(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両に設けられた移動端末と、複数の車両の前記移動端末のそれぞれと無線通信可能な管理装置と、からなる管理システムであって、
複数の車両の前記移動端末が、車両の走行データ、運転者の識別情報および車両の識別情報を所定時間間隔で取得し、前記走行データと、前記運転者の識別情報と、前記車両の識別情報と、これらの取得時刻と、を少なくとも含む走行軌跡データを前記管理装置へ送信し、
前記管理装置が、
複数の車両の前記移動端末からそれぞれ受信した前記走行軌跡データを記録する記録手段と、
前記走行軌跡データを用いて各運転者の走行管理を行う処理手段と、
を有し、
前記処理手段は、一の運転者の識別情報を選択し、選択した一の運転者の識別情報について、下記ａ）〜ｃ）の各処理を実行する処理を、各対象運転者について繰り返す処理を、所定時間ごとに実行することを特徴とする管理システム。
ａ）前記記録手段の複数の車両についての前記走行軌跡データから、一の運転者の識別情報をキーとして、現時点から所定時間前の時点までの一の運転者の走行軌跡データを前記取得時刻に従った時系列で読み出し、
ｂ）前記走行軌跡データの系列から順次読み出された走行軌跡データを解析することで、前記所定時間前から前記現時点までの間の運転状態ごとの計測時間と、前記一の運転者が現時点で乗務している対象車両の識別情報と、を取得し、
ｃ）少なくとも１つの運転状態の計測時間に基づいてアラート条件を満たすか否かを判定し、アラート条件を満たす場合にアラートメッセージを前記対象車両の移動端末へ送信する
【請求項２】
前記ｂ）において、
前記走行軌跡データの系列から順次読み出された前後の走行軌跡データの取得時刻差を差分時間として算出し、
前記読み出された走行軌跡データの走行データを参照して前記差分時間での前記車両の運転状態を判定し、
前記運転状態ごとに前記差分時間を累積して前記運転状態ごとの計測時間を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記ｂ）において、
前記読み出された走行軌跡データの走行データを参照して前記差分時間での前記車両が走行状態であるか停止状態であるかを判定し、
前記走行状態と判定された前記差分時間を加算して運転時間を計測し、前記停止状態と判定された前記差分時間を加算して停止時間を計測し、第一所定時間以上の停止時間を非運転時間として計測する、
ことを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
上記ｂ）において、
前記停止時間が前記第一所定時間未満であれば前記運転時間に含め、
前記非運転時間が第二所定時間以上になると、前記運転時間および前記非運転時間をリセットする、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
上記ｂ）において、前記停止時間が前記第一所定時間未満であれば前記運転時間に含め、
上記ｃ）において、前記運転時間がアラート条件を満たすか否かに応じてアラート状態であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項６】
上記ｂ）において、
前記停止時間が前記第一所定時間未満であれば前記運転時間に含め、前記非運転時間が所定条件を満たすと前記運転時間に含め、前記非運転時間が所定条件を満たさなければ休憩時間と判定し、
上記ｃ）において、
前記運転時間と前記休憩時間とが前記アラート条件を満たすか否かに応じてアラート状態であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項７】
複数の車両に設けられた移動端末のそれぞれと無線通信可能な管理装置であって、
複数の車両の前記移動端末からそれぞれ受信した走行軌跡データを記録する記録手段と、
前記走行軌跡データを用いて各運転者の走行管理を行う処理手段と、
を有し、前記走行軌跡データは、前記移動端末が所定時間間隔で取得した車両の走行データ、運転者の識別情報および車両の識別情報と、これらの取得時刻と、を少なくとも含み、
前記処理手段は、一の運転者の識別情報を選択し、選択した一の運転者の識別情報について、下記ａ）〜ｃ）の各処理を実行する処理を、各対象運転者について繰り返す処理を、所定時間ごとに実行することを特徴とする管理装置。
ａ）前記記録手段の複数の車両についての前記走行軌跡データから、一の運転者の識別情報をキーとして、現時点から所定時間前の時点までの一の運転者の走行軌跡データを前記取得時刻に従った時系列で読み出し、
ｂ）前記走行軌跡データの系列から順次読み出された走行軌跡データを解析することで、前記所定時間前から前記現時点までの間の運転状態ごとの計測時間と、前記一の運転者が現時点で乗務している対象車両の識別情報と、を取得し、
ｃ）少なくとも１つの運転状態の計測時間に基づいてアラート条件を満たすか否かを判定し、アラート条件を満たす場合にアラートメッセージを前記対象車両の移動端末へ送信する
【請求項８】
前記ｂ）において、
前記走行軌跡データの系列から順次読み出された前後の走行軌跡データの取得時刻差を差分時間として算出し、
前記読み出された走行軌跡データの走行データを参照して前記差分時間での前記車両の運転状態を判定し、
前記運転状態ごとに前記差分時間を累積して前記運転状態ごとの計測時間を取得する、
ことを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記ｂ）において、
前記読み出された走行軌跡データの走行データを参照して前記差分時間での前記車両が走行状態であるか停止状態であるかを判定し、
前記走行状態と判定された前記差分時間を加算して運転時間を計測し、前記停止状態と判定された前記差分時間を加算して停止時間を計測し、第一所定時間以上の停止時間を非運転時間として計測する、
ことを特徴とする請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
複数の車両に設けられた移動端末と、複数の車両の前記移動端末のそれぞれと無線通信可能な管理装置と、からなる管理システムにおける管理方法であって、
複数の車両の前記移動端末が、それぞれ、
車両の走行データ、運転者の識別情報および車両の識別情報を所定時間間隔で取得し、
前記走行データと、前記運転者の識別情報と、前記車両の識別情報と、これらの取得時刻と、を少なくとも含む走行軌跡データを前記管理装置へ送信し、
前記管理装置が、一の運転者の識別情報を選択し、選択した一の運転者の識別情報について、下記ａ）〜ｃ）の各処理を実行する処理を、各対象運転者について繰り返す処理を、所定時間ごとに実行することで前記走行軌跡データを用いて各運転者の走行管理を行うことを特徴とする管理方法。
