(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーカイブ対象データを外部記録媒体にアーカイブするデータアーカイブシステムであって、
前記アーカイブ対象データのアーカイブを行う業者の情報を含むアーカイブ情報を取得するアーカイブ情報取得手段と、
前記アーカイブ対象データを記録する前記外部記録媒体について、空き容量の情報及び書き込み可否の情報を含む媒体情報を取得する媒体情報取得手段と、
前記アーカイブ対象データを取得するアーカイブ対象データ取得手段と、
前記アーカイブ対象データを構成するデータファイルについて、当該データファイルのサイズの情報、当該データファイルを作成したソフトウェアの情報及び当該データファイルの作成日の情報を含むファイル属性情報を取得するファイル属性情報取得手段と、
前記媒体情報及び前記ファイル属性情報に基づいて前記外部記録媒体へのデータの書き込みが可能か否かを判定する書き込み判定手段と、
前記書き込み判定手段で書き込み可能と判定した場合に、前記アーカイブ対象データ取得手段で取得した前記アーカイブ対象データを前記外部記録媒体に記録する処理を行うアーカイブ対象データ記録処理手段と、
前記書き込み判定手段で書き込み可能と判定した場合に、前記アーカイブ情報取得手段で取得した前記アーカイブ情報と、前記ファイル属性情報取得手段で取得した前記ファイル属性情報とを前記外部記録媒体に記録する処理を行う証明情報記録処理手段と、を備え、
前記アーカイブ情報は、アーカイブの依頼者の情報を含み、
新規の前記外部記録媒体に前記アーカイブ対象データの記録を行う場合に、当該外部記録媒体に前記依頼者の情報を書き込む依頼者情報書き込み手段を更に備え、
前記書き込み判定手段は、前記アーカイブ対象データが記録された前記外部記録媒体に追加でデータの記録を行う場合に、前記アーカイブ情報に含まれる前記依頼者の情報と、前記外部記録媒体に書き込まれた前記依頼者の情報とに基づいてデータの書き込みの可否を判定することを特徴とするデータアーカイブシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ソフトウェアの情報は、前記データファイルの作成に使用したソフトウェアの名称の情報と、前記データファイルを作成時のバージョンの情報とを含むデータアーカイブシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーカイブ対象データを外部記録媒体にアーカイブするデータアーカイブシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原本性（真正性）が保証できるようにデータをアーカイブする技術として、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
特許文献１記載の技術は、アーカイブ化対象文書に対して電子署名を施して、アーカイブ化対象文書の電子文書データベースから外部媒体へのデータ移動を行うと共に、電子署名のデータをアーカイブ化対象文書と紐付けて署名データベースに格納するものである。
【０００３】
また、従来、２０１５年に制定されたＪＩＳ規格「ＪＩＳ  Ｚ６０１８」に準拠して、例えば建築設計図書などの紙媒体で作成された図書をスキャナで取り込んで電子化し、この電子化したデータ（電子文書）を、真正性及び証拠性を確保した状態でフィルムなどの記録媒体に記録して長期保存する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２７３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昨今の建築業界では、ＢＩＭ(Building Information Modeling)が利用されている。ＢＩＭは、３次元ＣＡＤソフトを用いたインテリジェントな３Ｄモデルの作成から始まり、プロジェクトのライフサイクル全体(計画、設計、施工、運用、保守)でのドキュメント管理、調整、シミュレーションを可能にするプロセスである。ＢＩＭにおいては、施工現場等を撮影した動画像（映像）データなどの管理も行われている。そのため、従来の電子文書だけでなく、３Ｄモデルデータ、動画像データなどのデータも、真正性及び証拠性を確保した状態でアーカイブすることが望まれている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の技術にあっては、電子文書を対象としてアーカイブを行うものであり、動画像データや、３Ｄモデルデータなどは対象としていない。