(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具であって、
前記上側棒状体と前記下側棒状体とに亘って設けられたフレームと、
前記フレームに固定された、前記上側棒状体に交差する第１振止棒状体を保持する第１保持体と、を備え、
前記フレームは、前記上側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該上側棒状体を支持する上側支持部と、前記下側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該下側棒状体を支持する下側支持部と、鉛直方向における前記上側支持部と前記下側支持部との間に配置された、少なくとも１つの中間支持部と、を有し、
前記上側棒状体及び前記下側棒状体の少なくとも一方が、前記中間支持部を鉛直方向に貫通した状態で前記中間支持部に支持され、
前記上側支持部と前記上側棒状体との間、及び、前記下側支持部と前記下側棒状体との間の少なくとも一方に、弾性を有する弾性部材が設けられている、防振具。
【請求項２】
前記上側支持部と前記上側棒状体との間、及び、前記下側支持部と前記下側棒状体との間のいずれか一方のみに、前記弾性部材が設けられ、
前記上側支持部及び前記下側支持部のうちの前記弾性部材が設けられていない方と前記中間支持部との鉛直方向の間に、前記第１保持体が配置されている、請求項１に記載の防振具。
【請求項３】
前記フレームは、前記上側支持部と前記中間支持部とを接続する上側接続部と、前記下側支持部と前記中間支持部とを接続する下側接続部と、を更に有し、
前記上側接続部及び前記下側接続部のいずれか一方に、前記第１保持体が固定されている、請求項１又は２に記載の防振具。
【請求項４】
前記フレームに固定された、前記上側棒状体及び前記第１振止棒状体に交差する第２振止棒状体を保持する第２保持体を更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の防振具。
【請求項５】
前記フレームは、前記上側支持部と前記中間支持部とを接続する上側接続部と、前記下側支持部と前記中間支持部とを接続する下側接続部と、を更に有し、
前記上側接続部及び前記下側接続部のいずれか一方は、前記第１振止棒状体の延在方向に沿って形成された第１面と、前記第２振止棒状体の延在方向に沿って形成された第２面と、を有し、
前記第１保持体は、当該第１保持体と前記第１面との間に、前記第１振止棒状体を挟み込んだ状態で保持し、
前記第２保持体は、当該第２保持体と前記第２面との間に、前記第２振止棒状体を挟み込んだ状態で保持する、請求項４に記載の防振具。
【請求項６】
前記フレームは、前記上側支持部と前記中間支持部とを接続する上側接続部と、前記下側支持部と前記中間支持部とを接続する下側接続部と、を更に有し、
前記上側支持部と前記上側接続部と前記中間支持部と前記下側接続部と前記下側支持部とが、Ｓ字状をなすように一体的に形成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の防振具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような防振具の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における部材名及び符号を括弧内に引用する。
【０００３】
特許文献１の防振具（防振具１）は、構造体（天井側支持部３）に連結された上側棒状体（上側吊りボルト４）が鉛直方向に貫通した状態で当該上側棒状体を支持する上側支持部（上側取付部１１）と、吊設機器（空調機器２）に連結された下側棒状体（下側吊りボルト５）が鉛直方向に貫通した状態で当該下側棒状体を支持する下側支持部（下側取付部１２）と、上側支持部（上側取付部１１）に下方から当接するように上側棒状体（上側吊りボルト４）に取り付けられた弾性部材（コイルばね３０）と、を備えている。
【０００４】
このような防振具（防振具１）によれば、吊設機器（空調機器２）の動作中に発生する振動が、弾性部材（コイルばね３０）により減衰される。その結果、吊設機器（空調機器２）の動作中に発生する振動の構造体（天井側支持部３）への伝達を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６４４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような防振具を設置するためには、吊設機器を構造体から吊り下げるための棒状体を、構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とに分けて設ける必要がある。上側棒状体と下側棒状体とが分かれた構成では、下側棒状体が構造体に直接支持されていないため、地震等の外力の影響を受け易く、下側棒状体に連結された吊設機器が大きく揺れ易いという課題があった。
【０００７】
そこで、吊設機器の動作中に発生する振動の構造体への伝達を抑制しつつ、外力に起因する吊設機器の揺れを小さく抑えることができる防振具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防振具は、
構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具であって、
前記上側棒状体と前記下側棒状体とに亘って設けられたフレームと、
前記フレームに固定された、前記上側棒状体に交差する第１振止棒状体を保持する第１保持体と、を備え、
前記フレームは、前記上側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該上側棒状体を支持する上側支持部と、前記下側棒状体が鉛直方向に貫通した状態で当該下側棒状体を支持する下側支持部と、鉛直方向における前記上側支持部と前記下側支持部との間に配置された、少なくとも１つの中間支持部と、を有し、
前記上側棒状体及び前記下側棒状体の少なくとも一方が、前記中間支持部を鉛直方向に貫通した状態で前記中間支持部に支持され、
