(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺れに対して構造物を補強するための一対の第２構造部材と一対の前記第２構造部材を連結する第３構造部材とを備えた構造物に取り付けられ、一端が一方の前記第２構造部材に取り付けられるとともに揺れに対して構造物を補強するための第１構造部材の他端と、他方の前記第２構造部材と、に接続される制振装置の製造方法であって、
前記第１構造部材の他端に接続するための接続部材を他方の前記第２構造部材に接合するためのベースプレートに溶接して第１溶接部を形成する第１溶接工程と、
拘束部材における湾曲面を有する第２対向部を前記接続部材の第１対向部に対向させるとともに前記拘束部材の前記第２対向部に形成された切欠部を前記第１溶接部と隙間を空けて配置し、揺れによって前記接続部材が変形する方向に前記拘束部材を配置し、前記拘束部材の基端部を前記ベースプレートに溶接して第２溶接部を形成する第２溶接工程と、
前記隙間を埋設する第３溶接部を形成する第３溶接工程と、を備え、
前記湾曲面は、前記第３溶接部よりも前記拘束部材の基端部とは反対側の先端部側に形成され、前記第１対向部から漸次離間されること
を特徴とする制震装置の製造方法。
【請求項２】
揺れに対して構造物を補強するための一対の第２構造部材と一対の前記第２構造部材を連結する第３構造部材とを備えた構造物に取り付けられ、一端が一方の前記第２構造部材に取り付けられるとともに揺れに対して構造物を補強するための第１構造部材の他端と、他方の前記第２構造部材と、に接続される制震装置であって、
前記第１構造部材の他端に接続するための接続部材と、
他方の前記第２構造部材に接合するためのベースプレートと、
前記接続部材に対向し、揺れによって前記接続部材が変形する方向に配置される拘束部材と、を備え、
前記接続部材は、
前記ベースプレートに溶接されて形成される第１溶接部と、
前記拘束部材に対向する第１対向部と、を有し、
前記拘束部材は、
前記ベースプレート側の基端部と、前記基端部と反対側の先端部と、
前記基端部が前記ベースプレートに溶接されて形成される第２溶接部と、
前記第１対向部に対向する第２対向部と、を有し、
前記第２対向部は、
切り欠かれて形成された切欠部と前記第１溶接部との隙間を埋設して形成される第３溶接部と、
前記第３溶接部よりも前記拘束部材の前記先端部側に形成される湾曲面と、を有し、
前記湾曲面は、前記第１対向部から漸次離間されること
を特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制震装置の製造方法及び制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の補強方法に関する技術として、特許文献１が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、構造物を構成する被補強体に当接する補強体の当接面が、所定の曲率にした曲面に形成され、構造物に変形力が加えられた際に前記被補強体と補強体が所望の接触条件となるようにした構造物の補強方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４４３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される補強方法は、補強体がボルト等の締結手段により基礎梁に接合されている。これにより、補強体を設ける位置が基礎梁に予め設けられたボルト孔の位置の影響を受けることとなり、補強体の取り付け位置の調整を現場で行うことができない、という問題点がある。