ａ）前記移動端末から受信した前記走行軌跡データを記録した記録手段の複数の車両についての前記走行軌跡データから、一の運転者の識別情報をキーとして、現時点から所定時間前の時点までの一の運転者の走行軌跡データを前記取得時刻に従った時系列で読み出し、
ｂ）前記走行軌跡データの系列から順次読み出された走行軌跡データを解析することで、前記所定時間前から前記現時点までの間の運転状態ごとの計測時間と、前記一の運転者が現時点で乗務している対象車両の識別情報と、を取得し、
ｃ）少なくとも１つの運転状態の計測時間に基づいてアラート条件を満たすか否かを判定し、アラート条件を満たす場合にアラートメッセージを前記対象車両の移動端末へ送信する
【請求項１１】
複数の車両に設けられた移動端末のそれぞれと無線通信可能な管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
記録手段が、複数の車両の前記移動端末のそれぞれから受信した走行軌跡データを記録し、前記走行軌跡データは、前記移動端末が所定時間間隔で取得した車両の走行データ、運転者の識別情報および車両の識別情報と、これらの取得時刻と、を少なくとも含み、
処理手段が、一の運転者の識別情報を選択し、選択した一の運転者の識別情報について、下記ａ）〜ｃ）の各処理を実行する処理を、各対象運転者について繰り返す処理を、所定時間ごとに実行するように前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
ａ）前記移動端末から受信した前記走行軌跡データを記録した記録手段の複数の車両についての前記走行軌跡データから、一の運転者の識別情報をキーとして、現時点から所定時間前の時点までの一の運転者の走行軌跡データを前記取得時刻に従った時系列で読み出し、
ｂ）前記走行軌跡データの系列から順次読み出された走行軌跡データを解析することで、前記所定時間前から前記現時点までの間の運転状態ごとの計測時間と、前記一の運転者が現時点で乗務している対象車両の識別情報と、を取得し、
ｃ）少なくとも１つの運転状態の計測時間に基づいてアラート条件を満たすか否かを判定し、アラート条件を満たす場合にアラートメッセージを前記対象車両の移動端末へ送信する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両を運転する運転者および車両運行の管理システムに係り、特に法令その他規則に従って運転者を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車運転者の労働条件の向上を目的として、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）が策定され、運転者の拘束時間、休息時間、１日当たりの運転時間、連続運転時間等の制限が規定された（第４条１項）。たとえば、運転時間は、２日平均で１日当たり９時間が限度とされ、連続運転時間は４時間以内に制限されている。特に連続運転では、４時間以内あるいは４時間経過直後に、１回が連続１０分以上で、かつ合計が３０分以上の運転中断が必要である（第４条１項５号）。
【０００３】
また、休憩に関しては、労働基準法３４条１項が適用され、労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間が必要である。
【０００４】
このような法令を遵守するために、これまで種々の運行管理システムが提案されてきた。たとえば、特許文献１には、連続運転４時間以内に、１回が連続１０分以上で、計３０分以上の休憩を取得するタイミングを事前に案内するシステムが開示されている。特許文献２には、運転者の走行可能距離を運転者ＩＤに紐付けて管理するシステムが開示されている。また、特許文献３には、自動車の運転距離あるいは運転時間が法令に定められた値を超えたとき、運転者の交替を促すメッセージが報知されるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０８２３５号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１１８６号公報
【特許文献３】特開２０１９−１５９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献のいずれも、車両の走行距離や運転時間をキーとして運行管理を行っている。このために、ひとりの運転者がどの車両をどれだけの時間運転し、どのタイミングでどれだけ休憩を取るべきかを正確に管理することができない。すなわち、従来の方法では、ある運転者が別の車両に乗り換えて運転業務を継続する場合を考慮していないために、運転者ごとの正確な運行管理を行うことができなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、運転者毎の正確な管理が可能となる管理システム、管理方法および管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様による管理システムは、車両に設けられた移動端末と、前記移動端末と無線通信可能な管理装置と、からなる管理システムであって、前記移動端末が、車両の走行データ、運転者の識別情報および車両の識別情報を所定時間間隔で取得し、前記走行データと、前記運転者の識別情報と、前記車両の識別情報と、これらの取得時刻と、を少なくとも含む走行軌跡データを前記管理装置へ送信し、前記管理装置が、前記移動端末から受信した前記走行軌跡データを記録する記録手段と、前記走行軌跡データを用いて各運転者の走行管理を行う処理手段と、を有し、前記処理手段が、ａ）前記記録手段から、現時点から所定時間前の時点までの一の運転者の走行軌跡データを前記取得時刻に従った時系列で読み出し、ｂ）前記走行軌跡データの系列から順次読み出された走行軌跡データを解析することで、前記所定時間前から前記現時点までの間の運転状態ごとの計測時間と、前記一の運転者が現時点で乗務している対象車両の識別情報と、を取得し、ｃ）少なくとも１つの運転状態の計測時間に基づいてアラート条件を満たすか否かを判定し、アラート条件を満たす場合にアラートメッセージを前記対象車両の移動端末へ送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第二の態様による管理装置は、車両に設けられた移動端末と無線通信可能な管理装置であって、前記移動端末から受信した走行軌跡データを記録する記録手段と、前記走行軌跡データを用いて各運転者の走行管理を行う処理手段と、を有し、前記走行軌跡データは、前記移動端末が所定時間間隔で取得した車両の走行データ、運転者の識別情報および車両の識別情報と、これらの取得時刻と、を少なくとも含み、前記処理手段が、ａ）前記記録手段から、現時点から所定時間前の時点までの一の運転者の走行軌跡データを前記取得時刻に従った時系列で読み出し、ｂ）前記走行軌跡データの系列から順次読み出された走行軌跡データを解析することで、前記所定時間前から前記現時点までの