わるように突起４５０が設けられていることが好ましい。軸挿通孔４３０から流れ出る油脂は、下縁４３０ａから垂れ落ちようとする。このため、下縁４３０ａの下方に突起４５０が設けられていることで、軸挿通孔４３０から流れ出る油脂をより確実に突起４５０に到達させることができ、より確実に突起４５０により油脂の流れを誘導できる。
【００５５】
直線Ｌが突起４５０と交わる位置よりも上方において、突起４５０が軸挿通孔４３０の下縁４３０ａよりも固定プラテン３０１ａ又は可動プラテン３０１ｂに近い位置で延在されていてもよい。下縁４３０ａに至る前に垂れ落ちようとする油脂をより確実に突起４５０に到達させることができるようにするためである。
【００５６】
突起４５０は、軸挿通孔４３０の下縁４３０ａから高さ方向Ｈに所定距離離れた位置まで、中間金型支持枠３０１ｃの進退方向ＡＲに係る支持部４０の中央位置に沿うか、又は中央位置よりも固定プラテン３０１ａに近い領域に向けて油脂の流れを誘導することが好ましい。より確実に油脂の流れを成形品ＭＰから遠ざけるためである。本実施の形態の突起４５０は、円環部４２の外周面まで支持部４０の中央位置において進退方向ＡＲに直交する面に沿って直線状に延在されており、円環部４２の外周面まで支持部４０の中央位置に沿うように油脂の流れを誘導する。しかしながら、突起４５０は、少なくとも部分的に進退方向ＡＲに直交する面に対して傾斜して延在されていてもよい。また、突起４５０は、少なくとも部分的に曲線を描くように延在されていてもよい。下方に向かうにつれて固定プラテン３０１ａに近づくように突起４５０が延在されていることで、中央位置よりも固定プラテン３０１ａに近い領域に向けて油脂の流れを誘導できる。なお、本実施の形態では下支持内壁４４ａと円環部４２の外周面とが曲面により滑らかに接続されている。このため、図６では下支持内壁４４ａと円環部４２の外周面との境界を線により描いていない。
【００５７】
本実施の形態の突起４５０は、軸支内壁４３ａの下縁から始まっている。換言すると、本実施の形態の突起４５０の一端４５０ａは、幅方向Ｗに係る軸支下壁４３ｂの内端から高さ方向Ｈに沿って突出されている。また、本実施の形態の突起４５０の一端４５０ａは、軸支内壁４３ａと同一平面を形成している。これにより、例えば中間金型２２等の中間金型支持枠３０１ｃの内側に配置される部材と突起４５０が接触される虞を低減しつつ、油脂をより確実に突起４５０に到達させることができる。しかしながら、突起４５０は、軸支内壁４３ａから幅方向Ｗに係る内側に突出されていてもよい。また、突起４５０は、軸挿通孔４３０に接するか又は軸挿通孔４３０の直近から始まっていてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態の突起４５０は、軸支下壁４３ｂを伝って下支持内壁４４ａまで延在されている。このため、突起４５０に到達した油脂の流れを下支持内壁４４ａにおいても誘導でき、油脂の流れを成形品ＭＰからより確実に遠ざけることができる。本実施の形態の突起４５０の他端４５０ｂは、円環部４２の外周面に接して設けられている。すなわち、本実施の形態では、円環部４２の外周面まで油脂の流れが誘導される。
【００５９】
次に、図７は、図６の突起４５０が設けられていることの作用を示す説明図である。図７の（ａ）は突起４５０が設けられているときの油脂の流れを示しており、図７の（ｂ）は突起４５０が設けられていないときの油脂の流れを示している。図７では油脂を網掛けにより表している。
【００６０】
図７の（ｂ）に示すように、突起４５０が設けられていないとき、軸挿通孔４３０から流れ出る油脂は、軸挿通孔４３０の下縁４３０ａから進退方向ＡＲに係る両側に拡がる。このため、下支持内壁４４ａの全体が油脂で濡れた状態となり、成形品ＭＰが油脂と接触しやすくなる。
【００６１】
これに対して、図７の（ａ）に示すように、突起４５０が設けられているとき、油脂の流れが突起４５０により誘導され、下支持内壁４４ａが油脂で濡れる部分は限定的となる。このため、成形品ＭＰが油脂に接触することが抑制されて、油脂の除去作業の必要性を少なくできる。
【００６２】
なお、上述の突起４５０に代えて、軸挿通孔４３０の下部から支持部４０の壁面に沿って下方に延びる溝が設けられていてもよい。溝であっても、突起４５０と同様に軸挿通孔４３０から流れ出る油脂の流れを誘導できる場合がある。
【００６３】
このような射出成形機１では、接触抑制手段４５が、成形品ＭＰが軸挿通孔４３０から流れ出る油脂に接触することを抑制するので、油脂の除去作業の必要性を少なくできる。
【００６４】
また、支持部４０の壁面における軸挿通孔４３０の下部から支持部４０の壁面に沿って下方に延びる突起４５０又は溝が、軸挿通孔４３０から流れ出る油脂の流れを誘導するので、成形品ＭＰが油脂に接触することをより確実に抑制できる。
【００６５】
また、支持部４０の壁面における軸挿通孔４３０の下縁４３０ａの下方に突起４５０又は溝が設けられているので、軸挿通孔４３０から流れ出る油脂をより確実に突起４５０又は溝に到達させることができ、より確実に突起４５０又は溝により油脂の流れを誘導できる。
【００６６】
また、突起４５０又は溝は、軸挿通孔４３０の下縁４３０ａから高さ方向Ｈに所定距離離れた位置まで、中間金型支持枠３０１ｃの進退方向ＡＲに係る支持部４０の中央位置に沿うか又は中央位置よりも固定プラテン３０１ａに近い領域に向けて油脂の流れを誘導するので、より確実に油脂の流れを成形品ＭＰから遠ざけることができ、成形品ＭＰが油脂に接触することをより確実に抑制できる。
【００６７】
