(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤクランプ（１０４）であって、
前記ワイヤクランプ（１０４）は、
-  第１の直立部分（１５０）と第２の直立部分（１５２）とを備え、前記第１の直立部分と前記第２の直立部分との間に画定されたキャビティ（１５４）を備えるベース（１３２）と、
-  前記ベース（１３２）に取り付けられ、前記キャビティ内へ延びる第１のジョー（１３６）および第２のジョー（１３８）の対（１３４）と、を備え、
前記第１のジョー（１３６）は、第１のピボット軸（１５６）を介して前記第１の直立部分（１５０）に枢動可能に取り付けられ、
前記第２のジョー（１３８）は、前記第１のピボット軸から横方向に離間した第２のピボット軸（１５８）を介して前記第２の直立部分（１５２）に枢動可能に取り付けられ、
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）は各々、それぞれのフック部材（１７２）を備え、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーは、重なり領域（１６６）で互いに交差し、
前記第１のジョーの前記フック部材（１７２）および前記第２のジョーの前記フック部材（１７２）は、ワイヤ（１０８）を受け入れるように構成されている口部（１８０）を間に画定し、前記口部（１８０）は前記重なり領域（１６６）の上方に位置するとともに、
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）は、前記ベース（１３２）に対して開位置から閉位置へ枢動するようにばね付勢され、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーが前記閉位置側へ枢動可能なときに、前記口部（１８０）の大きさが、前記口部内の前記ワイヤ（１０８）のサイズに合わせて自動調節され、
前記第１のジョー（１３６）は、リンク（２０２）を介して前記第２のジョー（１３８）に接続され、
前記第１のジョーが前記ベース（１３２）に対して枢動すると、前記第２のジョーは前記リンク（２０２）を介して前記ベース（１３２）に対して枢動する、
ワイヤクランプ（１０４）。
【請求項２】
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）が前記閉位置側へ枢動すると、前記第１のジョーおよび前記第２のジョーは、対応する前記第１のピボット軸（１５６）および前記第２のピボット軸（１５８）の周りで反対方向（１８４、１８６）に枢動する、
請求項１に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【請求項３】
前記第１のジョー（１３６）は、前記重なり領域（１６６）の下方で前記第１のピボット軸（１５６）に連結する取付端（２０４）を備え、
前記第２のジョー（１３８）は、前記重なり領域（１６６）の下方で前記第２のピボット軸（１５８）に連結する取付端（２０４）を備える、
請求項１に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【請求項４】
ワイヤクランプ（１０４）であって、
前記ワイヤクランプ（１０４）は、
-  第１の直立部分（１５０）と第２の直立部分（１５２）とを備え、前記第１の直立部分と前記第２の直立部分との間に画定されたキャビティ（１５４）を備えるベース（１３２）と、
-  前記ベース（１３２）に取り付けられ、前記キャビティ内へ延びる第１のジョー（１３６）および第２のジョー（１３８）の対（１３４）と、を備え、
前記第１のジョー（１３６）は、第１のピボット軸（１５６）を介して前記第１の直立部分（１５０）に枢動可能に取り付けられ、
前記第２のジョー（１３８）は、前記第１のピボット軸から横方向に離間した第２のピボット軸（１５８）を介して前記第２の直立部分（１５２）に枢動可能に取り付けられ、
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）は各々、それぞれのフック部材（１７２）を備え、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーは、重なり領域（１６６）で互いに交差し、
前記第１のジョーの前記フック部材（１７２）および前記第２のジョーの前記フック部材（１７２）は、ワイヤ（１０８）を受け入れるように構成されている口部（１８０）を間に画定し、前記口部（１８０）は前記重なり領域（１６６）の上方に位置するとともに、
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）は、前記ベース（１３２）に対して開位置から閉位置へ枢動するようにばね付勢され、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーが前記閉位置側へ枢動可能なときに、前記口部（１８０）の大きさが、前記口部内の前記ワイヤ（１０８）のサイズに合わせて自動調節され、
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）の前記フック部材（１７２）は、前記第１のジョーおよび前記第２のジョーが前記閉位置側へ枢動すると、前記口部（１８０）の上部にわたって互いに重なるように構成されている、
ワイヤクランプ（１０４）。
【請求項５】
ワイヤクランプ（１０４）であって、
前記ワイヤクランプ（１０４）は、
-  第１の直立部分（１５０）と第２の直立部分（１５２）とを備え、前記第１の直立部分と前記第２の直立部分との間に画定されたキャビティ（１５４）を備えるベース（１３２）と、
-  前記ベース（１３２）に取り付けられ、前記キャビティ内へ延びる第１のジョー（１３６）および第２のジョー（１３８）の対（１３４）と、を備え、
前記第１のジョー（１３６）は、第１のピボット軸（１５６）を介して前記第１の直立部分（１５０）に枢動可能に取り付けられ、
前記第２のジョー（１３８）は、前記第１のピボット軸から横方向に離間した第２のピボット軸（１５８）を介して前記第２の直立部分（１５２）に枢動可能に取り付けられ、
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）は各々、それぞれのフック部材（１７２）を備え、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーは、重なり領域（１６６）で互いに交差し、