また、これらのデータを対象とした規格も制定されていない。また、単なる画像データ（例えばBMP、JPGなど）としての電子文書であればともかく、文書作成ソフトで作成されたドキュメントデータや、３次元ＣＡＤソフトを用いて作成された３Ｄモデルデータなどの専用のソフトウェアのファイル形式で作成されたデータは、その内容を表示するのに作成に使用したソフトウェアが必要となる。そのため、特に長期保存を行う場合は、いざ証拠として利用する際に、作成当時のソフトウェアが会社のＰＣ内に存在しない場合もあり、単に署名情報と対応付けただけではファイル自体の原本性は保証できても証拠としての利用が困難となる恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、真正性及び証拠性を確保できる状態でデータをアーカイブすることができるデータアーカイブシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１のデータアーカイブシステムは、アーカイブ対象データを外部記録媒体にアーカイブするデータアーカイブシステムであって、前記アーカイブ対象データのアーカイブを行う業者の情報を含むアーカイブ情報を取得するアーカイブ情報取得手段と、前記アーカイブ対象データを記録する前記外部記録媒体について、空き容量の情報及び書き込み可否の情報を含む媒体情報を取得する媒体情報取得手段と、前記アーカイブ対象データを取得するアーカイブ対象データ取得手段と、前記アーカイブ対象データを構成するデータファイルについて、当該データファイルのサイズの情報、当該データファイルを作成したソフトウェアの情報及び当該データファイルの作成日の情報を含むファイル属性情報を取得するファイル属性情報取得手段と、前記媒体情報及び前記ファイル属性情報に基づいて前記外部記録媒体へのデータの書き込みが可能か否かを判定する書き込み判定手段と、前記書き込み判定手段で書き込み可能と判定した場合に、前記アーカイブ対象データ取得手段で取得した前記アーカイブ対象データを前記外部記録媒体に記録する処理を行うアーカイブ対象データ記録処理手段と、前記書き込み判定手段で書き込み可能と判定した場合に、前記アーカイブ情報取得手段で取得した前記アーカイブ情報と、前記ファイル属性情報取得手段で取得した前記ファイル属性情報とを前記外部記録媒体に記録する処理を行う証明情報記録処理手段と、を備える。
【０００９】
ここで、上記アーカイブ情報取得手段は、入力手段を介して入力されたアーカイブ情報を取得したり、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークを介して外部装置に記憶されたアーカイブ情報を受動的又は能動的に取得したり、外部記録媒体からアーカイブ情報を取得したりなどする。つまり、前記取得には、少なくとも入力、獲得、受信および読出が含まれる。このことは、他の取得手段についても同様である。
【００１０】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。
【００１１】
〔発明２〕  さらに、発明２のデータアーカイブシステムは、発明１のデータアーカイブシステムにおいて、前記ソフトウェアの情報は、前記データファイルの作成に使用したソフトウェアの名称の情報と、前記データファイルを作成時のバージョンの情報とを含む。
〔発明３〕  さらに、発明３のデータアーカイブシステムは、発明１又は２のデータアーカイブシステムにおいて、前記アーカイブ情報は、アーカイブの依頼者の情報を含み、新規の前記外部記録媒体に前記アーカイブ対象データの記録を行う場合に、当該外部記録媒体に前記依頼者の情報を書き込む依頼者情報書き込み手段を更に備え、前記書き込み判定手段は、前記アーカイブ対象データが記録された前記外部記録媒体に追加でデータの記録を行う場合に、前記アーカイブ情報に含まれる前記依頼者の情報と、前記外部記録媒体に書き込まれた前記依頼者の情報とに基づいてデータの書き込みの可否を判定する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、発明１のデータアーカイブシステムによれば、アーカイブ対象データのアーカイブを行う業者の情報を含むアーカイブ情報と、アーカイブ対象データを構成するデータファイルを作成したソフトウェアの情報、データファイルの作成日等を含むファイル属性情報とを、アーカイブ対象データとともに外部記録装置に記録するようにした。これにより、証明用情報としてのアーカイブ情報及びファイル属性情報によって、アーカイブ対象データの真正性を確保することができる。加えて、ファイル属性情報に含まれるデータファイルの作成に使用したソフトウェアの情報によって、該当データファイルの証拠性を確保することができる。