また、突起４５０又は溝は、軸支内壁４３ａの下縁から始まるとともに、軸支下壁４３ｂを伝って下支持内壁４４ａまで延在されているので、より確実に油脂の流れを成形品ＭＰから遠ざけることができ、成形品ＭＰが油脂に接触することをより確実に抑制できる。
【００６８】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２による射出成形機１の中間金型支持枠３０１ｃを示す背面図（可動プラテン３０１ｂ側から見た図）である。本実施の形態の接触抑制手段４５は、可動金型２１と支持部４０との間に配置され、成形品ＭＰと軸挿通孔４３０から流れ出る油脂との間を遮蔽する遮蔽部材４５１を含む。遮蔽部材４５１は、図８のように可動金型２１側から中間金型支持枠３０１ｃを見たとき、軸支部４３の下部と可動金型２１との間の空隙を遮蔽するような形状及び配置を有していることが好ましい。
【００６９】
遮蔽部材４５１の構成は任意であるが、本実施の形態２の遮蔽部材４５１は、一端４５２ａ側が軸挿通孔４３０（回転部）よりも上方で支持部４０に固定された取付部４５２と、取付部４５２の他端４５２ｂ側に接続されて取付部４５２により吊られた遮蔽部材本体４５３とを含む。取付部４５２及び遮蔽部材本体４５３は、互いに一体に形成され得る。取付部４５２は、遮蔽部材本体４５３の延在面に交わる面に沿って延在された平板部であり、例えばボルト等の締結部材により支持部４０の上部内面に固定され得る。しかしながら、取付部４５２は、例えば紐状部材（ロープやチェーン）等の他の部材によって構成されていてもよい。遮蔽部材本体４５３は、幅方向Ｗに延在する平板部であり得る。幅方向Ｗに関して遮蔽部材本体４５３の内端４５３ａが可動金型２１から離間されていることが好ましい。回転する可動金型２１が遮蔽部材本体４５３と接触することを避けるためである。取付部４５２により遮蔽部材本体４５３が吊られているので、軸支部４３の下部に遮蔽部材本体４５３を取り付ける場合と比較して、特に遮蔽部材本体４５３の背面（可動プラテン３０１ｂ側の面）に軸挿通孔４３０からの油脂が付着する虞を低減できる。また、取付部４５２を柔軟に構成しておくことで、万が一遮蔽部材本体４５３が可動金型２１と接触しても遮蔽部材本体４５３又は可動金型２１の破損を抑えることができる。実施の形態１のように突起４５０又は溝を設けた態様において、遮蔽部材４５１をさらに設けてもよい。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００７０】
このような射出成形機１では、成形品ＭＰと軸挿通孔４３０から流れ出る油脂との間を遮蔽部材４５１が遮蔽するので、成形品ＭＰが油脂に接触することをより確実に抑制できる。
【００７１】
また、取付部４５２により遮蔽部材本体４５３が吊られているので、遮蔽部材本体４５３の背面に軸挿通孔４３０からの油脂が付着する虞を低減できる。また、万が一遮蔽部材本体４５３が可動金型２１と接触しても遮蔽部材本体４５３又は可動金型２１の破損を抑えることができる。
【００７２】
なお、実施の形態１，２では、中間金型２２を支持部４０に対して回転可能に支持する回転部が、支持部４０に設けられた軸挿通孔４３０によって構成されるように説明した。しかしながら、回転部の構成は、任意であり、例えば支持部から突出するとともに中間金型を回転可能に支持する軸体（回転軸）等の他の構成であってもよい。支持部から突出する軸体は支持部に対して固定されていてよい。また、このような態様の場合、支持部に軸挿通孔が設けられていなくてもよい。支持部に軸挿通孔が設けられない態様でも、例えば中間金型からの油脂が軸体から流れ出て、その油脂が成形品に付着する虞がある。すなわち、支持部に軸挿通孔が設けられていない態様においても、本願発明の接触抑制手段は有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１        ：射出成形機
２０      ：固定金型
２１      ：可動金型
２２      ：中間金型
２２０    ：回転軸
３０１ａ  ：固定プラテン
３０１ｂ  ：可動プラテン
３０１ｃ  ：中間金型支持枠
４０      ：支持部
４３      ：軸支部
４３ａ    ：軸支内壁
４３ｂ    ：軸支下壁
４３０    ：軸挿通孔（回転部）
４３０ａ  ：下縁
４４      ：下支持部
４４ａ    ：下支持内壁
４５      ：接触抑制手段
４５０    ：突起
４５１    ：遮蔽部材
４５２    ：取付部
４５３    ：遮蔽部材本体
【要約】
【課題】油脂の除去作業の必要性を少なくできる射出成形機を提供する。
【解決手段】射出成形機は、固定金型を支持する固定プラテンと、可動金型を支持するとともに、固定プラテンに対して進退可能に設けられた可動プラテンと、固定プラテンと可動プラテンとの間に配設され、中間金型２２を回転自在に支持するとともに、固定プラテンに対して進退可能に設けられた中間金型支持枠３０１ｃとを備え、中間金型支持枠３０１ｃは、幅方向Ｗに互いに離間して配設される一対の支持部４０と、中間金型２２を支持部４０に対して回転可能に支持する回転部と、成形品が回転部から流れ出る油脂に接触することを抑制する接触抑制手段４５とを有している。
【選択図】図４【図１】
0006961119.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006961119.tif 000006
【図６】
0006961119.tif 000007
【図７】
0006961119.tif 000008
【図８】
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