(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子供が着座する着座部を含む育児器具であって、
前記着座部を含む育児器具本体と、
前記育児器具本体の前記着座部の両側にそれぞれ設けられた端部支持部に、両端部において接続したガード部材と、を備え、
前記ガード部材の一側端部を前記育児器具本体の一側端部支持部に対して相対移動させることで、前記ガード部材は前記一側端部支持部に着脱可能となっており、
前記一側端部および前記一側端部支持部の一方が、前記相対移動の方向に突出した保持凸部と、前記保持凸部に対して前記相対移動の方向と交差する方向に付勢されて前記保持凸部から突出するロック部材と、を有し、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方が、前記保持凸部を収容し前記保持凸部から突出する前記ロック部材と前記相対移動の方向に干渉する筒状本体部と、前記筒状本体部に接続する舌部と、を含み、
前記舌部は、前記一側端部と前記一側端部支持部とが接続した状態で前記ロック部材と対面し、前記筒状本体部の内側へ向けて揺動することで前記ロック部材と前記筒状本体部との干渉を解除可能である、育児器具。
【請求項２】
前記筒状本体部は、前記舌部の前記筒状本体部の外側への揺動を規制する外側規制部を含む、請求項１に記載の育児器具。
【請求項３】
前記筒状本体部は、前記舌部の前記筒状本体部の内側への揺動を規制する内側規制部を含む、請求項１又は２に記載の育児器具。
【請求項４】
前記舌部は、前記相対移動の方向に沿って延びる揺動軸線を中心として前記筒状本体部に対し揺動する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の育児器具。
【請求項５】
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方は、
前記舌部と前記舌部の基端部が接続する前記筒状本体部の一部とを含む第１部材と、
前記舌部の先端部と干渉する前記外側規制部を有する前記筒状本体部の他の一部を含む第２部材と、を含む、請求項２に記載の育児器具。
【請求項６】
前記一側端部および前記一側端部支持部の一方が、前記交差する方向に付勢されて前記保持凸部から突出し、前記筒状本体部と前記相対移動の方向に干渉する第２ロック部材を、さらに有し、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方が、前記筒状本体部に接続する第２舌部、さらにを含み、
前記第２舌部は、前記一側端部と前記一側端部支持部とが接続した状態で前記第２ロック部材と対面し、前記筒状本体部の内側へ向けて揺動することで前記第２ロック部材と前記筒状本体部との干渉を解除可能である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の育児器具。
【請求項７】
前記筒状本体部は、前記第２舌部の前記筒状本体部の外側への揺動を規制する第２外側規制部を含む、請求項６に記載の育児器具。
【請求項８】
前記筒状本体部は、前記第２舌部の前記筒状本体部の内側への揺動を規制する第２内側規制部を含む、請求項６又は７に記載の育児器具。
【請求項９】
前記筒状本体部は、前記舌部の前記筒状本体部の外側への揺動を規制する外側規制部を含み、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方は、
前記舌部と、前記舌部の基端部が接続し、前記第２舌部の先端部と干渉する前記第２外側規制部を有する前記筒状本体部の一部と、を含む第１部材と、
前記第２舌部と、前記第２舌部の基端部が接続し、前記舌部の先端部と干渉する前記外側規制部を有する前記筒状本体部の他の一部と、を含む第２部材と、を含む、請求項７に記載の育児器具。
【請求項１０】
前記筒状本体部は、前記舌部の前記筒状本体部の内側への揺動を規制する内側規制部を含み、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方は、
前記舌部と、前記舌部の基端部が接続し、前記第２舌部の先端部と干渉する前記第２内側規制部を有する前記筒状本体部の一部と、を含む第１部材と、
前記第２舌部と、前記第２舌部の基端部が接続し、前記舌部の先端部と干渉する前記内側規制部を有する前記筒状本体部の他の一部と、を含む第２部材と、を含む、請求項８に記載の育児器具。
【請求項１１】
育児器具本体に接続される一側端部支持部材および他側端部支持部材と、
前記一側端部支持部材および前記他側端部支持部材に、両端部において接続したガード部材と、を備え、
前記ガード部材の一側端部を前記一側端部支持部材に対して相対移動させることで、前記ガード部材は前記一側端部支持部材に着脱可能となっており、
前記一側端部および前記一側端部支持部材の一方が、前記相対移動の方向に突出した保持凸部と、前記保持凸部に対して前記相対移動の方向と交差する方向に付勢されて前記保持凸部から突出するロック部材と、を有し、
前記一側端部および前記一側端部支持部材の他方が、前記保持凸部を収容し前記保持凸部から突出する前記ロック部材と前記相対移動の方向に干渉する筒状本体部と、前記筒状本体部に接続する舌部と、を含み、
前記舌部は、前記一側端部と前記一側端部支持部材とが接続した状態で前記ロック部材と対面し、前記筒状本体部の内側へ向けて揺動することで前記ロック部材と前記筒状本体部との干渉を解除可能である、ガード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、育児器具およびガード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、子供を着座させる着座部を含む育児器具（例えば乳母車等）の多くには、育児器具上の子供を防護するためのガード部材が設けられている。ガード部材は、着座部に着座した子供の前方となる位置において育児器具の幅方向に延び、その両端部が着座部の両側で育児器具本体に接続される。ガード部材の少なくとも一方の端部は、育児器具本体に着脱可能に接続されており、当該一方の端部を育児器具本体から取り外すことで、子供を着座部上に容易に乗せ降ろしすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたガード部材は、ガード部材に設けられた解除ボタンを押し込むことで、上記一方の端部と育児器具本体との接続を解除することができる。このような解除ボタンを含む解除機構は、解除ボタンと解除機構を構成する他の部分とが別体として作製されているため、組み立てが（とりわけ解除ボタンを上記他の部分に組み付けることが）容易ではない。
【０００５】
本件発明は、以上の点を考慮してなされたものであって、ガード部材との接続を解除する解除機構の組み立てが容易な育児器具あるいはガード装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による育児器具は、子供が着座する着座部を含む育児器具であって、
前記着座部を含む育児器具本体と、
