(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面から他方の端面まで延在する中空のハウジングを含む水中航走体の接続構造であって、
前記ハウジングは、
前記一方の端面よりも前記他方の端面側に設けられて、前記一方の端面側に開口する前記ハウジングの内部の空間である第１空間と、前記第１空間よりも前記他方の端面側の前記ハウジングの内部の空間である収納空間とを遮断する第１隔壁部と、
前記他方の端面と前記第１隔壁部との間に設けられて、前記他方の端面側に開口する前記ハウジングの内部の空間である第２空間と、前記収納空間とを遮断する第２隔壁部と、
前記一方の端面と前記第１隔壁部との間に位置して、前記ハウジングの外周面から内周面まで貫通する開口部と、
前記一方の端面と前記第１隔壁部との間に位置して、他の前記ハウジングと接続するための接続部材が取付け可能な第１被接続部と、
が設けられる、水中航走体の接続構造。
【請求項２】
前記ハウジングは、
前記他方の端面と前記第２隔壁部との間に位置して、前記接続部材が取付け可能な第２被接続部と、
が設けられる、請求項１に記載の水中航走体の接続構造。
【請求項３】
前記第１被接続部及び前記第２被接続部は、前記ハウジングの外周面よりも径方向内側に形成される、請求項２に記載の水中航走体の接続構造。
【請求項４】
前記ハウジングとして、第１ハウジング及び第２ハウジングを含み、
前記第１ハウジングの前記一方の端面側の箇所と前記第２ハウジングの前記他方の端面側の箇所とが接触し、前記第１ハウジングの前記第１被接続部と前記第２ハウジングの前記第２被接続部とに前記接続部材が設けられた状態で、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが接続されている、請求項２又は請求項３に記載の水中航走体の接続構造。
【請求項５】
前記第１被接続部及び前記第２被接続部は、開口であり、前記接続部材は、ボルトであり、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとは、前記第１被接続部と前記第２被接続部とが連通するように、前記第１ハウジングの前記一方の端面と前記第２ハウジングの前記他方の端面とが接触し、前記第１被接続部と前記第２被接続部とに前記ボルトが挿入された状態で、接続されている、請求項４に記載の水中航走体の接続構造。
【請求項６】
前記第１被接続部は、前記ハウジングの外周面の前記第１隔壁部と前記一方の端面との間の箇所から、前記一方の端面までにわたって、中心軸が、前記ハウジングの中心軸に対して径方向内側に傾斜するように形成され、
前記第２被接続部は、中心軸が、前記ハウジングの中心軸に対して径方向内側に傾斜するように、前記他方の端面に形成される、請求項５に記載の水中航走体の接続構造。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記一方の端面、及び前記一方の端面と反対側の表面である第１背面を備える第１フランジ部と、前記他方の端面、及び前記他方の端面と反対側の表面である第２背面を備える第２フランジ部と、を備え、
前記第１被接続部は、前記第１フランジ部の前記一方の端面から前記第１背面まで貫通し、前記第２被接続部は、前記第２フランジ部の前記他方の端面から前記第２背面まで貫通し、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとは、前記第１フランジ部の前記一方の端面と前記第２フランジ部の前記他方の端面とが接触する、請求項５に記載の水中航走体の接続構造。
【請求項８】
前記第１被接続部及び前記第２被接続部は、前記ハウジングの外周面に形成される溝であり、前記接続部材は、第１突起部、第２突起部、及び前記第１突起部と前記第２突起部とを接続する接続部を備えており、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとは、前記第１ハウジングの前記一方の端面と前記第２ハウジングの前記他方の端面とが接触し、前記接続部材の前記第１突起部が前記第１被接続部に挿入され、前記接続部材の前記第２突起部が前記第２被接続部に挿入された状態で、接続されている、請求項４に記載の水中航走体の接続構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の水中航走体の接続構造を備えた、水中航走体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中航走体の接続構造及び水中航走体に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中を航行する水中航走体は、長手方向に接合される複数の中空のハウジング（耐圧容器）を備えている場合がある。特許文献１には、水中航走体の耐圧容器を半円状の環状体で接続し、接続箇所の内部に水が侵入しないように、接続箇所をＯリングで密閉する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６３８６号公報
【０００４】
しかし、Ｏリングの取付け不良やＯリングの摩耗などが原因で、適切に密閉できなくなり、接続箇所の内部に水が侵入するおそれも懸念される。この場合、ハウジング内の機器が水につかり故障し、水中航走体が航行不能になるおそれが生じる。また、接続箇所の内部が、侵入した水と残存している空気とが共存した状態となり、水中航走体の重量バランスが不均一となって、適切に航行できなくなるおそれが生じる。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、適切に航行できなくなることを抑制する水中航走体の接続構造及び水中航走体を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る水中航走体の接続構造は、一方の端面から他方の端面まで延在する中空のハウジングを含む水中航走体の接続構造であって、前記ハウジングは、前記一方の端面よりも前記他方の端面側に設けられて、前記一方の端面側に開口する前記ハウジングの内部の空間である第１空間と、前記第１空間よりも前記他方の端面側の前記ハウジングの内部の空間である収納空間とを遮断する第１隔壁部と、前記一方の端面と前記第１隔壁部との間に位置して、前記ハウジングの外周面から内周面まで貫通する開口部と、前記一方の端面と前記第１隔壁部との間に位置して、他の前記ハウジングと接続するための接続部材が取付け可能な第１被接続部と、が設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、適切に航行できなくなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る水中航走体の構成の模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るハウジングの模式的な断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るハウジングの模式的な正面図である。
【図４】図４は、第１実施形態における第１ハウジングと第２ハウジングとを接続した場合を説明する図である。