このため、締結手段により接合した場合には、柱に接触させるべき補強体を当該柱に接触させることができずに、構造物に地震力等の変形力が加えられた際に、制震性能を発揮できないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、制震性能を発揮させることが可能となる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る制震装置の製造方法は、揺れに対して構造物を補強するための一対の第２構造部材と一対の前記第２構造部材を連結する第３構造部材とを備えた構造物に取り付けられ、一端が一方の前記第２構造部材に取り付けられるとともに揺れに対して構造物を補強するための第１構造部材の他端と、他方の前記第２構造部材と、に接続される制振装置の製造方法であって、前記第１構造部材の他端に接続するための接続部材を他方の前記第２構造部材に接合するためのベースプレートに溶接して第１溶接部を形成する第１溶接工程と、拘束部材における湾曲面を有する第２対向部を前記接続部材の第１対向部に対向させるとともに前記拘束部材の前記第２対向部に形成された切欠部を前記第１溶接部と隙間を空けて配置し、揺れによって前記接続部材が変形する方向に前記拘束部材を配置し、前記拘束部材の基端部を前記ベースプレートに溶接して第２溶接部を形成する第２溶接工程と、前記隙間を埋設する第３溶接部を形成する第３溶接工程と、を備え、前記湾曲面は、前記第３溶接部よりも前記拘束部材の基端部とは反対側の先端部側に形成され、前記第１対向部から漸次離間されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の実施形態に係る制震装置は、揺れに対して構造物を補強するための一対の第２構造部材と一対の前記第２構造部材を連結する第３構造部材とを備えた構造物に取り付けられ、一端が一方の前記第２構造部材に取り付けられるとともに揺れに対して構造物を補強するための第１構造部材の他端と、他方の前記第２構造部材と、に接続される制震装置であって、前記第１構造部材の他端に接続するための接続部材と、他方の前記第２構造部材に接合するためのベースプレートと、前記接続部材に対向し、揺れによって前記接続部材が変形する方向に配置される拘束部材と、を備え、前記接続部材は、前記ベースプレートに溶接されて形成される第１溶接部と、前記拘束部材に対向する第１対向部と、を有し、前記拘束部材は、前記ベースプレート側の基端部と、前記基端部と反対側の先端部と、前記基端部が前記ベースプレートに溶接されて形成される第２溶接部と、前記第１対向部に対向する第２対向部と、を有し、前記第２対向部は、切り欠かれて形成された切欠部と前記第１溶接部との隙間を埋設して形成される第３溶接部と、前記第３溶接部よりも前記拘束部材の前記先端部側に形成される湾曲面と、を有し、前記湾曲面は、前記第１対向部から漸次離間されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述した構成からなる本発明によれば、制震性能を発揮させることが可能となる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る制震構造の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る制震構造の一例を拡大して示す正面図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態に係る制震構造における第１拘束部材を示す正面図であり、図３（ｂ）は、第１実施形態に係る制震構造における第２拘束部材を示す正面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る制震構造の施工方法における第１溶接部形成工程を説明するための図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る制震構造の施工方法における第２溶接部形成工程を説明するための図である。