前記育児器具本体の前記着座部の両側にそれぞれ設けられた端部支持部に、両端部において接続したガード部材と、を備え、
前記ガード部材の一側端部を前記育児器具本体の一側端部支持部に対して相対移動させることで、前記ガード部材は前記一側端部支持部に着脱可能となっており、
前記一側端部および前記一側端部支持部の一方が、前記相対移動の方向に突出した保持凸部と、前記保持凸部に対して前記相対移動の方向と交差する方向に付勢されて前記保持凸部から突出するロック部材と、を有し、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方が、前記保持凸部を収容し前記保持凸部から突出する前記ロック部材と前記相対移動の方向に干渉する筒状本体部と、前記筒状本体部に接続する舌部と、を含み、
前記舌部は、前記一側端部と前記一側端部支持部とが接続した状態で前記ロック部材と対面し、前記筒状本体部の内側へ向けて揺動することで前記ロック部材と前記筒状本体部との干渉を解除可能である。
【０００７】
本発明による育児器具において、前記筒状本体部は、前記舌部の前記筒状本体部の外側への揺動を規制する外側規制部を含んでいてもよい。
【０００８】
本発明による育児器具において、前記筒状本体部は、前記舌部の前記筒状本体部の内側への揺動を規制する内側規制部を含んでいてもよい。
【０００９】
本発明による育児器具において、前記舌部は、前記相対移動の方向に沿って延びる揺動軸線を中心として前記筒状本体部に対し揺動してもよい。
【００１０】
本発明による育児器具において、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方は、
前記舌部と前記舌部の基端部が接続する前記筒状本体部の一部とを含む第１部材と、
前記舌部の先端部と干渉する前記外側規制部を有する前記筒状本体部の他の一部を含む第２部材と、を含んでもよい。
【００１１】
本発明による育児器具において、
前記一側端部および前記一側端部支持部の一方が、前記交差する方向に付勢されて前記保持凸部から突出し、前記筒状本体部と前記相対移動の方向に干渉する第２ロック部材を、さらに有し、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方が、前記筒状本体部に接続する第２舌部を、さらに含み、
前記第２舌部は、前記一側端部と前記一側端部支持部とが接続した状態で前記第２ロック部材と対面し、前記筒状本体部の内側へ向けて揺動することで前記第２ロック部材と前記筒状本体部との干渉を解除可能であってもよい。
【００１２】
本発明による育児器具において、前記筒状本体部は、前記第２舌部の前記筒状本体部の外側への揺動を規制する第２外側規制部を含んでいてもよい。
【００１３】
本発明による育児器具において、前記筒状本体部は、前記第２舌部の前記筒状本体部の内側への揺動を規制する第２内側規制部を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による育児器具において、
前記筒状本体部は、前記舌部の前記筒状本体部の外側への揺動を規制する外側規制部を含み、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方は、
前記舌部と、前記舌部の基端部が接続し、前記第２舌部の先端部と干渉する前記第２外側規制部を有する前記筒状本体部の一部と、を含む第１部材と、
前記第２舌部と、前記第２舌部の基端部が接続し、前記舌部の先端部と干渉する前記外側規制部を有する前記筒状本体部の他の一部と、を含む第２部材と、を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明による育児器具において、
前記筒状本体部は、前記舌部の前記筒状本体部の内側への揺動を規制する内側規制部を含み、
前記一側端部および前記一側端部支持部の他方は、
前記舌部と、前記舌部の基端部が接続し、前記第２舌部の先端部と干渉する前記第２内側規制部を有する前記筒状本体部の一部と、を含む第１部材と、
前記第２舌部と、前記第２舌部の基端部が接続し、前記舌部の先端部と干渉する前記内側規制部を有する前記筒状本体部の他の一部と、を含む第２部材と、を含んでいてもよい。
【００１６】
本発明によるガード装置は、
育児器具本体に接続される一側端部支持部材および他側端部支持部材と、
前記一側端部支持部材および前記他側端部支持部材に、両端部において接続したガード部材と、を備え、
前記ガード部材の一側端部を前記一側端部支持部材に対して相対移動させることで、前記ガード部材は前記一側端部支持部材に着脱可能となっており、
前記一側端部および前記一側端部支持部材の一方が、前記相対移動の方向に突出した保持凸部と、前記保持凸部に対して前記相対移動の方向と交差する方向に付勢されて前記保持凸部から突出するロック部材と、を有し、
前記一側端部および前記一側端部支持部材の他方が、前記保持凸部を収容し前記保持凸部から突出する前記ロック部材と前記相対移動の方向に干渉する筒状本体部と、前記筒状本体部に接続する舌部と、を含み、
前記舌部は、前記一側端部と前記一側端部支持部材とが接続した状態で前記ロック部材と対面し、前記筒状本体部の内側へ向けて揺動することで前記ロック部材と前記筒状本体部との干渉を解除可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ガード部材との接続を解除する解除機構の組み立てが容易な育児器具あるいはガード装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態を説明するための図であって、乳母車の全体構成を説明するための斜視図。
【図２】ハンドルが第１位置（背面押し位置）に配置された状態で図１の乳母車を示す側面図。
【図３】ハンドルが第２位置（対面押し位置）に配置された状態で図１の乳母車を示す側面図。
【図４】折り畳まれた状態で図１の乳母車を示す側面図。
【図５】図１の乳母車の一部分を示す斜視図。
【図６】図１の乳母車のガード部材と第１リンクとを示す側面図。
【図７】一対の第１リンクを示す斜視図。
【図８】ガード部材の端部を幅方向の内側から見た斜視図。
【図９】第１リンクに設けられた端部支持部と端部支持部に接続されたガード部材の端部とを示す、前後方向に沿った断面図。
【図１０】第１リンクに設けられた端部支持部と端部支持部に接続されたガード部材の端部とを示す、図６のＩ−Ｉ線に沿った断面図。
【図１１】図９に対応する図であって、舌部が押し込まれたことで端部が端部支持部から取り外し可能となったガード部材を示す断面図。
【図１２】ガード部材の端部の一部を構成する第１部材と端部支持部とを示す斜視図。
【図１３】ガード部材の端部の他の一部を構成する第２部材と端部支持部とを示す斜視図。