前記上側支持部と前記上側棒状体との間、及び、前記下側支持部と前記下側棒状体との間の少なくとも一方に、弾性を有する弾性部材が設けられている。
【０００９】
この構成によれば、上側棒状体が上側支持部を鉛直方向に貫通すると共に、下側棒状体が下側支持部を鉛直方向に貫通している。そして、上側支持部と上側棒状体との間、及び、下側支持部と下側棒状体との間の少なくとも一方に、弾性を有する弾性部材が設けられている。これにより、吊設機器の動作中に発生する振動を、弾性部材によって減衰させることができる。
また、本構成によれば、上側棒状体及び下側棒状体の少なくとも一方が、中間支持部を鉛直方向に貫通した状態で当該中間支持部に支持されている。つまり、上側棒状体が中間支持部を貫通している場合には、上側棒状体が中間支持部及び上側支持部の双方に、鉛直方向の異なる位置で支持される。一方、下側棒状体が中間支持部を貫通している場合には、下側棒状体が中間支持部及び下側支持部の双方に、鉛直方向の異なる位置で支持される。このように、中間支持部による支持を利用して、上側棒状体及び下側棒状体の少なくともいずれかが鉛直方向の２箇所以上で支持される。これにより、地震等の外力が作用した際に、フレームが上側棒状体及び下側棒状体に対して傾くことを規制できる。その結果、下側支持部に支持された下側棒状体が、上側棒状体に対して傾くことを規制でき、延いては下側棒状体に連結された吊設機器の揺れを小さく抑えることができる。
更に、本構成によれば、フレームに固定された第１保持体によって、上側棒状体に交差する第１振止棒状体が保持されている。一般的に、第１振止棒状体は、別の上側棒状体や構造体等に連結される。そのため、このような第１振止棒状体を第１保持体が保持することで、地震等の外力が作用した際に、吊設機器の揺れを小さく抑えることができる。
以上のように、本構成によれば、吊設機器の動作中に発生する振動の構造体への伝達を抑制しつつ、外力に起因する吊設機器の揺れを小さく抑えることができる。
【００１０】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
一態様として、
前記上側支持部と前記上側棒状体との間、及び、前記下側支持部と前記下側棒状体との間のいずれか一方のみに、前記弾性部材が設けられ、
前記上側支持部及び前記下側支持部のうちの前記弾性部材が設けられていない方と前記中間支持部との鉛直方向の間に、前記第１保持体が配置されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、鉛直方向における弾性部材の位置とは異なる位置に第１保持体が配置されている。そのため、第１保持体をフレームに固定するための部材の弾性部材に対する干渉を回避するために、鉛直方向に直交する方向における弾性部材から離れた位置に第１保持体を配置する必要がない。したがって、防振具の大型化を抑制することができる。
【００１３】
一態様として、
前記フレームは、前記上側支持部と前記中間支持部とを接続する上側接続部と、前記下側支持部と前記中間支持部とを接続する下側接続部と、を更に有し、
前記上側接続部及び前記下側接続部のいずれか一方に、前記第１保持体が固定されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、上側接続部及び前記下側接続部のいずれか一方を利用して、第１保持体が固定されている。これにより、第１保持体を固定するための部分を、フレームに別途設ける必要がない。したがって、フレームの構成を簡略化することができる。
【００１５】
一態様として、
前記フレームに固定された、前記上側棒状体及び前記第１振止棒状体に交差する第２振止棒状体を保持する第２保持体を更に備えていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、第１振止棒状体を保持する第１保持体に加えて、第２振止棒状体を保持する第２保持体がフレームに固定されている。一般的に、第２振止棒状体は、第１振止棒状体が連結された上側棒状体とは異なる上側棒状体や構造体等に連結される。そのため、第１振止棒状体を第１保持体が保持すると共に、第２振止棒状体を第２保持体が保持することで、地震等の外力が作用した際に、吊設機器の揺れを更に小さく抑えることができる。
【００１７】
一態様として、
前記フレームは、前記上側支持部と前記中間支持部とを接続する上側接続部と、前記下側支持部と前記中間支持部とを接続する下側接続部と、を更に有し、
前記上側接続部及び前記下側接続部のいずれか一方は、前記第１振止棒状体の延在方向に沿って形成された第１面と、前記第２振止棒状体の延在方向に沿って形成された第２面と、を有し、
前記第１保持体は、当該第１保持体と前記第１面との間に、前記第１振止棒状体を挟み込んだ状態で保持し、
前記第２保持体は、当該第２保持体と前記第２面との間に、前記第２振止棒状体を挟み込んだ状態で保持すると好適である。
【００１８】
この構成によれば、互いに異なる方向に沿って形成された第１面及び第２面を利用して、第１振止棒状体及び第２振止棒状体が保持されている。これにより、フレームに第１保持体及び第２保持体を固定するための構造を簡略化することができる。
【００１９】
一態様として、
前記フレームは、前記上側支持部と前記中間支持部とを接続する上側接続部と、前記下側支持部と前記中間支持部とを接続する下側接続部と、を更に有し、
前記上側支持部と前記上側接続部と前記中間支持部と前記下側接続部と前記下側支持部とが、Ｓ字状をなすように一体的に形成されていると好適である。
【００２０】
この構成によれば、平板部材に対してＳ字状に折り曲げる加工を施すだけで、容易に上側支持部、上側接続部、中間支持部、下側接続部、及び下側支持部を形成することができる。これにより、防振具の製造コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る防振具を用いた吊り下げ支持構造の斜視図
【図２】第１の実施形態に係る防振具の斜視図
【図３】第１の実施形態に係る防振具の分解斜視図
