(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象に対して作業を行う作業者が携帯する作業者側端末と、
前記作業者側端末から離れた場所で支援者が操作し、前記作業者側端末と双方向にデータ通信可能に構成された支援者側端末と、を備え、
前記支援者側端末には、前記作業対象に紐付けられた構成要素を識別する識別情報と、前記識別情報に関する管理情報とが記憶されており、
前記支援者側端末は、前記作業者側端末との間で通信されるデータに基づき、前記識別情報を特定し、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出し、
前記支援者側端末と前記作業者側端末との間で通信され、前記識別情報を特定するための前記データは、前記作業者と前記支援者との会話の際に取得されたデータである、
ことを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記作業対象は、産業用機器であり、
前記構成要素は、前記産業用機器を構成する部品である、
ことを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記作業対象が複数存在し、
前記支援者側端末には、前記作業対象毎に前記識別情報に関する管理情報が記憶されており、
前記支援者側端末は、前記作業者側端末との間で通信されるデータに基づき、前記作業対象及び前記識別情報を特定し、前記特定した作業対象について記憶された前記管理情報から、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の支援システム。
【請求項４】
前記作業者側端末は、マイクロフォン及びスピーカを具備し、
前記支援者側端末は、前記マイクロフォンで取得され、前記作業者側端末から送信される音声データ、又は、前記作業者側端末に送信され、前記スピーカを発音させる音声データに基づき、前記識別情報を特定し、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の支援システム。
【請求項５】
前記作業者側端末は、撮像手段を具備し、
前記支援者側端末は、前記撮像手段で取得され、前記作業者側端末から送信される画像データに基づき、前記識別情報を特定し、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の支援システム。
【請求項６】
前記支援者側端末には、前記管理情報として、前記識別情報に対応する前記構成要素の在庫の有無に関する情報が記憶されており、
前記支援者側端末は、前記特定した識別情報に対応する前記構成要素の在庫の有無に関する情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の支援システム。
【請求項７】
前記支援者側端末には、前記管理情報として、前記識別情報に対応する前記構成要素の納期に関する情報が記憶されており、
前記支援者側端末は、前記特定した識別情報に対応する前記構成要素の納期に関する情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の支援システム。
【請求項８】
前記支援者側端末には、前記管理情報として、前記識別情報に対応する前記構成要素の価格に関する情報が記憶されており、
前記支援者側端末は、前記特定した識別情報に対応する前記構成要素の価格に関する情報を抽出し、前記抽出した前記構成要素の価格に関する情報に基づき、見積書を作成する、
ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の支援システム。
【請求項９】
前記支援者側端末には、作業報告書のフォームが記憶されており、
前記支援者側端末は、前記特定した識別情報及び／又は前記特定した識別情報に対応する前記構成要素の名称を前記フォームに入力する、
ことを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の支援システム。
【請求項１０】
前記作業者側端末は、前記作業者が装着するウェアラブル端末である、
ことを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の支援システム。
【請求項１１】
前記作業者は、産業用機器などの保守対象の保守作業を行う保守作業者であり、
前記支援者は、前記保守作業者の保守作業の支援を行う保守支援者である、
ことを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の支援システム。
【請求項１２】
作業対象に対して作業を行う作業者が携帯する作業者側端末と、前記作業者側端末から離れた場所で支援者が操作し、前記作業者側端末と双方向にデータ通信可能に構成された支援者側端末と、を用いた支援方法であって、
前記支援者側端末には、前記作業対象に紐付けられた構成要素を識別する識別情報と、前記識別情報に関する管理情報とが記憶されており、
前記支援者側端末が、前記作業者側端末との間で通信されるデータに基づき、前記識別情報を特定し、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出する管理情報抽出工程を含み、
前記支援者側端末と前記作業者側端末との間で通信され、前記識別情報を特定するための前記データは、前記作業者と前記支援者との会話の際に取得されたデータである、