【００１３】
さらに、発明２のデータアーカイブシステムによれば、ファイル属性情報として、データファイルの作成に使用したソフトウェアの名称に加えて、バージョン情報も記録するようにしたので、データファイルの証拠性をより確実に確保することができる。
【００１４】
さらに、発明３のデータアーカイブシステムによれば、外部記録媒体にデータを追加で書き込む前に、その所有者を確認するようにしたので、アーカイブ対象データを、同じ外部記録媒体に追加で記録する際に、異なる依頼者の所有する外部記録媒体へと誤って追加記録することを確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】アーカイブ装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】アーカイブ情報管理テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図４】ファイル属性情報管理テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図５】データアーカイブ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１乃至図５は、本実施の形態を示す図である。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、本実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
インターネット１９９には、図１に示すように、アーカイブ対象データの記録媒体へのアーカイブを行うサービスを提供する企業の管理下にあるアーカイブ装置１００及びデータ管理サーバ２００と、アーカイブの依頼者ごとに設置された依頼者端末３００とが接続されている。加えて、アーカイブ装置１００には、アーカイブ対象データを外部の記録媒体（例えば光ディスクメディア等）に記録する記録媒体記録装置４６が接続されている。
【００１７】
本実施の形態において、データアーカイブサービスは、依頼者端末３００を介した依頼者からの依頼に応じて長期保存用の記録媒体へのアーカイブ対象データのアーカイブを行うサービスである。更に、アーカイブ後の記録媒体を管理するサービスも含む。
図２は、アーカイブ装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００１８】
アーカイブ装置１００は、図２に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００１９】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データを格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４と、長期保存用の記録媒体にデータを記録する記録媒体記録装置４６とが接続されている。
【００２０】
記録媒体記録装置４６は、例えば、トレイ内に挿入された記録媒体に対してデータの書き込み及び読み出しを行うことが可能な記録ドライブから構成されている。本実施の形態では、例えば、アーカイバルディスクとしてのデータを長期保存可能（例えばデータの保存寿命が１００年以上）な光ディスクから構成される記録媒体に対してデータの読み書きが可能な光学式の記録ドライブから構成されている。
【００２１】
特にデータアーカイブ用の記録媒体は、例えば、単体では５００ＧＢの光ディスクを、カートリッジ内に複数枚（例えば１１枚）内蔵したディスクカートリッジから構成される。即ち、カートリッジ化することで記録容量を大容量化している。本実施の形態の記録媒体記録装置４６は、このディスクカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」と称す）にデータの読み書きが可能な記録装置とする。
【００２２】
なお、データ管理サーバ２００及び依頼者端末３００は、記録媒体記録装置４６を備えていない点が異なるのみで、アーカイブ装置１００と略同等のハードウェア構成を有している。
