(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、表示装置と、通信装置と、を有する漏水検知装置が水道管の漏水を検知する方法であって、
前記方法は、
前記プロセッサが、前記水道管に取り付けられた流量計の計測データに基づく、前記流量計の計測対象の範囲である配水区内の前記水道管の漏水検知結果を取得する第１手順と、
前記プロセッサが、前記配水区内の前記水道管に取り付けられた振動センサ端末の計測データに基づく前記水道管の漏水検知結果を取得する第２手順と、
前記プロセッサが、前記表示装置を介して、前記流量計の計測データに基づく漏水検知結果と、前記振動センサ端末の計測データに基づく漏水検知結果とを併せて表示する画面を出力する第３手順と、
前記プロセッサが、前記流量計の計測データに基づく漏水検知結果と、前記振動センサ端末の計測データに基づく漏水検知結果と、に基づいて、前記水道管において漏水が発生している確率の高さを示す統合漏水指標を算出する第４手順と、
前記プロセッサが、前記統合漏水指標が所定の閾値を超えた場合に、前記通信装置を介して、前記振動センサ端末の処理に関する設定を変更する指示を前記振動センサ端末に送信する第５手順と、を含み、
前記振動センサ端末には、振動を計測した結果に基づいて漏水の発生を検知する漏水検知モード、又は、振動を計測した結果に基づいて漏水の位置を検知する漏水位置検知モードのいずれかの処理モードが設定され、
前記第３手順において、前記プロセッサは、前記画面に、前記第４手順で算出された前記統合漏水指標を表示し、
前記第５手順において、前記プロセッサは、前記振動センサ端末の処理に関する設定を変更する指示として、前記振動センサ端末の処理モードを前記漏水検知モードから前記漏水位置検知モードに変更する指示を送信することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記振動センサ端末には、振動を計測して漏水を検知する処理の頻度、処理に使用する計測データの時間幅、及び、前記処理モードが設定され、
前記第５手順において、前記プロセッサは、
前記統合漏水指標が第１の閾値を超え、かつ、前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超えない場合に、前記振動センサ端末の処理に関する設定を変更する指示として、前記振動センサ端末の処理に使用する計測データの時間幅を延長する指示及び前記振動センサ端末の処理の頻度を増やす指示の少なくとも一方を送信し、
前記統合漏水指標が前記第２の閾値を超えた場合に、前記振動センサ端末の処理に関する設定を変更する指示として、前記振動センサ端末の処理モードを前記漏水検知モードから前記漏水位置検知モードに変更する指示を送信することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記第５手順において、前記プロセッサは、
前記統合漏水指標が第１の閾値を超え、かつ、前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超えない場合において、前記振動センサ端末の処理に使用する計測データの時間幅の延長及び前記振動センサ端末の処理の頻度の増加の少なくとも一方の設定の変更が、現在より前の所定の時間内に行われている場合、前記振動センサ端末の処理に使用する計測データの時間幅を延長する指示及び前記振動センサ端末の処理の頻度を増やす指示の少なくとも一方を送信せず、
前記統合漏水指標が前記第２の閾値を超えた場合において、前記振動センサ端末の処理モードを前記漏水検知モードから前記漏水位置検知モードに変更する設定の変更が、現在より前の所定の時間内に行われている場合、前記振動センサ端末の処理モードを前記漏水検知モードから前記漏水位置検知モードに変更する指示を送信しないことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記第４手順において、前記プロセッサは、前記振動センサ端末が取り付けられた水道管の特性に基づいて前記統合漏水指標を算出することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記振動センサ端末が取り付けられた水道管の特性は、前記水道管の材質であり、
前記第４手順において、前記プロセッサは、前記振動センサ端末が取り付けられた水道管の材質が、振動を伝えにくい材質であるほど、前記流量計の計測データに基づく漏水検知結果の重みが大きくなるように、前記統合漏水指標を算出することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記振動センサ端末が取り付けられた水道管の特性は、前記水道管の口径であり、
前記第４手順において、前記プロセッサは、前記振動センサ端末が取り付けられた水道管の口径が大きいほど、前記流量計の計測データに基づく漏水検知結果の重みが大きくなるように、前記統合漏水指標を算出することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記水道管には、さらに圧力計が取り付けられ、
前記第１手順において、前記プロセッサは、前記流量計の計測データ及び前記圧力計の計測データに基づく、前記配水区内の前記水道管の漏水検知結果を取得することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記漏水検知装置は、記憶装置をさらに有し、
前記記憶装置は、前記水道管が設置された地域の地図情報、前記水道管の位置情報及び前記振動センサ端末の位置情報を保持し、
前記第３手順において、前記プロセッサは、前記表示装置を介して、
前記水道管が設置された地域の地図を表示し、
前記流量計の計測データに基づく漏水検知結果に含まれる漏水確率が所定の閾値を超えた配水区の水道管の位置を前記地図上に表示し、
前記振動センサ端末の計測データに基づく漏水検知結果が所定の閾値を超えた場合、前記振動センサ端末の位置を前記地図上に表示し、
前記振動センサ端末の計測データに基づく漏水検知結果が漏水位置を検知した結果を含む場合、前記漏水位置を前記地図上に表示することを特徴とする方法。
【請求項９】
プロセッサと、表示装置と、通信装置と、を有する漏水検知装置であって、
前記プロセッサは、
水道管に取り付けられた流量計の計測データに基づく、前記流量計の計測対象の範囲である配水区内の前記水道管の漏水検知結果を取得し、
前記配水区内の前記水道管に取り付けられた振動センサ端末の計測データに基づく前記水道管の漏水検知結果を取得し、
前記流量計の計測データに基づく漏水検知結果と、前記振動センサ端末の計測データに基づく漏水検知結果と、に基づいて、前記水道管において漏水が発生している確率の高さを示す統合漏水指標を算出し、
前記表示装置を介して、前記統合漏水指標を表示する画面を出力し、
前記統合漏水指標が所定の閾値を超えた場合に、前記通信装置を介して、前記振動センサ端末の処理に関する設定を変更する指示として、前記振動センサ端末の処理モードを、振動を計測した結果に基づいて漏水の発生を検知する漏水検知モードから、振動を計測した結果に基づいて漏水の位置を検知する漏水位置検知モードに変更する指示を前記振動センサ端末に送信することを特徴とする漏水検知装置。
【請求項１０】
水道管に取り付けられる振動センサ端末であって、
漏水検知部と、設定情報保持部と、設定変更部と、通信部と、を有し、
前記設定情報保持部は、前記振動センサ端末の設定として、前記振動センサ端末が処理を実行する頻度、処理に使用する計測データの時間幅、及び処理モードを保持し、
前記処理モードは、前記漏水検知部が計測した前記水道管の振動に基づいて前記水道管における漏水の発生を検知する処理を実行する漏水検知モード、又は、前記漏水検知部が計測した前記水道管の振動に基づいて前記水道管における漏水の位置を検知する処理を実行する漏水位置検知モードのいずれかであり、
