(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより、遠用部、近用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズを設計する方法であって、前記遠用部と前記近用部との間で度数が累進的に変化し、前記累進多焦点レンズは処方データに基づき、前記方法は、
前記処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過非点収差性能パラメータを決定すること（Ｓ１０１）と、
前記決定された透過非点収差性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定すること（Ｓ１０２）と、
を含み、
前記透過非点収差性能パラメータを決定する際、前記遠用部においては前記透過非点収差性能パラメータを処方非点収差の値と等しくし、且つ、前記近用部及び前記中間部においては前記透過非点収差性能パラメータを、処方非点収差に対して所定量の非点収差を付加した値とする、方法。
【請求項２】
前記所定量の付加非点収差は付加非点収差閾値内であり、前記付加非点収差閾値は０．５Ｄである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記付加非点収差においては、垂直方向の屈折力の量は、前記近用部において水平方向の屈折力の量よりも低い、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定量の付加非点収差は、前記近用部の明視域の幅又は面積を拡張するものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記付加非点収差の増大により、前記拡張された明視域の幅の増大させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記明視域は、固有非点収差が所定の閾値未満となる領域である、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記付加非点収差においては、垂直方向の屈折力の量は、前記近用部において水平方向の屈折力の量よりも高い、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記所定量の付加非点収差は、閾値以上の平均度数を有する近用部の水平幅を拡張するものである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記付加非点収差の量は、子午線に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、前記子午線に沿った水平方向の屈折力の量と異なり、前記子午線は、球面度数が前記累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して増大する前記レンズの子午線ラインである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記付加非点収差の量は、前記子午線に沿った前記中間部に付加される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記付加非点収差の量は、前記中間部における前記子午線において一定である、又は、
前記付加非点収差の量は、前記中間部における前記子午線において単調に増加する、又は、
前記付加非点収差の量は、前記中間部において、前記子午線の上部から中心までの前記子午線において単調に減少し、前記子午線の前記中心から下部まで単調に増加する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記付加非点収差の量は、前記中間部における前記子午線において一定である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記付加非点収差により、ゼロ付加非点収差の際の固有非点収差変化率に比べ、固有非点収差変化率を低減させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記付加非点収差の量は、前記中間部における前記子午線において単調に増加する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記付加非点収差により、固有非点収差変化率、固有非点収差の最大量、及びスキュー歪みの最大量を低減させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記付加非点収差の量は、前記中間部において、前記子午線の上部から中心までの前記子午線において単調に減少し、前記子午線の前記中心から下部まで単調に増加する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記単調増加及び前記単調減少の少なくとも一方の割合は、前記レンズの中心近傍の低収差領域の広がりの大きさ又は位置を制御するように設定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
コードを有するコンピュータプログラムであって、
前記コードは、処理リソースで実行されると、前記処理リソースに請求項１〜１７の何れか一項に記載の方法を実行させるように指示する、コンピュータプログラム。
【請求項１９】
遠用部、近用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、前記遠用部と前記近用部との間で度数が累進的に変化する累進多焦点レンズにおいて、
処方非点収差と所定量の付加非点収差との和となる透過固有非点収差を有するレンズ表面を有し、
前記近用部及び前記中間部においては、垂直方向の屈折力が、水平方向の屈折力より低減する付加非点収差を有し、
前記遠用部においては、前記付加非点収差を有しない、累進多焦点レンズ。
【請求項２０】
前記近用部及び前記中間部においては、前記近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも低い垂直方向の屈折力の量を示す、請求項１９に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項２１】
前記累進多焦点レンズにおいて、所定の閾値未満の非点収差を示す明視域は、前記付加非点収差を有しないゼロ付加非点収差の際の明視域よりも大きい、請求項１９又は２０に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項２２】
前記所定の閾値は０．５０Ｄである、請求項２１に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項２３】
遠用部、近用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、前記遠用部と前記近用部との間で度数が累進的に変化する累進多焦点レンズにおいて、
処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過固有非点収差を有するレンズ表面を有し、
前記近用部及び前記中間部においては、水平方向の屈折力が、垂直方向の屈折力より低減する付加非点収差を有し、
前記遠用部においては、前記付加非点収差を有しない、累進多焦点レンズ。
【請求項２４】
前記近用部及び前記中間部は、前記近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも高い垂直方向の屈折力の量を示す領域である、請求項２３に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項２５】
前記累進多焦点レンズにおいて、閾値以上の平均度数を有する近用部の水平幅は、前記付加非点収差を有しないゼロ付加非点収差の際の水平幅よりも大きい、請求項２３又は２４に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項２６】
遠用部、近用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、前記遠用部と前記近用部との間で度数が累進的に変化し、処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過固有非点収差を有するレンズ表面を有するレンズにおいて、
前記遠用部においては、前記付加非点収差を有さず、且つ、前記中間部に前記付加非点収差を有し、
前記付加非点収差の量は、
前記中間部における前記子午線に沿って一定であるか、又は、
前記中間部における前記子午線において単調に増加するか、又は、
前記中間部において、前記子午線の上部から中心までの前記子午線において単調に減少し、前記子午線の前記中心から下部まで単調に増加する、累進多焦点レンズ。
【請求項２７】
前記付加非点収差の量は、前記中間部における前記子午線に沿って一定である、請求項２６に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項２８】
前記付加非点収差を有しないゼロ付加非点収差のレンズより低減した非点収差変化率及びスキュー歪みを有する請求項２７に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項２９】
前記付加非点収差の量は、前記中間部における前記子午線において単調に増加する、請求項２６に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項３０】
前記付加非点収差を有しないゼロ付加非点収差のレンズより低減した固有非点収差変化率、固有非点収差の最大量、及びスキュー歪みの最大量を有する請求項２９に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項３１】
前記付加非点収差の量は、前記中間部において、前記子午線の上部から中心までの前記子午線において単調に減少し、前記子午線の前記中心から下部まで単調に増加する、請求項２６に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項３２】
前記付加非点収差を有しないゼロ付加非点収差のレンズより低減した非点収差変化率、非点収差の最大量、及びスキュー歪みの最大量を有する、請求項３０に記載の累進多焦点レンズ。
【請求項３３】
前記付加非点収差を有しないゼロ付加非点収差のレンズより、前記レンズの中心近傍の低収差領域が広い、請求項３０又は３１に記載の累進多焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ並びにレンズを設計する方法、エンティティ、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａは、累進多焦点レンズの概略構造を示す。図１Ａの左側に示されるように、累進多焦点レンズは、レンズの上部に提供される、遠くの物を見るための度数を有する遠用部、レンズの下部に提供される、近くの物を見るための度数を有する近用部、及び度数が遠用度数から近用度数まで累進的に変化する中間部からなる。
【０００３】
度数が累進的に変化する領域は累進帯（ｃｏｒｒｉｄｏｒ）とも呼ばれる。累進帯長は、累進の開始点と終了点との間の距離として定義される。
【０００４】
遠用部とは、累進の開始点を含め、開始点よりも上の累進多焦点レンズの領域である。近用部とは、累進の終了点を含め、終了点よりも下の累進多焦点レンズの領域である。中間部とは、遠用部と近用部との間の領域である。
【０００５】
図１Ａの右側には、子午線上の度数変化を示す。遠用部では、遠くの物を見るための度数は安定している。近用部では、近くの物を見るための度数も安定している。中間部では、度数は累進的に変化する。遠くの物を見るための度数と近くの物を見るための度数との差は、加入度数ＡＤＤ（Ｄ）として定義される。
【０００６】
図１Ｂは、透過平均度数マップ（左側、図５Ａと同じ）及び透過固有非点収差マップ（右側、図６Ａと同じ）の表面上の子午線の説明のための例を示す。該子午線は、累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して球面度数が増大するレンズの子午線ラインである。換言すれば、子午線とは、遠方視から近方視まで又はこの逆に見たとき、表面を通過する視線の頻度が高い点を結ぶ線である。
【０００７】
単純な場合、子午線は累進多焦点レンズの刻印の中点において鉛直である。現実の場合、子午線は直線ではなく、眼鏡を装用する人の鼻の近傍に対応するエリアに対応して僅かに湾曲する線であり、換言すれば、子午線は鼻側に向かって湾曲する。鼻に向かう変位量はインセットと呼ばれる。
【０００８】
遠用部、近用部のみならず、度数が変化する中間部においても、局所的に見て、球面形状として実質的にゼロ収差を達成することは、現行技術の一般的な概念である。換言すれば、子午線に沿った収差は実質的にゼロである。
【０００９】
累進多焦点レンズでは、収差は、異なる度数を有する遠用部及び近用部が同じレンズに位置するために生じる。上述したように、レンズは、収差が子午線に沿って可能な限りなくなるように設計されるため、収差（平均度数誤差及び固有非点収差）及び歪みは、子午線を除くエリアで生じる。
【００１０】
固有非点収差は、中間部及び近用部の側方で増大する。
【００１１】
表面としての連続性を維持するために、子午線から離れた側方部において、水平方向における度数は、遠用度数に対応して又は遠用度数の近傍において低減し得る。この場合に生じる垂直方向における度数差は、累進多焦点レンズに特有の表面の歪みを生じさせ、近用部の明視域を狭めるとともに、側方部でぼやけ、揺れ（又はフラフラする感覚）、及び歪みを感じさせる恐れがある。
【００１２】
累進多焦点レンズであることにより本質的に生じる上記欠点を低減するために、最近、透過ベース設計の概念が累進多焦点レンズの設計において使用されている。この設計方法は、レンズを透過する実際の光（光線追跡）を考慮した設計思想に基づく。透過ベース設計は、レンズを透過し、目に入る光の収差及び度数分布に重きを置く。
【００１３】
換言すれば、透過ベース設計は、「目により知覚される非点収差の分布」について満足がいくものである。日本特許第５，７８４，４１８号公報には、透過ベース設計方法の一例が提供されている。しかしながら、累進多焦点レンズの欠陥を更に低減する余地があることを本発明者らは発見した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明の目的は、光学特性が改善された累進多焦点レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の態様Ａ１によれば、コンピュータにより、遠用部、近用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズを設計する方法であって、遠用部と近用部との間で度数が累進的に変化し、累進多焦点レンズは処方データに基づき、方法は、
処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過非点収差性能パラメータを決定することと、
特定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定することと、
を含む、方法。好ましくは、付加非点収差は、近用部及び／又は中間部に対応して提供される。好ましくは、付加非点収差の量は付加非点収差閾値内であり、付加非点収差閾値は、好ましくは、０．５Ｄである。好ましくは、透過非点収差性能パラメータは、レンズを透過した非点収差の指標を提供する。（言い換えれば、レンズを透過した光について眼に示される実際の非点収差の指標を提供する）。
【００１６】
態様Ａ２によれば、態様Ａ１に記載の方法において、付加非点収差は、近用部及び中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも低い。
【００１７】
態様Ａ３によれば、態様Ａ１又はＡ２に記載の方法において、付加非点収差は、近用部の明視域の尺度に対応する。
【００１８】
態様Ａ４によれば、態様Ａ１〜Ａ３の何れか一つに記載の方法において、付加非点収差は拡張された明視域に対応し、拡張された明視域は、ゼロ付加非点収差に対応する明視域よりも大きい明視域である。
【００１９】
態様Ａ５によれば、態様Ａ１〜Ａ４の何れか一つに記載の方法において、付加非点収差は拡張された明視域に関連し、付加非点収差の増大は、拡張された明視域の幅の増大に対応する。
【００２０】
態様Ａ６によれば、態様Ａ３〜Ａ５の何れか一つに記載の方法において、明視域は、所定の閾値未満の固有非点収差を特徴とする領域である。
【００２１】
態様Ａ７によれば、態様Ａ１に記載の方法において、付加非点収差は、近用部及び中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも高い。
【００２２】
態様Ａ８によれば、態様Ａ１〜Ａ７の何れか一つに記載の方法において、付加非点収差は、閾値以上の平均度数を有する近用部の水平幅に対応する。
【００２３】
態様Ａ９によれば、態様Ａ８に記載の方法において、付加非点収差は水平幅の拡張に対応し、拡張された水平幅は、ゼロ付加非点収差に対応する水平幅よりも広い近用部における水平幅である。
【００２４】
態様Ａ１０によれば、態様Ａ１に記載の方法において、付加非点収差の量は、子午線に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、子午線に沿った水平方向の屈折力の量と異なり、子午線は、球面度数が累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して増大するレンズの子午線ラインである。
【００２５】
態様Ａ１１によれば、態様Ａ１０に記載の方法において、付加非点収差の量は、子午線に沿った中間部に対応して付加される。
【００２６】
態様Ａ１２によれば、態様Ａ１０又は１１に記載の方法において、付加非点収差の量は、中間部における子午線に対応して一定である。
【００２７】
態様Ａ１３によれば、態様Ａ１０〜Ａ１２の何れか一つに記載の方法において、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率に対応する。
【００２８】
態様Ａ１４によれば、態様Ａ１０〜Ａ１３の何れか一つに記載の方法において、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率の低減に対応し、低減された固有非点収差変化率は、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差変化率よりも小さな固有非点収差変化率である。
【００２９】
態様Ａ１５によれば、態様Ａ１０又はＡ１１に記載の方法において、付加非点収差の量は、中間部における子午線に対応して単調に増加する。
【００３０】
態様Ａ１６によれば、態様Ａ１０〜Ａ１５の何れか一つに記載の方法において、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、固有非点収差の最大量、及びスキュー歪みの最大量に対応する。
【００３１】
態様Ａ１７によれば、態様Ａ１０〜Ａ１６の何れか一つに記載の方法において、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率の低減、固有非点収差の最大量の低減、及びスキュー歪みの低減に対応し、低減された固有非点収差変化率は、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差変化率よりも小さな固有非点収差変化率であり、固有非点収差の最大量の低減は、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差の最大量よりも小さな固有非点収差の最大量であり、低減されたスキュー歪みは、ゼロ付加非点収差に対応するスキュー歪みよりも小さなスキュー歪みである。
【００３２】
態様Ａ１８によれば、態様Ａ１０又はＡ１１に記載の方法において、付加非点収差の量は、中間部において、子午線の上部から中心までの子午線に対応して単調に減少し、子午線の中心から下部まで単調に増加する。
【００３３】
態様Ａ１９によれば、態様Ａ１８に記載の方法において、単調増加及び単調減少の少なくとも一方の割合は、レンズの中心近傍の低収差の領域の広がりを制御するように設定される。
【００３４】
態様Ａ２０によれば、コードを有するコンピュータプログラムであって、コードは、処理リソースで実行されると、処理リソースに態様Ａ１〜１９の何れか一つに記載の方法を実行させるように指示する、コンピュータプログラムが提供される。
【００３５】
態様Ａ２１によれば、遠用部、近用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、遠用部と近用部との間で度数が累進的に変化し、レンズは、処方データ及び付加非点収差に対応する透過非点収差性能パラメータ値を示す表面を有する、累進多焦点レンズが提供される。
