(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層された複数の電磁鋼板と、
積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられ、前記電磁鋼板同士をそれぞれ接着する複数の接着部と、を備え、
前記複数の接着部の各々は、熱硬化型、常温硬化型またはラジカル重合型の接着剤が硬化したものであり、
前記積層方向から見て、
複数の前記接着部は、各々第１方向に延びる帯状に形成されており、
複数の帯状の前記接着部は、互いに間隔をあけて前記第１方向と直交する第２方向に並んで配置されており、
前記第１方向と前記電磁鋼板の圧延方向とがなす角度は、３０°以上９０°未満である、
積層コア。
【請求項２】
前記第１方向と前記電磁鋼板の前記圧延方向とがなす角度は、５２．３°以上である、
請求項１に記載の積層コア。
【請求項３】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、小さい、
請求項１又は２に記載の積層コア。
【請求項４】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し６７％±５％である、
請求項３に記載の積層コア。
【請求項５】
前記第１方向と前記電磁鋼板の前記圧延方向とがなす角度は、７５°±５°である、
請求項４に記載の積層コア。
【請求項６】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、大きい、
請求項１又は２に記載の積層コア。
【請求項７】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し１６７％±５％であり、
前記第１方向と前記電磁鋼板の前記圧延方向とがなす角度は、８５°以上である、
請求項６に記載の積層コア。
【請求項８】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し２３３％±５％であり、
前記第１方向と前記電磁鋼板の前記圧延方向とがなす角度は、８５°以上である、
請求項６に記載の積層コア。
【請求項９】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し３６８％以下である、
請求項１又は２に記載の積層コア。
【請求項１０】
前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍである、
請求項１〜９の何れか一項に記載の積層コア。
【請求項１１】
前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａである、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の積層コア。
【請求項１２】
前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤である、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の積層コア。
【請求項１３】
前記接着部が、熱硬化型の接着剤からなり、融点が２００°以上である、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の積層コア。
【請求項１４】
環状に複数個を連結することで積層コアを構成するコアブロックであって、
互いに積層された複数の電磁鋼板片と、
積層方向に隣り合う前記電磁鋼板片同士の間に設けられ、前記電磁鋼板片同士をそれぞれ接着する複数の接着部と、を備え、
前記複数の接着部の各々は、熱硬化型、常温硬化型またはラジカル重合型の接着剤が硬化したものであり、
前記積層方向から見て、
複数の前記接着部は、各々第１方向に延びる帯状に形成されており、
複数の帯状の前記接着部は、互いに間隔をあけて前記第１方向と直交する第２方向に並んで配置されており、
前記第１方向と前記電磁鋼板片の圧延方向とがなす角度は、４５°以上９０°未満である、
コアブロック。
【請求項１５】
前記第１方向と前記電磁鋼板片の前記圧延方向とがなす角度は、５２．３°以上である、
請求項１４に記載のコアブロック。
【請求項１６】
円弧状のコアバック部と、前記コアバック部から前記コアバック部の径方向に突出するティース部と、を備え、
前記ティース部は、前記圧延方向に沿って延びる、
請求項１４又は１５に記載のコアブロック。
【請求項１７】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、小さい、
請求項１４〜１６の何れか一項に記載のコアブロック。
【請求項１８】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し６０％以下である、
請求項１７に記載のコアブロック。
【請求項１９】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し４３％以下である、
請求項１８に記載のコアブロック。
【請求項２０】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し４３％±５％であり、
前記第１方向と前記電磁鋼板片の前記圧延方向とがなす角度は、４５°以上である、
請求項１８に記載のコアブロック。
【請求項２１】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し６０％±５％であり、
前記第１方向と前記電磁鋼板片の前記圧延方向とがなす角度は、６０°以上である、
請求項１７に記載のコアブロック。
【請求項２２】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、大きい、
請求項１４〜１６の何れか一項に記載のコアブロック。
【請求項２３】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し１５０％±５％であり、
前記第１方向と前記電磁鋼板片の前記圧延方向とがなす角度は、８５°以上である、
請求項２２に記載のコアブロック。
【請求項２４】
前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍである、
請求項１４〜２３の何れか一項に記載のコアブロック。
【請求項２５】
前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａである、
請求項１４〜２４の何れか一項に記載のコアブロック。
【請求項２６】
前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤である、
請求項１４〜２５の何れか一項に記載のコアブロック。
【請求項２７】
前記接着部が、熱硬化型の接着剤からなり、融点が２００°以上である、
請求項１４〜２６の何れか一項に記載のコアブロック。
【請求項２８】
請求項１４〜２７の何れか一項に記載のコアブロックを環状に複数個を連結することで構成される、
積層コア。
【請求項２９】
請求項１〜１３、２８の何れか一項に記載の積層コアを備える、回転電機。
【請求項３０】
電磁鋼板から複数の電磁鋼板片を打ち抜く第１工程と、
複数の前記電磁鋼板片同士の間に、熱硬化型、常温硬化型またはラジカル重合型の接着剤からなる接着部を設けながら積層する第２工程と、を有し、
前記第１工程において、前記電磁鋼板片は、ティース部が前記電磁鋼板の圧延方向に沿って延びるよう打ち抜かれ、
前記第２工程において、複数の前記接着部を積層方向から見て各々第１方向に延びる帯状になるように形成するとともに、複数の前記接着部を互いに間隔をあけて前記第１方向と直交する第２方向に並べて配置し、前記第１方向と前記圧延方向とがなす角度が、４５°以上９０°未満となるように、複数の前記電磁鋼板片を積層する、
コアブロックの製造方法。
【請求項３１】
前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、小さい、
請求項３０に記載のコアブロックの製造方法。
【請求項３２】
前記接着部が、熱硬化型の接着剤からなり、融点が２００°以上である、
請求項３０又は３１に記載のコアブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層コア、コアブロック、回転電機およびコアブロックの製造方法に関する。
本願は、２０１８年１２月１７日に日本に出願された特願２０１８−２３５８５６号、２０１８年１２月１７日に日本に出願された特願２０１８−２３５８７２号、２０１９年６月２６日に日本に出願された特願２０１９−１１８３３８号、２０１９年６月２６日に日本に出願された特願２０１９−１１８３３９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に記載されているような積層コアが知られている。この積層コアでは、積層方向に隣り合う電磁鋼板同士が、接着層により接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１１−０２３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の積層コアには、磁気特性を向上させることについて改善の余地がある。【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、積層コアの磁気特性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。【０００７】
（１）本発明の一態様は、互いに積層された複数の電磁鋼板と、積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられ、前記電磁鋼板同士をそれぞれ接着する複数の接着部と、を備え、前記積層方向から見て、複数の前記接着部は、各々第１方向に延びる帯状に形成されており、複数の帯状の前記接着部は、互いに前記第１方向と直交する第２方向に並んで配置されており、前記第１方向と前記電磁鋼板の圧延方向とがなす角度は、３０°以上９０°未満である、積層コアである。
【０００８】
（２）前記（１）に記載の積層コアでは、前記第１方向と前記電磁鋼板の前記圧延方向とがなす角度は、５２．３°以上である、構成であってもよい。【０００９】
（３）前記（１）又は前記（２）に記載の積層コアでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、小さい、構成であってもよい。【００１０】
（４）前記（３）に記載の積層コアでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し６７％±５％である、構成であってもよい。【００１１】
（５）前記（４）に記載の積層コアでは、前記第１方向と前記電磁鋼板の前記圧延方向とがなす角度は、７５°±５°である、構成であってもよい。【００１２】
（６）前記（１）又は前記（２）に記載の積層コアでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、大きい、構成であってもよい。【００１３】