次に、データ管理サーバ２００の備える記憶装置２４２（図１を参照）のデータ構造を説明する。
【００２３】
図３は、アーカイブ情報管理テーブル４００のデータ構造を示す図である。
記憶装置２４２は、図３に示すように、アーカイブ情報管理テーブル４００を記憶している。
アーカイブ情報管理テーブル４００には、アーカイブＩＤごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、アーカイブＩＤを登録するフィールド４０１と、アーカイブの依頼者の情報を登録するフィールド４０２と、アーカイブのタイトルの情報を登録するフィールド４０３と、アーカイブを行う業者の情報を登録するフィールド４０４とを含んで構成されている。加えて、アーカイブを行う場所（例えばアーカイブ業者の所在地）の情報を登録するフィールド４０５と、アーカイブを行う責任者の情報を登録するフィールド４０６と、アーカイブを行うソフトウェア（以下、「アーカイブソフト」と称す）の情報を登録するフィールド４０７と、外部記録媒体にデータを記録するドライブユニット（記録媒体記録装置４６）の情報を登録するフィールド４０８とを含んで構成されている。さらに、データをアーカイブするメディア（外部記録媒体）の情報を登録するフィールド４０９と、アーカイブ処理の開始時刻の情報を登録するフィールド４１０と、アーカイブ処理の終了時刻を登録するフィールド４１１と、メディアに書き込むデータファイル（以下、単に「ファイル」と称す）の総ファイル数の情報を登録するフィールド４１２と、メディアに書き込むデータフォルダ（以下、単に「フォルダ」と称す）の総フォルダ数の情報を登録するフィールド４１３と、メディアに書き込むファイルの総サイズの情報を登録するフィールド４１４とを含んで構成されている。
【００２４】
図３の例では、第１行目のレコードには、アーカイブＩＤとして「001」が、アーカイブの依頼者として「Ａ建設株式会社」が、タイトルとして「Ａ住宅建築ＢＩＭデータ」が、アーカイブ業者として「ＳＰ株式会社」が、アーカイブ場所として「神奈川県〇〇市□□１−２−２３」が、アーカイブ責任者として「責任者Ａ」がそれぞれ登録されている。加えて、アーカイブソフトとして「ソフトウェアＥＸＰ」が、ドライブユニットとして「光学ドライブＳＮＹ」が、メディアとして「光ディスクＯＤ」がそれぞれ登録されている。さらに、処理開始時刻として「２０２１年〇月△日  １３：１６：３２」が、処理終了時刻として「２０２１年〇月△日  １３：３８：４１」が、書き込み総ファイル数として「１２７」が、書き込み総フォルダ数として「２５」が、書き込み総サイズとして「２．４ＴＢ」がそれぞれ登録されている。
【００２５】
図４は、ファイル属性情報管理テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置２４２は、図４に示すように、ファイル属性情報管理テーブル４２０を記憶している。
ファイル属性情報管理テーブル４２０には、アーカイブＩＤごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、アーカイブＩＤを登録するフィールド４２１と、アーカイブ対象のファイル名の情報を登録するフィールド４２２と、ファイル作成日の情報を登録するフィールド４２３と、ファイルサイズの情報を登録するフィールド４２４と、ファイルの作成に使用したソフトウェアの名称の情報を登録するフィールド４２５と、使用したソフトウェアのバージョン情報を登録するフィールド４２６と、備考情報を登録するフィールド４２７とを含んで構成されている。図４の例では、第１行目のレコードには、アーカイブＩＤとして「001」が、ファイル名として「３Ｄモデル０１．ｘｙｚ」が、ファイル作成日として「２０２１年〇月〇日  １４：００」が、ファイルサイズとして「１０１ＭＢ」が、使用ソフトウェアとして「３ＤＣＡＤソフトＸ」が、バージョン情報として「バージョン１．０１」が、備考として「修正あり」がそれぞれ登録されている。
【００２６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
アーカイブ装置１００のＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラム（例えば、ソフトウェアＥＸＰ）を起動させ、そのプログラムに従って、図５のフローチャートに示すデータアーカイブ処理を実行する。
【００２７】