ことを特徴とする支援方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の支援方法が含む管理情報抽出工程を前記支援者側端末に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業対象に対する作業者の作業を支援するための支援システム、支援方法及びプログラムに関する。特に、本発明は、効率的に作業者を支援することが可能な支援システム、支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的に、基板処理装置等の産業用機器のトラブルが発生した場合、保守対象である産業用機器の設置現場に居る保守作業者が、トラブルの状況を確認した上で、保守対象の製造メーカ側の保守支援者に電話でトラブルの状況を伝え、保守支援者が電話によって保守作業者に各種の指示を出す対応を行っている。
上記の電話対応を行ってもトラブルが解決しない場合には、製造メーカ側の熟練作業者の予定が空いているタイミングで、保守対象の設置現場に熟練作業者を派遣する対応を行っている。【０００３】
上記の電話対応の場合、口頭による意思疎通であるため、トラブルの状況が保守支援者に上手く伝わらなかったり、保守支援者の指示が保守作業者に上手く伝わらず、トラブルが解決できない場合がある。必要に応じて、保守作業者が取得した保守対象の撮像画像を電子メール等で保守支援者に送信し、保守支援者が撮像画像を確認することでトラブルの状況を把握する場合もあるが、状況把握に時間が掛かるという問題がある。
また、上記の熟練作業者を派遣する対応の場合、即時の対応が難しいという問題がある。【０００４】
上記のような問題を解決するため、撮像手段、マイクロフォン、スピーカ及びディスプレイを具備するウェアラブル端末（ヘッドマウントディスプレイ）を用いたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
従来、上記のようなシステムを用いて保守対象を構成する部品の交換や修理を行う場合、ウェアラブル端末を保守作業者が装着し、保守対象を撮像してウェアラブル端末に電気的に接続された保守支援者側端末に画像データを送信しながら、スピーカやマイクロフォンを用いて保守作業者と保守支援者とが会話し、交換等が必要な部品の部品番号を特定している。そして、特定した部品番号を保守支援者が手書きでメモし、保守支援者側端末から在庫管理システム等に手動でアクセスして、キーボードで部品番号を入力し、対応する部品の在庫や納期を確認する作業を行っていた。【０００５】
上記従来の作業では、部品番号の特定や、部品の在庫や納期の確認に時間を要し、保守支援の省力化（時間短縮）が十分ではなかった。また、部品番号の聞き取りや書き取りにおける人的過誤や、在庫管理システム等への番号入力時の人的過誤が生じる可能性があった。【０００６】
なお、上記の説明では、産業用機器などの保守対象の保守作業に対する保守支援を例に挙げたが、これに限らず、種々の作業対象に対する作業を支援する場合についても、同様の省力化や人的過誤の問題が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１０４０８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、省力化したり、人的過誤を低減することで、効率的に作業者を支援することが可能な支援システム、支援方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、作業対象に対して作業を行う作業者が携帯する作業者側端末と、前記作業者側端末から離れた場所で支援者が操作し、前記作業者側端末と双方向にデータ通信可能に構成された支援者側端末と、を備え、前記支援者側端末には、前記作業対象に紐付けられた構成要素を識別する識別情報と、前記識別情報に関する管理情報とが記憶されており、前記支援者側端末は、前記作業者側端末との間で通信されるデータに基づき、前記識別情報を特定し、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出し、前記支援者側端末と前記作業者側端末との間で通信され、前記識別情報を特定するための前記データは、前記作業者と前記支援者との会話の際に取得されたデータである、ことを特徴とする支援システムを提供する。
【００１０】
本発明によれば、支援者側端末が、作業者側端末との間で通信されるデータに基づき、作業対象に紐付けられた構成要素（例えば、作業対象が産業用機器である場合、産業用機器を構成する部品など）を識別する識別情報（例えば、作業対象が産業用機器である場合、産業用機器を構成する部品の部品番号など）を自動的に特定することになる。支援者側端末には、識別情報と、識別情報に関する管理情報とが記憶されているため、支援者側端末は、特定した識別情報を検索キーにして、この識別情報に関する管理情報（例えば、作業対象が産業用機器である場合、産業用機器を構成する部品の部品名、在庫の有無、納期、価格に関する情報など）を自動的に抽出することが可能である。
したがい、本発明によれば、識別情報の特定や管理情報の抽出に要する時間が短縮（省力化）したり、識別情報の聞き取りや書き取りにおける人的過誤や、管理情報を抽出する際の識別情報入力時の人的過誤などが低減し、効率的に作業者を支援することが可能である。【００１１】
前記作業対象が複数存在する場合、好ましくは、前記支援者側端末には、前記作業対象毎に前記識別情報に関する管理情報が記憶されており、前記支援者側端末は、前記作業者側端末との間で通信されるデータに基づき、前記作業対象及び前記識別情報を特定し、前記特定した作業対象について記憶された前記管理情報から、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出する。【００１２】
上記の好ましい構成によれば、各作業対象に紐付けられた構成要素が極めて多く存在する（したがって、識別情報に関する管理情報も極めて多く存在する）ときであっても、全ての作業対象について記憶された管理情報全体から、特定した識別情報に関する管理情報を抽出する場合に比べて、特定した作業対象について記憶された管理情報のみから、特定した識別情報に関する管理情報を抽出すればよいので、効率的に管理情報を抽出可能であり、識別情報の特定精度も高まると考えられる。