（７）前記（６）に記載の積層コアでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し１６７％±５％であり、前記第１方向と前記電磁鋼板の前記圧延方向とがなす角度は、８５°以上である、構成であってもよい。【００１４】
（８）前記（６）に記載の積層コアでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し２３３％±５％であり、前記第１方向と前記電磁鋼板の前記圧延方向とがなす角度は、８５°以上である、構成であってもよい。【００１５】
（９）本発明の一態様は、互いに積層された複数の電磁鋼板と、積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられ、前記電磁鋼板同士をそれぞれ接着する複数の接着部と、を備え、前記積層方向から見て、複数の前記接着部は、各々第１方向に延びる帯状に形成されており、複数の前記接着部は、互いに前記第１方向と直交する第２方向に並んで配置されており、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し３６８％以下である、積層コアである。【００１６】
（１０）前記（１）〜前記（９）の何れか一項に記載の積層コアでは、前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍである、構成であってもよい。【００１７】
（１１）前記（１）〜前記（１０）の何れか一項に記載の積層コアでは、前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａである、構成であってもよい。【００１８】
（１２）前記（１）〜前記（１１）の何れか一項に記載の積層コアでは、前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤である、構成であってもよい。【００１９】
（１３）本発明の一態様は、環状に複数個を連結することで積層コアを構成するコアブロックであって、互いに積層された複数の電磁鋼板片と、積層方向に隣り合う前記電磁鋼板片同士の間に設けられ、前記電磁鋼板片同士をそれぞれ接着する複数の接着部と、を備え、前記積層方向から見て、複数の前記接着部は、各々第１方向に延びる帯状に形成されており、複数の帯状の前記接着部は、互いに前記第１方向と直交する第２方向に並んで配置されており、前記第１方向と前記電磁鋼板片の圧延方向とがなす角度は、４５°以上９０°未満である、コアブロック。
【００２０】
（１４）前記（１３）に記載のコアブロックでは、前記第１方向と前記電磁鋼板片の前記圧延方向とがなす角度は、５２．３°以上である、構成であってもよい。【００２１】
（１５）前記（１３）又は前記（１４）に記載のコアブロックでは、円弧状のコアバック部と、前記コアバック部から前記コアバック部の径方向に突出するティース部と、を備え、前記ティース部は、前記圧延方向に沿って延びる、構成であってもよい。【００２２】
（１６）前記（１３）〜前記（１５）の何れか一項に記載のコアブロックでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、小さい、構成であってもよい。【００２３】
（１７）前記（１６）に記載のコアブロックでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し６０％以下である、構成であってもよい。【００２４】
（１８）前記（１７）に記載のコアブロックでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し４３％以下である、構成であってもよい。【００２５】
（１９）前記（１７）に記載のコアブロックでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し４３％±５％であり、前記第１方向と前記電磁鋼板片の前記圧延方向とがなす角度は、４５°以上である、構成であってもよい。【００２６】
（２０）前記（１６）に記載のコアブロックでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し６０％±５％であり、前記第１方向と前記電磁鋼板片の前記圧延方向とがなす角度は、６０°以上である、構成であってもよい。【００２７】
（２１）前記（１３）〜前記（１５）の何れか一項に記載のコアブロックでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、大きい、構成であってもよい。【００２８】
（２２）前記（２１）に記載のコアブロックでは、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法に対し１５０％±５％であり、前記第１方向と前記電磁鋼板片の前記圧延方向とがなす角度は、８５°以上である、構成であってもよい。【００２９】
（２３）前記（１３）〜前記（２２）の何れか一項に記載のコアブロックでは、前記接着部の平均厚みが１．０μｍ〜３．０μｍである、構成であってもよい。【００３０】
（２４）前記（１３）〜前記（２３）の何れか一項に記載のコアブロックでは、前記接着部の平均引張弾性率Ｅが１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａである、構成であってもよい。【００３１】
（２５）前記（１３）〜前記（２４）の何れか一項に記載のコアブロックでは、前記接着部が、エラストマー含有アクリル系接着剤からなるＳＧＡを含む常温接着タイプのアクリル系接着剤である、構成であってもよい。【００３２】
（２６）本発明の一態様は、前記（１３）〜前記（２５）の何れか一項に記載のコアブロックを環状に複数個を連結することで構成される、積層コアである。【００３３】
（２７）本発明の一態様は、前記（１）〜前記（１２）、前記（２６）の何れか一項に記載の積層コアを備える、回転電機である。【００３４】
（２８）本発明の一態様は、電磁鋼板から複数の電磁鋼板片を打ち抜く第１工程と、複数の前記電磁鋼板片同士の間に接着部を設けながら積層する第２工程と、を有し、前記第１工程において、前記電磁鋼板片は、ティース部が前記電磁鋼板の圧延方向に沿って延びるよう打ち抜かれ、前記第２工程において、複数の前記接着部を積層方向から見て各々第１方向に延びる帯状になるように形成するとともに、複数の前記接着部を互いに前記第１方向と直交する第２方向に並べて配置し、前記第１方向と前記圧延方向とがなす角度が、４５°以上９０°未満となるように、複数の前記電磁鋼板片を積層する、コアブロックの製造方法である。
【００３５】
（２９）前記（２８）に記載のコアブロックの製造方法では、前記接着部の幅寸法は、隣り合う前記接着部同士の前記第２方向における間隔寸法より、小さい、構成であってもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、積層コアの磁気特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態の回転電機の断面図である。
【図２】第１実施形態の回転電機が備えるステータの平面図である。
【図３】第１実施形態の回転電機が備えるステータの正面図である。
【図４】第１実施形態の電磁鋼板および接着部の模式図である。
【図５】第２実施形態に係る回転電機の平面図である。
【図６】第２実施形態の電磁鋼板および接着部の模式図である。
【図７】変形例のステータの接着部の模式図である。
【図８】第１検証試験において、接着部の幅寸法と間隔寸法の比率および角度に対する鉄損を示すグラフである。
【図９】第２検証試験にて鉄損のシミュレーション対象とした基準モデルのステータコアの平面図であって、電磁鋼板をかしめ接合した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る回転電機を説明する。なお本実施形態では、回転電機として電動機、具体的には交流電動機、より具体的には同期電動機、より一層具体的には永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明する。この種の電動機は、例えば、電気自動車などに好適に採用される。
【００３９】
（第１実施形態）
まず、図１〜図４を基に、第１実施形態の回転電機１０について説明する。
図１および図２に示すように、第１実施形態の回転電機１０は、ステータ２０と、ロータ３０と、ケース５０と、回転軸６０と、を備える。ステータ２０およびロータ３０は、ケース５０に収容される。ステータ２０は、ケース５０に固定される。
【００４０】
本実施形態の回転電機１０において、例えば、ステータ２０の各相には、実効値１０Ａ、周波数１００Ｈｚの励磁電流を印加され、これに伴い、ロータ３０および回転軸６０が回転数１０００ｒｐｍで回転する。
【００４１】
本実施形態では、回転電機１０として、ロータ３０がステータ２０の内側に位置するインナーロータ型を採用している。しかしながら、回転電機１０として、ロータ３０がステータ２０の外側に位置するアウターロータ型を採用してもよい。また本実施形態では、回転電機１０が、１２極１８スロットの三相交流モータである。しかしながら、例えば極数やスロット数、相数などは適宜変更することができる。
【００４２】
ステータ２０は、ステータコア（積層コア）２１と、図示しない巻線と、を備える。
本実施形態のステータコア２１は、一体コアである。ステータコア２１は、環状のコアバック部２２と、複数のティース部２３と、を備える。以下では、ステータコア２１（コアバック部２２）の軸方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏ方向）を軸方向といい、ステータコア２１（コアバック部２２）の径方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏに直交する方向）を径方向といい、ステータコア２１（コアバック部２２）の周方向（ステータコア２１の中心軸線Ｏ周りに周回する方向）を周方向という。
【００４３】
コアバック部２２は、ステータ２０を軸方向から見た平面視において円環状に形成されている。
複数のティース部２３は、コアバック部２２から径方向の内側に向けて（径方向に沿ってコアバック部２２の中心軸線Ｏに向けて）に突出する。複数のティース部２３は、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。本実施形態では、中心軸線Ｏを中心とする中心角２０度おきに１８個のティース部２３が設けられている。複数のティース部２３は、互いに同等の形状で、かつ同等の大きさに形成されている。
前記巻線は、ティース部２３に巻き回されている。前記巻線は、集中巻きされていてもよく、分布巻きされていてもよい。
【００４４】
ロータ３０は、ステータ２０（ステータコア２１）に対して径方向の内側に配置されている。ロータ３０は、ロータコア３１と、複数の永久磁石３２と、を備える。
ロータコア３１は、ステータ２０と同軸に配置される環状（円環状）に形成されている。ロータコア３１内には、前記回転軸６０が配置されている。回転軸６０は、ロータコア３１に固定されている。