【図４】第１の実施形態に係る防振具の側面断面図
【図５】第１の実施形態に係る防振具の正面図
【図６】第２の実施形態に係る防振具の側面断面図
【図７】第３の実施形態に係る防振具の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１．第１の実施形態
以下では、第１の実施形態に係る防振具１０について、図面を参照して説明する。図１に、本実施形態に係る防振具１０を用いた吊り下げ支持構造１００を示す。吊り下げ支持構造１００は、天井スラブや梁等の構造体（不図示）から吊設機器Ｅを吊り下げた状態で支持している。吊設機器Ｅは、動作中に振動が発生する機器である。本実施形態では、吊設機器Ｅは、空調機器の室内機である。
【００２３】
以下の説明では、鉛直方向を「上下方向Ｖ」とする。そして、上下方向Ｖの上側を「上側Ｖ１」とし、上下方向Ｖの下側を「下側Ｖ２」とする。
【００２４】
図１に示すように、吊り下げ支持構造１００は、複数の上側棒状体１と、複数の下側棒状体２と、複数の振止棒状体３と、複数の防振具１０と、を備えている。
【００２５】
複数の上側棒状体１のそれぞれは、棒状に形成されている。複数の上側棒状体１のそれぞれは、上下方向Ｖに沿って配置されている。本実施形態では、複数の上側棒状体１のそれぞれは、ボルトである。複数の上側棒状体１は、構造体に連結されている。つまり、複数の上側棒状体１は、構造体から吊り下げられている。具体的には、複数の上側棒状体１の上側Ｖ１の端部が、構造体に固定されている。
【００２６】
複数の下側棒状体２のそれぞれは、棒状に形成されている。複数の下側棒状体２のそれぞれは、上下方向Ｖに沿って配置されている。本実施形態では、複数の下側棒状体２のそれぞれは、ボルトである。複数の下側棒状体２は、複数の上側棒状体１よりも下側Ｖ２に間隔を空けた状態で配置されている。複数の下側棒状体２は、それぞれ複数の上側棒状体１に対応して配置されている。つまり、上側棒状体１と同数の下側棒状体２が配置されている。図示の例では、上側棒状体１と下側棒状体２とは、４本ずつ配置されている。
【００２７】
複数の下側棒状体２は、吊設機器Ｅに連結されている。本実施形態では、吊設機器Ｅに、複数の下側棒状体２を固定するための複数の固定片Ｅａが設けられている。そして、複数の固定片Ｅａのそれぞれに、下側棒状体２の下側Ｖ２の端部が固定されることで、複数の下側棒状体２が吊設機器Ｅに連結されている。図示の例では、複数の固定片Ｅａのそれぞれを下側棒状体２が上下方向Ｖに貫通した状態で、下側棒状体２に螺合する一対のナットで固定片Ｅａを上側Ｖ１及び下側Ｖ２から挟み込むことで、複数の下側棒状体２が吊設機器Ｅに連結されている。
【００２８】
複数の振止棒状体３のそれぞれは、棒状に形成されている。本実施形態では、複数の振止棒状体３のそれぞれは、ボルトである。複数の振止棒状体３のそれぞれは、上下方向Ｖに対して傾斜した姿勢で配置されている。本実施形態では、複数の振止棒状体３のそれぞれは、隣接する一対の上側棒状体１の一方から他方に向けて延在するように配置されている。図示の例では、２本の振止棒状体３が、上下方向Ｖに対向する一対の上側棒状体１及び下側棒状体２に対して、１つの防振具１０を介して連結されている。
【００２９】
複数の防振具１０のそれぞれは、一対の上側棒状体１及び下側棒状体２を、互いに上下方向Ｖに間隔を空けた状態で連結している。更に、複数の防振具１０のそれぞれは、少なくとも１本の振止棒状体３を、一対の上側棒状体１及び下側棒状体２に対して連結している。図示の例では、複数の防振具１０のそれぞれは、一対の上側棒状体１及び下側棒状体２と、２本の振止棒状体３とを互いに連結している。
【００３０】
図２に示すように、防振具１０は、フレーム１１を備えている。本実施形態では、フレーム１１は、上側支持部１２と、下側支持部１３と、中間支持部１４と、上側接続部１５と、下側接続部１６と、を備えている。
【００３１】
以下の説明では、上下方向Ｖ視で、互いに直交する２方向のうちの一方を「幅方向Ｗ」とし、他方を「奥行方向Ｄ」とする。そして、奥行方向Ｄの一方側を「手前側Ｄ１」とし、他方側を「奥側Ｄ２」とする。
【００３２】
上側支持部１２と下側支持部１３とは、互いに上下方向Ｖに間隔を空けて対向するように配置されている。中間支持部１４は、上下方向Ｖにおける上側支持部１２と下側支持部１３との間において、それらと対向するように配置されている。本実施形態では、上側支持部１２、下側支持部１３、及び中間支持部１４のそれぞれは、水平面（上下方向Ｖに直交する仮想面）に沿って延在する平板状に形成されている。また、本実施形態では、上側支持部１２、下側支持部１３、及び中間支持部１４のそれぞれは、上下方向Ｖ視で、矩形状に形成されている。
【００３３】
上側接続部１５は、上側支持部１２と中間支持部１４とを接続するように形成されている。本実施形態では、上側接続部１５は、第１板状部１５１と、第２板状部１５２と、を含む。
【００３４】
第１板状部１５１は、奥行方向Ｄに直交する平板状に形成されている。そして、第１板状部１５１は、奥行方向Ｄ視で、矩形状に形成されている。本実施形態では、第１板状部１５１の上側Ｖ１の端部が、上側支持部１２の手前側Ｄ１の端部に連結されている。そして、第１板状部１５１の下側Ｖ２の端部が、中間支持部１４の手前側Ｄ１の端部に連結されている。
【００３５】
第２板状部１５２は、幅方向Ｗに直交する平板状に形成されている。そして、第２板状部１５２は、幅方向Ｗ視で、矩形状に形成されている。本実施形態では、第２板状部１５２の手前側Ｄ１の端部が、第１板状部１５１の幅方向Ｗの一方側の端部に連結されている。つまり、第２板状部１５２は、第１板状部１５１の幅方向Ｗの一方側の端部から奥側Ｄ２に突出するように形成されている。なお、本実施形態では、第２板状部１５２は、上側支持部１２及び中間支持部１４のいずれにも連結されていない。具体的には、第２板状部１５２は、上側支持部１２の幅方向Ｗの一方側の端面、及び、中間支持部１４の幅方向Ｗの一方側の端面に対して接触し、或いは微小な隙間を空けて配置されている。