前記第１のジョーの前記フック部材（１７２）および前記第２のジョーの前記フック部材（１７２）は、ワイヤ（１０８）を受け入れるように構成されている口部（１８０）を間に画定し、前記口部（１８０）は前記重なり領域（１６６）の上方に位置するとともに、
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）は、前記ベース（１３２）に対して開位置から閉位置へ枢動するようにばね付勢され、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーが前記閉位置側へ枢動可能なときに、前記口部（１８０）の大きさが、前記口部内の前記ワイヤ（１０８）のサイズに合わせて自動調節され、
前記第１のジョー（１３６）に取り付けられ、かつハンドル（１４２）を備えるレバー（１４０）をさらに備え、
前記ハンドル（１４２）は、操作者が把持して、前記ワイヤ（１０８）を前記口部（１８０）に対して出し入れするために前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）を前記開位置側へ手動で動かすように構成されている、
ワイヤクランプ（１０４）。
【請求項６】
前記第１のジョー（１３６）は、リンク（２０２）を介して前記第２のジョー（１３８）に接続され、
前記第１のジョーが前記ベース（１３２）に対して枢動すると、前記第２のジョーは前記リンク（２０２）を介して前記ベース（１３２）に対して枢動する、
請求項４または５に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【請求項７】
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）が前記開位置から前記閉位置側へ枢動可能であるときに、前記口部（１８０）の前記大きさは減少し、前記口部（１８０）の中心が前記ベース（１３２）から離れる方向へ垂直に上昇する、
請求項１に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【請求項８】
前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）の各々は、それぞれの駆動軸（１９４）に連結され、
前記第１のジョー（１３６）に連結された駆動軸（１９４Ａ）は、前記第１のジョーから延びて、前記第１の直立部分（１５０）に保持されている第１のばね（１９０Ａ）に係合し、
前記第２のジョー（１３８）に連結された駆動軸（１９４Ｂ）は、前記第２のジョーから延びて、前記第２の直立部分（１５２）に保持されている第２のばね（１９０Ｂ）に係合し、
前記第１のばね（１９０Ａ）および前記第２のばね（１９０Ｂ）は、前記駆動軸（１９４Ａ、１９４Ｂ）を介して、前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）のそれぞれを前記閉位置側へ枢動するように付勢する、
請求項１に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【請求項９】
前記第１のジョー（１３６）に連結された前記駆動軸（１９４Ａ）は、前記リンク（２０２）の一端部（２１２）に接続され、前記リンク（２０２）は、前記リンクの反対側端部（２１６）にリンクピン（２１４）を備え、
前記リンクピン（２１４）は、前記第２のジョー（１３８）に連結された前記駆動軸（１９４Ｂ）から離間した位置（２１８）で、前記第２のジョー（１３８）に連結する、
請求項８に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【請求項１０】
前記第１のばね（１９０Ａ）および前記第２のばね（１９０Ｂ）は各々、前記ベース（１３２）内の異なる対応する止めねじ（３０２）に連結され、
前記止めねじは、前記駆動軸（１９４、１９４Ａ、１９４Ｂ）を介して前記第１のジョー（１３６）および前記第２のジョー（１３８）のそれぞれに及ぼされるばね付勢力の量を選択的に制御するように調節可能である、
請求項８に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【請求項１１】
前記第１のジョー（１３６）と前記第２のジョー（１３８）とは同一の大きさおよび形状を有する、
請求項１に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【請求項１２】
前記ワイヤの直径が約０．０５インチ〜約１．０インチであるときに、前記口部（１８０）の前記大きさは、前記口部内の前記ワイヤ（１０８）の前記サイズに合わせて自動調節されるように構成されている、
請求項１に記載のワイヤクランプ（１０４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の主題は、一般に、端子をワイヤの端部に圧着するために使用する電気端子圧着システムに関し、より詳細には、圧着動作中にワイヤを端子に圧着するときにワイヤを定位置に保持するためのクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧着動作中に、電気端子を電線または電気ケーブルなどの電気導体に圧着して、電気リード線を形成することができる。電気システムでは、電気リード線を使用して、同一または異なる電気デバイスの２つの電気部品間に電気信号経路を提供する。端子は、ベンチターミネータまたはリード線製造機などの圧着機によって導体に圧着される。通常の圧着動作では、端子を圧着機の圧着域に配置し、ワイヤを端子のフェルールまたはバレルに挿入する。その後、圧着機のラムが、圧着ストロークに沿って端子側へ動く。ラムは、ワイヤの周りおよびワイヤ上で端子を挟むまたは圧着することにより、ワイヤを端子に機械的および電気的に接続し、リード線を形成する。
【０００３】
圧着動作中に圧着機のラムおよび他の部品によって端子およびワイヤに及ぼされる力は、比較的小さいワイヤおよび端子の場合でも、非常に大きくなり得る。大きいワイヤおよび端子を圧着する場合、圧着機はさらに大きい力を及ぼす。圧着プロセス中、大きい力によってワイヤが端子のバレルに対する位置から外れ、結果として得られる電気リード線においてワイヤが端子とずれることがある。例えば、ワイヤが圧着域から離れて軸方向に押されることがある。生産リード線は非常に厳格な圧着仕様を満たさなければならないため、リード線における端子に対するワイヤの位置および向きは重要である。ワイヤが端子に対して左右方向（例えば、横方向）、前後方向（例えば、長手方向）、または上下方向（例えば、垂直方向）に適切に位置していない電気リード線は、圧着仕様を満たさないため、廃棄されることになり、時間および材料の両方を消耗する。圧着力によって生じるずれを防いで、仕様を満たす電気リード線を形成するために、圧着域に近接し、かつ圧着域の外側のワイヤの位置で、ワイヤを定位置に保持しなければならない。