なお、上記の好ましい構成において、「前記作業対象毎に前記識別情報に関する管理情報が記憶され」とは、全ての管理情報が作業対象毎に記憶されている場合に限らず、管理情報の一部が作業対象毎に記憶されている場合を含む概念である。【００１３】
好ましくは、前記作業者側端末は、マイクロフォン及びスピーカを具備し、前記支援者側端末は、前記マイクロフォンで取得され、前記作業者側端末から送信される音声データ、又は、前記作業者側端末に送信され、前記スピーカを発音させる音声データに基づき、前記識別情報を特定し、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出する。【００１４】
上記の好ましい構成によれば、従来と同様に作業者と支援者とが会話することで識別情報を特定することになるが、この特定を支援者側端末が自動で行うため、効率化な支援が可能である。なお、音声データから識別情報を特定する方法としては、種々の音声認識手法が公知であるため、この公知の音声認識手法を適用すればよい。【００１５】
好ましくは、前記作業者側端末は、撮像手段を具備し、前記支援者側端末は、前記撮像手段で取得され、前記作業者側端末から送信される画像データに基づき、前記識別情報を特定し、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出する。【００１６】
上記の好ましい構成によれば、従来と同様に作業者側端末から支援者側端末に画像データを送信して識別情報を特定することになるが、この特定を支援者側端末が自動で行うため、効率的な支援が可能である。なお、画像データから識別情報を特定する方法としては、例えば、作業対象の構成要素に貼付、印刷、刻印等によって付された識別情報が画像データに含まれるように撮像手段で撮像し、支援者側端末がこの画像データに対して公知の文字認識手法を適用して識別情報を特定することが考えられる。また、例えば、構成要素に識別情報が付されていないか、或いは、識別情報を撮像し難い場合に、構成要素全体が画像データに含まれるように撮像手段で撮像し、支援者側端末がこの画像データに対して公知の形状認識手法を適用して識別情報を特定することが考えられる。【００１７】
好ましくは、前記支援者側端末には、前記管理情報として、前記識別情報に対応する前記構成要素の在庫の有無に関する情報が記憶されており、前記支援者側端末は、前記特定した識別情報に対応する前記構成要素の在庫の有無に関する情報を抽出する。【００１８】
上記の好ましい構成によれば、支援者側端末が、特定した識別情報に対応する構成要素の在庫の有無に関する情報を自動で抽出するため、識別情報を手動で入力して在庫の有無を確認する場合に比べて、効率的な支援が可能である。【００１９】
好ましくは、前記支援者側端末には、前記管理情報として、前記識別情報に対応する前記構成要素の納期に関する情報が記憶されており、前記支援者側端末は、前記特定した識別情報に対応する前記構成要素の納期に関する情報を抽出する。【００２０】
上記の好ましい構成によれば、支援者側端末が、特定した識別情報に対応する構成要素の納期に関する情報を自動で抽出するため、識別情報を手動で入力して納期を確認する場合に比べて、効率的な支援が可能である。【００２１】
好ましくは、前記支援者側端末には、前記管理情報として、前記識別情報に対応する前記構成要素の価格に関する情報が記憶されており、前記支援者側端末は、前記特定した識別情報に対応する前記構成要素の価格に関する情報を抽出し、前記抽出した前記構成要素の価格に関する情報に基づき、見積書を作成する。【００２２】
上記の好ましい構成によれば、支援者側端末が、特定した識別情報に対応する構成要素の価格に関する情報を自動で抽出し、自動で見積書を作成するため、識別情報を手動で入力して価格を確認し、手動で見積書を作成する場合に比べて、効率的な支援が可能である。【００２３】
好ましくは、前記支援者側端末には、作業報告書のフォームが記憶されており、前記支援者側端末は、前記特定した識別情報及び／又は前記特定した識別情報に対応する前記構成要素の名称を前記フォームに入力する。【００２４】
上記の好ましい構成によれば、支援者側端末が、特定した識別情報及び／又は特定した識別情報に対応する構成要素の名称を自動的に作業報告書のフォームに入力するため、作業報告書の内容を全て手動で入力して作業報告書を作成する場合に比べて、効率的な支援が可能である。【００２５】
好ましくは、前記作業者側端末は、前記作業者が装着するウェアラブル端末である。【００２６】
上記の好ましい構成によれば、作業者側端末がタブレット型のコンピュータやスマートフォンである場合と異なり、作業者側端末（ウェアラブル端末）を作業者が手で持つ必要がないため、作業が容易になるという利点が得られる。また、作業者が移動すると、作業者側端末（ウェアラブル端末）も確実に移動するため、例えば、作業者側端末が撮像手段を具備する場合には、作業者の位置に応じた画像データを確実に取得可能である。【００２７】
基板処理装置等の産業用機器は、一般に、極めて多くの部品（基板処理装置の場合は、部品点数が例えば１万点）から構成され、その部品の形状も多種多様である。このため、部品番号の特定や、部品の在庫や納期の確認に非常に手間を要する。したがい、本発明に係る支援システムは、前記作業者が、産業用機器などの保守対象の保守作業を行う保守作業者であり、前記支援者が、前記保守作業者の保守作業の支援を行う保守支援者である場合に、好適に用いることができる。【００２８】