【図１４】ガード装置の全体構成を説明するための分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明による育児器具は、育児器具本体と、育児器具本体に取り付けられたガード部材と、を有している。育児器具は、乳母車、自動車両や自転車などに取り付けて用いられるチャイルドシート、ベビーラック等の器具であり、典型的には子供（乳児、幼児、児童等の年少者）を育てる過程において子供を世話するために使用される器具である。育児器具本体は、乳母車、チャイルドシート、ベビーラック等の本体部であり、典型的には子供が乗り込むスペースである着座部を有している。
【００２０】
以下、図１〜図１３を参照しながら本発明による一実施の形態について説明する。以下に説明する一の実施の形態では、育児器具が、乳母車として構成されている例を示すが、乳母車としての例に限られず、育児器具は、その他の器具として構成されていてもよい。
【００２１】
図１〜図５は本発明による育児器具としての乳母車の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１〜図４には、乳母車の具体例の全体構成が示されている。また、図５は、乳母車を部分的に示す斜視図である。図１および図２に示すように、本実施の形態における乳母車１０は、前脚１４及び後脚１６を有する本体フレーム１２と、本体フレーム１２に対して揺動可能となるように本体フレーム１２に接続されたハンドル４０と、前脚１４に取り付けられた第１キャスター１８と、後脚１６に取り付けられた第２キャスター１９と、を有している。このうち、本体フレーム１２及びハンドル４０が乳母車本体（育児器具本体）１１を構成している。また、乳母車本体１１は子供が着座する着座部３５を含む。図２のみに二点鎖線で示すように、着座部３５にはクッション性を有した座席材１３が取り外し可能に装着される。子供は、この座席材１３上に着座又は横臥する。図１に示すように、乳母車本体１１にはガード部材６０が取り付けられている。ガード部材６０は、着座部３５の上方かつ前方において、乳母車本体１１の幅方向に延びている。
【００２２】
本実施の形態において、ハンドル４０は、第１位置と第２位置との間を本体フレーム１２に対して揺動可能となっている。図示された例において、ハンドル４０の第１位置は背面押し位置であり（図１及び図２参照）、ハンドル４０の第２位置は対面押し位置である（図３参照）。図２に示すように、ハンドル４０は、背面押し位置である第１位置において、鉛直方向に対して傾斜し後方に延び上がっている。背面押し位置である第１位置にハンドル４０を配置した場合、操作者（保護者）は子供の背面側からハンドル４０を把持して乳母車１０を操縦する。このとき、子供は、乳母車１０の走行中、進行方向の前方を向いて景色を楽しむことができる。図３に示すように、ハンドル４０は、対面押し位置である第２位置において、鉛直方向に対して傾斜し前方に延び上がっている。対面押し位置である第２位置にハンドル４０を配置した場合、操作者は子供に対面する前脚側の位置からハンドル４０を把持して乳母車１０を操縦する。このとき、乳母車１０の後脚側が進行方向の前方となるようにして乳母車１０を走行させることができる。
【００２３】
図示された乳母車１０（乳母車本体１１）は、広く普及しているように、図１及び図２に示された展開状態から図４に示された折り畳み状態へ折り畳み可能に構成されている。乳母車１０（乳母車本体１１）は、折り畳み状態から展開状態に展開することもできる。乳母車１０が展開状態にある場合、ハンドル４０を本体フレーム１２に対して揺動させることができる。
【００２４】
ところで、本明細書中において、乳母車およびその構成要素に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、「上下方向」および「幅方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車およびその構成要素に着座する子供を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、「上下方向」および「幅方向」を意味する。さらに詳しくは、「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向であって、図２及び図３における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乗車した子供が向く側であり、図１における紙面の左下側並びに図２における紙面の左側が前側となる。一方、「上下方向」とは乳母車の走行面に直交する方向である。したがって、走行面が水平面である場合、「上下方向」とは鉛直方向をさす。また、「幅方向」とは横方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。図１に示すように、図示された乳母車１０は、全体的に、横方向中心に位置し前後方向及び上下方向に沿った面を中心として概ね対称な構成を有している。
【００２５】
また、本明細書において、ガード部材や後述するガード装置およびその構成要素に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、「上下方向」および「幅方向」の用語は、特に指示がない場合、ガード部材あるいはガード装置が乳母車本体に接続された状態での、乳母車およびその構成要素に着座する子供を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、「上下方向」および「幅方向」を意味する。
【００２６】
まず、乳母車１０の全体構成として、乳母車本体１１について説明する。上述したように、乳母車本体１１は、本体フレーム１２及びハンドル４０を有している。このうち本体フレーム１２は、図１に示すように、それぞれ左右に配置された一対の前脚１４と、それぞれ左右に配置された一対の後脚１６と、を有している。本体フレーム１２は、それぞれ左右に配置された第１リンクＬ１、第２リンクＬ２、第３リンクＬ３及び第４リンクＬ４を更に有している。前脚１４、後脚１６及び第１〜第４リンクＬ１〜Ｌ４は、乳母車本体１１を折り畳み可能および展開可能に構成するリンクとして機能する。図示された例において、第１リンクＬ１は、アームレスト２１としても機能する。すなわち、アームレスト２１によって第１リンクＬ１が構成されている。第１リンク部材Ｌ１の前方部分には、ガード部材６０を接続するための端部支持部５０が形成されている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、前脚１４の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置された第１リンクＬ１の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。同様に、後脚１６の上端部分は、対応する側（左側または右側）に配置された第１リンクＬ１の前方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。また、第２リンクＬ２の上方部分が、対応する側（左側または右側）に配置された第１リンクＬ１の後方部分に回動可能（揺動可能）に接続されている。図３に示されているように、図示された例において、第２リンクＬ２は、主リンク材２２と、主リンク材２２の上端に固定された上接続材２３と、を有している。主リンク材２２は、例えば金属製パイプからなる。上接続材２３は、例えば、樹脂成形物からなる。第２リンクＬ２は、上接続材２３において、アームレスト２１の後端部分に回動可能（揺動可能）に接続している。