【０００４】
ワイヤを定位置に保持するための１つの明らかな選択肢は、使用者または操作者がワイヤを手で把持することであり得る。しかしながら、圧着機の動作中に圧着機の近くに手を置くことは危険であり、使用者が重傷を負うおそれがある。そのような使用者の負傷を防ぐために、一部の圧着機は、格納式のシールドによって完全に保護されており、このシールドは、圧着機の動作時に展開して、使用者が圧着機に手を伸ばすことを阻止する。したがって、使用者がワイヤを定位置に保持しようとしても、シールドによって、使用者がワイヤを圧着域に近接して保持することが妨げられる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圧着動作中に、様々なサイズのワイヤを、定位置に、かつ対応する端子と適切に位置合わせして効果的かつ効率的に維持するための、使いやすいデバイスが依然として必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ベースと、第１のジョーおよび第２のジョーの対とを備えるワイヤクランプによって、解決策が提供される。ベースは、第１の直立部分と第２の直立部分とを有し、第１の直立部分と第２の直立部分との間に画定されたキャビティを備える。第１のジョーおよび第２のジョーは、ベースに取り付けられ、キャビティ内へ延びる。第１のジョーは、第１のピボット軸を介して第１の直立部分に枢動可能に取り付けられ、第２のジョーは、第１のピボット軸から横方向に離間した第２のピボット軸を介して第２の直立部分に枢動可能に取り付けられている。第１のジョーおよび第２のジョーは各々、それぞれのフック部材を備える。第１のジョーおよび第２のジョーは、重なり領域で互いに交差する。第１のジョーおよび第２のジョーのフック部材は、ワイヤを受け入れるように構成されている口部を間に画定し、口部は重なり領域の上方に位置する。第１のジョーおよび第２のジョーは、ベースに対して開位置から閉位置へ枢動するようにばね付勢される。口部の大きさは、第１のジョーおよび第２のジョーが閉位置側へ枢動可能なときに、口部内のワイヤのサイズに合わせて自動調節される。
【０００７】
実施形態において、ベースと、ベースに取り付けられた第１のジョーおよび第２のジョーの対とを備えるワイヤクランプが提供される。ベースは、第１の直立部分と第２の直立部分とを備える。ベースは、第１の直立部分と第２の直立部分との間に画定されたキャビティを備える。ベースは、第１の直立部分に取り付けられたばねを備える。第１のジョーおよび第２のジョーは、キャビティ内へ延びる。第１のジョーは、第１のピボット軸を介して第１の直立部分に枢動可能に取り付けられ、第２のジョーは、第１のピボット軸から横方向に離間した第２のピボット軸を介して第２の直立部分に枢動可能に取り付けられている。第１のジョーおよび第２のジョーは各々、それぞれのフック部材を備える。第１のジョーおよび第２のジョーは、重なり領域で互いに交差する。第１のジョーおよび第２のジョーのフック部材は、ワイヤを受け入れるように構成されている口部を間に画定する。口部は重なり領域の上方に位置する。第１のジョーは、ばねに係合する関連する駆動軸に連結されている。ばねは、第１のジョーおよび第２のジョーの対を、ベースに対して閉位置側へ枢動するように付勢する。第１のジョーおよび第２のジョーピボットが閉位置側へ枢動するときに、口部の大きさが減少する。
【０００８】
実施形態において、電気端子を上に受け入れるように構成されている端子ホルダと、圧着工具と、ワイヤクランプとを備える圧着システムが提供される。圧着工具は、可動ラムに取り付けられ、ラムと共に、圧着ストロークに沿って端子ホルダに向かって、かつ端子ホルダから離れて往復運動する。圧着工具は、圧着ストローク中に電気端子をワイヤの端部に圧着するように構成されている。ワイヤクランプは、圧着動作中にワイヤを定位置に保持するように構成されている。ワイヤクランプは、ベースと、第１のジョーおよび第２のジョーの対とを備える。第１のジョーは、第１のピボット軸を介してベースに枢動可能に取り付けられ、第２のジョーは、第１のピボット軸から横方向に離間した第２のピボット軸を介してベースに枢動可能に取り付けられている。第１のジョーおよび第２のジョーは各々、それぞれのフック部材を備える。第１のジョーおよび第２のジョーは、重なり領域で互いに交差する。ワイヤは、第１のジョーおよび第２のジョーのフック部材間に画定された口部内に保持されている。口部は重なり領域の上方に位置する。第１のジョーおよび第２のジョーは、ベースに対して枢動するようにばね付勢され、フック部材が互いに向かって付勢されて、ワイヤをフック部材間で把持し、ワイヤの端部が電気端子に圧着されるときに、ワイヤの軸方向位置を維持するようになっている。
【０００９】
以下で、添付図面を参照しながら、本発明について例として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態により形成された圧着システムの上面斜視図である。
【図２】実施形態による圧着システムのワイヤクランプの正面斜視図であり、ワイヤを受け入れる態勢にある開位置におけるワイヤクランプを示す図である。
【図３】図２に示したワイヤクランプの正面斜視図であり、クランプ内にワイヤがない状態の閉位置におけるワイヤクランプを示す図である。
【図４】実施形態によるワイヤクランプの分解斜視図である。
【図５】閉位置におけるワイヤクランプの正面図であり、実施形態によるワイヤクランプをベースがない状態で示す図である。
【図６】開位置における図５のワイヤクランプの正面図である。
【図７】実施形態によるワイヤクランプの底面斜視図である。
【図８】圧着システムの正面図であり、ワイヤクランプが第１のワイヤを保持している状態を示す図である。
【図９】圧着システムの正面図であり、ワイヤクランプが図８の第１のワイヤより大きい第２のワイヤを保持している状態を示す図である。
【図１０】実施形態による圧着システムの側面図であり、ワイヤクランプが図８の小さいワイヤを保持している状態を示す図である。