また、前記課題を解決するため、本発明は、作業対象に対して作業を行う作業者が携帯する作業者側端末と、前記作業者側端末から離れた場所で支援者が操作し、前記作業者側端末と双方向にデータ通信可能に構成された支援者側端末と、を用いた支援方法であって、前記支援者側端末には、前記作業対象に紐付けられた構成要素を識別する識別情報と、前記識別情報に関する管理情報とが記憶されており、前記支援者側端末が、前記作業者側端末との間で通信されるデータに基づき、前記識別情報を特定し、前記特定した識別情報に関する前記管理情報を抽出する管理情報抽出工程を含み、前記支援者側端末と前記作業者側端末との間で通信され、前記識別情報を特定するための前記データは、前記作業者と前記支援者との会話の際に取得されたデータである、ことを特徴とする支援方法としても提供される。
【００２９】
さらに、前記課題を解決するため、本発明は、前記支援方法が含む管理情報抽出工程を前記支援者側端末に実行させるためのプログラムとしても提供される。
なお、上記のプラグラムを記憶させたコンピュータ（ＣＰＵ）で読み取り可能な記憶媒体として提供することも可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、効率的に作業者を支援することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る支援システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す部品構成表データベースの概略構成例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る支援方法の概略工程を示すフロー図である。
【図４】部品に付された部品番号を撮像手段１２で撮像することにより取得される画像データの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る支援システムについて、作業者が保守対象（本実施形態では、基板処理装置）Ｔの保守作業を行う保守作業者であり、支援者が保守作業者の保守作業の支援を行う保守支援者である場合を例に挙げて説明する。
図１は、本実施形態に係る支援システムの概略構成を模式的に示す図である。図１（ａ）は全体構成図であり、図１（ｂ）は作業者側端末を示す図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）に示すサーバの内部構成を示すブロック図である。
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る支援システム１００は、作業者側端末１と、支援者側端末２と、を備えている。
【００３３】
作業者側端末１は、作業対象に対して作業を行う作業者（本実施形態では、保守対象Ｔの設置現場に居て、保守対象Ｔの保守作業を行う保守作業者）が携帯する端末である。
図１（ｂ）に示すように、本実施形態の作業者側端末１は、作業者が顔に装着する眼鏡型のウェアラブル端末とされており、保守作業者が耳に掛けるフレーム１１を具備する。また、作業者側端末１は、フレーム１１の前側中央（作業者がフレーム１１を耳に掛けたときに作業者の眉間近傍に相当する位置）に撮像手段１２を具備する。本実施形態の撮像手段１２としては、カラー（ＲＧＢ）カメラが用いられている。そして、撮像手段１２の撮像方向（視線方向）は、作業者がフレーム１１を耳に掛けたときの作業者の眉間に正対する方向となるように設定されている。さらに、作業者側端末１は、フレーム１１の前側に取り付けられ、作業者がフレーム１１を耳に掛けたときに作業者の視界前方を覆うディスプレイ１３を具備する。本実施形態のディスプレイ１３としては、透過型のものが用いられている。したがい、ディスプレイ１３に何も表示しない場合には、通常の眼鏡と同じように使用することが可能である。
【００３４】
また、図１（ｂ）に示すように、本実施形態の作業者側端末１は、フレーム１１の側方に取り付けられたマイクロフォン１４及びスピーカ１５を具備する。
【００３５】
さらに、図１（ｂ）に示すように、本実施形態の作業者側端末１は、フレーム１１の側方に取り付けられた制御信号処理手段１６を具備する。制御信号処理手段１６は、撮像手段１２、ディスプレイ１３、マイクロフォン１４及びスピーカ１５の各構成要素に電気的に接続されており、各構成要素を制御したり、各構成要素の出力信号を処理する機能を有する。また、制御信号処理手段１６は、支援者側端末２と双方向にデータ通信可能な通信手段（図示せず）を具備する。
制御信号処理手段１６は、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、該メモリに記憶され、ＣＰＵに各種の動作を実行させるプログラムと、によって構成されている。また、制御信号処理手段１６の通信手段は、アンテナや、アンテナを動作させるプログラム等によって構成されている。
【００３６】
以上に説明したような構成を有する作業者側端末１は、例えば、マイクロソフト社製のスマートグラスである「HoloLens」（登録商標）を用い、これに改良を加えることで構成可能である。
なお、詳細な説明は割愛するが、作業者側端末１には、作業者側端末１の現在位置等を把握するために、「HoloLens」等が具備するものと同様の各種の構成要素を更に具備した構成とすることも可能である。これらの構成要素としては、例えば、両眼立体視（ステレオ視）等に用いるための撮像方向が互いに異なる複数の第２の撮像手段を例示できる。また、ＴＯＦ（Time Of Flight）方式によって視野内における被写体までの距離を測定し、被写体までの距離が各画素の濃度値で表わされた距離画像を取得する距離画像センサ（デプスカメラや３Ｄカメラともいう）を例示できる。さらに、３軸の加速度センサと、３軸の角速度センサ（ジャイロセンサ）と、３軸の地磁気（方位）センサとから構成された慣性センサを例示できる。
【００３７】
支援者側端末２は、作業者側端末１から離れた場所で支援者が操作する端末である。本実施形態の支援者側端末２は、端末本体２１と、端末本体２１と電気的に接続されたサーバ２２と、を具備する。
