(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物であって、
生分解性樹脂と、重質炭酸カルシウムと、クエン酸アセチルトリブチルとを含み、
前記生分解性樹脂と、前記重質炭酸カルシウムとの質量比が１０：９０〜７０：３０であり、
前記生分解性樹脂が、ポリブチレンアジペートテレフタレート又はポリブチレンサクシネートアジペートを少なくとも含み、
前記ポリブチレンアジペートテレフタレート又は前記ポリブチレンサクシネートアジペートの含有量が、前記生分解性樹脂に対して、７０質量％以上であり、
前記クエン酸アセチルトリブチルの含有量が、前記樹脂組成物に対して、５．０質量％以上２０．０質量％以下である、
樹脂組成物。
【請求項２】
前記生分解性樹脂が、ポリブチレンアジペートテレフタレート及びポリ乳酸からなる、
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記生分解性樹脂が、ポリブチレンサクシネートアジペート及びポリ乳酸からなる、
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物に対して、３．０質量％以上２５．０質量％以下の天然有機物を更に含み、
前記天然有機物が、セルロースパウダー、木粉、デンプン、モミ殻、オカラ、及びフスマからなる群から選択される１以上である、
請求項１から３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記重質炭酸カルシウムの平均粒子径が、０．７μｍ以上６．０μｍ以下である、請求項１から４の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の樹脂組成物から得られた成形品。
【請求項７】
前記成形品がインフレーション成形品である、請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
前記成形品が押出成形品である、請求項６に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性樹脂は、微生物の作用や加水分解により、自然界に元来存在する物質へ分解されることから、環境に優しい樹脂として注目されている。
【０００３】
生分解性樹脂に対し、環境負荷の小ささを損なわずに良好な諸特性等を付与するため、様々な成分を配合することが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。この様な成分として、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１９８５０号公報
【特許文献２】特表２０１８−５２７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、炭酸カルシウムを高配合した生分解性樹脂組成物は、該組成物を成形して得られる成形品の機械強度が低下する可能性がある。
本発明者は、この様な生分解性樹脂組成物においては、機械強度のうち、特に引張強さや切断時伸びが損なわれやすいことを見出した。
【０００６】
本発明は以上の実情に鑑みてなされたものであり、引張強さ及び切断時伸びの低下が抑制された成形品を得ることができる、生分解性樹脂含有組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、ポリブチレンアジペートテレフタレート又はポリブチレンサクシネートアジペートを少なくとも含む生分解性樹脂を用い、これを重質炭酸カルシウムと組み合わせることで上記課題を解決できる点を見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下を提供する。
【０００８】
（１）  生分解性樹脂と、重質炭酸カルシウムとを含み、
前記生分解性樹脂と、前記重質炭酸カルシウムとの質量比が１０：９０〜７０：３０であり、
前記生分解性樹脂が、ポリブチレンアジペートテレフタレート又はポリブチレンサクシネートアジペートを少なくとも含む、
樹脂組成物。
【０００９】
（２）  前記生分解性樹脂が、ポリブチレンアジペートテレフタレート及びポリ乳酸からなり、
前記ポリブチレンアジペートテレフタレートと、前記ポリ乳酸との質量比が５０：５０〜９０：１０である、
（１）に記載の樹脂組成物。
【００１０】
（３）  前記生分解性樹脂が、ポリブチレンサクシネートアジペート及びポリ乳酸からなり、
前記ポリブチレンサクシネートアジペートと、前記ポリ乳酸との質量比が５０：５０〜９０：１０である、
（１）に記載の樹脂組成物。
【００１１】
（４）  前記樹脂組成物に対して、５．０質量％以上２０．０質量％以下のクエン酸アセチルトリブチルを更に含む、（１）から（３）の何れかに記載の樹脂組成物。