【図１１】実施形態による圧着システムの側面図であり、ワイヤクランプが図９の大きいワイヤを保持している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の実施形態は、端子を複数の異なるサイズのワイヤに安全かつ効率的に確実に圧着することのできる、圧着システム用ワイヤクランプを提供する。例えば、ワイヤクランプは、圧着動作中にワイヤを保持し固定することができ、これにより、使用者または操作者が圧着機１０２から離れることができるため、負傷の危険が減少する。さらに、ワイヤクランプは、異なるワイヤサイズに合わせて自動調節するように構成されているため、異なるサイズのワイヤを効率的に取り替えることができる。異なるサイズのワイヤを固定することに加えて、ワイヤクランプはまた、端子ホルダの端子との位置合わせを維持するように構成されている。例えば、端子に対するワイヤの左右および軸方向位置合わせを維持することに加えて、異なるサイズのワイヤを自動的に上下させて、ワイヤを端子ホルダの対応する端子と垂直に位置合わせするように、ワイヤクランプを構成してもよい。１つまたは複数の実施形態において、ワイヤクランプは簡単に使用することができる。ワイヤクランプのジョーが閉位置または把持位置側へ付勢されるため、使用者は、ジョーを開いてワイヤを取り外す、かつ／またはワイヤをクランプに挿入するときのみ、手動で作業すればよい。
【００１２】
図１は、実施形態により形成された圧着システム１００の上面斜視図である。圧着システム１００は、アプリケータまたはターミネータなどの圧着機１０２と、圧着機１０２に取り付けられたワイヤクランプ１０４とを備える。圧着機１０２は、圧着動作中に端子１０６をワイヤ１０８に圧着するように構成されている。圧着機１０２は、プラットフォーム１１０、プラットフォーム１１０に取り付けられた端子用ベース１１４に配置されている端子ホルダ１１２、およびラム１１６を備える。端子ホルダ１１２は、端子ホルダ１１２の上部１２３に沿って電気端子１０６を受け入れる。図１にはラム１１６の一部のみが示される。ラム１１６は、支持柱１１８を介してプラットフォーム１１０に取り付けられている。ラム１１６は、圧着ストロークに沿って端子ホルダ１１２（およびプラットフォーム１１０）に向かって、かつ端子ホルダ１１２（およびプラットフォーム１１０）から離れて往復運動するように構成されている。圧着工具１２０は、ラム１１６に固定され、ラム１１６と共に圧着ストロークに沿って動く。ラム１１６が端子ホルダ１１２に向かって動くと、圧着工具１２０は、端子１０６に係合し、端子１０６を曲げる、押し潰す、および／または他の方法で変形させることにより、端子１０６上または端子１０６内のワイヤ１０８の端部に固定係合させて、端子１０６をワイヤ１０８に圧着するように構成されている。
【００１３】
図示した実施形態において、端子１０６は、圧着動作前にワイヤ１０８の端部を入れる閉じたバレル（またはフェルール）１２４を備え、ラム１１６は、端子用ベース１１４の上方に距離をおいて吊り下げられている。代替実施形態において、端子１０６は、閉じたバレル１２４の代わりに、ワイヤ１０８を受け入れる開いたＵ字形バレルなどを有することができる。端子１０６はまた、バレル１２４から延びるコンタクト部分１２８を備え、相手側コンタクト、接地要素などの相手側部品に電気的に接続するように構成されている。
【００１４】
図示した実施形態のワイヤ１０８は、ワイヤ軸１２６に沿って延びる。ワイヤ軸１２６は、横方向および垂直方向（例えば、左右および上下）において端子１０６と一直線になる。ワイヤクランプ１０４は、端子ホルダ１１２および端子ホルダ１１２上の端子１０６に近接するが離間した接触位置１３０で、ワイヤ１０８に係合する。ワイヤクランプ１０４は、ワイヤ１０８をワイヤ軸１２６と位置合わせして保持し、ワイヤ１０８と端子１０６との適切な位置合わせを確保するように構成されている。ワイヤクランプ１０４はまた、圧着動作中にワイヤ１０８を端子１０６に対して定位置に（例えば、一定の位置で）保持するように構成されている。例えば、ワイヤクランプ１０４は、ワイヤ１０８の軸方向位置を維持して、圧着動作中に圧着工具１２０によりバレル１２４に及ぼされる大きい力によりワイヤ１０８の端部が少なくとも部分的にバレル１２４から後退する危険を減少させる。
【００１５】
ワイヤクランプ１０４は、ベース１３２と、ベース１３２に枢動可能に取り付けられたジョーの対１３４とを備える。図示した実施形態において、ベース１３２は、圧着機１０２のプラットフォーム１１０に取り付けられているが、別の実施形態においては、圧着機１０２から離間していてもよい。ワイヤクランプ１０４は、端子用ベース１１４の前に位置し、概ねワイヤ軸１２６に沿って端子用ベース１１４と位置合わせする。ワイヤクランプ１０４のジョーの対１３４は、第１のジョー１３６と第２のジョー１３８とを含む。第１のジョー１３６および第２のジョー１３８は、異なる側からワイヤ１０８に係合して、ワイヤ１０８をジョー１３６、１３８の間に挟む。第１のジョー１３６は、ハンドル１４２を有するレバー１４０に連結されている。ハンドル１４２は、使用者（例えば、操作者）が把持して、第１のジョー１３６を開位置側へ手動で動かすように構成されている。第１のジョー１３６は、リンク２０２（図４に示す）により第２のジョー１３８に連結されている。第１のジョー１３６が（レバー１４０を介して）開位置側へ動くと、第２のジョー１３８もリンク２０２を介して開位置側へ枢動する。
【００１６】
本明細書で使用されるとき、「前」、「後」、「上部」、「底部」、「左」、「右」、「第１」、および「第２」などの相対的または空間的な用語は、圧着システム１００の参照する要素を区別するためのみに使用され、重力および／または圧着システム１００の周辺環境に対する特定の位置もしくは向きを必ずしも必要とするものではない。例えば、ジョー１３６、１３８に関する「第１」および「第２」の指定は、２つのジョー１３６、１３８を識別および区別するためのみに使用され、時間もしくは空間における優先順位または相対位置を示すものではない。
【００１７】
本明細書で使用されるとき、ワイヤクランプ１０４の開位置とは、空間における特定の位置ではなく、ジョー１３６、１３８がワイヤ１０８から離れて枢動して、ワイヤ１０８をクランプ１０４から取り出す、かつ／または別のワイヤ１０８をクランプ１０４に入れることのできる、ジョー１３６、１３８の状態を指す。したがって、「開位置」とは、ジョー１３６、１３８がワイヤ１０８を一定の位置に固定せず、ワイヤ１０８の出し入れが可能なジョー１３６、１３８の状態を指す。逆に、ワイヤクランプ１０４の閉位置とは、ジョー１３６、１３８がワイヤ１０８に係合してワイヤ１０８をしっかりと保持して挟み、圧着動作中にワイヤ１０８の位置を維持する状態を指す。１つまたは複数の実施形態において、ジョー１３６、１３８は閉位置側へばね付勢される。したがって、使用者は、ワイヤ１０８を出し入れするために、レバー１４０を作動させてクランプ１０４を開くことができ、ワイヤ１０８を定位置に固定するためには、単にレバー１４０を解放してジョー１３６、１３８が閉位置側へ枢動できるようにすればよい。
