(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流発生装置と、該気流発生装置が発生した気流の流路を内部に形成する送風管と、該送風管内の気流の方向を切替え制御する切替ユニットと、前記気流発生装置、及び前記切換ユニットを制御する制御手段と、
前記送風管内を流れる気流を受けて前記送風管内を走行する移動体と、
少なくとも一部が前記送風管に沿って前記送風管に隣接配置された搬送体経路と、
紙葉を保持可能に構成されて前記搬送体経路内を走行する搬送体と、
前記搬送体経路の端部に設けられた端部停止位置に向けて移動してきた前記搬送体を該端部停止位置にて停止させ、且つ該端部停止位置を越えて移動することを禁止するストッパと、
を備え、
前記移動体は移動体側磁性体を備え、前記搬送体は搬送体側磁性体を備え、
前記移動体側磁性体と前記搬送体側磁性体が近接位置関係にあるときに前記移動体側磁性体と前記搬送体側磁性体との間に作用する磁力に基づく反発により、前記移動体の移動に連動して前記搬送体を移動させる構成を備え、
前記制御手段は、
前記移動体が前記近接位置関係にある前記搬送体を所定の方向に移動させている過程で前記搬送体が途中停止したことにより前記移動体が先行移動して前記近接位置関係の範囲内から離脱したときに、前記移動体により前記搬送体を元の走行方向とは逆方向へ移動させて所定の前記端部停止位置に停止させ、且つ前記ストッパにより前記元の走行方向とは逆方向への移動を禁止し、
その後、前記移動体だけを前記搬送体から更に離間する方向へ走行させて一旦停止させてから前記反発力に抗し得る速度にて前記搬送体に向けて走行させることにより前記移動体を前記近接位置関係の範囲内に復帰させることを特徴とする紙葉搬送システム。
【請求項２】
気流発生装置と、該気流発生装置が発生した気流の流路を内部に形成する送風管と、該送風管内の気流の方向を切替え制御する切替ユニットと、
前記送風管内を流れる気流を受けて前記送風管内を走行する移動体と、
少なくとも一部が前記送風管に沿って前記送風管に隣接配置された搬送体経路と、
紙葉を保持可能に構成されて前記搬送体経路内を走行する搬送体と、
前記搬送体経路の端部に設けられた端部停止位置に向けて移動してきた前記搬送体を該端部停止位置にて停止させ、且つ該端部停止位置を越えて移動することを禁止するストッパと、
前記移動体が有した移動体側磁性体と、前記搬送体が有した搬送体側磁性体と、を備え、
前記移動体側磁性体と前記搬送体側磁性体が近接位置関係にあるときに前記移動体側磁性体と前記搬送体側磁性体との間に作用する磁力に基づく反発により、前記移動体の移動に連動して前記搬送体を移動させる構成を備えた紙葉搬送システムにおける復旧方法であって、
前記移動体が前記近接位置関係にある前記搬送体を所定の方向に移動させている過程で前記搬送体が途中停止したことにより前記移動体が先行移動して前記近接位置関係の範囲内から離脱したときに、前記移動体により前記搬送体を元の走行方向とは逆方向へ移動させて所定の前記端部停止位置に停止させ、且つ前記ストッパにより前記元の走行方向とは逆方向への移動を禁止するステップと、
その後、前記移動体だけを前記搬送体から更に離間する方向へ走行させて一旦停止させるステップと、
前記移動体を、前記一旦停止した位置から前記反発力に抗し得る速度にて前記搬送体に向けて走行させることにより前記移動体を前記近接位置関係の範囲内に復帰させるステップと、を備えたことを特徴とする紙葉搬送システムにおける復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の紙葉の搬送システム、及び復旧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ、パチスロ等の各種遊技機を設置した遊技場においては、紙幣挿入口から投入された紙幣の金額に応じて遊技媒体であるパチンコ球やメダルを遊技客に貸し出すための遊技媒体払出装置が各遊技機に隣接して配置されている。遊技媒体払出装置が受け入れた紙幣を安全に且つ円滑に金庫へと搬送するため、様々な紙幣搬送装置が開発され、提案されている。
特許文献１には、空気流を利用して移動体を走行させると共に、移動体の移動に連動させて磁力を利用して紙幣の搬送体を走行させる紙葉の搬送機構が開示されている。搬送体は各遊技媒体払出装置に沿った移動経路を移動する過程で、各遊技媒体払出装置が受け入れた紙幣を順次回収して保持しつつ金庫に搬送する。移動体及び搬送体を走行させるために、モータ、ギヤ、搬送ベルト等の機械的な駆動手段を必要としないため、搬送機構を構成する各部材の耐久性を向上させることができ、搬送機構のランニングコストを低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１９−１０１１７２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の紙葉の搬送機構は、移動体側磁性体に対して搬送体側磁性体が所定の近接位置関係にあるときにのみ作用する反発力により搬送体を連動させる構成である。このため、搬送体上の紙幣が往復動作中に障害物に接触する等の原因により進行を妨げられて搬送体が急停止を起こした場合には、搬送体は停止位置から移動できない一方で、進行を妨げられていない移動体だけが搬送体から離脱して先行移動してしまう事態が発生する。
図３４（ａ）は送風管１００内の移動体２００と搬送体経路４００内の搬送体５００が連動可能な正常な近接位置関係にある状態を示しており、（ｂ）は搬送体５００が停止したことにより移動体２００だけが先行移動した状態を示している。（ｂ）の例では搬送体上の一部の紙幣Ｐが折れ癖等の変形部を有しており、この変形部が搬送体の移動中に搬送体経路４００の内壁、特に湾曲した経路の内壁と干渉して紙幣全体の詰まりを起こし、搬送体の走行の抵抗となって搬送体を停止させている。
この場合、走行している筈の搬送体が停止したことが検知された時点で、紙幣の損傷を防止するために移動体を含めた搬送機構全体の稼動を停止させる。その後、作業員が搬送体上から紙幣を除去した上で、移動体を（ａ）に示した搬送体の直近位置に戻すための復旧作業を実施することになる。
復旧作業では、図３４（ｂ）のように搬送体から離間している移動体を（ａ）の如き正常な近接位置に復帰させるために後戻りさせる必要があり、この復帰作業は空気流を利用するか、或いは人手により移動体を後戻りさせる作業となる。
【０００５】
しかし、搬送体経路４００の途中で停止している搬送体５００に対して、図３４（ｂ）中に矢印Ｒで示すように移動体２００を戻り方向へ移動させて接近させると、移動体が搬送体に追い付く前の段階で磁力の反発により搬送体が同方向Ｒへ逃げてしまい、永遠に搬送体の直下に入り込むことができない。仮に、搬送体を移動不能に停止させた状態で、（ｂ）の位置にある移動体を搬送体に近づけてその直下位置に進入させようとしても磁石の反発力が強くて入り込ませること（ドッキング）が難しかった。
【０００６】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、磁性体を備えた搬送体を移動体が搭載した磁性体との間の反発力により連動して移動させる紙葉搬送システムにおいて、搬送体が所定方向へ走行中に停止したことにより移動体だけが搬送体から離間して先行移動して磁力による連動が不可能な事態に陥った場合に、効果的に移動体を搬送体の直近位置に復帰（復旧）させることができる紙葉搬送システム、及び復旧方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、気流発生装置と、該気流発生装置が生成した気流の流路を内部に形成する送風管と、該送風管内の気流の方向を制御する切替ユニットと、前記気流発生装置、及び前記切換ユニットを制御する制御手段と、前記送風管内を流れる気流を受けて前記送風管内を走行する移動体と、少なくとも一部が前記送風管に沿って前記送風管に隣接配置された搬送体経路と、紙葉を保持可能に構成されて前記搬送体経路内を走行する搬送体と、を備え、前記移動体は移動体側磁性体を備え、前記搬送体は搬送体側磁性体を備え、前記移動体側磁性体と前記搬送体側磁性体が近接位置関係にあるときに前記移動体側磁性体と前記搬送体側磁性体との間に作用する磁力に基づく反発により、前記移動体の移動に連動して前記搬送体を移動させる構成を備え、前記制御手段は、前記移動体が前記近接位置関係にある前記搬送体を所定の方向に移動させている過程で前記搬送体が途中停止したことにより前記移動体が前記近接位置関係の範囲内から離脱したときに、前記移動体により前記搬送体を元の走行方向とは逆方向へ移動させて所定の端部停止位置に停止させ、その後、前記移動体だけを前記搬送体から更に離間する方向へ走行させて一旦停止させてから前記反発力に抗し得る速度にて前記搬送体に向けて走行させることにより前記移動体を前記近接位置関係の範囲内に復帰させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送体が所定方向へ走行中に途中停止したことにより移動体だけが搬送体から離間して先行移動して磁力による連動が不可能な事態に陥った場合に、効果的に移動体を搬送体の直近位置に復旧させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数の遊技機を含む島設備の概略構成を示す斜視図である。
【図２】複数の遊技機を含む島設備の概略構成を示す平面図である。
【図３】第１の本発明に係る紙幣搬送システムの概略構成を示す模式図である。
【図４】移動体と搬送体が磁力により反発する場合における、移動体とこれを含む送風管、及び搬送体とこれを含む搬送管の縦断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第１の本発明の一実施形態に係る送風管と送風制御ユニットとの関係を示す模式図である。
【図６】搬送管と搬送体との関係を示した斜視図である。
【図７】移動体と搬送体が磁力により吸着する場合における、移動体とこれを含む送風管、及び搬送体とこれを含む搬送管の縦断面図である。
【図８】移動体側磁石の各極を走行方向に向けて配置した場合における移動体と搬送体を含む送風管と搬送管の縦断面図である。
【図９】送風制御ユニットの第一の変形例を示す図である。
【図１０】送風制御ユニットの第二の変形例を示す図である。
【図１１】受入ユニット（紙幣受入れ装置）６００を備えた紙幣搬送システム１０の正面図である。
【図１２】同紙幣搬送システムの平面図である。
【図１３】同紙幣搬送システムの正面左側斜視図である。
【図１４】同紙幣搬送システムの正面右側斜視図である。