【００１２】
（５）  前記樹脂組成物に対して、３．０質量％以上２５．０質量％以下の天然有機物を更に含み、
前記天然有機物が、セルロースパウダー、木粉、デンプン、モミ殻、オカラ、及びフスマからなる群から選択される１以上である、
（１）から（４）の何れかに記載の樹脂組成物。
【００１３】
（６）  前記重質炭酸カルシウムの平均粒子径が、０．７μｍ以上６．０μｍ以下である、（１）から（５）の何れかに記載の樹脂組成物。
【００１４】
（７）  （１）から（６）の何れかに記載の樹脂組成物から得られた成形品。
【００１５】
（８）  前記成形品がインフレーション成形品である、（７）に記載の成形品。
【００１６】
（９）  前記成形品が押出成形品である、（７）に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、引張強さ及び切断時伸びの低下が抑制された成形品を得ることができる、生分解性樹脂含有組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１９】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、生分解性樹脂と、重質炭酸カルシウムとを質量比１０：９０〜７０：３０で含み、かつ、該生分解性樹脂が、ポリブチレンアジペートテレフタレート又はポリブチレンサクシネートアジペートを少なくとも含むものである。
【００２０】
ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）や、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）は、良好な生分解性を有する。
この様な生分解性樹脂とともに、炭酸カルシウムを配合した生分解性樹脂組成物によれば、該組成物から得られる成形品に対して、良好な特性（引き裂き性等）を付与できることが知られる。
【００２１】
しかし、本発明者は、生分解性樹脂組成物中の炭酸カルシウムが多い場合、該組成物から得られる成形品における引張強さや切断時伸びが損なわれやすくなることを見出した。
そこで、本発明者が更に検討を重ねた結果、炭酸カルシウムとして重質炭酸カルシウムを選択することで、意外にも、上述のような引張強さ及び切断時伸びの低下を抑制できることを見出した。
【００２２】
そして、本発明者は、この様な抑制効果が、重質炭酸カルシウムの平均粒子径を調整したり、所定の可塑剤や天然有機物（何れも後述）を重質炭酸カルシウムとともに配合したりすることで、より高められ得ることも見出した。
【００２３】
この様な特定の成分を組み合わせることにより、上述のような引張強さ及び切断時伸びの低下を抑制できることは、理由は定かではないものの、極めて意外な知見である。
【００２４】
本発明において「生分解性」とは、微生物の作用や加水分解によって分解する性質を意味し、実施例に示した方法で評価できる。
【００２５】
本発明において「引張強さ」とは、対象に引張荷重を加えて破断させた場合における、破断に至るまでに到達した最大荷重を、引張荷重負荷前の断面積で除した値を意味し、実施例に示した方法で評価できる。
【００２６】
本発明において「切断時伸び」とは、対象に引張荷重を加えて破断させた場合における、破断時点の伸びを意味し、実施例に示した方法で評価できる。
【００２７】
本発明において「引張強さ及び切断時伸びの低下が抑制されている」とは、例えば、本発明の要件を満たす樹脂組成物から得られた成形品の引張強さ及び切断時伸びが、生分解性樹脂の種類や配合量が共通する点以外は本発明の要件を満たさない樹脂組成物から得られた成形品の引張強さ及び切断時伸びよりも高いことを意味する。
【００２８】
以下、本発明の樹脂組成物の構成について説明する。
【００２９】
（生分解性樹脂の種類）
本発明における生分解性樹脂は、ポリブチレンアジペートテレフタレート（以下、「ＰＢＡＴ」ともいう。）又はポリブチレンサクシネートアジペート（以下、「ＰＢＳＡ」ともいう。）を少なくとも含む。つまり、発明における生分解性樹脂は、ＰＢＡＴ又はＰＢＳＡの何れかのみを含んでいてもよく、両方を含んでいても良い。
【００３０】
本発明における生分解性樹脂としては、ＰＢＡＴ及びＰＢＳＡ以外の生分解性樹脂を含んでいてもよく、含んでいなくとも良い。
【００３１】
本発明の樹脂組成物に含まれ得る、ＰＢＡＴ及びＰＢＳＡ以外の生分解性樹脂としては、例えば、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ（２−オキセタノン）等が挙げられる。これらのうち、本発明の効果を奏しやすいという観点からポリ乳酸が好ましい。
【００３２】