【００３６】
態様Ａ２２によれば、態様Ａ２１に記載の累進多焦点レンズにおいて、近用部及び中間部は、付加非点収差に対応する付加非点収差値を示すとともに、近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも低い垂直方向の屈折力の量を示す。
【００３７】
態様Ａ２３によれば、態様Ａ２２に記載の累進多焦点レンズにおいて、上記付加非点収差は、レンズにより示される上記明近用部の拡張に対応し、拡張された明視域は、ゼロ付加非点収差に対応する明視域よりも大きな明視域である。
【００３８】
態様Ａ２４によれば、態様Ａ２１、Ａ２２、及び／又はＡ２３に記載の累進多焦点レンズにおいて、明視域は、所定の閾値未満の非点収差を示すことを特徴とする領域である。
【００３９】
態様Ａ２５によれば、態様Ａ２１に記載の累進多焦点レンズにおいて、近用部及び中間部は、付加非点収差に対応する付加非点収差値を示すとともに、近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも高い垂直方向の屈折力の量を示す領域である。
【００４０】
態様Ａ２６によれば、態様Ａ２３に記載の累進多焦点レンズにおいて、上記付加非点収差は、閾値以上の平均度数を有する近用部の水平幅に対応する。
【００４１】
態様Ａ２７によれば、態様Ａ２１に記載の累進多焦点レンズにおいて、子午線は、付加非点収差の量に対応する付加非点収差値を示し、垂直方向の屈折力の量は、子午線に沿った水平方向の屈折力の量と異なり、子午線は、球面度数が累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して増大するレンズの子午線ラインである。
【００４２】
態様Ａ２８によれば、態様Ａ２１に記載の累進多焦点レンズにおいて、子午線は、上記付加非点収差の量に対応する付加非点収差値を示し、垂直方向の屈折力の量は、上記子午線に沿った水平方向の屈折力の量と異なり、上記子午線は、球面度数が上記累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して増大するレンズの子午線ラインである。
【００４３】
態様Ａ２９によれば、態様Ａ２８に記載の累進多焦点レンズにおいて、子午線に沿った中間部は、上記付加非点収差の量に対応する付加非点収差値を示す。
【００４４】
態様Ａ３０によれば、態様Ａ２９に記載の累進多焦点レンズにおいて、上記付加非点収差の量は、中間部における子午線に沿って一定である。
【００４５】
態様Ａ３１によれば、態様Ａ２８〜Ａ３０の何れか一つに記載の累進多焦点レンズにおいて、上記付加非点収差の量は、非点収差変化率及びスキュー歪みに対応する。
【００４６】
態様Ａ３２によれば、態様Ａ２８〜Ａ３１の何れか一つに記載の累進多焦点レンズにおいて、上記付加非点収差の量は、非点収差変化率の低減及びスキュー歪みの低減に対応し、低減された非点収差変化率は、ゼロ付加非点収差に対応する非点収差変化率よりも小さな非点収差変化率であり、低減されたスキュー歪みは、ゼロ付加非点収差に対応するスキュー歪みよりも小さなスキュー歪みである。
【００４７】
態様Ａ３３によれば、態様２４に記載の累進多焦点レンズにおいて、付加非点収差の量は、中間部において、子午線の上部から中心までの子午線に沿って単調に減少し、子午線の中心から下部まで単調に増加する。
【００４８】
態様Ａ３４によれば、態様Ａ３３に記載の累進多焦点レンズにおいて、上記付加非点収差の量は、非点収差変化率、非点収差の最大量、及びスキュー歪みの最大量に対応する。
【００４９】
態様Ａ３５によれば、態様Ａ３４に記載の累進多焦点レンズにおいて、上記付加非点収差の量は、非点収差変化率の低減、非点収差の最大量の低減、及びスキュー歪みの低減に対応し、低減された非点収差変化率は、ゼロ付加非点収差に対応する非点収差変化率よりも小さな非点収差変化率であり、低減された非点収差の最大量は、ゼロ付加非点収差に対応する非点収差の最大量よりも小さな非点収差の最大量であり、低減されたスキュー歪みは、ゼロ付加非点収差に対応するスキュー歪みよりも小さなスキュー歪みである。
【００５０】
態様Ａ３６によれば、態様Ａ２８又はＡ２９に記載の累進多焦点レンズにおいて、上記付加非点収差の量は、中間部において、子午線の上部から中心までの子午線に沿って単調に減少し、子午線の中心から下部まで単調に増加する。
【００５１】
態様Ａ３７によれば、態様Ａ３６に記載の累進多焦点レンズにおいて、単調増加及び単調減少の少なくとも一方の割合は、レンズの中心近傍の低収差の領域の広がりを制御するように設定される。
【００５２】
態様Ａ３８によれば、コンピュータにより、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズを設計する方法であって、上記近用部と上記遠用部との間で加入度数が累進的（漸進的）に変化し、上記累進多焦点レンズは処方データに基づき、方法は、
処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過非点収差性能パラメータを決定することと、
特定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定することと、
を含み、
上記付加非点収差は、上記近用部及び上記中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、上記近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも低い、方法が提供される。
【００５３】
態様Ａ３９によれば、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、上記近用部と上記遠用部との間でレンズ度数が累進的（漸近的）に変化し、上記レンズは、処方データ及び付加非点収差に対応する透過非点収差性能パラメータ値を示す表面を有し、
上記近用部及び上記中間部は、上記付加非点収差に対応する付加非点収差値を示し、垂直方向の屈折力の量は、上記近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも低い、累進多焦点レンズが提供される。
【００５４】
態様Ａ４０によれば、コンピュータにより、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズを設計する方法であって、上記近用部と上記遠用部との間で加入度数が累進的に変化し、上記累進多焦点レンズは処方データに基づき、方法は、
上記処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過非点収差性能パラメータを決定することと、
特定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定することと、
を含み、
上記付加非点収差は、上記近用部及び上記中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、上記近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも高い、方法が提供される。
【００５５】
態様Ａ４１によれば、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、上記近用部と上記遠用部との間でレンズ度数が累進的に変化し、上記レンズは、処方データ及び付加非点収差に対応する透過非点収差性能パラメータ値を示す表面を有し、
上記近用部及び上記中間部は、上記付加非点収差に対応する付加非点収差値を示し、垂直方向の屈折力の量は、上記近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも高い、累進多焦点レンズが提供される。
【００５６】
態様Ａ４２によれば、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、上記近用部と上記遠用部との間でレンズ度数が累進的に変化し、上記レンズは、処方データ及び付加非点収差に対応する透過非点収差性能パラメータ値を示す表面を有し、
子午線は、上記付加非点収差の量に対応する付加非点収差値を示し、垂直方向の屈折力の量は、上記子午線に沿って水平方向の屈折力の量と異なり、上記子午線は、球面度数が上記累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して増大するレンズの子午線ラインである、累進多焦点レンズが提供される。
【００５７】
本発明の実施形態は、本発明の概念のよりよい理解のために提示されるが、本発明の限定として見られるべきではなく、これより図を参照して本発明の実施形態について説明する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１Ａ】図１Ａは、累進多焦点レンズの概略構造を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、透過平均度数マップ及び透過固有非点収差マップの表面上の子午線を説明のための例を示す。
【図２】図２は、快適な近方視についての主観的査定の臨床試験結果を示す。
【図３】図３は、透過ベース設計の説明のための概略全体図を示す。
【図４】図４は、本発明の一般方法実施形態のフローチャートを示す。
【図５Ａ】図５Ａは、従来の累進多焦点レンズに対応する透過平均度数マップを示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、従来の累進多焦点レンズに対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図５Ｃ】図５Ｃは、従来の累進多焦点レンズに対応する水平断面（ｙ＝−４．０ｍｍ）における透過度数変化の概略全体図を示す。
【図５Ｄ】図５Ｄは、従来の累進多焦点レンズに対応する水平断面（ｙ＝−１４．０ｍｍ）における透過度数変化の概略全体図を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、従来の累進多焦点レンズに対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、従来の累進多焦点レンズに対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図６Ｃ】図６Ｃは、従来の累進多焦点レンズに対応する水平断面（ｙ＝−４．０ｍｍ）における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。
【図６Ｄ】図６Ｄは、従来の累進多焦点レンズに対応する水平断面（ｙ＝−１４．０ｍｍ）における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態１に対応する透過平均度数マップを示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施形態１に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施形態１に対応する水平断面（ｙ＝−４．０ｍｍ）における透過度数変化の概略全体図を示す。
【図７Ｄ】図７Ｄは、実施形態１に対応する水平断面（ｙ＝−１４．０ｍｍ）における透過度数変化の概略全体図を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、実施形態１に対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施形態１に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図８Ｃ】図８Ｃは、実施形態１に対応する水平断面（ｙ＝−４．０ｍｍ）における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。
【図８Ｄ】図８Ｄは、実施形態１に対応する水平断面（ｙ＝−１４．０ｍｍ）における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。
【図９Ａ】図９Ａは、実施形態２に対応する透過平均度数マップを示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施形態２に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施形態２に対応する水平断面（ｙ＝−４．０ｍｍ）における透過度数変化の概略全体図を示す。
【図９Ｄ】図９Ｄは、実施形態２に対応する水平断面（ｙ＝−１４．０ｍｍ）における透過度数変化の概略全体図を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態２に対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施形態２に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、実施形態２に対応する水平断面（ｙ＝−４．０ｍｍ）における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、実施形態２に対応する水平断面（ｙ＝−１４．０ｍｍ）における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。
【図１１Ａ】図１１Ａは、水平断面（ｙ＝−４．０ｍｍ）における乱視軸の挙動における実施形態２と従来の設計との比較を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、水平断面（ｙ＝−１４．０ｍｍ）における乱視軸の挙動における実施形態２と従来の設計との比較を示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、スキュー低減の効果を説明する、矩形知覚の画像図における実施形態２と従来の設計との比較を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ａは、スキュー低減の効果を説明する、矩形知覚の画像図における実施形態２と従来の設計との比較を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施形態１と従来の設計との最終的に取得された透過固有非点収差マップの比較を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施形態１と従来の設計との最終的に取得された透過固有非点収差マップの比較を示す。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施形態２と従来の設計との最終的に取得された透過平均度数マップの比較を示す。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施形態２と従来の設計との最終的に取得された透過平均度数マップの比較を示す。
【図１５Ａ】図１５Ａは、最終的に取得されたレンズの透過状態における水平断面（ｙ＝−４．０ｍｍ）における乱視軸の挙動における実施形態２と従来の設計との比較を示す。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、最終的に取得されたレンズの透過状態における水平断面（ｙ＝−１４．０ｍｍ）における乱視軸の挙動における実施形態２と従来の設計との比較を示す。
【図１６Ａ】図１６Ａは、従来の累進多焦点レンズに対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、実施形態３として累進多焦点レンズの中間部を用いて付加非点収差をいかに提供するかを示す。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、実施形態３として累進多焦点レンズの中間部を用いて付加非点収差をいかに提供するかを示す。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、実施形態３として累進多焦点レンズの中間部を用いて付加非点収差をいかに提供するかを示す。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施形態３の第３の事例に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施形態３の最終的に取得された透過平均度数マップを示す。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、実施形態３の最終的に取得された透過固有非点収差マップを示す。
【図１８】図１８は、付加非点収差が設計面上の特定のエリアに割り振られる本発明の第１の実施態様を示す。
【図１９Ａ】図１９Ａは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第１の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第１の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、本発明の第１の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、本発明の第１の実施態様に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図１９Ｅ】図１９Ｅは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第１の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。
【図１９Ｆ】図１９Ｆは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第１の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図１９Ｇ】図１９Ｇは、本発明の第１の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図１９Ｈ】図１９Ｈは、本発明の第１の実施態様に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図２０】図２０は、付加非点収差が設計面上の特定のエリアに割り振られる本発明の第２の実施態様を示す。
【図２１Ａ】図２１Ａは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第２の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第２の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、本発明の第２の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、本発明の第２の実施態様に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図２１Ｅ】図２１Ｅは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第２の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。
【図２１Ｆ】図２１Ｆは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第２の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図２１Ｇ】図２１Ｇは、本発明の第２の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図２１Ｈ】図２１Ｈは、本発明の第２の実施態様に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図２２】図２２は、付加非点収差が設計面上の特定のエリアに割り振られる本発明の第３の実施態様を示す。
【図２３Ａ】図２３Ａは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第３の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第３の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、本発明の第３の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図２３Ｄ】図２３Ｄは、本発明の第３の実施態様に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図２３Ｅ】図２３Ｅは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第３の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。