複数の永久磁石３２は、ロータコア３１に固定されている。本実施形態では、２つ１組の永久磁石３２が１つの磁極を形成している。複数組の永久磁石３２は、周方向に同等の間隔をあけて配置されている。本実施形態では、中心軸線Ｏを中心とする中心角３０度おきに１２組（全体では２４個）の永久磁石３２が設けられている。
【００４５】
本実施形態では、永久磁石界磁型電動機として、埋込磁石型モータが採用されている。ロータコア３１には、ロータコア３１を軸方向に貫通する複数の貫通孔３３が形成されている。複数の貫通孔３３は、複数の永久磁石３２に対応して設けられている。各永久磁石３２は、対応する貫通孔３３内に配置された状態でロータコア３１に固定されている。各永久磁石３２のロータコア３１への固定は、例えば永久磁石３２の外面と貫通孔３３の内面とを接着剤により接着すること等により、実現することができる。なお、永久磁石界磁型電動機として、埋込磁石型モータに代えて表面磁石型モータを採用してもよい。
【００４６】
＜積層コア＞
図３に示すように、ステータコア２１は、積層コアである。ステータコア２１は、複数の電磁鋼板４０が積層されることで形成されている。すなわち、ステータコア２１は、厚さ方向に積層された複数の電磁鋼板４０を備える。
【００４７】
なおステータコア２１の積厚は、例えば５０．０ｍｍとされる。ステータコア２１の外径は、例えば２５０．０ｍｍとされる。ステータコア２１の内径は、例えば１６５．０ｍｍとされる。ただし、これらの値は一例であり、ステータコア２１の積厚、外径や内径は、これらの値に限られない。ここで、ステータコア２１の内径は、ステータコア２１におけるティース部２３の先端部を基準としている。ステータコア２１の内径は、全てのティース部２３の先端部に内接する仮想円の直径である。
【００４８】
ステータコア２１を形成する各電磁鋼板４０は、例えば、圧延された板状の母材を打ち抜き加工することにより形成される。電磁鋼板４０としては、公知の電磁鋼板を用いることができる。電磁鋼板４０の化学組成は特に限定されない。本実施形態では、電磁鋼板４０として、無方向性電磁鋼板を採用している。無方向性電磁鋼板としては、例えば、ＪＩＳ  Ｃ  ２５５２：２０１４の無方向性電鋼帯を採用することができる。
しかしながら、電磁鋼板４０として、無方向性電磁鋼板に代えて方向性電磁鋼板を採用することも可能である。方向性電磁鋼板としては、例えば、ＪＩＳ  Ｃ  ２５５３：２０１２の方向性電鋼帯を採用することができる。
【００４９】
無方向性電鋼帯は、鉄損の異方性の最大値が、ＪＩＳで規定された閾値より小さく、鉄損に顕著な方向性を有さない。しかしながら、無方向性電鋼帯は、圧延板であるため、圧延方向に沿って、ＪＩＳで規定された閾値以下の鉄損の方向性を有する。同様に、方向性電磁鋼帯は、圧延方向において最も鉄損が小さい。したがって、無方向性電鋼帯および方向性電鋼帯は、ともに圧延方向の鉄損が、他の方向と比較して小さい。
【００５０】
本実施形態において、ステータコア２１を形成する複数の電磁鋼板４０の圧延方向は、互いに一致している。上述したように、電磁鋼板４０は、圧延方向において最も鉄損が小さい。このため、ステータコア２１は、電磁鋼板４０の圧延方向において最も磁気特性が優れる。
【００５１】
電磁鋼板の加工性や、積層コアの鉄損を改善するため、電磁鋼板４０の両面には、絶縁被膜が設けられている。絶縁被膜を構成する物質としては、例えば、（１）無機化合物、（２）有機樹脂、（３）無機化合物と有機樹脂との混合物、などが適用できる。無機化合物としては、例えば、（１）重クロム酸塩とホウ酸の複合物、（２）リン酸塩とシリカの複合物、などが挙げられる。有機樹脂としては、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【００５２】
互いに積層される電磁鋼板４０間での絶縁性能を確保するために、絶縁被膜の厚さ（電磁鋼板４０片面あたりの厚さ）は０．１μｍ以上とすることが好ましい。
一方で絶縁被膜が厚くなるに連れて絶縁効果が飽和する。また、絶縁被膜が厚くなるに連れてステータコア２１における絶縁被膜の占める割合が増加し、ステータコア２１の磁気特性が低下する。したがって、絶縁被膜は、絶縁性能が確保できる範囲で薄い方がよい。絶縁被膜の厚さ（電磁鋼板４０片面あたりの厚さ）は、好ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２μｍ以下である。
【００５３】
電磁鋼板４０が薄くなるに連れて次第に鉄損の改善効果が飽和する。また、電磁鋼板４０が薄くなるに連れて電磁鋼板４０の製造コストは増す。そのため、鉄損の改善効果および製造コストを考慮すると電磁鋼板４０の厚さは０．１０ｍｍ以上とすることが好ましい。
一方で電磁鋼板４０が厚すぎると、電磁鋼板４０のプレス打ち抜き作業が困難になる。そのため、電磁鋼板４０のプレス打ち抜き作業を考慮すると電磁鋼板４０の厚さは０．６５ｍｍ以下とすることが好ましい。
また、電磁鋼板４０が厚くなると鉄損が増大する。そのため、電磁鋼板４０の鉄損特性を考慮すると、電磁鋼板４０の厚さは０．３５ｍｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは、０．２０ｍｍ又は０．２５ｍｍである。
上記の点を考慮し、各電磁鋼板４０の厚さは、例えば、０．１０ｍｍ以上０．６５ｍｍ以下、好ましくは、０．１０ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下、より好ましくは０．２０ｍｍや０．２５ｍｍである。なお電磁鋼板４０の厚さには、絶縁被膜の厚さも含まれる。
【００５４】
ステータコア２１を形成する複数の電磁鋼板４０は、接着部４１によって接着されている。接着部４１は、積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士の間に設けられ、分断されることなく硬化した接着剤である。接着剤には、例えば重合結合による熱硬化型の接着剤などが用いられる。接着剤の組成物としては、（１）アクリル系樹脂、（２）エポキシ系樹脂、（３）アクリル系樹脂およびエポキシ系樹脂を含んだ組成物などが適用可能である。このような接着剤としては、熱硬化型の接着剤の他、ラジカル重合型の接着剤なども使用可能であり、生産性の観点からは、常温硬化型の接着剤を使用することが望ましい。常温硬化型の接着剤は、２０℃〜３０℃で硬化する。常温硬化型の接着剤としては、アクリル系接着剤が好ましい。代表的なアクリル系接着剤には、ＳＧＡ（第二世代アクリル系接着剤。Ｓｅｃｏｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ａｃｒｙｌｉｃ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）などがある。本発明の効果を損なわない範囲で、嫌気性接着剤、瞬間接着剤、エラストマー含有アクリル系接着剤がいずれも使用可能である。なお、ここで言う接着剤は硬化前の状態を言い、接着剤が硬化した後は接着部４１となる。
【００５５】
接着部４１の常温（２０℃〜３０℃）における平均引張弾性率Ｅは、１５００ＭＰａ〜４５００ＭＰａの範囲内とされる。接着部４１の平均引張弾性率Ｅは、１５００ＭＰａ未満であると、積層コアの剛性が低下する不具合が生じる。そのため、接着部４１の平均引張弾性率Ｅの下限値は、１５００ＭＰａ、より好ましくは１８００ＭＰａとされる。逆に、接着部４１の平均引張弾性率Ｅが４５００ＭＰａを超えると、電磁鋼板４０の表面に形成された絶縁被膜が剥がれる不具合が生じる。そのため、接着部４１の平均引張弾性率Ｅの上限値は、４５００ＭＰａ、より好ましくは３６５０ＭＰａとされる。
なお、平均引張弾性率Ｅは、共振法により測定される。具体的には、ＪＩＳ  Ｒ  １６０２：１９９５に準拠して引張弾性率を測定する。
より具体的には、まず、測定用のサンプル（不図示）を製作する。このサンプルは、２枚の電磁鋼板４０間を、測定対象の接着剤により接着し、硬化させて接着部４１を形成することにより、得られる。この硬化は、接着剤が熱硬化型の場合には、実操業上の加熱加圧条件で加熱加圧することで行う。一方、接着剤が常温硬化型の場合には常温下で加圧することで行う。
そして、このサンプルについての引張弾性率を、共振法で測定する。共振法による引張弾性率の測定方法は、上述した通り、ＪＩＳ  Ｒ  １６０２：１９９５に準拠して行う。その後、サンプルの引張弾性率（測定値）から、電磁鋼板４０自体の影響分を計算により除くことで、接着部４１単体の引張弾性率が求められる。
このようにしてサンプルから求められた引張弾性率は、積層コア全体としての平均値に等しくなるので、この数値をもって平均引張弾性率Ｅとみなす。平均引張弾性率Ｅは、その積層方向に沿った積層位置や積層コアの中心軸線回りの周方向位置で殆ど変わらないよう、組成が設定されている。そのため、平均引張弾性率Ｅは、積層コアの上端位置にある、硬化後の接着部４１を測定した数値をもってその値とすることもできる。
【００５６】
モータは、駆動時に発熱する。このため、接着部４１の融点が低いと、モータの発熱によって接着部４１が溶融して接着領域４２の形状が変化し所望の効果を得ることができない。一般的に、ステータコア２１に巻かれる巻線の表面には、絶縁性の被覆（エナメル）が設けられる。この被覆の耐熱温度は、例えば１８０℃程度である。このため、一般的なモータは、１８０℃以下となるように駆動される。すなわち、モータは、１８０℃程度まで昇温し得る。本実施形態において、接着部４１の融点は、１８０℃以上であることが好ましい。さらに、局所的に高温となる部位があることを加味した安全率を考慮し、接着部４１の融点は、２００℃以上であることがさらに好ましい。
【００５７】
接着方法としては、例えば、電磁鋼板４０に接着剤を塗布した後、加熱および圧着のいずれかまたは両方により接着する方法が採用できる。なお加熱手段は、例えば高温槽や電気炉内での加熱、または直接通電する方法等、どのような手段でも良い。
【００５８】
安定して十分な接着強度を得るために、接着部４１の厚さは１μｍ以上とすることが好ましい。
一方で接着部４１の厚さが１００μｍを超えると接着力が飽和する。また、接着部４１が厚くなるに連れて占積率が低下し、積層コアの鉄損などの磁気特性が低下する。したがって、接着部４１の厚さは１μｍ以上１００μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下とすることが好ましい。
なお、上記において接着部４１の厚さは、接着部４１の平均厚みを意味する。
【００５９】
接着部４１の平均厚みは、１．０μｍ以上３．０μｍ以下とすることがより好ましい。接着部４１の平均厚みが１．０μｍ未満であると、前述したように十分な接着力を確保できない。そのため、接着部４１の平均厚みの下限値は、１．０μｍ、より好ましくは１．２μｍとされる。逆に、接着部４１の平均厚みが３．０μｍを超えて厚くなると、熱硬化時の収縮による電磁鋼板４０の歪み量が大幅に増えるなどの不具合を生じる。そのため、接着部４１の平均厚みの上限値は、３．０μｍ、より好ましくは２．６μｍとされる。