なお、本発明において「ポリ乳酸」とは、原料モノマーとして乳酸成分のみを縮重合させて得られるポリ乳酸ホモポリマー、及び、原料モノマーとして乳酸成分と該乳酸成分と共重合可能なその他のモノマー成分とを縮重合させて得られるポリ乳酸コポリマーを包含する。
本発明においては、ポリ乳酸として知られる任意の重合体を使用できる。
【００３３】
乳酸と共重合可能なその他のモノマー成分としては、特に限定されないが、例えば、オキシ酸、二価アルコール類、三価以上の多価アルコール類、芳香族ヒドロキシ化合物、二価のカルボン酸、三価以上の多価カルボン酸、ラクトン類等が挙げられる。
【００３４】
オキシ酸としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシヘプタン酸等のオキシ酸が挙げられる。
【００３５】
二価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチエレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００３６】
三価以上の多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３７】
芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００３８】
二価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、５−スルホイソフタル酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３９】
三価以上の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００４０】
ラクトン類としては、例えば、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オン等が挙げられる。
【００４１】
（生分解性樹脂の組成）
生分解性樹脂の組成としては、ＰＢＡＴ及びＰＢＳＡを少なくとも含む限り特に限定されないが、以下の何れかの態様が特に好ましい。
（態様１）生分解性樹脂がＰＢＡＴからなる。
（態様２）生分解性樹脂がＰＢＳＡからなる。
（態様３）生分解性樹脂がＰＢＡＴ及びＰＢＳＡからなる。
（態様４）生分解性樹脂が、ＰＢＡＴ及び／又はＰＢＳＡと、ポリ乳酸とからなる。
【００４２】
本発明において「生分解性樹脂が樹脂Ｘからなる」とは、樹脂組成物中の生分解性樹脂として樹脂Ｘのみを含むことを意味する。
【００４３】
上記（態様３）について、ＰＢＡＴ及びＰＢＳＡの配合比は特に限定されないが、ＰＢＡＴとＰＢＳＡとの質量比が、好ましくはＰＢＡＴ：ＰＢＳＡ＝１０：９０〜９０：１０である。
【００４４】
上記（態様４）について、ＰＢＡＴ及びＰＢＳＡと、ポリ乳酸との配合比は特に限定されないが、ＰＢＡＴ及びＰＢＳＡ（総量）と、ポリ乳酸との質量比が、好ましくはＰＢＡＴ及びＰＢＳＡ：ポリ乳酸＝５０：５０〜９０：１０である。
【００４５】
上記（態様４）について、ＰＢＡＴと、ポリ乳酸との配合比は特に限定されないが、ＰＢＡＴと、ポリ乳酸との質量比が、好ましくはＰＢＡＴ：ポリ乳酸＝５０：５０〜９０：１０である。
【００４６】
上記（態様４）について、ＰＢＳＡと、ポリ乳酸との配合比は特に限定されないが、ＰＢＳＡと、ポリ乳酸との質量比が、好ましくはＰＢＳＡ：ポリ乳酸＝５０：５０〜９０：１０である。
【００４７】
（重質炭酸カルシウム）
本発明において「重質炭酸カルシウム」とは、天然炭酸カルシウムを機械的に粉砕等することで得られるものであり、化学的沈殿反応等によって製造される合成炭酸カルシウム（すなわち、軽質炭酸カルシウム）とは明確に区別されるものである。
【００４８】
重質炭酸カルシウムは、例えば、方解石（石灰石、チョーク、大理石等）、貝殻、サンゴ等の天然炭酸カルシウムを粉砕、及び分級することで得られる。
【００４９】
重質炭酸カルシウムの製造方法における粉砕方法としては、湿式粉砕、及び乾式粉砕のうち何れも採用できる。経済的な観点から、脱水工程や乾燥工程等が不要な乾式粉砕が好ましい。
粉砕に用いる粉砕機は特に限定されず、衝撃式粉砕機、粉砕メディア（ボールミル等）を用いた粉砕機、ローラーミル等が挙げられる。
【００５０】
重質炭酸カルシウムの製造方法における分級は、空気分級、湿式サイクロン、デカンター等の従来知られる手段を採用できる。
【００５１】
重質炭酸カルシウムは、表面処理が施されていてもよく、施されていなくとも良い。表面処理は、重質炭酸カルシウムの製造方法における任意の時点（粉砕前、粉砕中、分級前、分級後等）で行い得る。
【００５２】