前記漏水検知部は、前記設定情報保持部に保持された設定に従う処理を実行して、前記通信部を介して前記処理の結果を送信し、
前記設定変更部は、前記通信部を介して、前記振動センサ端末の設定を変更する指示を受信した場合、受信した指示に従って前記設定情報保持部に保持された設定を変更することを特徴とする振動センサ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管からの漏水を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、地表に現れない配水管路網内の地下漏水に対しては、現場調査員が定期的に音聴棒等を用いて漏水有無調査を実施し、調査の結果、漏水可能性が高い箇所を特定し、その後、重点的に相関式漏水探査機を用いて、その地域での詳細な漏水箇所特定を行うことが多い。【０００３】
ただし、この方式は、現場に調査員が赴く必要があり、コストが大きくなるとともに、広域な範囲での漏水箇所を迅速に特定することが困難である。【０００４】
国内の水道事業主体は約２割が赤字運営であり、また、設備の老朽化が加速しているため、このような漏水箇所の特定を、人手を介さず、できるだけ迅速に行うことが求められている。【０００５】
漏水個所を推定する技術として、例えば特許文献１に記載の技術がある。特許文献１には、浄水を末端の需要家まで供給する配水管路網プロセスにおいて、収集・蓄積されている配水管路網の流量・圧力データを解析する漏水節点推定装置であり、給水栓での水使用量をある周期で水道料金として計測し、各給水栓での水使用量を記憶する給水栓水使用量記憶手段と、各給水栓での水使用量に基づいて、節点の需要量を設定する節点需要量割付手段と、対象とする配水管路網を構成する管路材質、延長、口径、接続情報、管路摩擦係数及び接続点である節点の標高を記憶する管網解析モデル記憶手段と、対象とする配水管路網内の漏水量を、各節点での漏水量として割り付け、節点ごとの漏水量割付量を設定する漏水量分布最適化手段と、配水管路網への流入流量や管路網内の圧力データを記憶するプロセスデータ記憶手段と前記管網解析モデル記憶手段からの管網解析モデルと、前記プロセスデータ記憶手段からの夜間の流量及び圧力データと、前記漏水量分布最適化手段で得られた節点ごとの漏水量割付量と、前記節点需要量割付手段から得られる各節点の需要量とに基づいて、管網解析を実行する管網解析手段と、前記管網解析手段から得られる各節点での圧力推定値と圧力計測点での圧力実績値との誤差を演算する圧力誤差演算手段とを備え、前記漏水分布最適化手段では、前記圧力誤差演算手段で得られる圧力誤差を最小とするように、漏水量を各節点に分布させるための最適化演算することを特徴とする漏水節点推定装置が開示されている。さらに、この漏水節点推定装置が、１日で最も流入流量が少ない時間を抽出し記憶する夜間最小流量記憶手段と、この夜間最小流量記憶手段に蓄積されている夜間最小流量と圧力データに基づいて、対象とする配水管路網内での漏水量を演算する夜間最小流量分析手段とを更に備え、配水管路網内の漏水量をプロセスデータから特定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許文献１：特開２０１０−４８０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に記載の方法によれば、夜間最小流量と圧力データとを使用することによって、人手を介することなく漏水の検知と節点単位での漏水量の推定が可能である。【０００８】
しかしながら、普段の流量のトレンドとの差異から漏水量を演算するため、非定常な水の使用を漏水と判断する可能性がある。また、漏水量を推定する単位が節点であり、詳細な漏水発生位置を推定することはできないという課題が残る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の漏水検知方法は、プロセッサと、表示装置と、を有する漏水検知装置が水道管の漏水を検知する方法であって、前記方法は、前記プロセッサが、前記水道管に取り付けられた流量計の計測データに基づく、前記流量計の計測対象の範囲である配水区内の前記水道管の漏水検知結果を取得する第１手順と、前記プロセッサが、前記配水区内の前記水道管に取り付けられた振動センサ端末の計測データに基づく前記水道管の漏水検知結果を取得する第２手順と、前記プロセッサが、前記表示装置を介して、前記流量計の計測データに基づく漏水検知結果と、前記振動センサ端末の計測データに基づく漏水検知結果とを併せて表示する画面を出力する第３手順と、前記プロセッサが、前記流量計の計測データに基づく漏水検知結果と、前記振動センサ端末の計測データに基づく漏水検知結果と、に基づいて、前記水道管において漏水が発生している確率の高さを示す統合漏水指標を算出する第４手順と、前記プロセッサが、前記統合漏水指標が所定の閾値を超えた場合に、前記通信装置を介して、前記振動センサ端末の処理に関する設定を変更する指示を前記振動センサ端末に送信する第５手順と、を含み、前記振動センサ端末には、振動を計測した結果に基づいて漏水の発生を検知する漏水検知モード、又は、振動を計測した結果に基づいて漏水の位置を検知する漏水位置検知モードのいずれかの処理モードが設定され、前記第３手順において、前記プロセッサは、前記画面に、前記第４手順で算出された前記統合漏水指標を表示し、前記第５手順において、前記プロセッサは、前記振動センサ端末の処理に関する設定を変更する指示として、前記振動センサ端末の処理モードを前記漏水検知モードから前記漏水位置検知モードに変更する指示を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、漏水検知に使用するセンサ端末のバッテリーを効率的に使いながら、迅速に漏水発生とその位置を検知することができる。【００１１】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例における漏水検知装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例における管網及びセンサ配置を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例における漏水検知装置が備える管網情報を示す説明図である。
【図５】本発明の実施例における漏水検知装置が備えるノード情報を示す説明図である。
【図６】本発明の実施例における漏水検知装置が備えるセンサ端末管理情報を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例における漏水検知装置が備えるマクロ漏水検知結果を示す説明図である。
【図８】本発明の実施例における漏水検知装置が備えるミクロ漏水検知結果を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例における漏水検知装置が備える重み係数情報を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例における漏水検知装置が備える統合漏水指標を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例における漏水検知装置が備える閾値情報を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例におけるセンサ端末が備える設定情報を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例における漏水検知装置のＣＰＵがプログラムに基づいて実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例における漏水検知装置が出力する漏水検知結果表示画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施例では、水道管に設置されている流量計のデータを使用した漏水検知結果と、水道管に設置されているセンサ端末のデータを使用した漏水検知結果から、センサ端末の設定を変更する際の動作について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例におけるシステムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