【図５】図５は、第１実施形態における第１ハウジングと第２ハウジングとを接続した場合を説明する図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るハウジングの模式的な断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るハウジングの模式的な正面図である。
【図８】図８は、第２実施形態における第１ハウジングと第２ハウジングとを接続した場合を説明する図である。
【図９】図９は、第２実施形態の他の例における第１ハウジングと第２ハウジングとの接続を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の他の例における第１ハウジングと第２ハウジングとの接続を説明する図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係るハウジングの模式的な断面図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係るハウジングの模式的な正面図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る接続部材の模式図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る接続部材の模式図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態における第１ハウジングと第２ハウジングとの接続を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１０】
（第１実施形態）
（水中航走体の構造）
図１は、第１実施形態に係る水中航走体の構成の模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る水中航走体１は、水中を航行する装置であり、方向Ｘが長軸方向となるように構成される。以下、方向Ｘのうちの一方の方向を方向Ｘ１とし、方向Ｘのうちの他方の方向、すなわち方向Ｘ１と反対方向を、方向Ｘ２とする。方向Ｘ１が、水中航走体１の進行方向であるともいえる。
【００１１】
水中航走体用部材２は、水中航走体１の接続構造であるともいえ、水中航走体１に設けられる部材である。水中航走体１は、水中航走体用部材２として、先頭部１０と、末尾部１２と、ハウジング１４とを備えている。先頭部１０は、方向Ｘ１側、すなわち水中航走体１の進行方向側に設けられる機構である。末尾部１２は、方向Ｘ２側、すなわち水中航走体１の進行方向と反対側に設けられる機構である。ハウジング１４は、方向Ｘにおいて先頭部１０と末尾部１２との間に設けられる機構である。
【００１２】
先頭部１０は、水中航走体１の先頭となる部分である。先頭部１０は、中空の部材である。先頭部１０は、開口している方向Ｘ２側の端部が、ハウジング１４と接続可能に構成されている。末尾部１２は、水中航走体１の末尾となる部分である。末尾部１２は、内部が中空の部材である。末尾部１２は、開口している方向Ｘ１側の端部が、ハウジング１４と接続可能に構成されている。先頭部１０及び末尾部１２の少なくとも一方には、水中航走体１を航行させるための機器が設けられていてよい。
【００１３】
ハウジング１４は、中空の部材であり、内部に機器Ｍが搭載可能となっている。すなわち、ハウジング１４は、水中航走体１に搭載する機器Ｍを収容する筐体であるといえる。水中航走体１には水中航走体１の要求機能に応じた機器が搭載されるため、ハウジング１４内に搭載される機器Ｍは、任意の機器であってよい。また、ハウジング１４が複数設けられる場合は、ハウジング１４毎に異なる種類の機器Ｍが搭載されてもよい。
【００１４】
水中航走体１は、複数のハウジング１４を搭載する場合には、ハウジング１４同士が、軸方向である方向Ｘに沿って接続される。図１の例では、水中航走体１は、ハウジング１４として、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとを備えている。第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとは、同じ形状となっている。第２ハウジング１４Ｂは、方向Ｘ１側で先頭部１０に接続されており、方向Ｘ２側で第１ハウジング１４Ａに接続されている。第１ハウジング１４Ａは、方向Ｘ１側で第２ハウジング１４Ｂに接続されており、方向Ｘ２側で末尾部１２に接続されている。ただし、水中航走体１は、任意の数のハウジング１４を備えていてよく、１つのハウジング１４を備えていてもよいし、３つ以上のハウジング１４を備えていてもよい。
【００１５】
（ハウジングの構造）
図２は、第１実施形態に係るハウジングの模式的な断面図であり、図３は、第１実施形態に係るハウジングの模式的な正面図である。図２に示すように、ハウジング１４は、軸方向である方向Ｘの両端面が開口する中空の部材である。ハウジング１４は、筒状部材、さらに言えば、必要に応じて補強材を有した円筒状の部材であるともいえる。
【００１６】
より詳しくは、図２に示すように、ハウジング１４は、一方の端面２０Ａから他方の端面２０Ｂまで、軸方向である方向Ｘに延在している。図２の例では、端面２０Ａは、方向Ｘ１側の端面であり、端面２０Ｂは、方向Ｘ２側の端面である。ハウジング１４は、端面２０Ａに開口２０Ａ１が形成され、端面２０Ｂに開口２０Ｂ１が形成されている。
【００１７】
ハウジング１４は、第１隔壁部２２Ａと、第２隔壁部２２Ｂと、第１被接続部２４Ａと、第２被接続部２４Ｂと、開口部としての第１開口部２６Ａと、開口部としての第２開口部２６Ｂと、第１位置決め部２８Ａと、第２位置決め部２８Ｂと、が設けられる。
【００１８】
第１隔壁部２２Ａ及び第２隔壁部２２Ｂは、ハウジング１４の内部に設けられて、ハウジング１４の内部の空間を区画する壁である。第１隔壁部２２Ａ及び第２隔壁部２２Ｂは、ハウジング１４の内部の空間を、第１空間ＲＡと、第２空間ＲＢと、収納空間ＲＣとに区画する。
【００１９】
具体的には、第１隔壁部２２Ａは、方向Ｘ（軸方向）において、端面２０Ａと端面２０Ｂとの間に設けられる。第１隔壁部２２Ａは、方向Ｘから見た場合に、ハウジング１４の内部の空間の全域に重なるように設けられている。第１隔壁部２２Ａは、第１隔壁部２２Ａよりも端面２０Ａ側の第１空間ＲＡと、第１隔壁部２２Ａよりも端面２０Ｂ側の収納空間ＲＣとを、遮断する。言い換えれば、第１隔壁部２２Ａの端面２０Ａ側の空間が、第１空間ＲＡであり、第１隔壁部２２Ａの端面２０Ｂ側の空間が、収納空間ＲＣである。第１隔壁部２２Ａは、第１空間ＲＡから収納空間ＲＣへの水の侵入を抑える。
【００２０】
第２隔壁部２２Ｂは、方向Ｘ（軸方向）において、第１隔壁部２２Ａと端面２０Ｂとの間に設けられる。第２隔壁部２２Ｂは、方向Ｘから見た場合に、ハウジング１４の内部の空間の全域に重なるように設けられている。第２隔壁部２２Ｂは、第２隔壁部２２Ｂよりも端面２０Ａ側の収納空間ＲＣと、第２隔壁部２２Ｂよりも端面２０Ｂ側の第２空間ＲＢとを、遮断する。言い換えれば、第２隔壁部２２Ｂの端面２０Ａ側の空間が、収納空間ＲＣであり、第２隔壁部２２Ｂの端面２０Ｂ側の空間が、第２空間ＲＢである。第２隔壁部２２Ｂは、第２空間ＲＢから収納空間ＲＣへの水の侵入を抑える。
【００２１】