【００２８】
図１〜図３に示すように、第３リンクＬ３は、前脚１４と回動可能（揺動可能）に接続している。第４リンクＬ４は、後脚１６と回動可能（揺動可能）に接続している。第３リンクＬ３は、第２リンクＬ２及び第４リンクＬ４の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続している。第４リンクＬ４は、第２リンクＬ２及び第３リンクＬ３の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続している。第２リンクＬ２は、第３リンクＬ３及び第４リンクＬ４の少なくとも一方と回動可能（揺動可能）に接続している。
【００２９】
図１及び図５に示すように、図示された例において、第３リンクＬ３をなす部材として、フレーム材２４と、フレーム材２４に固定された前接続材２５及び後接続材２６とが設けられている。フレーム材２４は、例えば、曲げ加工した金属製パイプからなる。前接続材２５及び後接続材２６は、例えば樹脂成形物からなる。フレーム材２４は、前後方向に延びる一対の側部２４ａと、一対の側部２４ａを前方にて連結する連結部２４ｂと、を有してＵ字状をなしている。前接続材２５は、一端部分を前脚１４と回動可能に接続され、他端部分を側部２４ａの前方部分に固定されている。後接続材２６は、側部２４ａの後端部分に固定されている。この例において、右側に位置するフレーム材２４の側部２４ａと、この右側の側部２４ａに固定された右側の前接続材２５及び後接続材２６とによって、右側の第３リンクＬ３が形成されている。同様に、左側に位置するフレーム材２４の側部２４ａと、この左側の側部２４ａに固定された左側の前接続材２５及び後接続材２６とによって、左側の第３リンクＬ３が形成されている。
【００３０】
図５に示すように、図示された例において、第４リンクＬ４は、後脚１６に回動可能に接続された主軸材２８と、主軸材２８の上端部分に固定された端部材２９と、を有している。主軸材２８は、例えば金属製パイプからなる。端部材２９は、例えば樹脂成形物からなる。主軸材２８は、下端部分において後脚１６の中間部分と回動可能に接続されている。端部材２９は、第２リンクＬ２及び第３リンクＬ３と回動可能に接続されている。図示された例において、第２リンクＬ２、第３リンクＬ３及び第４リンクＬ４は、同一の軸部材３０を用いて、互いに回動可能に接続されている。この軸部材３０は、第２リンクＬ２の主リンク材２２、第４リンクＬ４の端部材２９、及び、第３リンクＬ３をなす後接続材２６を貫通している。この構成により、第２リンクＬ２、第３リンクＬ３及び第４リンクＬ４は、軸部材３０の中心軸線と一致する軸線を中心として、互いに回動可能となっている。
【００３１】
また、図示された乳母車１０の本体フレーム１２は、図１〜図３に示すように、ベースフレーム３１及び上方フレーム３２と、ベースフレーム３１と上方フレーム３２とを連結する連結フレーム３３と、をさらに、有している。ベースフレーム３１及び上方フレーム３２は、共にＵ字状に形成されている。そして、図示された乳母車１０において、フレーム材２４およびベースフレーム３１には、ベース布材３４（図２のみに図示）が張設される。ベース布材３４は、フレーム材２４、ベースフレーム３１、上方フレーム３２及び連結フレーム３３とともに、クッション性の座席材１３（図２のみに二点鎖線で図示）を支持する。なお、図４において、ベースフレーム３１、上方フレーム３２及び連結フレーム３３の図示を省略している。
【００３２】
図示された例において、フレーム材２４、ベースフレーム３１、上方フレーム３２、連結フレーム３３及びベース布材３４が、着座部３５を構成し、座席材１３を支持する。このうち、ベース布材３４の一部分およびフレーム材２４が、子供の臀部を支持する座部支持部を構成する。また、ベース布材３４の一部分およびベースフレーム３１が、子供の背部を支持する背部支持部を構成する。
【００３３】
ベースフレーム３１は、その両端部において、軸部材３０に貫通されている（図５参照）。そして、ベースフレーム３１は、フレーム材２４やその他の構成要素に対して回動可能（揺動可能）となっている。ベースフレーム３１がフレーム材２４に対して揺動することで、座席材１３のリクライニングが可能となる。上方フレーム３２は、その両端部において、第１リンクＬ１の後端部分と回動可能（揺動可能）に接続されている。上方フレーム３２の第１リンクＬ１に対する回動軸線は、第２リンクＬ２の第１リンクＬ１に対する回動軸線と同一線上に位置している。ベースフレーム３１及び上方フレーム３２の間には、横方向に離間して一対の連結フレーム３３が設けられている。連結フレーム３３は、その両端において、ベースフレーム３１及び上方フレーム３２と回動可能に接続している。
【００３４】
図１に示すように、本体フレーム１２は、横方向に延びる構成要素として、一対の前脚１４間を連結する前方連結材１５と、一対の後脚１６間を連結する後方連結材１７と、を有している。ただし、図示された例において、前方連結部材１５は、一対の第１キャスター１８の間を延びており、後方連結材１７は、一対の第２キャスター１９の間を延びている。前方連結材１５は、フットレストとして機能する。また、一対の後接続材２６間には、中央連結材２７が設けられている。前方連結材１５、後方連結材１７及び中央連結材２７によって、乳母車１０の横方向への変形を抑制することができる。
【００３５】
以上に説明した本体フレーム１２に対し、ハンドル４０が揺動可能に連結されている。図示された例において、ハンドル４０は、本体フレーム１２に揺動可能に取り付けられたハンドル本体４１と、ハンドル本体４１に設けられた保持体４２と、を有している。図示された乳母車本体１１において、ハンドル４０は、側面視において垂直軸よりも後方に傾斜する第１位置（背面押し位置）と、垂直軸よりも前方に傾斜する第２位置（対面押し位置）と、の間を揺動可能となっている。
【００３６】
図１に示すように、ハンドル本体４１は、互いに略平行に延びる一対の軸部４１ａと、一対の軸部４１ａ間を連結する中間部４１ｂと、を含んでいる。ハンドル本体４１は、全体として略Ｕ字状の形状を有している。ハンドル４０は、Ｕ字の両端部において、本体フレーム１２と回動可能（揺動可能）に接続されている。図示された例において、ハンドル本体４１は、軸部材３０を用いて、本体フレーム１２と回動可能に接続されている。したがって、第２リンクＬ２、第３リンクＬ３、第４リンクＬ４、ベースフレーム３１及びハンドル４０は、軸部材３０によって画成される同一の軸線を中心として、互いに対して回動可能となっている。
【００３７】