接着部４１の平均厚みは、積層コア全体としての平均値である。接着部４１の平均厚みはその積層方向に沿った積層位置や積層コアの中心軸線回りの周方向位置で殆ど変わらない。そのため、接着部４１の平均厚みは、積層コアの上端位置において、円周方向１０箇所以上で測定した数値の平均値をもってその値とすることができる。
【００６０】
なお、接着部４１の平均厚みは、例えば、接着剤の塗布量を変えて調整することができる。また、接着部４１の平均引張弾性率Ｅは、例えば、熱硬化型の接着剤の場合には、接着時に加える加熱加圧条件及び硬化剤種類の一方もしくは両方を変更すること等により調整することができる。
【００６１】
次に、図４を基に、電磁鋼板４０と接着部４１との関係について説明する。
なお、本明細書において、複数の電磁鋼板４０が積層される方向を、単に積層方向と呼ぶ。積層方向は、電磁鋼板４０の厚さ方向と一致する。また、積層方向は、中心軸線Ｏの延びる方向と一致する。
【００６２】
積層方向から見て、複数の接着部４１は、全体として縞状に形成される。積層方向に隣り合う電磁鋼板４０同士は、全て互いに全面接着されていない。これらの電磁鋼板４０同士は、全て互いに局所的に接着されている。
【００６３】
複数の接着部４１は、積層方向から見て、それぞれ第１方向Ｄ１に沿って帯状に形成されており、各接着部４１は、それぞれ第２方向Ｄ２に沿って等間隔に並んで配置されている。言い換えると、電磁鋼板４０において積層方向を向く面（以下、電磁鋼板４０の第１面という）は、接着部４１が設けられた接着領域４２と、接着部４１が設けられていない非接着領域４３（ブランク領域）とを備える。なお、接着部４１が設けられた電磁鋼板４０の接着領域４２とは、電磁鋼板４０の第１面のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられている領域を意味する。また、接着部４１が設けられていない電磁鋼板４０の非接着領域４３とは、電磁鋼板４０の第１面のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられていない領域を意味する。接着部４１は、第１方向Ｄ１に沿って延びる帯状に形成されており、第２方向Ｄ２に沿って等間隔に並んで配置されている。そのため、電磁鋼板４０の第１面の接着領域４２および非接着領域４３は、それぞれ第１方向Ｄ１に沿って延びる帯状に形成され、接着領域４２と非接着領域４３は、第２方向Ｄ２に沿って交互に並んで形成される。
なお、第１方向Ｄ１とは、帯状に形成された接着部４１が延びる方向であって、接着部４１の長手方向に相当する。また、第２方向Ｄ２とは、帯状に形成された接着部４１の短手方向に相当する。また、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とは、互いに直交する。なお、本実施形態において、接着部４１の幅寸法および接着部４１同士の隙間寸法が均一な場合が想定されている。
また、本明細書において、接着部４１が延びる形状としての「帯形状」とは、一方向に延びる形状であって、幅がステータコア２１の外径の１．５%以上であることを意味する。接着部４１の幅がステータコア２１の外径の１．５％以上であることで、電磁鋼板４０同士の接着強度を十分に確保することができる。
【００６４】
図４に電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤを示す。また、第１方向Ｄ１と電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤとのなす角度を角度αとする。一般的に、２つの方向とのなす角度として大小の２つの角度が定義されるが、角度αは、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤのなす２つの角度のうち角度の小さい一方である。すなわち、本明細書において、角度αは、０°以上９０°以下の角度であるものとする。
【００６５】
本実施形態において、接着剤は硬化時に収縮する。このため、接着剤の硬化に伴い電磁鋼板４０には圧縮応力が付与され、これに伴い電磁鋼板４０には歪が生じる。電磁鋼板４０に歪が生じると鉄損の値が上昇し、ステータコア２１の磁気特性が低下する虞がある。
なお、本明細書において、鉄損の値が上昇することを「鉄損の劣化」と呼ぶ場合がある。
【００６６】
接着部４１を帯状に形成すると、電磁鋼板４０に付与される圧縮応力は、接着部４１が延びる方向（第１方向Ｄ１）において最も大きくなる。
電磁鋼板４０は、圧延方向ＲＤと直交する方向の剛性が最も高く、圧縮応力に対して歪が生じ難い。このため、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを９０°に近づけることで、電磁鋼板４０の歪を抑制できる。
【００６７】
さらに、上述したように電磁鋼板４０の鉄損は、圧延方向ＲＤにおいて最も小さいが、一方で、圧延方向ＲＤに歪が生じる場合に、鉄損の劣化が最も顕著となる。したがって、第１方向Ｄ１と電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤとが一致する場合（角度α＝０°）に、ステータコア２１の磁気特性が最も低下する。このため、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを０°から遠ざけることで、電磁鋼板４０の鉄損の劣化を抑制できる。
【００６８】
本実施形態において、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを０°から遠ざけ９０°に近づけることで、電磁鋼板４０の歪を抑え、電磁鋼板４０の鉄損の劣化を抑制できる。本実施形態において、角度αは、３０°以上９０°以下とすることが好ましい。角度αを３０°以上として第１方向Ｄ１を圧延方向に対して一定の角度以上をもって交差させることで、接着剤の圧縮応力が電磁鋼板４０の鉄損に及ぼす影響を抑制するととともに、電磁鋼板４０の歪を抑制することができ結果的に、ステータコア２１の磁気特性を十分に確保できる。
【００６９】
電磁鋼板４０は、圧延方向ＲＤに対し特定の角度で傾いた方向において、鉄損が最も大きくなる。本明細書において、鉄損が最も大きくなる方向を特異方向ＳＤと呼ぶ。本発明者らは、電磁鋼板４０の特異方向ＳＤは、圧延方向ＲＤに対して５７．３°傾いた方向であることを見出した。なお、本実施形態における特異方向ＳＤは、電磁鋼板４０の結晶構造である立方晶において、ミラー指数｛１１１｝＜１１２＞の結晶方位である。電磁鋼板４０は、特異方向ＳＤにおいてもともと鉄損が大きいため、特異方向ＳＤに沿って歪が生じる場合であっても、鉄損の劣化は比較的小さくなる。このため、特異方向ＳＤに近い方向を歪が生じる方向とすることで、電磁鋼板４０の鉄損の劣化を全体として抑制することができる。
【００７０】
ここで、電磁鋼板４０の鉄損の劣化を抑制する構成についてまとめる。接着剤の圧縮応力に起因する電磁鋼板４０の鉄損の劣化を抑制する構成は、主に以下の２つである。
１つ目の構成は、第１方向Ｄ１を電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤに直交する方向に近づける構成である。この構成では、電磁鋼板４０の歪そのものを抑止して鉄損の劣化を抑制する。すなわち、１つ目の構成において、角度αは、９０°に近づけることが好ましい。
２つ目の構成は、第１方向Ｄ１を電磁鋼板４０の特異方向ＳＤに近づける構成である。この構成では、歪に対する電磁鋼板４０の鉄損の劣化を抑制する。すなわち、２つ目の構成において、角度αは、５７．３°に近づけることが好ましい。
【００７１】
電磁鋼板４０の鉄損は、上述した２つの構成によって、接着剤の圧縮応力に起因する劣化が抑制される。このため、角度αを、５７．３°と９０°との間の角度とすることで、上述した２つの構成の効果をそれぞれ享受することができる。なお、角度αは、±５°程変化した場合であっても鉄損に大きな変化はない。したがって、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとがなす角度αは、５２．３°以上９０°以下であることが好ましい。また、５７．３°は、約６０°とも言える。すなわち、本実施形態において、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとがなす角度αは、６０°以上９０°以下であることが好ましいとも言える。
【００７２】
図４に示すように、複数の接着部４１は、それぞれ電磁鋼板４０の第１面上において、第２方向Ｄ２に沿う幅寸法ｄ１の帯状に形成されている。また、第２方向Ｄ２において互いに隣接する２つの接着部４１同士は、間隔寸法ｄ２だけの隙間が設けられる。間隔寸法ｄ２は、非接着領域４３の幅寸法である。ここで接着部４１の幅寸法ｄ１は、接着領域４２の幅寸法に相当し、接着部４１同士の間隔寸法ｄ２は、非接着領域４３の幅寸法に相当する。
【００７３】
接着部４１の幅寸法ｄ１は、ステータコア２１の外径に対して５％以下とすることが好ましい。幅寸法ｄ１をステータコア２１の外径の５％以下とすることで、接着剤の圧縮応力によって電磁鋼板４０に局所的に大きな歪を生じさせることがなく、電磁鋼板４０全体としての鉄損の劣化を抑制できる。
【００７４】
接着部４１の幅寸法ｄ１は、隣り合う接着部４１同士の第２方向Ｄ２における間隔寸法ｄ２より、小さいことが好ましい（ｄ１＜ｄ２）。言い換えると、幅寸法ｄ１は、間隔寸法ｄ２に対し１００％未満であることが好ましい。上述したように、接着剤の圧縮応力によって電磁鋼板４０には歪が生じ、この歪によって電磁鋼板４０の鉄損が大きくなる。本実施形態によれば、幅寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２より小さくすることで、接着剤に起因する電磁鋼板４０の歪を抑え、ステータコア２１の磁気特性を確保することができる。
【００７５】
接着部４１の幅寸法ｄ１は、隣り合う接着部４１同士の間隔寸法ｄ２に対し６７％±５％であることが、より好ましい。間隔寸法ｄ２に対し幅寸法ｄ１を大きくしすぎると、接着剤の圧縮応力に起因する電磁鋼板４０の歪が大きくなる虞がある。一方で、間隔寸法ｄ２に対し幅寸法ｄ１が小さすぎると、電磁鋼板４０同士の接着強度が不足する虞がある。本実施形態によれば、間隔寸法ｄ２に対し幅寸法ｄ１を６７％±５％とすることで、電磁鋼板４０同士の接着強度を十分に確保しつつ、電磁鋼板４０の歪を抑制し、ステータコア２１の磁気特性を確保することができる。
【００７６】
また、幅寸法ｄ１が、間隔寸法ｄ２に対し６７％±５％である場合、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとがなす角度αは、７５°±５°とすることが好ましい。これにより、ステータコア２１の磁気特性の劣化をより効果的に抑制できる。
【００７７】
次に、接着部４１の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部４１同士の間隔寸法ｄ２より、大きい場合（ｄ１＞ｄ２）について説明する。接着部４１の幅寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２より大きくすることで、電磁鋼板４０同士の接着力を高めることができる。