間の運転状態ごとの計測時間と、前記一の運転者が現時点で乗務している対象車両の識別情報と、を取得し、ｃ）少なくとも１つの運転状態の計測時間に基づいてアラート条件を満たすか否かを判定し、アラート条件を満たす場合にアラートメッセージを前記対象車両の移動端末へ送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第三の態様による管理方法は、車両に設けられた移動端末と、前記移動端末と無線通信可能な管理装置と、からなる管理システムにおける管理方法であって、前記移動端末が、車両の走行データ、運転者の識別情報および車両の識別情報を所定時間間隔で取得し、前記走行データと、前記運転者の識別情報と、前記車両の識別情報と、これらの取得時刻と、を少なくとも含む走行軌跡データを前記管理装置へ送信し、前記管理装置が、ａ）前記移動端末から受信した前記走行軌跡データを記録した記録手段から、現時点から所定時間前の時点までの一の運転者の走行軌跡データを前記取得時刻に従った時系列で読み出し、ｂ）前記走行軌跡データの系列から順次読み出された走行軌跡データを解析することで、前記所定時間前から前記現時点までの間の運転状態ごとの計測時間と、前記一の運転者が現時点で乗務している対象車両の識別情報と、を取得し、ｃ）少なくとも１つの運転状態の計測時間に基づいてアラート条件を満たすか否かを判定し、アラート条件を満たす場合にアラートメッセージを前記対象車両の移動端末へ送信する、ことで前記走行軌跡データを用いて各運転者の走行管理を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第四の態様によるプログラムは、車両に設けられた移動端末と無線通信可能な管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、記録手段が、前記移動端末から受信した走行軌跡データを記録し、前記走行軌跡データは、前記移動端末が所定時間間隔で取得した車両の走行データ、運転者の識別情報および車両の識別情報と、これらの取得時刻と、を少なくとも含み、処理手段が、ａ）前記移動端末から受信した前記走行軌跡データを記録した記録手段から、現時点から所定時間前の時点までの一の運転者の走行軌跡データを前記取得時刻に従った時系列で読み出し、ｂ）前記走行軌跡データの系列から順次読み出された走行軌跡データを解析することで、前記所定時間前から前記現時点までの間の運転状態ごとの計測時間と、前記一の運転者が現時点で乗務している対象車両の識別情報と、を取得し、ｃ）少なくとも１つの運転状態の計測時間に基づいてアラート条件を満たすか否かを判定し、アラート条件を満たす場合にアラートメッセージを前記対象車両の移動端末へ送信する、ように前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１２】
上述したように、本発明によれば、走行軌跡データに運転者の識別情報および車両の識別情報が紐付いているので、運転者が交替または車両を乗り換えても、運転者ごとの稼働時間および休憩時間の正確な把握が可能となり、運転者が乗務している車両に対して適切なアラートメッセージを送信することができる。さらに、運転者の走行軌跡データの系列は所定時間間隔の運転状態を記録した基礎データであり、走行軌跡データの系列を用いて連続運転管理、休憩管理等の種々の管理を行うことができる。
【００１３】
本発明の実施態様によれば、上記ｂ）において、前記走行軌跡データの系列から順次読み出された前後の走行軌跡データの取得時刻差を差分時間として算出し、前記読み出された走行軌跡データの走行データを参照して前記差分時間での前記車両の運転状態を判定し、前記運転状態ごとに前記差分時間を累積して前記運転状態ごとの計測時間を取得することができる。さらに、上記ｂ）において、前記読み出された走行軌跡データの走行データを参照して前記差分時間での前記車両が走行状態であるか停止状態であるかを判定し、前記走行状態と判定された前記差分時間を加算して運転時間を計測し、前記停止状態と判定された前記差分時間を加算して停止時間を計測し、第一所定時間以上の停止時間を非運転時間として計測する。
上述したように、差分時間は任意の隣接する走行軌跡データ間の取得時刻差であり、走行データを取得する所定時間間隔に対応する時間の計測単位である。したがって、この差分時間での運転状態を判定し、その運転状態の差分時間を累積することで、複数の運転状態の各々の時間計測が所望の精度で可能となり、汎用性を向上させることができる。
【００１４】
本発明の別の実施態様によれば、上記ｂ）において、前記停止時間が前記第一所定時間未満であれば前記運転時間に含め、前記非運転時間が第二所定時間以上になると、前記運転時間および前記非運転時間をリセットする。
連続運転は非運転時間があると途切れるので、その非運転時間が第二所定時間以上になることを条件に運転時間の計測を初期状態に戻して再開することができる。
【００１５】
本発明の別の実施態様によれば、上記ｂ）において、前記停止時間が前記第一所定時間未満であれば前記運転時間に含め、上記ｃ）において、前記運転時間がアラート条件を満たすか否かに応じてアラート状態であるか否かを判定する。
停車時間が短い場合は運転継続中とみなすことで、単なる一時停止を休憩と区別し、実際に即した連続運転時間の計測が可能となる。
【００１６】
本発明の別の実施態様によれば、上記ｂ）において、前記停止時間が前記第一所定時間未満であれば前記運転時間に含め、前記非運転時間が所定条件を満たすと前記運転時間に含め、前記非運転時間が所定条件を満たさなければ休憩時間と判定し、上記ｃ）において、前記運転時間と前記休憩時間とが前記アラート条件を満たすか否かに応じてアラート状態であるか否かを判定する。
上記ｃ）のアラート制御において、運転時間と休憩時間との組合せによりアラート状態の判定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の一実施形態による管理システムの概略的構成を示すネットワーク図である。
【図２】図２は本実施形態による管理システムにおける管理サーバと移動端末のより詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は本実施形態における移動端末が測定する走行軌跡データの系列を示すタイムチャートであり、図３（Ｂ）は走行軌跡データを格納する送信パケットの一例を示す模式的なフォーマット図である。
【図４】図４は本実施形態による管理装置に蓄積された走行軌跡データの系列における走行軌跡リストの一例を模式的に示すタイムチャートである。
【図５】図５は管理装置に格納される走行軌跡リストの一例を示す図である。
【図６】図６は本実施形態による管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７（Ａ)は本発明の第１実施例による管理装置の一括休憩取得時の連続運転アラート動作の一例を示すタイムチャートであり、図７（Ｂ）は分散休憩取得時の連続運転アラート動作の一例を示すタイムチャートである。