漏水検知装置１０１は、水道管の漏水を検知する装置であり、ネットワーク１２１及びネットワーク１２２と接続されている。
【００１６】
漏水検知装置１０１は、管網情報１０２、ノード情報１０３、センサ端末管理情報１０４、マクロ漏水検知結果１０５、ミクロ漏水検知結果１０６、重み係数情報１０７、統合漏水指標１０８、閾値情報１０９、地図情報１１０、通信機能１１１、マクロ漏水検知機能１１２、漏水検知連携機能１１３、及び画面表示機能１１４を備える。
【００１７】
管網情報１０２は、水道管の情報を管理する。ノード情報１０３は、水道管の端点の情報を管理する。センサ端末管理情報１０４は、水道管に取り付けられたセンサ端末の情報を管理する。マクロ漏水検知結果１０５は、マクロ漏水検知機能１１２の処理結果であり、流量計の計測データに基づく漏水検知結果を含む。ミクロ漏水検知結果１０６は、センサ端末１４１の漏水検知機能１４４の処理結果であり、センサ端末１４１の計測データに基づく漏水検知結果を含む。ミクロ漏水検知結果１０６の内容は、センサ端末１４１から送られる。
【００１８】
重み係数情報１０７は、統合漏水指標１０８を算出する際のマクロ漏水検知結果１０５の重みを示す情報である。統合漏水指標１０８は、マクロ漏水検知結果１０５、ミクロ漏水検知結果１０６及び重み係数情報１０７から算出される、漏水についての統合的な指標である。統合漏水指標の値が大きいほど、漏水が発生している確率が高いと言える。閾値情報１０９は、統合漏水指標１０８の値とセンサ端末１４１の設定変更との関係を規定する。地図情報１１０は、管理している水道管が存在する箇所を含む地域の地図情報である。例えば、地図情報１１０は、ＪＰＧＩＳ形式等の標準的な形式のデータである。
【００１９】
通信機能１１１は、流量計１２３、１２４及び無線基地局１３１と通信する機能である。マクロ漏水検知機能１１２は、流量計１２３、１２４から取得されたデータを使用して漏水を検知する機能である。漏水検知連携機能１１３は、マクロ漏水検知結果１０５、ミクロ漏水検知結果１０６及び重み係数情報１０７から統合漏水指標１０８を算出し、算出された値に従って、閾値情報１０９で規定された設定変更を行う機能である。画面表示機能１１４は、各種情報をユーザに表示する機能である。
【００２０】
ネットワーク１２１は、電波、光、音又は電気信号などを用いて互いの装置間でメッセージやパケットを交換するための装置であり、ルータ及びケーブルなどを含むものであり、漏水検知装置１０１、流量計１２３及び１２４と接続されている。
【００２１】
ネットワーク１２２は、ネットワーク１２１同様に電波、光、音又は電気信号などを用いて互いの装置間でメッセージやパケットを交換するための装置であり、ルータ及びケーブルなどを含むものであり、漏水検知装置１０１及び無線基地局１３１と接続されている。
【００２２】
流量計１２３及び１２４は、設置された箇所の水の流量を計測する装置であり、ネットワーク１２１と接続されている。本実施例では説明のために二つの流量計１２３及び１２４のみを示すが、実際にはより多くの流量計がネットワーク１２１に接続されてもよい。
【００２３】
無線基地局１３１は、電波を用いて装置間でメッセージ又はパケットを交換することが可能な装置であり、ネットワーク１２２と接続されている。無線基地局１３１は、無線を介して、センサ端末１４１と接続されている。
【００２４】
無線基地局１３１は、漏水検知装置１０１及びセンサ端末１４１と通信する通信機能１３２を備える。
【００２５】
センサ端末１４１は、水道管に取り付けられ、水道管の振動を測定する装置（振動センサ端末）であり、無線を介して、無線基地局１３１と接続されている。図１には一つのセンサ端末１４１のみを示すが、実際には複数のセンサ端末１４１が取り付けられる（図３参照）。
【００２６】
センサ端末１４１は、漏水検知機能１４４の処理結果であるミクロ漏水検知結果１４２、漏水検知機能１４４の設定である設定情報１４３、水道管の振動を測定してその振動から漏水を検知する漏水検知機能１４４、無線基地局１３１と通信する通信機能１４５、及び設定情報１４３を変更する設定変更機能１４６を備える。
【００２７】
漏水検知装置１０１のマクロ漏水検知機能１１２は、流量計１２３及び１２４から取得されるデータから、曜日及び時間毎の通常時の流量の平均及び分散を予め求めておき、これとの比較によって漏水を検知する。一般的に流量計１２３及び１２４はケーブルを介して電源（例えば商用電源のような、正常に運用されている限り消耗しない電源）に接続されているため、例えば１分毎などの短い周期でデータを取得することができ、このため、リアルタイムに漏水を検知することができる。なお、ここでは流量計のみが接続される例を示しているが、水道管には圧力計が取り付けられている場合もあり、その場合は、流量計のデータと共に圧力計のデータを使用してもよい。圧力計のデータを併せて使用することによって、より精度の高い漏水検知が可能になる。
【００２８】
センサ端末１４１はバッテリー（図示省略）から供給される電力で動作している。このため、漏水検知機能１４４及び通信機能１４５を長く動作させること、及び、頻繁に動作させることはできない。また、漏水検知機能１４４は処理する水道管の振動データが長時間にわたって計測されたものであるほど正確に漏水を検知可能である。
【００２９】
また、センサ端末１４１は、漏水の発生を検知できる（例えば漏水確率を算出することができる）が漏水位置を検知できない漏水検知モードと、漏水位置を検知できる漏水位置検知モードのいずれかを設定することができる。漏水位置検知モードでは漏水確率を算出することはできず、漏水位置検知モードで検知できる漏水位置は、漏水が発生している場合にのみ意味があるデータとなる。
【００３０】
上記のように、センサ端末１４１はバッテリーで動作するため、バッテリーが消耗すればセンサ端末１４１の動作が停止する。消耗したバッテリーを交換（又は充電）する場合、後述するように、管網には多数のセンサ端末１４１が設置されるため、その作業の負荷は非常に大きい。この負荷を軽減するために、センサ端末１４１の消費電力を抑えて、バッテリーの消耗を防ぎ、バッテリーの交換間隔を延ばすことが望まれる。漏水発生時に位置を迅速に検知するには、長時間の水道管の振動データを使用して漏水を検知した後に、漏水位置を検知する必要があるが、一方でバッテリー容量の制約もあるため、ここにトレードオフが存在する。
【００３１】
図２は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３２】
漏水検知装置１０１は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置２０２、ネットワーク２０３、表示インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０４、入出力インターフェース２０５及び補助記憶インターフェース２０６からなる計算機である。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０２に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。主記憶装置２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム及びＣＰＵがプログラムに従って参照するデータ等を格納する。ネットワークインターフェース２０３は、ネットワーク１２１及び１２２に接続される。通信機能１１１による通信は、ネットワークインターフェース２０３を介して行われる。表示インターフェース２０４は、文字及び画像等を出力する表示装置２１１に接続される。画面表示機能１１４による画面表示は、表示インターフェース２０４を介して表示装置２１１に表示データを送信することによって行われる。入出力インターフェース２０５は、例えばキーボード２１２及びマウス２１３といった入力装置に接続される。