【図１５】受入ユニットと搬送管４００との連結部の構成を示す斜視図である。
【図１６】図１５中における搬送管の一部を縦断面で示す斜視図である。
【図１７】受入ユニットと搬送管４００との連結部の構成を示す横断面斜視図である。
【図１８】紙幣搬送装置Ｃの一部の横断面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は回収部材（回収爪）が開放した状態にある搬送体５００の外観斜視図、正面図、平面図、及び（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は回収部材（回収爪）が閉じた状態にある搬送体５００の外観斜視図、及び平面図である。
【図２１】搬送管４００と搬送体５００との位置関係を示す一部断面図である。
【図２２】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は搬送体５００が前進する過程で回収部材が待機部内に進入して待機紙幣を回収する手順を示す平面横断面図である。
【図２３】搬送体が後退する過程で一方の回収爪が変形する状態を示す平面横断面図である。
【図２４】搬送体による紙幣の回収手順、導入手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】搬送体による紙葉の回収手順、導入手順の他例を示すフローチャートである。
【図２６】搬送体による紙葉の回収手順、導入手順の他例を示すフローチャートである。
【図２７】２７（ａ）及び（ｂ）は第３の本発明に係る紙幣搬送システムにおける送風管、及び搬送体経路の初期位置側部位の正面縦断面図、及び金庫システム（島端ユニット）側部位の正面縦断面図である。
【図２８】（ａ）及び（ｂ）は紙幣回収のために移動体が搬送体を正常に走行させている状態を示す正面図、及び搬送体が停止したために移動体が単独で先行している状態を示す正面図である。
【図２９】（ａ）及び（ｂ）は復旧の為の制御手順を説明する正面図である。
【図３０】紙紙幣搬送システム１０による移動体、及び搬送体の復旧方法を示すフローチャートである。
【図３１】（ａ）及び（ｂ）は紙幣回収、及び金庫ユニット側への紙幣移載を完了した後に初期位置に戻るために移動体が搬送体を正常に走行させている状態を示す正面図、及び搬送体が停止したために移動体が単独で先行している状態を示す正面図である。
【図３２】（ａ）及び（ｂ）は復旧の為の制御手順を説明する正面図である。
【図３３】移動体の他の構成例を示す斜視図である。
【図３４】（ａ）は送風管内の移動体と搬送体経路内の搬送体が正常な近接位置関係にある状態を示した図であり、（ｂ）は搬送体が途中停止したことにより移動体だけが先行移動した状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
Ａ．第１の本発明に係る紙葉搬送システム
以下に第１の本発明に係る紙葉搬送システムの基本的構成、及び動作について説明する。
紙葉搬送システムは、パチンコ、パチスロ等の各種遊技機を設置した遊技場における島設備に設置される。以下の実施形態では紙葉の一例として紙幣を中心に説明するが、金券、商品券等の有価証券、カード、その他、紙幣以外の紙葉（シート）にも本発明を適用することができる。
【００１２】
〔島設備の概略構成〕
図１は、複数の遊技機を含む島設備の概略構成を示す斜視図である。
各遊技機１は、島設備Ｌ（Ｌ１、Ｌ２…）に設置され、各島設備Ｌの対向する２つの側面に８台ずつ、合計１６台の遊技機１が背中合わせに配置されている。なお、各島設備Ｌの間には、遊技者又は遊技場の店員が通行する通路が設けられ、各通路には遊技機１毎に椅子（図示省略）が設けられる。
各島設備Ｌには、遊技機１毎に台間機２が設置される。台間機２は、投入された紙幣を受け入れる紙幣挿入口（紙幣投入部）、及び、投入された紙幣の金額に応じた個数のパチンコ球を払い出す遊技媒体払出装置等を備える。図示する島設備Ｌには、台間機２から挿入された紙幣を島設備Ｌの一端部に配置された金庫ユニット７００に搬送する紙幣搬送システム１０が設置されている。
【００１３】
図２は、複数の遊技機を含む島設備の概略構成を示す平面図である。
島設備Ｌに設置された紙幣搬送システム１０は、台間機２の紙幣挿入口から挿入された紙幣を内部に受け入れる受入ユニット（紙幣受入れ装置）６００、島設備Ｌの長手方向（遊技機１の配列方向）に延在し、受入ユニット６００が受け入れた紙幣を搬送する搬送管４００、及び、搬送管４００の一方端に配置される金庫ユニット７００等を備える。
【００１４】
〔紙幣搬送システムの概略構成〕
＜全体概要＞
図３は、紙幣搬送システムの概略構成を示す模式図である。第１の本発明の一実施形態に係る紙幣搬送システム（紙葉の搬送機構）１０は、空気流と磁力を利用して紙幣を搬送する点に特徴がある。
紙幣搬送システム１０は、気体の流路（気流路１０１）を形成する送風管１００と、送風管１００内を所定方向に流れる気流を受けて送風管１００内を走行する（移動する）移動体２００と、送風管１００内を流れる気流を制御する送風制御ユニット３００と、少なくとも一部が送風管１００に沿って送風管１００に隣接配置された搬送管４００（搬送路４０１）と、紙幣（紙葉）を保持可能に構成されて搬送管４００内を走行する（移動する）搬送体５００と、を備える。搬送管４００は、紙幣の搬送路４０１（紙幣（紙葉）搬送経路、搬送空間）を形成する。
移動体２００は移動体側磁性体（移動体側磁石２１３）を備え、搬送体５００は搬送体側磁性体（搬送体側磁石５２３）を備える。移動体側磁性体と搬送体側磁性体の少なくとも一方は磁石から構成される。
【００１５】
また、紙幣搬送システム１０は、外部から投入された紙幣を受け入れて搬送管４００内の所定位置に待機させる受入ユニット６００と、搬送体５００により搬送されてきた紙幣を収容する紙幣収容部を備えた金庫ユニット７００と、紙幣搬送システム１０を構成する各部を制御する管理ユニット（制御手段）８００と、を備える。
本例においては、管理ユニット８００を収容した筐体８０１内に、送風制御ユニット３００と金庫ユニット７００とが収容されている。
紙幣搬送システム１０は、送風管１００内を流れる気流によって送風管１００内に配置した移動体２００を送風管１００の長手方向に進退移動させると共に、移動体２００との間に作用する磁力によって搬送管４００内に配置した搬送体５００を送風管１００の長手方向に沿って移動させる点に特徴がある。即ち、紙幣搬送システム１０は、移動体側磁石２１３と搬送体側磁石５２３との間に作用する磁力に基づく吸着、及び／又は、反発により、気流を受けた移動体２００の移動に連動して搬送体５００を移動させる点に特徴がある。
【００１６】
＜各部の概要＞
送風管１００は、長手方向の少なくとも一部に移動体２００が送風管１００の長手方向に沿って走行する移動経路部分１１１を含む。移動経路部分１１１は搬送管４００と並列に、且つ隣接して配置されている。
移動体２００は、送風管１００内を所定方向に流れる気流を受けて送風管１００内を移動する。移動体２００に搭載された移動体側磁石２１３は、搬送体５００に対して磁力による反発作用、及び／又は、吸着作用を与える。移動体２００は磁力により、自身の移動に連動させて移動体２００を移動させる。
送風制御ユニット３００は、送風管１００内に所定方向の気流を発生（生成）させると共に気流の流量、流速を変更可能なブロア（気流発生装置）３１０を備える。送風制御ユニット３００は、送風管１００内に第一方向（紙幣回収方向、矢印Ｂ方向）への気流と、第一方向とは逆方向である第二方向（搬送体戻し方向、矢印Ｃ方向）への気流を交互に発生させることで、送風管１００内で移動体２００を往復移動させる。
搬送管４００は、紙幣及び搬送体５００が移動する空間を形成する。
搬送体５００は、搬送路４０１内の所定位置にて待機する紙幣を受け取って起立させた状態で保持し、搬送路４０１内を移動することによって紙幣を金庫ユニット７００に向けて搬送する。搬送体５００に搭載された搬送体側磁石５２３は、移動体２００に備える移動体側磁石２１３から磁力による吸着作用、及び／又は、反発作用を受ける。搬送体５００は、気流を受けた移動体２００の移動に連動して搬送管４００内を移動する。
【００１７】
ここで、移動体２００と搬送体５００との間に吸着力のみを作用させる場合は、移動体２００と搬送体５００に搭載する磁性体の双方を磁石としてもよいし、一方を磁石とし他方を鉄等の磁性体としてもよい。移動体２００と搬送体５００との間に反発力のみを作用させる場合は、移動体２００と搬送体５００に搭載する磁性体の双方を磁石から構成する。
受入ユニット（紙幣受入れ装置）６００は、台間機２の紙幣挿入口（紙幣挿入部）から挿入された紙幣を内部に受け入れて、紙幣を搬送路４０１内の所定位置に待機させる。受入ユニット６００は、台間機２毎に設けられる。受入ユニット６００は、搬送管４００の長手方向に所定間隔を空けて複数個設置される。
金庫ユニット７００は、搬送体５００により搬送されてきた紙幣を収容する紙幣収容部や、紙幣収容部への紙幣の収容に関わる各部材を駆動する駆動機構等を備えている。
【００１８】
管理ユニット（制御手段）８００は、紙幣搬送システム１０を構成する各部の動作を制御する。管理ユニット８００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、これらがバスを介して接続された一般的なコンピュータ装置を含んで構成される。ＣＰＵは、紙幣搬送システム１０の全体を制御する演算装置である。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する制御プログラムやデータ等を記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭはＣＰＵのワークエリアとして使用される揮発性のメモリである。ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出してＲＡＭに展開して実行することにより、各種の機能が実現される。
【００１９】
〔紙幣搬送システムの詳細構成〕
第１の本発明の実施形態に係る紙幣搬送システムの各部の詳細構成について説明する。
＜送風管＞
送風管について、図３と図４を参照しながら説明する。
図４は、移動体と搬送体が磁力により反発する場合における、移動体とこれを含む送風管、及び搬送体とこれを含む搬送管の縦断面図である。
図３に示す送風管１００は、移動経路部分１１１を含む第一送風管１１０と、後述する切替弁３２５（図５参照）を介して第一送風管１１０との間でエンドレス状の気流路１０１を形成する第二送風管１２０とを備える。