【００３６】
下側接続部１６は、下側支持部１３と中間支持部１４とを接続するように形成されている。本実施形態では、下側接続部１６は、奥行方向Ｄに直交する平板状に形成されている。そして、下側接続部１６は、奥行方向Ｄ視で、矩形状に形成されている。
【００３７】
本実施形態では、上側支持部１２と下側支持部１３と中間支持部１４と上側接続部１５（詳細には、第１板状部１５１）と下側接続部１６とは、Ｓ字状をなすように一体的に形成されている。つまり、フレーム１１は、Ｓ字状に形成された一部材により構成されている。具体的には、上側支持部１２が、上側接続部１５の第１板状部１５１における上側Ｖ１の端部から奥側Ｄ２に突出するように形成され、下側支持部１３が、下側接続部１６の下側Ｖ２の端部から手前側Ｄ１に突出するように形成されている。また、中間支持部１４が、上側接続部１５の第１板状部１５１における下側Ｖ２の端部と下側接続部１６の上側Ｖ１の端部とを接続するように形成されている。
【００３８】
このような本実施形態に係るフレーム１１は、平板部材に対して折り曲げ加工を施すことにより、容易に成形することができる。
【００３９】
図２に示すように、防振具１０は、第１保持体３１を備えている。本実施形態では、防振具１０は、第２保持体３２を更に備えている。第１保持体３１及び第２保持体３２は、フレーム１１に固定されている。本実施形態では、第１保持体３１及び第２保持体３２は、フレーム１１の上側接続部１５に固定されている。
【００４０】
第１保持体３１及び第２保持体３２のそれぞれは、１本の振止棒状体３を保持している。このように、防振具１０においては、それぞれ振止棒状体３を保持する第１保持体３１及び第２保持体３２がフレーム１１に固定されている。そのため、振止棒状体３を保持する器具を、防振具１０とは別に設ける必要がない。
【００４１】
以下の説明では、第１保持体３１が保持する振止棒状体３を「第１振止棒状体３Ａ」とし、第２保持体３２が保持する振止棒状体３を「第２振止棒状体３Ｂ」とする。
【００４２】
第１振止棒状体３Ａは、上側棒状体１に交差するように配置されている。つまり、第１振止棒状体３Ａは、上下方向Ｖに対して傾斜した姿勢で配置されている。第２振止棒状体３Ｂは、上側棒状体１及び第１振止棒状体３Ａに交差するように配置されている。つまり、第２振止棒状体３Ｂは、上下方向Ｖに対して傾斜した姿勢で、第１振止棒状体３Ａの延在方向とは異なる方向に延在するように配置されている。
【００４３】
本実施形態では、上側接続部１５は、第１振止棒状体３Ａの延在方向に沿って形成された第１面１５ａと、第２振止棒状体３Ｂの延在方向に沿って形成された第２面１５ｂと、を有している。本実施形態では、奥行方向Ｄにおける第１板状部１５１に対して第２板状部１５２の側とは反対側（手前側Ｄ１）を向く第１板状部１５１の表面が、第１面１５ａとして形成されている。そして、第１面１５ａは、奥行方向Ｄに直交する平面として形成されている。また、本実施形態では、幅方向Ｗにおける第２板状部１５２に対して第１板状部１５１の側とは反対側を向く第２板状部１５２の表面が、第２面１５ｂとして形成されている。そして、第２面１５ｂは、幅方向Ｗに直交する平面として形成されている。
【００４４】
本実施形態では、第１保持体３１は、フレーム１１に固定される第１固定部３１１と、第１振止棒状体３Ａを保持する第１保持部３１２と、を有している。
【００４５】
図３に示すように、第１固定部３１１は、第１面１５ａに接触するように、第１ボルト７１によって第１板状部１５１に固定される。第１固定部３１１には、第１ボルト７１の第１軸部７１１が挿通される第１挿通孔３１１ａが形成されている。第１挿通孔３１１ａは、第１固定部３１１を奥行方向Ｄに貫通するように形成されている。更に、第１固定部３１１には、第１挿通孔３１１ａを囲むように第１環状突起３１１ｂが形成されている。第１環状突起３１１ｂは、奥行方向Ｄにおける第１固定部３１１に対して第１板状部１５１の側とは反対側（手前側Ｄ１）に突出するように形成されている。また、第１板状部１５１には、第１ボルト７１の第１軸部７１１が螺合される第１螺合孔１５１ａが形成されている。
【００４６】
第１保持部３１２は、第１固定部３１１と一体的に連結されている。第１保持部３１２は、第１固定部３１１が第１板状部１５１に固定された状態で、第１保持部３１２と第１面１５ａとの間に、第１振止棒状体３Ａを挟み込んで保持する。本実施形態では、第１保持部３１２は、第１面１５ａに接触した状態の第１振止棒状体３Ａを覆うように、第１振止棒状体３Ａの外形に沿う半円状の断面が連続する形状を有している。そして、第１保持部３１２の内周面には、第１振止棒状体３Ａのねじ部に係止される第１係止突起３１２ａが突出するように形成されている。第１振止棒状体３Ａに対して軸方向の複数箇所で係止可能なように、複数の第１係止突起３１２ａが当該軸方向に分散して設けられている。これにより、第１保持部３１２に対する第１振止棒状体３Ａの軸方向への移動を規制することができる。
【００４７】
本実施形態では、第１保持体３１は、第１面１５ａに向けて付勢されるように構成されている。具体的には、第１固定部３１１と第１ボルト７１の第１頭部７１２との間において、当該第１頭部７１２側に第１ワッシャ９１を介した状態で、圧縮コイルばねである第１ばね８１が第１ボルト７１の第１軸部７１１に装着されている。なお、本実施形態では、第１ばね８１は、軸方向の位置に応じてコイル径が次第に変化する円錐コイルばねである。そして、第１ばね８１として、第１固定部３１１の第１環状突起３１１ｂに対して径方向の内側に配置可能なサイズのものが採用されている。また、第１ワッシャ９１として、その表面が第１環状突起３１１ｂの先端部（最も突出した部分）に当接するサイズのものが採用されている。
【００４８】