このように、ハウジング１４は、第１空間ＲＡと、第１隔壁部２２Ａによって第１空間ＲＡから遮断された収納空間ＲＣと、第２隔壁部２２Ｂによって収納空間ＲＣから遮断された第２空間ＲＢとが、方向Ｘ２に向けて（端面２０Ａから端面２０Ｂに向けて）、この順で形成されている。第１空間ＲＡは、ハウジング１４の端面２０Ａの開口２０Ａ１と連通している。言い換えれば、第１空間ＲＡは、方向Ｘ１側（端面２０Ａ側）に開口し、方向Ｘ２側（端面２０Ｂ側）が、第１隔壁部２２Ａによって閉塞されている。第２空間ＲＢは、ハウジング１４の端面２０Ｂの開口２０Ｂ１と連通している。言い換えれば、第２空間ＲＢは、方向Ｘ２側（端面２０Ｂ側）に開口し、方向Ｘ１側（端面２０Ａ側）が、第２隔壁部２２Ｂによって閉塞されている。収納空間ＲＣは、方向Ｘ１側（端面２０Ａ側）が第１隔壁部２２Ａによって閉塞され、方向Ｘ２側（端面２０Ｂ側）が第２隔壁部２２Ｂによって閉塞されている。すなわち、第１空間ＲＡ及び第２空間ＲＢが、それぞれ開口２０Ａ１、２０Ｂ１に連通する開空間であるのに対し、収納空間ＲＣは、外部と連通しない閉空間となっている。機器Ｍは、収納空間ＲＣ内に設けられる。
【００２２】
なお、第１隔壁部２２Ａ及び第２隔壁部２２Ｂは、ハウジング１４と一体の部材として製造されてもよいし、ハウジング１４と別体の部材として製造されて、例えば溶接などによりハウジング１４の内周面２０Ｄに接続されてもよい。また、第１隔壁部２２Ａ及び第２隔壁部２２Ｂの少なくとも一方には、収納空間ＲＣ内に機器Ｍを出し入れするための開口が形成されていてもよい。この場合、開口から収納空間ＲＣ内に機器Ｍを入れた後に、その開口を例えば水密性のある蓋などで閉塞する。これにより、開口が形成されていた場合にも、収納空間ＲＣへの水の浸入が抑えられる。
【００２３】
第１被接続部２４Ａは、方向Ｘにおいて、ハウジング１４の端面２０Ａと第１隔壁部２２Ａとの間に形成される。第１被接続部２４Ａは、ハウジング１４を他のハウジング１４に接続するための接続部材が取り付け可能に形成されている。本実施形態では、第１被接続部２４Ａは、接続部材としてのボルト４０（図４参照）が取り付けられる開口である。本実施形態に係る第１被接続部２４Ａは、一方の端部２４Ａ１から他方の端部２４Ａ２までにわたって連通している。端部２４Ａ１は、ハウジング１４の外周面２０Ｃの、方向Ｘにおける端面２０Ａと第１隔壁部２２Ａとの間に形成される開口である。端部２４Ａ２は、ハウジング１４の端面２０Ａの、開口２０Ａ１よりも径方向外側の位置に形成される開口である。ここでの径方向とは、ハウジング１４の軸方向である方向Ｘに沿った中心軸ＡＸを中心軸にした場合の径方向である。このように、第１被接続部２４Ａは、ハウジング１４の外周面２０Ｃから端面２０Ａまでにわたって形成されているため、第１被接続部２４Ａの中心軸ＡＸＡは、端面２０Ａ側（端部２４Ａ２側）に向かうに従って、ハウジング１４の中心軸ＡＸに対して径方向内側に傾斜するように形成される。なお、第１被接続部２４Ａは、ハウジング１４の外周面２０Ｃから径方向の内側に向けて傾斜するように形成されているため、外周面２０Ｃよりも径方向内側に形成されているといえる。
【００２４】
第１被接続部２４Ａは、端部２４Ａ１から、端部２４Ａ１と端部２４Ａ２との間の中間部２４Ａ３までの区間における内径が、中間部２４Ａ３から端部２４Ａ２までの区間における内径よりも大きくなるように形成されている。第１被接続部２４Ａの中間部２４Ａ３が、ボルト４０の座面となる。
【００２５】
図３に示すように、第１被接続部２４Ａは、ハウジング１４の周方向に沿って複数形成されている。ここでの周方向とは、中心軸ＡＸを中心とした円の円周方向である。図３の例では、第１被接続部２４Ａは、ハウジング１４の周方向に沿って８個形成されているが、第１被接続部２４Ａの数及び周方向における位置は、任意であってよい。
【００２６】
第２被接続部２４Ｂは、方向Ｘにおいて、ハウジング１４の端面２０Ｂと第２隔壁部２２Ｂとの間に形成される。第２被接続部２４Ｂは、ハウジング１４を他のハウジング１４に接続するための接続部材が取り付け可能に形成されている。本実施形態では、第２被接続部２４Ｂは、接続部材としてのボルト４０（図４参照）が取り付けられる開口である。本実施形態に係る第２被接続部２４Ｂは、一方の端部２４Ｂ１から他方の端部２４Ｂ２までにわたって連通している。端部２４Ｂ１は、ハウジング１４の端面２０Ｂの、開口２０Ｂ１よりも径方向外側の位置に形成される開口である。端部２４Ｂ２は、ハウジング１４の内周面２０Ｄの、方向Ｘにおける端面２０Ｂと第２隔壁部２２Ｂとの間の位置に形成される開口である。第２被接続部２４Ｂの中心軸ＡＸＢは、端面２０Ａ側（端部２４Ｂ２側）に向かうに従って、ハウジング１４の中心軸ＡＸに対して径方向内側に傾斜するように形成される。なお、第２被接続部２４Ｂは、ハウジング１４の端面２０Ｂから径方向の内側に向けて傾斜するように形成されているため、外周面２０Ｃよりも径方向内側に形成されているといえる。
【００２７】
なお、ハウジング１４の内周面２０Ｄは、端部２４Ｂ２が開口する位置よりも端面２０Ｂ側から、端部２４Ｂ２が開口する位置よりも端面２０Ａ側に向かうに従って、内径が大きくなるよう形成されている。端部２４Ｂ２が開口する位置におけるハウジング１４の内周面２０Ｄは、第２被接続部２４Ｂの中心軸ＡＸＢに対して、略直交するように形成されることが好ましい。また、端部２４Ｂ２が開口する位置におけるハウジング１４の内周面２０Ｄには、ナットＮが固定されている。ナットＮは、ナットＮの開口の中心軸が、第２被接続部２４Ｂの中心軸ＡＸＢと同軸になるように、内周面２０Ｄに取付けられる。ナットＮは、例えば溶接でハウジング１４の内周面２０Ｄに取付けられるが、取付け方法は溶接に限られず任意であってよい。ただし、ナットＮは必須の構成ではない。ナットＮを設けない場合は、例えば、第２被接続部２４Ｂの内周面をねじ加工して、第２被接続部２４Ｂをめねじとしてもよい。
【００２８】
本実施形態では、第２被接続部２４Ｂの内径は、第１被接続部２４Ａの中間部２４Ａ３から端部２４Ａ２までの区間における内径と同じとなっている。また、第２被接続部２４Ｂは、中心軸ＡＸＢが、第１被接続部２４Ａの中心軸ＡＸＡと沿うように形成されている。これにより、後述する図４に示すように、ハウジング１４（第２ハウジング１４Ｂ）が他のハウジング１４（第１ハウジング１４Ａ）に接続された際に、第１ハウジング１４Ａの第１被接続部２４Ａと第２ハウジング１４Ｂの第２被接続部２４Ｂとが、同軸で連通される。
【００２９】
図３に示すように、第２被接続部２４Ｂは、ハウジング１４の周方向に沿って複数形成されている。方向Ｘから見た場合の第２被接続部２４Ｂの位置及び数は、方向Ｘから見た場合の第１被接続部２４Ａの位置及び数に対応している。
【００３０】
第１開口部２６Ａは、ハウジング１４の外周面２０Ｃから内周面２０Ｄまでを貫通する開口である。第１開口部２６Ａは、方向Ｘにおいて、ハウジング１４の端面２０Ａと第１隔壁部２２Ａとの間に形成される。すなわち、第１開口部２６Ａは、第１空間ＲＡと、ハウジング１４の外部とを連通しており、水中航行時に第１空間ＲＡ内の空気を排出する空気穴として機能する。図３に示すように、第１開口部２６Ａは、ハウジング１４の周方向に複数形成されている。ここで、水中航走体１が水中を航行する際における、鉛直方向の上側に向かう方向を、方向Ｚとする（図１参照）。第１開口部２６Ａは、少なくとも１つが、ハウジング１４における方向Ｚ側に、すなわち水中航走体１の航行時における鉛直方向の上側に、形成されることが好ましい。より具体的には、少なくとも１つの第１開口部２６Ａは、水中航走体１が航行する際における中心軸ＡＸを通る水平面よりも、方向Ｚ側に形成されることが好ましい。なお、図３の例では、第１開口部２６Ａは、周方向に等間隔で４つ形成されているが、第１開口部２６Ａの数及び位置は、図３の例に限られない。