紙幣搬送システム１０は磁力を利用して搬送体５００を移動させるため、送風管１００の移動経路部分１１１は移動体２００の走行と磁力に基づく搬送体５００の走行に影響を与えない構成を備える。移動経路部分１１１はその全体が非磁性体から構成されることが望ましいが、移動体２００と搬送体５００の走行に影響を与えない範囲で一部に磁性体を含んでもよい。
移動経路部分１１１は、移動経路部分１１１内に配置された移動体２００と搬送管４００内に配置された搬送体５００との間に磁力を作用可能な構成（管の厚さ、管同士の離隔、或いは形状等）を備える。
【００２０】
送風管１００を搬送管４００とは別個独立した構成とすることにより、送風管１００内に気密的な流路を形成することができる。送風管１００の外部への空気漏れによる移動体２００の搬送力の低下を防止できる。また、空気流の発生に使用するブロアとして比較的安価且つ低出力のブロア３１０を採用でき、紙幣搬送システム１０の低コスト化を実現する。仮に紙幣の搬送距離の増大に伴って送風管１００が長尺化した場合であっても、送風管１００内の空気流を確実に制御できる。また、移動体２００を空気流により走行させるため、送風管１００内にはギヤや搬送ベルト等の機械的な構成、配線や電気的な接点を配置する必要がなくなり、送風管１００及び内部に配置される移動体２００の耐久性が向上する。また、気密的に構成された気流路１０１には外部空気が流入しないため、外部空気中の塵埃等を巻き込むことがなく、気流路１０１内をクリーンに保つことができる。
【００２１】
＜移動体＞
移動体２００は空気圧を受けて送風管１００内を移動可能な形状、構造であればよい。
図４に示すように、移動体２００は複数の分割片２１０、２１０…がヒンジ部２１１によって移動体２００の走行方向（送風管１００の長手方向）に沿って順次結合された構成を有する。本例に示す各分割片２１０は同一の構成を有し、各分割片２１０は夫々移動体側磁石２１３を備える。
移動体２００は、搬送体５００に磁力を作用可能な位置・姿勢・及び形状にて配置された複数の移動体側磁石２１３を備える。本例において、移動体側磁石２１３は、移動体２００の搬送管４００寄りに配置されている。移動体２００に備えられた複数の移動体側磁石２１３は移動体２００の走行方向に互いに離間して配置されている。本例において各移動体側磁石２１３は、Ｎ極（一方の極）が搬送管４００側（図中上側）に、Ｓ極（他方の極）が図中下側に向くように、分割片２１０に取り付けられている。
本例に示す移動体２００は、３つの分割片２１０から構成されている。分割片２１０同士は、ヒンジ部２１１を中心として図中上下方向と紙面奥行き方向に所定の範囲内で角度変位可能に結合されている。このような構成とすることにより、移動体２００は、送風管１００が上下左右方向に湾曲した気流路１０１を形成する場合であっても、各分割片２１０が変位しながら送風管１００内をスムーズに移動可能となる。
【００２２】
＜送風管と移動体との関係＞
移動経路部分１１１の内面形状と移動体２００の外面形状（構造）は、移動経路部分１１１の長手方向に沿って伸びる仮想軸を中心として、移動体２００が移動経路部分１１１に対して相対回転しないように形成される。例えば、移動経路部分１１１の横断面形状（長手方向と直交する断面における形状）と、移動体２００の分割片２１０の横断面形状は矩形状に構成される。上記構成を備えることによって、移動体側磁石２１３のＮ極（一方の極）が常に搬送管４００側を向くように、移動経路部分１１１内における移動体２００の姿勢を維持できる。
【００２３】
＜送風制御ユニット＞
図５（ａ）〜（ｃ）は、第１の本発明の一実施形態に係る送風管と送風制御ユニットとの関係を示す模式図である。
本実施形態に係る送風制御ユニット３００は、一定方向に流れる気流を発生させる単一のブロア３１０と、送風管１００内の空気流の方向を制御する切替ユニット３２０（切替弁３２５）と、を備える。送風制御ユニット３００は切替ユニット３２０によって、送風管１００内の空気流の方向を第一の方向（紙幣回収方向、矢印Ｂ方向）又はその反対方向である第二の方向（移動体戻し方向、矢印Ｃ方向）に切り替える点に特徴がある。
送風制御ユニット（空気流制御装置）３００は、気流の排出方向を制御する切替ユニット（空気流切替ユニット）３２０と、切替ユニット３２０を介してエンドレス状の気流路を形成する第一循環配管３３０と、第一循環配管３３０の適所に配置されて第一循環配管内を一定方向に流れる気流を発生させるブロア３１０とを備える。
【００２４】
切替ユニット３２０は、夫々外部配管と接続する４つの流路３２３（第一流路３２３ａ〜第四流路３２３ｄ：ポート）が形成されたケーシング３２１と、４つの流路３２３の合流部（交差部）に配置されて各流路３２３間の連通状態、及び／又は、連通時の開度を切り替える切替弁３２５とを有している。各流路３２３は、夫々外部配管である排気管３３１、吸気管３３３、第一送風管１１０、第二送風管１２０と連通・接続される。本例において各流路３２３は十字状（放射状）に配置されている。本例に示す切替弁３２５は、ボールバルブ等のロータリー式のバルブであり、切替弁３２５がケーシング３２１内で所定の角度だけ回転することによって、各流路３２３間の連通状態及び各流路３２３の開度が切り替えられる。
切替弁３２５は電動弁であり、モータによって駆動されて回転角度を制御される。モータには例えばステッピングモータを用いることができる。切替弁３２５は、例えば、管理ユニット８００が駆動パルスに基づきステッピングモータの回転角度を制御することによって所望の回転角度に制御される。もちろん、切替弁３２５を回転させる駆動手段及び切替弁３２５の回転角度の制御には他の方式を用いてもよい。例えば切替ユニット３２０に、切替弁３２５と連動して回転するロータリーエンコーダと、ロータリーエンコーダの回転角度を検知するセンサとを搭載し、管理ユニット８００が切替弁３２５の回転角度をフィードバック制御する構成としてもよい。
【００２５】
第一循環配管３３０は、一端部（第一循環配管３３０の一端部３３０ａ）を切替ユニット３２０の第一流路３２３ａに連通接続され、他端部をブロア３１０の排気口に連通接続された排気管３３１と、一端部をブロア３１０の吸気口に連通接続され、他端部（第一循環配管３３０の他端部３３０ｂ）を切替ユニット３２０の第二流路３２３ｂに連通接続された吸気管３３３と、を備える。
送風管（第二循環配管）１００は、一端部１００ａを切替ユニット３２０の第三流路３２３ｃに連通接続され、他端部１００ｂを切替ユニット３２０の第四流路３２３ｄに連通接続されており、切替ユニット３２０を介してエンドレス状の気流路を形成する。送風管１００は内部に配置した移動体２００を気流により図中矢印Ｂ方向とＣ方向とに往復移動させる。
本例に係る送風管１００は、移動体２００の移動経路部分１１１を形成する第一送風管１１０と、第一送風管１１０と連通接続された第二送風管１２０とを備えている。第一送風管１１０が第三流路３２３ｃに連通接続され、第二送風管１２０が第四流路３２３ｄに連通接続されている。
【００２６】
＜＜切替ユニットの動作：ニュートラル状態＞＞
図５（ａ）は、ニュートラル状態を示している。
切替弁３２５は第一流路３２３ａと第二流路３２３ｂとを連通させるが、第一及び第二流路３２３ａ、３２３ｂと、第三及び第四流路３２３ｃ、３２３ｄとを連通させないニュートラル姿勢にある。
このため、空気流は第一循環配管３３０内において矢印Ａ（Ａ１、Ａ２）方向に循環し、送風管１００内に気流は発生しない。従って、移動体２００は送風管１００内において停止した状態となる。
【００２７】
＜＜切替ユニットの動作：第一の連通状態＞＞
図５（ｂ）は、送風管１００内に第一の方向（矢印Ｂ１、Ｂ２方向）に流れる気流を発生させる第一の状態を示している。この状態は、例えば、搬送体５００が回収した紙幣を金庫ユニット７００に搬送する紙幣の回収動作状態である。
切替弁３２５は、第一流路３２３ａと第四流路３２３ｄを連通させ、第二流路３２３ｂと第三流路３２３ｃとを連通させる第一連通姿勢にある。このとき、第一流路３２３ａ及び第四流路３２３ｄは、第二流路３２３ｂ及び第三流路３２３ｃとは連通しない。
空気は第一循環配管３３０と送風管１００との間でエンドレス状に循環する。即ち、排気管３３１から排出されて第一流路３２３ａに流入した空気（矢印Ａ１方向）は切替弁３２５により第四流路３２３ｄから第二送風管１２０に流入する（矢印Ｂ１方向）。第一送風管１１０を矢印Ｂ２方向に流れて第三流路３２３ｃに流入した空気は、切替弁３２５により第二流路３２３ｂから吸気管３３３に流入して（矢印Ａ２方向）ブロア３１０に戻り、再び排気管３３１から排出される。
【００２８】
＜＜切替ユニットの動作：第二の連通状態＞＞
図５（ｃ）は、送風管１００内に第二の方向（矢印Ｃ１、Ｃ２方向）に流れる気流を発生させる第二の状態を示している。この状態は、例えば、搬送体５００を金庫ユニット７００側（管理ユニット８００側）から、搬送管４００の遠位端側に戻すための戻し動作状態である。
切替弁３２５は、第一流路３２３ａと第三流路３２３ｃとを連通させ、第二流路３２３ｂと第四流路３２３ｄを連通させる第二連通姿勢にある。このとき、第一流路３２３ａ及び第三流路３２３ｃは、第二流路３２３ｂ及び第四流路３２３ｄとは連通しない。
空気は第一循環配管３３０と送風管１００との間でエンドレス状に循環する。即ち、排気管３３１から排出されて第一流路３２３ａに流入した空気（矢印Ａ１方向）は切替弁３２５により第三流路３２３ｃから第一送風管１１０に流入する（矢印Ｃ１方向）。第二送風管を矢印Ｃ２方向に流れて第四流路３２３ｄに流入した空気は、切替弁３２５により第二流路３２３ｂから吸気管３３３に流入して（矢印Ａ２方向）ブロア３１０に戻り、再び排気管３３１から排出される。
【００２９】
＜＜切替ユニットの動作：まとめ＞＞
このように、切替ユニット３２０を介して２つのエンドレス状の配管（第一循環配管３３０と送風管１００）を接続することにより、単一のブロア３１０により一定方向（矢印Ａ方向）の気流を発生させつつ、切替弁３２５の姿勢を切り替えて、送風管１００内に気流を発生させないニュートラル状態、送風管１００内に第一の方向（矢印Ｂ方向）に流れる気流を発生させる第一の連通状態、送風管１００内に第二の方向（矢印Ｃ方向）に流れる気流を発生させる第二の連通状態の３つの状態を切り替えることができる。
また、切替弁３２５が取る上記３姿勢の中間の姿勢では、上記３状態とは連通状態が変化する。即ち、本実施形態においてはケーシング３２１内における切替弁３２５の角度に応じて、各流路の連通関係と各流路の開度を調整することができるため、各流路の開度に応じた風量の気流を送風管１００内に発生させることができる。即ち、送風管１００内の風速に応じて移動体２００の速度を可変させることができる。