重質炭酸カルシウムの表面処理としては、物理的方法（プラズマ処理等）や、化学的方法（カップリング剤、界面活性剤等を用いた方法）が挙げられる。
【００５３】
重質炭酸カルシウムの表面処理のうち、化学的方法において用いられるカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤やチタンカップリング剤等が挙げられる。
【００５４】
重質炭酸カルシウムの表面処理のうち、化学的方法において用いられる界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤が挙げられる。より具体的には、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩等が挙げられる。
【００５５】
上記のような表面処理を施すことで、重質炭酸カルシウムの分散性等を高めることがきる。
ただし、表面処理を施されていない重質炭酸カルシウムは、成形時における表面処理剤の熱分解等による臭気の発生リスクを低減できる点で好ましい。
【００５６】
重質炭酸カルシウムの形態は特に限定されないが、樹脂組成物中の分散性が良好であるという観点から、好ましくは粒子状である。
【００５７】
重質炭酸カルシウムが粒子状である場合、その平均粒子径は、好ましくは０．７μｍ以上６．０μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以上５．０μｍ以下、更に好ましくは１．５μｍ以上３．０μｍ以下である。
重質炭酸カルシウムの平均粒子径が上記範囲であると、樹脂組成物中での分散性が良好であり、樹脂組成物の過度な粘度上昇を防ぐことができる。更には、樹脂組成物から得られる成形品表面から重質炭酸カルシウム粒子が突出して脱落したり、表面性状や機械的強度等を損なったりしにくく、本発明の効果をより奏しやすくなる。
【００５８】
本発明において「平均粒子径」とは、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した値を意味する。
平均粒子径の測定機器としては、例えば、島津製作所社製の比表面積測定装置「ＳＳ−１００型」を好ましく用いることができる。
【００５９】
重質炭酸カルシウムが粒子状である場合、その粒径分布において、粒子径４５μｍ以上の粒子が含まれないことが好ましい。
【００６０】
重質炭酸カルシウムが粒子状である場合、その不定形性は、形状の球形化の度合い、すなわち真円度によって表すことができる。真円度が低いほど、不定形性が高いことを意味する。
重質炭酸カルシウムが粒子状である場合、その真円度は、好ましくは０．５０以上０．９５以下、より好ましくは０．５５以上０．９３以下、更に好ましくは０．６０以上０．９０以下である。
【００６１】
本発明において「真円度」とは、粒子の投影面積を、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積で割った値（（粒子の投影面積）／（粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積））を意味する。
真円度の測定方法は特に限定されないが、例えば、走査型顕微鏡や実体顕微鏡等で得られる粒子の投影図を、市販の画像解析ソフトで解析することで特定できる。
具体的には、粒子の投影面積（Ａ）、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積（Ｂ）、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の半径（ｒ）、粒子の投影周囲長（ＰＭ）の測定結果に基づき、下式によって算出できる。
「真円度」＝Ａ／Ｂ＝Ａ／πｒ２＝Ａ×４π／（ＰＭ）２
【００６２】
（樹脂組成物の組成）
本発明の樹脂組成物の組成は、生分解性樹脂と、重質炭酸カルシウムとの質量比が、生分解性樹脂：重質炭酸カルシウム＝１０：９０〜７０：３０である点以外は特に限定されない。
本発明によれば、樹脂組成物中の重質炭酸カルシウムの含有量が上記のように多くとも、該樹脂組成物から得られる成形品における引張強さや切断時伸びが損なわれにくい。
【００６３】
本発明の樹脂組成物において、生分解性樹脂と重質炭酸カルシウムとの質量比は、生分解性樹脂：重質炭酸カルシウム＝３０：７０〜７０：３０が好ましく、５０：５０〜７０：３０がより好ましい。
【００６４】
生分解性樹脂の含有量の上限は、樹脂組成物に対して、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
【００６５】
生分解性樹脂の含有量の下限は、樹脂組成物に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。
【００６６】