図５は、データアーカイブ処理を示すフローチャートである。
データアーカイブ処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図５に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
ステップＳ１００では、アーカイブ情報の入力が要求されると、アーカイブ情報（図３を参照）が入力装置４０から入力される。アーカイブ情報の入力は、例えば、アーカイブソフトの入力画面を介して、アーカイブ業者のアーカイブ担当者によって行われる。なお、入力されたアーカイブ情報は、アーカイブ装置１００の記憶装置４２に記憶されるとともに、データ管理サーバ２００の記憶装置２４２に記憶されたアーカイブ情報管理テーブル４００に登録される。その際、アーカイブ処理（アーカイブのタイトル）ごとに、ユニークなアーカイブＩＤが作成される。
【００２８】
次いで、ステップＳ１０２に移行して、記録媒体記録装置４６から、そのトレイに挿入されたカートリッジのカートリッジ情報が取得される。カートリッジ情報としては、新規のカートリッジの場合は、空き容量及びシリアル番号の情報が取得され、一方、新規のカートリッジではない場合は、空き容量及びシリアル番号に加えて、追加の記録（以下、「追記」と略称する）が可能か否か（即ちファイナライズされているか否か）の情報と、カートリッジの所有者の情報とが取得される。
【００２９】
次いで、ステップＳ１０４に移行して、読込フォルダ及びファイル属性ＣＳＶが指定される。即ち、データ管理サーバ２００又は依頼者端末３００等の外部装置から取得するアーカイブ対象のデータファイル（以下、「アーカイブ対象ファイル」と称す）の読込先のフォルダの情報及び読み込むファイルの情報が指定される。
【００３０】
次いで、ステップＳ１０６に移行して、ステップＳ１０２で取得したカートリッジ情報に基づいて、取得したカートリッジ情報に問題がないか否かが判定される。具体的に、新規の書き込みの場合は、カートリッジ情報として取得したカートリッジの所有者の情報とアーカイブ情報として入力されたアーカイブの依頼者の情報とに基づいて、依頼者と所有者とが一致しているか否かが判定される。一方、データを追記する場合は、カートリッジの所有者の判定に加えて、ファイナライズされているか否か（追記可能か否か）が判定される。
【００３１】
そして、新規の書き込みの場合は所有者に問題がない場合に、一方、追記の場合は所有者に問題がなく且つ追記可能である場合に、カートリッジ情報に問題が無いとして（ＹＥＳ）、ステップＳ１０８に移行する。一方、カートリッジ情報に問題がある場合（ＮＯ）は、カートリッジに問題がある旨のエラーメッセージを表示して、ステップＳ１００に移行する。
【００３２】
即ち、カートリッジの記憶容量が比較的大容量のため、例えば５．５ＴＢのカートリッジに１つの工事に対応するＢＩＭデータをアーカイブする場合に、そのデータ容量が１ＴＢ程度だと、４ＴＢ以上もの空き容量が残る。そのため、カートリッジを効率的に活用すべく、例えば、同じ依頼者について、１つのカートリッジに複数の工事に対応するＢＩＭデータをアーカイブできるように追記可能としている。また、本実施の形態では、追記ができないくらいにカートリッジの記憶容量が使用されている場合は、カートリッジをファイナライズするようにしている。そのため、追記可能か否かの判定の際に、ファイナライズの有無を判定している。
【００３３】
ステップＳ１０８に移行した場合は、外部装置（例えば、データ管理サーバ２００又は依頼者端末３００）から、アーカイブ対象ファイルを取得する。このとき、各ファイルを格納しているフォルダの情報（階層構造の情報）も取得する。取得したアーカイブ対象ファイルは、アーカイブ装置１００の記憶装置４２の読込先に指定したフォルダ内に記憶される。
【００３４】
アーカイブ対象ファイルの取得が完了すると、次いで、ステップＳ１１０に移行して、取得したアーカイブ対象ファイルについて、ファイル属性情報（図４を参照）を取得する。ファイル属性情報は、各ファイルのプロパティから取得したり、予め依頼者が用意した情報（例えばＣＳＶファイルなど）を取得したりする。特に専用のソフトウェアに関する情報は、アーカイブ装置１００側にそのソフトウェアがインストールされていないと、プロパティにてソフトウェアが不明と表示されてしまう。加えて、ソフトウェアのバージョン情報まではプロパティからは解らないので、これらの情報は依頼者側から聞き取るか用意して貰うことが望ましい。なお、取得したファイル属性情報は、アーカイブ装置１００の記憶装置４２に記憶されるとともに、データ管理サーバ２００の記憶装置２４２に記憶されたファイル属性情報管理テーブル４２０に登録される。