【００７８】
一方で、接着剤の圧縮応力に起因する電磁鋼板４０の歪が大きくなる虞がある。このため、接着部４１の幅寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２より大きくする場合、接着部４１が延びる方向（第１方向Ｄ１）を、剛性が高い方向（圧延方向ＲＤと直交する方向）に近づけることが好ましい。より具体的には、接着部４１の幅寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２より大きくする場合、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとがなす角度αを、８５°以上とすることが好ましい。これにより、電磁鋼板４０同士の接着力を高めるとともに、電磁鋼板４０の歪を抑制し、ステータコア２１の磁気特性を確保することができる。
【００７９】
本実施形態において、ステータコア２１を形成する全ての電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤは、互いに一致している。しかしながら、全ての電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤは、一致しなくてもよい。例えば、ステータコア２１は、電磁鋼板４０を回し積みすることにより形成されていてもよい。一例として、電磁鋼板４０が回し積みされたステータコアについて、具体的に説明する。回し積みされたステータコアにおいて、１つの接着部４１の層と、当該層を挟む一組の電磁鋼板４０に着目する。接着部４１の層を挟む一組の電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤは、互いに異なる。この場合、第１方向Ｄ１は、積層方向一方側に位置する電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤとのなす角度αが上述の好ましい角度範囲に含まれるとともに、積層方向他方の電磁鋼板４０の圧延方向ＲＤとのなす角度αが上述の好ましい角度範囲に含まれていればよい。なお、回し積みされたステータコアにおいて、電磁鋼板４０同士の間に設けられた接着部４１の各層の第１方向Ｄ１は、互いに異なっていてもよい。
【００８０】
本実施形態において、ロータコア３１は、ステータコア２１と同様に、積層コアである。すなわち、ロータコア３１は、厚さ方向に積層された複数の電磁鋼板を備える。本実施形態において、ロータコア３１の積厚は、ステータコア２１と等しく、例えば５０．０ｍｍとされる。ロータコア３１の外径は、例えば１６３．０ｍｍとされる。ロータコア３１の内径は、例えば３０．０ｍｍとされる。ただし、これらの値は一例であり、ロータコア３１の積厚、外径や内径はこれらの値に限られない。
【００８１】
本実施形態では、ロータコア３１を形成する複数の電磁鋼板は、かしめＣ（ダボ、図１参照）によって互いに固定されている。しかしながら、ロータコア３１を形成する複数の電磁鋼板４０は、ステータコア２１と同様の接着部によって接着されていてもよい。
【００８２】
（第２実施形態）
次に、図５、図６を基に、第２実施形態の回転電機１１０について説明する。
図５に示すように、第２実施形態の回転電機１１０は、第１実施形態と同様のロータ３０、ケース５０および回転軸６０と、ステータ１２０と、を備える。
【００８３】
ステータ１２０は、ステータコア（積層コア）１２１と、締結リング１２９と、図示しない巻線と、を備える。
【００８４】
ステータコア１２１は、分割コアである。したがって、ステータコア１２１は、複数のコアブロック（積層コア）１２４を有する。複数のコアブロック１２４は、環状に複数個を連結することでステータコア１２１を構成する。複数のコアブロック１２４の径方向外側には、締結リング１２９が配置される。複数のコアブロック１２４は、締結リング１２９に嵌め込まれることで互いに固定される。
なお、本実施形態のステータコア１２１の構成は、分割コアである点を除き、各部の寸法等について、第１実施形態と同様である。
【００８５】
次に、コアブロック１２４について説明する。
コアブロック１２４は、積層コアの一態様である。コアブロック１２４は、周方向に沿って延びる円弧状のコアバック部１２２と、ティース部１２３と、を有する。
【００８６】
コアバック部１２２は、ステータ１２０を軸方向から見た平面視において中心軸線Ｏを中心とする円弧状に形成されている。
ティース部１２３は、コアバック部１２２から径方向の内側に向けて（径方向に沿ってコアバック部１２２の中心軸線Ｏに向けて）突出する。複数のコアブロック１２４が周方向に沿って環状に並びステータコア１２１が構成されることで、複数のティース部１２３は、周方向に同等の間隔をあけて配置される。本実施形態のステータ１２０には、中心軸線Ｏを中心として２０度おきに１８個のティース部１２３が設けられている。複数のティース部１２３は、互いに同等の形状で、かつ同等の大きさに形成されている。
前記巻線は、ティース部１２３に巻き回されている。前記巻線は、集中巻きされていてもよく、分布巻きされていてもよい。
【００８７】
コアブロック１２４は、電磁鋼板を打ち抜き加工することで形成された複数の電磁鋼板片１４０を軸方向に積層することで構成される。すなわち、コアブロック１２４は、互いに積層された複数の電磁鋼板片１４０を有する。このため、ステータコア１２１は、積層コアである。それぞれの複数の電磁鋼板片１４０は、軸方向から見てＴ字形状である。
【００８８】
コアブロック１２４を形成する各電磁鋼板片１４０は、例えば、圧延された板状の母材を打ち抜き加工することにより形成される。電磁鋼板片１４０としては、第１実施形態の電磁鋼板と同様のものを用いることができる。
【００８９】
コアブロック１２４を形成する複数の電磁鋼板片１４０は、接着部１４１によって接着されている。本実施形態の接着部１４１を構成する接着剤は、第１実施形態と同様のものが用いられる。
【００９０】
次に、図６を基に、電磁鋼板片１４０と接着部１４１との関係について説明する。図６において、接着部１４１をドット模様で強調して示す。
積層方向から見て、複数の接着部１４１は、全体として縞状に形成される。積層方向に隣り合う電磁鋼板片１４０同士は、全面接着されておらず局所的に接着されて互いに固定されている。
【００９１】
複数の接着部１４１は、積層方向から見て、それぞれ第１方向Ｄ１に沿って帯状に形成されており、各接着部１４１は、それぞれ第２方向Ｄ２に沿って等間隔に並んで配置されている。言い換えると、電磁鋼板片１４０において積層方向を向く面（以下、電磁鋼板片１４０の第１面という）は、接着部１４１が設けられた接着領域１４２と、接着部１４１が設けられていない非接着領域１４３（ブランク領域）とを備える。なお、接着部１４１が設けられた電磁鋼板片１４０の接着領域１４２とは、電磁鋼板片１４０の第１面のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられている領域を意味する。また、接着部１４１が設けられていない電磁鋼板片１４０の非接着領域１４３とは、電磁鋼板片１４０の第１面のうち、分断されることなく硬化した接着剤が設けられていない領域を意味する。接着部１４１は、第１方向Ｄ１に沿って延びる帯状に形成されており、第２方向Ｄ２に沿って等間隔に並んで配置されている。そのため、電磁鋼板片１４０の第１面の接着領域１４２および非接着領域１４３は、それぞれ第１方向Ｄ１に沿って延びる帯状に形成され、接着領域１４２と非接着領域１４３は、第２方向Ｄ２に沿って交互に並んで形成される。
【００９２】
本実施形態のコアブロック１２４において、電磁鋼板片１４０の圧延方向ＲＤは、ティース部１２３の延びる方向と略平行である。すなわち、ティース部１２３は、圧延方向ＲＤに沿って延びる。電磁鋼板片１４０は、圧延方向ＲＤにおいて最も鉄損が小さくなる。磁束は、ティース部１２３においてティース部１２３の延びる方向に沿って流れるため、圧延方向ＲＤをティース部１２３の延びる方向と略平行とすることで、コアブロック１２４の磁気特性を高めることができる。なお、ここで、「沿って延びる」および「略平行である」とは、厳密に平行な場合に加えて、±５°以内の範囲で並行して延びる場合を含むものとする。すなわち、本実施形態において、ティース部１２３が延びる方向と圧延方向ＲＤとのなす角度は、５°以内である。
【００９３】
図６において、第１方向Ｄ１と電磁鋼板片１４０の圧延方向ＲＤとのなす角度αを示す。上述の実施形態と同様に、電磁鋼板片１４０は、圧延方向ＲＤと直交する方向の剛性が最も高く、圧縮応力に対して歪が生じ難い。このため、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを９０°に近づけることで、電磁鋼板片１４０の歪を抑制できる。
【００９４】
さらに、上述したように電磁鋼板片１４０の鉄損は、圧延方向ＲＤにおいて最も小さいが、一方で、圧延方向ＲＤに歪が生じる場合に、鉄損の劣化が最も顕著となる。したがって、第１方向Ｄ１と電磁鋼板片１４０の圧延方向ＲＤとが一致する場合（角度α＝０°）に、コアブロック１２４の磁気特性が最も低下する。このため、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを０°から遠ざけることで、電磁鋼板片１４０の鉄損の劣化を抑制できる。
【００９５】
本実施形態において、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを０°から遠ざけ９０°に近づけることで、電磁鋼板片１４０の歪を抑え、電磁鋼板片１４０の鉄損の劣化を抑制できる。
【００９６】
本実施形態において、角度αは、４５°以上９０°以下とすることが好ましい。角度αを４５°以上として第１方向Ｄ１を圧延方向に対して一定の角度以上をもって交差させることで、接着剤の圧縮応力が電磁鋼板片１４０の鉄損に及ぼす影響を抑制するととともに、電磁鋼板片１４０の歪を抑制することができ結果的に、コアブロック１２４の磁気特性を十分に確保できる。
【００９７】
電磁鋼板片１４０は、特異方向ＳＤにおいてもともと鉄損が大きいため、特異方向ＳＤに沿って歪が生じる場合であっても、鉄損の劣化は比較的小さくなる。このため、特異方向ＳＤに近い方向を歪が生じる方向とすることで、電磁鋼板片１４０の鉄損の劣化を全体として抑制することができる。
【００９８】
ここで、電磁鋼板片１４０の鉄損の劣化を抑制する構成についてまとめる。接着剤の圧縮応力に起因する電磁鋼板片１４０の鉄損の劣化を抑制する構成は、主に以下の２つである。
１つ目の構成は、第１方向Ｄ１を電磁鋼板片１４０の圧延方向ＲＤに直交する方向に近づける構成である。この構成では、電磁鋼板片１４０の歪そのものを抑止して鉄損の劣化を抑制する。すなわち、１つ目の構成において、角度αは、９０°に近づけることが好ましい。
２つ目の構成は、第１方向Ｄ１を電磁鋼板片１４０の特異方向ＳＤに近づける構成である。この構成では、歪に対する電磁鋼板片１４０の鉄損の劣化を抑制する。すなわち、２つ目の構成において、角度αは、５７．３°に近づけることが好ましい。