【００３１】
第２開口部２６Ｂは、ハウジング１４の外周面２０Ｃから内周面２０Ｄまでを貫通する開口である。第２開口部２６Ｂは、方向Ｘにおいて、ハウジング１４の端面２０Ｂと第２隔壁部２２Ｂとの間に形成される。すなわち、第２開口部２６Ｂは、第２空間ＲＢと、ハウジング１４の外部とを連通しており、水中航行時に第２空間ＲＢ内の空気を排出する空気穴として機能する。図３に示すように、第２開口部２６Ｂは、ハウジング１４の周方向に複数形成されている。第２開口部２６Ｂは、少なくとも１つが、ハウジング１４における方向Ｚ側に、すなわち水中航走体１の航行時における鉛直方向の上側に形成されることが好ましい。より具体的には、少なくとも１つの第２開口部２６Ｂは、水中航走体１が航行する際における中心軸ＡＸを通る水平面よりも、方向Ｚ側に形成されることが好ましい。なお、図３の例では、第２開口部２６Ｂは、周方向に等間隔で４つ形成されているが、第２開口部２６Ｂの数及び位置は、図３の例に限られない。
【００３２】
このように、ハウジング１４は、第１空間ＲＡに連通する第１開口部２６Ａと、第２空間ＲＢに連通する第２開口部２６Ｂとが形成されているが、第１開口部２６Ａと第２開口部２６Ｂとのうちの一方のみが形成されていてよい。
【００３３】
第１位置決め部２８Ａ及び第２位置決め部２８Ｂは、ハウジング１４を別のハウジング１４に接続する際の位置決めとして機能する。図２の例では、第１位置決め部２８Ａは、ハウジング１４の端面２０Ａから突出する突起であり、第２位置決め部２８Ｂは、ハウジング１４の端面２０Ｂに設けられる窪みである。第１位置決め部２８Ａは、他のハウジング１４の第２位置決め部２８Ｂに挿入可能な形状となっている。そのため、第１位置決め部２８Ａを他のハウジングの第２位置決め部２８Ｂに挿入することで、ハウジング１４と別のハウジング１４との位置決めをすることができる。例えば、ハウジング１４の第１位置決め部２８Ａと他のハウジング１４の第２位置決め部２８Ｂとを周方向において同じ位置にした場合に、ハウジング１４の第１被接続部２４Ａと他のハウジング１４の第２被接続部２４Ｂとが連通するように、第１位置決め部２８Ａと第２位置決め部２８Ｂとの位置を設定しておくことが好ましい。なお、第１位置決め部２８Ａ及び第２位置決め部２８Ｂは、ハウジング１４と別のハウジング１４とを位置決めできるものであれば、図２の例に示したものに限られない。また、第１位置決め部２８Ａ及び第２位置決め部２８Ｂは、必須の構成ではない。
【００３４】
（ハウジングの接続）
本実施形態に係るハウジング１４は、以上説明した構造となっている。次に、ハウジング１４を水中航走体１に搭載するために、ハウジング１４を別のハウジング１４に接続する方法について説明する。以下では、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとを接続する場合を例として説明する。
【００３５】
図４は、第１実施形態における第１ハウジングと第２ハウジングとを接続した場合を説明する図である。第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとを接続する際には、第１ハウジング１４Ａの端面２０Ａと第２ハウジング１４Ｂの端面２０Ｂとを対向させる。そして、第１ハウジング１４Ａの第１被接続部２４Ａと第２ハウジング１４Ｂの第２被接続部２４Ｂとが連通するように、第１ハウジング１４Ａの端面２０Ａと第２ハウジング１４Ｂの端面２０Ｂとを接触させる。本実施形態の例では、第１ハウジング１４Ａの第１位置決め部２８Ａを、第２ハウジング１４Ｂの第２位置決め部２８Ｂに挿入させつつ、第１ハウジング１４Ａの端面２０Ａと第２ハウジング１４Ｂの端面２０Ｂとを接触させることで、第１ハウジング１４Ａの第１被接続部２４Ａと第２ハウジング１４Ｂの第２被接続部２４Ｂとを連通させる。
【００３６】
第１ハウジング１４Ａの第１被接続部２４Ａと第２ハウジング１４Ｂの第２被接続部２４Ｂとを連通させたら、第１ハウジング１４Ａの第１被接続部２４Ａの端部２４Ａ１から、接続部材としてのボルト４０を、第１被接続部２４Ａ及び第２被接続部２４Ｂ内に挿入する。そして、ボルト４０をナットＮに対して螺合させることで、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとを、第１ハウジング１４Ａの端面２０Ａと第２ハウジング１４Ｂの端面２０Ｂとが接触した状態で、接続する。
【００３７】
このように、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとは、第１ハウジング１４Ａの端面２０Ａと第２ハウジング１４Ｂとが接触し、第１ハウジング１４Ａの第１被接続部２４Ａと第２ハウジング１４Ｂの第２被接続部２４Ｂとに接続部材（ここではボルト４０）が設けられた状態で、接続されている。この状態においては、第１ハウジング１４Ａの第１空間ＲＡの開口２０Ａ１と、第２ハウジング１４Ｂの第２空間ＲＢの開口２０Ｂ１とが連通する。すなわち、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとは、第１ハウジング１４Ａの第１空間ＲＡと第２ハウジング１４Ｂの第２空間ＲＢとが、連通した状態で、接続される。第１ハウジング１４Ａの第１空間ＲＡ及び第２ハウジング１４Ｂの第２空間ＲＢは、第１開口部２６Ａ及び第２開口部２６Ｂにより、外部に連通した状態となる。なお、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとは、ボルト４０を緩めて取外すことで、接続を解除することができる。
【００３８】
なお、第１ハウジング１４Ａは、第２ハウジング１４Ｂと接続された側と反対側の端面２０Ｂが、他のハウジング１４の端面２０Ａに接続されてよいし、末尾部１２の方向Ｘ１側の端部に接続されてもよい。この場合、末尾部１２の方向Ｘ１側の端部は、ハウジング１４の端面２０Ａと同様の構造となっており、末尾部１２と第１ハウジング１４Ａとは、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとの接続方法と同様の方法で、接続される。同様に、第２ハウジング１４Ｂは、第１ハウジング１４Ａと接続された側と反対側の端面２０Ａが、他のハウジング１４の端面２０Ｂに接続されてよいし、先頭部１０の方向Ｘ２側の端部に接続されてもよい。この場合、先頭部１０の方向Ｘ２側の端部は、ハウジング１４の端面２０Ｂと同様の構造となっており、先頭部１０と第２ハウジング１４Ｂとは、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとの接続方法と同様の方法で、接続される。このように、先頭部１０及び末尾部１２にも、ハウジング１４の端面２０Ａや端面２０Ｂと同様の構造を設けるため、先頭部１０及び末尾部１２も、本実施形態に係るハウジングであるということもできる。
【００３９】