【図２３Ｆ】図２３Ｆは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第３の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。
【図２３Ｇ】図２３Ｇは、本発明の第３の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【図２３Ｈ】図２３Ｈは、本発明の第３の実施態様に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態による眼鏡レンズを製造する方法を実現する眼鏡レンズの製造システムの構造を説明するブロック図を示す。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態による眼鏡レンズを設計する方法を実現する眼鏡レンズを設計するステップのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
本発明では、意味の違いを明確にするために、３種類の「非点収差」を用いる。
【００６０】
第１の非点収差は「処方非点収差」である。処方非点収差は、目の欠陥（目の乱視）を矯正する処方データに関連し、処方データの乱視度数に対応する。
【００６１】
第２の非点収差は「固有非点収差」である。固有非点収差は、光学レンズの収差の一種（非点収差）であり、光学レンズ設計の業界において一般に用いられる言葉「非点収差」と同じ意味を有する。本発明では、固有非点収差は、累進多焦点レンズであることにより本質的に生じる非点収差として定義される。
【００６２】
第３の非点収差は「付加非点収差」である。付加非点収差は、累進多焦点レンズのプロセスを設計する初期段階において透過の目標分布を設定する際、処方非点収差とは別個に意図的に付加される非点収差に関連する。
【００６３】
透過ベース設計の従来の概念では、理想的な設計は、子午線に沿った固有非点収差を可能な限りゼロに近づけることであると信じられていた。これは、子午線に沿った目の収差の値（透過収差）が、実質的にゼロに設計されることを意味する。
【００６４】
図２は、快適な近方視についての主観評価の臨床試験結果を示す。本発明者らは、結果を通して、目が特定量の付加非点収差に上手く適合できることに気付いた。
【００６５】
本発明者らが認識したように、結果は、理想的な設計が子午線に沿った固有非点収差を可能な限りゼロに近づけることであると信じられていた従来の設計方法とは真逆の示唆を示す。これは、子午線に沿った目の収差の値（透過収差）が実質的にゼロに設計されることを意味する。
【００６６】
近方視の場合、「調節」、「輻輳」、及び「近見縮瞳」は近見反応として生じる。焦点距離は縮瞳により深くなり、したがって、付加非点収差への耐性は、遠方視の場合と比較して増大する。新聞を４０ｃｍの距離で読んでいる間、非点収差を意図的に生じさせたレンズを装用した場合の視覚についてヒアリング調査（例えば、患者インタビュー）を行った。換言すれば、透過固有非点収差を処方非点収差よりも意図的に高めた（又は非乱視装用者の場合、透過固有非点収差がゼロよりも高い）レンズを装用しながら新聞を読むように装用者に求め、次に、影響を調査し記録した。
【００６７】
図２は、快適な近方視についての主観評価の臨床試験結果を示す。結果は１０人の異なる装用者に対し、意図的に付加された透過固有非点収差が、どのレベルまで、各装用者により気付かれず、又は許容可能と見なされたかを示す。
【００６８】
詳細な実験プロトコルでは、各装用者の処方の完全矯正を測定し、次に、平均度数が一定であることを維持するように球面度数を調整しながら、非処方乱視度数をＡｘ９０において０．２５Ｄステップで徐々に付加した。ここでは、意図的に付加される非処方乱視度数を特定量の付加非点収差の推定と見なした。
【００６９】
以下の表は、臨床試験の１０人の装用者の処方の完全矯正値を示す。
【００７０】
【表１】
0006916960.tif 000002
【００７１】
図２では、レベル「Ａ」は、装用者が新聞を快適に読むことができることを意味する。レベル「Ｂ」は、装用者が努力を伴って新聞を読むことができ、困難さを感じることを意味する。レベル「Ｃ」は、装用者が新聞を快適に読むことができないことを意味する。
【００７２】
近方視での臨床試験結果は、図２に見ることができるように、付加非点収差が概ね０．５０Ｄの場合、快適な近方視を維持することができることを示す。しかしながら、Ａｘ１８０という異なる条件の同じ装用者に対する別の臨床試験の結果によれば、快適な近方視を維持することができる許容可能な付加非点収差の閾値が０．７５Ｄであったことが示された。
【００７３】
この結果は、個々人の違いを考慮に入れた場合、付加非点収差の量が０．５０Ｄに制限されないことがあることを示唆する。後に説明する本発明の実施形態では、付加非点収差の例である０．５０Ｄを採用する。
【００７４】
しかしながら、累進多焦点レンズの中間部又は近用部に特定量の付加非点収差を「人工的」に付加することが可能であり、そのような付加非点収差が人により全く知覚されず、又は知覚されるとしても少なくとも不快ではないことを本発明者らは認識した。このような付加非点収差は、レンズを透過した、または、レンズの眼球側において呈示される非点収差であり、眼に対し実際に生成されるものである。
【００７５】
換言すれば、付加非点収差は、人の視覚を損なわずに中間部及び／又は近用部に導入し得る。上記認識は臨床試験により確認されている。
【００７６】
そのような領域への付加非点収差の提供により、例えば、近用部の明視域の拡張、中間部及び近用部の側における固有非点収差の低減、水平幅の拡張及びスキュー歪みの低減、非点収差変化率の低減、スキュー歪みの低減、固有非点収差の最大量の低減のような一連の他の利点も生じ得ることを本発明者らは驚くべきことに更に発見した。そのような利点については後に説明する。
【００７７】
ここでは、透過における付加非点収差に関連して、透過ベース設計の概説を説明する。透過ベース設計は、処方データに一致する必要がある透過屈折力（例えば、図３参照）のような特定の透過性能パラメータの計算に基づく。
【００７８】
そのようなパラメータが決定されると、決定された透過性能パラメータに基づいて表面を決定又は計算し得る。次に、表面が計算されると、レンズを製造することができ（例えば、機械加工により）、そのようなレンズは通常、最初に設計に使用された透過性能パラメータを示す。
【００７９】
透過ベース設計は、表面を計算する基となる所望の透過性能（例えば、目に示される所望の球面度数及び／又は乱視度数）に制約を課すことにより開始されると言うことができる。これもまた後に説明するように、付加非点収差は、中間部及び／又は近用部に対応して付加し得る。透過ベース設計の状況では、これは、光線がレンズの近用部及び／又は中間部に対応して透過するとき、透過性能が目に（例えば、目に直接、眼球側の表面等に）追加の非点収差を生じさせるように、制約が所望の透過性能に課されることを暗示する。次に、そのような制約を背景にして、最初に与えられた付加非点収差を含めて可能な限り大きな透過性能を示すレンズが得られるようなレンズ表面が計算される。したがって、近用部及び／又は中間部に対応して提供される付加非点収差は、近用部及び／又は中間部においてレンズを透過して、それぞれ光を透過するものとして付加非点収差を表すと言える。
【００８０】
図３は、透過ベース設計の説明のための概略全体図を示す。図３は、透過度数及び透過固有非点収差の計算の仕方を示す。透過度数の焦点距離が導出される原点は、眼球の回旋中心からレンズの後部頂点（ｂａｃｋ  ａｐｅｘ）までの距離に等しい半径を有する、頂点球面（ｖｅｒｔｅｘ  ｓｐｈｅｒｅ）と呼ばれる仮想的な湾曲面と見なし得る。
【００８１】
更に、理想的な焦点位置は単焦点レンズと異なる。図３における遠点球面は使用できないため、度数の累進変化に対応する特徴的な湾曲面が使用される。
【００８２】
図３から見て取ることができるように、理想的な単焦点レンズを透過した光線は、遠点球面上の眼底に投射され、累進多焦点レンズを透過した光線は、曲率半径が加入度数の増大に対応して低減することの結果として、遠点球面（点Ｒｎ、Ｒｍ、及びＲｆが存在する曲線）と比較して僅かに内側に（すなわち、レンズに向かうように）曲がった曲線上に投射される。更に、理想的なレンズは、透過された光線が上記曲線上で結像するように、固有非点収差を生じさせない。
【００８３】
しかしながら、非理想的なレンズ（単焦点レンズ又は累進多焦点レンズの何れか）は通常、固有非点収差を生み出し、これは、タンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）及びサジタル透過屈折力（ｓａｇｉｔｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）（Ｓ）により説明される。
【００８４】
透過固有非点収差を生成する仕方を図３に示す。タンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）とサジタル透過屈折力（Ｓ）との差が透過固有非点収差である。例えば、１組の点Ｔｆ及び点Ｓｆ又は１組の点Ｔｎ及び点Ｓｎにより、遠距離を見た場合、点Ｔｆはタンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）を意味し（添え字「ｆ」は距離として遠いこと（ｆａｒ）を表す）、近距離を見た場合、点Ｔｎはタンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）を意味する（添え字「ｎ」は近方視を表す）。
【００８５】
同様に、遠距離を見た場合、点Ｓｆはサジタル透過屈折力（Ｓ）を意味し（添え字「ｆ」は距離として遠いこと（ｆａｒ）を表す）、近距離を見た場合、点Ｓｎはサジタル透過屈折力（Ｓ）を意味する（添え字「ｎ」は近方視を表す）。
【００８６】
各組は、固有非点収差の２つの成分、すなわち、点像が結像する２つの異なる点を表す点を含む。複数（２以上）の非点収差成分を表し得、その場合、タンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）及びサジタル透過屈折力（Ｓ）が複数のうちの最大非点収差成分及び最小非点収差成分を表し得ることに更に留意する。
【００８７】
次に、遠くを見る場合、固有非点収差は、タンジェンシャル透過屈折力（Ｔｆ）とサジタル透過屈折力（Ｓｆ）との差から計算され、近くを見る場合、固有非点収差は、タンジェンシャル透過屈折力（Ｔｎ）とサジタル透過屈折力（Ｓｎ）との差から計算される。
【００８８】
図４は、本発明の一般方法実施形態のフローチャートを示す。図４は、コンピュータにより、累進多焦点レンズを設計する例示的な方法の概略全体図も示す。図４はＳ１０１及びＳ１０２という２つのステップからなる。Ｓ１０１の詳細な説明は、図２５のＳ１０１ＡからＳ１０１Ｈまでに示されている。
【００８９】
累進多焦点レンズは、遠用部、近用部、及び中間部を含み、ここで、図１Ａに示されるように、遠用部と近用部との間で度数は累進的に変化し、且つ／又は曲率は累進的に変化する。
【００９０】
累進多焦点レンズは処方データに基づく。更に、累進多焦点レンズはまた、例えば、装用スタイル、フレームの形状等として他のパラメータに基づくこともできる。方法は、透過非点収差性能パラメータを決定するステップＳ１０１を含む。
【００９１】
このパラメータは、目に生成される固有非点収差、すなわち、目により実際に知覚される固有非点収差又はレンズを透過した非点収差等の指示を与え得る。パラメータは、固有非点収差自体であることができ、又は固有非点収差を間接的に示すパラメータであることができる。透過非点収差性能パラメータは、処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応し得る。好ましくは、所定量の付加非点収差は０．５Ｄである。
【００９２】
ステップＳ１０１における透過非点収差性能パラメータの導入は、従来の光学設計方法で採用されていなかった手法である。この導入により、従来の光学設計方法を適用する場合よりも、累進多焦点レンズの幾つかの種類の光学性能が改善される。
【００９３】
改善の例は、近用部の明視域の拡張、中間部及び近用部の側における固有非点収差の低減、水平幅の拡張及びスキュー歪みの低減、固有非点収差変化率の低減、スキュー歪みの低減、固有非点収差の最大量の低減である。
【００９４】
透過非点収差性能パラメータは、タンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）及びサジタル透過屈折力（Ｓ）、又は一般に、固有非点収差の２つの代表的な成分、例えばそれぞれ、レンズにより透過される複数の非点収差成分の中の最大値（Ｔ）及び最小値（Ｓ）を含み得る。
【００９５】
パラメータＴ及びパラメータＳ（サジタル透過屈折力及びタンジェンシャル透過屈折力の略称、これらの用語が本明細書に記載される幾つかの例を包含することを念頭に置く）の値は、処方非点収差と付加非点収差との和を考慮に入れることにより計算し得る。
【００９６】
又は逆も同様に、パラメータＴ及びパラメータＳの値は、処方非点収差と付加非点収差との和に対応する所望の固有非点収差を得るように設定することができる。上記は、処方非点収差がゼロであるか、又は処方データが処方非点収差を含まない場合にも当てはまる。
【００９７】
付加非点収差は単純に、処方非点収差に付加し得、目の少なくとも一点において示される。付加非点収差は、目により知覚される−知覚されるはずである−が、不快ではない付加非点収差であり、したがって、表面固有非点収差と異なる。例えば、目で知覚される付加非点収差の提供又は意図される透過屈折力の結果として水平方向の屈折力及び垂直方向の屈折力を互いと異なるものにする等。
【００９８】
本発明は、透過非点収差性能パラメータの計算に対し、装用スタイル等のような他のパラメータの使用を除外しない。
【００９９】
方法は、特定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定するステップＳ１０２を更に含む。ステップＳ１０２は、図２５のステップＳ１０２Ａに対応する。一例では、パラメータＴ及びパラメータＳの値が決定されると、ソフトウェアは、特定されたタンジェンシャル透過屈折力及びサジタル透過屈折力を提供する表面の曲率を計算し得る。
【０１００】
別の例では、レンズ表面データは、レンズの高さデータの分布である「ｚ値」又は「サグ値」とも呼ばれるものに対応する。
【０１０１】
別の例では、表面は所与のソフトウェアにより設計され、レンズ表面の透過固有非点収差は、測定又はシミュレーション等により確認され、透過固有非点収差が、処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応しない場合、満足のいく結果が得られるまで、表面は変更される。換言すれば、ステップＳ１０２が、得られる表面が満たす必要がある初期条件又は制約として透過非点収差性能パラメータを考慮に入れる（付加非点収差を考慮に入れる）ことによりレンズ表面データを決定すると言える。換言すれば、ステップＳ１０２は、所定量の付加非点収差（処方される場合、処方非点収差に加えて）という要件を満たす非点収差を示すレンズのレンズデータを決定する。一般に、付加非点収差（特に、本明細書に説明されるように所定量以内の付加非点収差）を付加することにより、平均度数を一定に維持又は変わらないように維持しながら、度数の成分を変更することにより、快適な中間部又は近用部を維持することが可能である。実際には、これもまた本明細書に説明されるように、レンズの度数は、異なる成分（例えば、水平及び垂直であるが、水平及び垂直に限定されず、他の成分も機能する）を有するものとして見ることができ、したがって、平均度数を変わらないようにしながら又は一定に維持しながら（処方データに基づいて予期される（又は決定された）平均度数の値と比較した場合、平均度数が変わらないか、又は一定であるという意味で）、度数の２つの成分の値を変更することが可能である。この例では、快適な視覚に達する。実施形態及び後の例において、これが本発明に限定されず、更にいかに適用することができるかについて更に説明する。一例では、本発明に限定されず、付加非点収差０．５０Ｄが中間部及び／又は近用部に付加される場合を考え、その場合、平均度数値を変わらない（すなわち、垂直成分及び水平成分を変更する前の元の値と同じ）ままにしながら、垂直方向の屈折力を０．２５Ｄだけ低減し、水平方向の屈折力を０．２５Ｄだけ増大させることが可能である。これは、以下として表すこともできる（ここでも、以下に更に説明される快適な視覚を得る他の方法に限定されずに）。
ＭＰ＝（Ｐｈ＋Ｐｖ）／２＝（（Ｐｈ＋０．２５）＋（Ｐｖ−０．２５））／２＝（Ｐｈ＋Ｐｖ）／２＝  ＭＰ
ＡＳ＝ＰｈとＰｖとの差
式中：Ｐｈは水平方向の屈折力であり、Ｐｖは垂直方向の屈折力であり、ＡＳは非点収差であり、ＭＰは平均度数である。したがって、上述したように、垂直方向の屈折力及び水平方向の屈折力は互いに相対して変更することができる（すなわち、同じ値に設定されない）。他の例では、快適な視覚は、中間部において異なる垂直方向の屈折力及び水平方向の屈折力を有することにより、例えば、中間部において一定の付加非点収差を有することにより且つ／又は子午線において付加非点収差が単調に増加することにより、且つ／又は子午線において付加非点収差が単調に減少すること等により達成することができる。
【０１０２】
そのようなソフトウェアは、レンズを設計する任意の従来のソフトウェアであり得る。ソフトウェアの入力は、処方非点収差及び所定量の付加非点収差であり得る（任意選択的に、付加非点収差の閾値が、所定量の付加非点収差を表し得る）。次に、レンズはレンズ表面データに基づいて機械加工される。レンズの表面は、透過固有非点収差が処方非点収差量と所定量の付加非点収差との和に限りなく近づくように設計される。次に、レンズはレンズ表面データに基づいて機械加工される。それにより製造されたレンズは、改善された性能を有する。
【０１０３】
（従来の設計）
図５及び図６（以下、図６は、全ての図６Ａ、図６Ｂ等が参照されることを意味し、同様の考慮事項は他の図にも当てはまる）は、従来の透過ベース設計の結果を示す。
【０１０４】
図５Ａ〜図５Ｄは、透過平均度数により特徴付けられた表面並びに子午線に沿った透過平均度数の変化及び表面の水平断面を示す。
【０１０５】
図６Ａ〜図６Ｄは、透過固有非点収差により特徴付けられた表面並びに子午線に沿った透過固有非点収差の変化及び表面の水平断面を示す。
【０１０６】
そのような表面は、レンズを透過した光線が透過する眼球側の仮想的な表面として意図し得る。「仮想的な」という言葉は、表面がレンズの実際の表面ではないことを意味する。透過平均度数及び透過固有非点収差は、平均度数及び眼球側に示された固有非点収差として意図し得、表面平均度数（曲率半径の逆数の意味で）及び表面固有非点収差と異なる。
【０１０７】
以下、より詳細な説明を図５及び図６に与える。
【０１０８】
図５Ａは、従来の累進多焦点レンズに対応する透過平均度数マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。処方データはＳ＋０．００  ＡＤＤ２．００である。矢印「Ａ」及び「Ｂ」は、矢印「Ａ」としてｙ＝−１４ｍｍ及び矢印「Ｂ」としてｙ＝−２０ｍｍにおける水平幅に対応する。２つの矢印はそれぞれｙ＝−１４．０ｍｍ（近用部を表す）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（近用部の下部を表す。ｙ＝−２０．０ｍｍは、フレームへのレンズ処方条件を考慮に入れた場合、下限として近用部を固定するのにかなり十分であるように見える）におけるものである。これらの矢印は、後に従来の設計と本発明の実施形態とを比較する際に参照される。
【０１０９】
図５Ｂは、従来の累進多焦点レンズに対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ（Ｄ）を示す。図５Ｂでは、垂直方向の屈折力（ＶＰ）線は点線であり、水平方向の屈折力（ＨＰ）線は破線であり、平均度数（ＭＰ）線は実線である。ＭＰはＶＰ及びＨＰの平均である。図５ＢのＭＰ線によれば、ｙ＝４．０ｍｍにおける累進の開始点から、平均度数が加入度数（ＡＤＤ）２．００Ｄに達するｙ＝−１４．０ｍｍにおける累進の終わりまでの累進帯長は１８ｍｍを示す。
【０１１０】
図５Ｃ及び図５Ｄはそれぞれ、図５Ｃではｙ＝−４．０ｍｍ及び図５Ｄではｙ＝−１４．０ｍｍにおける従来の累進多焦点レンズに対応する水平断面における透過度数変化の概略全体図を示す。縦軸は度数（Ｄ）を示し、横軸はｘ方向における位置（ｍｍ）を示す。それぞれ、ｙ＝−４．０ｍｍは中間部の代表として設定され、ｙ＝−１４．０ｍｍは近用部の代表として設定される。
【０１１１】
図５Ｂ〜図５Ｄは、子午線に沿って透過固有非点収差が実質的にないことを示す。透過固有非点収差は、透過垂直方向の屈折力及び透過水平方向の屈折力が互いに直交する場合、透過垂直方向の屈折力と透過水平方向の屈折力との差として定義され、図５Ｂが示すように、透過垂直方向の屈折力及び透過水平方向の屈折力は子午線に沿って上から下まで実質的に同じである。また、図５Ｃ及び図５Ｄにおいては、ｘ＝０．０ｍｍにおけるＶＰ及びＨＰは実質的に同じであり、したがって、透過固有非点収差は子午線に沿って実質的にゼロである。