保持体４２は、ハンドル本体４１の軸部４１ａ上に設けられている。保持体４２は、軸部４１ａの長手方向に沿って軸部４１ａ上を移動可能となっている。ハンドル４０は図示しない付勢部材（例えば、ばね）を有しており、付勢部材は保持体４２を下方に向けて押している。保持体４２は、本体フレーム１２に設けられた第１位置保持部材３６及び第２位置保持部材３７と係合可能となっている。図３に示すように、第１位置保持部材３６は、第２リンクＬ２に設けられている。保持体４２が第１位置保持部材３６と係合することにより、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する揺動が規制され、図２に示すようにハンドル４０を第１位置に維持することができる。また、図２に示すように、第２位置保持部材３７は、第１リンクＬ１に設けられている。保持体４２が第２位置保持部材３７と係合することにより、ハンドル４０の本体フレーム１２に対する揺動が規制され、図３に示すようにハンドル４０を第２位置に維持することができる。例えば、付勢部材の付勢力に抗して上方に移動した保持体４２が、第１位置保持部材３６又は第２位置保持部材３７を覆うようにして下方に移動することにより、保持体４２を第１位置保持部材３６又は第２位置保持部材３７と係合させることができる。
【００３８】
以上の構成を有した乳母車本体１１は、各構成部材を相対回動させることにより、折り畳むことができる。具体的には、第１位置に配置されたハンドル４０をいったん後上方に引き上げ、その後、下方に押し下げることによって、第４リンクＬ４を後脚１６に対し図２において時計回り方向に回動させる。この操作にともなって、第１リンクＬ１および第３リンクＬ３は、第２リンクＬ２に対し図２において時計回り方向に回動する。このような操作により、側面視においてハンドル４０と前脚１４とが略平行な配置を維持しながら互いに接近するとともに、ハンドル４０の位置が下げられるようになる。以上のようにして、図４に示すように、乳母車本体１１を折り畳むことができる。図４の折り畳まれた状態では、乳母車１０の前後方向および上下方向に沿った寸法を小型化することができる。一方、乳母車本体１１を折り畳み状態から展開するには、上述した折り畳み操作と逆の手順を踏めばよい。
【００３９】
また、乳母車本体１１は、二つの構成部材の相対回動を規制する状態維持機構（図示せず）を有している。この状態維持機構を操作することで、乳母車本体１１の折り畳み動作が可能となる。なお、図示された例において、ハンドル４０は、状態維持機構に連結した遠隔操作装置４３を有している。図１に示すように、遠隔操作装置４３は、ハンドル本体４１の中間部４１ｂに設けられている。遠隔操作装置４３を操作することで、状態維持機構が動作し、乳母車本体１１の折り畳み動作が可能となる。
【００４０】
次に、図１並びに図６〜図１３を参照して、ガード部材６０およびガード部材６０が接続される端部支持部５０について説明する。図６〜図１３は、ガード部材６０および端部支持部５０の一実施形態を説明するための図である。このうち、図６には、端部支持部５０に接続されたガード部材６０が示されている。また、図７には、端部支持部５０が設けられた一対の第１リンクＬ１が示されている。また、図８には、ガード部材６０の端部が、着座部３５の側から示されている。また、図９〜図１１には、端部支持部５０に接続されたガード部材６０の断面が示されている。また、図１２〜図１３には、ガード部材６０の端部を構成する第１部材６２１および第２部材６２２が示されている。なお、図１０において、紙面に垂直な方向に沿って延びる矢印を、円の中に点を設けた記号により示した。
【００４１】
図７に示すように、図示された例では、端部支持部５０は、着座部３５の両側に位置する一対の第１リンクＬ１にそれぞれ設けられている。また、図１および図６に示すように、ガード部材６０は、その両端部において一対の端部支持部５０に接続している。ガード部材６０の一側端部を、左側の第１リンクＬ１に設けられた一側端部支持部５０ａに対して第１方向Ｄ１に（図示された例では略上下方向に）相対移動させることで、上記一側端部を一側端部支持部５０ａに着脱させることができる。さらに、図示された例では、ガード部材６０の他側端部を、右側の第１リンクＬ１に設けられた他側端部支持部５０ｂに対して第１方向Ｄ１に相対移動させることで、上記他側端部を他側端部支持部５０ｂに着脱させることができる。
【００４２】
まず、端部支持部５０について説明する。図７に示すように、各端部支持部５０は、第１リンクＬ１の上面から略上方に第１方向Ｄ１に沿って突出する保持凸部５１と、保持凸部５１に対して相対移動可能な第１ロック部材５６および第２ロック部材５７と、を有する。
【００４３】
図示された例では、保持凸部５１は、全体として円筒状の側壁５２を有する。円筒状の側壁５２の中心線は、第１方向Ｄ１に沿って延びている。図９〜図１０に示すように、側壁５２には、第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２に延びる第１貫通孔５３および第２貫通孔５４が設けられている。図示された例では、第２方向Ｄ２は乳母車本体１１の幅方向に沿った方向である。そして、第１貫通孔５３は、側壁５２のうち着座部３５の側を向く部分に設けられている。また、第２貫通孔５４は、側壁５２のうち着座部３５とは反対の側を向く部分に、第１貫通孔５３に対向して設けられている。
【００４４】
第１ロック部材５６および第２ロック部材５７は、それぞれ、第２方向Ｄ２に沿って延びている。第１ロック部材５６は、第１貫通孔５３に挿通されており、第１貫通孔５３内を第２方向Ｄ２に沿って移動可能である。また、第２ロック部材５７は、第２貫通孔５４に挿通されており、第２貫通孔５４内を第２方向Ｄ２に沿って移動可能である。
【００４５】
第１ロック部材５６および第２ロック部材５７は、円筒状の側壁５２の内腔に配置された付勢部材５８によって、側壁５２の外側へ向けて付勢されている。図示された例では、付勢部材５８は略Ｖ字状の形状を有する板バネである。第１ロック部材５６および第２ロック部材５７は、付勢部材５８のＶ字の両端部にそれぞれ接続されている。
【００４６】
次に、ガード部材６０について説明する。図１に示すように、ガード部材６０は、ガード本体６１と、ガード本体６１の両端部にそれぞれ接続された接続部６２と、を有する。一側接続部６２ａは、ガード部材６０の一側端部をなす。また、他側接続部６２ｂは、ガード部材６０の他側端部をなす。一側接続部６２ａは、一側端部支持部５０ａに着脱可能に接続する。また、他側接続部６２ｂは、他側端部支持部５０ｂに着脱可能に接続する。
【００４７】
図示された例では、ガード本体６１は、可撓性を有する材料で形成されているが、これに限られない、ガード本体６１は、弾性変形しにくい材料で形成されていてもよい。ガード本体６１が弾性変形しにくい材料で作製されていることにより、比較的握力の強い子供がガード本体６１をしっかりと握っても、ガード本体６１が変形する虞が防止される。
【００４８】
接続部６２は、図８〜図１０に示すように、全体として筒状に形成されて保持凸部５１を収容可能な筒状本体部６３と、筒状本体部６３に接続する第１舌部７１および第２舌部７２と、を有する。さらに、接続部６２は、筒状本体部６３の上端部に接続してガード本体６１の対応する端部を保持する保持部８０と、筒状本体部６３の下端部に接続してガード部材６０の先端をなす環状先端部８５と、を有する。