【００３４】
補助記憶インターフェース２０６は、補助記憶装置２１４に接続される。補助記憶装置２１４は、例えば記憶媒体としてハードディスク又はフラッシュメモリ等を備えた記憶装置であってもよい。補助記憶装置２１４には、管網情報１０２、ノード情報１０３、センサ端末管理情報１０４、マクロ漏水検知結果１０５、ミクロ漏水検知結果１０６、重み係数情報１０７、統合漏水指標１０８、閾値情報１０９及び地図情報１１０が格納される。これらの情報は、必要に応じてその少なくとも一部が主記憶装置２０２にコピーされ、ＣＰＵ２０１によって参照される。
【００３５】
補助記憶装置２１４には、さらに、漏水検知装置１０１の種々の機能を実現するためにＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムが格納される。具体的には、補助記憶装置２１４には、通信機能プログラム２２１、マクロ漏水検知機能プログラム２２２、漏水検知連携機能プログラム２２３及び画面表示機能プログラム２２４が格納される。これらの少なくとも一部が主記憶装置２０２にコピーされ、ＣＰＵ２０１がそれらを実行することによって、通信機能１１１、マクロ漏水検知機能１１２、漏水検知連携機能１１３及び画面表示機能１１４が実現される。
【００３６】
すなわち、以下の説明において通信機能１１１、マクロ漏水検知機能１１２、漏水検知連携機能１１３及び画面表示機能１１４が実行する処理は、実際には、ＣＰＵ２０１が、主記憶装置２０２に格納された上記のプログラムに記述された命令に従って、必要に応じて漏水検知装置１０１の各部を制御することによって実現される。
【００３７】
なお、図２では表示装置２１１、キーボード２１２、マウス２１３及び補助記憶装置２１４が漏水検知装置１０１に接続されるものとして説明したが、これらを含めた全体を漏水検知装置１０１として扱ってもよい。
【００３８】
図３は、本発明の実施例における管網及びセンサ配置を示す説明図である。
【００３９】
点線は水道管を示しており、黒丸で区切られた範囲を１つの単位とする。黒丸で示されている水道管の端点を、ここではノードと呼ぶ。三角形はセンサ端末１４１を示しており、ノードに対応する箇所に設置される。
【００４０】
管３０１は、流量計１２３及び管３０２と接続されている。
【００４１】
管３０２は、管３０１、管３０３及び管３０９と接続されている。
【００４２】
管３０３は、管３０２、管３０４及び管３０９と接続されている。
【００４３】
管３０４は、管３０３、管３０５及び管３１３と接続されている。
【００４４】
管３０５は、管３０４、管３０６及び管３１３と接続されている。
【００４５】
管３０６は、管３０５、管３０７及び管３１１と接続されている。
【００４６】
管３０７は、管３０６、管３０８及び管３１１と接続されている。
【００４７】
管３０８は、管３０７と接続されている。
【００４８】
管３０９は、管３０２、管３０３及び管３１０と接続されている。
【００４９】
管３１０は、管３０９と接続されている。
【００５０】
管３１１は、管３０６、管３０７及び管３１２と接続されている。
【００５１】
管３１２は、管３１１と接続されている。
【００５２】
管３１３は、管３０４、管３０５及び管３１４と接続されている。
【００５３】
管３１４は、管３１３と接続されている。
【００５４】
管３２１は、流量計１２４及び管３２２と接続されている。
【００５５】
管３２２は、管３２１、管３２３及び管３２７と接続されている。
【００５６】
管３２３は、管３２２、管３２４及び管３２７と接続されている。
【００５７】
管３２４は、管３２３、管３２５及び管３２９と接続されている。
【００５８】
管３２５は、管３２４、管３２６及び管３２９と接続されている。
【００５９】
管３２６は、管３２５と接続されている。
【００６０】
管３２７は、管３２２、管３２３及び管３２８と接続されている。
【００６１】
管３２８は、管３２７と接続されている。
【００６２】
管３２９は、管３２４、管３２５及び管３３０と接続されている。
【００６３】
管３３０は、管３２９と接続されている。
【００６４】
振動センサ３５１は、管３０１と管３０２とを接続するノードに設置されている。
【００６５】
振動センサ３５２は、管３０３と管３０４とを接続するノードに設置されている。
【００６６】
振動センサ３５３は、管３０５と管３０６とを接続するノードに設置されている。
【００６７】
振動センサ３５４は、管３０７と管３０８とを接続するノードに設置されている。
【００６８】
振動センサ３５５は、管３０９と管３１０とを接続するノードに設置されている。
【００６９】
振動センサ３５６は、管３１１と管３１２とを接続するノードに設置されている。
【００７０】
振動センサ３５７は、管３１３と管３１４とを接続するノードに設置されている。
【００７１】
振動センサ３６１は、管３２１と管３２２とを接続するノードに設置されている。
【００７２】
振動センサ３６２は、管３２３と管３２４とを接続するノードに設置されている。
【００７３】
振動センサ３６３は、管３２５と管３２６とを接続するノードに設置されている。
【００７４】
振動センサ３６４は、管３２７と管３２８とを接続するノードに設置されている。
【００７５】
振動センサ３６５は、管３２９と管３３０とを接続するノードに設置されている。
【００７６】
なお、上記の振動センサ３５１〜３５６及び３６１〜３６５が、それぞれ、図１に示したセンサ端末１４１に相当する。
【００７７】
水道管を管理する単位を配水区と呼ぶ。図３においては、流量計１２３の下流の水道管３０１〜３１４と、流量計１２４の下流の水道管３２１〜３３０とは異なる配水区に属している。本実施例では説明のために二つの配水区のみを示すが、実際にはより多くの配水区が設けられ、それぞれに流量計が設置されてもよい。
【００７８】
図４は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が備える管網情報１０２を示す説明図である。
【００７９】
管網情報１０２の１行が、一つの管に関する情報を含む。管網情報１０２の各行は、管ＩＤ４０１、配水区ＩＤ４０２、口径４０３、材質４０４、長さ４０５及びノードＩＤ４０６を含む。
【００８０】
管ＩＤ４０１は、管を一意に特定する値である。配水区ＩＤ４０２は、対象の管が属する配水区を一意に特定する値である。口径４０３は、対象の管の口径であり、単位は例えばミリメートルである。材質４０４は、対象の管の材質である。長さ４０５は、対象の管の長さであり、単位は例えばメートルである。ノードＩＤ４０６は、対象の管の両端のノードを一意に示す値である。
【００８１】
図４には、例として、図３に示した管網に対応する管網情報１０２を示す。すなわち、図４の行４１１〜４２４は図３に示した管３０１〜３１４に対応し、行４３１〜４４０は、管３２１〜３３０に対応する。また、図４の例では、図３に示した各管の参照符号と同じ値を各管の管ＩＤ４０１の値として使用している。
【００８２】
例えば、行４１１においては、管ＩＤ４０１の値「３０１」に対応する配水区ＩＤ４０２は「１」である。これは、管３０１が属する配水区（すなわち流量計１２３の下流の管からなる配水区）のＩＤが「１」であることを示す。一方、流量計１２４の下流の管からなる配水区のＩＤは「２」である（行４３１等）。
【００８３】