【０１１２】
図６Ａは、従来の累進多焦点レンズに対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。処方データはＳ＋０．００  ＡＤＤ２．００である。
【０１１３】
エリア「ａ」は明視域の尺度に対応する。明視域とは、装用者が累進多焦点レンズを通して視界をクリアに見ることができる領域である。明視域は、固有非点収差の特定の等高線で囲まれた領域（換言すれば、属性／パラメータに１つの一定の値を有する等高線、この場合、固有非点収差に一定の値を有する線により画定される閉領域）として定義される。この例では、固有非点収差の値は０．５０Ｄである。値は０．５０Ｄに限定されず、例えば、０．２５Ｄがより好ましいが、０．５０Ｄを超えないほうがいい。
【０１１４】
エリア「ａ」における２つの矢印はそれぞれ、ｙ＝−１４．０ｍｍ（近用部を表す）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（近用部の下部を表す。ｙ＝−２０．０ｍｍは、フレームへのレンズ処方条件を考慮に入れた場合、下限として近用部を固定するのにかなり十分であるように見える）におけるものである。
【０１１５】
図６Ａにおける符号「ｂ」を有する丸が付いたエリアは、最大固有非点収差が存在するエリアに対応し、エリア「ｂ」内の固有非点収差の値が最大である。これらの矢印、エリア「ａ」及びエリア「ｂ」は、後に本発明の実施形態と比較する際に参照される。
【０１１６】
図６Ｂは、従来の累進多焦点レンズに対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は透過固有非点収差（Ｄ）を示す。図６Ｂはまた、子午線に沿った固有非点収差が図５Ｂに関連して実質的にゼロであることも示す。
【０１１７】
図６Ｃ及び図６Ｄはそれぞれ、図６Ｃではｙ＝−４．０ｍｍ及び図６Ｄではｙ＝−１４．０ｍｍにおける従来の累進多焦点レンズに対応する水平断面における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。縦軸は透過固有非点収差（Ｄ）を示し、横軸はｘ方向における位置（ｍｍ）を示す。それぞれ、ｙ＝−４．０ｍｍは中間部の代表として設定され、ｙ＝−１４．０ｍｍは近用部の代表として設定される。図６Ｃ及び図６Ｄによれば、子午線（ｘ＝０．０ｍｍ）に沿った固有非点収差の値は実質的にゼロである。
【０１１８】
（実施形態１）
図７及び図８は、付加非点収差が近用部及び中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも低い実施形態１を示す。
【０１１９】
図７Ａ〜図７Ｄは、透過平均度数により特徴付けられた表面、子午線に沿った透過平均度数の変化、及び表面の水平断面を示す。
【０１２０】
図８Ａ〜図８Ｄは、透過固有非点収差により特徴付けられた表面、子午線に沿った透過固有非点収差の変化、及び表面の水平断面を示す。
【０１２１】
そのような表面は、レンズを透過した光線が透過する眼球側の仮想的な表面として意図し得る。「仮想的な」という言葉は、表面がレンズの実際の表面ではないことを意味する（仮想的な表面は、収差を計算するための参照表面セットであり、角膜、網膜等上にある必要はない）。透過平均度数及び透過固有非点収差は、平均度数及び眼球側に示される固有非点収差として意図し得、表面平均度数（曲率半径の逆数の意味で）及び表面固有非点収差と異なる。
【０１２２】
以下、より詳細な説明を図７及び図８に与える。
【０１２３】
図７Ａは、実施形態１に対応する透過平均度数マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。処方データはＳ＋０．００  ＡＤＤ２．００である。
【０１２４】
図７Ｂは、実施形態１に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ（Ｄ）を示す。図７Ｂでは、垂直方向の屈折力（ＶＰ）線は点線であり、水平方向の屈折力（ＨＰ）線は破線であり、平均度数（ＭＰ）線は実線である。ＭＰはＶＰ及びＨＰの平均である。図７ＢのＭＰ線によれば、ｙ＝４．０ｍｍにおける累進の開始点から、平均度数が加入度数（ＡＤＤ）２．００Ｄに達するｙ＝−１４．０ｍｍにおける累進の終わりまでの累進帯長は１８ｍｍを示す。
【０１２５】
累進の開始点と終了点との間の領域は、中間部に対応する。累進の開始点の上の領域は、遠用部に対応する。累進の終了点の下の領域は、近用部に対応する。
【０１２６】
図７Ｂでは、垂直方向の屈折力線、水平方向の屈折力線、及び平均度数線は、付加非点収差０．５０Ｄが、平均度数値を維持しながら、垂直方向の屈折力を０．２５Ｄだけ低減し、水平方向の屈折力を０．２５Ｄだけ増大させることにより、中間部及び近用部において付加されることを更に示す。また、図７Ｂは、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも低いことを示す。
【０１２７】
付加非点収差は、累進面に元々存在する固有の非点収差を相殺する方向において機能し、したがって、近用部の明視域は拡張する。
【０１２８】
図７Ｃ及び図７Ｄはそれぞれ、図７Ｃではｙ＝−４．０ｍｍ及び図７Ｄではｙ＝−１４．０ｍｍにおける水平断面における透過度数変化の概略全体図を示す。縦軸は度数（Ｄ）を示し、横軸はｘ方向における位置（ｍｍ）を示す。それぞれ、ｙ＝−４．０ｍｍは中間部の代表として設定され、ｙ＝−１４．０ｍｍは近用部の代表として設定される。図７Ｄは、垂直方向の屈折力の量が、近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも低いことを示す。
【０１２９】
図７Ｃ及び図７Ｄでは、垂直方向の屈折力の量は、子午線の近傍において概ねｘ＝−５．０ｍｍからＸ＝５．０ｍｍまで水平方向の屈折力の量よりも低く、一方、レンズの周縁に向かい、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０１３０】
図７Ｄでは、垂直方向の屈折力はレンズの周縁に向かい低減するため、近用部の周縁における固有非点収差は低減する。近用部の側における固有非点収差の低減については、図６Ａと図８Ａとの比較において後に説明する。
【０１３１】
換言すれば、付加非点収差は、０．５０Ｄにおいて、垂直方向における度数が、中間部及び近用部において子午線に沿って水平方向における度数よりも低いように生じる。これは、累進面に特有の歪みが解決する方向である。
【０１３２】
図８Ａは、実施形態１に対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。処方データはＳ＋０．００  ＡＤＤ２．００である。
【０１３３】
エリア「ａ」は明視域の尺度に対応する。明視域とは、装用者が累進多焦点レンズを通して視界をクリアに見ることができる領域である。明視域は、所定の閾値を有する固有非点収差の特定の等高線で囲まれた領域として定義される。この例では、固有非点収差の値は０．５０Ｄである。値は０．５０Ｄに限定されず、例えば、０．２５Ｄがより好ましいが、０．５０Ｄを超えないほうがいい。
【０１３４】
エリア「ａ」における２つの矢印はそれぞれ、ｙ＝−１４．０ｍｍ（近用部を表す）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（近用部の下部を表す。ｙ＝−２０．０ｍｍは、フレームへのレンズ処方条件を考慮に入れた場合、下限として近用部を固定するのにかなり十分であるように見える）におけるものである。
【０１３５】
図８Ａにおける符号「ｂ」を有する丸が付いたエリアは、最大固有非点収差が存在するエリアに対応し、エリア「ｂ」内の固有非点収差の値が最大である。これらの矢印、エリア「ａ」及びエリア「ｂ」は、後に従来の設計と比較する際に参照される。
【０１３６】
図８Ｂは、実施形態１に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は透過固有非点収差（Ｄ）を示す。図８Ｂはまた、所定量の付加非点収差０．５０Ｄが、図７Ｂと比較して中間部及び近用部において子午線に沿って意図的に付加されることを示す。処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過性能パラメータは０．５０Ｄである。
【０１３７】
図８Ｃ及び図８Ｄはそれぞれ、図８Ｃではｙ＝−４．０ｍｍ及び図８Ｄではｙ＝−１４．０ｍｍにおける水平断面における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。縦軸は透過固有非点収差（Ｄ）を示し、横軸はｘ方向における位置（ｍｍ）を示す。それぞれ、ｙ＝−４．０ｍｍは中間部の代表として設定され、ｙ＝−１４．０ｍｍは近用部の代表として設定される。
【０１３８】
図８Ｃ及び図８Ｄでは、約０．５０Ｄの付加非点収差が子午線に沿って付加される。近用部における近用基準点（ＮＰ）が設定されるｙ＝−１４．０ｍｍにおいて、付加非点収差は０．５０Ｄに達する。
【０１３９】
（実施形態１の説明）
実施形態１は、付加非点収差が、目において且つ近用部及び中間部に対応して生成されるように付加されることを示す。更に、一例では、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも低い。
【０１４０】
換言すれば、付加非点収差は、付加非点収差を目において取得し得るよう垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも低いように付加される。垂直方向の屈折力及び水平方向の屈折力は、目で知覚されるか、又は目において生成し得、すなわち、透過垂直方向の屈折力及び透過水平方向の屈折力であり得る。
【０１４１】
より一般的には、垂直方向の屈折力及び水平方向の屈折力は、２より多い複数の成分が存在する場合、２つの屈折力成分である。また、水平及び垂直は、固有非点収差を記述することができる基となる２つの成分がある限り、特定の基準系に限定されない。それにより、拡張された近用部を取得することができる。
【０１４２】
実施形態１において任意選択的に、付加非点収差は近用部の明視域の尺度に対応する。換言すれば、付加非点収差は、近用部の明視域の尺度に関連し、又は尺度に基づいて決定される。尺度は明視域の幅を含み得、幅は任意選択的に、所定の閾値を下回る固有非点収差値を特徴とするエリアの幅であり、別の例では、尺度は明視域の面積（の尺度）であり得、別の例では、拡張幅と拡張面積との組合せである。
【０１４３】
更に換言すれば、付加非点収差は、所与の閾値を下回る（又は所与の閾値に等しい）固有非点収差を有する領域の幅に関連して設定される。このようにして、付加非点収差は、近用部における明視域の幅を制御するように付与することができる。
【０１４４】
実施形態１において任意選択的に、付加非点収差は拡張された明視域に対応し、ここで、拡張された明視域は、実質的にゼロの付加非点収差に対応する明視域よりも大きい明視域である。すなわち、付加非点収差の量は、実質的にゼロ付加の場合と比較した明視域の拡張を考慮に入れて計算し得る。
【０１４５】
実施形態１において任意選択的に、付加非点収差は、拡張された明視域に関連し、付加非点収差の増大は、拡張された明視域の幅の増大に対応する。
【０１４６】
従来の光学設計では、子午線が臍状（ｕｍｂｉｌｉｃａｌ）でなければならないと考えられており、したがって、光学レンズ設計者が明視域を拡張しようとする場合、制約があった。しかしながら、従来の光学設計とは対照的に、付加非点収差を提供して、子午線を臍状でないようにすることにより、制限は低くなる。拡張の効果は付加非点収差の量に比例するが、上限がある。
【０１４７】
したがって、付加非点収差を変更することにより、近用部における拡張された明視域の幅を制御することが可能である。一例では、明視域とは、所定の閾値を下回る付加非点収差を特徴とする領域である。
【０１４８】
（目標分布の状態としての従来の設計と実施形態１との比較）
透過固有非点収差マップにおいて、従来の透過ベース設計を使用した従来の設計（図６Ａ）及び実施形態１（図８Ａ）を比較する。これらのマップは、最終的に得られるレンズの実際の表面を製造する際、基準として設定される透過固有非点収差の目標分布として使用される。
【０１４９】
図６Ａ及び図８Ａは、従来の設計（図６Ａ）と実施形態１（図８Ａ）との透過固有非点収差マップの比較を示す。比較は、実施形態１の近用部の明視域が従来のものよりも拡張することを示す。両方の透過固有非点収差マップのエリア「ａ」を参照のこと。
【０１５０】
実施形態１の透過固有非点収差マップにおける画像測定による明視域の幅は、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ１０．６５ｍｍ及び１３．５５ｍｍである。従来の設計では、同じように、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ８．７１ｍｍ及び１０．６４ｍｍである。
【０１５１】
また、図８Ａにおける周縁エリアは高固有非点収差値を示さず、すなわち、図６Ａのサイドエリアにおける１．５０Ｄに等しい固有非点収差を有するエリアは、図８Ａの対応するマップに現れない。透過固有非点収差マップ上の符号「ｂ」を有する丸が付けられたエリアを参照のこと。従来の設計の丸が付けられたエリア「ｂ」の固有非点収差値は１．５０Ｄを超え、一方、本実施形態のものは１．５０Ｄ未満である。それにより、改善されたレンズが得られる。
【０１５２】
（最終的に得られるレンズの状態としての従来の設計と実施形態１との比較）
次に、以下において、目標分布としての１組の透過平均度数マップ及び透過固有非点収差マップに基づく、最終的に得られるレンズへの設計フローについて説明する。次に、最終的に得られるレンズの透過固有非点収差マップにおける従来の設計と実施形態１との比較を行うことを後に図１３Ａ及び図１３Ｂに示す。
【０１５３】
目標分布が決定された後、外面及び内面が、透過において目標分布が実際に得られるように設計される（図４のステップＳ１０２又は図２５のステップＳ１０２Ａを参照のこと）。
【０１５４】
ここで、設計プロセスは図２５を参照して進められる。
【０１５５】
まず、眼鏡の仕様及び装用者に適したパラメータが取得される。例えば、処方データ。処方データは、従来の場合及び本発明の実施形態の場合の両方で同じであり、例えば、Ｓ＋０．００Ｄ  ＡＤＤ２．００Ｄである（図２５のステップＳ１０１Ａを参照のこと）。
【０１５６】
次に、基本設計を新たに設計し得、又は累進多焦点レンズの任意の既存設計ラインナップから選択し得る。ここで、サンプル設計Ａを基本設計として使用する（図２５のステップＳ１０１Ｂを参照のこと）。サンプル設計Ａの累進帯長は、レンズ設計として１８ｍｍであり、表面構造として内面累進多焦点レンズであり、インセットは２．５ｍｍであり、屈折率は１．６０に等しい。基本設計は、従来の設計及び本発明の実施形態の両方で共通である。
【０１５７】
基本設計は設計又は選択されるが、業界で利用可能な他の設計を用いても同様の結果が得られよう。本実施形態の基本設計は、例えば、従来技術の場合と同様に得ることができる。
【０１５８】
次に、目標分布が決定される（図２５のステップＳ１０１Ｃを参照のこと）。実施形態１では、付加非点収差の量は、垂直方向の屈折力が水平方向の屈折力よりも低い子午線に沿って０．５０Ｄに設定される（図２５のステップＳ１０１Ｄを参照のこと）。付加非点収差の量及び垂直方向の屈折力と水平方向の屈折力との関係は、好ましくは、レンズ製造業者により設定することができるが、Ｓ１０１Ａにおいて事前に光学設計者により設定することもできる。従来の設計の目標分布は、ゼロ付加非点収差のため、基本設計と同じである。
【０１５９】
次に、外面及び内面は、光線がこれらの２つの表面を透過した後の度数分布が、透過における目標分布に一致するように設計される（図２５のステップＳ１０２Ａを参照のこと）。この実施形態では、内面は累進面であり、内面側は最適に設計されている（いわゆる非球面補正が実行されているが、他の技法も同様の結果をもたらすであろう）。
【０１６０】
外面及び内面は、透過における目標分布が実際に得られるように設計される。換言すれば、目標分布は、決定された透過性能パラメータに対応すると言える。上述した効果は、図１３Ａ（実施形態１）と図１３Ｂ（従来の設計）との比較からも認識することができる。
【０１６１】
透過計算のパラメータは、例えば、角膜−頂点距離（ＣＶＤ）は１２．０ｍｍであり、頂点から目の回旋中心までは２５．０ｍｍであり、パンソフィック角（ｐａｎｓｏｐｈｉｃ  ａｎｇｌｅ）は１０．０度であり、瞳孔間距離（ＰＤ）は６４．０ｍｍであり、フレームと顔がなす角度は０．０度である。
【０１６２】
パラメータのこれらの数字の例は、上述した透過ベース設計に基づき、これは好ましいが、目に提供される付加非点収差を有するように付加非点収差が意図的に付加される限り、他の方法を用いても同様の結果を得ることができる。
【０１６３】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、実施形態１と従来の設計との最終的に得られる透過固有非点収差マップの比較を示す。比較は、実施形態１の近用部における明視域が従来のものよりも拡張することを示す。両方の透過固有非点収差マップ上のエリア「ａ」を参照のこと。
【０１６４】
実施形態１の透過固有非点収差マップにおける画像測定による明視域の幅は、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ１１．１３ｍｍ及び１５．００ｍｍである。従来の設計では、同じように、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ７．７４ｍｍ及び１０．１６ｍｍである。
【０１６５】
また、図１３Ａにおける周縁エリアは高固有非点収差値を示さず、すなわち、図１３Ｂのサイドエリアにおける１．７５Ｄに等しい固有非点収差を有するエリアは、図１３Ａの対応するマップにはほぼ現れない。透過固有非点収差マップ上の符号「ｂ」を有する丸が付けられたエリアを参照のこと。従来の設計の丸が付けられたエリア「ｂ」の固有非点収差値は１．７５Ｄを超え、一方、実施形態１のものは略１．７５Ｄ未満である。
【０１６６】
（実施形態２）
図９及び図１０は、付加非点収差が近用部及び中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも高い実施形態２を示す。
【０１６７】
図９Ａ〜図９Ｄは、透過平均度数により特徴付けられた表面、子午線に沿った透過平均度数の変化、及び表面の水平断面を示す。
【０１６８】
図１０Ａ〜図１０Ｄは、透過固有非点収差により特徴付けられた表面、子午線に沿った透過固有非点収差の変化、及び表面の水平断面を示す。
【０１６９】
そのような表面は、レンズを透過した光線が透過する目のサイド上の仮想的な表面として意図し得る。「仮想的な」という言葉は、表面がレンズの実際の表面ではないことを意味する。透過平均度数及び透過固有非点収差は、平均度数及び目のサイドに示される固有非点収差として意図し得、表面平均度数（曲率半径の逆数の意味で）及び表面固有非点収差と異なる。
【０１７０】
以下、より詳細な説明を図９及び図１０に与える。
【０１７１】
図９Ａは、実施形態１に対応する透過平均度数マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。処方データはＳ＋０．００  ＡＤＤ２．００である。矢印「Ａ」及び「Ｂ」は、矢印「Ａ」としてｙ＝−１４ｍｍにおける水平幅及び矢印「Ｂ」としてｙ＝−２０ｍｍにおける水平幅に対応する。２つの矢印はそれぞれ、ｙ＝−１４．０ｍｍ（近用部を表す）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（近用部の下部を表す。ｙ＝−２０．０ｍｍは、フレームへのレンズ処方条件を考慮に入れた場合、下限として近用部を固定するのにかなり十分であるように見える）におけるものである。これらの矢印は後に従来の設計と比較する際に参照される。
【０１７２】
図９Ｂは、実施形態２に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ（Ｄ）を示す。図９Ｂでは、垂直方向の屈折力（ＶＰ）線は点線であり、水平方向の屈折力（ＨＰ）線は破線であり、平均度数（ＭＰ）線は実線である。ＭＰはＶＰとＨＰとの平均である。図９ＢのＭＰ線によれば、ｙ＝４．０ｍｍにおける累進の開始点から、平均度数が加入度数（ＡＤＤ）２．００Ｄに達するｙ＝−１４．０ｍｍにおける累進の終わりまでの累進帯長は１８ｍｍを示す。
【０１７３】
累進の開始点と終了点との間の領域は、中間部に対応する。累進の開始点の上の領域は、遠用部に対応する。累進の終了点の下の領域は、近用部に対応する。
【０１７４】