【図８】図８は第１実施例による管理装置の連続運転時間計測方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は第１実施例による管理装置のアラート制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（Ａ)は本発明の第２実施例による管理装置の一括休憩取得時の休憩アラート動作の一例を示すタイムチャートであり、図１０（Ｂ）は分散休憩取得時の休憩アラート動作の一例を示すタイムチャートである。
【図１１】図１１は第２実施例による管理装置の稼働時間計測方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は第２実施例による管理装置のアラート制御方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素は単なる例示であって、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨ではない。なお、本明細書内で使用される変数ｉ，ｊ，ｋ，ｎ，ｍ，ｐはいずれも正の整数である。
【００１９】
１．一実施形態
１．１）システム構成
図１に例示するように、本発明の一実施形態による管理システムは、管理サーバ１０が無線通信ネットワーク１１を通して各車両の移動端末と通信可能であり、さらに通信ネットワーク１２を通して管理部１３と通信可能である。無線通信ネットワーク１１は、たとえば複数の基地局を備えた移動体通信ネットワークである。通信ネットワーク１２は、たとえばインターネットであり、インターネット上の仮想ネットワークであってもよい。後述するように、管理サーバ１０は無線通信ネットワーク１１を通して各車両の移動端末から送信パケットを収集して解析し、警告が必要と判断されれば特定の車両へアラートメッセージを送信することができる。
【００２０】
複数の車両（図１ではＣ１，Ｃ２）は、運転者により運転される自動車等であり、各車両には管理サーバ１０と通信可能な移動端末２０が搭載されている。移動端末２０は、無線通信ネットワーク１１と接続して管理サーバ１０と通信可能であり、車両の固定端末でも運転者の携帯端末でもよい。移動端末２０は、後述するように、走行軌跡データを順次記録する機能と、それらを無線通信ネットワーク１１を通して管理サーバ１０へ送信する機能と、を有する。
【００２１】
管理サーバ１０は、通常の車両運行管理の他に、各運転者の稼働時間を管理する機能を有する。詳しくは後述するが、運転者Ｄ（ｉ）が運転する車両を別の車両Ｃ２へ乗り換えたり、車両Ｃ１の運転を別の運転者Ｄ（ｊ）と交替したりする場合にも各運転者の稼働時間を正しく管理することができる。以下、図２を参照しながら、管理サーバ１０および移動端末２０の構成をより詳細に説明する。
【００２２】
図２に例示するように、管理サーバ１０は、無線通信ネットワーク１１と接続するための通信部１０１と、各車両の移動端末２０から受信した走行軌跡データを記録する走行軌跡データ記録部１０２と、複数の運転者を予め登録した運転者テーブル１０３と、配車データ１０８と、走行軌跡データ処理手段としてのプロセッサ１０４と、を有する。プロセッサ１０４は、図示しない記憶装置に格納されたコンピュータプログラムを実行することで、データ選択読出部１０５、解析部１０６およびアラート制御部１０７からなる機能を実現することができる。同等の機能はハードウエアで実現することも可能である。
配車データ１０８は、車両のＩＤ（識別情報）ごとの運転業務計画を管理部１３の装置によって入力してなるもので、車両のＩＤに、荷物の積込または取卸の場所・時刻、配送の依頼者、運転をする運転者Ｄ（ｉ）のＩＤ（識別情報）等を関連づけたデータである。
【００２３】
データ選択読出部１０５は、所定のタイミング、例えば、１０分ごとなどの所定時間ごとに、走行軌跡データ記録部１０２から、現時点から所定時間ＴPAST遡った期間に相当する走行軌跡データを取得時刻に従った時系列で読み出し、走行軌跡リストＳ（ｐ）を生成する。所定時間ＴPASTは、管理する労働時間・運転時間等のルールに応じて決定することができる。解析部１０６は走行軌跡リストＳ（ｐ）を解析し、その解析結果に従ってアラート制御部１０７はアラート制御を行い、アラート条件に合致すればアラートメッセージを通信部１０１を通して移動端末２０へ送信する。
【００２４】
移動端末２０は、無線通信ネットワーク１１に接続可能な無線通信部２０１と、走行軌跡データを格納する走行軌跡データ記録部２０２と、プロセッサ２０３と、表示部２０４と、を有する。プロセッサ２０３は、車両の走行データ、車両を実際に運転する運転者Ｄ（ｉ）のＩＤおよび車両のＩＤを一定時間間隔で取得し、それらの取得時刻を付加した走行軌跡データを生成する。走行データは、少なくとも車両が走行しているか停止しているかを判定可能な情報であればよく、車両の速度計から速度情報を取得してもよいし、あるいはＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出器からの位置情報から算出してもよい。運転者ＩＤは運転者が携帯する端末あるいは社員カード等を移動端末２０に接続することで取得できる。
【００２５】
生成された走行軌跡データは走行軌跡データ記録部２０２に記録されると共に、１個あるいは複数個の走行軌跡データが送信パケットに格納され、管理サーバ１０へ送信される。管理サーバ１０から受信したアラートメッセージは、移動端末２０の表示部２０４に表示される。なお、アラートは、画像／動画による通知だけでなく、音声による通知を併せてもよい。
【００２６】
１．２）走行軌跡データ、走行軌跡データ系列、走行軌跡リスト
本実施形態の基礎データである走行軌跡データ、走行軌跡データ系列および走行軌跡リストは、以下のように生成される。
【００２７】
＜走行軌跡データ＞
図３（Ａ）に例示するように、運転者Ｄ（ｉ）が車両Ｃに乗車すると、移動端末２０のプロセッサ２０３は、車両Ｃの速度あるいは位置等からなる走行データ、運転者ＩＤおよび車両Ｃの車両ＩＤを一定時間間隔（たとえば３秒間隔）で取得し、それらの取得時刻ｔ（１）、ｔ（２）・・・をそれぞれ付加した走行軌跡データＭ（１）、Ｍ（２）・・・を生成する。したがって、走行軌跡データＭ（１）、Ｍ（２）・・・の系列は、一定間隔で測定された走行データの変化を運転者および車両の組合せに紐付けたデータである。運転者Ｄ（ｉ）が別の車両に乗り換えれば、走行軌跡データＭ（１）、Ｍ（２）・・・の系列の途中で車両ＩＤが別の車両ＩＤへ変化する。
【００２８】