こうして、第１ボルト７１の第１軸部７１１が第１板状部１５１の第１螺合孔１５１ａに螺合され、第１固定部３１１と第１ワッシャ９１との間で第１ばね８１が圧縮されると、当該第１ばね８１の復元力により第１固定部３１１が第１ワッシャ９１から離れる方向に付勢される。これにより、第１ボルト７１の第１軸部７１１が第１板状部１５１の第１螺合孔１５１ａに螺合されているが、第１ボルト７１が完全に締結されていない状態（第１ボルト７１の緩締め状態）で、第１保持体３１が第１面１５ａに向けて付勢される。そのため、第１ボルト７１の緩締め状態であっても、第１保持部３１２と第１面１５ａとの間に、第１振止棒状体３Ａを挟み込んで一時的に保持しておくことができる。したがって、第１保持部３１２が第１振止棒状体３Ａを保持するように、第１固定部３１１を第１ボルト７１によって第１板状部１５１に固定する作業を容易に行うことができる。
【００４９】
本実施形態では、第２保持体３２は、フレーム１１に固定される第２固定部３２１と、第２振止棒状体３Ｂを保持する第２保持部３２２と、を有している。
【００５０】
第２固定部３２１は、第２面１５ｂに接触するように、第２ボルト７２によって第２板状部１５２に固定される。第２固定部３２１には、第２ボルト７２の第２軸部７２１が挿通される第２挿通孔３２１ａが形成されている。第２挿通孔３２１ａは、第２固定部３２１を幅方向Ｗに貫通するように形成されている。更に、第２固定部３２１には、第２挿通孔３２１ａを囲むように第２環状突起３２１ｂが形成されている。第２環状突起３２１ｂは、幅方向Ｗにおける第２固定部３２１に対して第２板状部１５２の側とは反対側に突出するように形成されている。また、第２板状部１５２には、第２ボルト７２の第２軸部７２１が螺合される第２螺合孔１５２ａが形成されている。
【００５１】
第２保持部３２２は、第２固定部３２１と一体的に連結されている。第２保持部３２２は、第２固定部３２１が第２板状部１５２に固定された状態で、第２保持部３２２と第２面１５ｂとの間に、第２振止棒状体３Ｂを挟み込んで保持する。本実施形態では、第２保持部３２２は、第２面１５ｂに接触した状態の第２振止棒状体３Ｂを覆うように、第２振止棒状体３Ｂの外形に沿う半円状の断面が連続する形状を有している。そして、第２保持部３２２の内周面には、第２振止棒状体３Ｂのねじ部に係止される第２係止突起３２２ａが突出するように形成されている。第２振止棒状体３Ｂに対して軸方向の複数箇所で係止可能なように、複数の第２係止突起３２２ａが当該軸方向に分散して設けられている。これにより、第２保持部３２２に対する第２振止棒状体３Ｂの軸方向への移動を規制することができる。
【００５２】
本実施形態では、第２保持体３２は、第１保持体３１が第１面１５ａに向けて付勢されるのと同様に、第２面１５ｂに向けて付勢されるように構成されている。具体的には、第２固定部３２１と第２ボルト７２の第２頭部７２２との間において、当該第２頭部７２２側に第２ワッシャ９２を介した状態で、圧縮コイルばねである第２ばね８２が第２ボルト７２の第２軸部７２１に装着されている。なお、本実施形態では、第２ばね８２は、軸方向の位置に応じてコイル径が次第に変化する円錐コイルばねである。そして、第２ばね８２として、第２固定部３２１の第２環状突起３２１ｂに対して径方向の内側に配置可能なサイズのものが採用されている。また、第２ワッシャ９２として、その表面が第２環状突起３２１ｂの先端部（最も突出した部分）に当接するサイズのものが採用されている。
【００５３】
これにより、第１保持体３１と同様に、第２保持体３２についても、第２保持部３２２が第２振止棒状体３Ｂを保持するように、第２固定部３２１を第２ボルト７２によって第２板状部１５２に固定する作業を容易に行うことができる。
【００５４】
図４及び図５に示すように、上側支持部１２は、当該上側支持部１２に上側棒状体１が上下方向Ｖに貫通した状態で当該上側棒状体１を支持している。具体的には、上側支持部１２を上下方向Ｖに貫通するように、上側支持部１２に上側貫通孔１２ａが形成されている。そして、上側棒状体１が上側貫通孔１２ａに挿通されている。本実施形態では、上側貫通孔１２ａに上側棒状体１が挿通された状態で、複数（本例では、２つ）の上側ナット５１が上側支持部１２を上下方向Ｖの両側から挟むように上側棒状体１に螺合されている。こうして、上側棒状体１が上側支持部１２に固定されている。
【００５５】
下側支持部１３は、当該下側支持部１３に下側棒状体２が上下方向Ｖに貫通した状態で当該下側棒状体２を支持している。具体的には、下側支持部１３を上下方向Ｖに貫通するように、下側支持部１３に下側貫通孔１３ａが形成されている。そして、下側棒状体２が下側貫通孔１３ａに挿通されている。
【００５６】
上側支持部１２と上側棒状体１との間、及び、下側支持部１３と下側棒状体２との間の少なくとも一方に、弾性を有する第１弾性部材２１が設けられている。本実施形態では、下側支持部１３と下側棒状体２との間に、第１弾性部材２１が設けられている。具体的には、下側支持部１３の下側貫通孔１３ａに第１弾性部材２１が挿入され、当該第１弾性部材２１を上下方向Ｖに貫通するように下側棒状体２が配置されている。一方、上側支持部１２と上側棒状体１との間には、第１弾性部材２１が設けられていない。ここで、上述したように、本実施形態では、フレーム１１の上側接続部１５に、第１保持体３１及び第２保持体３２が固定されている。そのため、本実施形態では、上側支持部１２及び下側支持部１３のうちの第１弾性部材２１が設けられていない方（上側支持部１２）と中間支持部１４との上下方向Ｖの間に、第１保持体３１及び第２保持体３２が配置されている。
【００５７】
本実施形態では、第１弾性部材２１は、下側棒状体２の外周面を覆う筒状に形成されている。そして、第１弾性部材２１は、当該第１弾性部材２１における下側支持部１３よりも上側Ｖ１及び下側Ｖ２のそれぞれに突出するように形成されている。第１弾性部材２１における下側支持部１３よりも上側Ｖ１に突出した部分は、第１弾性部材２１における下側支持部１３よりも下側Ｖ２に突出した部分と比較して、上下方向Ｖの寸法が大きい。また、第１弾性部材２１における下側支持部１３よりも上側Ｖ１及び下側Ｖ２のそれぞれに突出した部分の外径は、下側貫通孔１３ａの直径よりも大きい。こうして、下側支持部１３に対する第１弾性部材２１の上下方向Ｖに沿う移動が規制されている。なお、第１弾性部材２１の素材として、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等を採用可能である。