図５は、第１実施形態における第１ハウジングと第２ハウジングとを接続した場合を説明する図である。第１ハウジング１４Ａの収納空間ＲＣに設けられた機器Ｍと第２ハウジング１４Ｂの収納空間ＲＣに設けられた機器Ｍとは、図５に示すように、配線Ｃ１及びコネクタＣ２により、接続されていてもよい。この場合、第１ハウジング１４Ａの収納空間ＲＣに設けられた機器Ｍに接続される配線Ｃ１は、収納空間ＲＣ内の水密が保たれた状態で、収納空間ＲＣから、第１ハウジング１４Ａの第１隔壁部２２Ａを通って、第１空間ＲＡに引き出されている。同様に、第２ハウジング１４Ｂの収納空間ＲＣに設けられた機器Ｍに接続される配線Ｃ１は、収納空間ＲＣ内の水密が保たれた状態で、収納空間ＲＣから、第２ハウジング１４Ｂの第２隔壁部２２Ｂを通って、第２空間ＲＢに引き出されている。それぞれの配線Ｃ１は、先端にコネクタＣ２が取り付けられており、第１空間ＲＡ又は第２空間ＲＢで、コネクタＣ２を介して、接続されている。コネクタＣ２は、例えば水中でも使用可能な水中コネクタである。
【００４０】
ここで、水中航走体１は、作業内容に応じて機器Ｍを取り替える場合がある。この場合においては、必要な機器Ｍが搭載されたハウジングを、水中航走体１に取付け直す。そのため、水中航走体１は、ハウジングの接続と非接続とが繰り返し行われることになるため、ハウジングの接続作業の負荷を低減する事が求められる。さらに、ハウジング同士の接続箇所などから侵入した水により機器Ｍが破損しないように、水密性も求められる。このような要求に対し、例えばハウジング同士の接続箇所に、Ｏリングなどの水密機構を設けることも考えらえる。しかし、接続箇所に水密機構を設けた場合、ハウジングを接続し直す度にＯリングでの水密ができているかを確認する必要が生じるなど、接続作業の負荷が高くなってしまう。また、Ｏリングの取付け不良や摩耗などが原因で水密不良となり、接続箇所の内部に水が侵入して機器Ｍに水がかかり、機器Ｍが破損する可能性がある。さらに、接続箇所の内部が、侵入した水（液相）と残存している空気（気相）とが共存した状態となり、水中航走体１の重量バランスが不均一となって、適切に航行できなくなるおそれもある。
【００４１】
それに対し、本実施形態に係るハウジング１４は、ハウジング１４同士の接続箇所に水密機構を設けず、機器Ｍを収納する収納空間ＲＣを、第１隔壁部２２Ａや第２隔壁部２２Ｂにより予め密閉した水密機構にする。これにより、ハウジング１４の接続や取外しを行った場合でも収納空間ＲＣ内の水密が保たれたままとなり、ハウジング１４同士の接続の度に水密を確認する必要がなくなり、接続作業の負荷を低減できる。また、ハウジング１４同士の接続箇所である第１空間ＲＡや第２空間ＲＢに第１開口部２６Ａや第２開口部２６Ｂを設けることで、第１空間ＲＡや第２空間ＲＢを、水が浸入しやすく空気が抜けやすい構造にすることが可能となる。これにより、接続箇所である第１空間ＲＡや第２空間ＲＢ内が、水（液相）と空気（気相）とが共存した状態となることを抑えて、水で満たされた状態とすることができる。そのため、本実施形態によると、水中航走体１の重量バランスを均一に保ち、適切に航行させることが可能となる。このように、本実施形態に係るハウジング１４によると、ハウジング１４の接続作業の負荷を低減させつつ、水中航走体１が適切に航行できなくなることを抑制できる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る水中航走体用部材２は、一方の端面２０Ａが開口する中空のハウジング１４を含む。ハウジング１４は、第１隔壁部２２Ａと、開口部（第１開口部２６Ａ）と、第１被接続部２４Ａと、が設けられる。第１隔壁部２２Ａは、ハウジング１４の端面２０Ａよりも端面２０Ｂ側に設けられる。第１隔壁部２２Ａは、端面２０Ａ側に開口するハウジング１４の内部の空間である第１空間ＲＡと、第１空間ＲＡよりも端面２０Ｂ側のハウジング１４の内部の空間である収納空間ＲＣとを、遮断する。第１開口部２６Ａは、端面２０Ａと第１隔壁部２２Ａとの間に位置して、ハウジング１４の外周面２０Ｃから内周面２０Ｄまで貫通する。第１被接続部２４Ａは、端面２０Ａと第１隔壁部２２Ａとの間に位置して、ハウジング１４を他のハウジング１４と接続するための接続部材（本実施形態ではボルト４０）が取付け可能となっている。このハウジング１４は、他のハウジング１４との接続箇所である第１空間ＲＡに第１開口部２６Ａを設けることで、第１空間ＲＡに水と空気が共存することを抑制して、水中航走体１の重量バランスを均一に保ち、適切に航行させることが可能となる。
【００４３】
また、ハウジング１４は、端面２０Ｂが開口して、第２隔壁部２２Ｂと、第２被接続部２４Ｂとが設けられる。第２隔壁部２２Ｂは、端面２０Ｂと第１隔壁部２２Ａとの間に設けられる。第２隔壁部２２Ｂは、端面２０Ｂ側に開口するハウジング１４の内部の空間である第２空間ＲＢと、収納空間ＲＣとを遮断する。第２被接続部２４Ｂは、端面２０Ｂと第２隔壁部２２Ｂとの間に位置して、ハウジング１４を他のハウジング１４と接続するための接続部材（本実施形態ではボルト４０）が取付け可能となっている。このハウジング１４は、一方の端面２０Ａと他方の端面２０Ｂとの両方が、他のハウジング１４に接続可能な形状になっているため、水中航走体１への接続を容易に行う事が可能となる。
【００４４】
また、第１被接続部２４Ａ及び第２被接続部２４Ｂは、ハウジング１４の外周面２０Ｃよりも径方向内側に形成される。ハウジング１４は、第１被接続部２４Ａ及び第２被接続部２４Ｂを、外周面２０Ｃよりも径方向内側に形成することで、接合部材が外周面２０Ｃより外側に突出することを抑制して、言い換えれば接合部材を外周面２０Ｃよりも径方向内側に位置させて、水中航行における抵抗が大きくなることを抑制できる。
【００４５】
また、水中航走体用部材２は、ハウジング１４として、第１ハウジング１４Ａ及び第２ハウジング１４Ｂを含む。水中航走体用部材２は、第１ハウジング１４Ａの端面２０Ａ側の箇所と第２ハウジング１４Ｂの端面２０Ｂ側の箇所とが接触し、第１ハウジング１４Ａの第１被接続部２４Ａと第２ハウジング１４Ｂの第２被接続部２４Ｂとに接続部材が設けられた状態で、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとが接続されている。水中航走体用部材２は、このようにして第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとを接続することで、水中航走体１の重量バランスを均一に保ち、適切に航行させることが可能となる。
【００４６】
また、第１被接続部２４Ａ及び第２被接続部２４Ｂは、開口であり、接続部材は、ボルト４０である。第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとは、第１被接続部２４Ａと第２被接続部２４Ｂとが連通するように、第１ハウジング１４Ａの端面２０Ａと第２ハウジング１４Ｂの端面２０Ｂとが接触し、第１被接続部２４Ａと第２被接続部２４Ｂとにボルト４０が挿入された状態で、接続されている。水中航走体用部材２は、このようにして第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとを接続することで、水中航走体１の重量バランスを均一に保ち、適切に航行させることが可能となる。
【００４７】
また、第１被接続部２４Ａは、ハウジング１４の外周面２０Ｃの第１隔壁部２２Ａと端面２０Ａとの間の箇所から、端面２０Ａまでにわたって、中心軸ＡＸＡがハウジング１４の中心軸ＡＸに対して径方向内側に傾斜するように形成される。第２被接続部２４Ｂは、中心軸ＡＸＢが、ハウジングの中心軸ＡＸに対して径方向内側に傾斜するように、端面２０Ｂに形成される。水中航走体用部材２は、第１被接続部２４Ａと第２被接続部２４Ｂをハウジング１４の中心軸ＡＸに対して径方向内側に傾斜させることで、ボルト４０が外周面２０Ｃより外側に突出することを抑制しつつ、第１ハウジング１４Ａと第２ハウジング１４Ｂとを適切に接続できる。