重質炭酸カルシウムの含有量の上限は、樹脂組成物に対して、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００６７】
重質炭酸カルシウムの含有量の下限は、樹脂組成物に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上である。
【００６８】
（樹脂組成物中のその他の成分）
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記の成分に加えて、任意の成分が更に含まれ得る。この様な成分は、単独又は２種以上の組み合わせで使用できる。また、この様な成分の種類や配合量は、得ようとする効果等に応じて適宜設定し得る。
【００６９】
本発明の樹脂組成物に含まれ得る成分としては、可塑剤、天然有機物、生分解性樹脂以外の樹脂、充填剤（重質炭酸カルシウム以外）、色剤、滑剤、酸化防止剤、難燃剤、発泡剤等が挙げられる。
【００７０】
［可塑剤］
可塑剤としては、例えば、クエン酸アセチルトリブチル、クエン酸トリエチル、クエン酸アセチルトリエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアリール、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−２−メトキシエチル、酒石酸ジブチル、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル、ジアセチン、エポキシ化大豆油等が挙げられる。
【００７１】
本発明者の検討の結果、上記可塑剤のうち、クエン酸アセチルトリブチルが、重質炭酸カルシウムとの組み合わせにおいて、生分解性樹脂の生分解性を損なわずに、成形品の引張強さ及び切断時伸びの低下を特に抑制しやすいという意外な知見を見出した。
【００７２】
可塑剤の含有量の上限は、本発明の樹脂組成物に対して、好ましくは２０．０質量％以下、より好ましくは１５．０質量％以下である。
【００７３】
可塑剤の含有量の下限は、本発明の樹脂組成物に対して、好ましくは５．０質量％以上、より好ましくは７．５質量％以上である。
【００７４】
可塑剤としてクエン酸アセチルトリブチルを用いる場合、その含有量の上限は、本発明の樹脂組成物に対して、好ましくは２０．０質量％以下、より好ましくは１５．０質量％以下である。
【００７５】
可塑剤としてクエン酸アセチルトリブチルを用いる場合、その含有量の下限は、本発明の樹脂組成物に対して、好ましくは５．０質量％以上、より好ましくは７．５質量％以上である。
【００７６】
［天然有機物］
天然有機物としては、樹脂組成物に配合され得る任意の成分を使用できる。
【００７７】
本発明者の検討の結果、天然有機物のうち、セルロースパウダー、木粉、デンプン、モミ殻、オカラ、及びフスマからなる群から選択される１以上が、重質炭酸カルシウムとの組み合わせにおいて、生分解性樹脂の生分解性を損なわずに、成形品の引張強さ及び切断時伸びの低下を特に抑制しやすいという意外な知見を見出した。
【００７８】
本発明において「セルロースパウダー」とは、粉末状のセルロースであれば特に限定されない。
セルロースパウダーの平均粒子径は、好ましくは５μｍ以上４５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
セルロースパウダーとしては市販品を使用しても良い。
【００７９】
本発明において「木粉」とは、任意の樹木（ヒノキ、スギ等）から得られた粉末であれば特に限定されない。
木粉の平均粒子径は、好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上４５μｍ以下である。
木粉としては、例えば、「おがくず」として知られるものを使用できる。
【００８０】
本発明において「デンプン」とは、樹脂とともに配合され得る任意の形態のものを使用できる。デンプンは、例えば粉末状であっても良い。
【００８１】
本発明において「モミ殻」とは籾の最外皮を意味し、樹脂とともに配合され得る任意の形態のものを使用できる。モミ殻は、例えば粉末状であっても良い。
【００８２】
本発明において「オカラ」とは豆乳の搾り滓を意味し、樹脂とともに配合され得る任意の形態のものを使用できる。オカラは、乾燥物が好ましく、粉末乾燥物がより好ましい。
【００８３】
本発明において「フスマ」とは小麦の製粉時に除かれる皮（外皮部、胚芽等）を意味し、樹脂とともに配合され得る任意の形態のものを使用できる。フスマは、例えば粉末状であっても良い。
【００８４】
天然有機物の含有量（総量）の上限は、樹脂組成物に対して、好ましくは２５．０質量％以下、より好ましくは１０．０質量％以下である。
【００８５】