図９Ｂでは、垂直方向の屈折力線、水平方向の屈折力線、及び平均度数線は、付加非点収差０．５０Ｄが、平均度数値を維持しながら、水平方向の屈折力を０．２５Ｄだけ低減し、垂直方向の屈折力を０．２５Ｄだけ増大させることにより、中間部及び近用部において付加されることを更に示す。また、図９Ｂは、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも高いことを示す。
【０１７５】
図９Ｃ及び図９Ｄはそれぞれ、図９Ｃではｙ＝−４．０ｍｍ及び図９Ｄではｙ＝−１４．０ｍｍにおける水平断面における透過度数変化の概略全体図を示す。縦軸は度数（Ｄ）を示し、横軸はｘ方向における位置（ｍｍ）を示す。それぞれ、ｙ＝−４．０ｍｍは中間部の代表として設定され、ｙ＝−１４．０ｍｍは近用部の代表として設定される。図９Ｄは、垂直方向の屈折力の量が、近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも高いことを示す。
【０１７６】
図１０Ａは、実施形態２に対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。処方データはＳ＋０．００  ＡＤＤ２．００である。
【０１７７】
図１０Ｂは、実施形態２に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は透過固有非点収差（Ｄ）を示す。図１０Ｂはまた、所定量の付加非点収差０．５０Ｄが、図９Ｂと比較して中間部及び近用部において子午線に沿って意図的に付加されることが示される。処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過性能パラメータは０．５０Ｄである。
【０１７８】
図１０Ｃ及び図１０Ｄはそれぞれ、図１０Ｃではｙ＝−４．０ｍｍ及び図１０Ｄではｙ＝−１４．０ｍｍにおける水平断面における透過固有非点収差変化の概略全体図を示す。縦軸は透過固有非点収差（Ｄ）を示し、横軸はｘ方向における位置（ｍｍ）を示す。それぞれ、ｙ＝−４．０ｍｍは中間部の代表として設定され、ｙ＝−１４．０ｍｍは近用部の代表として設定される。
【０１７９】
図１０Ｃ及び図１０Ｄでは、約０．５０Ｄの付加非点収差が子午線に沿って付加される。近用部における近用基準点（ＮＰ）が設定されるｙ＝−１４．０ｍｍにおいて、付加非点収差は０．５０Ｄに達する。
【０１８０】
（実施形態２の説明）
実施形態２は、付加非点収差が、目において且つ近用部及び中間部に対応して生成されるように付加されることを示す。更に、一実施形態では、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０１８１】
換言すれば、付加非点収差は、付加非点収差を目において取得し得るよう垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも高いように付加される。垂直方向の屈折力及び水平方向の屈折力は、目で知覚されるか、又は目において生成し得、すなわち、透過垂直方向の屈折力及び透過水平方向の屈折力であり得る。
【０１８２】
より一般的には、垂直方向の屈折力及び水平方向の屈折力は、２より多い複数の成分が存在する場合、２つの屈折力成分である。また、水平及び垂直は、固有非点収差を記述することができる基となる２つの成分がある限り、特定の基準系に限定されない。それにより、水平幅の拡張を得ることができる。
【０１８３】
水平幅とは、特定の視覚距離で安定且つ十分な平均度数を得ることができる面積の幅である。換言すれば、水平幅とは、近用部における特定の位置での平均度数マップにおける平均度数閾値等高線の交点間の水平距離である。水平幅は、レンズの２つの刻印を通る線に平行する。
【０１８４】
矢印「Ａ」及び矢印「Ｂ」は、図９Ａにおける水平幅を参照するために使用され、ここで、閾値は１．００Ｄの等高線により表され、対応するエリアを区切る。区切られたエリアは、付加非点収差を使用して、そのようなエリアの拡張幅を制御すると言えるように付加非点収差に関連する幅を有する。
【０１８５】
実施形態２では、付加非点収差は、平均度数閾値以上の平均度数を有する近用部の水平幅に対応する。
【０１８６】
実施形態２において任意選択的に、付加非点収差は水平幅の拡張（又は拡張）に対応する。拡張された水平幅は、ゼロ付加非点収差に対応する水平幅よりも広い近用部における水平幅である。
【０１８７】
図９は、付加非点収差が近用部及び中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも高い一例を示す。この場合、付加非点収差は、中間部及び近用部において子午線に沿って垂直方向における力が水平方向における力よりも高いように、０．５０Ｄにおいて生じ得る。
【０１８８】
付加非点収差０．５０Ｄは、水平方向の屈折力を０．２５Ｄだけ低減し、垂直方向の屈折力を０．２５Ｄだけ増大させることにより中間部及び近用部に付加される。
【０１８９】
付加非点収差を提供することにより、より高い垂直方向の屈折力とより低い水平方向の屈折力との組合せで生じ得、子午線の近傍における度数変更が累進的になり、水平方向の屈折力の幅はそれに従って広くなる。累進多焦点レンズ上の周縁エリアにおける水平方向の屈折力は、遠用部と回廊とを滑らかに結ぶために維持されるため。
【０１９０】
（目標分布の状態としての従来の設計と実施形態２との比較：水平幅）
透過平均度数マップにおいて、従来の透過ベース設計を使用した従来の設計（図５Ａ）及び実施形態２（図９Ａ）を比較する。これらのマップは、最終的に得られるレンズの実際の表面を製造する際、基準として設定される透過平均度数の目標分布として使用される。
【０１９１】
図５Ａ及び図９Ａは、従来の設計（図５Ａ）と実施形態２（図９Ａ）との透過固有平均度数マップの比較を示す。比較は、近用部の水平幅の拡張を示す（平均度数は１．００Ｄ以上であり、透過固有平均度数マップ上の矢印「Ａ」及び「Ｂ」も参照のこと）。
【０１９２】
実施形態２の透過固有平均度数マップにおける画像測定による水平幅は以下の通りである。これは、透過固有平均度数マップにおいて矢印により強調表示されている。従来の設計（図５Ａ）及び実施形態２（図９Ａ）でのｙ＝−１４ｍｍにおける矢印「Ａ」はそれぞれ２０．３２ｍｍ及び２７．１０ｍｍである。従来の設計（図５Ａ）及び実施形態２（図９Ａ）でのｙ＝−２０ｍｍにおける矢印「Ｂ」はそれぞれ２６．６１ｍｍ及び３４．８４ｍｍである。この実施形態によるレンズでは、そのような幅が拡張したこと、すなわち、広くなるか、又は大きくなることを見て取ることができる。
【０１９３】
（最終的に得られるレンズの状態としての従来の設計と実施形態２との比較：水平幅）
目標分布が決定された後、外面及び内面は、透過において目標分布が実際に得られるように設計される（図４のステップＳ１０２又は図２５のステップＳ１０２Ａを参照のこと）。
【０１９４】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、本発明の実施形態２によるレンズ（図１４Ａ）及び従来の累進多焦点レンズ（図１４Ｂ）での平均度数値を示す表面を更に比較する、最終的に得られた透過平均度数マップを示す。
【０１９５】
ここで、最終的に透過固有非点収差マップを得るプロセスは、図２５を参照して進められる。
【０１９６】
まず、眼鏡の仕様及び装用者に適したパラメータが取得される。例えば、処方データ。処方データは、従来の場合及び本発明の実施形態の場合の両方で同じであり、具体的にはＳ＋０．００Ｄ  ＡＤＤ２．００である（図２５のステップＳ１０１Ａを参照のこと）。
【０１９７】
次に、基本設計を新たに設計し得、又は累進多焦点レンズの任意の既存設計ラインナップから選択し得る。ここで、サンプル設計Ａを基本設計として使用する（図２５のステップＳ１０１Ｂを参照のこと）。サンプル設計Ａの累進帯長は、レンズ設計として１８ｍｍであり、表面構造として内面累進多焦点レンズであり、インセットは２．５ｍｍであり、屈折率は１．６０に等しい。基本設計は、従来の設計及び本発明の実施形態の両方で共通である。
【０１９８】
基本設計は設計又は選択されるが、業界で利用可能な他の設計を用いても同様の結果が得られよう。本実施形態の基本設計は、例えば、従来技術の場合と同様に得ることができる。
【０１９９】
次に、目標分布が決定される（図２５のステップＳ１０１Ｃを参照のこと）。実施形態２では、付加非点収差の量は、垂直方向の屈折力が水平方向の屈折力よりも高い子午線に沿って０．５０Ｄに設定される（図２５のステップＳ１０１Ｅを参照のこと）。付加非点収差の量及び垂直方向の屈折力と水平方向の屈折力との関係は、好ましくは、レンズ製造業者により設定することができるが、光学設計者により設定又は光学設計者と一緒に設定することもできる。従来の設計の目標分布は、ゼロ付加非点収差のため、基本設計と同じである。
【０２００】
次に、外面及び内面は、光線がこれらの２つの表面を透過した後の度数分布が、透過の目標分布に一致するように設計される（図２５のステップＳ１０２Ａを参照のこと）。この実施形態では、内面は累進面であり、内面サイドは最適に設計されている（いわゆる非球面補正が実行されているが、他の技法も同様の結果をもたらすであろう）。
【０２０１】
外面及び内面は、透過の目標分布が実際に得られるように設計される。換言すれば、目標分布は、決定された透過性能パラメータに対応すると言える。上述した効果は、図１４Ａ（実施形態２）と図１４Ｂ（従来の設計）との比較からも認識することができる。
【０２０２】
透過計算のパラメータは、例えば、角膜−頂点距離（ＣＶＤ）は１２．０ｍｍであり、頂点から目の回旋中心までは２５．０ｍｍであり、装用時前傾角は１０．０度であり、瞳孔間距離（ＰＤ）は６４ｍｍであり、フレームと顔がなす角度は０．０度である。
【０２０３】
パラメータのこれらの数字の例は、上述した透過ベース設計に基づき、これは好ましいが、目に提供される付加非点収差を有するように付加非点収差が意図的に付加される限り、他の方法を用いても同様の結果を得ることができる。
【０２０４】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、従来の設計（図１４Ｂ）と実施形態２（図１４Ａ）との最終的に得られる透過平均度数マップの比較を示す。比較は、近用部の水平幅が拡張することを示す。
【０２０５】
実施形態２と従来の設計とのｙ＝−１４．０ｍｍ（近用部を表す）における矢印「Ａ」に示される水平幅はそれぞれ、２０．３２ｍｍ及び１７．９０ｍｍである。実施形態２と従来の設計とのｙ＝−２０．０ｍｍ（近用部の下部位置を表す）における矢印Ｂに示される水平幅はそれぞれ、２０．８１ｍｍ及び２０．３２ｍｍである。幅の数字は、透過固有平均度数マップの画像測定に基づく。
【０２０６】
実施形態２は、スキュー歪みの低減に関連する別の効果を有する。
【０２０７】
（目標分布の状態としての従来の設計と実施形態２との比較：スキュー歪み）
図１１Ａ及び図１１Ｂはそれぞれ、図１１Ａではｙ＝４．０ｍｍ及び図１１Ｂではｙ＝−１４．０ｍｍにおける水平断面上の乱視軸の挙動における実施形態２と従来の設計との比較を示す。縦軸は乱視軸ＡＸ（度）を示し、横軸はｘ方向における位置（ｍｍ）を示す。それぞれ、ｙ＝−４．０ｍｍは中間部の代表として設定され、ｙ＝−１４．０ｍｍは近用部の代表として設定される。
【０２０８】
従来の設計の点線（ゼロ付加非点収差の場合）と付加非点収差を適用する場合の実線とを比較した場合、付加非点収差を適用する場合、乱視軸は斜めの方向から垂直方向に変化する。例えば、４５度から９０度の方向に。乱視軸が９０度に近づくほど、スキュー歪みの知覚は下がる。
【０２０９】
矩形知覚における違いの画像図を表す四辺形を用いてスキュー歪みの低減の効果を視覚的に理解するために、図１１に関連する図１２Ａ及び図１２Ｂを使用する。実施形態２と従来の設計との間で（ｘ，ｙ）＝（−５．０，−４．０）における乱視軸を比較した場合、図１１Ａにおいて、Ａｘは実施形態２では点Ｂにおいて６２度であり、Ａｘは従来の設計では点Ａにおいて５１度である。これは、付加非点収差を適用することにより乱視軸が９０度の方向に向かって変化することを意味する。図１２Ａにおける四辺形は、図１２Ｂに示されるより矩形に近い形状になる。
【０２１０】
（最終的に得られるレンズの状態としての従来の設計と実施形態２との比較：スキュー歪み）
次に、以下において、最終的に得られるレンズの状態としての水平断面上の乱視軸の挙動における従来の設計と実施形態２との比較。
【０２１１】
図１５Ａ及び図１５Ｂはそれぞれ、最終的に得られるレンズの透過状態における中間部ｙ＝−４．０ｍｍ（中間部を表す、図１５Ａ）及び近用部ｙ＝−１４．０ｍｍ（近用部を表す、図１５Ｂ）での水平断面上の乱視軸の挙動を示す。図１５Ａ及び図１５Ｂの横軸は水平位置ｘ（ｍｍ）を表し、縦軸は乱視軸Ａｘ（度）を表す。実施形態２は実線で示され、従来の設計は点線で示される。
【０２１２】
透過を計算する条件は実施形態１と同じである。基本設計はサンプル設計Ａとして採用される。サンプル設計Ａの累進帯長は、レンズ設計として１８ｍｍであり、表面構造として内面累進多焦点レンズであり、インセットは２．５ｍｍであり、屈折率は１．６０に等しい。例えば、透過計算のパラメータは、角膜−頂点距離（ＣＶＤ）は１２．０ｍｍであり、頂点から目の回旋中心までは２５．０ｍｍであり、装用時前傾角は１０度であり、瞳孔間距離（ＰＤ）は６４ｍｍであり、フレームと顔がなす角度は０．０度である。
【０２１３】
図１５Ａ及び図１５Ｂでは、スキュー歪みが低減することを見て取ることができる。特に、従来設計のレンズと比較した場合、曲線が９０度方向に向かって移動し、したがって、スキュー歪みを低減又は相殺することを見て取ることができる。
【０２１４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３によれば、付加非点収差の量は子午線（の少なくとも一点）に対応して付加され、子午線に沿って垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量と異なる。
【０２１５】
子午線とは、球面度数が累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して増大する（又は曲率が徐々に変化する）レンズの子午線ラインである。
【０２１６】
実施形態３は、実施形態１及び実施形態２よりも短い累進帯長を有する累進多焦点レンズを示す。実施形態３の累進帯長は１０ｍｍであり、一方、実施形態１及び実施形態２の累進帯長は１８ｍｍである。
【０２１７】
累進帯長が短いほど、度数は子午線に沿って急激に変化する。したがって、累進帯長が短いと、固有非点収差及びスキュー歪みは高くなる。そのような大きな非点収差及びスキュー歪みは、装用者に不快な装用感を生じさせる。
【０２１８】
しかしながら、実施形態３は、より短い累進帯長のみならず、一般的な累進帯長の場合にも適用することができ、したがって、より短い累進帯長に限定されない。
【０２１９】
図１６Ａは、左端の従来の累進多焦点レンズに対応する透過固有非点収差マップを示す。図１６Ａの中央の図には、中間部における子午線近傍の拡張エリアを示す。図１６Ａの右端の図には、正規化された加入度数曲線を示す。
【０２２０】
図１６Ｂ〜図１６Ｄは、実施形態３として累進多焦点レンズの中間部に付加非点収差を提供する仕方を示す。
【０２２１】
図１６Ａの左端の図は透過固有非点収差マップを示す。透過固有非点収差マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。１８ｍｍ等の共通の累進帯長を有する実施形態１及び実施形態２と比較すると、固有非点収差の等高線の密度は非常に高い。これは不快な視覚的感覚を装用者に生じさせる。
【０２２２】
快適な装用感を得る解決策の１つは、等高線の間隔を増大させること、すなわち、非点収差の変化率を下げることである。図１６Ａの左端の図では、固有非点収差の等高線の密度が高い２つのエリアがある。一方は、非点収差が遠用部と中間部との境界の周囲で高密度であるエリアである。他方は、非点収差が中間部における子午線近傍で水平方向において高密度であるエリアである。
【０２２３】
垂直方向で非点収差が高密度であるエリアで固有非点収差の等高線の密度を低減するために、従来の設計方法を使用することによりサポートすることができる。
【０２２４】
しかしながら、非点収差が水平方向において高密度であるエリアでは、既存設計方法で有効な対策はない。これは、従来の設計方法では、子午線は臍点の群として設計されるためである。これは、ミンクウィッツの法則が支配することを意味する。ミンクウィッツの法則によれば、子午線の周囲に生じる固有非点収差は、加入度数の増大率の２倍であり、したがって、累進帯長が短いほど、固有非点収差は高くなる。
【０２２５】
この制限を回避するために、中間部における子午線を臍状ではない形状にすることを考えた。具体例を図１６Ｂ〜図１６Ｄに示す。
【０２２６】
図１６Ａの中央の図には、中間部における子午線近傍の拡張エリアを示す。拡張エリアのサイズは、例えば、１０ｍｍ×１０ｍｍ四方である。この場合、１０ｍｍの値が累進帯長の参照に採用される。しかしながら、値は必ずしも一致する必要はない。図１６Ａの中央の図は、子午線近傍に非常に高い固有非点収差があることを示す。
【０２２７】
図１６Ａの中央の図は、図１６Ａの左端の図における実際の等高線に基づいて描かれた固有非点収差の概略等高線を示す（以後、これらの概略等高線を「等高線」と呼ぶ）。図１６Ａの中央の図における等高線は、子午線近傍で局所的に有効な数学関数により計算される。数学関数は、子午線が臍状である場合、ミンクウィッツの法則に従う。
【０２２８】
図１６Ａの中央の図では、固有非点収差の量はグレースケールで表現される。グレーの陰影が明るいほど、固有非点収差の値は低くなる。グレーの陰影が濃いほど、固有非点収差の値は高くなる。このグレースケールにおいて、固有非点収差の最小量は０．００Ｄであり、固有非点収差の最大量は４．００Ｄである。
【０２２９】
図１６Ａの中央の図では、拡張エリアの中央線に沿った垂直中央エリアはグレースケールで最も明るく、その理由は、子午線が中央線を通るためである。すなわち、垂直中央エリアでは固有非点収差は非常に低く、実質的にゼロであり、その理由は、子午線が従来の設計に起因して臍状であるためである。これとは対照的に、拡張エリアの左端部及び右端部では、グレーの陰影は非常に濃い。左端部及び右端部のエリアのみならず、子午線近傍の両サイドエリアも急に暗くなる。すなわち、累進帯長がより短い累進多焦点レンズの中間部における非点収差の値は一般に高い。
【０２３０】
図１６Ａの右端の図では、正規化された加入度数曲線を示す。縦軸はｙ方向における距離（ｍｍ）を示し、横軸は正規化された加入度数（Ｄ）を示す。加入度数は正規化されるため、実際の加入度数が２．００Ｄである場合、横軸上の値は２倍になり、実際の加入度数が３．００Ｄである場合、横軸上の値は３倍になることができる。
【０２３１】
図５Ｂにおける正規化された加入度数の線によれば、ｙ＝５．０ｍｍにおける累進の開始点から、平均度数が正規化加入度数１．００Ｄに達するｙ＝−５．０ｍｍにおける累進の終了までの累進帯長は、１０ｍｍを示す。
【０２３２】
図１６Ａの右側の図における実線は、垂直方向の屈折力及び水平方向の屈折力の平均である平均度数を示す。この場合、垂直方向の屈折力と水平方向の屈折力との差はゼロであるため、垂直方向の屈折力及び水平方向の屈折力の線は重なる。
【０２３３】
図１６Ｂ〜図１６Ｄはそれぞれ、平均度数を維持ながら、付加非点収差０．２５Ｄが子午線に沿って適用される拡張エリア内部の透過固有非点収差マップを示す。付加非点収差が適用される拡張エリアの形状は、正方形に限定されない。矩形、円形、又は楕円形も可能であり得る。付加非点収差が適用されるエリアの数は１に限定されない。２つ以上のエリアも可能である。
【０２３４】
図１６Ｂ〜図１６Ｄの右側の図は、正規化された加入度数曲線である。実線は垂直方向の屈折力変化を示し、点線は水平方向の屈折力変化を示す。
【０２３５】
従来の累進多焦点レンズの場合、子午線は臍点の群であり、したがって、理論上、この部分（図１６Ａの中央の図の中央部）には非点収差がなく、周縁に向かって移動すると、非点収差は増大する。
【０２３６】
図１６Ａ〜図１６Ｄに示される小さな斜線はスキュー（斜め方向の固有非点収差）を示す。より詳細には、斜線の長さは特定の点におけるスキューの強度（乱視度数の量）を示し、傾きは乱視軸を示す。
【０２３７】
付加非点収差の量は、子午線に沿った中間部に対応して付加される。子午線ラインは必ずしも垂直であるわけではなく、実際には、レンズの下部に向かって移動する場合、鼻側に向かって湾曲した線であることができる。
【０２３８】
（実施形態３の事例１）
図１６Ｂに示される本発明の実施形態３の第１の事例では、付加非点収差の量は子午線に沿って中間部（の少なくとも一点）に対応して一定である。
【０２３９】
正規化表記のベースにおける付加非点収差の所定量は０．２５Ｄである。線分の長さで示される度数差を文字「ｃ」で参照し、ｃは０．２５Ｄに対応する。線分の長さは、垂直方向の屈折力と水平方向の屈折力との差に対応する。処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過性能パラメータは、正規化表記のベースにおいて０．２５Ｄである。