【００３５】
次いで、ステップＳ１１２に移行して、ステップＳ１０２で取得したカートリッジ情報と、ステップＳ１０８で取得したファイル属性情報とに基づいて、カートリッジへの書き込みが可能か否かが判定される。
具体的に、カートリッジの空き容量と、取得したファイル属性情報に含まれるアーカイブ対象ファイルの総サイズとを比較して、総サイズよりも空き容量の方が大きいか否かを判定する。また、例えば、書き込めるファイル数及びフォルダ数の上限数が設定されている場合は、総ファイル数及び総フォルダ数が上限数を越えているか否かを判定する。
【００３６】
即ち、総サイズよりも空き容量が大きく且つ総ファイル数及び総フォルダ数がいずれも上限数以下である場合に、書き込み可能（ＹＥＳ）と判定して、ステップＳ１１４に移行する。このとき、証明用情報（アーカイブ情報及びファイル属性情報）を書き込む分の容量を考慮して、アーカイブ対象ファイルの総サイズよりも空き容量が所定容量以上大きい場合に書き込み可能と判定するようにする。一方、総サイズよりも空き容量が小さい場合、総ファイル数が上限数を超えている場合、又は総フォルダ数が上限数を越えている場合に、書き込み不可能（ＮＯ）と判定して、ステップＳ１２８に移行する。ステップＳ１２８では、エラーを表示して、一連の処理を終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ１１４に移行した場合は、カートリッジの記録対象領域に保存フォルダを作成して、ステップＳ１１６に移行する。ここで、保存フォルダのフォルダ名としては、例えば、システムの日付（年月日時分（YYYYMMDD_HHM））に名称を付加したフォルダ名を付ける。
ステップＳ１１６では、ステップＳ１１４で作成した保存フォルダの下に、ステップＳ１０８で取得したアーカイブ対象ファイルを書き込む。そして、全てのファイルの書き込みが完了後に、ステップＳ１１８に移行する。なお、アーカイブの処理開始時に処理開始時刻の情報が入力され、処理完了時に処理完了時刻の情報が入力される。これらの情報は、アーカイブ情報として、アーカイブ装置１００の記憶装置４２に記憶されるとともに、データ管理サーバ２００の記憶装置２４２に記憶されたアーカイブ情報管理テーブル４００に登録される。
【００３８】
ステップＳ１１８では、カートリッジの記録対象領域に保存フォルダとは別に（並列に）証明用フォルダを作成して、ステップＳ１２０に移行する。
ステップＳ１２０では、ステップＳ１１８で作成した証明用フォルダの下に、ステップＳ１００及びＳ１１６で入力されたアーカイブ情報を書き込む。このとき、アーカイブ情報は、例えば１つのファイル（例えばＰＤＦ等の標準規格のファイル）にファイル化して書き込む。そして、書き込み完了後に、ステップＳ１２２に移行する。
【００３９】
ステップＳ１２２では、証明用フォルダの下に、ステップＳ１１０で取得したファイル属性情報を書き込む。このとき、ファイル属性情報は、アーカイブ情報と同様に１つのファイルにファイル化して書き込む。そして、書き込み完了後に、ステップＳ１２４に移行する。
ステップＳ１２４では、ステップＳ１０２で取得したカートリッジ情報に基づいて、アーカイブ対象ファイル及び証明用情報を書き込んだカートリッジが新規カートリッジであるか否かを判定する。そして、新規カートリッジであると判定した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１２６に移行し、そうでないと判定した場合（ＮＯ）は、一連の処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１２６に移行した場合は、カートリッジの記録対象領域にカートリッジの所有者の情報（即ち、アーカイブの依頼者の情報）を書き込み、一連の処理を終了する。
〔実施の形態の効果〕