天然有機物の含有量（総量）の下限は、樹脂組成物に対して、好ましくは３．０質量％以上、より好ましくは５．０質量％以上である。
【００８６】
［その他］
以下、本発明の樹脂組成物に含まれ得るその他の成分を例示する。
【００８７】
生分解性樹脂以外の樹脂としては、
ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；
エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；
ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；
ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂；
アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニル系樹脂；
ポリフェニレンスルフィド；
ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテル系樹脂等
が挙げられる。
ただし、本発明の効果を奏しやすいという観点から、本発明の樹脂組成物には、生分解性樹脂以外の樹脂を含まないか、含むとしても少量（例えば、樹脂組成物に対して１．０質量％以下）であることが好ましい。
【００８８】
充填剤としては、合成物又は天然鉱物由来物の何れも使用できる。
充填剤としては、例えば、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛等の炭酸塩（重質炭酸カルシウムを除く）、硫酸塩、珪酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、酸化物、又はこれらの水和物等が挙げられる。
より具体的には、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム、珪砂、カーボンブラック、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、亜硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、チタン酸カリウム、ベントナイト、ウォラストナイト、黒鉛等が挙げられる。
ただし、本発明の効果を奏しやすいという観点から、本発明の樹脂組成物には、重質炭酸カルシウム以外の充填剤を含まないか、含むとしても少量（例えば、樹脂組成物に対して０．１質量％以下）であることが好ましい。
【００８９】
色剤としては、従来知られる有機顔料、無機顔料又は染料の何れも使用できる。
有機顔料としては、アゾ系、アンスラキノン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、ジオオサジン系、ペリノン系、キノフタロン系、ペリレン系顔料等が挙げられる。
無機顔料としては、群青、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄（弁柄）、酸化クロム、亜鉛華、カーボンブラック等が挙げられる。
【００９０】
滑剤としては、例えば、脂肪酸系滑剤（ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、複合型ステアリン酸、オレイン酸等）、脂肪族アルコール系滑剤、脂肪族アマイド系滑剤（ステアロアミド、オキシステアロアミド、オレイルアミド、エルシルアミド、リシノールアミド、ベヘンアミド、メチロールアミド、メチレンビスステアロアミド、メチレンビスステアロベヘンアミド、高級脂肪酸のビスアミド酸、複合型アミド等）、脂肪族エステル系滑剤（ステアリン酸−ｎ−ブチル、ヒドロキシステアリン酸メチル、多価アルコール脂肪酸エステル、飽和脂肪酸エステル、エステル系ワックス等）、脂肪酸金属石鹸系滑剤等が挙げられる。
【００９１】
酸化防止剤としては、例えば、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ペンタエリスリトール系酸化防止剤等が挙げられる。
【００９２】
難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、金属水和物等の非リン系非ハロゲン系難燃剤等が挙げられる。
【００９３】
発泡剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等）、脂環式炭化水素類（シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロジフルオロメタン、ジフロオロメタン、トリフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロペンタフルオロエタン、テトラフルオロエタン、ジフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、トリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、パーフルオロシクロブタン等）、無機ガス（二酸化炭素、窒素、空気等）、水等が挙げられる。