【０２４０】
実施形態３の一例及び／又は実施形態３の第１の事例（図１６Ｂ）では、付加非点収差の量は中間部における子午線に対応して一定である。余分なことだが、導入部でも更に上述したように、中間部が累進多焦点レンズで与えられる通常の意味を有することに留意する。
【０２４１】
実施形態３の一例及び／又は実施形態３の第１の事例（図１６Ｂ）では、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、好ましくは（必ずしもそうである必要はないが）スキュー歪みに対応する。固有非点収差変化率とは、例えば、少なくとも１つの空間変数（例えば、一表面上の基準点からの距離）の所定の関数に従って固有非点収差が変化する率である。この例では、付加非点収差の量は固有非点収差変化率に基づいて計算される。
【０２４２】
実施形態３の第１の事例の別の例（図１６Ａ）によれば、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、好ましくは（必ずしもそうである必要はないが）スキュー歪みの低減に対応する。低減した固有非点収差変化率とは、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差変化率よりも低い固有非点収差変化率である。
【０２４３】
この場合、固有非点収差の最大値及び最小値はより近くなり、したがって、固有非点収差の等高線の密度は穏やかになる。等高線の密度が穏やかになる程度は、図１６Ａの中央の図と図１６Ｂの中央部とで比較することができる。図１６Ａにおける等高線の間隔「ａ−ａ」は、図１６Ｂにおける「ａ’−ａ’」に拡張する。また、中央部から周縁へ互いに隣りの第１及び第２の等高線である等高線の間隔「ａ（ｂ）−ｂ（ａ）」及び「ａ’（ｂ’）−ｂ’（ａ’）」も拡張する。
【０２４４】
図１６Ｂは、固有非点収差の密度が子午線の近傍及びその周囲で低減していることを示す。固有非点収差（非点収差）の急激な変化が低減するため、装用感は改善する。
【０２４５】
すなわち、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、好ましくはスキュー歪みの低減に基づいて計算される。換言すれば、付加非点収差の量が、固有非点収差変化率の低減を制御するのに使用されると言える。
【０２４６】
換言すれば、図１６Ｂに示されるように、本発明の実施形態３の第１の事例では、一定量の付加非点収差は、中間部において子午線に沿って付加され、すなわち、中間部における子午線に沿った垂直方向の屈折力の量及び水平方向の屈折力の量は異なる（図で見て取ることができるように、重ならない）。これは、固有非点収差変化率を低減させ得る。
【０２４７】
したがって、付加非点収差を変更することにより、固有非点収差の低減は、特定の値内に入るように制御することができる。換言すれば、付加非点収差は、固有非点収差の低減を制御し、又は固有非点収差の低減に関連する（他の実施形態と共に一般に又は他の実施形態と同様に、ここで、付加非点収差はレンズの特性に関連し、又はレンズの特性の制御に使用される）。ここに記載される事例によれば、図１６Ｂに示されるように、固有非点収差変化率の低減を達成することができる。
【０２４８】
しかしながら、この事例では、固有非点収差の最大量は変化しない。生成された斜め方向の固有非点収差（図中の斜め線又は斜線）の低減はあまり十分ではなく、したがって、歪みはあまり改善されない。
【０２４９】
（実施形態３の事例２）
図１６Ｃに示される本発明の実施形態３の第２の事例では、付加非点収差の量は、中間部における子午線の拡張エリアの上から下に、子午線に対応して単調に増加する。
【０２５０】
正規化表記のベースにおける付加非点収差の所定量は０．２５Ｄである。線分の長さで示される度数差を文字「ｃ」で参照し、ｃは０．２５Ｄに対応する。処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過性能パラメータは、正規化表記のベースにおいて０．２５Ｄである。
【０２５１】
実施形態３の第２の事例（図１６Ｃ）は、実施形態３の第１の事例の残っている上述した問題を改善する。
【０２５２】
実施形態３の第２の事例（図１６Ｃ）の一例では、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、固有非点収差の量、好ましくはスキュー歪みに対応する。すなわち、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、固有非点収差の量、及びスキュー歪みの少なくとも１つに基づいて計算される。
【０２５３】
換言すれば、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、非点収差の固有量、及びスキュー歪みの少なくとも１つの値の制御に使用される。
【０２５４】
実施形態３の第２の事例（図１６Ｃ）の別の例では、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率の低減、固有非点収差の最大量の低減、好ましくはスキュー歪みの低減に対応する。低減した固有非点収差変化率は、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差変化率よりも小さな固有非点収差変化率であり、固有非点収差の低減した最大量は、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差の最大量よりも小さな固有非点収差の最大量である。
【０２５５】
すなわち、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率の低減及び固有非点収差の最大量の低減に基づいて計算され、低減したスキュー歪みは、ゼロ付加非点収差に対応するスキュー歪みよりも小さなスキュー歪みである。換言すれば、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率の低減及び固有非点収差の最大量の低減のそれぞれの値の制御に使用される。
【０２５６】
換言すれば、本発明の実施形態３の第２の事例（図１６Ｃ）では、量が単調に増加する固有非点収差が中間部において子午線に沿って付加され、すなわち、中間部における子午線に沿った垂直方向の屈折力の量及び水平方向の屈折力の量は、異なる率で増大する。
【０２５７】
付加非点収差の単調に増加する量のこの差は、中間部の周囲の斜め方向における現存している固有非点収差に直行する方向における斜め方向に固有非点収差を生じさせ、その結果、斜め方向に現存している固有非点収差を相殺することができる。
【０２５８】
したがって、固有非点収差の急激な変化のみならず、スキュー歪み、及び最大固有非点収差の量も低減することが可能である。
【０２５９】
量が単調に増加する付加非点収差は、固有非点収差変化率を低減させ、スキュー歪みを低減させ、固有非点収差の最大量を低減させる。ここで記載され、図１６Ｃに示される事例によれば、固有非点収差変化率の低減、スキュー歪みの低減、及び固有非点収差の最大量の低減を達成することができる。
【０２６０】
固有非点収差変化率の低減は、等高線の間隔が、図１６Ａ及び図１６Ｂと比較して図１６Ｃにおいて全体的に拡張することにおいて示すことができる。
【０２６１】
スキュー歪みの低減は、図１６Ａ及び図１６Ｂよりも図１６Ｃにおいて斜線の長さが短く、斜線の傾斜が垂直に近いことから示すことができる。
【０２６２】
固有非点収差の最大量の低減は、図１６Ｃのグレーの陰影が図１６Ａ及び図１６Ｂよりも全体的に明るいことにおいて見ることができる。
【０２６３】
図１６Ｃでは、グレーの陰影が最も明るい部分、換言すれば、固有非点収差が最も低い部分は、拡張エリアの上縁部の中央であり、図１６Ｃの右側図におけるｙ＝５．０ｍｍである。ここで、水平方向と垂直方向との度数差は実質的にゼロである。
【０２６４】
（実施形態３の事例３）
図１６Ｄに示される本発明の実施形態３の第３の事例では、付加非点収差の量は、上から子午線に沿って拡張エリアの中央まで子午線に対応して単調に低下し、中央から子午線に沿って拡張エリアの下部まで単調に増加している。拡張エリアは、中間部に一致し得、又は中間部の少なくとも一部であり得る。
【０２６５】
この事例では、子午線の中央は拡張エリアの中央に対応する。一般に、子午線の中央はレンズの中央に対応する。
【０２６６】
拡張エリアに記載される累進帯長は、特に実線の長さでは、ゼロ付加非点収差の事例よりも短いように見え得る。
【０２６７】
換言すれば、本発明の実施形態３の第３の事例（図１６Ｄ）では、量が単調に減少し、次に単調に増加する固有非点収差が、中間部において子午線に沿って付加され、すなわち、中間部における子午線に沿った垂直方向の屈折力の量及び水平方向の屈折力の量は、異なる点で増大を開始し、異なる率で増大する。
【０２６８】
ここに記載され、図１６Ｄに示される事例によれば、大きな低収差エリアを達成することができる。実際には、グレーの陰影が図１６Ｄにおけるマップでのグレースケールでより明るい部分は、中央周囲のエリアの大半が低非点収差を特徴とすることを示す。
【０２６９】
本発明の実施形態３の第３の事例（図１６Ｄ）において任意選択的に、単調増加及び単調減少（上記参照）の少なくとも一方の割合は、レンズの中央周囲の低収差エリアの広がりを制御するように設定される。したがって、単調増加及び／又は単調減少（すなわち、単調関数の割合）及び／又は両方の組合せを変更することにより、低収差エリアをいかに位置させるかを制御することが可能である。
【０２７０】
この構成は、小さな非点収差許容差を有する装用者、すなわち、目に処方されたものからの非点収差の違いを容易に知覚する装用者（例えば、非点収差許容差１．０Ｄで不快を感じる装用者に対して、非点収差許容差０．５Ｄで不快を感じる装用者）にとって有用であることができる。
【０２７１】
図１６Ｄでは、まず、付加非点収差は単調に減少し、次に単調に増加する。効果は第２の事例と同様であるが、付加される付加非点収差の量を半減することができ、したがって、付加非点収差の許容可能量が小さな人にとって有効である。
【０２７２】
図１６Ｄにおいて文字「ｃ」を有する上部線分の長さ及び文字「ｃ」を有する下部線分の長さにそれぞれ示されるように、付加非点収差の量は図１６Ｂ及び図１６Ｃよりも小さく、その理由は、線分の長さが０．２５Ｄの概ね半分の値を示すためである。
【０２７３】
したがって、付加非点収差の所定量は、正規化表記のベースにおいて０．１３Ｄである。処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過性能パラメータは、正規化表記のベースにおいて０．１３Ｄである。
【０２７４】
固有非点収差変化率の低減は、等高線の間隔が図１６Ａ及び図１６Ｂと比較して図１６Ｄにおいて全体的に拡張することにおいて示すことができる。
【０２７５】
スキュー歪みの低減は、図１６Ａ及び図１６Ｂよりも図１６Ｄにおいて斜線の長さが短く、斜線の傾斜が垂直に近いことから示すことができる。
【０２７６】
固有非点収差の最大量の低減は、図１６Ｄのグレーの陰影が図１６Ａ及び図１６Ｂよりも全体的に明るいことにおいて見ることができる。
【０２７７】
図１６Ｄでは、グレーの陰影が最も明るい部分、換言すれば、固有非点収差が最も低い部分は、拡張エリアの中央であり、図１６Ｄの右側図におけるｙ＝０．０ｍｍである。ここで、水平方向と垂直方向との度数差は実質的にゼロである。
【０２７８】
次に、実施形態３において付加非点収差を拡張エリアに提供する仕方及びその光学的効果について説明する。以下に示すのは、数式での実施形態３（図１６Ｄ）の拡張エリアの説明である。これらの式は、拡張エリアの内部のみに適用され、エリアの外部には適用されない。
【数１】
0006916960.tif 000003
【数２】
0006916960.tif 000004
【０２７９】
式（１）中、ｆ（ｘ，ｙ）は、累進多焦点レンズの累進面の形状データを表す。すなわち、累進面の高さデータ、「ｚ」値、又は「サグ値」とも呼ばれるものの分布である。
【０２８０】
式（１）の最初の項であるｆ＿ｐｒｏｇ（ｘ，ｙ）は、面補正を適用する前の累進面に対応する。ｆ＿ｐｒｏｇ（ｘ，ｙ）は、従来の設計の表面である図１６Ａの中央の図に対応する。式（１）の２番目の項であるｆ＿ｃｏｍｐは補正面に対応する。添え字「ｃｏｍｐ」は補償を表す。したがって、ｆ（ｘ，ｙ）はｆ＿ｐｒｏｇ（ｘ，ｙ）とｆ＿ｃｏｍｐとの和であり、補正後に得られる最終的な累進面として言うことができる。
【０２８１】
ｆ＿ｃｏｍｐを更に説明するために、Ｃ１、Ｃ２、及びｙ０は定数係数である。ｙ０は、ｙ方向における累進面と補正面との間のシフト量を示す。このシフト量は、累進面のどの位置に補正面の原点が配置されるかに関連する。この事例では、補正面は累進面よりもｙ０だけ下の位置に合成される。
【０２８２】
次に、付加非点収差を拡張エリア外、換言すれば、累進面全体に拡張する方法について説明する。付加非点収差の提供の仕方は、拡張エリア内部の前の例と同様であるように、すなわち、補正面が、適用される基の累進面に付加されるように実行される。ここで、式（２）の代わりに式（３）において適用される。
【０２８３】
累進面全体の形状データの数式を以下に示す。式（１）中、ｆ（ｘ，ｙ）は、累進多焦点レンズの累進面の形状データを表す。すなわち、累進面の高さデータ、「ｚ」値、又は「サグ値」とも呼ばれるものの分布。高さデータの分布は、換言すれば、決定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データである。
【０２８４】
式（３）の最初の半分は式（２）と同じであり、式（３）は、式（２）中の重みとして指数関数で乗算される。
【数３】
0006916960.tif 000005
【数４】
0006916960.tif 000006
Ｃ１、Ｃ２、ｙ０、σｘ、σｙ、ａ、ｂ、及びｃは定数値である。
【０２８５】
指数関数の乗算は、表面制御の自由度を高める。この実施形態では、主に補正すべきエリアは、中間部における子午線の近傍である。指数関数の乗算は、中央部分から累進面の周縁エリアに向けて補正効果を小さくさせる。
【０２８６】
図１７Ａ〜図１７Ｃは、式（１）及び式（３）を本発明の実施形態３の第３の事例（図１６Ｄ）に適用するように設計することの結果である。処方データはＳ＋０．００Ｄ  ＡＤＤ２．００である（図２５のステップＳ１０１Ａを参照のこと）。付加非点収差の量は０．３０Ｄであり、０，５０Ｄの概ね半分である。
【０２８７】
図１７Ａは、実施形態３の第３の事例に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。縦軸はｙ方向にける位置（ｍｍ）を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ（Ｄ）を示す。図１７Ａでは、垂直方向の屈折力（ＶＰ）線は点線であり、水平方向の屈折力（ＨＰ）線は破線であり、平均度数（ＭＰ）線は実線である。図１７ＡのＭＰ線によれば、ｙ＝４．０ｍｍにおける累進の開始点から、平均度数が処方された加入度数（ＡＤＤ）２．００Ｄに達するｙ＝−８．０ｍｍにおける累進の終わりまでの累進帯長は１２ｍｍを示す。
【０２８８】
累進の開始点と終了点との間の領域は、中間部に対応する。累進の開始点の上の領域は、遠用部に対応する。累進の終了点の下の領域は、近用部に対応する。
【０２８９】
ｙが正であるエリアでは、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも低く、ｙが負である領域では、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０２９０】
図１７Ｂ及び図１７Ｃは、実施形態３の最終的に得られた透過平均度数マップ及び最終的に得られた透過固有非点収差を示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０２９１】
ここで、基本設計としてサンプル設計Ｂを使用する（図２５のステップＳ１０１Ｂを参照のこと）。サンプル設計Ｂの累進帯長は、レンズ設計として１２ｍｍであり、表面構造として内面累進多焦点レンズであり、インセットは０．０ｍｍであり、屈折率は１．６０に等しい。なお、付加非点収差を提供する仕方を説明するために、実施形態３の第１の事例から第３の事例まで累進帯長１０ｍｍを使用するが、ここでは実際的に累進帯長１２ｍｍを使用する。累進帯長１２ｍｍは、１８ｍｍのものよりも短いと見なすことができる。
【０２９２】
次に、目標分布が決定される（図２５のステップＳ１０１Ｃを参照のこと）。実施形態３の第３の事例の場合、付加非点収差の量は子午線に沿って０．３０Ｄに設定され、単調に減少し単調に増加する（図２５のステップＳ１０１Ｈを参照のこと）。
【０２９３】
目標分布が決定された後、外面及び内面は、透過の目標分布が実際に得られるように設計される（図４のステップＳ１０２又は図２５のステップＳ１０２Ａを参照のこと）。
【０２９４】
式（３）のパラメータは、Ｃ１＝−０．０００１２、Ｃ２＝−０．０００００２、ｙ０＝−１．０、σｘ＝４．０、σｙ＝２．５、ｙ１＝１．０、ａ＝０．０、ｂ＝０．０、ｃ＝２．０である。
【０２９５】
透過計算のパラメータは、例えば、角膜−頂点距離（ＣＶＤ）は１２．０ｍｍであり、頂点から目の回旋中心までは２５．０ｍｍであり、パンソフィック角（ｐａｎｓｏｐｈｉｃ  ａｎｇｌｅ）は１０．０度であり、瞳孔間距離（ＰＤ）は６４．０ｍｍであり、フレームと顔がなす角度は０．０度である。
【０２９６】
図１７Ｂでは、ここでは１．００Ｄの等高線に注目する。参照としての１．００Ｄの等高線の挙動は、実施形態２（図１４Ａ）と同じ傾向を有する。すなわち、ｙ＝０．０ｍｍ（中間部を表す）における１．００Ｄの平均度数（ＭＰ）の等高線の水平幅において従来の設計と実施形態３とを比較した場合、そのような水平幅はゼロ付加非点収差の場合よりも広い（ゼロ付加非点収差の事例の図はここでは省かれている）。
【０２９７】
図１７Ｃでは、ここでは中間部の側における等高線の間隔に注目する。中間部の側における等高線の間隔は、ゼロ付加非点収差の事例と比較した場合、拡張する。加えて、最大固有非点収差の位置は、ゼロ付加非点収差の事例と比較した場合、子午線から離れてレンズの周縁エリアに向かう。
【０２９８】
上記に付け加えて、この実施形態では、１．５０Ｄを超える高非点収差がレンズの下半分、換言すれば、ｙ＝０．０ｍｍの線の下に存在し、一方、ゼロ付加非点収差の事例の結果では、２．００Ｄを超える高固有非点収差が、ｙ＝０．０ｍｍにわたる上部エリア及び下部エリアの両方に存在するとともに、中間部の近傍に存在する（ゼロ付加非点収差の事例の図はここでは省かれている）。
【０２９９】
従来、累進帯長が短くなると、急速な度数変化に起因して高い固有非点収差が生じる。図１７Ｂ及び図１７Ｃは、累進帯長がより短い場合であっても、本発明を適用することにより快適な中間視が達成されることを示す。
【０３００】
本発明では任意選択的に、本明細書に開示される透過非点収差性能パラメータは、サジタル透過屈折力及びタンジェンシャル透過屈折力を含む。サジタル透過屈折力及びタンジェンシャル透過屈折力は、レンズ上の少なくとも一点を参照する。
【０３０１】
ここでは、子午線のみならず設計面全体で付加非点収差を拡張する方法について図１８、図２０、及び図２２において３パターンで説明する。
【０３０２】
（パターン１）
図１８は、付加非点収差を設計面上の特定のエリアに割り振る本発明の第１の実施態様を示す。図１８では、付加非点収差は、一点ＮＰのみにおいて達成することができる（例えば、レンズ上の点ＮＰに対応して０．５０Ｄの付加非点収差を提供する）（図１８の右側図を参照のこと）。
【０３０３】
図１８の左側図は、直径６０ｍｍの設計面を示す。ＦＰはフィッティングポイント（又はアイポイント）を意味し、ＧＣは幾何中心を意味し、ＮＰは近用基準点を意味する。図１８の右側図は、子午線に沿った透過の付加非点収差の変化を示し、その位置相関は左側図に対応する。図１８の右側図の縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は付加非点収差の量（Ｄ）を示す。ｙが正のエリアにある場合、付加非点収差は付加されず、ｙが負のエリアにある場合、付加非点収差は増大し始め、ＮＰにおいて０．５０Ｄに達し、増大し続ける。
【０３０４】
付加非点収差は、弧ｅ−ｄ−ｆ、線分ｅ−ＧＣ、及び線分ｆ−ＧＣで囲まれた扇型エリア「ＡＳ＿ａｄｄ」に割り振られる。エリア「ＡＳ＿ａｄｄ」は、線分ｅ−ＧＣ及び線分ｆ−ＧＣがなす角度αにより制御される。
【０３０５】
付加非点収差は、レンズの上半分のエリア「ＡＳ＿０」（弧ａ−ｂ−ｃ及び線分ａ−ｃで囲まれた半円）に割り振られない。
【０３０６】
２つの扇形エリア「ＡＳ＿ｉｎｔ」がある。一方の「ＡＳ＿ｉｎｔ」は弧ａ−ｅ、線分ａ−ＧＣ、及び線分ｅ−ＧＣで囲まれ、他方の「ＡＳ−ｉｎｔ」は弧ｃ−ｆ、線分ｃ−ＧＣ、及び線分ｆ−ＧＣで囲まれる。
【０３０７】
換言すれば、一制約を一点上の透過固有非点収差に課すことにより、目において付加非点収差を示す円の扇形を得ることが可能である。当然ながら、付加非点収差は、実際に、上述したエリア内（又は線上でも）の任意の数の点に提供することができるため、２点以上の点に与え得る。