ここで、移動体２００の移動速度をブロア３１０の風量制御により調整することも可能である。例えばブロア３１０の風量は、ブロア３１０の羽根の回転速度をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によりを可変させることによって調整可能である。しかし、ブロア３１０の回転速度の可変応答性よりも切替弁３２５の回転応答性の方が高いため、移動体２００の速度調整を迅速に行うためには、切替弁３２５の回転角度を調整する方が有利である。
【００３０】
＜搬送管＞
搬送管（搬送経路）４００について、図４及び図６を参照して説明する。
図６は、搬送管と搬送体との関係を示した斜視図である。図６においては、搬送管４００の内部を、一部露出させた状態を示している。
紙幣搬送システム１０において搬送体５００は磁力を利用して搬送されるため、搬送管４００は磁力に基づく搬送体５００の走行に影響を与えない材料から構成される。搬送管４００はその全体が非磁性体から構成されることが望ましいが、搬送体５００の走行に影響を与えない範囲で一部に磁性体を含んでもよい。
搬送管４００は、移動経路部分１１１内に配置された移動体２００と搬送管４００内に配置された搬送体５００との間に磁力を作用可能な構成（管の厚さ、管同士の離隔、或いは形状等）を備える。
【００３１】
本例において、搬送管４００は送風管１００の上方に配置されているが、送風管１００と搬送管４００との位置関係についてはこれに限らない。搬送管４００は送風管１００の下方に配置されてもよいし、搬送管４００を送風管１００の側方に配置されてもよい。
なお、本例において搬送路４０１を構成する手段として搬送管４００を例示したが、搬送路４０１を構成する手段は管状である必要はなく、搬送路４０１の一部又は全部が外部に開放された構成としても、本発明を実施可能である。つまり、搬送管４００はその内部に搬送路４０１としての長尺な空間を形成できればどのような形態であってもよい。
【００３２】
＜搬送体＞
図４及び図６に示すように、搬送体５００は、搬送路４０１内において送風管１００寄りの位置に配置されて、移動体２００からの磁力を受ける搬送ベース５１０と、搬送ベース５１０の送風管１００とは反対側に設けられた紙幣回収保持部５４０とを備える。
【００３３】
＜＜搬送ベース＞＞
搬送ベース５１０は、複数の分割片５２０、５２０…が、ヒンジ部５２１によって搬送体５００の走行方向（搬送管４００の長手方向）に沿って順次結合された構成を有する。本例に示す各分割片５２０は夫々搬送体側磁石５２３を備えている。
搬送ベース５１０は、移動体２００から磁力の作用を受けることが可能な位置・姿勢・及び形状にて配置された複数の搬送体側磁石５２３を備える。本例において、搬送体側磁石５２３は、搬送ベース５１０の送風管１００寄りに配置されている。搬送ベース５１０に備えられた、複数の搬送体側磁石５２３は搬送体５００の走行方向に互いに離間して配置されている。本例において各搬送体側磁石５２３は、Ｎ極（一方の極）が送風管１００側（図中下側）を向き、Ｓ極（他方の極）が図中上側に向くように、分割片５２０に取り付けられている。搬送ベース５１０は、移動体２００から磁力による反発力を受けて搬送管４００内で磁気浮上する。
本例に示す搬送ベース５１０は４つの分割片５２０から構成されている。分割片５２０同士は、ヒンジ部５２１を中心として図中上下方向と紙面奥行き方向に所定の範囲内で角度変位可能に結合されている。このような構成とすることにより、搬送体５００は、搬送管４００が上下左右方向に湾曲した搬送路４０１を形成する場合であっても、搬送管４００内をスムーズに移動可能となる。
【００３４】
＜＜紙幣回収保持部＞＞
紙幣回収保持部５４０は、搬送ベース５１０上に配置されている。紙幣回収保持部５４０は、搬送管４００の長手方向の島端側（金庫ユニット７００に対して遠位端側）の端部に、送風管１００から離間する方向に起立した支柱部材５４１と、支柱部材５４１から幅方向に突出する回収部材（回収爪）５４４を備える。支柱部材５４１は、搬送ベース５１０の幅方向の中間部から上方に突出している。
紙幣回収保持部５４０は、紙幣Ｐを、紙幣Ｐの長手方向が搬送管４００の長手方向に沿うように、且つ起立した姿勢で保持する。紙幣Ｐの一方の長辺（図６中、下側に位置する長辺）は搬送ベース５１０によって支持される。紙幣の後端縁（一方の短辺）は支柱部材５４１又は回収部材５４４によって支持される。
【００３５】
＜搬送管と搬送体の関係＞
搬送管４００は、その内部に、送風管１００寄りに配置されたベース搬送路４０２と、送風管１００とは反対の側に配置された紙幣搬送路４０３とを備える。ベース搬送路４０２は搬送体５００の搬送ベース５１０が走行する横長の空間であり、紙幣搬送路４０３は搬送体５００の紙幣回収保持部５４０、及び紙幣回収保持部５４０に保持された紙幣が走行する縦長の空間である。
本例に示す搬送体５００は、移動体２００から磁力による反発力を受けて走行するため、ベース搬送路４０２と搬送ベース５１０は、搬送ベース５１０のベース搬送路４０２からの離脱（紙幣搬送路４０３側への移動）を禁止し、搬送ベース５１０の位置を移動体２００から磁力の作用を受けられる位置に維持するように構成されている。
ベース搬送路４０２の内面形状と搬送ベース５１０外面形状は、ベース搬送路４０２の長手方向に沿って伸びる仮想軸を中心として、搬送ベース５１０がベース搬送路４０２に対して相対回転しないように形成される。例えば、ベース搬送路４０２の横断面形状と、搬送ベース５１０の横断面形状は矩形状に構成される。上記構成を備えることによって、搬送体側磁石５２３のＮ極（一方の極）が常に送風管１００側を向くように、ベース搬送路４０２内における移動体２００の姿勢が維持される。
【００３６】
＜移動体と搬送体との関係＞
移動体側磁性体と搬送体側磁性体との関係について説明する。
＜＜反発のみ＞＞
図４に示すように、移動体２００と搬送体５００の双方に互いに反発する向きに１個以上の磁石を配置して、移動体２００と搬送体５００との間に反発力のみを作用させてもよい。移動体２００と搬送体５００との間に反発力のみを作用させる場合は、移動体２００と搬送体５００の少なくとも一方には、走行方向に所定の間隔を空けて複数個の磁石を配置することが望ましい。移動体２００と搬送体５００の少なくとも一方に、走行方向に複数個の磁石を配置することによって、搬送体５００が移動体２００から反発力を受けて走行する際に、移動体側磁石２１３と搬送体側磁石５２３とが互い違いに配列される。即ち、搬送体５００が走行する際に、搬送体５００は移動体２００に対して相対的に位置決めされる。この場合、特に、移動体２００と搬送体５００に備える磁石の個数を１個違いにするのが好適である。言い換えれば、ｎを自然数とした場合、移動体２００と搬送体５００の一方にｎ個の磁石を配置し、他方にｎ＋１個の磁石を配置するのが好適である。
搬送管４００を送風管１００の上方に配置して、搬送体５００と移動体２００との間に反発力を作用させる場合、搬送体５００が搬送管４００内で浮上するので、搬送体５００が搬送管４００に接触しにくくなる。従って、搬送管４００との摩擦による搬送体５００の搬送力の低下を防止し、搬送体５００を円滑に移動させることが可能となる。また、搬送体５００と搬送管４００との接触が抑制されるため、各部材の接触による微細なダスト（粉塵）の発生を防止できる。
なお、移動体２００と搬送体５００との間に反発力を作用させる場合は、移動体２００と搬送体５００に備える磁石の個数を増大させることによって、搬送力を向上させることができる。
【００３７】
＜＜吸着のみ＞＞
図７は、移動体と搬送体が磁力により吸着する場合における移動体と搬送体を含む送風管と搬送管の縦断面図である。
図示する例では、移動体側磁石２１３と搬送体側磁石５２３が互いに吸着する姿勢で移動体２００と搬送体５００に取り付けられている。移動体側磁石２１３と搬送体側磁石５２３の長手方向位置は、送風管１００と搬送管４００の壁を介して整合するため、移動体２００に対する搬送体５００の位置決めが容易となる。
移動体２００と搬送体５００との間に磁力に基づく吸着力のみを作用させる場合は、移動体２００と搬送体５００に搭載する磁性体の少なくとも一方が磁石であればよい。例えば、搬送体５００と移動体２００の一方に磁石を配置し、他方には磁石に吸着する磁石以外の磁性体（例：鉄板）を配置してもよい。
移動体２００と搬送体５００との間に磁力に基づく吸着力のみを作用させる場合は、搬送体５００と移動体２００に少なくとも１組の磁性体（例：磁石と磁石の組、又は磁石と鉄板の組）を配置すれば足りる。
【００３８】
＜＜反発と吸着＞＞
移動体２００と搬送体５００との間には、反発力と吸着力の双方を作用させてもよい。即ち、移動体２００と搬送体５００には、互いに反発力を作用させる磁石の組と、互いに吸着力を作用させる磁石の組とが混在していてもよい。反発力と吸着力の双方を作用させる例については、図８に基づき後述する。
【００３９】
＜＜磁石の向き＞＞
上記実施形態においては、磁石の各極を上下方向（送風管１００と搬送管４００の積層方向）に向けて配置しているが、磁石の各極を走行方向に向けて（例えば金庫ユニット側にＮ極、島端側／遠位端側にＳ極を向けて）配置してもよい。また、磁石の各極を走行方向に対して斜めに傾けて配置してもよい。磁石の向きに応じて磁力の作用を適宜調整可能となる。
【００４０】
＜＜磁石の向き：縦型配置＞＞
図８は、移動体側磁石の各極を走行方向に向けて配置した場合における移動体と搬送体を含む送風管と搬送管の縦断面図である。
図示する例では、移動体側磁石２１３は、Ｎ極（一方の極）が金庫ユニット側（図中左側）に、Ｓ極（他方の極）が遠位端側（図中右側）に向くように、分割片２１０に取り付けられている。また、搬送体側磁石５２３は、Ｎ極が送風管１００側に、Ｓ極が図中上方を向くように分割片５２０に取り付けられている。
移動体側磁石２１３の金庫ユニット側の面（Ｎ極）は搬送体側磁石５２３（Ｎ極）と反発し、移動体側磁石２１３の遠位端側の面（Ｓ極）は搬送体側磁石５２３（Ｎ極）と吸着するため、移動体２００と搬送体５００との間に反発力と吸着力の双方を作用させることができる。
【００４１】
〔送風制御に係る変形実施形態１〕
図９は、送風制御ユニットの第一の変形例を示す図である。
送風制御ユニット３００Ｂは、送風管１００の一端部１００ａに排気口を接続されたブロア３１０ａと、送風管１００の他端部１００ｂに排気口を接続されたブロア３１０ｂと、両ブロア３１０ａ、３１０ｂの吸気口同士を接続する接続配管３４０とを備えた構成であってもよい。送風管１００（第一送風管１１０、第二送風管１２０）は、２台のブロア３１０ａ、３１０ｂと接続配管３４０とを介してエンドレス状に構成される。