【００９４】
（樹脂組成物の好ましい組成）
本発明の樹脂組成物の好ましい態様として、例えば、樹脂組成物に対して、ＰＢＡＴ及び／又はＰＢＳＡを５５〜６５質量％、重質炭酸カルシウムを２５〜３５質量％、クエン酸アセチルトリブチルを５〜１５質量％含むものが挙げられる。
【００９５】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、上記の成分を用いて、樹脂組成物の製造方法として従来知られる方法に基づき製造できる。
【００９６】
樹脂組成物は、例えば、成分の混合及び溶融混練等を経て得られる。
混合や溶融混練のタイミングは、採用しようとする成形方法（押出成形、射出成形、真空成形等）に応じて適宜設定できる。例えば、混合は、成形機のホッパーから投入する前や、成形と同時に行っても良い。
溶融混練は、例えば、二軸混練機等によって行っても良い。
【００９７】
本発明の樹脂組成物の形態は、例えば、任意の大きさ及び形状のペレットであり得る。
【００９８】
ペレットの形状は特に限定されず、例えば、円柱、球形、楕円球状等であっても良い。
【００９９】
ペレットのサイズは特に限定されない。例えば、球形ペレットの場合、直径１〜１０ｍｍであり得る。楕円球状のペレットの場合、縦横比０．１〜１．０、縦横の長さ１〜１０ｍｍであり得る。円柱ペレットの場合、直径１〜１０ｍｍ、長さ１〜１０ｍｍであり得る。
【０１００】
本発明の樹脂組成物を必要に応じて乾燥させた後、成形することで、所望の成形品を得ることができる。
【０１０１】
＜成形品＞
本発明の成形品は、任意の成形方法によって本発明の樹脂組成物を成形することで得られる。
【０１０２】
本発明の成形品は、用途等に応じた任意の形状であり得る。
本発明の成形品は、例えば、フィルム、シート、容器体（食品容器等）、日用品（各種使い捨て製品等）、自動車用部品、電気電子部品、各種消耗品（建築部材等の分野におけるもの等）等であり得る。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物は機械特性が良好であるため、特に、インフレーション成形又は押出成形に適する。したがって、本発明の成形品は、好ましくはインフレーション成形品又は押出成形品である。
【０１０４】
インフレーション成形品としては、フィルム、シート、袋（レジ袋等）が挙げられる。
インフレーション成形品の肉厚は特に限定されないが、好ましくは１０μｍ〜２００μｍ、更に好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【０１０５】
押出成形品としては、フィルム、シート、中空品が挙げられる。
【０１０６】
＜成形品の製造方法＞
本発明の成形品の製造方法は、得ようとする成形品に応じて適宜選択できる。
本発明の成形品の製造方法としては、例えば、インフレーション成形法、押出成形法、射出成形法、発泡射出成形法、射出圧縮成形法、ブロー成形法、プレス成形法、カレンダー成形法、真空成形法等が挙げられる。
【０１０７】
成形条件は、樹脂組成物の組成や、成形品の種類等に応じて適宜設定できる。
【０１０８】
成形品がフィルムやシート等である場合、その成形時又は成形後に、一軸若しくは二軸方向、又は多軸方向に延伸しても良いし、しなくとも良い。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
＜樹脂組成物の作製＞
表１〜４に示す各成分を含む樹脂組成物を準備した。なお、表中の組成の数値の単位は「質量％」である。
【０１１１】
樹脂組成物中の各成分の詳細は下記の通りである。なお、以下、「平均粒径」とは、島津製作所社製の比表面積測定装置「ＳＳ−１００型」を用い、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した値である。
【０１１２】
（生分解性樹脂）
生分解性樹脂１：ポリブチレンアジペートテレフタレート７０質量％、及びポリ乳酸３０質量％からなる。
生分解性樹脂２：ポリブチレンサクシネートアジペート７０質量％、及びポリ乳酸３０質量％からなる。
【０１１３】
（炭酸カルシウム）
炭酸カルシウム１：重質炭酸カルシウム粒子（平均粒径：２．２μｍ、表面処理なし）
炭酸カルシウム２：重質炭酸カルシウム粒子（平均粒径：７．２μｍ、表面処理なし）
炭酸カルシウム３：軽質炭酸カルシウム粒子（平均粒径：１．５μｍ、表面処理なし）