【０３０８】
図１８におけるパラメータは、付加非点収差の量及び付加非点収差が割り振られるエリアの範囲を制御する角度αである。付加非点収差の量は０．５０Ｄであり、角度αは３０度である。角度αの値は１５度から４５度内の任意の値であり得る。
【０３０９】
図１９Ａ〜図１９Ｄは、パターン１が実施形態１の状態（図２５のＳ１０１Ｄ）に適用された結果を示す。
【０３１０】
図１９Ｅ〜図１９Ｈは、パターン１が実施形態２の状態（図２５のＳ１０１Ｅ）に適用された結果を示す。
【０３１１】
図１９Ａは、中間視及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第１の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３１２】
図１９Ｂは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第１の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３１３】
図１９Ｂでは、エリア「ａ」は明視域の尺度に対応する。２つの矢印はそれぞれｙ＝−１４ｍｍ及びｙ＝−２０ｍｍにおけるものである。符号「ｂ」を有する丸が付けられたエリアは、最大固有非点収差が存在するエリアに対応し、エリア「ｂ」における固有非点収差の値は最大である。
【０３１４】
従来の設計（図６Ａ）と本実施形態（図１９Ｂ）との比較は、本実施形態における近用部の明視域が従来の設計よりも拡張することを示す。両方の透過固有非点収差マップ上のエリア「ａ」を参照のこと；周縁上の固有非点収差は低減し、固有非点収差１．５０Ｄを有する領域は本実施形態の透過固有非点収差に存在するが、固有非点収差１．５０Ｄを有する領域で占められる割合は従来よりも小さい；両方の透過固有非点収差マップにおける符号「ｂ」を有する丸が付けられたエリアを参照のこと。
【０３１５】
実施形態１の透過固有非点収差マップにおける画像測定による明視域の幅は、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ１０．６５ｍｍ及び１５．９７ｍｍである。従来の設計では、同じように、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ９．９７ｍｍ及び１１．１３ｍｍである。
【０３１６】
図１９Ｅは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第１の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。
【０３１７】
例えば、図１９Ｅと突き合わせて図５Ａの１．００Ｄ以上である平均度数（ＭＰ）を有するエリアを比較した場合、この実施形態によるレンズでそのようなエリアが拡張したこと、すなわち、より広い又は大きいことを見て取ることができる。これは透過固有平均度数マップにおいて矢印で強調表示されている。図５Ａ及び図１９Ｅにおけるｙ＝−１４．０ｍｍにおける矢印「Ａ」はそれぞれ２０．３２ｍｍ及び３２．９０ｍｍである。図５Ａ及び図１９Ｅにおけるｙ＝−２０．０ｍｍにおける矢印「Ｂ」はそれぞれ２６．６１ｍｍ及び４４．０３ｍｍである。幅の数字はマップの画像測定に基づく。
【０３１８】
図１９Ｆは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第１の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３１９】
図１９Ｃ及び図１９Ｇは、本発明の第１の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【０３２０】
図１９Ｃ及び図１９Ｇでは、縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ（Ｄ）を示す。垂直方向の屈折力（ＶＰ）線は点線であり、水平方向の屈折力（ＨＰ）線は破線であり、平均度数（ＭＰ）線は実線である。図１９Ｃによれば、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも低く、図１９Ｇによれば、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０３２１】
図１９Ｄ及び図１９Ｈは、本発明の第１の実施態様に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は固有非点収差ＡＳ（Ｄ）を示す。図１９Ｄ及び図１９Ｈはそれぞれ、付加非点収差が図１９Ｃ及び図１９Ｇに関連して中間部及び近用部において子午線に沿って意図的に付加されたことも示す。
【０３２２】
（パターン２）
図２０は、付加非点収差が設計面上の特定のエリアに割り振られる本発明の第２の実施態様を示す。第２の実施態様は実施形態１及び実施形態２に対応する。図２０では、付加非点収差は一点ＮＰに対応して付加され、その結果、付加非点収差は、設計面の下半分略全体に提供される（図２０の右側図を参照のこと）。
【０３２３】
図２０の左側図は、直径６０ｍｍの設計面を示す。ＦＰはフィッティングポイント（又はアイポイント）を意味し、ＧＣは幾何中心を意味し、ＮＰは近用基準点を意味する。図２０の右側図は、子午線に沿った透過固有非点収差の変化を示し、その位置相関は左側図に対応する。図２０の右側図の縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は付加非点収差の量（Ｄ）を示す。付加非点収差は、ｙが正であるエリアに付加されない。
【０３２４】
付加非点収差は、弧ｇ−ｄ−ｈ及び線分ｇ−ｈで囲まれたエリア「ＡＳ＿ａｄｄ」に割り振られる。エリア「ＡＳ＿ａｄｄ」では、付加非点収差の値は０．５０Ｄである。付加非点収差は、レンズの上半分のエリア「ＡＳ＿０」（弧ａ−ｂ−ｃ及び線分ａ−ｃで囲まれた半円）には割り振られない。点ａ、点ｃ、点ｈ、及び点ｇで囲まれた矩形様エリア「ＡＳ＿ｉｎｔ」は、エリア「ＡＳ＿ａｄｄ」及びエリア「Ａ＿０」を補間するエリアである。
【０３２５】
図２１Ａ〜図２１Ｄは、パターン２が実施形態１の状態（図２５のＳ１０１Ｄ）に適用された結果を示す。
【０３２６】
図２１Ｅ〜図２１Ｈは、パターン２が実施形態２の状態（図２５のＳ１０１Ｅ）に適用された結果を示す。
【０３２７】
図２１Ａは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第２の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３２８】
図２１Ｂは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第２の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３２９】
図２１Ｂでは、エリア「ａ」は明視域の尺度に対応する。２つの矢印はそれぞれｙ＝−１４．０ｍｍ及びｙ＝−２０．０ｍｍにおけるものである。符号「ｂ」を有する丸が付けられたエリアは、最大固有非点収差が存在するエリアに対応し、エリア「ｂ」における固有非点収差の値は最大である。
【０３３０】
従来の設計（図６Ａ）と本実施形態（図２１Ｂ）との比較は、本実施形態における近用部の明視域が従来の設計よりも拡張することを示す。両方の透過固有非点収差マップ上のエリア「ａ」を参照のこと；周縁上の固有非点収差は低減する（非点収差１．５０Ｄを有する領域は本実施形態の透過固有非点収差マップには現れない）；両方の透過固有非点収差マップにおける符号「ｂ」を有する丸が付けられたエリアを参照のこと。
【０３３１】
実施形態１の透過固有非点収差マップにおける画像測定による明視域の幅は、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ１０．６５ｍｍ及び１３．５５ｍｍである。従来の設計では、同じように、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ８．７１ｍｍ及び１０．６４ｍｍである。
【０３３２】
図２１Ｅは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第２の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３３３】
例えば、図２１Ｅと突き合わせて図５Ａの１．００Ｄ以上である平均度数（ＭＰ）を有するエリアを比較した場合、この実施形態によるレンズでそのようなエリアが拡張したこと、すなわち、より広い又は大きいことを見て取ることができる。これは透過固有平均度数マップにおいて矢印で強調表示されている。図５Ａ及び図２１Ｅにおけるｙ＝−１４ｍｍにおける矢印「Ａ」はそれぞれ２０．３２ｍｍ及び２７．１０ｍｍである。図５Ａ及び図２１Ｅにおけるｙ＝−２０ｍｍにおける矢印「Ｂ」はそれぞれ２６．６１ｍｍ及び３４．８４ｍｍである。幅の数字は透過固有平均度数マップの画像測定に基づく。
【０３３４】
図２１Ｆは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第２の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３３５】
図２１Ｃ及び図２１Ｇは、本発明の第２の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【０３３６】
図２１Ｃ及び図２１Ｇでは、縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ（Ｄ）を示す。垂直方向の屈折力（ＶＰ）線は点線であり、水平方向の屈折力（ＨＰ）線は破線であり、平均度数（ＭＰ）線は実線である。図２１Ｃによれば、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも低く、図２１Ｇによれば、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０３３７】
図２１Ｄ及び図２１Ｈは、本発明の第２の実施態様に対応する子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は固有非点収差ＡＳ（Ｄ）を示す。
【０３３８】
図２１Ｄ及び図２１Ｈではそれぞれ、付加非点収差が図２１Ｃ及び図２１Ｇに関連して中間部及び近用部において子午線に沿って意図的に付加されることも示す。
【０３３９】
（パターン３）
図２２は、付加非点収差が設計面上の特定のエリアに割り振られる本発明の第３の実施態様を示す。図２２では、付加非点収差は曲率ベースで表現され、一点ＮＰに対応して付加される。その結果、付加非点収差は特定のエリアに提供される。
【０３４０】
図２２の左側図は、直径６０ｍｍの設計面を示す。ＦＰはフィッティングポイント（又はアイポイント）を意味し、ＧＣは幾何中心を意味し、ＮＰは近用基準点を意味する。図２２の右側図は、子午線に沿った透過の水平曲率（Ｃ−ｈ）と垂直曲率（Ｃ−ｖ）との差の変化を示し、その位置相関は左側図に対応する。
【０３４１】
図２２の右側図、縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は曲率の差を示す。ｙが正であるエリアでは、Ｃ−ｈとＣ−ｖとの差は実質的にゼロであり、すなわち、付加非点収差は付加されない。
【０３４２】
付加非点収差は、弧ｇ−ｄ−ｒ並びに線分ｒ−ｓ、線分ｓ−ｐ、及び線分ｐ−ｇで囲まれたエリア「ＡＳ＿ａｄｄ」に割り振られる。エリア「ＡＳ＿ａｄｄ」では、付加非点収差の値は、一点ＮＰのみに提供することができる（例えば、レンズ上の一点ＮＰに対応して付加非点収差０．５０Ｄを提供する）。
【０３４３】
パターン３では、付加非点収差は、スプライン関数を使用して曲率制御により付加される。図２２の左側図の小さな円「ｃｐ」は、スプライン関数の制御点である。制御点のより多くは子午線の近傍に設定される。また、このパターンでは、制御点は点「ａ」及び点「ｃ」の接線にも配置される。
【０３４４】
図２３Ａ〜図２３Ｄは、パターン３が実施形態１の状態（図２５のＳ１０１Ｄ）に適用された結果を示す。
【０３４５】
図２３Ｅ〜図２３Ｈは、パターン３が実施形態２の状態（図２５のＳ１０１Ｅ）に適用された結果を示す。
【０３４６】
図２３Ａは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第３の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３４７】
図２３Ｂは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＜ＨＰである場合の本発明の第３の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３４８】
図２３Ｂでは、エリア「ａ」は明視域の尺度に対応する。２つの矢印はそれぞれｙ＝−１４．０ｍｍ及びｙ＝−２０．０ｍｍにおけるものである。符号「ｂ」を有する丸が付けられたエリアは、最大固有非点収差が存在するエリアに対応し、エリア「ｂ」における固有非点収差の値は最大である。
【０３４９】
従来の設計（図６Ａ）と本実施形態（図２３Ｂ）との比較は、本実施形態における近用部の明視域が従来の設計よりも拡張することを示す。両方の透過固有非点収差マップ上のエリア「ａ」を参照のこと；周縁上の固有非点収差は低減し、固有非点収差１．５０Ｄを有する領域は本実施形態の透過固有非点収差マップに存在するが、固有非点収差１．５０Ｄを有する領域により占められる割合は従来よりも小さい；両方の透過固有非点収差マップにおける符号「ｂ」を有する丸が付けられたエリアを参照のこと。
【０３５０】
実施形態１の透過固有非点収差マップにおける画像測定による明視域の幅は、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ９．９１ｍｍ及び１３．５５ｍｍである。従来の設計では、同じように、ｙ＝−１４．０ｍｍ（上の「ａ」）及びｙ＝−２０．０ｍｍ（下の「ａ」）においてそれぞれ９．９７ｍｍ及び１１．１３ｍｍである。
【０３５１】
図２３Ｅは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第３の実施態様に対応する透過平均度数マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３５２】
例えば、図２３Ｅと突き合わせて図５Ａの１．００Ｄ以上である平均度数（ＭＰ）を有するエリアを比較した場合、この実施形態によるレンズでそのようなエリアが拡張したこと、すなわち、より広い又は大きいことを見て取ることができる。これは透過固有平均度数マップにおいて矢印で強調表示されている。図５Ａ及び図２３Ｅにおけるｙ＝−１４．０ｍｍにおける矢印「Ａ」はそれぞれ２０．３２ｍｍ及び２７．５８ｍｍである。図５Ａ及び図２３Ｅにおけるｙ＝−２０．０ｍｍにおける矢印「Ｂ」はそれぞれ２６．６１ｍｍ及び３４．６５ｍｍである。幅の数字は透過固有平均度数マップの画像測定に基づく。
【０３５３】
図２３Ｆは、中間部及び近用部における度数変化がＶＰ＞ＨＰである場合の本発明の第３の実施態様に対応する透過固有非点収差マップを示す。マップの直径は６０ｍｍであり、インセットは０．０ｍｍである。
【０３５４】
図２３Ｃ及び図２３Ｇは、本発明の第３の実施態様に対応する垂直方向の屈折力、水平方向の屈折力、及び平均度数における子午線に沿った透過度数変化を示す。
【０３５５】
図２３Ｃ及び図２３Ｇでは、縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ（Ｄ）を示す。垂直方向の屈折力（ＶＰ）線は点線であり、水平方向の屈折力（ＨＰ）線は破線であり、平均度数（ＭＰ）線は実線である。図２３Ｃによれば、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも低く、図２３Ｇによれば、垂直方向の屈折力の量は水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０３５６】
図２３Ｄ及び図２３Ｈは、本発明の第３の実施態様による子午線に沿った透過固有非点収差変化を示す。縦軸はｙ方向における位置（ｍｍ）を示し、横軸は固有非点収差ＡＳ（Ｄ）を示す。図２３Ｄ及び図２３Ｈはそれぞれ、図２３Ｃ及び図２３Ｇに関連して中間部及び近用部において子午線に沿って付加非点収差が意図的に付加されることも示す。
【０３５７】
（実施形態４）
本発明の実施形態４の第１の実施態様によれば、近用部及び中間部は、付加非点収差に対応する付加非点収差値を示し、近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも低い垂直方向の屈折力の量を示す。ここで、展示は、目において生成される意味又は目により知覚されるものとして、レンズを透過したもの等として使用される。
【０３５８】
一例では、付加非点収差は、レンズにより示される、近用部での明視域の拡張に対応する。拡張した明視域は、ゼロ付加非点収差に対応する明視域よりも大きい明視域である。
【０３５９】
別の例では、明視域は、所定の閾値未満の固有非点収差を示すことを特徴とする領域である。
【０３６０】
本発明の実施形態４の第２の実施態様によれば、近用部及び中間部は、付加非点収差に対応する付加非点収差値を示す領域であり、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０３６１】
一例では、付加非点収差は、好ましくは、閾値以上の平均度数を有する近用部の水平幅に対応する。
【０３６２】
別の例では、付加非点収差は水平幅の拡張に対応し、ここで、拡張された水平幅は、ゼロ付加非点収差に対応する水平幅よりも広い水平幅である。
【０３６３】
本発明の実施形態４の第３の実施態様によれば、子午線は、付加非点収差の量に対応する付加非点収差値を示し、垂直方向の屈折力の量は、子午線に沿って水平方向の屈折力の量と異なる。子午線とは、累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して球面度数が増大するレンズの子午線ラインである。
【０３６４】
一例では、子午線に沿った中間部は、付加非点収差値が付加非点収差の量に対応することを示す。
【０３６５】
別の例では、付加非点収差の量は、中間部において子午線に沿って一定である。
【０３６６】
一例では、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、好ましくはスキュー歪みに対応する。
【０３６７】
別の例では、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率及びスキュー歪みの低減に対応する。低減した固有非点収差変化率は、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差変化率よりも小さな固有非点収差変化率であり、低減したスキュー歪みは、ゼロ付加非点収差に対応するスキュー歪みよりも小さなスキュー歪みである。
【０３６８】
別の例では、付加非点収差の量は、子午線の上から下に子午線に沿って単調に増加している。
【０３６９】
一例では、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率、固有非点収差の最大量、好ましくはスキュー歪みの最大量に対応する。
【０３７０】
別の例では、付加非点収差の量は、固有非点収差変化率の低減及び固有非点収差の最大量の低減、好ましくはスキュー歪みの低減に対応する。低減した固有非点収差変化率は、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差変化率よりも小さな固有非点収差変化率である。
【０３７１】
固有非点収差の最大量の低減は、ゼロ付加非点収差に対応する固有非点収差の最大量よりも小さな固有非点収差の最大量であり、低減したスキュー歪みは、ゼロ付加非点収差に対応するスキュー歪みよりも小さなスキュー歪みである。
【０３７２】
更なる例によれば、付加非点収差の量は、中間部において、子午線の上から中央まで子午線に沿って単調に減少し、子午線の中央から下まで単調に増加する。この場合、子午線の中央はレンズの中央に対応する。
【０３７３】
好ましくは、累進多焦点レンズにおいて、単調減少及び単調増加の少なくとも一方の率は、レンズの中央周囲の低収差を有するエリアの広がりを制御するように設定される。
【０３７４】
本発明の実施形態１によれば、コンピュータにより、遠用部、近用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズを設計する方法であって、度数は遠用部と近用部との間で累進的に変化する、方法が提供される。累進多焦点レンズは処方データに基づく。
【０３７５】