【００１８】
図２は、実施形態による圧着システム１００のワイヤクランプ１０４の正面斜視図であり、ワイヤを受け入れる態勢にある開位置におけるワイヤクランプ１０４を示す。図３は、図２に示したワイヤクランプの正面斜視図であり、ワイヤクランプ１０４内にワイヤがない状態の閉位置におけるワイヤクランプ１０４を示す。
【００１９】
図２を参照すると、ベース１３２は、第１の直立部分１５０と第２の直立部分１５２とを備える。第１の直立部分１５０と第２の直立部分１５２とは、互いに離間し、２つの直立部分１５０、１５２の間でベース１３２にキャビティ１５４を画定する。レバー１４０に連結された第１のジョー１３６は、第１のピボット軸１５６を介して第１の直立部分１５０に枢動可能に取り付けられている。図２では、第１のピボット軸１５６の端部が第２の直立部分１５２に見えているが、第１のジョー１３６、ピボット軸１５６、および第１の直立部分１５０の係合は、図２では見えない。第２のジョー１３８は、第２のピボット軸１５８を介して第２の直立部分１５２に枢動可能に取り付けられている。第１のピボット軸１５６と第２のピボット軸１５８とは、互いに横方向に離間している。したがって、第１のジョー１３６と第２のジョー１３８とは、異なる軸の周りを枢動する。図示した実施形態において、第１のピボット軸１５６および第２のピボット軸１５８の両方が、直立部分１５０、１５２の両方に係合する。例えば、ピボット軸１５６、１５８の各々がキャビティ１５４を横切って延びる。図示した実施形態において、ピボット軸１５６、１５８は、第２の直立部分１５２を貫通する孔１６０の中に見えている。第１のジョー１３６および第２のジョー１３８の両方は、キャビティ１５４内へ延びる。例えば、対応するピボット軸１５６、１５８に連結されたジョー１３６、１３８の部分はキャビティ１５４内に配置され、ワイヤ１０８（図１に示す）を把持するジョー１３６、１３８の部分はキャビティ１５４の外側に位置する。
【００２０】
ジョー１３６、１３８の各々は、（ジョー１３６、１３８がベース１３２に連結される）対応するピボット軸１５６、１５８から遠位自由端１６３まで概ね延びる本体１６１を有する。第１のジョー１３６と第２のジョー１３８とは、ベース１３２の左面１６２と右面１６４との間でワイヤクランプ１０４の横幅に沿って互いに交差する。例えば、第１のピボット軸１５６は左面１６２に近接し、第２のピボット軸１５８は右面１６４に近接している。第１のジョー１３６は、第１のピボット軸１５６（左面１６２に近接）からベース１３２の幅を横切って延び、第１のジョー１３６の遠位端１６３が右面１６４を越えて位置するようになっている。逆に、第２のジョー１３８は、第２のピボット軸１５８（右面１６４に近接）からベース１３２を横切って延び、第２のジョー１３８の遠位端１６３が左面１６２を越えて位置するようになっている。第１のジョー１３６と第２のジョー１３８とは、重なり領域１６６に沿って互いに重なる。図２に示す開位置で、重なり領域１６６の幅は、左面１６２と右面１６４との間のベース１３２の幅に略等しい。重なり領域１６６は、直立部分１５０、１５２の上部１６８（図２では、第２の直立部分１５２の上部１６８のみが見えている）の上方で延びる。
【００２１】
第１のジョー１３６および第２のジョー１３８の各々の本体１６１は、細長いアーム１７０と、アーム１７０から延びるフック部材１７２とを備える。各アーム１７０は対応するピボット軸１５６または１５８に連結し、それぞれの遠位端１６３まで延びる。したがって、アーム１７０は本体１６１の大部分に相当し得る。アーム１７０の各々が備える内縁部１７４は、図示したように、開位置で概ね上方（ベース１３２から離れた方）を向き、図３に示す閉位置で、他方のジョー１３６または１３８の方を向く。図示した実施形態において、内縁部１７４の長手方向は平面で、アーム１７０の長さに沿って直線状に延びる。フック部材１７２は、遠位端１６３に位置し、または少なくとも遠位端１６３に近接して位置する。フック部材１７２は、それぞれのジョー１３６、１３８の内縁部１７４から突出し、ハンマーのヘッドのようであってよい。フック部材１７２は、外面１７６と、外面１７６とは概ね反対側の下面１７８とを有する。例えば、外面１７６は外方を向く。下面１７８は、図示したように、開位置で概ね他方のジョー１３６または１３８の方を向き、図３に示す閉位置で、概ね下方（ベース１３２側）を向く。
【００２２】
第１のジョー１３６および第２のジョー１３８のフック部材１７２は、ワイヤ（例えば、図１に示すワイヤ１０８）を受け入れるように構成されている口部１８０を間に画定する。口部１８０は、重なり領域１６６の上方、およびベース１３２の直立部分１５０、１５２の上部１６８の上方に位置する。図示した実施形態において、口部１８０は、フック部材１７２に加えて、ジョー１３６、１３８のアーム１７０により少なくとも部分的に画定されている。例えば、図２の口部１８０は、両フック部材１７２の下面１７８と両アーム１７０の内縁部１７４の平面部分とにより画定されている。各フック部材１７２の下面１７８は、フック部材１７２が延びるそれぞれの内縁部１７４に対して傾斜している。図示した実施形態において、下面１７８は内縁部１７４に略垂直であり、下面１７８は、下面１７８と内縁部１７４との交差部にわずかな湾曲を有する。代替実施形態において、下面１７８は、内縁部１７４に対して斜角（例えば、直角でない角度）で延びることができ、かつ／または、より緩やかに移行するように交差部に大きい湾曲があってもよい。
【００２３】
１つまたは複数の実施形態において、ジョー１３６、１３８は、図３に示す閉位置側へ動くようにばね付勢される。したがって、クランプ１０４は、ジョー１３６、１３８に加わるばね力に打ち勝つ十分な力によってレバー１４０を下方向１８２に押すことにより、図２に示す開位置を実現する。レバー１４０に加わる下方への力が解除されると、ジョー１３６、１３８は閉位置側へ動くことができる。ジョー１３６、１３８は、閉位置側へ動くときに、対応するピボット軸１５６、１５８の周りでベース１３２に対して反対方向に枢動する。例えば、第１のジョー１３６は、第１のピボット軸１５６の周りで反時計方向１８４に枢動し、第２のジョー１３８は、第２のピボット軸１５８の周りで時計方向１８６に枢動する。ジョー１３６、１３８が枢動すると、フック部材１７２は互いに向かって動き、口部１８０の大きさが減少する。例えば、口部１８０の大きさが減少すると、第１のジョー１３６と第２のジョー１３８との重なり量が増加する。