【００４９】
図１０に示すように、筒状本体部６３は、第１方向Ｄ１に沿った方向を中心線とする筒状の本体部壁６４と、保持凸部５１を挿通可能な環状の干渉部６５と、を有する。
【００５０】
干渉部６５は、本体部壁６４に対して固定されている。図９に示すように、干渉部６５は、保持凸部５１から突出したロック部材５６，５７と第１方向Ｄ１に干渉する。干渉部６５は、第１方向Ｄ１の一側（上側）を向く一側面６５ａと、第１方向Ｄ１の他側（下側）を向く他側面６５ｂと、を有する。接続部６２が対応する端部支持部５０に接続された状態において、ロック部材５６，５７は、干渉部６５の一側面６５ａと対面する側（干渉部６５の上側）に配置される。これにより、接続部６２が第１方向Ｄ１に沿って端部支持部５０から離間する側へ引っ張られても、干渉部６５とロック部材５６，５７とが第１方向Ｄ１に干渉し、接続部６２が当該端部支持部５０から脱落することが防止される。
【００５１】
図６および図８に示すように、各舌部７１，７２は、筒状本体部６３に接続している。各舌部７１，７２は、筒状本体部６３に接続する基端部７３と、基端部７３とは反対側の自由端部である先端部７４と、を有する。各舌部７１，７２は、その先端部７４が基端部７３に対して、筒状本体部６３の内側および外側に向かう方向に揺動可能である。
【００５２】
図示された例では、舌部７１，７２は、前後方向に延びており、第１方向Ｄ１に沿って延びる揺動軸線７１ｘ，７２ｘを中心として筒状本体部６３に対し揺動する。もちろん、舌部７１，７２および揺動軸線７１ｘ，７２ｘの延びる方向は、それぞれ前後方向および第１方向Ｄ１に沿った方向に限られない。
【００５３】
第１舌部７１および第２舌部７２は、それぞれ、接続部６２が対応する端部支持部５０に接続された状態で（すなわち筒状本体部６３が保持凸部５１を収容した状態で）、第１ロック部材５６および第２ロック部材５７と第２方向Ｄ２に対面する。したがって、図１１に示すように、第１舌部７１および第２舌部７２を筒状本体部６３の内側へ押し込むことにより、対応するロック部材５６，５７を、付勢部材５８の付勢力に抗して保持凸部５１内に埋没させることができる。これにより、ロック部材５６，５７と干渉部６５との干渉を（したがって、接続部６２と端部支持部５０との接続を）解除することができる。以下では、舌部７１，７２のロック部材５６，５７に対面する面を「舌部内面７５」と称し、舌部内面とは反対側の面を「舌部外面７６」と称する。
【００５４】
舌部７１，７２の筒状本体部６３の内側への揺動は、それぞれ、筒状本体部６３に形成された第１内側規制部６６および第２内側規制部６７によって規制される。図１０に示すように、内側規制部６６，６７は、筒状本体部６３の本体部壁６４の内面から前後方向に延び出している。内側規制部６６，６７は、対応する舌部７１，７２の先端部７４に、舌部内面７５の側から当接することにより、舌部７１，７２の上記内側への揺動を規制する。内側規制部６６，６７により、舌部７１，７２が筒状本体部６３の内側へ保持凸部５１と干渉する位置まで揺動して接続部６２の端部支持部５０からの取り外し作業が阻害される、という虞が低減される。
【００５５】
また、舌部７１，７２の筒状本体部６３の外側への揺動は、それぞれ、筒状本体部６３に形成された第１外側規制部６８および第２外側規制部６９によって規制される。図６、８および図１０に示すように、外側規制部６８，６９は、本体部壁６４の一部である。図１０に示すように、外側規制部６８，６９は、対応する舌部７１，７２の先端部７４に、舌部外面７６の側から当接することにより、舌部７１，７２の上記外側への揺動を規制する。外側規制部６８，６９により、ロック部材５６，５７によって筒状本体部６３の外側へ向けて押された舌部７１，７２が接続部６２の寸法を増大させることを、抑制することができる。
【００５６】
保持部８０は、筒状本体部６３の上端から上方に延び出す周壁部８１と、周壁部８１で囲まれた空間内を前後方向に延び周壁部８１の内面に接続する保持軸部８２と、を有する。図９に示すように、保持軸部８２は、ガード本体６１の対応する端部に形成された挿通孔６１ａに挿通されて当該端部を保持している。
【００５７】
環状先端部８５は、筒状本体部６３の下端から下方に延び出す。図９に示すように、環状先端部８５の内周面には、上方に向かって（したがって、筒状本体部６３の側に向かって）先細りする環状のテーパ面８６が形成されている。このようなテーパ面８６によって、接続部６２を端部支持部５０に接続する際、接続部６２を端部支持部５０の上方から下方へ移動させるのと同時に、ロック部材５６，５７を保持凸部５１に埋没させることができる。これにより、干渉部６５を、ロック部材５６，５７と干渉させることなく、ロック部材５６，５７の下方に配置することができる。
【００５８】
図示された例では、このような接続部６２は、筒状本体部６３の本体部壁６４の後側半部（以下、「本体部壁後側半部」とも称する）６４１を形成する第１部材６２１（図１２参照）と、筒状本体部６３の本体部壁６４の前側半部（以下、「本体部壁前側半部」とも称する）６４２を形成する第２部材６２２（図１３参照）と、により構成されている。
【００５９】
図１２に示すように、第１部材６２１は、本体部壁後側半部６４１と、本体部壁後側半部６４１の上記幅方向内側（着座部３５の側）の前端縁から前方に延び出す第１舌部７１と、を含む。本体部壁後側半部６４１の上記幅方向外側（着座部３５の側とは反対側）の前端縁の一部は、第２外側規制部６９をなす。また、本体部壁後側半部６４１の内面からは、第２内側規制部６７が前方に延び出している。
【００６０】
第１部材６２１は、さらに、保持部８０の周壁部８１の後側半部（以下、「周壁部後側半部」とも称する）８１１と、保持軸部８２の全部と、環状先端部８４の全部と、を含む。保持軸部８２は、周壁部後側半部８１１の内面から前方に延び出している。
【００６１】
第１部材６２１を構成する上記要素（本体部壁後側半部６４１、第１舌部７１、第２内側規制部６７、保持部８０の周壁部後側半部８１１、保持軸部８２および環状先端部８４）は、一体に形成されている。このため、ガード部材６０を組み立てる際、これらの要素を互いに対して組み付ける工程が省略される。
【００６２】
図１３に示すように、第２部材６２２は、本体部壁前側半部６４２と、本体部壁前側半部６４２の上記幅方向外側（着座部３５の側とは反対側）の後端縁から後方に延び出す第２舌部７２と、を含む。本体部壁前側半部６４２の上記幅方向内側（着座部３５の側）の後端縁の一部は、第１外側規制部６８をなす。また、本体部壁前側半部６４２の内面からは、第１内側規制部６６が後方に延び出している。
【００６３】
第２部材６２２は、さらに、環状の干渉部６５の全部と、保持部８０の周壁部８１の前側半部（以下、「周壁部前側半部」とも称する）８１２と、を含む。周壁部前側半部８１２の内面には、保持軸部８２の前端部を支持する保持軸部受８３が形成されている。
【００６４】