図３（Ｂ）に示すように、走行軌跡データＭ（１）、Ｍ（２）・・・は、送信パケットに載せて移動端末２０から管理サーバ１０へ送信されるが、１つの走行軌跡データを１つのパケットで送信する必要はない。走行軌跡データＭ（１）、Ｍ（２）・・・は、走行軌跡データ記録部２０２に保持されているので、ネットワークの負荷を考慮しつつ、許容される個数の走行軌跡データを読み出し、１つのパケットに格納して送信することも可能である。１つの走行軌跡データＭ（ｎ）には、上述したように、運転者ＩＤ、車両ＩＤ、取得時刻ｔ（ｎ）およびその時刻での走行データ（速度等）の情報が含まれる。
【００２９】
＜走行軌跡データ系列＞
管理サーバ１０は、各車両の移動端末２０から受信したパケットに格納された走行軌跡データを走行軌跡データ記録部１０２に蓄積する。走行軌跡データ記録部１０２には、業務管理や運行管理に十分な長さの期間における走行軌跡データが蓄積できればよい。以下、走行軌跡データ記録部１０２に蓄積された各運転者の走行軌跡データＭ（１）、Ｍ（２）・・・を「走行軌跡データ系列」と呼ぶ。走行軌跡データ記録部１０２には、登録された全ての運転者の走行軌跡データ系列が、パケット到着順あるいは各走行軌跡データの取得時刻順に蓄積されてもよいし、さらに運転者別あるいは車両別に分別して蓄積されてもよい。
【００３０】
図４に例示するように、走行軌跡データ記録部１０２には、各運転者の走行軌跡データ系列が蓄積されているので、任意の運転者Ｄ（ｉ）のＩＤをキーとして、運転者Ｄ（ｉ）の走行軌跡データ系列を選択的に読み出すことができる。なお、図４は運転者を基準とした系列であるが、車両を基準とすれば、各車両の走行軌跡データ系列を得ることができる。
【００３１】
＜走行軌跡リスト＞
プロセッサ１０４のデータ選択読出部１０５は、所定のタイミングになると、図４に示すように、走行軌跡データ記録部１０２に記録された運転者Ｄ（ｉ）の走行軌跡データ系列から走行軌跡リストＳ（ｐ）を選択的に読み出す。走行軌跡リストＳ（ｐ）は、現時点から所定時間ＴPAST遡った時点から現時点ｐまでの期間に存在する一連の走行軌跡データである。図４では、所定時間ＴPAST前の時点から現時点までの間に時刻ｔ（ｎ＋１）、ｔ（ｎ＋２）・・・ｔ（ｐ）でそれぞれ取得された走行軌跡データＭ（ｎ＋１）、Ｍ（ｎ＋２）・・・Ｍ（ｐ）が走行軌跡リストＳ（ｐ）である。
【００３２】
過去に遡る所定時間ＴPASTは、走行軌跡データをどの目的で解析するかに依存して決定することができる。たとえば、後述するような連続運転アラートや休憩アラートであればＴPAST＝１７時間に、２日間平均の運転時間の限度が９時間とするアラートであればＴPAST＝４８時間に、それぞれ設定すればよい。
【００３３】
図５に例示するように、データ選択読出部１０５により読み出された走行軌跡リストＳ（ｐ）は、走行軌跡データＭ（ｎ＋１）、Ｍ（ｎ＋２）・・・Ｍ（ｐ）が取得時刻順に配列された集合である。後に詳述するように、相前後する２つの走行軌跡データ間の取得時刻差が計時単位となる差分時間Δである。たとえば、走行軌跡データＭ（ｎ＋１）とそれに続く走行軌跡データＭ（ｎ＋２）との取得時刻差ｔ（ｎ＋２）−ｔ（ｎ＋１）が差分時間Δ１であり、以下同様にして、所定時間ＴPAST前から現時点ｐまでの差分時間Δ１〜Δｐ−１を算出できる。これらの差分時間Δの各々において、どの運転状態（たとえば車両の停止状態、連続運転／稼働状態、あるいは非運転／休憩状態）にあるかを判定し、対応する運転状態の経過時間を同じ状態と判定された差分時間Δの累積により計測することができる。
【００３４】
なお、差分時間Δは、任意の隣接する走行軌跡データ間の取得時刻差であるから、走行データを取得する所定時間間隔（たとえば３秒間隔）に対応する経過時間を計測する単位でもある。したがって、運転状態ごとに差分時間Δを累積して得られる計測時間のステップは、ネットワーク負荷も考慮しつつ、走行データを取得する所定時間間隔を設定することで決定できる。
【００３５】
１．３）動作
以下、管理サーバ１０によるデータ解析およびアラート制御について説明する。なお、便宜上、所定時間ＴPAST前から現時点までの走行軌跡リストＳ（ｐ）を｛Ｍ（１）、Ｍ（２）・・・Ｍ（ｐ）｝、その中の任意のｊ番目の走行軌跡データをＭ（ｊ）と記すものとする。
【００３６】
図６において、プロセッサ１０４のデータ選択読出部１０５は、運転者テーブル１０３と配車データ１０８から、現在、運転業務を行っている運転者Ｄ（ｉ）の対象運転者リストを抽出する（動作３０１）。ここではｋ人の運転者Ｄ（１）〜Ｄ（ｋ）のＩＤが読み出されたものとする。続いて、データ選択読出部１０５は対象運転者リストから運転者を順次選択し、選択された運転者Ｄ（ｉ）の走行軌跡リストＳ（ｐ）を生成する（動作３０３）。解析部１０６およびアラート制御部１０７は、走行軌跡リストＳ（ｐ）に対して以下の動作３０４〜３１２を実行する。ここでは、解析部１０６がデータ解析Ｐ１（動作３０４〜３０９）を実行し、アラート制御部１０７がアラート制御Ｐ２（動作３１０〜３１１）を実行する。
【００３７】
データ解析Ｐ１において、解析部１０６は計測に使用する変数を初期化（動作３０４）した後、走行軌跡リストＳ（ｐ）の先頭から走行軌跡データＭ（ｊ）を順次選択する（動作３０５；ｊ＝１，２，・・・ｐ）。すなわち、走行軌跡リストＳ（ｐ）から取得時刻ｔの古い順に走行軌跡データＭ（ｊ）が読み出される。解析部１０６は、相前後する２つの走行軌跡データ間の取得時刻差ｔ（ｊ）−ｔ（ｊ−１）を差分時間Δとして算出する（動作３０６）。差分時間Δの運転状態は、走行軌跡データＭ（ｊ）の走行データに従って判定され、判定された運転状態の累積差分時間ＴSTATEに今回の差分時間Δが加算される（動作３０７；ＴSTATE＝ＴSTATE ＋Δ）。続いて、解析部１０６は、最後に読み出した走行軌跡データＭ（ｊ）の車両ＩＤを対象車両とし（動作３０８）、走行軌跡リストＳ（ｐ）の全ての走行軌跡データが選択完了するまで上記動作３０５〜３０９を繰り返す（動作３０９のＹＥＳ）。
【００３８】
こうして、アラート判定対象の累積差分時間が得られると（動作３０９のＮＯ）、アラート制御部１０７はアラート制御Ｐ２を実行する。すなわち、アラート判定対象の累積差分時間がアラート判定基準を満たしているか否かを判断し（動作３１０）、満たしている場合は「アラート状態」と判定し（動作３１０のＹＥＳ）、現在選択している運転者Ｄ（ｉ）が乗車している車両、すなわち動作３０８で対象車両とされた最後の車両ＩＤの車両へアラートメッセージを送信する（動作３１１）。
【００３９】
こうして運転者Ｄ（ｉ）についてのアラート処理が終了すると、次の運転者Ｄ（ｉ＋１）が読み出され（動作３０２）、以下同様の処理（動作３０２〜３１１）が全ての運転者の処理が終了するまで繰り返される（動作３１２のＹＥＳ）。以上の動作３０１〜３１２は、管理部１３からアラート制御開始指示があると、一定時間（たとえば１０分）毎に繰り返され、対象車両の移動端末２０へアラートが送信される。なお、管理部１３は、こうして得られたアラート判定対象の計測時間を通信ネットワーク１２を通してモニタ可能である。
【００４０】