【００２４】
次に図３を参照すると、口部１８０にワイヤがなく、ジョー１３６、１３８は閉位置にある。ジョー１３６、１３８の一部が互いに係合して、ジョー１３６、１３８のさらなる枢動を阻止する硬い止め面を提供する。例えば、第２のジョー１３８の内縁部１７４は、フック部材１７２に近接した第１のジョー１３６のレッジ（ledge）１８８に当接して、硬い止め境界面を提供することができる。実施形態において、ジョー１３６、１３８は、閉じたときに重なって入れ子になることができるように設計され、ベース１３２に連結されている。例えば、ジョー１３６、１３８は、他方のジョー１３６、１３８の一部を受け入れる切欠領域を有する。図３で、２つのジョー１３６、１３８のフック部材１７２は、口部１８０の上方で重なる。例えば、第１のジョー１３６のフック部材１７２Ａは、第２のジョー１３８のフック部材１７２Ｂの前で受け入れられる。しかしながら、（口部１８０の下方の）重なり領域１６６に沿って、第２のジョー１３８のアーム１７０Ｂは、第１のジョー１３６のアーム１７０Ａの前で受け入れられる。したがって、図２に示すように、第２のジョー１３８の内縁部１７４は、第１のジョー１３６の内縁部１７４の前にある。引き続き図２を参照すると、この入れ子配置により、クランプ１０４が口部１８０でワイヤを把持すると、ワイヤの第１の位置が、第１のジョー１３６のフック部材１７２の下面１７８と第２のジョー１３８の内縁部１７４との間に挟まれ、第１の位置より後方の、ワイヤのすぐ隣接する位置が、第２のジョー１３８のフック部材１７２の下面１７８と第１のジョー１３６の内縁部１７４との間に挟まれる。口部１８０内にワイヤがなく、ジョー１３６、１３８が静止閉位置にあるときには、口部１８０は存在しないか、または非常に小さくなり得る（例えば、クランプ１０４が保持するように構成されている小さいワイヤの直径より小さくなり得る）。
【００２５】
実施形態において、クランプ１０４が小さいワイヤを保持するとき、口部１８０の大きさは、クランプ１０４が大きいワイヤを保持するときよりも小さくなる。加えて、ジョー１３６、１３８のアーム１７０Ａ、１７０Ｂの内縁部１７４の重なり量は、大きいワイヤを保持するときよりも、小さいワイヤを保持するときに大きくなる。例えば、図２に示すように、口部１８０が大きいとき、内縁部１７４は、それぞれのフック部材と重なり領域１６６との間に延びる、大きい非重なり長さを有する。
【００２６】
次に図３に戻ると、ジョー１３６、１３８は、ベース１３２に取り付けられた少なくとも１つのばね１９０により、閉位置側へばね付勢される。図示した実施形態において、ばね１９０は、第２の直立部分１５２のガイドスロット１９２内に取り付けられたコイルばねである。他の実施形態において、ばね１９０は、板ばね、ねじりばねなどの異なる種類のばねであってもよい。ガイドスロット１９２は、ベース１３２の垂直左面１６２および右面１６４に対して横角度で、直立部分１５２の上部１６８から下方へ延びる。ばね１９０は、ガイドスロット１９２内に位置して、ばね１９０がガイドスロット１９２の角度に平行に伸縮するようになっている。第２のジョー１３８は、ガイドスロット１９２内へ延びてばね１９０に係合する駆動軸１９４に連結されている。ばね１９０は、直立部分１５２の上部１６８において、ガイドスロット１９２の開口部１９５に向かう方向で駆動軸１９４にばね力を及ぼすように構成されている。図２に示すように、第２のジョー１３８が開位置に枢動すると、駆動軸１９４は、ガイドスロット１９２内でガイドスロット１９２の下端部１９６側へ動くときに、ばね１９０を圧縮する。図２のばね１９０は、直立部分１５２の内部チャンバ（図示せず）内で凹んでいるため見えない。ガイドスロット１９２の角度およびガイドスロット１９２内のばね１９０の向きにより、外部から（例えば、使用者がレバー１４０を係合することにより）加わる力がないときに、駆動軸１９４に加わるばね１９０の力によって、第２のジョー１３８は第２のピボット軸１５８の周りで時計方向に枢動する。
【００２７】
図３に示されていないが、１つまたは複数の実施形態において、第１のジョー１３６は、ベース１３２の第１の直立部分１５０に取り付けられたばねに係合する駆動軸に連結されている。代替実施形態においては、ばね１９０はクランプ１０４の唯一のばねであり、ばね１９０によって第２のジョー１３８に加えられる付勢力が、リンク機構を介して第１のジョー１３６に伝達され、第１のジョー１３６が、第１のピボット軸１５６の周りで反時計方向に閉位置側へ枢動する。したがって、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態は、２つのジョー１３６、１３８を別々に付勢する２つのばねを示すが、代替実施形態においては、クランプ１０４は、単一のばね１９０のみを使用して同様に動作することができる。
【００２８】
場合により、第２のジョー１３８は、レバー１４０などのレバーに連結するように構成されている。例えば、第２のジョー１３８は、第２のジョー１３８の前面１９９に沿ってレバー凹部１９８を画定することができる。レバー凹部１９８は、レバーの端部を収容するような大きさおよび形状であり、レバーはボルトなどの留め具を介してジョー１３８に固定することができる。したがって、ワイヤクランプ１０４は、ジョー１３６、１３８のいずれかまたは両方に取り付けられたレバーを収容することができる。実施形態において、製造欠陥を無視すれば、第１のジョー１３６と第２のジョー１３８とは同一である。例えば、ジョー１３６、１３８は同一の大きさおよび形状を有することができる。ジョー１３６、１３８がベース１３２に連結されると、第１のジョー１３６は第２のジョー１３８の鏡面対称となる。代替実施形態においては、ジョー１３６、１３８は同一でない。例えば、ジョー１３６、１３８のうちの一方のみが、レバー１４０に連結するためのレバー凹部１９８を有していてもよい。
【００２９】