第２部材６２２を構成する上記要素（本体部壁前側半部６４２、第２舌部７２、第１内側規制部６６、干渉部６５、保持部８０の周壁部前側半部８１２および保持軸部受８３）は、一体に形成されている。このため、ガード部材６０を組み立てる際、これらの要素を互いに対して組み付ける工程が省略される。
【００６５】
このような構成を有するガード部材６０および端部支持部５０は、接続部６２ａ，６２ｂを対応する端部支持部５０に対して第１方向Ｄ１に沿って端部支持部５０に接近させる方向（下方）に移動させることで、接続することができる。具体的には、まず、ガード部材６０が端部支持部５０に接続されていない状態において、ロック部材５６，５７は、付勢部材５８からの付勢力によって保持凸部５１から突出している。この状態で、接続部６２の環状先端部８４内に端部支持部５０の保持凸部５１を挿入すると、ロック部材５６，５７が、環状先端部８４の上記テーパ面によって押され、付勢部材５８からの付勢力に抗して保持凸部５１内に埋没する。そして、ロック部材５６，５７は、筒状本体部６３の干渉部６５がロック部材５６，５７の下方に到達すると、付勢部材５８からの付勢力によって保持凸部５１から突出する。これにより、ロック部材５６，５７と干渉部６５とが第１方向Ｄ１に干渉して、ガード部材６０が端部支持部５０から脱落することが防止される。
【００６６】
また、ガード部材６０および端部支持部５０は、舌部７１，７２を筒状本体部６３の内側に向けて押しながら接続部６２ａ，６２ｂを対応する端部支持部５０に対して第１方向Ｄ１に沿って端部支持部５０から離間させる方向（上方）に移動させることで、取り外すことができる。具体的には、まず、ガード部材６０が端部支持部５０に接続された状態において、ロック部材５６，５７は、干渉部６５の上方に配置されており、また、付勢部材５８からの付勢力によって保持凸部５１から突出している。この状態で、舌部７１，７２を筒状本体部６３の内側に向けて押すと、ロック部材５６，５７は、付勢部材５８からの付勢力に抗して保持凸部５１内に埋没する。これにより、ロック部材５６，５７と干渉部６５との干渉が解除されて、ガード部材６０を端部支持部５０から取り外すことができる。
【００６７】
以上に説明した実施の形態において、ガード部材６０は、その両端部が端部支持部５０ａ，５０ｂに着脱可能に接続されているが、これに限られない。ガード部材６０の一方の端部は、対応する端部支持部５０に着脱不能に接続されていてもよい。
【００６８】
また、端部支持部５０は２つのロック部材５６，５７を有し、これに対応して接続部６２は２つの舌部７１，７２を有するが、これに限られない。端部支持部５０は少なくとも１つのロック部材を有していればよく、また、接続部６２は少なくとも１つの舌部を有していればよい。
【００６９】
また、以上に説明した実施の形態において、育児器具本体１１の端部支持部５０が保持凸部５１およびロック部材５６，５７を有し、ガード部材６０の端部６２が筒状本体部６３および舌部７１，７２を有するが、これに限られない。ガード部材６０の端部６２が保持凸部５１およびロック部材５６，５７を有し、育児器具本体１１の端部支持部５０が筒状本体部６３および舌部７１，７２を有していてもよい。
【００７０】
また、図示された例では、育児器具１０は、育児器具本体１１（第１リンクＬ１）と一体に形成された端部支持部５０と、ガード部材６０とを有しているが、これに限られない。育児器具１０は、図１４に示すような、ガード装置１００を有していてもよい。図１４に示す例では、ガード装置１００は、育児器具本体１１とは別体として形成された一対の端部支持部材１５０ａ，１５０ｂと、端部支持部材１５０ａ，１５０ｂに両端部において接続するガード部材６０と、を有している。端部支持部材１５０ａ，１５０ｂは、ボルト等の固定部材によって育児器具本体１１の着座部３５の両側に固定される。各端部支持部材１５０ａ，１５０ｂは、保持凸部５１およびロック部材５６，５７を有する。そして、ガード部材６０の一側接続部６２ａおよび他側接続部６２ｂが、対応する端部支持部材１５０ａ，１５０ｂに着脱可能に接続する。
【００７１】
なお、図１４に示す例において、ガード部材６０は、その両端部が端部支持部材１５０ａ，１５０ｂに着脱可能に接続されているが、これに限られない。ガード部材６０の一方の端部は、対応する端部支持部材に着脱不能に接続されていてもよい。
【００７２】
また、図１４に示す例では、端部支持部材１５０ａ，１５０ｂは２つのロック部材５６，５７を有し、これに対応してガード部材６０の接続部６２ａ，６２ｂは２つの舌部７１，７２を有するが、これに限られない。端部支持部材１５０ａ，１５０ｂは少なくとも１つのロック部材を有していればよく、また、接続部６２ａ，６２ｂは少なくとも１つの舌部を有していればよい。
【００７３】
また、図１４に示す例では、端部支持部材１５０ａ，１５０ｂが保持凸部５１およびロック部材５６，５７を有し、ガード部材６０の端部６２ａ，６２ｂが筒状本体部６３および舌部７１，７２を有するが、これに限られない。ガード部材６０の端部が保持凸部５１およびロック部材５６，５７を有し、端部支持部材１５０ａ，１５０ｂが筒状本体部６３および舌部７１，７２を有していてもよい。
【００７４】
以上のように、本実施の形態によれば、子供が着座する着座部３５を含む育児器具１０は、着座部３５を含む育児器具本体１１と、育児器具本体１１の着座部３５の両側にそれぞれ設けられた端部支持部５０に、両端部において接続したガード部材６０と、を備えている。ガード部材６０の一側端部６２ａを一側端部支持部５０ａに対して相対移動させることで、ガード部材６０は一側端部支持部５０ａに着脱可能となっている。そして、一側端部６２ａおよび一側端部支持部５０ａの一方が、上記相対移動の方向Ｄ１に突出した保持凸部５１と、保持凸部５１に対して相対移動の方向Ｄ１と交差する方向Ｄ２に付勢されて保持凸部５１から突出するロック部材５６と、を有している。また、一側端部６２ａおよび一側端部支持部５０ａの他方が、保持凸部５１を収容し保持凸部５１から突出するロック部材５６と相対移動の方向Ｄ１に干渉する筒状本体部６３と、筒状本体部６３に接続する舌部７１と、を含んでいる。また、舌部７１は、一側端部６２ａと一側端部支持部５０ａとが接続した状態でロック部材５６と対面し、筒状本体部６３の内側へ向けて揺動することでロック部材５６と筒状本体部６３との干渉を解除可能である。
【００７５】
このような育児器具１０によれば、ガード部材６０あるいは一側端部支持部５０ａを組み立てる際、ロック部材５６と筒状本体部６３との干渉を解除する舌部７１を、ガード部材６０あるいは一側端部支持部５０ａの他の部分に組み付ける必要が無い。したがって、ガード部材６０あるいは一側端部支持部５０ａの組み立てが容易である。
【００７６】
また、本実施の形態において、筒状本体部６３は、舌部７１の筒状本体部６３の外側への揺動を規制する外側規制部６８を含む。これにより、ロック部材５６によって筒状本体部６３の外側へ向けて押された舌部７１が接続部６２の寸法を増大させることを、抑制することができる。
【００７７】
また、本実施の形態において、筒状本体部６３は、舌部７１の筒状本体部６３の内側への揺動を規制する内側規制部６６を含む。これにより舌部７１が筒状本体部６３の内側へ保持凸部５１と干渉する位置まで揺動して一側端部６２ａの一側端部支持部５０ａからの取り外し作業が阻害される、という虞が低減される。