【００９９】
電磁鋼板片１４０の鉄損は、上述した２つの構成によって、接着剤の圧縮応力に起因する劣化が抑制される。このため、角度αを、５７．３°と９０°との間の角度とすることで、上述した２つの構成の効果をそれぞれ享受することができる。なお、角度αは、±５°程変化した場合であっても鉄損に大きな変化はないため、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとがなす角度αは、５２．３°以上９０°以下であることが好ましい。また、５７．３°は、約６０°とも言えるため、本実施形態において、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとがなす角度αは、６０°以上９０°以下であることが好ましいとも言える。
【０１００】
複数の接着部１４１は、それぞれ電磁鋼板片１４０の第１面上において、第２方向Ｄ２に沿う幅寸法ｄ１の帯状に形成されている。また、第２方向Ｄ２において互いに隣接する２つの接着部１４１同士は、間隔寸法ｄ２だけの隙間が設けられる。間隔寸法ｄ２は、非接着領域１４３の幅寸法である。ここで接着部１４１の幅寸法ｄ１は、接着領域１４２の幅寸法に相当し、接着部１４１同士の間隔寸法ｄ２は、非接着領域１４３の幅寸法に相当する。
【０１０１】
接着部１４１の幅寸法ｄ１は、ステータコア１２１の外径に対して５％以下とすることが好ましい。幅寸法ｄ１をステータコア１２１の外径の５％以下とすることで、接着剤の圧縮応力によって電磁鋼板片１４０に局所的に大きな歪を生じさせることがなく、電磁鋼板片１４０全体としての鉄損の劣化を抑制できる。
【０１０２】
接着部１４１の幅寸法ｄ１は、隣り合う接着部１４１同士の第２方向Ｄ２における間隔寸法ｄ２より、小さいことが好ましい（ｄ１＜ｄ２）。言い換えると、幅寸法ｄ１は、間隔寸法ｄ２に対し１００％未満であることが好ましい。上述したように、接着剤の圧縮応力によって電磁鋼板片１４０には歪が生じ、この歪によって電磁鋼板片１４０の鉄損が大きくなる。本実施形態によれば、幅寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２より小さくすることで、接着剤に起因する電磁鋼板片１４０の歪を抑え、コアブロック１２４の磁気特性を確保することができる。
【０１０３】
接着部１４１の幅寸法ｄ１は、隣り合う接着部１４１同士の間隔寸法ｄ２に対し６０％以下であることがより好ましい。これにより、接着剤に起因する電磁鋼板片１４０の歪をより確実に抑えてコアブロック１２４の磁気特性を確保することができる。また、同様の理由から、接着部１４１の幅寸法ｄ１は、隣り合う接着部１４１同士の間隔寸法ｄ２に対し４３％以下であることがさらに好ましい。
【０１０４】
次に、接着部１４１の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部１４１同士の間隔寸法ｄ２より、大きい場合（ｄ１＞ｄ２）について説明する。接着部１４１の幅寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２より大きくすることで、電磁鋼板片１４０同士の接着力を高めることができる。
【０１０５】
一方で、接着剤の圧縮応力に起因する電磁鋼板片１４０の歪が大きくなる虞がある。このため、接着部１４１の幅寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２より大きくする場合、接着部１４１が延びる方向（第１方向Ｄ１）を、剛性が高い方向（圧延方向ＲＤと直交する方向）に近づけることが好ましい。より具体的には、接着部１４１の幅寸法ｄ１を間隔寸法ｄ２より大きくする場合、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとがなす角度αを、８５°以上とすることが好ましい。これにより、電磁鋼板片１４０同士の接着力を高めるとともに、電磁鋼板片１４０の歪を抑制し、コアブロック１２４の磁気特性を確保することができる。
【０１０６】
次に、本実施形態のコアブロック１２４およびステータコア１２１の製造方法について説明する。コアブロック１２４の製造方法は、主に、第１工程と第２工程と、を有する。
【０１０７】
まず、第１工程として、圧延した電磁鋼板から複数のＴ字状の電磁鋼板片１４０を打ち抜く。第１工程において、電磁鋼板片１４０は、ティース部が電磁鋼板の圧延方向ＲＤに沿って延びるよう打ち抜かれる。
【０１０８】
次に、第２工程として、複数の電磁鋼板片１４０同士の間に接着部１４１を設けながら積層する。第２工程において、複数の接着部１４１を積層方向から見て各々第１方向Ｄ１に延びる帯状になるように形成する。また、複数の接着部１４１を互いに第２方向Ｄ２に並べて配置する。さらに、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとがなす角度が、４５°以上９０°以下となるように、複数の電磁鋼板片１４０を積層する。接着部１４１が硬化することで、複数の電磁鋼板片１４０は、互いに固定される。
【０１０９】
（変形例）
次に、上述の各実施形態に採用可能な、変形例の接着部２４１について図７を基に、説明する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
上述の実施形態と同様に、本変形例の電磁鋼板４０（又は電磁鋼板片１４０）同士の間には、複数の接着部２４１が設けられている。それぞれの接着部２４１は、電磁鋼板４０の第１面上において積層方向から見て第１方向Ｄ１に沿って帯状に形成される。また、複数の接着部２４１は、第２方向Ｄ２に等間隔に並んで配置される。第２方向Ｄ２において互いに隣接する２つの接着部は、間隔寸法ｄ２だけ離れて配置されている。
【０１１１】
本変形例の接着部２４１は、第１方向Ｄ１に沿って並ぶ複数の要素接着部２４１ｃを有する。本実施形態において、要素接着部２４１ｃとは、第１方向Ｄ１に複数沿って並んで接着部２４１を構成する接着剤の塊である。複数の接着剤同士は、互いに略同形状である。第１方向Ｄ１において隣り合う要素接着部２４１ｃ同士は互いに連なっている。それぞれの要素接着部２４１ｃは、積層方向から見て、第１方向Ｄ１を長軸とする略楕円形状である。したがって、接着部２４１の幅方向両端部は、第１方向Ｄ１に沿って曲がりくねって延びる。要素接着部２４１ｃは、本変形例に示す略楕円形状のほかに、略円形状などであってもよい。
本変形例に示すように、本明細書における「帯状に延びる接着部」は、幅方向両端部が必ずしも直線状である必要はなく、第１方向Ｄ１に沿って曲がりくねっていてもよい。
【０１１２】
接着部２４１は、第１方向Ｄ１と平行な中心線ＣＬを中心として中心線ＣＬに沿って延びる。接着部２４１は、中心線ＣＬを中心として対称形状である。
【０１１３】
本変形例に示すように、接着部２４１の幅方向両端部が曲がりくねって延びる場合、接着部２４１の幅寸法ｄ１の定義を以下のようにすることができる。すなわち、接着部２４１の幅方向両端部を直線状に近似した仮想線ＶＬを設定して、接着部２４１の幅寸法ｄ１を定義する。仮想線ＶＬは、中心線ＣＬと略平行に延びる。一対の仮想線ＶＬは、一対の仮想線ＶＬで挟まれた領域の面積が、積層方向から見た接着部２４１の面積と等しくなるように定義される仮想的な直線である。
【０１１４】
本変形例において、接着部２４１の幅寸法ｄ１は、一対の仮想線ＶＬ同士の第２方向Ｄ２に沿う距離寸法である。また、本変形例において、間隔寸法ｄ２は、隣り合う接着部２４１の仮想線ＶＬ同士の距離寸法である。
【０１１５】
本変形例に示す接着部２４１は、上述の実施形態における接着部４１と同様の効果を奏することができる。この種の接着部２４１は、例えば、複数のディスペンサーから接着剤を電磁鋼板４０に点状に複数箇所、第１方向Ｄ１に沿って塗布した後、この電磁鋼板４０を他の電磁鋼板４０に押し付けて接着剤を両電磁鋼板４０間で圧縮することにより形成される。このように、接着部２４１の幅寸法が不均一となった場合であっても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１１７】
上述の各実施形態において、接着部が電磁鋼板４０又は電磁鋼板片１４０の面内の全域に設けられる場合について説明した。しかしながら、接着部は、電磁鋼板４０又は電磁鋼板片１４０の面内において部分的に設けられていてもよい。一例として、電磁鋼板のコアバック部に重なる領域にのみ、縞状の接着部が設けられていてもよい。また、電磁鋼板のティース部に重なる領域にのみ、縞状の接着部が設けられていてもよい。
【０１１８】
ステータコアの形状は、上述の各実施形態で示した形態に限定されるものではない。具体的には、ステータコアの外径および内径の寸法、積厚、スロット数、ティース部の周方向と径方向の寸法比率、ティース部とコアバック部との径方向の寸法比率、などは所望の回転電機の特性に応じて任意に設計可能である。
【０１１９】
また、第２実施形態のコアブロック１２４において、コアバック部１２２の周方向一方側の端面に凸形状が設けられ、周方向他方側の端面に凹形状が設けられていてもよい。この場合、凸形状を凹形状に挿入することで複数のコアブロック１２４の周方向の連結時の位置ずれを抑制できる。さらに、コアブロックは、１つのコアバック部に対して２つ以上のティース部を有していてもよい。さらに、コアバック部とティース部それぞれ別体のコアブロックであってもよい。
【０１２０】
上述した各実施形態におけるロータでは、２つ１組の永久磁石３２が１つの磁極を形成しているが、本発明はこれに限られない。例えば、１つの永久磁石３２が１つの磁極を形成していてもよく、３つ以上の永久磁石３２が１つの磁極を形成していてもよい。
【０１２１】
上述の各実施形態では、回転電機として、永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明したが、回転電機の構造は、以下に例示するようにこれに限られず、更には以下に例示しない種々の公知の構造も採用可能である。
上述の各実施形態では、同期電動機として、永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機がリラクタンス型電動機や電磁石界磁型電動機（巻線界磁型電動機）であってもよい。
上述の各実施形態では、交流電動機として、同期電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が誘導電動機であってもよい。
上述の各実施形態では、電動機として、交流電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が直流電動機であってもよい。
上述の各実施形態では、回転電機として、電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機が発電機であってもよい。
【０１２２】
上述の各実施形態では、本発明に係る積層コアをステータコアに適用した場合を例示したが、ロータコアに適用することも可能である。また、本発明に係る積層コアを変圧器など、回転電機以外の積層コアに適用してもよい。