図４は、実施形態によるワイヤクランプ１０４の分解斜視図である。ジョー１３６、１３８は、遠位端１６３と反対側の取付端２０４を備える。取付端２０４は、対応するピボット軸１５６、１５８を介してベース１３２に枢動可能に連結するように構成されている。組み立てられると、取付端２０４は、直立部分１５０、１５２の間でベース１３２のキャビティ１５４内へ延びる。ジョー１３６、１３８は各々、取付端２０４に近接するそれぞれのピボット開口部２０６を画定する。第１のピボット軸１５６は、第１のジョー１３６のピボット開口部２０６を貫通して、第１のジョー１３６をベース１３２に枢動可能に連結する。第２のピボット軸１５８は、第２のジョー１３８のピボット開口部２０６を貫通して、第２のジョー１３８をベース１３２に枢動可能に連結する。場合により、第１のジョー１３６は第２のピボット軸１５８に連結せず、第２のジョー１３８は第１のピボット軸１５６に連結しない。１つまたは複数の実施形態において、ピボット軸１５６、１５８は別々の軸である。ピボット軸１５６、１５８の各々は、（例えば、孔１６０を通って）ベース１３２の直立部分１５０、１５２の両方の内部へ延び、対応するジョー１３６、１３８のピボット開口部２０６を貫通する。ピボット軸１５６、１５８は、組み立てられると互いに平行に延びることができる。代替実施形態において、ピボット軸１５６、１５８を、対応するジョー１３６、１３８と一体化することができる。例えば、ジョー１３６、１３８の開口部に取外し可能に受け入れられる別々の軸の代わりに、軸１５６、１５８をジョー１３６、１３８に溶接して、一体の軸を有するジョーを形成することができる。
【００３０】
実施形態において、図３に示す駆動軸１９４は第２のジョー１３８に関連し、ワイヤクランプ１０４は、第１のジョー１３６に関連する異なる駆動軸１９４も有する。本明細書で、第１のジョー１３６に関連する駆動軸１９４を第１の駆動軸１９４Ａと称し、第２のジョー１３８に関連する駆動軸１９４を第２の駆動軸１９４Ｂと称する。実施形態において、駆動軸１９４Ａ、１９４Ｂは、ピボット軸１５６、１５８と同様に、ジョー１３６、１３８とは別の部品である別々の軸である。ジョー１３６、１３８は各々、アーム１７０を通るそれぞれの駆動孔２１０を画定する。駆動孔２１０は、ピボット開口部２０６から離間している。組み立て中、第１の駆動軸１９４Ａは、第１のジョー１３６の駆動孔２１０を通して受け入れられ、第２の駆動軸１９４Ｂは、第２のジョー１３８の駆動孔２１０を通して受け入れられる。代替実施形態において、ジョー１３６、１３８の駆動孔２１０に挿入される別々の軸を使用する代わりに、成形または溶接などにより、駆動軸１９４をジョー１３６、１３８と一体形成することができる。
【００３１】
駆動軸１９４Ａ、１９４Ｂは、対応するジョー１３６、１３８から突出し、ベース１３２の直立部分１５０、１５２のガイドスロット１９２内に受け入れられる。例えば、第１の駆動軸１９４Ａは、第１の直立部分１５０のガイドスロット１９２に受け入れられ、第２の駆動軸１９４Ｂは、第２の直立部分１５２のガイドスロット１９２に受け入れられる。図４に示すように、第１の直立部分１５０および第２の直立部分１５２のガイドスロット１９２は、互いに対して異なる角度で延びる。例えば、下端部１９６から上部１６８の開口部１９５に向かって、第１の直立部分１５０のガイドスロット１９２はベース１３２の左面１６２に向かって傾斜し、第２の直立部分１５２のガイドスロット１９２は右面１６４に向かって傾斜している。
【００３２】
ワイヤクランプ１０４は、２つのジョー１３６、１３８の間に配置されて２つのジョー１３６、１３８を接続するリンク２０２を備えることができる。例えば、組み立てられると、リンク２０２は、概ね重なり領域１６６（図２に示す）に沿ってジョー１３６、１３８のアーム１７０間に位置する。リンク２０２により、レバー１４０を手動で作動させることによってジョー１３６、１３８の一方、例えば第１のジョー１３６がベース１３２に対して枢動すると、他方のジョーもベース１３２に対して枢動する。図示した実施形態において、第１のジョー１３６に連結された第１の駆動軸１９４Ａは、リンク２０２の一端部２１２に接続されている。リンク２０２は、リンク２０２の反対側端部２１６にリンクピン２１４を備える。リンクピン２１４は、第２のジョー１３８に連結された第２の駆動軸１９４Ｂから離間した位置で、第２のジョー１３８に連結する。したがって、リンク２０２は、駆動軸１９４Ａ、１９４Ｂを互いに接続しない。むしろ、リンクピン２１４は、第２のジョー１３８のリンク開口部２１８内に受け入れられる。リンク開口部２１８は、第２のジョー１３８のアーム１７０に沿ってピボット開口部２０６および駆動孔２１０から離間している。場合により、リンク２０２の配置を逆にして、第２の駆動軸１９４Ｂがリンク２０２の端部２１２に直接接続され、リンクピン２１４が第１の駆動軸１９４Ａから離間した位置で第１のジョー１３６に連結するようにしてもよい。図示した実施形態において、第１のジョー１３６と第２のジョー１３８とは同一の大きさおよび形状を有するため、第１のジョー１３６もリンク開口部２１８を備える。しかしながら、ワイヤクランプ１０４を組み立てると、第１のジョー１３６または第２のジョー１３８のリンク開口部２１８は空いている、または空になる。例えば、図４に示す配置では、ワイヤクランプ１０４を組み立てると、第１のジョー１３６のリンク開口部２１８は空になる。
【００３３】
リンク２０２は、ジョー１３６、１３８の運動を関連付けるように構成されて、例えば、第１のジョー１３６を、（例えば、レバー１４０を使用して手動で）第１のピボット軸１５６の周りで時計方向１８６に開位置側へ枢動させると、駆動軸１９４Ａ、リンク２０２、およびリンクピン２１４を備えるリンクアセンブリが、ベース１３２の底面２２０側へ概ね垂直に下方へ押されるようになっている。第２のジョー１３８のリンク開口部２１８内に位置するリンクピン２１４が下方へ動くと、第２のジョー１３８は、第２のピボット軸１５８の周りで反時計方向１８４に開位置側へ枢動する。リンク２０２は、ジョー１３６、１３８が閉位置側へ動くときに、ジョー１３６、１３８の枢動も関連付ける。例えば、ジョー１３６、１３８を閉位置側へ独立してばね付勢することができるが、リンク２０２はジョー１３６、１３８の枢動を（例えば、共通の速度および距離で）同期させることができる。ジョー１３６、１３８が同期して枢動することにより、ワイヤクランプ１０４は、ワイヤ１０８（図１に示す）のサイズに関係なく、クランプ１０４の横方向中心に沿ってワイヤ１０８を保持することができる。
【００３４】
図５は、閉位置におけるワイヤクランプ１０４の正面図であり、実施形態によるワイヤクランプ１０４をベース１３２がない状態で示す図である。図６は、開位置における図５のワイヤクランプ１０４の正面図である。図示した実施形態において、ワイヤクランプ１０４は、第１のばね１９０Ａと第２のばね１９０Ｂとを備える。第１のばね１９０Ａは第１のジョー１３６をばね付勢し、第２のばね１９０Ｂは第２のジョー１３８をばね付勢する。第２のばね１９０Ｂは、図３に示すばね１９０である。第１のばね１９０Ａは、第１の駆動軸１９４Ａ（図４に示す）に係合して第１のジョー１３６を閉位置側へ付勢し、第２のばね１９０Ｂは、第２の駆動軸１９４Ｂに係合して第２のジョー１３８を閉位置側へ付勢する。ばね１９０Ａ、１９０Ｂは各々、対応する駆動軸１９４Ａ、１９４Ｂから対応する止めねじ３０２まで延びる。止めねじ３０２を使用して、ばね１９０Ａ、１９０Ｂにより駆動軸１９４Ａ、１９４Ｂのそれぞれに及ぼされるばね力を調節する。ばね力は、ワイヤ１０８（図１に示す）に及ぼされる締付力の量を制御する。止めねじ３０２は、止めねじ３０２を回転させることなどによって個々に調節可能である。図５にベース１３２は示されていないが、ばね１９０Ａ、１９０Ｂおよび止めねじ３０２を、ベース１３２に、例えばベース１３２の内部チャンバ内に取り付けることができる。