【００７８】
また、本実施の形態において、舌部７１は、上記相対移動の方向Ｄ１に沿って延びる揺動軸線７１ｘを中心として筒状本体部６３に対し揺動する。
【００７９】
また、本実施の形態において、一側端部６２ａおよび一側端部支持部５０ａの他方は、舌部７１と舌部７１の基端部７３が接続する筒状本体部６３の一部とを含む第１部材６２１と、舌部７１の先端部７４と干渉する外側規制部６８を有する筒状本体部６３の他の一部を含む第２部材６２２と、を含む。このような第１部材６２１および第２部材６２２を用いることで、舌部７１および外側規制部６８を有する一側端部６２ａあるいは一側端部支持部５０ａを、容易に組み立てることができる。
【００８０】
また、本実施の形態において、一側端部６２ａおよび一側端部支持部５０ａの一方が、上記交差する方向Ｄ２に付勢されて保持凸部５１から突出し、筒状本体部６３と上記相対移動の方向Ｄ１に干渉する第２ロック部材５７を、さらに有する。また、一側端部６２ａおよび一側端部支持部５０ａの他方が、筒状本体部６３に接続する第２舌部７２を含む。そして、第２舌部７２は、一側端部６２ａと一側端部支持部５０ａとが接続した状態で第２ロック部材５７と対面し、筒状本体部６３の内側へ向けて揺動することで第２ロック部材５７と筒状本体部６３との干渉を解除可能である。これにより、ロック部材５６，５７の一方と筒状本体部６３との干渉が意図せず解除されても、一側端部６２ａが一側端部支持部５０ａから意図せず取り外されることが、防止される。
【００８１】
また、本実施の形態において、筒状本体部６３は、第２舌部７２の筒状本体部６３の外側への揺動を規制する第２外側規制部６９を含む。これにより、ロック部材５７によって筒状本体部６３の外側へ向けて押された舌部７２が接続部６２の寸法を増大させることを、抑制することができる。
【００８２】
また、本実施の形態において、筒状本体部６３は、第２舌部７２の筒状本体部６３の内側への揺動を規制する第２内側規制部６７を含む。これにより第２舌部７２が筒状本体部６３の内側へ保持凸部５１と干渉する位置まで揺動して一側端部６２ａの一側端部支持部５０ａからの取り外し作業が阻害される、という虞が低減される。
【００８３】
また、本実施の形態において、一側端部６２ａおよび一側端部支持部５０ａの他方は、舌部７１と、舌部７１の基端部７３が接続し、第２舌部７２の先端部７４と干渉する第２外側規制部６９を有する筒状本体部６３の一部と、を含む第１部材６２１と、第２舌部７２と、第２舌部７２の基端部７３が接続し、舌部７１の先端部７４と干渉する外側規制部６８を有する筒状本体部６３の他の一部と、を含む第２部材６２２と、を含む。このような第１部材６２１および第２部材６２２を用いることで、舌部７１，７２および外側規制部６８，６９を有する一側端部６２ａあるいは一側端部支持部５０ａを、容易に組み立てることができる。
【００８４】
また、本実施の形態において、一側端部６２ａおよび一側端部支持部５０ａの他方は、舌部７１と、舌部７１の基端部７３が接続し、第２舌部７２の先端部７４と干渉する第２内側規制部６７を有する筒状本体部６３の一部と、を含む第１部材６２１と、第２舌部７２と、第２舌部７２の基端部７３が接続し、舌部７１の先端部７４と干渉する内側規制部６６を有する筒状本体部６３の他の一部と、を含む第２部材６２２と、を含む。このような第１部材６２１および第２部材６２２を用いることで、舌部７１，７２および内側規制部６６，６７を有する一側端部６２ａあるいは一側端部支持部５０ａを、容易に組み立てることができる。
【００８５】
また、本実施の形態の変形例において、ガード装置１００は、育児器具本体１１に接続される一側端部支持部材１５０ａおよび他側端部支持部材１５０ｂと、一側端部支持部材１５０ａおよび他側端部支持部材１５０ｂに、両端部において接続したガード部材６０と、を備えている。ガード部材６０の一側端部６２ａを一側端部支持部材１５０ａに対して相対移動させることで、ガード部材６０は一側端部支持部材１５０ａに着脱可能となっている。そして、一側端部６２ａおよび一側端部支持部材１５０ａの一方が、上記相対移動の方向Ｄ１に突出した保持凸部５１と、保持凸部５１に対して上記相対移動の方向Ｄ１と交差する方向Ｄ２に付勢されて保持凸部５１から突出するロック部材５６と、を有している。また、一側端部６２ａおよび一側端部支持部材１５０ａの他方が、保持凸部５１を収容し保持凸部５１から突出するロック部材５６と上記相対移動の方向Ｄ１に干渉する筒状本体部６３と、筒状本体部６３に接続する舌部７１と、を含んでいる。そして、舌部７１は、一側端部６２ａと一側端部支持部材１５０ａとが接続した状態でロック部材５６と対面し、筒状本体部６３の内側へ向けて揺動することでロック部材５６と筒状本体部６３との干渉を解除可能である。
【００８６】
このようなガード装置１００によれば、ガード部材６０あるいは一側端部支持部材１５０ａを組み立てる際、ロック部材５６と筒状本体部６３との干渉を解除する舌部７１を、ガード部材６０あるいは一側端部支持部材１５０ａの他の部分に組み付ける必要が無い。したがって、ガード部材６０あるいは一側端部支持部材１５０ａの組み立てが容易である。
【００８７】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０   育児器具（乳母車）
１１   育児器具本体（乳母車本体）
３５   着座部
５０   端部支持部
５０ａ 一側端部支持部
５０ｂ 他側端部支持部
５１   保持凸部
５６   第１ロック部材
５７   第２ロック部材
６０   ガード部材
６１   ガード本体
６２ａ 一側端部
６２ｂ 他側端部
６３   筒状本体部
６６   第１内側規制部
６７   第２内側規制部
６８   第１外側規制部
６９   第２外側規制部
７１   第１舌部
７２   第２舌部
１００ ガード装置
１５０ａ一側端部支持部材
１５０ｂ他側端部支持部材
【要約】
【課題】ガード部材との接続を解除する解除機構の組み立てが容易な育児器具あるいはガード装置を提供する。
【解決手段】育児器具１０は、育児器具本体１１に設けられた端部支持部５０に、両端部において接続したガード部材６０を備えている。ガード部材６０の一側端部６２ａを一側端部支持部５０ａに対して相対移動させることで、ガード部材６０は一側端部支持部５０ａに着脱可能となっている。一側端部支持部５０ａが、保持凸部５１と、保持凸部５１から突出するロック部材５６と、を有している。また、一側端部６２ａが、保持凸部５１を収容し保持凸部５１から突出するロック部材５６と干渉する筒状本体部６３と、筒状本体部６３に接続する舌部７１と、を含んでいる。舌部７１は、筒状本体部６３の内側へ向けて揺動することでロック部材５６と筒状本体部６３との干渉を解除可能である。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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