【００５８】
また、本実施形態では、第１弾性部材２１の上側Ｖ１の端面には、環状のワッシャ６を配置するための環状の溝部２１ａが形成されている。そして、複数（本例では、２つ）の下側ナット５２が、第１弾性部材２１の溝部２１ａに配置されたワッシャ６を介して、上側Ｖ１から第１弾性部材２１に当接するように下側棒状体２に螺合されている。こうして、下側支持部１３に対する第１弾性部材２１の上側Ｖ１への移動が規制されていると共に、第１弾性部材２１を介して下側支持部１３に下側棒状体２が支持されている。
【００５９】
本実施形態では、中間支持部１４は、当該中間支持部１４に下側棒状体２が上下方向Ｖに貫通した状態で当該下側棒状体２を支持している。具体的には、中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通するように、中間支持部１４に中間貫通孔１４ａが形成されている。そして、下側棒状体２の上側Ｖ１の端部が中間貫通孔１４ａに挿通されている。
【００６０】
本実施形態では、中間支持部１４と下側棒状体２との間に、弾性を有する第２弾性部材２２が設けられている。具体的には、中間支持部１４の中間貫通孔１４ａに第２弾性部材２２が挿入され、当該第２弾性部材２２を上下方向Ｖに貫通するように下側棒状体２が配置されている。
【００６１】
本実施形態では、第２弾性部材２２は、下側棒状体２の外周面を覆う筒状に形成されている。第２弾性部材２２は、第１弾性部材２１と比較して、上下方向Ｖの寸法が小さい。また、第２弾性部材２２における中間支持部１４よりも上側Ｖ１及び下側Ｖ２のそれぞれに突出した部分の外径は、中間貫通孔１４ａの直径よりも大きい。こうして、中間支持部１４に対する第２弾性部材２２の上下方向Ｖに沿う移動が規制されている。なお、第２弾性部材２２の素材として、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等を採用可能である。
【００６２】
第１の実施形態に係る防振具１０では、下側支持部１３に支持された下側棒状体２が、中間支持部１４による支持を利用して上下方向Ｖにおいて２点支持されている。よって、上側棒状体１に対して下側棒状体２が傾くことを規制でき、延いては下側棒状体２に連結された吊設機器Ｅの揺れを小さく抑えることができる。加えて、下側支持部１３と下側棒状体２との間に第１弾性部材２１が設けられているので、吊設機器Ｅの動作中に発生する振動を第１弾性部材２１によって減衰させることができる。
【００６３】
また、中間支持部１４の中間貫通孔１４ａに第２弾性部材２２が挿入され、当該第２弾性部材２２を上下方向Ｖに貫通するように下側棒状体２が配置されているので、吊設機器Ｅの動作中に発生する振動を、第２弾性部材２２によっても減衰させることができる。よって、吊設機器Ｅの動作中に発生する振動の構造体への伝達を効果的に抑制することができる。更に、間に第２弾性部材２２が介在することで、下側棒状体２と中間支持部１４とが直接衝突することを回避できるので、下側棒状体２が中間支持部１４を貫通することにより発生し得る振動及び音を小さく抑えることができる。
【００６４】
２．第２の実施形態
以下では、第２の実施形態に係る防振具１０について、図面を参照して説明する。本実施形態では、中間支持部１４の数、第１弾性部材２１の数、及び第２弾性部材２２の数のそれぞれが、上記第１の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。
【００６５】
図６に示すように、本実施形態では、フレーム１１は、上側支持部１２と、下側支持部１３と、一対の中間支持部１４と、上側接続部１５と、下側接続部１６と、中間接続部１７と、を備えている。
【００６６】
一対の中間支持部１４は、上側支持部１２と下側支持部１３との間において、上下方向Ｖに互いに間隔を空けて対向するように配置されている。以下の説明では、上側Ｖ１の中間支持部１４を「上側中間支持部１４Ｕ」とし、下側Ｖ２の中間支持部１４を「下側中間支持部１４Ｌ」とする。
【００６７】
上側中間支持部１４Ｕは、上側支持部１２と対向するように配置され、下側中間支持部１４Ｌは、下側支持部１３と対向するように配置されている。上側接続部１５は、上側支持部１２と上側中間支持部１４Ｕとを接続するように配置されている。下側接続部１６は、下側支持部１３と下側中間支持部１４Ｌとを接続するように配置されている。中間接続部１７は、上側中間支持部１４Ｕと下側中間支持部１４Ｌとを接続するように配置されている。本実施形態では、中間接続部１７は、奥行方向Ｄに直交する平板状に形成されている。
【００６８】
本実施形態のフレーム１１は、上記第１の実施形態のものと同様に、一部材により構成されているが、具体的な構成は若干異なる。本実施形態のフレーム１１は、上側支持部１２が上側接続部１５の上側Ｖ１の端部から手前側Ｄ１に突出するように形成され、下側支持部１３が下側接続部１６の下側Ｖ２の端部から手前側Ｄ１に突出するように形成されている。また、上側中間支持部１４Ｕが、上側接続部１５の下側Ｖ２の端部と中間接続部１７の上側Ｖ１の端部とを接続するように形成されている。そして、下側中間支持部１４Ｌが、下側接続部１６の上側Ｖ１の端部と中間接続部１７の下側Ｖ２の端部とを接続するように形成されている。このように、本実施形態のフレーム１１は、２つのＳ字状の部分（上側支持部１２から下側中間支持部１４Ｌまでの部分／上側中間支持部１４Ｕから下側支持部１３までの部分）を合わせたような形状に形成されている。
【００６９】
本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様に、平板部材に対して折り曲げ加工を施すことにより、容易にフレーム１１を成形することができる。
【００７０】
本実施形態では、下側支持部１３と下側棒状体２との間に加えて、上側支持部１２と上側棒状体１との間にも、第１弾性部材２１が設けられている。以下の説明では、上側Ｖ１の第１弾性部材２１を「第１上側弾性部材２１Ｕ」とし、下側Ｖ２の第１弾性部材２１を「第１下側弾性部材２１Ｌ」とする。