以上述べた動作３０１〜３１２は、プロセッサ１０４がプログラムを実行することにより実現することができる。この場合、動作３０１〜３１２はそれらを実現する１つあるいは複数の処理ステップにそれぞれ対応する。動作３０１〜３１２を実現するプログラムは、管理部１３から管理サーバ１０へオンラインで提供され、インストールされても良い。あるいは、動作３０１〜３１２を実現するプログラムがコンパクトディスクやＤＶＤ等の記録媒体に記録され、この記録媒体を用いて管理サーバ１０に上記プログラムがインストールされてもよい。
【００４１】
１．４）効果
上述したように、本実施形態によれば、走行軌跡データに運転者ＩＤおよび車両ＩＤが紐付いているので、運転者が交替または車両を乗り換えても、運転者ごとの稼働時間および休憩時間を正確に把握することができ、運転者が乗務している車両へ適切なアラートメッセージを送信することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、任意の隣接する走行軌跡データ間の取得時刻差を差分時間Δとして算出し、走行データから差分時間Δがどの運転状態であるかを判定することができる。したがって、アラート判定対象の運転状態の差分時間を累積して運転または休憩の継続時間を計測することができ、その継続時間に基づいてアラート制御を行うことができる。
【００４３】
背景技術の項で述べた特許文献１〜３では、連続運転時間、停車時間等を計測する計測手段を有するが、連続運転、一時的な停止、休憩のための停止等の種々の事象が発生する毎に、その事象の前回の数値を参照し、事象の変化を認識する。たとえば特許文献１の図４によれば、走行状態を検出すると、前回の状態を参照し、前回が停車であれば走行開始と判断し、それまでの停車時間の判定を行う。このような時間の計測方法は対象とする事象の計測に特化しているために、連続運転管理、労働時間管理などの目的別にシステムを構築する必要があり、このために汎用性の低いシステムとならざるを得ない。
【００４４】
これに対して、本発明の実施形態によれば、相前後する２つの走行軌跡データ間の差分時間Δがどの運転状態にあるかを判定し、判定された状態の累積差分時間を計測できる。したがって、本実施形態は、運転時間、休憩時間あるいは就業時間等の種々の管理対象に適用可能であり、汎用性の高いシステムを提供できる。
【００４５】
以下の実施例で説明するように、上述した図６に示すデータ解析Ｐ１およびアラート制御Ｐ２の一部を管理対象に応じて変更するだけで、たとえば連続運転アラート管理、休憩アラート管理等を容易に実現することができる。また、同じ走行軌跡データ系列を用いて異なるアラート管理を並列で実行することも可能である。
【００４６】
２．実施例
２．１）連続運転アラート管理（第１実施例）
連続運転に関しては、法令（「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）第４条１項５号）によれば、４時間以内あるいは４時間経過直後に、１回が連続１０分以上で、かつ合計が３０分以上の運転中断が必要である。なお、連続運転の上限時間および規定の非運転時間（休憩時間）は法令により定められたものであり、それらの数値は法令の改正により変更され得る。本実施例によれば、連続運転時間（規定以上の休憩（例えば上記の３０分）を取得していない状態での運転時間で、本実施形態では、規定未満の休憩（例えば１０分）を取っていた場合には、休憩時間を除いた時間とする。）が規定値に近づくと、アラートを送信して運転者に休憩取得を促すように制御する。
【００４７】
図７（Ａ）は、４時間の連続運転の直後に３０分の非運転状態、すなわち休憩、を一括で取得する例を示す。休憩は連続１０分以上の非運転状態であるから、１０分未満の非運転状態は単なる停止状態、すなわち連続運転の継続と判定される。本実施例による管理サーバ１０では、連続運転が４時間に近づくと、そのＴａ時間前にアラートメッセージを生成し、対象車両の移動端末２０へ送信する。３０分の休憩を一括で取ると、連続運転時間の計測はリセットされる。
【００４８】
図７（Ｂ）は、４時間の連続運転の途中で１０分以上の休憩を分散して取得する例を示す。連続１０分以上の休憩ｔ１，ｔ２を連続運転の４時間が経過する前に取得した場合、本実施例による管理サーバ１０では、連続運転時間が４時間に近づくと、あるいは連続運転時間に休憩時間を加えた運転継続時間が（４時間＋ｔ１＋ｔ２）に近づくと、そのＴａ時間前にアラートメッセージを生成し、対象車両の移動端末２０へ送信する。取得済みの休憩時間を差し引いた残りの（３０分−ｔ１−ｔ２）の休憩を取り終わると、連続運転時間の計測はリセットされる。
【００４９】
なお、アラート設定値Ｔａは複数個設定しても良い。たとえば、本実施例では、早期設定値ＡＬＥＲＴearlyと最終設定値ＡＬＥＲＴfinalが設定され、運転者の注意を二段階で促すように制御する。
【００５０】
以上述べた連続運転アラート管理は、プロセッサ１０４上で、図８に示すデータ解析Ｐ１と図９に示すアラート制御Ｐ２により実現される。図８に示すフローは、図６におけるデータ解析Ｐ１のフローを連続運転アラート管理用に具体化したものであり、特に図６の動作３０７は図８の動作４０４〜４１５に対応する。
【００５１】
＜データ解析＞
図８において、まず、プロセッサ１０４は以下のフローで使用する変数を初期化する（動作４０１）。初期化により、運転時間ＴC-DRV ＝０、非運転時間ＴUN-DRV ＝０、停止時間ＴSTOP ＝０、非運転フラグＦUN-DRV ＝Ｆとなる。なお、非運転フラグＦUN-DRVは、運転状態であれば「Ｆ」あるいは“０”、非運転（休憩）状態であれば「Ｔｒｕｅ」あるいは”１”である。
【００５２】
初期化の後、運転者Ｄ（ｉ）の走行軌跡リストＳ（ｐ）から、取得時刻ｔの古い順に走行軌跡データＭ（ｊ）が読み出される（動作４０２）。続いて、読み出された走行軌跡データＭ（ｊ）の取得時間ｔ（ｊ）と、その一つ前の取得時刻の走行軌跡データＭ（ｊ−１）の取得時刻ｔ（ｊ−１）とから差分時間Δが算出される（動作４０３）。続いて、走行軌跡データＭ（ｊ）の走行データを参照して、算出した差分時間Δで車両が走行しているのか停止しているのかが判定される（動作４０４）。
【００５３】
車両が走行していれば（動作４０４の「走行」）、非運転時間ＴUN-DRV が規定時間（３０分）未満であるか否かが判断される（動作４０５）。非運転時間ＴUN-DRV が規定時間（３０分）未満であれば（動作４０５のＹＥＳ）、運転時間ＴC-DRV に停止時間ＴSTOPが加算される（動作４０６）。最初の差分時間Δでは、運転時間ＴC-DRV ＝０および停止時間ＴSTOP ＝０であるから運転時間ＴC-DRV ＝０であるが、後述するように停止時間ＴSTOPが所定時間（１０分）未満であれば、その停止時間が運転時間ＴC-DRV に加算される。
【００５４】