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、アーカイブ依頼者の情報、アーカイブを行う業者の情報等を含むアーカイブ情報を入力し、アーカイブ対象データ（アーカイブ対象ファイル）を記録する記録媒体（光ディスクカートリッジ）について、記録媒体記録装置４６から所有者の情報、空き容量の情報及び追記可否の情報を含む媒体情報（カートリッジ情報）を取得する。そして、カートリッジ情報に基づいて、カートリッジの所有者及び追記の可否等からカートリッジ情報に問題があるか否かを判定する。問題が無い場合に、引き続き、データ管理サーバ２００又は依頼者端末３００からアーカイブ対象ファイルを取得し、次いで、取得したアーカイブ対象ファイルについて、サイズの情報、作成したソフトウェアの情報及び作成日の情報を含むファイル属性情報を取得する。次いで、アーカイブ情報、カートリッジ情報及びファイル属性情報に基づいてカートリッジへのデータの書き込みが可能か否かを判定する。そして、書き込みが可能であると判定すると、カートリッジの記録対象領域に保存フォルダを作成し、作成した保存フォルダの下に、アーカイブ対象ファイルを書き込む。引き続き、カートリッジの記録対象領域に証明用フォルダを作成し、作成した証明用フォルダの下に、証明用情報としてアーカイブ情報及びファイル属性情報を書き込む。
【００４１】
このような構成であれば、アーカイブ対象ファイルとともにカートリッジに記録されたアーカイブ情報及びソフトウェア属性情報によって、アーカイブ対象データの真正性及び証拠性を確保することができる。例えば、アーカイブ情報から、アーカイブを行った業者の名称や責任者の情報が解るので責任者からの証言を簡易に得ることができる。特に、アーカイブ対象ファイルが書き込まれた外部記録媒体の管理もアーカイブを行う業者に任せるような場合により有効である。また、ファイル属性情報から、ファイルの作成日の情報も解るのでこの点も真正性の確保に寄与する。加えて、ファイル属性情報には、ファイルの作成に使用したソフトウェアの名称及びバージョン情報が含まれており、これらの情報は、ファイルの内容を正確に表示する際に有用となり、ファイルの証拠性の確保に寄与する。特に、長期間保存した後では、ソフトウェアのバージョンが大きく変わっていて、当時のファイルの内容を正常に表示できない場合があるため、ソフトウェアの名称だけでなく作成当時のバージョン情報が解ることで対応がより容易となる。
【００４２】
さらに、本実施の形態では、取得したカートリッジ情報に含まれる所有者情報と、アーカイブ情報に含まれるアーカイブの依頼者の情報とに基づいて、所有者と依頼者とが一致しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて追記可能か否かを判定することができる。このような構成であれば、新たなアーカイブ対象ファイルを、既に他のアーカイブ対象ファイルが記録された外部記録媒体に追記する際に、異なる依頼者の所有する外部記録媒体へと誤って追記することを確実に防ぐことができる。
【００４３】
〔対応関係〕
本実施の形態において、カートリッジは、発明１及び３の外部記録媒体に対応し、ステップＳ１００は、発明１のアーカイブ情報取得手段に対応し、ステップＳ１０２は、発明１の媒体情報取得手段に対応している。
また、本実施の形態において、ステップＳ１０６及びＳ１１２は、発明１の書き込み判定手段に対応し、ステップＳ１０８は、発明１のアーカイブ対象データ取得手段に対応し、ステップＳ１１０は、発明１のファイル属性情報取得手段に対応している。
【００４４】
また、本実施の形態において、ステップＳ１１６は、発明１のアーカイブ対象データ記録処理手段に対応し、ステップＳ１２０及びＳ１２２は、発明１の証明情報記録処理手段に対応し、ステップＳ１２６は、発明３の依頼者情報書き込み手段に対応している。
〔変形例〕
なお、上記実施の形態において、ファイル属性情報として、ファイルの作成に使用したソフトウェアの情報と、そのバージョン情報とを記録する構成としたが、これらの情報を記録するのみに限らない。例えば、ファイルの作成に使用したソフトウェアの作成会社と連携等して、クラウド上（例えば、データ管理サーバ２００）に、各バージョンに対応したソフトウェア又はビューアーソフトを用意しておき、これらのソフトウェアを用いて、アーカイブしたファイルの内容を表示できる構成としてもよい。また、クラウド上に限らず、アーカイブ先のメディアにファイル作成時のバージョンに対応したソフトウェア又はビューアーソフトを一緒に記録する構成としてもよい。また、ソフトウェア又はビューアーソフトのみに限らず、表示時のＯＳ（Operating System）がファイル作成時のＯＳと互換性がない場合もあるので、ファイル作成時のＯＳも一緒にクラウド上に用意又はメディアに記録する構成としてもよい。これにより、長期間保存している間に、ＯＳやソフトウェアのバージョンが変化したり、ＯＳやソフトウェアが入手困難となったりしても、用意したＯＳやソフトウェアを起動できる環境があれば、簡易にファイルの内容を表示することができる。または、用意されたＯＳやソフトウェアを解析することでエミュレートして表示することもできる。また、ファイル作成時のＯＳの情報（バージョン情報も含む）は、ファイル属性情報として、外部記録媒体（カートリッジ）に書き込むとともに、ファイル属性情報管理テーブル４２０に登録する。