【００４８】
また、本実施形態に係る水中航走体１は、水中航走体用部材２を備えることで、重量バランスを均一に保ち、適切に航行できる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るハウジング１４ａは、端面２０Ａａ、２０Ｂａの構造が、第１実施形態とは異なる。第２実施形態において第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００５０】
図６は、第２実施形態に係るハウジングの模式的な断面図であり、図７は、第２実施形態に係るハウジングの模式的な正面図である。図６に示すように、第２実施形態に係るハウジング１４ａは、第１被接続部２４Ａａ及び第２被接続部２４Ｂａと、第１フランジ部３０Ａ及び第２フランジ部３０Ｂと、第１補強部３２Ａ及び第２補強部３２Ｂと、が設けられる。第１フランジ部３０Ａは、ハウジング１４ａの一方の端面２０Ａａに形成されるフランジである。ハウジング１４は、Ｘ方向における第１隔壁部２２Ａと端面２０Ａａとの間に位置する中間部２０ＥＡから、中間部２０ＥＡより端面２０Ａａ側に位置する中間部２０ＦＡに向かうに従って、外径が小さくなっている。そして、ハウジング１４は、中間部２０ＦＡから、中間部２０ＦＡより端面２０Ａａ側の端部２０ＧＡまで、外径が一定となり、端部２０ＧＡに第１フランジ部３０Ａが接続されている。第１フランジ部３０Ａは、端部２０ＧＡの全周にわたって設けられている。第１フランジ部３０Ａは、端部２０ＧＡに接続される径方向内側の端部３０Ａ１から、径方向外側の端部３０Ａ２まで、径方向外側に向けて延在している。第１フランジ部３０Ａの外径は、ハウジング１４の最大外径と同じであることが好ましい。
【００５１】
第１フランジ部３０Ａは、方向Ｘ１側の表面が、ハウジング１４ａの端面２０Ａａとなる。第１フランジ部３０Ａは、ハウジング１４の端面２０Ａａに形成される開口２０Ａ１の径方向外側に設けられているともいえる。また、第１フランジ部３０Ａは、方向Ｘ２側の表面、すなわち端面２０Ａａと反対側の表面が、第１背面２１Ａとなる。第１背面２１Ａは、ハウジング１４の外周面２０Ｃの中間部２０ＥＡと中間部２０ＦＡとの間の箇所に、対向する。
【００５２】
第１被接続部２４Ａａは、第１フランジ部３０Ａに形成される開口である。第１被接続部２４Ａａは、第１フランジ部３０Ａの第１背面２１Ａから端面２０Ａａまでを貫通する。第１被接続部２４Ａａの中心軸は、ハウジング１４ａの中心軸ＡＸに沿っていてよい。図７に示すように、第１被接続部２４Ａａは、周方向に複数形成される。図７の例では、第１被接続部２４Ａａは、周方向に合計８個形成されるが、第１被接続部２４Ａａの数及び周方向における位置は、任意であってよい。
【００５３】
第１補強部３２Ａは、第１フランジ部３０Ａを補強する部材である。第１補強部３２Ａは、一方の端部が第１フランジ部３０Ａの第１背面２１Ａに接続され、他方の端部が、ハウジング１４の外周面２０Ｃの、中間部２０ＥＡと中間部２０ＦＡとの間の箇所に接続される。図７に示すように、第１補強部３２Ａは、表面が径方向に沿うような姿勢で設けられている。第１補強部３２Ａは、周方向に複数設けられており、図７の例では、周方向に隣り合う第１被接続部２４Ａａ同士の間に設けられる。
【００５４】
なお、図６の例では、第１開口部２６Ａは、方向Ｘにおいて中間部２０ＥＡと第１隔壁部２２Ａとの間に形成されているが、それに限られず、方向Ｘにおいて、第１フランジ部３０Ａと第１隔壁部２２Ａとの間の任意の位置に形成されていてよい。
【００５５】
図６に示すように、第２フランジ部３０Ｂは、ハウジング１４ａの他方の端面２０Ｂａに形成されるフランジである。ハウジング１４は、Ｘ方向における第２隔壁部２２Ｂと端面２０Ｂａとの間に位置する中間部２０ＥＢから、中間部２０ＥＢより端面２０Ｂａ側に位置する中間部２０ＦＢに向かうに従って、外径が小さくなっている。そして、ハウジング１４は、中間部２０ＦＢから、中間部２０ＦＢより端面２０Ｂａ側の端部２０ＧＢまで、外径が一定となり、端部２０ＧＢに第２フランジ部３０Ｂが接続されている。第２フランジ部３０Ｂは、端部２０ＧＢの全周にわたって設けられている。第２フランジ部３０Ｂは、端部２０ＧＢに接続される径方向内側の端部３０Ｂ１から、径方向外側の端部３０Ｂ２まで、径方向外側に向けて延在している。第２フランジ部３０Ｂの外径は、ハウジング１４の最大外径と同じであることが好ましい。
【００５６】
第２フランジ部３０Ｂは、方向Ｘ２側の表面が、ハウジング１４ａの端面２０Ｂａとなる。第２フランジ部３０Ｂは、ハウジング１４の端面２０Ｂａに形成される開口２０Ｂ１の径方向外側に設けられているともいえる。また、第２フランジ部３０Ｂは、方向Ｘ１側の表面、すなわち端面２０Ｂａと反対側の表面が、第２背面２１Ｂとなる。第２背面２１Ｂは、ハウジング１４の外周面２０Ｃの、中間部２０ＥＢと中間部２０ＦＢとの間の箇所に対向する。
【００５７】
第２被接続部２４Ｂａは、第２フランジ部３０Ｂに形成される開口である。第２被接続部２４Ｂａは、第２フランジ部３０Ｂの第２背面２１Ｂから端面２０Ｂａまでを貫通する開口である。第２被接続部２４Ｂａの中心軸は、ハウジング１４ａの中心軸に沿っていてよい。図７に示すように、第２被接続部２４Ｂａは、周方向に複数形成される。方向Ｘから見た場合の第２被接続部２４Ｂａの位置及び数は、方向Ｘから見た場合の第１被接続部２４Ａａの位置及び数に対応している。
【００５８】
第２補強部３２Ｂは、第２フランジ部３０Ｂを補強する部材である。第２補強部３２Ｂは、一方の端部が第２フランジ部３０Ｂの第２背面２１Ｂに接続され、他方の端部が、ハウジング１４の外周面２０Ｃの、中間部２０ＥＢと中間部２０ＦＢとの間の箇所に接続される。図７に示すように、第２補強部３２Ｂは、表面が径方向に沿うような姿勢で設けられている。第２補強部３２Ｂは、周方向に複数設けられており、図７の例では、周方向に隣り合う第２被接続部２４Ｂａ同士の間に設けられる。
【００５９】
なお、図６の例では、第２開口部２６Ｂは、方向Ｘにおいて中間部２０ＥＢと第２隔壁部２２Ｂとの間に形成されているが、それに限られず、方向Ｘにおいて、第２フランジ部３０Ｂと第２隔壁部２２Ｂとの間の任意の位置に形成されていてよい。
【００６０】
第２実施形態に係るハウジング１４ａは、以上説明した構造となっている。次に、第２実施形態に係るハウジング１４ａである第１ハウジング１４Ａａと第２ハウジング１４Ｂａとを接続した場合について説明する。図８は、第２実施形態における第１ハウジングと第２ハウジングとを接続した場合を説明する図である。第１ハウジング１４Ａａと第２ハウジング１４Ｂａとを接続する際には、第１ハウジング１４Ａａの第１フランジ部３０Ａの端面２０Ａａと第２ハウジング１４Ｂａの第２フランジ部３０Ｂの端面２０Ｂａとを、対向させる。そして、第１ハウジング１４Ａａの第１被接続部２４Ａａと第２ハウジング１４Ｂａの第２被接続部２４Ｂａとが連通するように、第１ハウジング１４Ａａの端面２０Ａａと第２ハウジング１４Ｂの端面２０Ｂとを接触させる。
【００６１】