【０１２３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、上述の各実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【実施例】
【０１２４】
次に、上記した作用効果を検証する検証試験を実施した。検証試験は、ソフトウェアを用いたシミュレーションにより実施した。ソフトウェアとしては、ＪＳＯＬ株式会社製の有限要素法電磁場解析ソフトＪＭＡＧを利用した。【０１２５】
＜第１検証試験＞
まず、第１検証試験として、第１実施形態として例示した一体コアについて検証した。シミュレーションに用いるモデルとして、以下に説明するモデルＮｏ．Ａ１〜モデルＮｏ．Ａ２２のステータコア（積層コア）を想定した。各モデルに用いる電磁鋼板は、板厚０．２５ｍｍの無方向性電磁鋼板である。電磁鋼板の形状は、図２に示すものと同形状である。【０１２６】
モデルＮｏ．Ａ１〜モデルＮｏ．Ａ２１のステータコアにおいて、電磁鋼板同士の間には、図４に示すような複数の接着部が設けられる。すなわち、モデルＮｏ．Ａ１〜モデルＮｏ．Ａ２１のステータコアにおいて複数の接着部は、第１方向Ｄ１に沿って帯状に延びる。一方で、モデルＮｏ．Ａ２２のステータコアにおいて、電磁鋼板同士の間には、電磁鋼板の第１面の全面に接着部が設けられる。すなわち、モデルＮｏ．Ａ２２の接着部は、電磁鋼板の第１面の全面に設けられている。モデルＮｏ．Ａ２２のステータコアは、鉄損の基準値を求めるために用意されたモデルである。以下、モデルＮｏ．Ａ２２のステータコアを「基準モデル」と呼ぶ。【０１２７】
モデルＮｏ．Ａ１〜Ｎｏ．Ａ７のステータコアを第Ａ１群のモデルとする。第Ａ１群のモデルでは、接着部の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部同士の間隔寸法ｄ２に対して、２３３％である。第Ａ１群の各モデルの接着部の幅寸法ｄ１は７ｍｍであり、接着部同士の間隔寸法ｄ２は３ｍｍである。
モデルＮｏ．Ａ８〜Ｎｏ．Ａ１４のステータコアを第Ａ２群のモデルとする。第Ａ２群のモデルでは、接着部の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部同士の間隔寸法ｄ２に対して、１６７％である。第Ａ２群の各モデルの接着部の幅寸法ｄ１は５ｍｍであり、接着部同士の間隔寸法ｄ２は３ｍｍである。
モデルＮｏ．Ａ１５〜Ｎｏ．Ａ２１のステータコアを第Ａ３群のモデルとする。第Ａ３群のモデルでは、接着部の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部同士の間隔寸法ｄ２に対して、６７％である。第Ａ３群の各モデルの接着部の幅寸法ｄ１は２ｍｍであり、接着部同士の間隔寸法ｄ２は３ｍｍである。
第Ａ１群、第Ａ２群および第Ａ３群において、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度α（図４参照）を０°、１５°、３０°、４５°、６０°、７５°および９０°としたモデルを用意した。【０１２８】
各モデルについて、電磁鋼板の鉄損のシミュレーション結果を表１に示す。なお、各モデルの鉄損について、基準モデル（モデルＮｏ．Ａ２２のステータコア）の鉄損の値を基準として百分率にて表示する。また、表１には、各モデルと同様の接着部を設けたモックアップについて落下試験を行った結果を記載する。落下試験では、各モデル１ｍ高さから１０回の落下を行った。評価Ａは、１０回の落下後に接着部の剥離が生じなかったことを示す。また、評価Ａ−は、５回の落下後に接着部の剥離が生じなかったが、１０回までに剥離が生じたことを示す。【０１２９】
【表１】
0006940007.tif 000002
【０１３０】
モデルＮｏ．Ａ１〜モデルＮｏ．Ａ２１のステータコアを比較すると、第１〜第Ａ３群の何れの群に属するモデルにおいても、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αが、３０°以上とすることで、鉄損が抑制できていることが確認された。さらに、角度αが、６０°以上とすることで、鉄損がさらに抑制できていることが確認された。【０１３１】
第Ａ１群、第Ａ２群および第Ａ３群を互いに比較すると、第Ａ３群のモデルの鉄損が最も小さい。第Ａ３群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し６７％である。すなわち、第Ａ３群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２より小さい。このため、接着剤を起因とする電磁鋼板４０の歪が抑えられ、ステータコア２１の磁気特性を確保できたと考えられる。また、間隔寸法ｄ２に対し幅寸法ｄ１を６７％とする場合に、電磁鋼板４０の鉄損の劣化を抑制できることが確認された。間隔寸法ｄ２に対する幅寸法ｄ１の割合が±５％程変化した場合であっても、鉄損に大きな変化はない。このため、間隔寸法ｄ２に対し幅寸法ｄ１を６７％±５％の場合であっても、電磁鋼板４０の鉄損の劣化を抑制できると言える。【０１３２】
第Ａ３群内においてそれぞれのモデルを比較すると、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを７５°としたモデルＮｏ．Ａ２０のステータコアが最も鉄損が小さい。すなわち、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し６７％である場合、角度αが７５°とすることで、最も鉄損の劣化を抑制できることが確認できた。なお、角度αは、±５°程変化した場合であっても鉄損に大きな変化はない。また、間隔寸法ｄ２に対する幅寸法ｄ１の割合が±５％程変化した場合であっても、鉄損に大きな変化はない。このため、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し６７％±５％である場合、角度αが７５°±５°とすることで、最も鉄損の劣化を抑制できると言える。【０１３３】
第Ａ２群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し１６７％である。第Ａ２群内においてそれぞれのモデルを比較すると、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを９０°としたモデルＮｏ．Ａ１４のステータコアが最も鉄損が小さい。すなわち、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し１６７％である場合、角度αが９０°とすることで、最も鉄損の劣化を抑制できることが確認できた。上述したように、角度αは、±５°程変化した場合であっても鉄損に大きな変化はない。また、間隔寸法ｄ２に対する幅寸法ｄ１の割合が±５％程変化した場合であっても、鉄損に大きな変化はない。このため、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し１６７％±５％である場合、角度αが８５°以上とすることで、最も鉄損の劣化を抑制できると言える。【０１３４】
第Ａ１群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し２３３％である。第Ａ１群内においてそれぞれのモデルを比較すると、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを９０°としたモデルＮｏ．Ａ７のステータコアが最も鉄損が小さい。すなわち、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し２３３％である場合、角度αが９０°とすることで、最も鉄損の劣化を抑制できることが確認できた。上述したように、角度αは、±５°程変化した場合であっても鉄損に大きな変化はない。また、間隔寸法ｄ２に対する幅寸法ｄ１の割合が±５％程変化した場合であっても、鉄損に大きな変化はない。このため、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し２３３％±５％である場合、角度αが８５°以上とすることで、最も鉄損の劣化を抑制できると言える。【０１３５】
表１に示すように、第Ａ１群および第Ａ２群のモックアップは、第Ａ３群のモックアップと比較して落下強度に優れる。第Ａ１群および第Ａ２群のモックアップは、接着部の幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２より大きく、第Ａ３群のモックアップは、接着部の幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２より小さい。このことから、接着部の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部同士の第２方向Ｄ２における間隔寸法ｄ２より大きい場合に、接着強度を高めることができる点が確認された。【０１３６】
次に、上述のＮｏ．Ａ１〜Ａ２１の各モデルに加えて、幅寸法ｄ１／間隔寸法ｄ２および角度αを幅広い範囲で変化させたモデルに対してシミュレーションを行った。より具体的には、幅寸法ｄ１／間隔寸法ｄ２を、０％、５０％、６７％、１００％、１５０％、１６７％、２００％、２３３％、２５０％、３００％、３５０％、４００％、４５０％、５００％にそれぞれ変更し、角度αを、０°、１５°、３０°、４５°、６０°、７５°、９０°にそれぞれ変更したシミュレーションモデルを用意し、それぞれ鉄損を算出した。さらに、これらシミュレーション結果を基に、従来技術である基準モデルＮｏ．Ａ２２に対して、鉄損が改善する閾値について検証した。【０１３７】
図８は、幅寸法ｄ１／間隔寸法ｄ２を横軸、角度αを縦軸とし、グレースケールの濃淡によって基準モデルＮｏ．２２に対する鉄損比を示すグラフである。図８において、グレースケールの濃度が薄い領域が、基準モデルＮｏ．Ａ２２に対し鉄損が改善した（すなわち鉄損比１００％以下）ことを意味する。【０１３８】
図８に示すように、幅寸法ｄ１／間隔寸法ｄ２が、３６８％以下である場合、角度αに関わらず、従来技術である基準モデルＮｏ．Ａ２２に対し鉄損を改善できる。すなわち、接着部の幅寸法ｄ１は、隣り合う接着部同士の第２方向Ｄ２における間隔寸法ｄ２に対し３６８％以下であることが好ましいことが確認された。幅寸法ｄ１／間隔寸法ｄ２は小さいほど鉄損が改善し、好ましくは２３３％以下、より好ましくは１６７％以下、さらに好ましくは６７％以下である。【０１３９】
＜第２検証試験＞
次に、第２検証試験として、第２実施形態として例示した分割コアについて検証した。
シミュレーションに用いるモデルとして、以下に説明するモデルＮｏ．Ｂ１〜モデルＮｏ．Ｂ２１のステータコア（積層コア）を想定した。モデルＮｏ．Ｂ１〜モデルＮｏ．Ｂ２１のステータコアは、周方向に連結された複数のコアブロックを有する。各ステータコアのコアブロックは、板厚０．２５ｍｍの無方向性の電磁鋼板片から構成される。電磁鋼板片の形状は、図６に示すものと同形状であり、電磁鋼板片の圧延方向ＲＤは、ティース部の延びる方向と一致する。【０１４０】