ブロア３１０ａ、３１０ｂのオンオフ及び風量は、管理ユニット８００により制御される。
【００４２】
送風管１００内に第一の方向（矢印Ｂ方向）に流れる気流を発生させる場合（第一の状態、紙幣の回収動作状態）は、一方のブロア３１０ｂをオンにして気流を発生させ、他方のブロア３１０ａをオフにする。送風管１００内を流れた空気は、ブロア３１０ａの排気口に流入してブロア３１０ａの吸気口から排出される。空気は更に接続配管３４０を通ってブロア３１０ｂの吸気口に戻り、ブロア３１０ｂの排気口から排出される。
送風管１００内に第二の方向（矢印Ｃ方向）に流れる気流を発生させる場合（第二の状態、搬送体戻し状態）は、一方のブロア３１０ｂをオフにし、他方のブロア３１０ａをオンにして気流を発生させればよい。
【００４３】
このように、２台のブロアを用いても、送風管１００内に第一の方向の空気流と第二の方向の空気流とを発生させることができる。
本例においては、２台のブロア３１０ａ、３１０ｂの吸気口同士を接続配管３４０により接続しているため、気密的に構成された気流路１０１内で空気を効率的に循環させることができる。
【００４４】
〔送風制御に係る変形実施形態２〕
図１０は、送風制御ユニットの第二の変形例を示す図である。
送風制御ユニット３００Ｃは、送風管１００の一端部１００ａと他端部１００ｂとに夫々ブロア３１０ａ、３１０ｂを備える構成であってもよい。ブロア３１０ａ、３１０ｂのオンオフ及び風量は、管理ユニット８００により制御される。
送風管１００内に第一の方向（矢印Ｂ方向）に流れる気流を発生させる場合（第一の状態、紙幣の回収動作状態）は、一方のブロア３１０ｂをオンにして気流を発生させ、他方のブロア３１０ａをオフにする。ブロア３１０ｂは吸気口から外部エアを内部に取り込んで送出することで、送風管１００内に矢印Ｂ方向の気流を発生させる。また、この気流はブロア３１０ａの排気口からブロア３１０ａ内に取り込まれて吸気口から排出される。
送風管１００内に第二の方向（矢印Ｃ方向）に流れる気流を発生させる場合（第二の状態、搬送体戻し状態）は、一方のブロア３１０ｂをオフにして、他方のブロア３１０ａをオンにして気流を発生させればよい。
本例においては、気流路１０１を循環路とするための配管が不要となるため、構成が簡略化される。
【００４５】
Ｂ．第２の本発明に係る紙葉搬送システム
＜＜紙葉搬送システムの基本構造＞＞
次に、第２の本発明に係る紙葉搬送システムについて説明する。
なお、第２の本発明は、第１の本発明に係る紙葉搬送システム１０中の受入ユニット（紙葉受入れ装置）６００、搬送管４００、搬送体５００等をより具体化した内容を有しており、図１乃至図１０を参照しつつ、同一部分には同一符号を付して説明する。
図１１は受入ユニット（紙幣受入れ装置）６００を備えた紙幣搬送システム１０の正面図であり、図１２は同紙幣搬送システムの平面図であり、図１３は同紙幣搬送システムの正面左側斜視図であり、図１４は同紙幣搬送システムの正面右側斜視図である。
また、図１５は受入ユニットと搬送管４００との連結部の構成を示す斜視図であり、図１６は図１５中における搬送管の一部を縦断面で示す斜視図であり、図１７は受入ユニットと搬送管４００との連結部の構成を示す横断面斜視図であり、図１８は紙幣搬送装置Ｃの一部の横断面図である。
【００４６】
第２の本発明に係る紙幣搬送システム１０は、気体の流路を形成する送風管１００、移動体２００、送風制御ユニット３００、ブロア３１０等の他に、少なくとも一部が送風管１００に沿って送風管１００に隣接配置された本流としての搬送管４００（搬送路４０１）、搬送管４００内を移動する紙幣搬送用の搬送体（紙幣搬送シャトル）５００、及び搬送路４０１に沿って複数箇所設けられ、且つ紙幣を搬送体５００に移載させるために待機させる支流としての待機部４５０を備えた紙幣搬送装置Ｃと、外部から一枚ずつ投入された紙幣Ｐを受け入れて各待機部４５０に移動させるために各待機部毎に配置される受入ユニット６００と、紙幣搬送装置Ｃ、受入ユニット６００等の駆動対象物を駆動する駆動装置（搬送機構６２０等）と、金庫ユニット７００と、これらを制御する制御手段（管理ユニット）８００と、を概略備えている。
更に、移動体２００は移動体側磁性体２１３を備え、搬送体５００は搬送体側磁性体５２３を備え、移動体側磁性体と搬送体側磁性体の少なくとも一方が磁石であり、移動体側磁性体と搬送体側磁性体との間に作用する磁力に基づく吸着、及び／又は、反発により、気流を受けた移動体の移動に連動して搬送体を移動させる。
【００４７】
搬送体経路としての搬送路４０１は、本実施形態では直線状の経路で延びているが、これは一例であり、曲線的な経路を含むループを形成するようにしてもよい。
なお、実際の遊技場の島設備Ｌでは、受入ユニット６００は図１に示した台間機２に含まれており、各台間機２に隣接した位置には遊技機１が配置されているが、本実施形態では遊技機を省略して説明する。
受入ユニット６００は、投入された紙幣を受け入れる紙幣受入部（紙幣受入部）６０５と、紙幣受入部６０５に投入された紙幣を待機部４５０に向けて順次移送（案内）する導入部６１０と、導入部６１０を構成するローラ、ベルト、モータ等の搬送機構６２０等（詳細は図示しない）を備える。
搬送路４０１を移動する搬送体５００は、各受入ユニット６００が連通している各待機部４５０を通過する過程で各待機部に停止している紙幣を順次回収して搬送体上に起立状態で移載して重ねて保持する紙幣回収保持部（移載手段）５４０を備えている。紙幣回収保持部は既に移載されている先行紙幣の一面（側面）に後続の紙幣の一面（側面）を重ねて保持する構成を備えている。
【００４８】
搬送路４０１は図１１乃至図１４における右側端部（初期位置）と金庫システム７００内部の紙幣排出位置との間に延在しており、搬送路４０１内における搬送体５００の現在位置、通過の有無、タイミングをリアルタイムで確認するために搬送路内の各所に図示しない搬送体用のセンサ（フォトセンサ）が配置されている。例えば、初期位置、各待機部４５０、金庫システム７００、その他の適所に搬送体検知用のセンサを配置する。また、送風管１００の長手方向各所にも移動体２００の位置、通過の有無、タイミングを検知する移動体用のセンサが配置されている。
制御手段８００は、ある受入ユニット６００の待機部４５０に紙幣が存在しないことが待機部内のセンサにより検知されている時には、導入部６１０の搬送機構６２０を駆動して紙幣受入れ部に投入された後続の紙幣を待機部に移送し、待機部への移動が検知、確認された時点で停止させる。更に、待機部４５０に紙幣が待機していることが検知されている時に、紙幣受入れ部６０５に後続の紙幣が投入されたことが検知された場合には、導入部６１０の搬送機構６２０を駆動することにより受け入れて該導入部内に停止させる。このため、遊技機の利用者は、紙幣等の紙幣を二枚連続して投入することができ、待機時間を短縮できる。
【００４９】
＜＜受入ユニット６００＞＞
図１５乃至図１８に示すように、受入ユニット（紙幣受入装置）６００は、受入ユニットの筐体６０１の正面に設けられて一枚ずつ投入されてきた紙幣を受け容れる紙幣受入部（紙幣受入口）６０５と、紙幣受入部６０５から筐体６０１の内部に向けて配置されて受け入れた紙幣を待機部４５０に導入する導入部６１０と、を備える。導入部６１０は、紙幣受入部６０５に投入された紙幣を待機部４５０に向けて順次移送（案内）する空間である導入経路６１２と、導入経路に沿って配置されたローラ、ベルト、プーリ、ギヤ、モータ等々から成る搬送機構６２０と、を概略備えている。
導入部６１０には投入された紙幣の真贋、金種等を識別、判定する識別部６３０が設けられており、受入不能であると判定された場合には制御手段８００は搬送機構６２０を逆転させて紙幣受入部６０５から排出する。識別部６３０により受入可能と判定された紙幣は導入部６１０内を搬送機構６２０により待機部４５０に向けて搬送される。
導入経路６１２は、図１７、図１８に示すように紙幣受入部６０５から搬送路４０１に向かって直交するように延びる第１導入経路部６１３と、第１導入経路部６１３と連通接続されて搬送路４０１と略並行な方向で且つ金庫ユニット７００から離間する退避方向Ｒへ延びる第２導入経路部６１５と、第２導入経路部６１５の終端部に配置された反転ローラ６１７の外周面側に形成され、第２導入経路部６１５を待機部４５０と連通させる反転路（反転部）６１９と、を備えている。反転路６１９は待機部４５０と直接連通しており、反転路を通過した紙幣は待機部４５０に進入し、待機部４５０内で停止する。反転路６１９は反転ローラ６１７の外周面と、該外周面と所定の搬送空間を隔てて対向配置された搬送ガイド板６１９ａとの間に係止される。
【００５０】
待機部４５０は、筐体４５５内に形成された紙幣搬送、待機用の空間であり、搬送路４０１側のガイド板４６０と、該ガイド板４６０との間に所定の搬送空間を隔てて配置された他のガイド板４６５とから形成されている。待機部４５０は、長手方向長が最長の紙幣の後端縁が反転路６１９を通過し終わった状態で、搬送路４０１と並行な伸長姿勢を維持しつつ待機できるような長さ、形状に設計する。待機部内に待機している紙幣は、搬送体（紙幣キャリア）５００が通過する際に回収爪５４４が紙幣の後端縁と接して前進方向Ｐへ押圧しつつ待機部から搬送体上に移載できるように位置決めされる必要がある。また、待機部内に待機している紙幣の後端は反転ローラ６１７等の反転用の駆動手段と充分に離間することにより、反転ローラ等が駆動しても影響を受けずに待機し続けることができるように構成されている。
【００５１】
図１８に示すように、紙幣受入部６０５内には紙幣の進入を検知する通紙センサＳ１が設けられ、その下流側の適所、例えば識別部６３０の入口、及び出口、第１導入経路部６１３と第２導入経路部６１５との接続部、反転路６１９等には夫々他の通紙センサＳ２〜Ｓ５が設けられる。
待機部４５０には反転路６１９から紙幣が進入してきたことを検知するセンサＳ６、及び待機部から紙幣が回収されたことを検知するセンサＳ７が夫々配置される。
第１導入経路部６１３は、識別部６３０を含む入口側経路部６１３ａと、下流側の後続紙幣用の待機用経路部６１３ｂとを備えている。識別部６３０を通過する際に得られた識別情報に基づいて受入可能であると判定された紙幣は、待機用経路部６１３ｂに移動し、待機部４５０内に先行する待機紙幣が存在しないことがセンサＳ６、Ｓ７等により検知されている場合には、第２導入経路部６１５、反転路６１９を経て待機部４５０内に搬送される。なお、後続紙幣の待機位置の範囲は、待機用経路部６１３ｂを越えて反転路６１９に達してもよい。