端末本体２１は、インターネット等の電気通信回線Ｎを通じて、作業者側端末１（具体的には、作業者側端末１が具備する制御信号処理手段１６）と電気的に接続され、作業者側端末１（具体的には、制御信号処理手段１６が具備する通信手段）と双方向にデータ通信可能に構成されている。端末本体２１としては、例えばデスクトップ型のコンピュータを用いることができるが、これに限るものではなく、ラップトップ型のコンピュータ、タブレット型のコンピュータ、スマートフォン等、作業者側端末１と双方向にデータ通信可能である限りにおいて、種々の端末を用いることができる。
【００３８】
サーバ２２には、保守対象Ｔに紐付けられた構成要素（本実施形態では、保守対象Ｔを構成する部品（本明細書では、複数の部品から構成されるアセンブリも部品と総称する））を識別する識別情報（本実施形態では、部品番号）と、識別情報（部品番号）に関する管理情報とが記憶されている。管理情報としては、部品の部品名、材質、数量、在庫の有無、納期、価格に関する情報などを例示できる。具体的には、サーバ２２は、図１（ｃ）に示すように、部品構成表データベース２２ａと、発注・作業管理データベース２２ｂとを具備する。部品構成表データベース２２ａには、部品番号の他、管理情報のうち、部品名、材質、数量などが記憶されている。発注・作業管理データベース２２ｂには、管理情報のうち、在庫の有無、納期（標準納期）、価格などが記憶されている。また、発注・作業管理データベース２２ｂには、見積書や作業報告書のフォームも記憶されている。
なお、サーバ２２は、部品構成表データベース２２ａ及び発注・作業管理データベース２２ｂ以外の他のデータベースを具備してもよく、この他のデータベースを用いて、各種の処理を実行してもよい。
【００３９】
図２は、部品構成表データベース２２ａの概略構成例を模式的に示す図である。図２に示すように、部品構成表データベース２２ａには、部品番号、部品名、材質／形式、数量などが記憶されている。部品構成表データベース２２ａは、階層構造になっており、符号１で示す「試料台アセンブリ」が、符号１−１で示す「静電チャック」から符号１−５で示す「ボルト」までの５種類の部品で構成されることが表されている。符号２や、詳細を割愛した符号３以降で示す部品についても同様である。そして、部品構成表データベース２２ａには、符号１で示す部品の部品名「試料台アセンブリ」とその部品番号「２０−０００２」とが紐付けて記憶されると共に、「試料台アセンブリ」を構成する５種類の部品の部品名（例えば、「静電チャック」）とその部品番号（例えば、「１０−１２３４」）とが紐付けて記憶されている。また、各部品番号には、材質／形式や、数量（保守対象Ｔに取り付けられている各部品の個数）も紐付けて記憶されている。符号２や、符号３以降で示す部品についても同様である。
【００４０】
同様に、発注・作業管理データベース２２ｂには、各部品番号に紐付けて各部品の在庫の有無、納期、価格などが記憶されている。
したがい、サーバ２２は、部品番号を検索キーにして、部品構成表データベース２２ａから部品名などを、発注・作業管理データベース２２ｂから在庫の有無、納期、価格などを抽出することが可能である。
なお、サーバ２２には、公知の音声認識手法を実行するためのプログラム、公知の文字認識手法を実行するためのプログラム、公知の形状認識手法を適用するためのプログラムなども記憶されている。
【００４１】
以下、以上に説明した概略構成を有する本実施形態に係る支援システム１００を用いた支援方法について説明する。
図３は、本実施形態に係る支援方法の概略工程を示すフロー図である。
本実施形態に係る支援方法は、支援者側端末２と作業者側端末１との間で通信されるデータに基づき、作業者の支援を行う方法であり、図３に示すように、識別情報（部品番号）特定工程Ｓ１、在庫情報抽出工程Ｓ３、納期情報抽出工程Ｓ４、価格情報抽出工程Ｓ５、見積書作成工程Ｓ６及び作業報告書作成工程Ｓ７を含む。以下、各工程について、順次説明する。
【００４２】
＜識別情報特定工程Ｓ１＞
識別情報特定工程Ｓ１は、作業対象に紐付けられた構成要素（保守対象Ｔを構成する部品）を識別する識別情報（部品番号）を特定する工程である。
本実施形態の識別情報特定工程Ｓ１は、マイクロフォン１４で取得した作業者の音声データ又はスピーカ１５を発音させる支援者の音声データを利用して部品番号を特定する方法と、撮像手段１２で取得した画像データ（映像データ）を利用して部品番号を特定する方法と、に大別される。以下、各特定方法について説明する。
【００４３】
（１）音声データを利用する特定方法
作業者と支援者とは、作業者側端末１のマイクロフォン１４やスピーカ１５と、支援者側端末２の端末本体２１が具備するマイクロフォンやスピーカ（図示せず）を用いて会話することができる。
上記の会話の際、例えば、作業者が部品名や部品番号（例えば、図２に示す「フォーカスリング」や「１０−１３２２」）を口にすると、部品名や部品番号を含む音声データが、マイクロフォン１４によって取得され、制御信号処理手段１６の通信手段、電気通信回線Ｎを介して、端末本体２１に送信される。同様に、上記の会話の際、支援者が部品名や部品番号を口にすると、部品名や部品番号を含む音声データが、端末本体２１が具備するマイクロフォンによって取得される。端末本体２１は、これらの音声データをサーバ２２に送信する。サーバ２２は、記憶されているプログラムを用いて、送信された音声データに公知の音声認識手法を適用することで、音声データに含まれる部品名を認識するか部品番号を特定する。
【００４４】
公知の音声認識手法としては、例えば、特開２０１９−２１３３７に記載のような手法を適用可能である。具体的には、例えば、サーバ２２には音響モデルが記憶されており、サーバ２２は、この音響モデルを用いて、音声データに音声認識処理を行い、音声データをテキストデータに変換する。そして、サーバ２２は、変換されたテキストデータ中に、部品構成表データベース２２ａに記憶された部品名や部品番号に合致するものがあるか否かを検索し、合致したテキストを部品名として認識したり部品番号として特定することが考えられる。