また、行４１１の口径４０３は「６００」であり、材質４０４は「ダクタイル」であり、長さ４０５は「１８０」であり、ノードＩＤ４０６は「１，２」である。これらは、管３０１の口径が６００ミリメートルであり、その材質がダクタイルであり、その長さが１８０メートルであり、その両端のノードのＩＤが「１」及び「２」であることを示す。材質４０４の値としては、「ダクタイル」の他に、例えば「ポリ塩化ビニル」等がある（行４３１等）
【００８４】
管網情報１０２は、事前に設定しておき、水道管が更新される際に、合わせて更新される。
【００８５】
図５は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が備えるノード情報１０３を示す説明図である。
【００８６】
ノード情報１０３の１行が、一つのノードに関する情報を含む。ノード情報１０３の各行は、ノードＩＤ５０１、緯度５０２及び経度５０３を含む。
【００８７】
ノードＩＤ５０１は、ノードを一意に特定する値である。緯度５０２は、対象のノードの緯度であり、経度５０３は、対象のノードの経度である。これらは、例えばＮＭＥＡ形式で設定される。
【００８８】
図５には、例として、図３に示した管網のノードに対応するノード情報１０３を示す。すなわち、図５の行５１１〜５２５は図３に示した管３０１〜３１４の両端のノードに対応し、行５３１〜５４１は、管３２１〜３３０の両端のノードに対応する。また、ノードＩＤ５０１の値は、図４のノードＩＤ４０６の値に対応する。
【００８９】
例えば、行５１１においては、ノードＩＤ５０１の値「１」に対応する緯度５０２は「Ｎ０３５２４４８９０」であり、経度５０３は「Ｅ１３９３２４０５９」である。これらはＮＭＥＡ形式で設定される。
【００９０】
ここでは、緯度経度をＮＭＥＡ形式で設定しているが、ＤＭＭ形式等の他の形式で設定してもよい。
【００９１】
ノード情報１０３は、事前に設定しておき、水道管が更新される際に、合わせて更新される。
【００９２】
図６は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が備えるセンサ端末管理情報１０４を示す説明図である。
【００９３】
センサ端末管理情報１０４の１行が、一つのセンサ端末１４１に関する管理情報を含む。センサ端末管理情報１０４の各行は、センサＩＤ６０１、ノードＩＤ６０２、配水区ＩＤ６０３、最終設定変更情報６０４及び最終設定変更時刻６０５を含む。
【００９４】
センサＩＤ６０１は、センサ端末１４１（すなわち図３に示す振動センサ）を一意に特定する値である。ノードＩＤ６０２は、対象のセンサ端末１４１が設置されているノードを一意に特定する値である。配水区ＩＤ６０３は、対象のセンサ端末１４１が設置されているノードが属する配水区を一意に特定する値である。最終設定変更情報６０４は、対象のセンサ端末１４１に送信した直近の設定変更情報である。対象のセンサ端末１４１に設定変更情報をまだ送信していない場合は、「−」が設定される。最終設定変更時刻６０５は、対象のセンサ端末１４１に設定変更情報を送信した直近の時刻である。対象のセンサ端末１４１に設定変更情報をまだ送信していない場合は、「−」が設定される。
【００９５】
図６には、例として、図３に示した管網に設置されたセンサ端末１４１を管理するためのセンサ端末管理情報１０４を示す。すなわち、図６の行６１１〜６１７は、図３に示した振動センサ３５１〜３５７に対応し、行６１８〜６２２は、図３に示した振動センサ３６１〜３６５に対応する。また、図６の例では、図３に示した各振動センサの参照符号と同じ値を各振動センサのセンサＩＤ６０１の値として使用している。また、ノードＩＤ６０２の値は、図４のノードＩＤ４０６の値に対応する。
【００９６】
例えば、行６１１においては、センサＩＤ６０１の値「３５１」に対応するノードＩＤ６０２は「２」であり、配水区ＩＤ６０３は「１」であり、最終設定変更情報６０４は「−」であり、最終設定変更時刻６０５は「−」である。これは、振動センサ３５１が配水区ＩＤ「１」の配水区に設置されていること、及び、この振動センサ３５１に対してまだ設定変更情報が送信されていない（すなわちまだ設定変更が行われていない）ことを示している。
【００９７】
なお、図６の例において、行６１２は、振動センサ３５２が配水区ＩＤ「１」の配水区に設置されており、この振動センサ３５２に対して「２０１７年１２月１７日の１３時５０分００秒」に「処理時間増加」の設定変更情報が送信され、それ以後は設定変更情報が送信されていないことを示している。また、行６１９は、振動センサ３６２が配水区ＩＤ「２」の配水区に設置されており、この振動センサ３６２に対して「２０１７年１２月１６日の１２時４５分００秒」に「処理モード変更」の設定変更情報が送信され、それ以後は設定変更情報が送信されていないことを示している。
【００９８】
センサ端末管理情報１０４は、基本的には事前に設定しておき、センサ端末の配置を変更する際に、合わせて更新される。ただし、最終設定変更情報６０４と最終設定変更時刻６０５は、漏水検知装置１０１がセンサ端末の設定を変更する際に更新される。
【００９９】
図７は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が備えるマクロ漏水検知結果１０５を示す説明図である。
【０１００】
マクロ漏水検知結果１０５の１行が、一つの配水区において推定された漏水確率等のマクロ漏水検知結果の情報を含む。マクロ漏水検知結果１０５の各行は、配水区ＩＤ７０１及び漏水確率７０２を含む。配水区ＩＤ７０１は、配水区を一意に示す値である。漏水確率７０２は、マクロ漏水検知機能１１２によって推定された対象の配水区の漏水確率であり、単位はパーセントである。
【０１０１】
図７には、例として、図３に示した管網の各配水区におけるマクロ漏水検知結果を示す。例えば、行７１１においては、配水区ＩＤ７０１の値「１」に対応する漏水確率７０２は「５０」である。これは、配水区ＩＤ「１」の配水区においてマクロ漏水検知結果として得られた漏水確率が５０％であることを示している。一方、行７１２は、配水区ＩＤ「２」の配水区においてマクロ漏水検知結果として得られた漏水確率が「６０」％であることを示している。
【０１０２】
マクロ漏水検知結果１０５は、マクロ漏水検知機能１１２が動作する際に更新される。
【０１０３】
なお、図１及び図３の例では、水道管に流量計１２３、１２４が設置されているため、マクロ漏水検知機能１１２は流量計１２３、１２４の計測データに基づいて各配水区の漏水確率を推定し、これがマクロ漏水検知結果１０５として格納される。しかし、既に説明したように、水道管にはさらに圧力計（図示省略）が設置されてもよい。圧力計が設置された場合、マクロ漏水検知機能１１２は流量計及び圧力計の計測データに基づいて各配水区の漏水確率を推定し、これがマクロ漏水検知結果１０５として格納される。
【０１０４】
図８は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が備えるミクロ漏水検知結果１０６を示す説明図である。
【０１０５】
ミクロ漏水検知結果１０６の１行が、一つのセンサ端末１４１によって推定された漏水確率等のミクロ漏水検知結果の情報を含む。ミクロ漏水検知結果１０６の各行は、センサＩＤ８０１、漏水確率８０２及び漏水位置８０３を含む。
【０１０６】
センサＩＤ８０１は、センサ端末１４１（すなわち図３に示す振動センサ）を一意に特定する値である。漏水確率８０２は、漏水検知機能１４４によって推定された、対象センサ端末１４１が設置された水道管の漏水確率であり、単位はパーセントである。漏水位置８０３は、漏水検知機能１４４によって推定された、対象センサ端末１４１から漏水発生位置までの距離（以下、漏水発生距離と記載）であり、単位はメートルである。漏水発生距離が不明の場合は、「−」が設定される。
【０１０７】