【０１１４】
（可塑剤）
可塑剤１：クエン酸アセチルトリブチル
可塑剤２：クエン酸トリエチル
【０１１５】
（天然有機物）
セルロースパウダー：平均粒径２０μｍ
木粉：平均粒径３０μｍ、ヒノキ由来
デンプン：粉末状
モミ殻：粉末状
オカラ：粉末乾燥物
フスマ：粉末状
【０１１６】
＜インフレーション成形品の作製＞
インフレーション成形品として、フィルムを作製した。
具体的には、インフレーションフィルム押出ライン（６０ｍｍの円形ダイ、１．２ｍｍのダイギャップ、３０ｍｍのネジ直径、Ｌ／Ｄ比＝３０）により、厚さ３０μｍのフィルムを作製した。フィルムは、２．５のＢＵＲ（ブローアップ比）で処理した。
なお、押出機において、各区域の温度は１８０℃〜２００℃に設定し、回転数は２０ｒｐｍに維持した。
【０１１７】
＜フィルムの評価＞
得られたフィルムの引張強さ、切断時伸び、生分解性を下記の方法で評価した。その結果を表１〜４に示す。
【０１１８】
（引張強さ、及び切断時伸び）
各フィルムから、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１７のダンベル状３号形試験片を得た。
得られた試験片の引張試験を、ストログラフ（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、２３℃で行った。延伸速度は１００ｍｍ／分に設定した。
得られた応力−歪曲線に基づき、引張強さ（単位：ＭＰａ）及び切断時伸び（単位：％）を測定し、以下の基準で評価した。
なお、引張強さ及び切断時伸びの値が高いほど、引張強さ及び切断時伸びが良好であることを意味する。
【０１１９】
［引張強さの評価基準］
Ａ：引張強さが２５ＭＰａ超である。
Ｂ：引張強さが１５ＭＰａ以上２５ＭＰａ未満である。
Ｃ：引張強さが５ＭＰａ以上１５ＭＰａ未満である。
Ｄ：引張強さが５ＭＰａ未満である。
【０１２０】
［切断時伸びの評価基準］
Ａ：切断時伸びが２５０％超である。
Ｂ：切断時伸びが１５０％以上２５０％未満である。
Ｃ：切断時伸びが５０％以上１５０％未満である。
Ｄ：切断時伸びが５０％未満である。
【０１２１】
（生分解性）
各フィルムの大きさを、縦３０ｍｍ×横３０ｍｍに調整し、試験片を得た。
得られた試験片を、室温（２５℃±５℃）と同程度に温度調整した海水（１０ｍｌ）とともに２５ｍｌのバイアル瓶内に入れ、１か月間放置した。
次いで、各試験片の状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
【０１２２】
［生分解性の評価基準］
Ａ：試験片がほぼ完全に分解されている。
Ｂ：試験片が部分的に分解されているか、又は試験片に変化が認められない。
【０１２３】
【表１】
0006916571.tif 000002
【０１２４】
【表２】
0006916571.tif 000003
【０１２５】
【表３】
0006916571.tif 000004
【０１２６】
【表４】
0006916571.tif 000005
【０１２７】
各表の通り、何れの樹脂組成物から得られたフィルムにも生分解性が認められた。
他方で、本発明の要件を満たす樹脂組成物から得られたフィルムは、良好な引張強さ、及び切断時伸びをも備えていた。
この様な効果は、可塑性としてクエン酸アセチルトリブチルが配合されている場合、天然有機物が配合されている場合、又は重質炭酸カルシウムの平均粒子径が０．７μｍ以上６．０μｍ以下である場合において、より奏されやすい傾向にあった。
【０１２８】
上記の試験において「生分解性樹脂１」及び「生分解性樹脂２」の代わりに、ＰＢＡＴからなる生分解性樹脂、又はＰＢＳＡからなる生分解性樹脂を用いたところ、上記の結果と同様の結果が得られた。
【０１２９】
なお、データは示していないが、可塑剤として、本例で示したものの代わりに、従来知られるその他の可塑剤（フタル酸ジブチル、酒石酸ジブチル等）を用いたところ、何れも可塑剤２（クエン酸トリエチル）を用いた場合と同程度の結果であった。
このことから、可塑剤としてクエン酸アセチルトリブチルを用いると、ＰＢＡＴ又はＰＢＳＡを含む生分解性樹脂の生分解性を損なわずに、得られる成形品の引張強さ、及び切断時伸びを特に高めやすいことがわかった。
【要約】
【課題】本発明の課題は、引張強さ及び切断時伸びの低下が抑制された成形品を得ることができる、生分解性樹脂含有組成物を提供することである。
【解決手段】本発明は、生分解性樹脂と、重質炭酸カルシウムとを含み、前記生分解性樹脂と、前記重質炭酸カルシウムとの質量比が１０：９０〜７０：３０であり、前記生分解性樹脂が、ポリブチレンアジペートテレフタレート又はポリブチレンサクシネートアジペートを少なくとも含む、樹脂組成物を提供する。
【選択図】なし