【００５２】
紙幣後端が反転路６１９を通過したことが検知された後、紙幣先端、或いは紙幣後端が適正な待機位置に達したことがセンサＳ６、センサＳ７等により検知された時点で搬送を停止されて待機状態に移行する。なお、待機状態に移動した時点における紙幣後端の位置は、反転路を構成する反転ローラ６１７等の導入部６１０側の搬送手段と接触しない位置とすることにより、反転ローラを含む上流側の搬送機構が後続紙幣を搬送するために駆動されたとしても干渉されることがなく、停止した状態を維持できる。例えば、後続の紙幣が識別部に６３０より受入できないと判定されたことにより第１導入経路部６１３、及び第２導入経路部６１５の搬送機構が逆転駆動されたとしても待機部内に停止している紙幣の位置、動作に影響を与えることはない。
待機部内の紙幣Ｐ１が搬送体５００により回収されて待機部内に存在しないことが検知された時、それまで反転路６１９よりも上流側の経路部６１３ｂ、６１５中に待機していた後続紙幣Ｐ２は、反転ローラ６１７を含む搬送機構の駆動再開により反転路を経て待機部４５０内に送り込まれる。
【００５３】
＜＜搬送体（紙幣回収シャトル）＞＞
図１９（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は回収部材（回収爪）が開放した状態にある搬送体５００の外観斜視図、正面図、平面図、及び（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図２０（ａ）及び（ｂ）は回収部材（回収爪）が閉じた状態にある搬送体５００の外観斜視図、及び平面図である。図２１は搬送管４００と搬送体５００との位置関係を示す一部断面図である。図２２（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は搬送体５００が前進する過程で回収部材が待機部内に進入して待機紙幣を回収する手順を示す平面横断面図である。図２３は搬送体が後退する過程で一方の回収爪が変形する状態を示す平面横断面図である。
【００５４】
図１９乃至図２１に示した搬送体５００は、搬送ベース５１０と回収部材５４４の構成が図６に示した搬送体とは若干異なる。
即ち、搬送ベース５１０は、複数の分割片５２０をヒンジ５２１を介して上下左右方向へ（或いは、斜め方向へも）変位自在に連結すると共に、図１９（ｄ）中に示す各分割片内の内部空間５２０ａ内に搬送体側磁石（搬送体側磁性体）５２３を配置した構成を有する。また、各分割片５２０の両側面には、回転自在なローラ５２５を配置することにより搬送管４００内の移動をスムーズにしている。また、支柱部材５４１の上部には搬送管内壁との間の抵抗を低減するためのローラ５４５が回転自在に配置されている。
紙幣回収保持部（移載手段）５４０は、紙幣Ｐを、紙幣Ｐの長手方向が搬送管４００の長手方向と並行になるように、且つ起立した姿勢で保持する。横長、且つ起立状態にある紙幣Ｐの下側の長辺は搬送ベース５１０（各分割片５２０）の上面（平坦面）によって支持される。紙幣の後端縁（一方の短辺）は支柱部材５４１、及び回収部材５４４によって支持される。
【００５５】
各分割片５２０には、その幅方向両端縁に紙幣の脱落を防ぐ突条５２０ｂが設けられているが、突条５２０ｂの内側に位置する領域５２０ｃは平坦面となっており、紙幣の下側長辺を安定して支持できるようになっている。また、各分割片５２０の内側の領域５２０ｃは長手方向に連通しているため、紙幣は複数の分割片の内側領域５２０ｃに跨がって載置されることができる。
搬送ベース５１０上に立設された紙幣回収保持部５４０は、搬送管４００の長手方向の島端側（金庫ユニット７００に対して遠位端側）の端部に、送風管１００から離間する方向に起立した支柱部材５４１と、支柱部材５４１から幅方向に平面視で翼状（鋭角状、或いは鈍角状）に突出し（拡開し）、且つ支柱部材５４１側の軸支部５４１ａによって横方向へ開閉自在に軸支された２つの回収爪５４４から成る回収部材５４４を備える。図示した軸支部５４１ａは支柱部材５４１と並行、即ち垂直な姿勢であるため、軸支部回りに回動する回収爪５４４は水平方向へ開閉する。なお、回収爪の回動方向はこれ以外の方向であってもよい。
【００５６】
回収部材５４４は、回収部材が上下二対ある図６の構成例とは異なり、支柱部材５４１の所定の高さ位置に一対配置されている。回収部材５４４を構成する２つの回収爪５４４は、図１９中に示した拡開状態が最大開放角度にあり、これ以上は開放方向へ回動できない一方で、拡開状態から閉じる方向へは回動することができる。図２０は２つの回収爪５４４が最小開放角度にある状態（閉止状態）を示している。また、各回収爪５４４はその軸支部５４１ａに設けたバネ（弾性部材）５４１ｂにより開放する方向へ常時弾性付勢されている。搬送体５００が搬送路４０１上を金庫ユニット７００へ向かう前進方向Ｐへ移動する際には各回収爪５４４はバネ５４１ｂにより拡開した姿勢を維持するため、待機部４５０内に起立状態で停止している紙幣の後端縁を回収爪により引っ掛けて待機部内を前進方向Ｐへ移動させつつ搬送ベース５１０上に移載することができる。搬送ベース５１０が搬送路４０１内を金庫ユニット７００へ向けて前進方向Ｐへ移動する過程で回収爪５４４が拡開した姿勢を維持できるように、搬送管４００の両内壁であって各回収爪が通過する箇所には、回収爪用通路としての凹所４０５（図１６、図２１）が形成されている。各凹所４０５は、各待機部４５０内においては各回収爪が各待機部内の紙幣の後端縁に接触できるようにレイアウトされている。なお、各回収爪５４４は独立して開閉動作するように構成するのが好ましく、その場合には一つのコイルバネ（或いはトーションバネ）により各回収爪を個別に回動させるように構成しても良いし、バネ５４１ｂを回収爪毎に設けるようにしてもよい。
【００５７】
図１９に示した拡開状態にある各回収爪５４４は、軸支部５４１ａにより回動自在に軸支された内側の基端片５４４ａと、基端片５４４ａから搬送体の幅方向外側に伸びる中間片５４４ｂと、中間片５４４ｂから斜め前進方向へ屈曲、或いは湾曲して突出した端部片５４４ｃと、を備えている。回収爪５４４が待機部４５０内を通過する際には、主として中間片５４４ｂ、及び端部片５４４ｃが待機部４５０内に進入し、待機紙幣の後端縁に接触しながら紙幣全体を前進方向へ押し出す。端部片５４４ｃは中間片５４４ｂの端部から斜めに突出しているため、中間片５４４ｂと接した紙幣後端縁が中間片の面に沿って幅方向外側へ位置ズレしようとしても端部片５４４ｃがこれを確実に阻止することができる。待機紙幣が搬送ベース５１０上に移載した後は、端部片５４４ｃは積載した紙幣が幅方向に位置ズレしたり、落下することを防止する。
図１９のように各回収爪５４４が拡開した姿勢において、中間片５４４ｂが搬送路４０１の幅方向と並行か、或いは前進方向Ｐへ向けて傾斜した姿勢となるように構成することにより、中間片が待機部内の紙幣後端縁と接触した際にこれを確実に係止して前進方向へ押圧することを可能にする。
【００５８】
このように、回収部材５４４は、支柱部材により略水平方向へ開閉自在に軸支された一対の回収爪を備え、各回収爪は幅方向外側に突出した拡開姿勢と、幅方向内側に退避した退避姿勢との間を開閉し、且つ弾性部材により拡開姿勢に付勢されている。
各回収爪５４４は、以上のような構成を有しているため、搬送路４０１を間に挟んで交互に異なった長手方向位置にある各待機部内の紙幣を回収する際に、搬送体を直線移動させるだけで各回収爪により確実に回収し、搬送体の幅方向中央部に紙幣を集めることが可能となる。
なお、搬送体５００が搬送路内を退避方向Ｒへ移動する場合には、回収爪が待機部内の紙幣と干渉するが、紙幣と接触して移動し続ける過程で弾性部材の付勢に抗して当該回収爪は閉じる方向へ姿勢変更する。このため、待機紙幣を損傷する等の影響を与えることなく、スムーズに戻り方向へ移動し続けることができる。
搬送ベース５１０上に既に紙幣が起立状態で積載されている状態で、回収してきた後続の紙幣を既積載紙幣の一面（一側面）に対して後続紙幣の一面を重ねて順次積載する方式を採るため、後続紙幣の先端縁が既積載紙幣の後端縁に突き当たって積載不能に陥ることがない。
【００５９】
また、図１８、図２２、図２３等に示すように、待機部４５０と搬送路４０１との間に両者を隔てる仕切板としてのガイド板４６０を設けると共に、ガイド板４６０の前進方向寄りの端部に紙幣を搬送路４０１へ抜き出すための開口部４６０ａを設ける。ガイド板４６０には回収爪５４４が通過できる図示しないスリットを紙幣搬送方向と並行に形成することにより、回収爪が待機部内を通過する際にガイド板４６０が妨げとなることを防いでいる。また、他方のガイド板４６５にも回収爪５４４が通過できる図示しないスリットを紙幣搬送方向と並行に形成することにより、回収爪が待機部内を通過する際にガイド板４６５が妨げとなることを防いでいる。
待機部内の紙幣が回収爪により後端縁を押圧されて前進方向Ｐへ移動する過程では紙幣先端は開口部４６０ａから搬送路４０１へ向けて突出し、待機部から離脱する。この際に、紙幣先端縁が確実に搬送路側へガイドされるように紙幣を搬送路へ向けてガイドする傾斜面４６０ｂを開口部に設ける（図１９、図２２、図２３）。
【００６０】
このように待機部４５０内の紙幣が回収爪により押圧されて待機部内を搬送路４０１へ向けて移動する過程では必ず紙幣先端部からの長手方向へ沿った移動となる。つまり、ガイド板４６０があるため、待機部内の待機紙幣は搬送路４０１と直交（接近）する方向へ移動することはできず、待機部の長手方向に沿って前進方向Ｐへ移動しつつ開口部４６０ａから搬送体上に向けて移動することとなる。また、搬送体上の既積載紙幣と待機部内の待機紙幣は、ガイド板４６０を間に挟んで、同じ高さ位置、同じ姿勢となるように位置関係が予め設定され、且つ紙幣の厚さ方向（搬送路の幅方向）位置が確実にずれるように（紙幣同士が干渉しないように）配置されている。このため、開口部４６０ａから押し出された紙幣が搬送体上に移載完了した時には既積載紙幣の一側面にスムーズに重ねて積載されることとなる。このため、紙幣同士の端縁が衝突して位置ズレなどの積載不良や落下を起こすことがない。
このように待機部内の待機紙幣と搬送体上の積載紙幣は互いに干渉しない位置関係にあるが、搬送体上の回収爪５４４だけが待機紙幣と干渉可能な位置関係にあり、回収爪が待機部の空間内に入り込んだ時に待機部内の紙幣後端を引っ掛けて待機位置から前進方向へ押圧して紙幣先端縁を開口部４６０ａから突出させて、最後には紙幣全体を搬送体上に移載することができる。
【００６１】