【００３５】
ばね１９０Ａ、１９０Ｂは、駆動軸１９４Ａ、１９４Ｂと止めねじ３０２との間で圧縮される。図６に示す開位置で、ばね１９０Ａ、１９０Ｂは、閉位置にあるときよりも圧縮される。したがって、図６に示すばね１９０Ｂの長さは、図５のばね１９０Ｂの長さより短い。
【００３６】
実施形態において、図示した部品のうち、ジョー１３６、１３８の開位置と閉位置との間で動かないものは、ピボット軸１５６、１５８と止めねじ３０２のみである。図４を参照して前述したように、リンク２０２は、ジョー１３６、１３８が閉位置から開位置へ枢動すると、下方へ動く。例えば、リンクピン２１４は、図５に示す閉位置でピボット軸１５６、１５８と略位置合わせされるが、レバー１４０を手動で下方向１８２に動かすとリンク２０２が下方に押されることにより、図６に示す開位置ではピボット軸１５６、１５８より十分に下方に位置する。
【００３７】
図７は、実施形態によるワイヤクランプ１０４の底面斜視図である。止めねじ３０２が、ベース１３２の底面２２０に沿ってベース１３２内に取り付けられている。止めねじ３０２は、ベース１３２の皿穴または端ぐり穴３０４内に位置し、底面２２０から凹んでいる。ばね１９０Ａ、１９０Ｂ（図６に示す）のばね力、したがってワイヤクランプ１０４の締付力を調節するために、底面２２０に沿って止めねじ３０２に接近可能である。場合により、底面２２０の止めねじ３０２に接近するために、止めねじ３０２を調節する前にワイヤクランプ１０４を圧着機１０２（図１に示す）から分離する必要があり得る。
【００３８】
図８は圧着システム１００の正面図であり、ワイヤクランプ１０４が第１のワイヤ１０８Ａを保持している状態を示す。図９は圧着システム１００の正面図であり、ワイヤクランプ１０４が第１のワイヤ１０８Ａより大きい第２のワイヤ１０８Ｂを保持している状態を示す。第２のワイヤ１０８Ｂの直径は、第１のワイヤ１０８Ａの直径より大きい。図８および図９に示した正面図は、それぞれのワイヤ１０８Ａ、１０８Ｂの中心線４０２に沿ったワイヤ軸１２６（図１に示す）と同一直線上にあるため、第１のワイヤ１０８Ａおよび第２のワイヤ１０８Ｂは断面で示される。実施形態において、ワイヤクランプ１０４は、様々なサイズのワイヤに対応するように構成されている。ワイヤクランプ１０４は、異なるサイズのワイヤに合わせて自動調節可能であり、使用者が異なるサイズのワイヤに合わせてクランプ１０４の一部を手動で再設定する必要がない。図９に示すように、ジョー１３６、１３８が開いており、閉位置側へ枢動可能であるときに、ワイヤ１０８を口部１８０に入れると、ワイヤ１０８は、フック部材１７２の下面１７８がワイヤ１０８に係合するまでジョー１３６、１３８の内縁部１７４に沿って摺動するため、ワイヤクランプ１０４は自動調節可能である。この点で、ワイヤ１０８は、２つのジョー１３６、１３８の下面１７８と内縁部１７４との間で定位置に保持され、ワイヤ１０８は、ジョー１３６、１３８が閉位置側へさらに枢動することを阻止する。
【００３９】
ワイヤクランプ１０４を、ワイヤサイズの範囲内のワイヤに対応するよう自動調節するように構成することができる。ワイヤサイズの範囲は、約０．０２インチ〜約２．０インチ、例えば約０．０５インチ〜約１．０インチのワイヤ直径であってよい。図８に示すワイヤ１０８Ａのような小さいワイヤの場合、ジョー１３６、１３８のフック部材１７２は、口部１８０の上部にわたって互いに重なる。図９に示すワイヤ１０８Ｂのような大きいワイヤの場合、フック部材１７２は口部１８０の大きさにより重ならない。
【００４０】
実施形態において、小さいワイヤ１０８Ａは、ワイヤクランプ１０４によって、大きいワイヤ１０８Ｂより少なくともわずかに高い位置で（例えば、ベース１３２から離れる方向で）保持される。例えば、小さいワイヤ１０８Ａの中心線４０２は、端子用ベース１１４の上部４０４より第１の距離４０６だけ上方に位置しているが、大きいワイヤ１０８Ｂの中心線４０２は、端子用ベース１１４の上部４０４と略位置合わせされている。したがって、ジョー１３６、１３８が閉位置側へ動いて小さいサイズのワイヤを把持すると、クランプ１０４の口部１８０の中心は上昇する。異なる高さのワイヤ１０８Ａ、１０８Ｂを設けて、ワイヤ１０８Ａ、１０８Ｂを対応する端子１０６（図１に示す）の位置に位置合わせすることができる。
【００４１】
図１０は実施形態による圧着システム１００の側面図であり、ワイヤクランプ１０４が図８の小さいワイヤ１０８Ａを保持している状態を示す。図１１は実施形態による圧着システム１００の側面図であり、ワイヤクランプが図９の大きいワイヤ１０８Ｂを保持している状態を示す。ワイヤクランプ１０４は、ワイヤ１０８Ａ、１０８Ｂが対応する端子１０６と位置合わせ可能な向きで、対応するワイヤ１０８Ａ、１０８Ｂを保持するように構成されている。例えば、図１０の小さいワイヤ１０８Ａのワイヤ軸１２６は、端子用ベース１１４に保持された端子１０６Ａのバレル１２４のそれぞれの軸５０２と同一直線上にある。同様に、図１１の大きいワイヤ１０８Ｂのワイヤ軸１２６は、端子用ベース１１４に保持された端子１０６Ｂのバレル１２４のそれぞれの軸５０４と同一直線上にある。図８および図９に示すように、図１０の小さいワイヤ１０８Ａのワイヤ軸１２６は、図１１の大きいワイヤ１０８Ｂのワイヤ軸１２６よりも、端子用ベース１１４の上部４０４の上方に大きく離れて配置される。したがって、ワイヤクランプ１０４は、調節する必要なく指定されたワイヤ範囲内の異なるワイヤサイズに対応するように構成されている。また、ワイヤクランプ１０４は、異なるサイズのワイヤを対応する端子１０６と並んで自動的に方向付けするように構成されている。ワイヤ１０８Ａ、１０８Ｂを対応する端子１０６と並んで保持することにより、圧着仕様を満たさないおそれのある電気リード線のずれが生じる危険が減少する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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