図８には、例として、図３に示した管網の各振動センサの漏水検知機能１４４によるミクロ漏水検知結果を示す。すなわち、図８の行８１１〜８１７は、振動センサ３５１〜３５７によるミクロ漏水検知結果を示し、行８２１〜８２５は、振動センサ３６１〜３６５によるミクロ漏水検知結果を示す。
【０１０８】
例えば、行８１１においては、センサＩＤ８０１の値「３５１」に対応する漏水確率８０２は「１８」であり、漏水位置８０３は「−」である。これは、振動センサ３５１の漏水検知機能１４４によって推定された漏水確率が「１８」パーセントであり、その漏水発生位置は不明である（すなわち漏水発生位置の推定が行われていない）ことを示している。一方、行８２２は、振動センサ３６２の漏水検知機能１４４によって推定された漏水確率が「７５」パーセントであり、その漏水発生位置は当該振動センサ３６２の設置位置から「４５」メートルの位置であることを示している。
【０１０９】
ミクロ漏水検知結果１０６は、漏水検知装置１０１がセンサ端末１４１からミクロ漏水検知結果１４２を受信する際に更新される。
【０１１０】
なお、漏水検知装置１０１のミクロ漏水検知結果１０６には、図８で示すように漏水検知装置１０１が管理する全てのセンサ端末１４１から送られるミクロ漏水検知結果が含まれるが、各センサ端末１４１のミクロ漏水検知結果１４２には、当該センサ端末１４１自身のミクロ漏水検知結果のみが含まれる。
【０１１１】
図９は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が備える重み係数情報１０７を示す説明図である。
【０１１２】
重み係数情報１０７は、水道管の材質と重み係数とを対応付ける情報であり、材質９０１及び重み９０２を含む。材質９０１は、水道管の材質である。重み９０２は、対象となる材質の水道管についての統合漏水指標を算出する際に、マクロ漏水検知結果に掛け合わせる値（すなわち重み係数）である。例えば、行９１１においては、「材質」９０１の値「ダクタイル」に対応する「重み」９０２は「０．９」である。これは、材質が「ダクタイル」である水道管について使用される重み係数が「０．９」であることを示している。同様に、行９１２は、材質が「ポリ塩化ビニル」である水道管について使用される重み係数が「１」であることを示している。
【０１１３】
重み係数情報１０７は、事前に設定しておく。
【０１１４】
図１０は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が備える統合漏水指標１０８を示す説明図である。
【０１１５】
統合漏水指標１０８の１行が、一つのセンサ端末１４１によるミクロ漏水検知結果と、そのセンサ端末１４１が設置された配水区におけるマクロ漏水検知結果とに基づいて算出された統合漏水指標等の情報を含む。統合漏水指標１０８の各行は、センサＩＤ１００１、統合漏水指標１００２及び漏水位置１００３を含む。
【０１１６】
センサＩＤ１００１は、センサ端末１４１を一意に特定する値である。統合漏水指標１００２は、マクロ漏水検知結果１０５とミクロ漏水検知結果１０６を統合した際の、対象センサ端末１４１が設置された水道管についての、漏水発生推定結果を示す値である。漏水位置１００３は、漏水検知機能１４４によって推定された、対象センサ端末１４１からの漏水発生距離であり、単位はメートルである。
【０１１７】
図１０には、例として、図３に示した管網の各振動センサの漏水検知機能１４４によるミクロ漏水検知結果と、各配水区におけるマクロ漏水検知結果とに基づいて算出された統合漏水指標等を示す。すなわち、図１０の行１０１１〜１０１７は、振動センサ３５１〜３５７によるミクロ漏水検知結果と、配水区「１」におけるマクロ漏水検知結果とに基づいて算出された統合漏水指標等を示し、行１０２１〜１０２５は、振動センサ３６１〜３６５によるミクロ漏水検知結果と、配水区「２」におけるマクロ漏水検知結果とに基づいて算出された統合漏水指標等を示す。
【０１１８】
例えば、行１０１１においては、センサＩＤ１００１の値「３５１」に対応する統合漏水指標１００２は「０．７２」であり、漏水位置１００３は「−」である。これは、振動センサ３５１によるミクロ漏水検知結果と、配水区「１」におけるマクロ漏水検知結果とに基づいて算出された統合漏水指標が「０．７２」であり、その漏水発生距離は不明であることを示している。一方、行１０２２は、振動センサ３６２によるミクロ漏水検知結果と、配水区「２」におけるマクロ漏水検知結果とに基づいて算出された統合漏水指標が「１．４１」であり、その漏水発生距離は「４５」メートルであることを示している。
【０１１９】
統合漏水指標１０８は、漏水検知連携機能１１３が動作する際に更新される。
【０１２０】
図１１は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が備える閾値情報１０９を示す説明図である。
【０１２１】
閾値情報１０９は、センサ端末１４１の設定変更の内容と、その設定変更を行うか否かを判定するために使用される閾値とを対応付ける情報であり、閾値１１０１及び設定変更１１０２を含む。閾値１１０１は、統合漏水指標についての閾値である。設定変更１１０２は、統合漏水指標が対象の閾値を超えた際に、統合漏水指標の算出元となったミクロ漏水検知結果を求める際に使用されたセンサ端末１４１に対して、どのような設定変更を行うかを示したものである。
【０１２２】
例えば、行１１１１においては、閾値１１０１の値「１」に対応する設定変更１１０３は「処理時間増加」である。これは、あるセンサ端末１４１によるミクロ漏水検知結果とそのセンサ端末１４１が属する配水区のマクロ漏水検知結果とに基づいて算出された統合漏水指標が「１」を超えた場合に、当該センサ端末１４１に対して「処理時間増加」の設定変更を行うことを示している。一方、行１１１２は、統合漏水指標が「１．２」を超えた場合に、センサ端末１４１に対して「処理モード変更」の設定変更を行うことを示している。
【０１２３】
閾値情報１０９は、事前に設定しておく。
【０１２４】
図１２は、本発明の実施例におけるセンサ端末１４１が備える設定情報１４３を示す説明図である。
【０１２５】
設定情報１４３は、各センサ端末１４１の処理に関する設定を示す情報であり、各センサ端末１４１に設定される属性１２０１ごとの値１２０２を含む。属性１２０１は、設定の種別を示したものである。値１２０２は、対象の属性の設定値である。
【０１２６】
行１２１１の属性１２０１は「処理時間」である。これは、１度の処理でセンサ端末１４１の漏水検知機能１４４が処理するセンサデータの時間幅を示しており、これに対応する値１２０２は「３０秒」である。行１２１２の属性１２０１は「処理周期」である。これは、センサ端末１４１が処理を行う周期を示しており、これに対応する値１２０２は「２４時間」である。行１２１３の属性１２０１は「処理モード」である。これは、センサ端末１４１の漏水検知機能１４４が実行する処理の種類を示しており、これに対応する値１２０２は「漏水検知モード」である。
【０１２７】
図１３は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１のＣＰＵ２０１がプログラムに基づいて実行する処理を示すフローチャートである。
【０１２８】
Ｓ１３０１において、漏水検知装置１０１は、ミクロ漏水検知結果１０６を参照して、ミクロ漏水検知結果を取得する。これは周期的に実行してもよいし、漏水検知装置１０１が管理する全てのセンサ端末１４１からミクロ漏水検知結果１４２を受信したタイミングで実行してもよい。
【０１２９】
Ｓ１３０２は、ミクロ漏水検知結果の数だけループを行う処理である。
【０１３０】
Ｓ１３０３において、漏水検知装置１０１は、センサ端末管理情報１０４を参照して、取得したミクロ漏水検知結果を求める際に使用されたセンサ端末１４１が属する配水区ＩＤを取得する。
【０１３１】
Ｓ１３０４において、漏水検知装置１０１は、マクロ漏水検知結果１０５を参照して、取得した配水区ＩＤに対応するマクロ漏水検知結果を取得する。