搬送ベース５１０が搬送路４０１内を金庫ユニット７００から離間する退避方向Ｒへ移動する過程で回収爪５４４が障害物（待機部４５０内にある紙幣）に接触した場合には、回収爪５４４はバネ５４１ｂに抗しながら閉じる方向へ個別に回動（退避）することができ、障害物を通過した後は元の拡開位置に復帰するように構成されている。このため、搬送ベース５１０が退避方向Ｒへ移動する過程で一方の回収爪５４４が通過経路に位置する一つの待機部４５０内にある紙幣Ｐ１に接触することがあったとしても、当該回収爪は紙幣と接触しつつ移動する過程で閉じる方向へ退避しつつ紙幣を通過するので、移動をスムーズにすることができる（図２３を参照）。
図１６に示すように搬送路４０１の２つの対向する内壁には夫々２つの回収爪５４４がスムーズに通過できるように凹所４０５が形成されている。凹所４０５は外側から見れば凸状部である。凹所４０５は搬送路４０１のほぼ全長（搬送体５００の移動経路のほぼ全体）に渡って形成されているが、受入ユニット６００が配置される箇所、即ち待機部４５０と干渉する範囲内においては存在していない。つまり、待機部４５０を内部に備えた外装体４５５（図１６、図１８）内では凹所４０５を構成する搬送路の凸状の壁部は除去されている。待機部４５０を形成している外装体４５５内の空間内には待機状態にある紙幣が配置されるため、凹所４０５を構成する凸状の壁部が待機部内にまで延在すると紙幣を待機させる空間と干渉するからである。また、待機部の外装体４５５内においては、待機部を形成するガイド板４６０、４６５に回収爪を回避するスリットが形成されているために、外装体内に進入した回収爪は待機紙幣と接して搬送することができる。
【００６２】
次に、図２２に基づいて搬送体（紙幣回収保持部５４０）が搬送路４０１を金庫ユニットに向かう前進方向Ｐへ移動する過程で待機部４５０内に停止している紙幣を回収する手順について説明する。
図２２（ａ）に示した状態では搬送体５００の搬送ベース５１０の先端から約２／３の部分までは待機部４５０と重なる位置に達しているが、支柱部材５４１は待機部の後方に位置しているため、各回収爪５４４も待機部の後方にある。同図（ｂ）（ｃ）では支柱部材５４１は（ａ）よりも更に待機部４５０に接近しているが、各回収爪５４４は依然として待機部外にある。次いで、同図（ｄ）では支柱部材５４１が待機部内に進入しており、待機部内に紙幣がある場合には当該待機部側の回収爪５４４が紙幣の後端縁と接してこれを前進方向Ｐへ押圧して移動させながら搬送路４０１の幅方向へ移動させるため、紙幣Ｐは起立姿勢を維持したまま搬送ベース５１０上に移載（回収）される。搬送ベース上に既に移載されている紙幣がある場合には既積載紙幣の側方に重ねて積載される。
搬送体５００がこの待機部４５０を通過して移動方向下流側に位置する次の待機部内の紙幣を回収する場合には、次の待機部側に位置する回収爪５４４が紙幣を回収する。
【００６３】
次に、図２３は搬送体５００が搬送路４０１を金庫から離間する退避方向Ｒへ移動する過程で、回収爪５４４の一方が待機部４５０内に停止している紙幣Ｐを回避するために閉じる方向へ回動している状態を示している。
本発明に係る紙幣搬送システムによれば、搬送体を高速で移動させる場合であっても、各遊技媒体払出装置（受入ユニット）によって保持されている紙幣を確実、且つ迅速に回収して搬送体に移載すると同時に複数枚の紙幣を整列して保持しつつ、紙葉ジャムを生じさせることなく安定して搬送することができる。
【００６４】
＜＜搬送体による紙葉の回収手順＞＞
以上の構成を備えた紙幣搬送システム１０においては、待機部４５０、導入部６１０内の紙幣の有無との関係で、次のような各種の処理が可能である。
まず、図２４は搬送体による紙幣の回収手順、導入手順の一例を示すフローチャートである。
制御手段８００は、ある待機部４５０内に紙幣が停止しており、且つ対応する導入部６１０に紙幣が存在しないことが検知されている時に（ステップＳ１  ＹＥＳ）、その待機部に対応する受入ユニット（紙幣受入れ装置）６００に後続の紙幣が新たに投入されたことが検知された場合には（ステップＳ３  ＹＥＳ）、後続の紙幣を導入部６１０により受け入れて導入部内に停止（待機）させるように各部を制御する（ステップＳ５、７、９）。
これによれば、待機部４５０の上流側の導入部６１０内の任意の箇所を後続紙幣の待機部として利用できるので、待機部に紙幣が存在しない状態では二枚目の紙幣の投入が可能となる。
【００６５】
次に、図２５は搬送体による紙葉の回収手順、導入手順の他例を示すフローチャートである。
制御手段８００は、何れか一つの待機部４５０と、この待機部の上流側の導入部６１０内に異なった紙幣が夫々同時に待機状態にあることが検知されている時には（ステップＳ１１、１３  ＹＥＳ）、移動体２００を用いて搬送体５００を初期位置から金庫システム７００の位置まで一回走査させることにより待機部４５０内の紙幣を回収すると共に（ステップＳ１５）、導入部６１０内の紙幣を待機部４５０内に移動させるように各部を制御する（ステップＳ１７）。
待機部４５０、及び導入部６１０内に紙幣が待機している状態にある時には、三枚目の紙幣を投入することができないが、以上のように制御することにより、導入部６１０内を空の状態にして三枚目の紙幣の投入を可能にすることができる。
【００６６】
次に、図２６は搬送体による紙葉の回収手順、導入手順の他例を示すフローチャートである。
制御手段８００は、全ての待機部４５０内において紙幣が待機状態となったことが検知された場合、或いは所定数以上（例えば、１０箇所以上）の待機部内に紙幣が待機している状態となったことが検知された場合には（ステップＳ２１  ＹＥＳ）、移動体２００を用いて搬送体５００を初期位置から金庫システム７００の近傍位置まで一回走査させる（ステップＳ２３）。これにより各待機部４５０内の紙幣を回収すると共に、導入部６１０内に紙幣が存在する場合にはこれらの紙幣を待機部に移動させるように各部を制御する（ステップＳ２５、２７）。
これにより、紙幣を投入することができない待機時間を短縮して利用者の利便性を高めることができる。
【００６７】
Ｃ．第３の本発明に係る紙葉搬送システム、及び復旧方法
次に、第３の本発明に係る紙幣（紙葉）搬送システム、及び復旧方法について説明する。
図２７（ａ）及び（ｂ）は第３の本発明に係る紙幣搬送システムにおける送風管１００、及び搬送体経路４０１の初期位置側部位の正面縦断面図、及び金庫システム（島端ユニット）側部位の正面縦断面図である。図２８（ａ）及び（ｂ）は紙幣回収のために移動体が搬送体を正常に走行させている状態を示す正面図、及び搬送体が停止したために移動体が単独で先行している状態を示す正面図であり、図２９（ａ）及び（ｂ）は復旧の為の制御手順を説明する正面図である。
なお、第１の発明、及び第２の本発明に係る図１乃至図２６を併せて参照しつつ、第１の発明、及び第２の本発明と同一部分には同一符号を付して説明する。
また、図２８、図２９では、送風管、及び搬送体経路を夫々構成する壁部（管壁）は何れも図示を省略している。
【００６８】
第３の本発明に係る紙幣搬送システム１０は、気流発生装置（ブロアー）３１０と、気流発生装置が生成した気流の流路を内部に形成する送風管１００と、送風管内の気流の方向を制御する切替ユニット３２０と、気流発生装置３１０、及び切換ユニット３２０を制御する制御手段８００と、送風管１００内を所定方向に流れる気流を受けて送風管内を走行する移動体２００と、少なくとも一部が送風管に沿って送風管に隣接配置された搬送体経路４００（４０１）と、紙幣を保持可能に構成されて搬送体経路内を走行する搬送体５００と、を備える。
移動体２００は、移動体側磁性体２１３を備え、搬送体５００は搬送体側磁性体５２３を備える。そして、移動体と搬送体が所定の近接位置関係（ドッキング位置関係）にあるときに移動体側磁性体と搬送体側磁性体との間に作用する磁力に基づく反発により、近接位置関係を維持しながら、移動体の移動に連動して搬送体を移動させる構成を備えている。
制御手段８００は、ジャム等の不具合によって搬送体が搬送体経路の途中で停止することにより移動体２００が搬送体５００との近接位置関係の範囲内から離脱している時に、搬送体を所定の端部停止位置に停止させつつ、移動体を搬送体から更に離間する方向へ走行させて一旦停止させる。続いて、磁性体間の反発力に抗し得る速度にて移動体を搬送体（端部停止位置）に向けて走行させることにより前記近接位置関係の範囲内に復帰させる。
【００６９】
更に具体的には、制御手段８００は、移動体２００が近接位置関係にある搬送体５００を所定の方向（前進方向Ｐ、又は退避方向Ｒ）に移動させている過程で搬送体が途中停止したことにより移動体が先行移動して近接位置関係の範囲内から離脱した場合に、移動体により搬送体を元の走行方向とは逆方向へ移動させて所定の端部停止位置に停止させる。その後、移動体だけを搬送体から更に離間する方向へ走行させて一旦停止させ、続いて、磁気反発力に抗し得る速度にて搬送体に向けて走行させることにより移動体を近接位置関係の範囲内に復帰（復旧）させる。
【００７０】
本発明の紙幣搬送システム１０では、図２７に示したように送風管１００と搬送管４００が近接した上下位置関係で並行に配設されている領域がある。この並行な配設領域内では送風管、及び搬送管を夫々構成する管壁を介して移動体２００と搬送体５００は図２８に示した如き直近の上下位置関係（近接位置関係）となることができる。移動体と搬送体が近接位置関係にある場合には、移動体と搬送体が夫々保持する磁性体２１３、５２３間の反発力（又は、吸引力）によりこの近接位置関係を維持（ドッキング）することが可能となり、移動体の動作に搬送体を連動して同期移動させることが可能となる。
図２７（ａ）に示した紙幣搬送システム１０の上流端（初期位置）では、送風管１００と搬送管４００が夫々の管壁を介して直近の上下位置関係でドッキングしている。このドッキング状態においては、搬送体５００は移動体２００の進退動作に連動して搬送管４００内を追従移動する。
【００７１】
送風管１００の上流側端部には移動体を停止させてそれ以上上流方向（退避方向Ｒ）へ移動させなくするためのストッパ１３０が配置されている。同様に、搬送管４００の上流側端部には搬送体５００を停止させてそれ以上上流方向へ移動させなくするためのストッパ４１０が配置されている。
また、図２７（ｂ）に示した金庫システム（島端ユニット）内においても、上流側端部と同様に、送風管１００の下流側端部には移動体を停止させてそれ以上下流方向へ移動させなくするためのストッパ１３１が配置されている。同様に、搬送管４００の下流側端部には搬送体５００を停止させてそれ以上下流方向へ移動させなくするためのストッパ４１１が配置されている。下流側端部において、搬送体がストッパ４１１によって停止している時に、ストッパ１３１により停止している移動体は、搬送体の長手方向略中央部に位置している（ドッキングしている）。