【図６】図６（ａ）は、第１実施形態に係る制震構造の施工方法における第２溶接部形成工程を説明するための図であり、図６（ｂ）は、第１実施形態に係る制震装置の施工方法における第３溶接部形成工程を説明するための図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る制震構造の施工方法における接続プレート設置工程を説明するための図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る制震構造の作用効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態のいくつかを、図面を参照しながら説明する。なお、各図において、上下方向を上下方向Ｚとし、上下方向Ｚと交差、例えば直交する１つの平面方向を第１平面方向Ｘとし、上下方向Ｚ及び第１平面方向Ｘのそれぞれと交差、例えば直交する別の平面方向を第２平面方向Ｙとする。また、各図において、共通する部分については、共通する参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る制震構造１の一例を示す正面図である。図２は、第１実施形態に係る制震構造１の一例を拡大して示す正面図である。制震構造１は、家屋等の構造物の振れを減らすためのものであって、制震性能を発揮させるものである。構造物は、例えば第１構造部材２と、第２構造部材３と、第３構造部材４とを有する。制震構造１は、第２構造部材３と、第３構造部材４と、制震装置５と、を備える。制震装置５は、第１構造部材２と、接続機構９と、拘束部材と、を有する。
【００１３】
第１構造部材２は、長手方向の一方の端部が制震装置５を介して一方の第２構造部材３に接続され、長手方向の他方の端部が他方の第２構造部材３に接続される。場合によっては第３構造部材もしくは両者を介して、他方の第２構造部材３に接続されることもある。第１構造部材２は、制震機能を有するダンパー装置２１が用いられる。第１構造部材２は、上下方向Ｚに対して傾斜して配置される。ダンパー装置２１は、棒状に形成され、その長手方向に伸縮して摩擦抵抗により制震機能を有する。ダンパー装置２１としては、例えば、アイディールブレーン株式会社製のミューダム（登録商標）が用いられてもよい。なお、第１構造部材２は、その長手方向の長さが固定されたブレース材であってもよい。
【００１４】
第２構造部材３は、金属製、木製等の上下方向Ｚに延びる柱部材３１である。柱部材３１は、第１平面方向Ｘに離間して一対となって設けられる。一対の柱部材３１、３１の間には、第１構造部材２が配置される。
【００１５】
第３構造部材４は、金属製、木製等の第１平面方向Ｘに延びる梁部材４１である。梁部材４１は、柱部材３１の上端と、柱部材３１の下端とにそれぞれ設けられ、緊結されている。
【００１６】
制震装置５は、第１構造部材２と第２構造部材３とに接続されて用いられるものである。
【００１７】
接続機構９は、第１構造部材２と第２構造部材３とを接続するためのものである。接続機構９は、接続部材６０と、ベースプレート６９とを有する。接続部材６０は、２つのスタッドジベル６５と、２つのスタッドジベル６５が溶接固定される接続プレート６８と、を有する。スタッドジベル６５は、ボルト、鋼板等の所定の鋼製部材に代替することができる。
【００１８】
スタッドジベル６５は、上下方向Ｚの一方側に第１拘束部材７が配置され、他方側に第２拘束部材８が配置される。スタッドジベル６５の一端部６５ａには、ベースプレート６９に溶接されて第１溶接部１１が形成される。スタッドジベル６５の他端部６５ｂである頭部には、接続プレート６８が溶接固定される。スタッドジベル６５は、第１拘束部材７と第２拘束部材８に対向する一対の第１対向部６１を有する。第１対向部６１は、後述する拘束部材の第２対向部７１、８１に接触する。
【００１９】
接続プレート６８は、２つのスタッドジベル６５が溶接固定される。接続プレート６８は、ダンパー装置２１がボルトナット等の締結部材を介して接続される。接続プレート６８は、普通鋼が用いられるが、バネ鋼、高強度鋼、低降伏点鋼等の鋼板が用いられてもよい。
【００２０】
ベースプレート６９は、ビス、釘、ボルト等の所定の接合部材９１により第２構造部材３に接合される。ベースプレート６９は、普通鋼が用いられるが、バネ鋼、高強度鋼、低降伏点鋼等の鋼板が用いられてもよい。
【００２１】