【０１３２】
Ｓ１３０５において、漏水検知装置１０１は、重み係数情報１０７を参照して、取得したマクロ漏水検知結果及びミクロ漏水検知結果から統合漏水指標を算出する。ここでは、「統合漏水指標＝ミクロ漏水検知結果＋マクロ漏水検知結果×水道管の材質によって決まる重み×口径÷５００」とする。算出された値は、統合漏水指標１０８の、各センサ端末１４１のセンサＩＤ１００１に対応する統合漏水指標１００２として格納される。
【０１３３】
例えば、センサＩＤが３５１のセンサ端末１４１は、ミクロ漏水検知結果は０．１８（＝１８％）、対応する配水区ＩＤは１、対応するマクロ漏水検知結果は０．５（＝５０％）、水道管の材質によって決まる重みは０．９、口径は６００であるため、統合漏水指標は、０．１８＋０．５×０．９×６００÷５００＝０．７２となる。
【０１３４】
ミクロ漏水検知結果はセンサ端末１４１が取得した振動データから推定される漏水確率であるが、漏水による振動の伝わり方は水道管の材質及び口径によって異なるため、このように、水道管の材質及び口径によって統合漏水指標の算出方法を変化させる。例えば、口径が大きいほど振動は伝わりづらいので、マクロ漏水検知結果の重みをより大きくして、統合漏水指標を算出している。
【０１３５】
上記の例では、統合漏水指標を算出する際に、水道管が振動を伝えづらい特性を有するほど大きな重みがマクロ漏水検知結果に付与される。例えば、水道管の材質がポリ塩化ビニルである場合に、ダクタイル鋳鉄の場合より大きい重み係数（図９）がマクロ漏水検知結果に乗ぜられる。また、水道管の口径が大きいほど振動が伝わりづらい。このため、水道管の口径が大きいほど大きい重み係数がマクロ漏水検知結果に乗ぜられる。
【０１３６】
このような重み付けは、水道管の材質がダクタイル鋳鉄である場合に、ポリ塩化ビニルの場合より大きい重み係数をミクロ漏水検知結果に乗じ、水道管の口径が小さいほど大きい重み係数をミクロ漏水検知結果に乗じることによって実現されてもよい。このような重み付けによって、より信頼度の高い統合漏水指標を算出することができる。
【０１３７】
Ｓ１３０６において、漏水検知装置１０１は、閾値情報１０９から、センサ端末１４１の設定変更を行う基準となる統合漏水指標の閾値１１０１を取得する。
【０１３８】
Ｓ１３０７において、漏水検知装置１０１は、Ｓ１３０５で算出した統合漏水指標が、設定変更１１０２の値「処理モード変更」に対応する閾値１１０１を超えたかを確認する。超えた場合は（Ｓ１３０７：Ｙｅｓ）、Ｓ１３１０に進む。超えなかった場合は（Ｓ１３０７：Ｎｏ）、Ｓ１３０８に進む。
【０１３９】
Ｓ１３０８において、漏水検知装置１０１は、Ｓ１３０５で算出した統合漏水指標が、設定変更１１０２の値「処理時間増加」に対応する閾値１１０１を超えたかを確認する。超えた場合は（Ｓ１３０８：Ｙｅｓ）、Ｓ１３０９に進む。超えなかった場合は（Ｓ１３０８：Ｎｏ）、Ｓ１３０２に戻る。
【０１４０】
Ｓ１３０９において、漏水検知装置１０１は、センサ端末管理情報１０４を参照して、対象としているセンサ端末１４１の最終設定変更時刻６０５に、現在の２日前から現在までの期間内の時刻が保持されているかを確認する処理。最終設定変更時刻６０５に現在の２日前から現在までの期間内の時刻が保持されている場合は（Ｓ１３０９：Ｙｅｓ）、処理時間増加の設定変更が現在より前の２日間に行われている。この場合、漏水検知装置１０１は、Ｓ１３１１を実行せずに、Ｓ１３０２に戻る。最終設定変更時刻６０５に現在の２日前から現在までの期間内の時刻が保持されていない場合は（Ｓ１３０９：Ｎｏ）、Ｓ１３１１に進む。
【０１４１】
Ｓ１３１０において、漏水検知装置１０１は、センサ端末管理情報１０４を参照して、対象としているセンサ端末１４１の最終設定変更情報６０４が「処理モード変更」であり、かつ、最終設定変更時刻６０５に現在の２日前から現在までの期間内の時刻が保持されているかを確認する。最終設定変更情報６０４が「処理モード変更」であり、また、最終設定変更時刻６０５に現在の２日前から現在までの期間内の時刻が保持されている場合は（Ｓ１３１０：Ｙｅｓ）、処理モードの変更が現在より前の２日間に行われている。この場合、漏水検知装置１０１は、Ｓ１３１１を実行せずに、Ｓ１３０２に戻る。最終設定変更情報６０４が「処理モード変更」ではないか、又は、最終設定変更時刻６０５に現在の２日前から現在までの期間内の時刻が保持されていない場合は（Ｓ１３１０：Ｎｏ）、処理モードの変更が現在より前の２日間に行われていない。この場合、漏水検知装置１０１は、Ｓ１３１１に進む。
【０１４２】
なお、上記のＳ１３０９及びＳ１３１０における「２日」は一例であり、必要に応じて任意の時間を設定することができる。
【０１４３】
Ｓ１３１１において、漏水検知装置１０１は、設定変更情報をセンサ端末１４１に送信する。具体的には、Ｓ１３０７：Ｎｏ、Ｓ１３０８：Ｙｅｓ及びＳ１３０９：Ｎｏを経てＳ１３１１が実行される場合、漏水検知装置１０１は、処理時間増加を指示する設定変更情報をセンサ端末１４１に送信する。これを受信したセンサ端末１４１の設定変更機能１４６は、設定情報１４３の処理時間（図１２の行１２１１）の値１２０２を増加させる。
【０１４４】
一方、Ｓ１３０７：Ｙｅｓ及びＳ１３１０：Ｎｏを経てＳ１３１１が実行される場合、漏水検知装置１０１は、処理モードを漏水検知モードから漏水位置検知モードに変更することを指示する設定変更情報をセンサ端末１４１に送信する。これを受信したセンサ端末１４１の設定変更機能１４６は、設定情報１４３の処理モード（図１２の行１２１３）の値１２０２を「漏水位置検知モード」に変更する。
【０１４５】
ここでは、統合漏水指標を閾値情報１０９の閾値１１０１と比較したタイミングで設定変更情報をセンサ端末１４１に送信しているが、漏水検知装置１０１からセンサ端末１４１に情報を送信可能なタイミングが限られている場合においては、送信すべき設定変更情報を、一時的に漏水検知装置１０１が保持し、センサ端末１４１に情報を送信可能になった際に、漏水検知装置１０１が保持している設定変更情報をセンサ端末１４１に送信してもよい。
【０１４６】
Ｓ１３１２において、漏水検知装置１０１は、センサ端末管理情報１０４を更新する。ここでは、センサ端末管理情報１０４の最終設定変更情報６０４と最終設定変更時刻６０５を更新する。
【０１４７】
Ｓ１３１３において、漏水検知装置１０１は、表示画面を更新する。
【０１４８】
例えば、この処理を２０１７年１２月１８日１０時０分０秒に実行したとする。
【０１４９】
この際、センサＩＤが３５１のセンサ端末１４１については、前述したように統合漏水指標は０．７２となる。この場合、Ｓ１３０７において、統合漏水指標が処理モード変更の閾値である１．２を超えないと判定されるためＳ１３０８に進む。次に、Ｓ１３０８において、処理時間増加の閾値である１を超えないためＳ１３０２に戻る。このように、漏水が発生している確率が低いと判断された水道管のセンサ端末１４１については処理時間増加等が行われないため、センサ端末１４１のバッテリーの消耗が抑制される。
【０１５０】
また、センサＩＤが３５２のセンサ端末１４１については、ミクロ漏水検知結果は０．６１（＝６１％）、対応する配水区ＩＤは１、対応するマクロ漏水検知結果は０．５（＝５０％）、水道管の材質によって決まる重みは０．９、口径は６００であるため、統合漏水指標は、０．６１＋０．５×０．９×６００÷５００＝１．１５となる。この場合、統合漏水指標が処理モード変更の閾値である１．２を超えないためＳ１３０８に進む。次に、Ｓ１３０８において、統合漏水指標が処理時間増加の閾値である１を超えると判定されるためＳ１３０９に進む。次に、Ｓ１３０９において、対象としているセンサ端末１４１の最終設定変更時刻６０５（２０１７年１２月１７日１３時５０分０秒）から現在時刻（２０１７年１２月１８日１０時０分０秒）までの時間が２日以内であるため、Ｓ１３０２に戻る。これによって、処理時間増加等が頻繁に行われないように設定変更が制御されるため、センサ端末１４１のバッテリーの消耗が抑制される。