非運転時間ＴUN-DRV が規定時間（３０分）以上であれば（動作４０５のＮＯ）、規定の休憩時間が取得されたので、運転時間ＴC-DRVおよび非運転時間ＴUN-DRVの両方が初期値０にリセットされ（動作４０７）、上述した動作４０６へ進む。
【００５５】
動作４０６で運転時間ＴC-DRV に停止時間ＴSTOPが加算された後、停止時間ＴSTOPと非運転フラグＦUN-DRVがそれぞれ初期化され（動作４０８）、続いて運転時間ＴC-DRV に差分時間Δが加算される（動作４０９）。すなわち、運転時間ＴC-DRV の計測が差分時間Δの単位で継続される。
【００５６】
上述した動作４０４において、算出された差分時間Δが車両の停止状態を示す場合（動作４０４の「停止」）、非運転フラグＦUN-DRV ＝Ｔｒｕｅ（すなわち非運転（休憩）状態）であるか否かが判断される（動作４１０）。非運転フラグＦUN-DRV がＴｒｕｅでなければ、すなわち現在の停車が運転中の停車状態であれば（動作４１０のＮＯ）、停止時間ＴSTOPに差分時間Δが加算され（動作４１１）、その結果の停止時間ＴSTOPが所定の時間（ここでは１０分）未満であるか否かが判断される（動作４１２）。
【００５７】
停止時間ＴSTOPが所定の時間（１０分）以上である場合（動作４１２のＮＯ）、非運転フラグＦUN-DRV を「Ｔｒｕｅ」すなわち非運転（休憩）状態とし、非運転時間ＴUN-DRVに停止時間ＴSTOPが加算され（動作４１３）、続いて停止時間ＴSTOPが初期化される（動作４１４）。
【００５８】
上述した動作４０４において、算出された差分時間Δが車両の停止状態を示し（動作４０４の「停止」）、非運転フラグＦUN-DRV ＝Ｔｒｕｅ（すなわち非運転（休憩）状態）である場合（動作４１０のＹＥＳ）、非運転時間ＴUN-DRVに差分時間Δが加算される（動作４１５）。
【００５９】
上述した動作４０９、動作４１４あるいは動作４１５が終了すると、読み出された走行軌跡データＭ（ｊ）の車両ＩＤを対象車両に設定し（動作４１６）、走行軌跡リストＳ（ｐ）の全ての走行軌跡データについて選択完了するまで上記動作４０２〜４１７を繰り返す（動作４１７のＹＥＳ）。こうして、走行軌跡リストＳ（ｐ）の全ての走行軌跡データについて解析が終了すると（動作４１７のＮＯ）、最終的に得られた運転時間ＴC-DRV を用いて、次に述べるアラート制御が実行される。
【００６０】
＜アラート制御＞
管理サーバ１０のアラート制御部１０７には、管理部１３により早期設定値ＡＬＥＲＴearlyおよび最終設定値ＡＬＥＲＴfinalが予め設定されているものとする。たとえば連続運転時間の上限が４時間の場合、早期設定値ＡＬＥＲＴearlyを３時間２０分、最終設定値ＡＬＥＲＴfinalを３時間４０分に設定すれば、４０分前に最初のアラートが届き、それでも運転を続ければ、２０分前に最後のアラートが届く。
【００６１】
図９において、上述した連続運転時間の計測により最終的に得られた運転時間ＴC-DRV は最終設定値ＡＬＥＲＴfinalと比較され（動作５０１）、ＡＬＥＲＴfinal未満であれば（動作５０１のＹＥＳ）、さらに早期設定値ＡＬＥＲＴearlyと比較される（動作５０２）。運転時間ＴC-DRV が早期設定値ＡＬＥＲＴearly以上であれば（動作５０２のＮＯ）、早期アラートメッセージを作成し（動作５０３）、図８の動作４１６で最終的に取得された対象車両へ早期アラートメッセージを送信して（動作５０４）、図６の動作３１２へ戻る。また、運転時間ＴC-DRV が早期設定値ＡＬＥＲＴearly未満であれば（動作５０２のＹＥＳ）、アラートメッセージを送信せずに、図６の動作３１２へ戻る。
【００６２】
運転時間ＴC-DRV が最終設定値ＡＬＥＲＴfinal以上であれば（動作５０１のＮＯ）、
最終アラートメッセージを作成し（動作５０５）、図８の動作４１６で最終的に取得された対象車両へ最終アラートメッセージを送信して（動作５０６）、図６の動作３１２へ戻る。
【００６３】
一例として、早期設定値ＡＬＥＲＴearlyが３時間２０分、最終設定値ＡＬＥＲＴfinalが３時間４０分にそれぞれ設定され、現時点で非運転時間ＴUN-DRV ＝１８分の休憩を取得済みである場合、乗務開始から３時間３８分後に、
「１２分以上の休憩等を取得してください（連続運転時間３：２０）」
という早期アラートメッセージが送信される。
【００６４】
さらに乗務開始から３時間５８分後に、
「１２分以上の休憩等を取得してください（連続運転時間３：４０；非運転時間０：１８）」
という最終アラートメッセージが送信される。
【００６５】
移動端末２０はナビゲーションシステムに接続されているか、あるいは一体型であることが望ましい。この場合、移動端末２０の表示部２０４はナビゲーションシステムの表示部を利用でき、上記アラートメッセージをナビゲーションシステムの表示部に表示することができる。また、早期アラートメッセージは一定時間経過後に自動的に非表示になり、最終アラートメッセージは運転者が確認ボタンを押すまで表示し続けることが望ましい。
【００６６】
２．２）休憩アラート管理（第２実施例）
運転者の稼働時間に関しては、労働基準法３４条１項が適用され、労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合は少なくとも１時間の休憩時間が必要である。なお、運転者の稼働時間は主として運転時間であり、上述した第１実施例における「運転時間」に対応する。また、これらの休憩時間は法令により定められたものであり、それらの数値は法令の改正により変更され得る。本実施例によれば、稼働時間が規定値に近づくと、アラートを送信して運転者に休憩取得を促すように制御する。
【００６７】
図１０（Ａ）は、稼働時間が６時間の場合には直後の４５分、８時間の場合には直後に６０分の休憩を一括で取得する例を示す。ただし、貨物自動車等の運転者は、単なる一時的な停止だけでなく、荷役作業を行うために停止する場合があり、この荷役作業の時間を稼働時間に含めることが必要である。本実施例による管理サーバ１０では、稼働時間が６時間に近づくと、そのＴａ時間前にアラートメッセージを生成し、対象車両の移動端末２０へ送信する。４５分の休憩を一括で取れば、アラートメッセージの送信は行われない。
【００６８】
図１０（Ｂ）は、６時間あるいは８時間以内に１回以上の休憩を分散して取得した例を示す。本実施例による管理サーバ１０では、稼働時間が６時間に近づくと（あるいは稼働時間に休憩時間を加えた稼働継続時間が（６時間＋ｔ２）に近づくと）、そのＴａ時間前に残りの休憩時間を示すアラートメッセージを生成し、対象車両の移動端末２０へ送信する。
【００６９】
なお、第１実施例で説明したように、アラート設定値Ｔａは複数個設定し、早期アラートと最終アラートというように運転者へ二段階の注意を促すことも可能である。
【００７０】
以上述べた休憩アラート管理は、プロセッサ１０４上で、図１１に示すデータ解析Ｐ１と図１２に示すアラート制御Ｐ２により実現される。図１１に示すフローは、図６におけるデータ解析Ｐ１のフローを連続運転アラート管理用に具体化したものであり、特に図６の動作３０７は図１１の動作６０４〜６１３に対応する。