拘束部材は、第１拘束部材７と、第２拘束部材８と、を有する。
【００２２】
第１拘束部材７は、ベースプレート６９側の基端部７ａと、基端部７ａとは反対側の先端部７ｂと、第１対向部６１に対向される第２対向部７１と、基端部７ａに形成される第２溶接部７２と、を有する。第２溶接部７２は、第１拘束部材７をベースプレート６９に溶接固定するものである。
【００２３】
図３（ａ）は、第１実施形態に係る制震構造１における第１拘束部材７を示す正面図である。第２対向部７１は、図３（ａ）に示すように、基端部７ａ側に切り欠かれて形成される切欠部７３と、先端部７ｂ側に湾曲して形成される湾曲面７５と、を有する。第１拘束部材７は、１つの基端部７ａと、１つの先端部７ｂを有し、１つの第２対向部７１を有する。
【００２４】
第２対向部７１は、図２に示すように、第１溶接部１１と切欠部７３との隙間を埋設する第３溶接部７４を有する。第２対向部７１は、第３溶接部７４を介して第１対向部６１に接触される。第３溶接部７４は、第１拘束部材７とスタッドジベル６５と繋げるものとなり、更にベースプレート６９にも繋がるものであってもよい。また、第２対向部７１は、第３溶接部７４よりも先端部７ｂ側に形成され、第１対向部６１から漸次離間される湾曲面７５を有する。第２対向部７１は、湾曲面７５が第１対向部６１に接触される。
【００２５】
第２拘束部材８は、ベースプレート６９側の基端部８ａと、基端部８ａとは反対側の先端部８ｂと、第１対向部６１に対向される。第２対向部８１と、基端部８ａに形成される第２溶接部８２と、を有する。第２溶接部８２は、第２拘束部材８をベースプレート６９に溶接固定するものである。
【００２６】
図３（ｂ）は、第１実施形態に係る制震構造１における第２拘束部材８を示す正面図である。第２対向部８１は、図３（ｂ）に示すように、基端部８ａ側に切り欠かれて形成される切欠部８３と、先端部８ｂ側に湾曲して形成される湾曲面８５と、を有する。第２拘束部材８は、１つの基端部８ａと、２つの先端部８ｂを有し、２つの第２対向部８１を有する。
【００２７】
第２対向部８１は、図２に示すように、第１溶接部１１と切欠部８３との隙間を埋設する第３溶接部８４を有する。第２対向部８１は、第３溶接部８４を介して第１対向部６１に接触される。第３溶接部８４は、第２拘束部材８とスタッドジベル６５と繋げるものとなり、更にベースプレート６９にも繋がるものであってもよい。また、第２対向部８１は、第３溶接部８４よりも先端部８ｂ側に形成され、第１対向部６１から漸次離間される湾曲面８５を有する。第２対向部８１は、湾曲面８５が第１対向部６１に接触される。
【００２８】
次に、制震装置の施工方法について説明する。制震装置の施工方法は、ベースプレート接合工程と、制震装置設置工程と、第１構造部材接続工程と、を備える。
【００２９】
ベースプレート接合工程では、第２構造部材３にベースプレート６９を接合部材９１により接合する。
【００３０】
次に、制震装置設置工程を行う。制震装置設置工程は、第１溶接工程と、第２溶接工程と、第３溶接工程と、接続プレート設置工程と、を有する。
【００３１】
先ず、図４に示すように、第１溶接工程を行う。第１溶接工程では、ベースプレート６９にスタッドジベル６５の一端部６５ａを溶接して第１溶接部１１を形成する。このとき、第１溶接部１１は、スタッドジベル６５の一端部６５ａの周囲に形成されるため、スタッドジベル６５の軸の直径よりも拡径されて形成されるものとなる。第１溶接部１１を形成する際には、大電流を流して瞬間的に金属溶融させるスタッド溶接により行われることが好ましい。これにより、スタッドジベル６５をベースプレート６９に強固に溶接固定することができる。
【００３２】
次に、図５に示すように、第２溶接工程を行う。第２溶接工程では、第１拘束部材７をベースプレート６９に溶接して第２溶接部７２を形成する。第２溶接部７２を形成する際には、例えばアーク溶接により行われる。図６（ａ）に示すように、切欠部７３は、第１溶接部１１との接触を回避するために形成されるものであり、第１溶接部１１と切欠部７３との間に隙間Ｓ１が形成される。また、第１拘束部材７をベースプレート６９に溶接して第２溶接部７２を形成した際に、湾曲面７５は、第１対向部６１に接触されることが好ましい。