音声データに基づき部品名を認識した場合には、サーバ２２は、認識した部品名に紐付けて部品構成表データベース２２ａに記憶されている部品番号を抽出する。これにより、部品番号が特定されることになる。
【００４５】
（２）画像データを利用する特定方法
画像データを利用する特定方法としては、部品に付された部品番号を撮像手段１２で撮像する方法と、部品に部品番号が付されていないか、或いは、部品番号を撮像し難い場合に、部品全体を撮像手段１２で撮像する方法とを例示できる。以下、各方法について説明する。
【００４６】
（２−１）部品番号を撮像する方法
図４は、部品Ｔ１に付された部品番号Ｔ１ａを撮像手段１２で撮像することにより取得される画像データの一例を示す。図４に示す例の部品Ｔ１はフォーカスリングであり、その部品番号「１０−１３２２」（図２参照）が付されている。部品Ｔ１に部品番号Ｔ１ａを付す方法としては、貼付、印刷、刻印等が考えられる。
支援者の会話での指示等により、作業者が撮像手段１２で、図４に示すような部品番号Ｔ１ａを撮像すると、その画像データが、制御信号処理手段１６の通信手段、電気通信回線Ｎを介して、端末本体２１に送信される。端末本体２１は、この画像データをサーバ２２に送信する。サーバ２２は、記憶されているプログラムを用いて、送信された画像データに公知の文字認識手法を適用することで、画像データに含まれる部品番号Ｔ１ａを特定する。
【００４７】
公知の文字認識手法は、一般に、画像処理を用いた「特徴抽出」と「識別処理」とに分けることができる（例えば、https://mediadrive.jp/technology/techocr07.html参照）。「特徴抽出」は、文字の認識を安定に行うための「特徴」を抽出する処理であり、「識別処理」は抽出した「特徴」を用いて文字認識を行う処理である。
「特徴」としては、拡張セル特徴、加重方向ヒストグラム、外郭方向寄与度特徴などが知られている。また、「識別処理」としては、シティブロック距離、ユークリッド距離、線形識別関数、部分空間法、ＫＮＮ法、ベイズ識別法、ニューラルネットワークによる方法などが知られている。
文字認識手法のより具体的な内容については、公知であるため、ここでは、これ以上の詳細な説明を省略する。
【００４８】
（２−２）部品全体を撮像する方法
部品に部品番号が付されていないか、或いは、部品番号を撮像し難い場合に、支援者の会話での指示等により、作業者が撮像手段１２で、部品全体を撮像する（例えば、図４に示す部品番号Ｔ１ａが付されていない部品Ｔ１を撮像する）と、その画像データが、制御信号処理手段１６の通信手段、電気通信回線Ｎを介して、端末本体２１に送信される。端末本体２１は、この画像データをサーバ２２に送信する。サーバ２２は、記憶されているプログラムを用いて、送信された画像データに公知の形状認識手法を適用することで、画像データに含まれる部品番号を特定する。具体的には、例えば、サーバ２２には、部品番号に紐付けて、この部品番号に対応する部品の３次元ＣＡＤデータが記憶されている。そして、サーバ２２は、例えば、形状認識手法を用いて、異なる撮像方向から撮像した複数の画像データに含まれる部品の形状の特徴に合致する３次元ＣＡＤデータを特定し、特定した３次元ＣＡＤデータに紐付けられた部品番号を特定する。上記のような公知の形状認識手法としては、例えば、特許第５０４９９７５号に記載の手法を用いることができる。
【００４９】
なお、以上に説明した音声データを利用する特定方法と、画像データを利用する特定方法は、何れか一方のみを実施してもよいし、双方を実施してもよい。
また、部品番号を特定した時点で、特定した部品番号と、特定した部品番号に関する管理情報である部品名等とを作業者側端末１及び／又は支援者側端末２（端末本体２１）に表示させてもよい。
【００５０】
識別情報特定工程Ｓ１を実行した後、特定した部品番号に対応する部品に交換等が必要であるか否かを支援者が判断する（図３のＳ２）。その結果、交換等が必要でないと判断した場合（図３のＳ２において「Ｎｏ」の場合）、後述の作業報告書作成工程Ｓ７を実行して支援は終了する。一方、交換等が必要であると判断した場合（図３のＳ２において「Ｙｅｓ」の場合）、サーバ２２が、音声データや画像データに基づき特定した部品番号に関する管理情報を、部品構成表データベース２２ａ及び／又は発注・作業管理データベース２２ｂから抽出する。具体的には、本実施形態では、在庫情報抽出工程Ｓ３、納期情報抽出工程Ｓ４、価格情報抽出工程Ｓ５の順に実行する。
【００５１】
＜在庫情報抽出工程Ｓ３＞
在庫情報抽出工程Ｓ３では、サーバ２２が、特定した部品番号に紐付けて発注・作業管理データベース２２ｂに記憶されている部品（特定した部品番号に対応する部品）の在庫の有無に関する情報を抽出する。
【００５２】
＜納期情報抽出工程Ｓ４＞
次に、納期情報抽出工程Ｓ４では、サーバ２２が、特定した部品番号に紐付けて発注・作業管理データベース２２ｂに記憶されている部品の納期に関する情報を抽出する。
【００５３】
＜価格情報抽出工程Ｓ５＞
最後に、価格情報抽出工程Ｓ５では、サーバ２２が、特定した部品番号に紐付けて発注・作業管理データベース２２ｂに記憶されている部品の価格に関する情報を抽出する。
【００５４】
以上に説明した在庫情報抽出工程Ｓ３、納期情報抽出工程Ｓ４及び価格情報抽出工程Ｓ５を実行した後、本実施形態では、見積書作成工程Ｓ６、作業報告書作成工程Ｓ７の順に実行する。
ただし、在庫情報抽出工程Ｓ３、納期情報抽出工程Ｓ４及び価格情報抽出工程Ｓ５は、必ずしも全てを実行する必要はなく、必要に応じて省略することも可能である。
【００５５】
＜見積書作成工程Ｓ６＞