モデルＮｏ．Ｂ１〜モデルＮｏ．Ｂ２１のコアブロックにおいて、電磁鋼板片同士の間には、図６に示すような複数の接着部が設けられる。すなわち、モデルＮｏ．Ｂ１〜モデルＮｏ．Ｂ２１のコアブロックにおいて複数の接着部は、第１方向Ｄ１に沿って帯状に延びる。【０１４１】
モデルＮｏ．Ｂ１〜Ｎｏ．Ｂ７のステータコアを第Ｂ１群のモデルとする。第Ｂ１群のモデルでは、接着部の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部同士の間隔寸法ｄ２に対して、１５０％である。第Ｂ１群の各モデルの接着部の幅寸法ｄ１は３ｍｍであり、接着部同士の間隔寸法ｄ２は２ｍｍである。第Ｂ１群において、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度α（図６参照）を０°、１５°、３０°、４５°、６０°、７５°および９０°としたステータコアをそれぞれのモデルＮｏ．Ｂ１〜Ｎｏ．Ｂ７とした。【０１４２】
モデルＮｏ．Ｂ８〜Ｎｏ．Ｂ１４のステータコアを第Ｂ２群のモデルとする。第Ｂ２群のモデルでは、接着部の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部同士の間隔寸法ｄ２に対して、６０％である。第Ｂ２群の各モデルの接着部の幅寸法ｄ１は３ｍｍであり、接着部同士の間隔寸法ｄ２は５ｍｍである。第Ｂ２群において、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度α（図６参照）を０°、１５°、３０°、４５°、６０°、７５°および９０°としたステータコアをそれぞれのモデルＮｏ．Ｂ８〜Ｎｏ．Ｂ１４とした。【０１４３】
モデルＮｏ．Ｂ１５〜Ｎｏ．Ｂ２１のステータコアを第Ｂ３群のモデルとする。第Ｂ３群のモデルでは、接着部の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部同士の間隔寸法ｄ２に対して、４３％である。第Ｂ３群の各モデルの接着部の幅寸法ｄ１は３ｍｍであり、接着部同士の間隔寸法ｄ２は７ｍｍである。第Ｂ３群において、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度α（図６参照）を０°、１５°、３０°、４５°、６０°、７５°および９０°としたステータコアをそれぞれのモデルＮｏ．Ｂ１５〜Ｎｏ．Ｂ２１とした。【０１４４】
また比較対象として、図９に示すように、複数の無方向性の電磁鋼板片１４０が、全層かしめられているモデルＮｏ．Ｂ２２のステータコア１２１Ｘの鉄損も求めた。モデルＮｏ．Ｂ２２のステータコア１２１Ｘは、従来構成と本発明との鉄損を比較するために用意されたモデルである。以下、モデルＮｏ．Ｂ２２のステータコアを「基準モデル」と呼ぶ。基準モデルのステータコア１２１Ｘは、複数のコアブロック１２４Ｘを有する。基準モデルのステータコア１２１Ｘも、電磁鋼板片１４０の板厚が０．２５ｍｍであり、電磁鋼板片の圧延方向ＲＤがティース部の延びる方向と一致する。基準モデルのステータコア１２１Ｘのコアブロックには、コアバック部１２２に設けられた第１かしめＣ１と、ティース部１２３に設けられた２つの第２かしめＣ２と、がそれぞれ設けられる。第１かしめＣ１は、コアバック部１２２の周方向中央に位置する。２つの第２かしめＣ２は、ティース部１２３の周方向中央において径方向に沿って並ぶ。電磁鋼板片１４０の第１面のうち、かしめＣ１、Ｃ２が占有する面積の割合は、３．２％程度である。【０１４５】
各モデルについて、電磁鋼板片の鉄損のシミュレーション結果を表２に示す。また、表２には、各モデルと同様の接着部を設けたモックアップについて落下試験を行った結果を記載する。落下試験は、上述の第１検証試験と同様の手順で行われる。また、本試験における落下試験の評価基準も、第１検証試験と同様である。【０１４６】
なお、表２に示す鉄損抑制率Ｒｔとは、各モデルの鉄損と基準モデル（モデルＮｏ．Ｂ２２のステータコア）の鉄損との差分を、基準モデルの鉄損で割った値を百分率で表した値である。すなわち、表中の鉄損抑制率は、各モデルの鉄損をＷとし基準モデルの鉄損をＷｏｒｇとしたとき以下の式（１）で表される。【０１４７】
【数１】
0006940007.tif 000003
【０１４８】
【表２】
0006940007.tif 000004
【０１４９】
モデルＮｏ．Ｂ１〜モデルＮｏ．Ｂ２１のステータコアを比較すると、第１〜第Ｂ３群の何れの群に属するモデルにおいても、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αが、４５°以上とすることで、鉄損が十分に（鉄損抑制率Ｒｔが−７．８％以下に）抑制できていることが確認された。さらに、角度αが、６０°以上とすることで、鉄損がさらに（鉄損抑制率Ｒｔが−７．９％以下に）抑制できていることが確認された。【０１５０】
第Ｂ１群、第Ｂ２群および第Ｂ３群を互いに比較すると、第Ｂ１群のモデルの鉄損より第Ｂ２群のモデルの鉄損が小さく、さらに第Ｂ３群のモデルの鉄損が最も小さい。第Ｂ２群および第Ｂ３群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２より小さい。このため、接着剤に起因する電磁鋼板片１４０の歪が抑えられ、ステータコア１２１の磁気特性を確保できたと考えられる。第Ｂ２群のモデルの幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し６０％であり、第Ｂ３群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し４３％である。すなわち、第Ｂ３群のモデルは第Ｂ２群のモデルと比較して、幅寸法ｄ１の間隔寸法ｄ２に対する比率が小さい。第Ｂ３群のモデルでは、第Ｂ２群のモデルより、電磁鋼板片１４０の鉄損の劣化をより効果的に抑制できることが確認された。すなわち、この検証試験によって、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し６０％以下であることで鉄損が抑制でき、４３％以下であることでより一層に鉄損が抑制できることが確認された。【０１５１】
第Ｂ１群、第Ｂ２群および第Ｂ３群の群ごとに幅寸法ｄ１の間隔寸法ｄ２に対する比率が異なるため、好ましい角度αの範囲が互いに異なる。表２中の鉄損抑制率Ｒｔは、１つの基準として−８％以下とすることが好ましい。【０１５２】
第Ｂ１群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し１５０％である。第Ｂ１群内においてそれぞれのモデルを比較すると、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αを９０°としたモデルＮｏ．Ｂ７のステータコアのみ鉄損が、−８％を下回っている。すなわち、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し１５０％である場合、角度αが９０°とすることで、最も鉄損の劣化を十分に抑制できることが確認できた。なお、角度αは、±５°程変化した場合であっても鉄損に大きな変化はない。また、間隔寸法ｄ２に対する幅寸法ｄ１の割合が±５％程変化した場合であっても、鉄損に大きな変化はない。このため、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し１５０％±５％である場合、角度αが８５°以上とすることで、鉄損の劣化を十分に抑制できると言える。【０１５３】
第Ｂ２群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し６０％である。第Ｂ２群内においてそれぞれのモデルを比較すると、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αが６０°以上であるモデルＮｏ．Ｂ１２、１３、１４のステータコアにおいて鉄損が、−８％を下回っている。すなわち、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し６０％である場合、角度αを６０°以上とすることで、鉄損の劣化を十分に抑制できることが確認できた。上述したように、間隔寸法ｄ２に対する幅寸法ｄ１の割合が±５％程変化した場合であっても、鉄損に大きな変化はない。このため、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し６０％±５％である場合、角度αを６０°以上とすることで、最も鉄損の劣化を十分に抑制できると言える。【０１５４】
第Ｂ３群のモデルは、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し４３％である。第Ｂ３群内においてそれぞれのモデルを比較すると、第１方向Ｄ１と圧延方向ＲＤとのなす角度αが４５°以上であるモデルＮｏ．Ｂ１８、１９、２０、２１のステータコアにおいて鉄損が、−８％を下回っている。すなわち、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し４３％である場合、角度αを４５°以上とすることで、鉄損の劣化を十分に抑制できることが確認できた。上述したように、間隔寸法ｄ２に対する幅寸法ｄ１の割合が±５％程変化した場合であっても、鉄損に大きな変化はない。このため、幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２に対し４３％±５％である場合、角度αを６０°以上とすることで、最も鉄損の劣化を十分に抑制できると言える。【０１５５】
表２に示すように、第Ｂ１群のモックアップは、第Ｂ２群および第Ｂ３群のモックアップと比較して落下強度に優れる。第Ｂ１群のモックアップは、接着部の幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２より大きく、第Ｂ２群および第Ｂ３群のモックアップは、接着部の幅寸法ｄ１が間隔寸法ｄ２より小さい。このことから、分割コアにおいても、接着部の幅寸法ｄ１が、隣り合う接着部同士の第２方向Ｄ２における間隔寸法ｄ２より大きい場合に、接着強度を高めることができる点が確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明によれば、磁気特性を向上させることができる。よって、産業上の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【０１５７】
１０，１１０…回転電機、２１，１２１…ステータコア（積層コア）、２２，１２２…コアバック部、２３，１２３…ティース部、４０…電磁鋼板、４１，１４１，２４１…接着部、１２４，１２４Ｘ…コアブロック、１４０…電磁鋼板片、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、ｄ１…幅寸法、ｄ２…間隔寸法、ＲＤ…圧延方向、α…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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