【００３３】
同様に、第２溶接工程では、第２拘束部材８をベースプレート６９に溶接して第２溶接部８２を形成する。第２溶接部８２を形成する際には、例えばアーク溶接により行われる。図６（ａ）に示すように、切欠部８３は、第１溶接部１１との接触を回避するために形成されるものであり、第２溶接部８２を形成したとき、第１溶接部１１と切欠部８３との間に隙間Ｓ２が形成される。また、第２拘束部材８をベースプレート６９に溶接して第２溶接部８２を形成した際に、湾曲面８５は、第１対向部６１に接触されることが好ましい。
【００３４】
次に、図６（ｂ）に示すように、第３溶接工程を行う。第３溶接工程では、隙間Ｓ１を埋設する第３溶接部７４を形成する。これにより、スタッドジベル６５と第１拘束部材７とが第３溶接部７４を接触領域として、確実に接触させることができる。また、第３溶接工程では、隙間Ｓ２を埋設する第３溶接部８４を形成する。これにより、スタッドジベル６５と第２拘束部材８とが第３溶接部８４を接触領域として、確実に接触させることができる。第３溶接部７４、第３溶接部８４を形成する際には、例えばアーク溶接により行われる。
【００３５】
次に、接続プレート設置工程を行う。接続プレート設置工程では、図７に示すように、スタッドジベル６５の頭部に、接続プレート６８を溶接固定する。スタッドジベル６５に接続プレート６８を固定した後、図示は省略するが、接続プレート６８に第１構造部材２を締結部材により接続する。
【００３６】
以上により、制震構造の施工方法が完了する。なお、制震構造の施工方法では、制震装置設置工程の後に、ベースプレート接合工程を行ってもよい。
【００３７】
次に、制震構造１の作用効果について説明する。図８は、第１実施形態に係る制震構造１の作用効果を説明するための図である。
【００３８】
湾曲面７５、８５の曲率φは、スタッドジベル６５の上下方向Ｚにおける長さをｄとすると、一般に、以下の（式１）により表される。
【００３９】
φ＝（｜cε１｜＋｜tε１｜）／ｄ・・・（式１）
（ただし、cε１はスタッドジベル６５の曲げ圧縮歪、tε１はスタッドジベル６５の曲げ引張歪。）
【００４０】
スタッドジベル６５が曲げ変形したときに、その断面の圧縮塑性歪をcεp、引張塑性歪をtεpとすると、その断面の曲率φｆは、以下の（式２）により表される。また、以下の（式３）、（式４）の関係を満たす。これらの塑性歪cεp、tεpはスタッドジベル６５の損傷度合に対応し、ダンパーとしての想定繰り返し回数などから設定される。例えば、スタッドジベル６５の塑性歪cεp、tεpは２０％と設定してもよい。
【００４１】
φｆ＝（｜cεp｜＋｜tεp｜）／ｄ・・・（式２）
【００４２】
｜cεp｜＝｜cε１｜・・・（式３）
｜tεp｜＝｜tε１｜・・・（式４）
【００４３】
第１構造部材２を介してスタッドジベル６５に外力が作用し、図８に示すように、例えばスタッドジベル６５が下方に変形したときに、第１溶接部１１近傍の初期当接断面の曲げ変形が増加し曲率φｆに到達すると、第３溶接部８４からわずかにスタッドジベル６５の他端部６５ｂ側において湾曲面８５から離間していた第１対向部６１が、湾曲面８５に接触する。これを順次繰り返して、第１対向部６１は湾曲面８５に接触する領域が、第３溶接部８４から接触箇所Ｐまで拡がることになる。その際、湾曲面８５の曲率φとしたとき、曲率φｆと曲率φは、以下の（式５）となる。
【００４４】
φｆ＝φ・・・（式５）
【００４５】
すなわち、第１対向部６１がそれに対向する湾曲面８５に順次当接することによって、スタッドジベル６５の各断面の圧縮塑性歪、引張塑性歪は設定したcεp、とtεpで停留し、それ以上に塑性歪が進行しないことになる。上記の例では、例えばスタッドジベル６５が下方に変形した場合を説明したが、スタッドジベル６５が上方に変形した場合には、第１対向部６１が湾曲面７５に順次接触されることになる。