【００７１】
本実施形態では、第１上側弾性部材２１Ｕは、水平面に関して第１下側弾性部材２１Ｌと面対称となるように、上側支持部１２の上側貫通孔１２ａに挿入されている。そして、複数（本例では、２つ）の上側ナット５１が、第１上側弾性部材２１Ｕの溝部２１ａに配置されたワッシャ６を介して、下側Ｖ２から第１上側弾性部材２１Ｕに当接するように上側棒状体１に螺合されている。こうして、上側支持部１２に対する第１上側弾性部材２１Ｕの下側Ｖ２への移動が規制されていると共に、第１上側弾性部材２１Ｕを介して上側支持部１２に上側棒状体１が支持されている。
【００７２】
上側中間支持部１４Ｕは、当該上側中間支持部１４Ｕに上側棒状体１が上下方向Ｖに貫通した状態で上側棒状体１を支持している。具体的には、上側棒状体１の下側Ｖ２の端部が上側中間支持部１４Ｕの中間貫通孔１４ａに挿通されている。また、下側中間支持部１４Ｌは、当該下側中間支持部１４Ｌに下側棒状体２が上下方向Ｖに貫通した状態で下側棒状体２を支持している。具体的には、下側棒状体２の上側Ｖ１の端部が下側中間支持部１４Ｌの中間貫通孔１４ａに挿通されている。
【００７３】
本実施形態では、上側中間支持部１４Ｕと上側棒状体１との間、及び、下側中間支持部１４Ｌと下側棒状体２との間のそれぞれに、第２弾性部材２２が設けられている。以下の説明では、上側Ｖ１の第２弾性部材２２を「第２上側弾性部材２２Ｕ」とし、下側Ｖ２の第２弾性部材２２を「第２下側弾性部材２２Ｌ」とする。
【００７４】
第２上側弾性部材２２Ｕは、上側中間支持部１４Ｕの中間貫通孔１４ａに挿入されている。第２上側弾性部材２２Ｕは、上側棒状体１の外周面を覆う筒状に形成されている。第２下側弾性部材２２Ｌは、下側中間支持部１４Ｌの中間貫通孔１４ａに挿入されている。第２下側弾性部材２２Ｌは、下側棒状体２の外周面を覆う筒状に形成されている。
【００７５】
第２の実施形態の防振具１０では、下側支持部１３に支持された下側棒状体２が、下側中間支持部１４Ｌによる支持を利用して上下方向Ｖにおいて２点支持されると共に、上側支持部１２に支持された上側棒状体１が、上側中間支持部１４Ｕによる支持を利用して上下方向Ｖにおいて２点支持されている。よって、上側棒状体１に対して下側棒状体２が傾くことを効果的に規制でき、延いては下側棒状体２に連結された吊設機器Ｅの揺れを小さく抑えることができる。加えて、下側支持部１３と下側棒状体２との間に第１下側弾性部材２１Ｌが設けられ、上側支持部１２と上側棒状体１との間に第１上側弾性部材２１Ｕが設けられているので、吊設機器Ｅの動作中に発生する振動を２つの第１弾性部材２１によって効果的に減衰させることができる。
【００７６】
３．第３の実施形態
以下では、第３の実施形態に係る防振具１０について、図面を参照して説明する。本実施形態では、フレーム１１の構成が、上記第２の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第２の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第２の実施形態と同様とする。
【００７７】
図７に示すように、本実施形態では、フレーム１１は、上記第２の実施形態のものと異なり、一部材により構成されていない。具体的には、フレーム１１は、第１部材１１Ａと、第２部材１１Ｂと、を含む。
【００７８】
第１部材１１Ａは、上側支持部１２と、下側支持部１３と、第１接続部１８と、を備えている。
【００７９】
第１接続部１８は、上側支持部１２と下側支持部１３とを接続するように配置されている。本実施形態では、第１接続部１８は、上側支持部１２の奥側Ｄ２の端部と、下側支持部１３の奥側Ｄ２の端部とを接続するように形成されている。本実施形態では、第２保持体３２については図示を省略するが、第１保持体３１及び第２保持体３２が、第１接続部１８に固定されている。
【００８０】
第２部材１１Ｂは、上側中間支持部１４Ｕと、下側中間支持部１４Ｌと、第２接続部１９と、を備えている。
【００８１】
第２接続部１９は、上側中間支持部１４Ｕと下側中間支持部１４Ｌとを接続するように配置されている。本実施形態では、第２接続部１９は、奥行方向Ｄに直交する平板状に形成されている。そして、第２接続部１９は、上側中間支持部１４Ｕの奥側Ｄ２の端部と、下側中間支持部１４Ｌの奥側Ｄ２の端部とを接続するように形成されている。
【００８２】
本実施形態では、第１部材１１Ａと第２部材１１Ｂとは、第１接続部１８の手前側Ｄ１の表面と第２接続部１９の奥側Ｄ２の表面とが接触した状態で、第１部材１１Ａ及び第２部材１１Ｂを奥行方向Ｄに貫通する小ネジ等の固定部材１１ａによって一体的に固定されている。
【００８３】
第３の実施形態の防振具１０でも、第２の実施形態の防振具１０と同様に、下側棒状体２に連結された吊設機器Ｅの揺れを小さく抑えることができると共に、吊設機器Ｅの動作中に発生する振動を２つの第１弾性部材２１によって効果的に減衰させることができる。
【００８４】
４．その他の実施形態
（１）上記の実施形態では、２本の振止棒状体３（第１振止棒状体３Ａ及び第２振止棒状体３Ｂ）を保持する構成、つまり、第１保持体３１及び第２保持体３２を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、１本又は３本以上の振止棒状体３を保持する構成、つまり、１つ又は３つ以上の保持体を備えた構成としても良い。
【００８５】
（２）上記第１及び第２の実施形態では、上側接続部１５に第１保持体３１及び第２保持体３２が固定された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、下側接続部１６に第１保持体３１及び第２保持体３２が固定されていても良い。また、第２の実施形態においては、中間接続部１７に第１保持体３１及び第２保持体３２が固定されていても良い。また、第１保持体３１と第２保持体３２とが上側接続部１５と下側接続部１６とに分かれて固定されていても良い。