第１ハウジング１４Ａａの第１被接続部２４Ａａと第２ハウジング１４Ｂａの第２被接続部２４Ｂａとを連通させたら、第１被接続部２４Ａａ及び第２被接続部２４Ｂａに、接続部材としてのボルト４０を挿入する。そして、ボルト４０にナットＮを螺合させることで、第１ハウジング１４Ａａと第２ハウジング１４Ｂａとを、第１ハウジング１４Ａの端面２０Ａと第２ハウジング１４Ｂの端面２０Ｂとが接触した状態で、接続する。
【００６２】
以上説明したように、第２実施形態に係るハウジング１４ａは、第１フランジ部３０Ａと第２フランジ部３０Ｂとを備える。第１フランジ部３０Ａは、端面２０Ａａと、端面２０Ａａの反対側の表面である第１背面２１Ａとを備える。第２フランジ部３０Ｂは、端面２０Ｂａと、端面２０Ｂａの反対側の表面である第２背面２１Ｂとを備える。第１被接続部２４Ａａは、第１フランジ部３０Ａの端面２０Ａａから第１背面２１Ａまで貫通する開口であり、第２被接続部２４Ｂａは、第２フランジ部３０Ｂの端面２０Ｂａから第２背面２１Ｂまで貫通する開口である。第１ハウジング１４Ａａと第２ハウジング１４Ｂａとは、第１フランジ部３０Ａの端面２０Ａａと第２フランジ部３０Ｂの端面３０Ｂａとが接触した状態で、接続されている。第２実施形態においても、ハウジング１４ａ同士の接続箇所に水密機構を設けないため、接続作業の負荷を低減でき、水（液相）と空気（気相）との共存を抑制して、水中航走体１の重量バランスを均一に保ち、適切に航行させることが可能となる。さらに、第１実施形態においては第１被接続部２４Ａや第２被接続部２４Ｂをハウジング１４の中心軸ＡＸに対して傾斜させていた。それに対し、第２実施形態においては、第１フランジ部３０Ａ及び第２フランジ部３０Ｂを設けることで、第１被接続部２４Ａａや第２被接続部２４Ｂａを、ハウジング１４の軸方向に沿って開口させつつ、ハウジング１４ａの外周面２０Ｃ（最大外径の部分）より径方向内側に位置させることができる。そのため、第２実施形態によると、第１被接続部２４Ａａや第２被接続部２４Ｂａを斜めに加工する必要がなくなるため、加工を容易にすることができる。
【００６３】
なお、以上の説明では、第１フランジ部３０Ａと第２フランジ部３０Ｂとを、ボルト４０及びナットＮで接続しているが、例えば、第１フランジ部３０Ａと第２フランジ部３０Ｂとを挟持する接続部材４０ａにより接続してもよい。図９及び図１０は、第２実施形態の他の例における第１ハウジングと第２ハウジングとの接続を説明する図である。図９に示すように、この例では、第１フランジ部３０Ａと第２フランジ部３０Ｂとは、接続部材４０ａで挟持される。具体的には、接続部材４０ａは、第１突起部４０Ａａと、第２突起部４０Ｂａと、第１突起部４０Ａａと第２突起部４０Ｂａとを接続する接続部４０Ｃａと、を備える。接続部４０Ｃａは、第１フランジ部３０Ａ及び第２フランジ部３０Ｂの外周に沿うように弧状に延在する部材である。第１突起部４０Ａａは、接続部４０Ｃａの一方の側端部４０Ｃａ１から、接続部４０Ｃａの表面から離れる方向に突出する部材である。第２突起部４０Ｂａは、接続部４０Ｃａの他方の側端部４０Ｃａ２、すなわち側端部４０Ｃａ１とは反対側の側端部から、第１突起部４０Ａａが突出する方向と同じ方向に突出する部材である。第１突起部４０Ａａには、ボルト４０が通る開口４０Ａａ１が形成され、第２突起部４０Ｂａには、ボルト４０が通る開口４０Ｂａ１が形成されている。
【００６４】
この例においては、第１突起部４０Ａａの第２突起部４０Ｂａと対向する側の表面が、第１フランジ部３０Ａの第１背面２１Ａに接触し、第２突起部４０Ｂａの第１突起部４０Ａａと対向する側の表面が、第２フランジ部３０Ｂの第２背面２１Ｂに接触するように、接続部材４０ａによって、第１フランジ部３０Ａと第２フランジ部３０Ｂとが挟持される。また、第１突起部４０Ａａの開口４０Ａａ１、第２突起部４０Ｂａの開口４０Ｂａ１、第１フランジ部３０Ａの第１被接続部２４Ａａ、及び第２フランジ部３０Ｂの第２被接続部２４Ｂａを、連通させる。そして、開口４０Ａａ１、開口４０Ｂａ１、第１被接続部２４Ａａ、及び第２被接続部２４Ｂａに、ボルト４０を挿入して、ナットＮで螺合する。これにより、第１フランジ部３０Ａと第２フランジ部３０Ｂとが互いに押し付けあうように締め付けられて、第１フランジ部３０Ａの端面２０Ａａと第２フランジ部３０Ｂの端面２０Ｂａとが接触して、第１ハウジング１４Ａａと第２ハウジング１４Ｂａとが接続される。なお、図１０に示すように、接続部材４０ａは、周方向において複数設けられてもよい。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態に係るハウジング１４ｂは、端面２０Ａｂ、２０Ｂｂの構造が、第１実施形態とは異なる。第３実施形態において第１実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。
【００６６】
図１１は、第３実施形態に係るハウジングの模式的な断面図であり、図１２は、第３実施形態に係るハウジングの模式的な正面図である。図１１に示すように、第３実施形態に係るハウジング１４ｂは、第１被接続部２４Ａｂ及び第２被接続部２４Ｂｂと、第１開口部２６Ａｂ及び第２開口部２６Ｂｂとが設けられる。
【００６７】
図１１に示すように、第１被接続部２４Ａｂは、ハウジング１４ｂの端面２０Ａｂ側の外周面２０Ｃに形成される溝である。第１被接続部２４Ａｂは、溝部分２５Ａ１及び溝部分２５Ａ２を含む。溝部分２５Ａ１は、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃの、端面２０Ａｂの位置に形成される溝である。言い換えれば、溝部分２５Ａ１は、ハウジング１４ｂの端面２０Ａｂに開口する開口２０Ａ１の、径方向外側に形成される。溝部分２５Ａ２は、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃの、Ｘ方向において溝部分２５Ａ１（端面２０Ａｂ）と第１隔壁部２２Ａとの間の位置に形成される溝である。すなわち、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃは、端面２０Ａｂの箇所に、溝部分２５Ａ１が形成され、溝部分２５Ａ１のＸ２方向側の箇所に、溝部分２５Ａ２が形成されている。溝部分２５Ａ２は、溝部分２５Ａ１よりも、径方向に深く形成されている。言い換えれば、溝部分２５Ａ２におけるハウジング１４ｂの外径は、溝部分２５Ａ１におけるハウジング１４ｂの外径よりも、小さい。図１１及び図１２に示すように、溝部分２５Ａ１及び溝部分２５Ａ２は、すなわち第１被接続部２４Ａｂは、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃの全周にわたって、周方向に沿って形成されている。
【００６８】
図１１の例では、ハウジング１４ｂの内周面２０Ｄは、端面２０Ａｂの開口２０Ａ１から第１隔壁部２２Ａまで、端面２０Ｂｂ側に向かうに従って内径が小さくなるように形成されている。また、第１開口部２６Ａｂは、Ｘ方向において端面２０Ａｂと第１隔壁部２２Ａとの間に形成され、より具体的には、Ｘ方向において第１被接続部２４Ａｂと第１隔壁部２２Ａとの間に形成される。図１１の例では、第１開口部２６Ａｂは、径方向内側に向かうに従って端面２０Ａｂに向かうように、径方向に対して傾斜して形成されている。
【００６９】