【００４６】
なお、曲率φｆは、第１構造部材２としてのダンパー装置２１の想定繰り返し回数などから設定される以外には、例えば前記曲率φｆより小さな値として、スタッドジベル６５が降伏点に達する以前（弾性域範囲内）でその変形を拘束するよう設定すれば、疲労破壊を阻止することもできる。
【００４７】
このように、地震や風力等の外力が作用した場合、第１拘束部材７又は第２拘束部材８に接触されるスタッドジベル６５における上下方向Ｚに沿う断面曲率が設定曲率に達した場合、このスタッドジベル６５の微小断面は湾曲面７５又は湾曲面８５に当接してスタッドジベル６５の断面曲率が強制的に拘束される。これにより、スタッドジベル６５と第１拘束部材７又は第２拘束部材８の接触領域は、スタッドジベル６５の他端部６５ｂ側の接触箇所Ｐにまで拡がる。これに伴い、第１平面方向Ｘにおいて隣接する次の微小断面に移行し、その部分のスタッドジベル６５についても、湾曲面７５又は湾曲面８５に接触することになって、その曲率が強制的に拘束されることとなる。
【００４８】
そして、第３溶接部７４又は第３溶接部８４に接触されるスタッドジベル６５が設定曲率に達した段階で、第１拘束部材７及び第２拘束部材８によって断面曲率が拘束され、スタッドジベル６５の他端部６５ｂ寄りに順次移行して塑性化領域が拡がっていく。その結果、第１対向部６１は、第３溶接部７４又は第３溶接部８４から接触箇所Ｐまで、湾曲面７５又は湾曲面８５に接触されることとなる。
【００４９】
本実施形態によれば、第１構造部材２に接続するための接続部材６０を第２構造部材３に接合するためのベースプレート６９に溶接して第１溶接部１１を形成する第１溶接工程と、拘束部材における湾曲面７５を有する第２対向部７１を接続部材６０の第１対向部６１に対向させるとともに拘束部材の第２対向部７１に形成された切欠部７３を第１溶接部１１と隙間Ｓ１を空けて配置し、拘束部材の基端部をベースプレート６９に溶接して第２溶接部７２を形成する第２溶接工程と、隙間Ｓ１を埋設する第３溶接部７４を形成する第３溶接工程と、を備え、第２対向部７１は、第３溶接部７４よりも拘束部材の基端部とは反対側の先端部側に形成され、第１対向部から漸次離間される湾曲面７５を有する。
【００５０】
これにより、地震や風により外力が作用した場合に、接続部材６０の断面が設定曲率に達し塑性化したところで断面曲率を第１拘束部材７で拘束することができ、塑性化する位置を接続部材６０の先端部側に順次移行させることができる。このようにして、接続部材６０の塑性化領域を接続部材６０の先端部側に移行させつつ、接続部材６０における第１拘束部材７に接触される部分におけるそれ以上の断面曲率を拘束する。このため、接続部材６０に一定以上のエネルギーを集中させず、接続部材６０の端部断面だけが破断するのを防止すると共に、エネルギーを接続部材６０の先端部側に分散させることができる。その結果、接続部材６０全体で無駄なく効率よくエネルギーを吸収することができる。したがって、このような制震装置５では、第１拘束部材７を備えない単なる接続部材に比較して、遥かに高いエネルギーを吸収することが可能となり、構造物の耐震性を大幅に向上させることができる。
【００５１】
ここで、第３溶接部７４が形成されずに、第１溶接部１１と第２溶接部７２のみが形成された場合には、ベースプレート６９が溶接熱により変形するおそれがある。これにより、第１対向部６１と第２対向部７１とが接触されず、接続部材６０と拘束部材との一体性を確保できないおそれがある。かかる場合に地震や風により外力が作用したとき、第１対向部６１を有する接続部材６０が、湾曲面７５に接触される前に脱離してしまい、接続部材６０の断面曲率の拘束効果を発揮できないおそれがある。
【００５２】
スタッドジベル６５をベースプレート６９に溶接して形成される第１溶接部１１は、溶接による肉盛りが発生するものであって、溶接作業者等によって肉盛りの大きさのバラつきは特に大きいものとなる。第１拘束部材７と第２拘束部材８とに切欠部７３、８３がない場合に第１溶接部１１を形成してしまうと、第１対向部６１と第２対向部７１、８１との接触が確保できないおそれがある。