見積書作成工程Ｓ６では、サーバ２２が、価格情報抽出工程Ｓ５で抽出した価格に関する情報と、発注・作業管理データベース２２ｂに記憶されている見積書のフォームとを用いて、見積書を作成する。
【００５６】
＜作業報告書作成工程Ｓ７＞
作業報告書作成工程Ｓ７では、サーバ２２が、特定した部品番号に紐付けて部品構成表データベース２２ａに記憶されている部品名を抽出し、部品番号及び／又は抽出した部品名を、発注・作業管理データベース２２ｂに記憶されている作業報告書のフォームに入力する。作業報告書の残りの部分については、支援者が手動で入力することで、作業報告書が完成することになる。
【００５７】
以上に説明した本実施形態に係る支援方法によれば、部品番号の特定を支援者側端末２が自動で行うため、効率的な支援が可能である。なお、例えば、識別情報特定工程Ｓ１において音声データを利用する場合、支援者側端末２が自動で特定した部品番号をその後の工程にそのまま用いる態様に限らず、作業者と支援者とが会話しながら、これと同時並行して支援者側端末２が自動で部品番号を特定することが考えられる。このようにすれば、最終的には従来と同様に作業者と支援者との実際の会話で部品番号を特定する場合であっても、支援者側端末２が自動で特定した部品番号を参照することで、人的過誤の低減が可能であるし、実際の会話のみで部品番号を特定する場合に比べて、特定に要する時間が短縮されることが期待できる。
【００５８】
以上に説明した本実施形態に係る支援システム１００及びこれを用いた支援方法によれば、支援者側端末２が、作業者側端末１との間で通信されるデータに基づき、保守対象Ｔを構成する部品の部品番号を自動的に特定することになるため、識別情報の特定や管理情報の抽出に要する時間が短縮したり、部品番号の聞き取りや書き取りにおける人的過誤や、管理情報を抽出する際の部品番号入力時の人的過誤などが低減し、効率的に作業者を支援することが可能である。
【００５９】
なお、本実施形態では、作業者側端末１が作業者の顔に装着する眼鏡型のウェアラブル端末（ヘッドマウントディスプレイ）である場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではない。音声データや画像データのデータ通信が可能である限りにおいて、作業者側端末１として、作業者の身体の他の部位に装着するウェアラブル端末や、スマートフォンなどの単に携帯するだけの端末を用いることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態では、図１に示すように、保守対象Ｔが単一である場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、保守対象Ｔが複数である場合にも適用可能である。保守対象Ｔが複数である場合には、支援者側端末２は、作業者が現在作業を行っている保守対象Ｔがそのうちの何れであるかを特定した後、特定した保守対象Ｔを構成する部品の部品番号を特定する。すなわち、図３に示す識別情報特定工程Ｓ１の前に、作業対象（保守対象）特定工程を実行することになる。
具体的には、上記の作業対象特定工程を実行する場合には、支援者側端末２のサーバ２２は、例えば、保守対象Ｔ毎に部品構成表データベース２２ａ及び発注・作業管理データベース２２ｂを具備することになる。そして、サーバ２２は、作業対象特定工程で特定した保守対象Ｔに対応する部品構成表データベース２２ａ及び／又は発注・作業管理データベース２２ｂから、識別情報特定工程Ｓ１で特定した部品番号に関する管理情報を、在庫情報抽出工程Ｓ３〜価格情報抽出工程Ｓ５で抽出することになる。
なお、上記の説明では、保守対象Ｔ毎に部品構成表データベース２２ａ及び発注・作業管理データベース２２ｂを具備する例を挙げたが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、部品構成表データベース２２ａのみが保守対象Ｔ毎に設けられていてもよい。
【００６１】
作業対象特定工程における保守対象Ｔの特定方法としては、例えば、以下のような方法が考えられる。
本実施形態に係る支援システム１００を利用する作業者は、当該作業者に割り当てられたログイン用の識別子（ログインＩＤ）を作業者側端末１に入力してログインすることになる。このログインによって初めて支援システム１００を利用することが可能になる（作業者側端末１と支援者側端末２との間で双方向にデータ通信可能となる）。
したがい、例えば、ログインＩＤと保守対象Ｔとが１対１で対応している場合には、ログインＩＤを作業者側端末１に入力することで、サーバ２２は、このログインＩＤに対応する保守対象Ｔを特定可能である。すなわち、ログインＩＤと保守対象Ｔとが１対１で対応している場合、支援者側端末２は、作業者側端末１との間で通信されるデータとして、例えば、ログインＩＤを用いて保守対象Ｔを特定可能である。
【００６２】
一方、ログインＩＤと保守対象Ｔとが１対多で対応している場合には、例えば、ログインの際、ログインＩＤと共に保守対象Ｔの識別子（装置番号等）を作業者側端末１に入力することで、サーバ２２は、保守対象Ｔを特定可能である。すなわち、ログインＩＤと保守対象Ｔとが１対多で対応している場合、支援者側端末２は、作業者側端末１との間で通信されるデータとして、例えば、保守対象Ｔの識別子を用いて保守対象Ｔを特定可能である。
或いは、各保守対象Ｔに各保守対象Ｔを識別するためのマーカ（ＡＲマーカ、ＱＲコード（登録商標）、バーコード等）や、装置番号が記載された銘板を付し、このマーカや銘板を撮像手段１２で撮像して得られた画像データを解析することで、保守対象Ｔを特定することも考えられる。また、部品番号の場合と同様に、作業者と支援者との会話によって得られる音声データに基づき、保守対象Ｔを特定することも考えられる。すなわち、ログインＩＤと保守対象Ｔとが１対多で対応している場合、支援者側端末２は、作業者側端末１との間で通信されるデータとして、例えば、マーカや銘板を撮像手段１２で撮像して得られた画像データや、音声データを用いて保守対象Ｔを特定可能である。