第２被接続部２４Ｂｂは、ハウジング１４ｂの端面２０Ｂｂ側の外周面２０Ｃに形成される溝である。第２被接続部２４Ｂｂは、溝部分２５Ｂ１及び溝部分２５Ｂ２を含む。溝部分２５Ｂ１は、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃの、端面２０Ｂｂの位置に形成される溝である。言い換えれば、溝部分２５Ｂ１は、ハウジング１４ｂの端面２０Ｂｂに開口する開口２０Ｂ１の、径方向外側に形成される。溝部分２５Ｂ２は、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃの、Ｘ方向における溝部分２５Ｂ１（端面２０Ｂｂ）と第２隔壁部２２Ｂとの間の位置に形成される溝である。すなわち、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃには、端面２０Ｂｂの箇所に、溝部分２５Ｂ１が形成され、溝部分２５Ｂ１の方向Ｘ１側の箇所に、溝部分２５Ｂ２が形成されている。溝部分２５Ｂ２は、溝部分２５Ｂ１よりも、径方向に深く形成されている。言い換えれば、溝部分２５Ｂ２におけるハウジング１４ｂの外径は、溝部分２５Ｂ１におけるハウジング１４ｂの外径よりも、小さい。図１１及び図１２に示すように、溝部分２５Ｂ１及び溝部分２５Ｂ２は、すなわち第２被接続部２４Ｂｂは、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃの全周にわたって、周方向に沿って形成されている。
【００７０】
図１１の例では、ハウジング１４ｂの内周面２０Ｄは、端面２０Ｂｂの開口２０Ｂ１から第２隔壁部２２Ｂまで、端面２０Ａｂ側に向かうに従って内径が小さくなるように形成されている。また、第２開口部２６Ｂｂは、Ｘ方向において端面２０Ｂｂと第２隔壁部２２Ｂとの間に形成され、より具体的には、Ｘ方向において第２被接続部２４Ｂｂと第２隔壁部２２Ｂとの間に形成される。図１１の例では、第２開口部２６Ｂｂは、径方向内側に向かうに従って端面２０Ｂｂに向かうように、径方向に対して傾斜して形成されている。
【００７１】
図１３及び図１４は、第３実施形態に係る接続部材の模式図である。第３実施形態に係る接続部材４０ｂは、図１３に示すように、端部４０ｂ１から端部４０ｂ２まで弧状に延在する部材４０ａｂと、端部４０ｂ３から端部４０ｂ４まで弧状に延在する部材４０ｂｂと、を備える。部材４０ａｂの端部４０ｂ２と、部材４０ｂｂの端部４０ｂ３とは、連結部４１ｂを介して、回動可能に連結されている。
【００７２】
図１４は、図１３のＡ−Ａ断面図である。図１４に示すように、部材４０ａｂは、第１突起部４０Ａｂと、第２突起部４０Ｂｂと、第１突起部４０Ａｂと第２突起部４０Ｂｂとを接続する接続部４０Ｃｂと、を備える。接続部４０Ｃｂは、第１被接続部２４Ａｂ及び第２被接続部２４Ｂｂに沿うように弧状に延在する部材である。第１突起部４０Ａｂは、接続部４０Ｃｂの一方の側端部４０Ｃｂ１から、接続部４０Ｃｂの表面から離れる方向に突出する部材である。第２突起部４０Ｂｂは、接続部４０Ｃｂの他方の側端部４０Ｃａ２、すなわち側端部４０Ｃｂ１とは反対側の側端部から、第１突起部４０Ａｂが突出する方向と同じ方向に突出する部材である。部材４０ｂｂも、部材４０ａｂと同様の構造であり、第１突起部４０Ａｂと第２突起部４０Ｂｂと接続部４０Ｃｂとを備える。
【００７３】
次に、第３実施形態に係る第１ハウジング１４Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂとの接続について説明する。図１５は、第３実施形態における第１ハウジングと第２ハウジングとの接続を説明する図である。第１ハウジング１４Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂとを接続する際には、第１ハウジング１４Ａｂの端面２０Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂの端面２０Ｂｂとを、対向させて、第１ハウジング１４Ａｂの端面２０Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂの端面２０Ｂｂとを、接触させる。これにより、第１ハウジング１４Ａｂの第１被接続部２４Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂの第２被接続部２４Ｂｂとが連通して、一体の溝部となる。そして、第１被接続部２４Ａｂと第２被接続部２４Ｂｂとで形成される一体の溝部に、接続部材４０ｂを取り付ける。具体的には、第１被接続部２４Ａｂの溝部分２５Ａ２と第２被接続部２４Ｂｂの溝部分２５Ｂ２とに、接続部材４０ｂの接続部４０Ｃｂが挿入され、第１被接続部２４Ａｂの溝部分２５Ａ１に接続部材４０ｂの第１突起部４０Ａｂが挿入され、第２被接続部２４Ｂｂの溝部分２５Ｂ１に接続部材４０ｂの第２突起部４０Ｂｂが挿入されるように、接続部材４０ｂを取り付ける。これにより、第１ハウジング１４Ａｂの端面２０Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂの端面２０Ｂｂとが接触した状態で固定され、第１ハウジング１４Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂとが接続される。より詳しくは、最初に、接続部材４０ｂの部材４０ａｂと部材４０ｂｂとが開いた状態で、第１被接続部２４Ａｂと第２被接続部２４Ｂｂとで形成される一体の溝部に、部材４０ａｂを取付ける。その後、部材４０ｂｂを部材４０ａｂに対して閉じて、部材４０ｂｂを、第１被接続部２４Ａｂと第２被接続部２４Ｂｂとで形成される一体の溝部の、部材４０ａｂが取り付けられていない箇所に取付ける。そして、部材４０ａｂの端部４０ｂ１と部材４０ｂｂの端部４０ｂ４とを固定して、接続部材４０ｂの取付けを完了する。
【００７４】
以上説明したように、第３実施形態においては、第１被接続部２４Ａｂ及び第２被接続部２４Ｂｂは、ハウジング１４ｂの外周面２０Ｃに形成される溝である。そして、接続部材４０ｂは、第１突起部４０Ａｂと、第２突起部４０Ｂｂと、第１突起部４０Ａｂと第２突起部４０Ｂｂとを接続する接続部４０Ｃｂと、を備える。第１ハウジング１４Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂとは、第１ハウジング１４Ａｂの端面２０Ａｂと第２ハウジング１４Ｂｂの端面２０Ｂｂとが接触し、接続部材４０ｂの第１突起部４０Ａｂが第１被接続部２４Ａｂに挿入され、接続部材４０ｂの第２突起部４０Ｂｂが第２被接続部２４Ｂｂに挿入された状態で、接続される。第３実施形態においても、ハウジング１４ｂ同士の接続箇所に水密機構を設けないため、接続作業の負荷を低減でき、水（液相）と空気（気相）との共存を抑制して、水中航走体１の重量バランスを均一に保ち、適切に航行させることが可能となる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  水中航走体
２  水中航走体用部材（水中航走体の接続構造）
１０  先頭部
１２  末尾部
１４  ハウジング
１４Ａ  第１ハウジング
１４Ｂ  第２ハウジング
２０Ａ、２０Ｂ  端面
２２Ａ  第１隔壁部
２２Ｂ  第２隔壁部
２４Ａ  第１被接続部
２４Ｂ  第２被接続部
２６Ａ  第１開口部
２６Ｂ  第２開口部
ＲＡ  第１空間
ＲＢ  第２空間
ＲＣ  収納空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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