【００５３】
この点、本実施形態によれば、敢えて第１拘束部材７と第拘束部材８とに切欠部７３、８３を形成することにより、切欠部７３、８３により第１溶接部１１を回避しつつ、第１対向部６１と第２対向部７１、８１との接触を確保しておくことができる。そして、本実施形態によれば、第３溶接工程では、切欠部７３と第１溶接部１１との隙間Ｓ１を埋設する第３溶接部７４を形成する。これにより、第１溶接部１１と第２溶接部７２とを溶接した際の溶接熱によってベースプレート６９が変形したとしても、第１対向部６１と第２対向部７１とが第３溶接部７４により接触され、接続部材６０と拘束部材との一体性を確保することができる。このため、地震や風により外力が作用したとき、第１対向部６１を有する接続部材６０が、湾曲面７５に接触される前に脱離することなく、接続部材６０の断面曲率の拘束効果を確実に発揮させることができる。その結果、制震性能を発揮させることが可能となる。
【００５４】
特に、本実施形態によれば、接続部材６０の両側に、第１拘束部材７と第２拘束部材８とが配置される。これにより、接続部材６０の大きさ（上下方向Ｚにおける長さ）に制限されることなく、接続部材６０を挟んで両側に第１拘束部材７と第２拘束部材８とを配置することができる。このため、汎用性を高くすることが可能となる。
【００５５】
本実施形態によれば、一対の第２構造部材３を繋ぐ第３構造部材４を備える。これにより、一対の第２構造部材３における間隔が保持され、制震構造１全体の曲げモーメント耐力を向上させることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００５７】
１      ：制震構造
２      ：第１構造部材
２１    ：ダンパー装置
３      ：第２構造部材
３１    ：柱部材
４      ：第３構造部材
４１    ：梁部材
５      ：制震装置
９      ：接続機構
６０    ：接続部材
６１    ：第１対向部
６５    ：スタッドジベル
６５ａ  ：一端部
６５ｂ  ：他端部
６８    ：接続プレート
６９    ：ベースプレート
１１    ：第１溶接部
７      ：第１拘束部材
７ａ    ：基端部
７ｂ    ：先端部
７１    ：第２対向部
７２    ：第２溶接部
７３    ：切欠部
７４    ：第３溶接部
７５    ：湾曲面
８      ：第２拘束部材
８ａ    ：基端部
８ｂ    ：先端部
８１    ：第２対向部
８２    ：第２溶接部
８３    ：切欠部
８４    ：第３溶接部
８５    ：湾曲面
９１    ：接合部材
Ｓ１    ：隙間
Ｓ２    ：隙間
Ｘ      ：第１平面方向
Ｙ      ：第２平面方向
Ｚ      ：上下方向
【要約】
【課題】制震性能を発揮させることが可能となる技術を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る制震装置の製造方法は、第１構造部材に接続するための接続部材６０を第２構造部材３に接合するためのベースプレート６９に溶接して第１溶接部１１を形成する第１溶接工程と、第１拘束部材７における湾曲面７５を有する第２対向部７１を接続部材６０の第１対向部６１に対向させるとともに第１拘束部材７の第２対向部７１に形成された切欠部７３を第１溶接部１１と隙間Ｓ１を空けて配置し、第１拘束部材７の基端部７ａをベースプレート６９に溶接して第２溶接部７２を形成する第２溶接工程と、隙間Ｓ１を埋設する第３溶接部７４を形成する第３溶接工程と、を備える。湾曲面７５は、第３溶接部７４よりも第１拘束部材７の基端部７ａとは反対側の先端部７ｂ側に形成され、第１対向部６１から漸次離間される。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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