方法は、処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過非点収差性能パラメータを決定することと、特定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定することとを含む。付加非点収差は、近用部及び中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも低い。
【０３７６】
本発明の実施形態１によれば、遠用部、近用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、度数は遠用部と近用部との間で累進的に変化する、累進多焦点レンズが提供される。レンズは、処方データ及び付加非点収差に対応する非点収差性能パラメータ値の透過を示す表面を有する。
【０３７７】
近方視近用部及び中間部は、付加非点収差に対応する付加非点収差値を示し、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも低い。
【０３７８】
本発明の実施形態２によれば、コンピュータにより、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズを設計する方法であって、度数は遠用部と近用部との間で累進的に変化する、方法が提供される。累進多焦点レンズは処方データに基づく。
【０３７９】
方法は、処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過非点収差性能パラメータを決定することと、特定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定することとを含む。付加非点収差は、近用部及び中間部に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点において水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０３８０】
本発明の実施形態２によれば、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、度数は遠用部と近用部との間で累進的に変化する、累進多焦点レンズが提供される。レンズは、付加非点収差への処方データに対応する透過非点収差性能パラメータ値を示す表面を有する。近用部及び中間部は、付加非点収差に対応する付加非点収差を示し、垂直方向の屈折力の量は、近用部の少なくとも一点に対応して水平方向の屈折力の量よりも高い。
【０３８１】
本発明の実施形態３によれば、コンピュータにより、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズを設計する方法であって、度数は遠用部と近用部との間で累進的に変化する、方法が提供される。累進多焦点レンズは処方データに基づく。
【０３８２】
方法は、処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過非点収差性能パラメータを決定することと、特定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定することとを含む。付加非点収差の量は、子午線に対応して付加され、垂直方向の屈折力の量は、子午線に沿って水平方向の屈折力の量と異なる。子午線は、累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して球面度数が増大するレンズの子午線ラインである。
【０３８３】
本発明の実施形態３によれば、近用部、遠用部、及び中間部を備える累進多焦点レンズであって、度数は遠用部と近用部との間で累進的に変化する、累進多焦点レンズが提供される。レンズは、処方データ及び付加非点収差に対応する透過非点収差性能パラメータ値を示す表面を有する。
【０３８４】
子午線は、付加非点収差の量に対応する付加非点収差値を示し、垂直方向の屈折力の量は、子午線に沿って水平方向の屈折力の量と異なる。子午線は、累進多焦点レンズの下部に向かう方向に対応して球面度数が増大するレンズの子午線ラインである。
【０３８５】
本発明において任意選択的に、方法は、透過非点収差性能パラメータを設定することを更に含む。透過非点収差性能パラメータを設定することは、処方データに基づいて、レンズの一点に対応して、第１のタンジェンシャル透過屈折力及び第１のサジタル透過屈折力を設定することであって、それにより、第１のタンジェンシャル透過屈折力と第１のサジタル透過屈折力との処方透過屈折力差を得る、設定することを含む。
【０３８６】
設定することは、所定量の付加非点収差に対応する量だけ処方透過差を増大させることを更に含む。
【０３８７】
透過屈折力は、レンズの表面の少なくとも一点に対応して計算し得る。例えば、子午線に沿った近用基準点に対応する（例えば、眼球側に投影される）点において計算し得る。
【０３８８】
透過に加えて、任意選択的に透過ベース設計に使用し得る他のパラメータは、装用時前傾角、頂点距離、顔がなす角度である。本発明が、処方データがいかなる乱視度数も含まない場合にも適用可能なことに留意する。
【０３８９】
付加非点収差は、目に示される非点収差である。すなわち、レンズの実際の表面に与えられる固有非点収差ではなく、処方非点収差以外で意図的に付加される非点収差である。付加非点収差は、レンズにより透過され、したがって、目により知覚される。その結果、「仮想的な」表面での透過固有非点収差は、子午線が臍状ではないようなものである。「仮想的な」という言葉は、表面がレンズの実際の表面ではないことを意味する。
【０３９０】
付加非点収差は、近用部及び中間部の少なくとも一方の少なくとも一点に対応して提供される。ここで、「対応して」は、人工的に付加される付加非点収差が、レンズの近用部又は中間部の点が投影される目のエリアに与えられるべきであることを意味し得る。
【０３９１】
換言すれば、付加非点収差は、エリア内の仮想的な表面上のタンジェンシャル透過屈折力及びサジタル透過屈折力に与えられ、ここで、仮想的な表面の点は、光線を介してレンズ表面に対応する。
【０３９２】
本発明の一実施態様では、透過非点収差性能パラメータを決定することは、差が、そのような透過が処方データのみに基づく差よりも大きくなるように、レンズの少なくとも一点に対応してタンジェンシャル透過屈折力及びサジタル透過屈折力を変更することを含む。
【０３９３】
更に、本発明の更なる実施態様では、サジタル透過屈折力は、レンズの近用部の少なくとも一点に対応してタンジェンシャル透過屈折力よりも低い。
【０３９４】
加えて、本発明の更なる実施態様では、サジタル透過屈折力は、レンズの近用部の少なくとも一点に対応してタンジェンシャル透過屈折力よりも高い。
【０３９５】
本発明の更なる実施態様によれば、処方データは、処方非点収差に関連するパラメータを含み、所定量の付加非点収差は、処方の値を超える付加非点収差の値を提供する。上記の考慮事項は全て、繰り返しを可能な限り避けるように以下に等しく適用される。
【０３９６】
本発明の更なる実施形態による累進多焦点レンズは、近用部、遠用部、及び中間部を備え、度数は遠用部と近用部との間で累進的に変化する。レンズは、処方データ及び付加非点収差に対応する透過非点収差性能パラメータを示す表面を有する。したがって、表面は、目における付加非点収差を示すように構成された構造（例えば、曲率）を有する。
【０３９７】
（眼鏡レンズ製造システム）
図２４は、の実施形態による眼鏡レンズを製造する方法を実現する眼鏡レンズの製造システムの構造を説明するブロック図を示す。
【０３９８】
図２４に示されるように、眼鏡レンズ製造システムは、クライアント（見込み装用者）の処方データに基づいて眼鏡レンズを発注する眼鏡店２００と、眼鏡店２００からの注文を受けて眼鏡レンズを製造するレンズ製造業者３００とを有する。
【０３９９】
レンズ製造業者３００への注文は、インターネット及びＦＡＸ等の特定のネットワークによりデータ送信を通して実行される。眼科医及び一般顧客が注文者に含まれ得る。
【０４００】
［眼鏡店２００］
コンピュータ２０１が眼鏡店２００に設置される。コンピュータ２０１は、例えば、汎用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、眼鏡レンズをレンズ製造業者３００に発注するためのソフトウェアがコンピュータ２０１にインストールされる。レンズデータ及びフレームデータは、眼鏡店スタッフによりマウス及びキーボード等の操作を通してコンピュータ２０１に入力される。
【０４０１】
レンズデータは、例えば、処方データ（球面度数、乱視度数、乱視軸、プリズム度数、プリズム基底方向、加入度数、瞳孔間距離（ＰＤ）、近用ＰＤ、ベースカーブ等）、眼鏡レンズのフレーム関連装用状況（頂点距離、装用時前傾角、顔となす角度）、眼鏡レンズのタイプ（球面単焦点レンズ、非球面単焦点レンズ、二重焦点レンズ、及び累進多焦点レンズ）、コーティング（染色、ハードコート、反射防止膜、ＵＶカット等）、及びクライアントの要求に従ったレイアウトデータを含む。
【０４０２】
フレームデータは、クライアントにより選択されたフレームの形状データを含む。フレームデータは、例えば、バーコードタグにより管理され、バーコードリーダによりフレームに取り付けられたバーコードタグを読み取ることを通して入手可能であることができる。コンピュータ２０１は、例えば、インターネットを通して注文データ（レンズデータ及びフレームデータ）をレンズ製造業者３００に送信する。
【０４０３】
［レンズ製造業者３００］
センターとしてホストコンピュータ２００を有するＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）がレンズ製造業者３００内に構築され、そこにレンズ設計用のコンピュータ及びレンズ加工用のコンピュータ３０３等の複数の端末デバイスが接続される。レンズ設計用コンピュータ３０２及びレンズ加工用コンピュータ３０３は汎用ＰＣであり、眼鏡レンズを設計するプログラム及び眼鏡レンズを加工するプログラムがそれぞれインストールされている。
【０４０４】
インターネットを通してコンピュータ２０１から送信された注文データは、ホストコンピュータ３０１に入力される。ホストコンピュータ３０１は、入力された注文データをレンズ設計用コンピュータ３０２に送信する。
【０４０５】
レンズ製造業者３００において、注文データを受信した後、見込み装用者の処方を満たすように、凸面（物体側）及び凹面（眼球側）の両面の設計及び加工が未加工のブロックピースに適用される。
【０４０６】
なお、レンズ製造業者３００において、生産性を改善するために、全ての製造範囲内の度数は複数の群に分割され、凸状の湾曲形（球面形又は非球面形）を有するセミフィニッシュドブランク及び各群の度数範囲に一致するレンズ径は、眼鏡レンズの注文への準備として事前に準備し得る。
【０４０７】
この場合、レンズ製造業者３００において、凹面加工（及び縁摺加工）を実行するか、又は凸面加工及び凹面加工の両方（及び縁摺加工）を実行することのみにより、見込み装用者の処方に基づく眼鏡レンズを製造することができる。
【０４０８】
レンズ設計用コンピュータ３０２には、注文又は注文受信に従って眼鏡レンズを設計するプログラムがインストールされており、レンズ設計用コンピュータ３０２は、注文データ（レンズデータ）に基づいてレンズ設計データを準備し、注文データ（フレームデータ）に基づいて縁摺加工データを準備するように構成される。
【０４０９】
レンズ設計用コンピュータ３０２による眼鏡レンズの設計については詳細に後述する。レンズ設計用コンピュータ３０２は、準備したレンズ設計データ及び縁摺加工データをレンズ加工用コンピュータ３０３に送信する。
【０４１０】
オペレータは、曲線生成機等の加工機３０４にブロックピースをセットし、加工を開始する命令をレンズ加工用コンピュータ３０３に入力する。レンズ加工用コンピュータ３０３は、レンズ設計用コンピュータ３０２からレンズ設計データ及び縁摺加工データを読み取り、加工機３０４の加工の駆動を制御する。
【０４１１】
加工機３０４は、レンズ設計データに基づいてブロックピースの両面を研磨し／磨き、それにより、眼鏡レンズの凸形及び凹形を作製する。更に、加工機３０４は、凸面及び凹面をレンズ形状に対応する周形状に作製した後、未カットレンズの外周面を加工する。
【０４１２】
縁摺加工後、染色、ハードコート、反射防止膜、及びＵＶカット等の各種のコーティングが眼鏡レンズに適用される。したがって、眼鏡レンズは完成し、眼鏡店２００に送られる。
【０４１３】
本発明の別の態様によれば、コードを含むコンピュータプログラムであって、コードは、処理リソースで実行されると、処理リソースに本発明による方法実施形態を実行するように指示する、コンピュータプログラムが提供される。任意のコンピュータが方法の実行に適する。例えば、プロセッサ、メモリ（コード及び／又はコードの動作に必要なデータを記憶する）、オペレータとデータを交換するためのインターフェース、他のデバイスとデータを交換するためのインターフェース等を備えるコンピュータ。
【０４１４】
本発明の更に別の実施形態によれば、レンズを設計するエンティティであって、処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過非点収差性能パラメータを決定するように構成された第１の決定手段（又はプロセッサ）と、決定された透過性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定するように構成された第２の決定手段（又は同じプロセッサ）とを備える、エンティティが提供される。
【０４１５】
エンティティは、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組合せで実現することができ、分散してもよく（例えば、クライアント−サーバアーキテクチャ、クラウド等）、又は１つのデバイス（デバイスは任意のハードウェア及び／又はソフトウェア組合せであることができる）に集中してもよい。
【０４１６】
図２５は、本発明の実施形態による眼鏡レンズを設計する方法を実現する眼鏡レンズを設計するステップのフローチャートを示す。
【０４１７】
本発明はまた、片面累進タイプ（内面又は外面）及び両面複合タイプを含む両面累進タイプ）等の各種の累進多焦点レンズに適用することができる。
【０４１８】
［Ｓ１０１Ａ処方データ及び／又は任意選択的データの取得］
このステップでは、装用者の処方データ及び／又は任意選択的データが眼鏡店から取得される。任意選択的データは、装用スタイル及び／又はフレーム形状等のような装用者の好みである。例えば、装用時前傾角、頂点距離、及び顔となす角度等のフレーム形状関連データが透過計算に使用される。任意選択的データが未知の場合、デフォルト値が透過計算に使用される。
【０４１９】
別の任意選択的データは、装用スタイル「明瞭な近方視指向」又は「水平方向における安定した度数分布指向」のような装用者の好みである。光学設計者が装用者スタイル及び付加非点収差の量を決定する場合、これらのデータはＳ１０１Ａにおいて取得される。装用スタイル及び／又は付加非点収差の量の任意選択的データが光学設計者から提供されない場合、レンズ製造業者はこれらのデータを決定し得る。
【０４２０】
任意選択的データは上記のものに限定されない。生理学的パラメータも任意選択的データであることができる。
【０４２１】
［Ｓ１０１Ｂ基本設計の決定］
このステップでは、基本設計が決定される。基本設計は、累進多焦点レンズの基本光学性能及び設計特徴を提供する。これらの光学性能及び設計特徴は、平均度数及び固有非点収差の分布により特徴付けられる。分布は、曲率のない平面で表される（最終的に得られる累進多焦点レンズの実際の表面の曲率はＳ１０２Ａにおいて提供される）。基本設計は新たに設計してもよく、又は累進多焦点レンズの任意の既存の設計ラインナップから選択してもよい。
【０４２２】
［Ｓ１０１Ｃ目標分布の決定］
このステップでは、所定量の付加非点収差及び付加非点収差（本明細書では「付加ＡＳ」とも呼ばれる）を提供する仕方のバリエーションを反映した透過目標分布。バリエーションはＳ１０１ＤからＳ１０１Ｈに示される。
【０４２３】
［Ｓ１０１Ｄ目標分布、付加ＡＳ：ＶＰ＜ＨＰ］
このステップでは、付加ＡＳは、子午線に沿って中間部及び近用部において垂直方向の屈折力が水平方向の屈折力よりも低くなるように特定量、生じる。
【０４２４】
［Ｓ１０１Ｅ目標分布、付加ＡＳ：ＶＰ＞ＨＰ］
このステップでは、付加ＡＳは、子午線に沿って中間部及び近用部において垂直方向の屈折力が水平方向の屈折力よりも高くなるように特定量、生じる。
【０４２５】
［Ｓ１０１Ｆ目標分布、付加ＡＳ：一定］
このステップでは、一定量の付加非点収差が中間部において子午線に沿って付加される。このバリエーションは、累進帯長が短い累進多焦点レンズに好ましい。
【０４２６】
［Ｓ１０１Ｇ目標分布：付加ＡＳ：単調増加］
このステップでは、量が単調に増加する付加非点収差が中間部において子午線に沿って付加される。このバリエーションは、累進帯長が短い累進多焦点レンズに好ましい。
【０４２７】
［Ｓ１０１Ｈ目標分布、付加ＡＳ：単調減少及び単調増加］
このステップでは、量が単調に減少し、次に単調に増加する付加非点収差が中間部において子午線に沿って付加される。このバリエーションは、累進帯長が短い累進多焦点レンズに好ましい。
【０４２８】
［Ｓ１０２Ａ外面及び内面の設計］
このステップでは、外面及び内面が、Ｓ１０１Ｃにおいて決定された透過の目標部分が実際に得られるように設計される。
【０４２９】
［符号の説明］
ＭＰ：平均度数、ＡＳ：固有非点収差、ＶＰ：垂直方向の屈折力、ＨＰ：水平方向の屈折力、ＡＤＤ：加入度数、ＡＸ：乱視軸、Ｔｆ：遠方視の場合のタンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）、Ｔｎ：近方視の場合のタンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）、Ｓｆ：遠方視の場合のサジタル透過屈折力（Ｓ）、Ｓｎ：近方視の場合のサジタル透過屈折力（Ｓ）、Ｓ１０１：透過非点収差性能パラメータを決定するステップ、Ｓ１０２：レンズ表面データを決定するステップＳ１０２、ＧＣ：幾何中心、ＦＰ：フィッティングポイント、ＮＰ：近用基準点、ＡＳ＿０：付加非点収差が割り当てられないエリア、ＡＳ＿ｉｎｔ：付加非点収差のエリア及びゼロ付加非点収差エリアを補間するエリア、ＡＳ＿ａｄｄ：付加非点収差が割り振られるエリア、２００：眼鏡店、２０１：眼鏡店のコンピュータ、３００：レンズ製造業者、３０１：レンズ製造業者のホストコンピュータ、３０２：レンズ設計用コンピュータ、３０３：レンズ加工用コンピュータ、３０４：処理機。
【０４３０】
図から及び当業者には明らかなように、上記設計方法（及び他の設計方法）の任意の組合せが本発明の実施に適する。
【０４３１】
本発明の範囲又は趣旨から逸脱せずに、本発明のエンティティ、方法、システム、コンピュータプログラム、媒体、及び信号（プログラムを実行する命令を搬送する）並びに本発明の構造に様々な変更及び変形を行うことができることが当業者には理解されよう。本発明は、全ての点で限定ではなく例示であることが意図される特定の実施形態及び例に関連して説明した。ハードウェア、ソフトウェア、及びファームウェアの多くの異なる組合せが本発明の実施に適し、本発明の範囲及び趣旨は以下の特許請求の範囲により規定されることを当業者は理解するであろう。
【図１Ａ】
0006916960.tif 000007
【図１Ｂ】
0006916960.tif 000008
【図２】
0006916960.tif 000009
【図３】
0006916960.tif 000010
【図４】
0006916960.tif 000011
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図１９Ｆ】
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【図１９Ｇ】
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【図１９Ｈ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２１Ｆ】
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【図２１Ｇ】
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【図２１Ｈ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【図２３Ｆ】
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【図２３Ｇ】
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【図２３Ｈ】
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【図２４】
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【図２５】
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