【００４５】
また、上記実施の形態及びその変形例において、アーカイブ対象ファイルを、その作成時のソフトウェアのファイル形式で保存する構成としたが、この構成に限らず、文書ファイルや画像ファイルなどの他のファイル形式に変換可能なファイルについては、例えばＰＤＦなどの標準規格のファイルに変換して保存する構成としてもよい。
また、上記実施の形態及びその変形例において、アーカイブ情報管理テーブル４００及びファイル属性情報管理テーブル４２０を、データ管理サーバ２００の記憶装置２４２に記憶する構成としたが、この構成に限らず、アーカイブ装置１００の記憶装置４２に記憶する構成としてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態及びその変形例において、証明用情報として、図３及び図４に示すアーカイブ情報及びファイル属性情報を記録する構成としたが、この構成に限らない。例えば、ファイル属性情報として、各ファイルのタイムスタンプを保証する機関の発行する署名情報などの他の情報を記録する構成としてもよい。
また、上記実施の形態及びその変形例においては、ネットワークシステムとして実現したが、これに限らず、単一の装置又はアプリケーションとして実現することもできる。
【００４７】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、インターネット１９９からなるネットワークシステムに適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば、インターネット１９９と同一方式により通信を行ういわゆるイントラネットに適用してもよい。もちろん、インターネット１９９と同一方式により通信を行うネットワークに限らず、任意の通信方式のネットワークに適用することができる。
【００４８】
また、上記実施の形態及びその変形例において、図５のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭに予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭに読み込んで実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００…アーカイブ装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ４０…入力装置、  ４２，２４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  ４６…記録媒体記録装置、  ２００…データ管理サーバ、  ３００…依頼者端末、  ４００…アーカイブ情報管理テーブル、  ４２０…ファイル属性情報管理テーブル、  ４０１〜４１４、４２１〜４２７…フィールド
【要約】
【課題】  真正性及び証拠性を確保できる状態でデータをアーカイブすることができるデータアーカイブシステムを提供する。
【解決手段】  アーカイブ装置１００は、アーカイブを行う業者の情報等を含むアーカイブ情報を入力し、アーカイブ対象ファイルを記録する光ディスクカートリッジについて、記録媒体記録装置４６から空き容量の情報等を含むカートリッジ情報を取得し、外部装置からアーカイブ対象ファイルを取得し、取得したアーカイブ対象ファイルについて、ファイルの作成に使用したソフトウェアの情報及びそのバージョン情報を含むファイル属性情報を取得し、アーカイブ情報、カートリッジ情報及びファイル属性情報に基づいてカートリッジへのデータの書き込みが可能か否かを判定し、書き込みが可能である場合に、カートリッジにアーカイブ対象ファイル、アーカイブ情報及びファイル属性情報を書き込む。
【選択図】  図２【図１】
0006940111.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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