【００８６】
（３）上記第１の実施形態では、上側接続部１５が第１面１５ａと第２面１５ｂとを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、下側接続部１６が第１面１５ａと第２面１５ｂとを有していても良い。かかる構成において、例えば上側接続部１５に第１保持体３１に固定され、下側接続部１６の第２面１５ｂに第２保持体３２が固定されていても良い。
【００８７】
（４）上記第１の実施形態では、第１保持体３１が、当該第１保持体３１と第１面１５ａとの間に、第１振止棒状体３Ａを挟み込んだ状態で保持する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１保持体３１が第１振止棒状体３Ａの全周を覆うように形成され、第１保持体３１が単独で第１振止棒状体３Ａを保持する構成としても良い。なお、第２保持体３２についても同様である。
【００８８】
（５）上記第１の実施形態では、第２板状部１５２が、第１板状部１５１に連結され、上側支持部１２及び中間支持部１４のいずれにも連結されていない構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２板状部１５２が、第１板状部１５１に加えて、上側支持部１２及び中間支持部１４の少なくとも一方にも連結されていても良い。また、例えば、第２板状部１５２が、第１板状部１５１に連結されず、上側支持部１２及び中間支持部１４のいずれか一方にのみ連結されていても良い。この場合、第２板状部１５２は上側支持部１２又は中間支持部１４の一部となるため、第２保持体３２が上側支持部１２又は中間支持部１４に固定された構成となる。
【００８９】
（６）上記第２及び第３の実施形態では、上側中間支持部１４Ｕ及び下側中間支持部１４Ｌが水平面に沿って延在する平板状に形成された構成を例として説明したが、そのような構成に限定されない。例えば、上記第１の実施形態のようにＳ字状に形成されたフレーム１１の中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通する筒状体を設け、当該筒状体の上側Ｖ１の端部を上側中間支持部１４Ｕとし、下側Ｖ２の端部を下側中間支持部１４Ｌとしても良い。この構成では、第２上側弾性部材２２Ｕを上側Ｖ１から上側中間支持部１４Ｕに挿入すると共に、第２下側弾性部材２２Ｌを下側Ｖ２から下側中間支持部１４Ｌに挿入することが可能である。
【００９０】
（７）上記第１の実施形態では、下側棒状体２が中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通した状態で中間支持部１４に支持された構成を例として説明した。また、上記第２及び第３の実施形態では、上側棒状体１が上側中間支持部１４Ｕを上下方向Ｖに貫通した状態で上側中間支持部１４Ｕに支持されると共に、下側棒状体２が下側中間支持部１４Ｌを上下方向Ｖに貫通した状態で下側中間支持部１４Ｌに支持された構成を例として説明した。しかし、それらの構成に限定されることなく、上側棒状体１及び下側棒状体２の少なくとも一方が、中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通した状態で中間支持部１４に支持されていれば良い。上述した以外では、例えば、上側棒状体１のみが中間支持部１４を上下方向Ｖに貫通した状態で中間支持部１４に支持されていても良い。
【００９１】
（８）上記第１の実施形態では、１つの中間支持部１４を備えた構成を例として説明した。また、上記第２及び第３の実施形態では、２つの中間支持部１４（上側中間支持部１４Ｕ、下側中間支持部１４Ｌ）を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、少なくとも１つの中間支持部１４を備えていれば良い。また、３つ以上の中間支持部１４が設けられても良く、例えば、３つの中間支持部１４が設けられている場合、下側棒状体２が２つの中間支持部１４に支持されると共に、上側棒状体１が１つの中間支持部１４に支持された構成としても良いし、下側棒状体２が３つの中間支持部１４に支持された構成としても良い。
【００９２】
（９）上記第１の実施形態では、下側支持部１３と下側棒状体２との間に第１弾性部材２１が設けられ、上側支持部１２と上側棒状体１との間には第１弾性部材２１が設けられていない構成を例として説明した。また、上記第２及び第３の実施形態では、上側支持部１２と上側棒状体１との間、及び、下側支持部１３と下側棒状体２との間のそれぞれに、第１弾性部材２１が設けられた構成を例として説明した。しかし、それらの構成に限定されることなく、上側支持部１２と上側棒状体１との間、及び、下側支持部１３と下側棒状体２との間の少なくとも一方に、第１弾性部材２１が設けられていれば良い。上述した以外では、例えば、上側支持部１２と上側棒状体１との間のみに第１弾性部材２１が設けられていても良い。
【００９３】
（１０）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本開示に係る技術は、構造体に連結された上側棒状体と、吊設機器に連結された下側棒状体とを、互いに鉛直方向に間隔を空けた状態で連結する防振具に利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１      ：上側棒状体
２      ：下側棒状体
３      ：振止棒状体
３Ａ    ：第１振止棒状体
１０    ：防振具
１１    ：フレーム
１２    ：上側支持部
１３    ：下側支持部
１４    ：中間支持部
２１    ：第１弾性部材（弾性部材）
３１    ：第１保持体
Ｅ      ：吊設機器
Ｖ      ：上下方向（鉛直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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