以上のようにして、作業対象特定工程において、保守対象Ｔを特定することができる。
【００６３】
また、部品には、形状が同じであっても、例えば材質が異なることで、異なる部品番号が付されている場合がある。この場合、本実施形態の識別情報特定工程Ｓ１のうち、特に部品全体を撮像して特定する方法（形状認識手法を適用する方法）については、画像データに含まれる部品の形状に合致する３次元ＣＡＤデータが複数特定され、特定した３次元ＣＡＤデータに紐付けられた部品番号も複数特定されることになる。この場合、例えば、支援者側端末２は、特定された複数の部品番号に関する管理情報を全て抽出することにして、最終的には、作業者と支援者との会話等で真に必要な部品番号に関する管理情報を特定すればよい。
【００６４】
また、本実施形態では、支援者側端末２が、端末本体２１と、サーバ２２とを具備する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、両者を一体に構成することも可能である。すなわち、例えば、単一のコンピュータが端末本体２１及びサーバ２２の双方の機能を有するようにすることも可能である。また、サーバ２２を複数に分割し、一のサーバが部品構成表データベース２２ａを具備し、他のサーバが発注・作業管理データベース２２ｂを具備するなど、複数のサーバの機能を分離することも可能である。さらに、サーバ２２を電気通信回線Ｎに直接接続されたクラウドサーバにすることも可能である。
【００６５】
また、本実施形態では、部品名や部品番号を特定するために音声データを利用することについて説明したが、本発明はこれだけに限るものではない。例えば、作業者側端末１のマイクロフォン１４によって取得された音声データには、保守対象Ｔが基板処理装置である場合に、真空ポンプやチラーの騒音が含まれる可能性がある。したがい、音声データを支援者側端末２で音声認識することで、部品名や部品番号を特定すること以外に、真空ポンプへの反応生成物の付着過多などの異常検知に利用することも考えられる。また、真空ポンプはその型式によって異常騒音が異なる場合があるため、部品名や部品番号を特定し、これによりその部品を有する基板処理装置に用いられる真空ポンプの型式を特定した上で、支援者側端末２で音声認識すれば、異常を検知し易いと考えられる。
【００６６】
また、本実施形態では、撮像手段２で取得した画像データをそのまま支援者側端末２に送信する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではない。保守対象Ｔ以外の機密情報等の漏洩を防止するため、作業者側端末１の制御信号処理手段１６が、画像データにおける保守対象Ｔ以外の画素領域であるマスク画素領域を不可視にした加工画像を生成し、この加工画像を支援者側端末２に送信することも可能である。マスク画素領域を不可視にした加工画像の生成方法としては、例えば、特開２０１７−２１１７６６号公報に記載の方法など、種々の方法を適用可能である。
【００６７】
さらに、本実施形態では、作業者が保守対象（基板処理装置）Ｔの保守作業を行う保守作業者であり、支援者が保守作業者の保守作業の支援を行う保守支援者である場合、すなわち、支援システム１００を保守支援システムとして利用する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、支援システム１００を遠隔医療や遠隔農業などの支援ステムとして利用することも可能である。
【００６８】
支援システム１００を遠隔医療に利用する場合、例えば、作業対象は患者や動物（ペット）であり、作業者は医者等の医療従事者であり、作業対象に紐付けられた構成要素は五体、臓器、組織等であり、構成要素を識別する識別情報は五体、臓器、組織等の種類やゲノム情報であり、識別情報に関する管理情報は、カルテ、病理診断データ、薬効データ、治療方法情報等である。
【００６９】
支援システム１００を遠隔農業に利用する場合、例えば、作業対象は農作物の種類、栽培品種、植物品種であり、作業者は農業従事者であり、作業対象に紐付けられた構成要素は器官等であり、構成要素を識別する識別情報は器官等の種類やゲノム情報であり、識別情報に関する管理情報は、温度、湿度、日照量等の環境データや、作業履歴、農薬薬効データ、栽培方法情報等である。
支援システム１００を遠隔医療や遠隔農業に利用する場合にも、効率的に作業者を支援することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・作業者側端末
２・・・支援者側端末
１１・・・フレーム
１２・・・撮像手段
１３・・・ディスプレイ
１４・・・マイクロフォン
１５・・・スピーカ
１６・・・制御信号処理手段
２１・・・端末本体
２２・・・サーバ
１００・・・支援システム
Ｎ・・・電気通信回線
Ｔ・・・作業対象（保守対象）
【要約】
【課題】効率的に作業者を支援することが可能な支援システム等を提供する。
【解決手段】支援システム１００は、作業対象Ｔに対して作業を行う作業者が携帯する作業者側端末１と、作業者側端末から離れた場所で支援者が操作し、作業者側端末と双方向にデータ通信可能に構成された支援者側端末２と、を備える。支援者側端末には、作業対象に紐付けられた構成要素を識別する識別情報と、識別情報に関する管理情報とが記憶されている。支援者側端末は、作業者側端末との間で通信されるデータに基づき、識別情報を特定し、特定した識別情報に関する管理情報を抽出する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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