【００７１】
＜データ解析＞
図１１において、まず、プロセッサ１０４は以下のフローで使用する変数を初期化する（動作６０１）。初期化により、稼働時間ＴC-DRV ＝０、休憩時間ＴUN-DRV ＝０、停止時間ＴSTOP ＝０、休憩フラグＦUN-DRV ＝Ｆとなる。なお、休憩フラグＦUN-DRVは、運転状態であれば「Ｆ」あるいは“０”、休憩状態であれば「Ｔｒｕｅ」あるいは”１”である。
【００７２】
初期化の後、運転者Ｄ（ｉ）の走行軌跡リストＳ（ｐ）から、取得時刻ｔの古い順に走行軌跡データＭ（ｊ）が読み出される（動作６０２）。続いて、読み出された走行軌跡データＭ（ｊ）の取得時間ｔ（ｊ）と、その一つ前の取得時刻の走行軌跡データＭ（ｊ−１）の取得時刻ｔ（ｊ−１）とから差分時間Δが算出される（動作６０３）。続いて、走行軌跡データＭ（ｊ）の走行データを参照して、算出した差分時間Δで車両が走行しているのか停止しているのかが判定される（動作６０４）。
【００７３】
車両が走行していれば（動作６０４の「走行」）、稼働時間ＴC-DRV に停止時間ＴSTOPが加算される（動作６０５）。続いて停止時間ＴSTOPと休憩フラグＦUN-DRVがそれぞれ初期化され（動作６０６）、稼働時間ＴC-DRV に差分時間Δが加算される（動作６０７）。すなわち、稼働時間ＴC-DRV の計測が差分時間Δの単位で継続される。
【００７４】
上述した動作６０４において、算出された差分時間Δが車両の停止状態を示す場合（動作６０４の「停止」）、休憩フラグＦUN-DRV ＝Ｔｒｕｅ（すなわち休憩状態）であるか否かが判断される（動作６０８）。休憩フラグＦUN-DRV がＴｒｕｅでなければ、すなわち現在の停車が運転中の停止状態であれば（動作６０８のＮＯ）、停止時間ＴSTOPに差分時間Δが加算され（動作６０９）、この停止時間が休憩であるか否かが判定される（動作６１０）。休憩であるか荷役作業であるかは、例えば、運転者が、「積込」「待機」「取卸」「附帯作業」など動態を操作ボタンにより入力することにより判定可能である。
【００７５】
停止が休憩であると判定されると（動作６１０のＹＥＳ）、休憩フラグＦUN-DRV を「Ｔｒｕｅ」すなわち休憩状態とし、休憩時間ＴUN-DRVに停止時間ＴSTOPが加算され（動作６１１）、続いて停止時間ＴSTOPが初期化される（動作６１２）。休憩でなければ（動作６１０のＮＯ）、動作６１１および６１２は実行されない。
【００７６】
上述した動作６０４において、算出された差分時間Δが車両の停止状態を示し（動作６０４の「停止」）、休憩フラグＦUN-DRV ＝Ｔｒｕｅ（すなわち休憩状態）である場合（動作６０８のＹＥＳ）、休憩時間ＴUN-DRVに差分時間Δが加算される（動作６１３）。
【００７７】
上述した動作６１０で休憩ではない場合（ＮＯ）、あるいは動作６０７、動作６１２あるいは動作６１３が終了した場合、読み出された走行軌跡データＭ（ｊ）の車両ＩＤを対象車両に設定し（動作６１４）、走行軌跡リストＳ（ｐ）の全ての走行軌跡データについて選択完了するまで上記動作６０２〜６１５を繰り返す（動作６１５のＹＥＳ）。こうして、走行軌跡リストＳ（ｐ）の全ての走行軌跡データについて解析が終了すると（動作６１５のＮＯ）、最終的に得られた稼働時間ＴC-DRV および休憩時間ＴUN-DRVを用いて、次に述べるアラート制御が実行される。
【００７８】
＜アラート制御＞
管理サーバ１０のアラート制御部１０７には、管理部１３により６時間アラート設定値ＡＬＥＲＴ（６Ｈ）および８時間アラート設定値ＡＬＥＲＴ（８Ｈ）が予め設定されているものとする。たとえば６時間アラート設定値ＡＬＥＲＴ（６Ｈ）を５時間４０分、８時間アラート設定値ＡＬＥＲＴ（８Ｈ）を７時間４０分に設定すれば、それぞれ２０分前にアラートメッセージが届く。
【００７９】
図１２において、まず、最終的に得られた稼働時間ＴC-DRVが８時間アラート設定値ＡＬＥＲＴ（８Ｈ）未満であるか、または、休憩時間ＴUN-DRVが第一の規定休憩時間（ここでは６０分）以上であるか、が判定される（動作７０１）。いずれか一方の条件が真であれば（動作７０１のＹＥＳ）、さらに稼働時間ＴC-DRVが６時間アラート設定値ＡＬＥＲＴ（６Ｈ）未満であるか、または、休憩時間ＴUN-DRVが第二の規定休憩時間（ここでは４５分）以上であるか、が判定される（動作７０２）。
【００８０】
動作７０２において両方の条件のいずれも偽であれば（動作７０２のＮＯ）、４５分から既に取得された休憩時間ＴUN-DRVを差し引いた残りの休憩時間を示す第一のアラートメッセージを作成する（動作７０３）。第一のアラートメッセージは、図１１の動作６１４で最終的に取得された対象車両へ送信され（動作７０４）、図６の動作３１２へ戻る。また、動作７０１における条件のいずれか一方が真であれば（動作７０１のＹＥＳ）、第一のアラートメッセージを送信せずに、図６の動作３１２へ戻る。
【００８１】
動作７０１における両方の条件のいずれも偽であれば（動作７０１のＮＯ）、６０分から既に取得された休憩時間ＴUN-DRVを差し引いた残りの休憩時間を示す第二のアラートメッセージを作成する（動作７０５）。第二のアラートメッセージは、図１１の動作６１４で最終的に取得された対象車両へ送信され（動作７０６）、図６の動作３１２へ戻る。
【００８２】
一例として、６時間アラート設定値ＡＬＥＲＴ（６Ｈ）が５時間４０分、８時間アラート設定値ＡＬＥＲＴ（８Ｈ）が７時間４０分にそれぞれ設定され、休憩時間ＴUN-DRVが５０分取得済みである場合、乗務開始から８時間３０分後に、休憩アラートとして、
「あと２０分以内に１０分以上の休憩を取得してください(勤務時間が８時間を超える場合)」というというアラートメッセージが送信される。
【００８３】
３．他の実施例
本発明は上述した実施例に限定されることなく、移動端末２０から送信される走行軌跡データに運転者の業務内容（運転、荷役等）を設定しても良い。管理サーバ１０は、走行軌跡データの業務内容を参照することで、図１１の動作６１０において停止時間が休憩か荷役作業かを自動的に判定することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  管理サーバ
１１  無線通信ネットワーク
１２  通信ネットワーク
１３  管理部
２０  移動端末
１０１  通信部
１０２  走行軌跡データ記録部
１０３  運転者テーブル
１０４  プロセッサ
１０５  データ選択読出部
１０６  解析部
１０７  アラート制御部
２０１  無線通信部
２０２  走行軌跡データ記録部
２０３  プロセッサ
２０４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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