【０１５１】
また、センサＩＤが３５３のセンサ端末１４１については、ミクロ漏水検知結果は０．５（＝５０％）、対応する配水区ＩＤは１、対応するマクロ漏水検知結果は０．５（＝５０％）、水道管の材質によって決まる重みは０．９、口径は６００であるため、統合漏水指標は、０．５＋０．５×０．９×６００÷５００＝１．０４となる。この場合、統合漏水指標が処理モード変更の閾値である１．２を超えないためＳ１３０８に進む。次に、Ｓ１３０８において、統合漏水指標が処理時間増加の閾値である１を超えると判定されるためＳ１３０９に進む。次に、Ｓ１３０９において、対象としているセンサ端末１４１の最終設定変更時刻６０５には値が保持されていない。これは、当該センサ端末１４１の設定変更がまだ行われていないことを示している。すなわち、現在までの２日以内に設定変更が行われていないため、処理はＳ１３１１に進み、対象としているセンサ端末１４１の処理時間を増加させるような設定変更を行う。これによって、漏水の発生が疑われる水道管のセンサ端末１４１の処理時間が増加するため、より高精度な漏水検知結果を早期に取得することが可能になる。
【０１５２】
また、センサＩＤが３６２のセンサ端末１４１については、ミクロ漏水検知結果は０．７５（＝７５％）、対応する配水区ＩＤは２、対応するマクロ漏水検知結果は０．６（＝６０％）、水道管の材質によって決まる重みは１、口径は５５０であるため、統合漏水指標は、０．７５＋０．６×１×５５０÷５００＝１．４１となる。この場合、統合漏水指標が処理モード変更の閾値である１．２を超えるためＳ１３１０に進む。次に、Ｓ１３１０において、対象としているセンサ端末１４１の最終設定変更情報６０４が「処理モード変更」であり、また、最終設定変更時刻６０５の値が現在時刻から２日前までの期間に含まれるため、Ｓ１３０２に戻る。
【０１５３】
また、センサＩＤが３６３のセンサ端末１４１については、ミクロ漏水検知結果は０．５５（＝５５％）、対応する配水区ＩＤは２、対応するマクロ漏水検知結果は０．６（＝６０％）、水道管の材質によって決まる重みは１、口径は５５０であるため、統合漏水指標は、０．５５＋０．６×１×５５０÷５００＝１．２１となる。この場合、統合漏水指標が処理モード変更の閾値である１．２を超えるためＳ１３１０に進む。次に、Ｓ１３１０において、対象としているセンサ端末１４１の最終設定変更情報６０４が処理モード変更であるが、最終設定変更時刻６０５が現在時刻から２日前までの期間に含まれないため、Ｓ１３１１に進み、対象としているセンサ端末１４１の処理モードを変更するような設定変更を行う。具体的には、処理モード（図１２の行１２１３）が漏水検知モードから漏水位置検知モードに変更される。これによって、漏水の発生が特に疑われる水道管のセンサ端末１４１のみにおいて、マクロ漏水検知結果も考慮に入れることにより、迅速に漏水位置検知モードの処理を行うことによって、漏水位置を推定することができる。
【０１５４】
図１４は、本発明の実施例における漏水検知装置１０１が出力する漏水検知結果表示画面を示す説明図である。
【０１５５】
図１４に示す画面１４０１及び１４１１は、画面表示機能１１４が表示インターフェース２０４及び表示装置２１１を制御することで表示される。
【０１５６】
画面１４０１（図１４（ａ））は、漏水を検知していない状態での画面を示したものである。白抜きの帯状の領域１４０２は道路を示しており、このように背景に地図が表示される。これは、地図情報１１０に基づく。この上に、ノード情報１０３、センサ端末管理情報１０４を使用して、直線で示された水道管１４０３と三角形で示されたセンサ端末１４０４とを表示している。
【０１５７】
画面１４１１（図１４（ｂ））は、漏水を検知した状態での画面を示したものである。マクロ漏水検知結果１０５に従って、水道管の表示を変更する。ここでは、ある配水区で漏水確率が（例えば所定の閾値より）高くなったと判定し、対応する水道管の表示を点線１４１２に変更している。また、ミクロ漏水検知結果１０６に従って、センサ端末の表示を変更する。ここでは、あるセンサで検知した漏水確率が（例えば所定の閾値より）高くなったと判定し、対応するセンサ端末１４１３を黒塗りの三角形で示している。また、ミクロ漏水検知結果１０６が、漏水位置を推定した結果を含む場合、推定された漏水位置から導出される漏水発生箇所１４１４を黒丸で示している。このような表示によって、漏水が発生した確率が高い箇所の把握が容易になる。
【０１５８】
また、ダイアログ１４１５で、センサ端末についての詳細情報を表示する。図１４の例では、センサＩＤ、漏水確率（この例ではミクロ漏水検知結果１０６に含まれる漏水確率）、統合漏水指標、漏水距離（すなわちミクロ漏水検知結果１０６に含まれる漏水位置）、処理時間、処理周期及び処理モードが表示される。上記のように、マクロ漏水検知結果１０５に含まれる漏水確率とミクロ漏水検知結果１０６に含まれる漏水確率とを併せて算出された統合漏水指標を表示することによって、精度の高い漏水検知結果を提供することが可能になる。
【０１５９】
以上、本発明の実施形態を図面に沿って説明した。しかしながら本発明は前記実施形態に示した事項に限定されず、特許請求の範囲の記載に基づいてその変更、改良などが可能であることは明らかである。
【０１６０】
例えば、本実施例においては、「統合漏水指標＝ミクロ漏水検知結果＋マクロ漏水検知結果×水道管の材質によって決まる重み×口径÷５００」としているが、他の計算式によって値を決定してもよい。例えば、水道管の流量を含む計算式によってミクロ漏水検知結果とマクロ漏水検知結果を組み合わせて統合漏水指標を算出してもよいし、水道管の周辺の土壌の水分含有量を含む計算式によってミクロ漏水検知結果とマクロ漏水検知結果を組み合わせて統合漏水指標を算出してもよい。また、例えば、ミクロ漏水検知結果とマクロ漏水検知結果のいずれかのみを用いて算出してもよい。
【０１６１】
また、上記の実施例では、統合漏水指標に従って、処理時間（図１２の行１２１１）の変更と処理モード（図１２の行１２１３）の変更を行っているが（図１３のＳ１３１１）、他の設定変更を行ってもよい。例えば、漏水検知装置１０１は、Ｓ１３０８において統合漏水指標が閾値を超えた場合に、センサ端末１４１の処理時間を延長する代わりに処理周期（図１２の行１２１２）を短くするような変更を行うための設定変更情報を送信してもよい。これによって、センサ端末１４１が処理を実行する頻度が増加する。あるいは、漏水検知装置１０１は、処理時間を延長する変更と処理周期を短くする変更を同時に行うための設定変更情報を送信してもよい。
【０１６２】
処理時間の延長及び処理周期の短縮（すなわち処理頻度の増加）のいずれの設定変更を行った場合も、センサ端末１４１の計測データ（すなわち振動データ）に基づく高精度な漏水検知結果を早期に取得することが可能になる。
【０１６３】
また、漏水検知装置１０１は、全てのセンサ端末１４１に関する統合漏水指標１０８の算出を、ループ処理により一度に行っているが（図１３）、各センサ端末１４１からミクロ漏水検知結果１４２を受信したタイミングで、個別に統合漏水指標１０８を算出してもよい。
【０１６４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明のより良い理解のために詳細に説明したのであり、必ずしも説明の全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１６５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【０１６６】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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