【００７２】
次に、第３の本発明の特徴をなす移動体と搬送体との位置合わせのための制御手順（復旧方法）について、図２８、図２９、図３０に基づいて説明する。
なお、図３０は紙幣搬送システム１０による移動体、及び搬送体の復旧方法を示すフローチャートである。
図２８（ａ）のドッキング状態では、移動体２００が前進方向Ｐへ走行することによりその直上に位置する搬送体５００が連動して同方向へ移動する。紙幣の回収時には、搬送体５００は第２の本発明中に示した受入ユニット６００が配置された各位置において各待機部４５０内の紙幣を回収しながら同方向へ走行するが（図３０、ステップＳ１）、紙幣に折れ癖等の変形部があると搬送管４００の湾曲した経路や、搬送管を構成する管壁の継ぎ目等に当該変形部が引っ掛かりを起こし、紙幣がジャムすることが有り得る。この場合、ジャムを起こした紙幣Ｐの抵抗により搬送体は走行を停止する。搬送体が急停止した場合には、図２８（ｂ）のように搬送体は停止位置（中途停止位置）からそれ以上前進できなくなる一方で、高速走行する移動体だけが磁力による反発力に抗して近接位置関係の範囲内から離脱することにより搬送体から先行移動してしまう事態が発生する（図３０、ステップＳ２  ＹＥＳ、ステップＳ３  ＹＥＳ）。
【００７３】
この場合、移動体と共に走行している筈の搬送体５００だけが途中停止したことが検知された時点で、制御手段８００は紙幣の損傷を防止するために空気流制御装置３００（ブロア３１０）による送風を停止させることにより先行している移動体２００を停止させる。その後、作業員が搬送体上から紙幣を除去する等のジャム処理を実施した上で（ステップＳ４）、移動体を図２８（ａ）に示したような搬送体の直近位置に戻すための復旧作業を実施することになる。
なお、図２８（ｂ）中に示した距離Ｌ１は、磁性体間２１３、５２３間の反発力に起因して搬送体の直下位置（近接位置）に入り込むことができない移動体が搬送体に最も接近可能な距離を示している。
搬送体２００の途中停止に伴って移動体を停止させた時点での両者間の距離は距離Ｌ１を越えていることがあるが、その離間位置から移動体を搬送体に向けて移動させたとしても距離Ｌ１を縮めることはできない。
【００７４】
復旧作業では、図２８（ｂ）のように搬送体から少なくとも距離Ｌ１だけ離間している移動体を同図（ａ）の如き正常な位置に復帰させるために搬送体に向けて後戻りさせる必要があるが、図３４との関係で説明したように、磁性体同士の反発力が極めて強いために途中停止している搬送体に移動体を接近させようとすると搬送体が逃げてしまい、距離Ｌ１を縮めることはできない。このため、途中停止している搬送体に対して位置関係の復旧（ドッキング）を行うことは、通常の手法では困難である。仮に、移動体により搬送体をストッパ４１０が設けられた端部停止位置にまで移動させて停止させてから、離間距離を縮めるべく移動体を搬送体に向けて通常の走行速度で接近させたとしても強い磁気反発力に抗して近接位置の範囲内に入り込むことは不可能である。
これに対して本発明では、移動体２００（移動体側磁性体２１３）と搬送体５００（搬送体側磁性体５２３）が図２８（ｂ）のように近接位置関係の範囲内から離脱した場合に、次のような復旧のための制御を行う。即ち、まず途中停止した搬送体５００上の紙幣を除去する（図３０、ステップＳ４）。次いで、ブロア３１０からの風力により移動体２００を退避方向Ｒへ移動させることにより、搬送体経路の途中、即ち中途停止位置にある搬送体５００を所定の端部停止位置、即ち図２９（ａ）に示した初期位置に停止させてストッパ４１０によって退避方向Ｒへの移動を禁止する（ステップＳ５、ステップＳ６  ＹＥＳ）。次いで、図２８（ｂ）のように搬送体から距離Ｌ１だけ離間した位置にある移動体２００を搬送体５００から更に大きく離間する方向Ｐへ走行させて所定位置（距離Ｌ２の位置）で一旦停止させる（図２９（ａ）、図３０ステップＳ７、ステップＳ８  ＹＥＳ）。この間、搬送体は端部停止位置に居続ける。その後、磁性体間の反発力に抗し得る速度にて移動体を搬送体に向けて高速で走行させることにより図２９（ｂ）に示したように移動体を近接位置関係の範囲内に復帰させることができる（ステップＳ９、ステップＳ１０  ＹＥＳ）。移動体が近接位置関係の範囲内に達した時点で移動体を停止させる（ステップＳ１１）。
なお、移動体、及び搬送体の動作状態（走行、及び停止の有無、タイミング、走行方向）、現在位置等々は、送風管１００、搬送体経路４００等の適所に設けた各種センサ等からの検知情報に基づいて判定される。移動体の走行速度は、風速制御ユニット３００により制御することができる。
【００７５】
以上は移動体が搬送体を前進方向Ｐへ走行させている過程において搬送体が停止して移動体が近接位置関係の範囲から離脱する事態が発生した場合の復旧処理である。
以上と同様の事態、及び復旧処理の必要性は、搬送体が金庫ユニット７００から初期位置に向けて退避方向Ｒへ走行する過程においても発生し得る。
即ち、搬送体５００は金庫ユニット７００に達した時点で図示しない紙幣移載装置によって積載した紙幣を全て金庫ユニット側に移載し、その後は初期位置に戻るために退避方向Ｒへの移動を開始する。この退避方向への移動の過程においても何らかの原因により搬送体が停止し、先行して移動した移動体が近接位置関係の範囲から離脱する事態を想定することができる。
【００７６】
図３１（ａ）及び（ｂ）は紙幣回収、及び金庫ユニット側への紙幣移載を完了した後に初期位置に戻るために移動体が搬送体を正常に走行させている状態を示す正面図、及び搬送体が停止したために移動体が単独で先行している状態を示す正面図であり、図３２（ａ）及び（ｂ）は復旧の為の制御手順（復旧方法）を説明する正面図である。
この場合、走行している筈の搬送体が停止したことが検知された時点で、制御手段８００は紙幣の損傷を防止するために空気流制御装置３００（ブロア３１０）を停止させることにより移動体を停止させる。その後、作業員が搬送体が停止している原因を除去、解消した上で、移動体を図３１（ａ）に示した如く搬送体の直近位置に戻すための復旧作業を実施することになる。
復旧作業では、次のような復旧のための制御を行う。即ち、ブロア３１０を駆動して移動体２００を退避方向Ｒへ気流により移動させることにより、図３１（ｂ）に示した搬送体経路中の中途停止位置にある搬送体５００を所定の端部停止位置、即ち図３２（ａ）に示した金庫ユニット側の端部停止位置に停止させてストッパ４１１によって前進方向Ｐへの移動を禁止する。次いで、搬送体から離間した位置にある移動体２００を図３２（ａ）のように搬送体５００から更に大きく離間する方向Ｒへ走行させて所定位置（距離Ｌ２）で一旦停止させる。この間、搬送体は端部停止位置に居続ける。その後、磁性体間の反発力に抗し得る速度にて搬送体に向けて高速で走行させ、図３２（ｂ）に示したように移動体を近接位置関係の範囲内に復帰させた時点で移動体を停止させる。
なお、図２９（ａ）、及び図３２（ａ）の各位置にある移動体を搬送体に向けて高速移動させる際の速度、即ち磁性体間の反発力に抗しながら搬送体の直下位置に復帰するための速度の値は、反発力を生成する磁力の強度や移動体の重量にもよるが実験的に導き出すことが可能である。
【００７７】
因みに通常の紙幣搬送時に搬送体（移動体）が前進方向Ｐ、及び退避方向Ｒへ走行する際の速度は１．５ｍ／ｓｅｃ〜２．０ｍ／ｓｅｃであるが、図２９（ｂ）の復旧動作時の退避方向Ｒへの走行速度、或いは図３２（ｂ）の復旧動作時の前進方向Ｐへの走行速度は３．０ｍ／ｓｅｃ〜４．０ｍ／ｓｅｃである。
このような復旧動作のための制御は、搬送体が停止したことを検知する度に実施してもよいし、搬送体が搬送体経路を所定回数往復動作（例えば、一往復）する度に一回実施するようにしてもよい。
【００７８】
以上のような復旧のための制御手順を実施することにより、搬送体（搬送体側磁性体）が所定方向への走行中にジャムなどに起因して停止したことにより移動体（移動体側磁性体）だけが搬送体から離間して先行移動して磁力による連動が不可能な事態に陥った場合に、効果的に移動体を搬送体の直近位置に復旧させることができる。
なお、図２８乃至図３２中に図示した移動体２００は、図４、図７、図８等に示した移動体とは形状が異なる。図３３は、図２８乃至図３２中に図示した移動体２００の外観斜視図であり、２つの分割片２１０と、各分割片２１０間を連結するシャフト２１５とを備え、シャフト２１５の両端部に設けた図示しないヒンジ部により各分割片は横方向に回動自在に軸支されている。また、各分割片２１０の上面には移動体側磁石２１３が配置され、各分割片の四隅にはローラ２１６が配置されて送風管１００内をスムーズに移動できるように構成されている。
【００７９】
〔本発明の構成、作用、効果のまとめ〕
本発明に係る紙葉搬送システム１０は、搬送体経路４０１、該搬送体経路を移動する紙葉搬送用の搬送体５００、及び搬送体経路に沿って複数箇所設けられ、且つ紙葉を搬送体に移載させるために待機させる待機部４５０を備えた紙葉搬送装置Ｃと、外部から一枚ずつ投入された紙葉を受け入れて各待機部に移動させるために各待機部毎に配置される紙葉受入れ装置（受入ユニット）６００と、各紙葉受入れ装置、及び紙葉搬送装置Ｃを駆動する駆動装置と、これらを制御する制御手段８００と、を備え、各紙葉受入れ装置は、投入された紙葉を待機部に向けて順次移送（案内）する導入部６１０を備え、搬送体は、待機部を通過する過程で該待機部に停止している紙葉を回収して該搬送体に移載して起立状態で保持する紙葉回収保持部（ピックアップ手段）５４０を備え、紙葉回収保持部は既に移載されている先行紙葉の一面に後続の紙葉の一面を重ねて保持する構成を備え、制御手段は、待機部に紙葉が停止している時に、紙葉受入れ装置に投入された後続の紙葉を導入部により受け入れて該導入部内に待機させることを特徴とする。
【００８０】
本発明によれば、搬送体が待機部を高速で通過する過程で減速することなく待機部内の待機紙葉をピックアップして搬送体上に移載することができる。このため、受入ユニットから投入され待機部に待機している紙葉を確実、且つ迅速に回収して搬送体に移載すると同時に複数枚の紙葉を整列して保持しつつ、紙葉ジャムを生じさせることなく安定して搬送することができる。
搬送体上への紙葉の積載方法は、搬送体上の既積載紙葉の側面に重ねて行くという方法であるため、既存紙葉との衝突による積載不良などを防止できる。特に、搬送体上の紙葉と待機部内の紙葉は、ガイド板４６０を介して幅方向位置が確実にずれて干渉しないように構成されているため、紙葉同士の衝突を確実に防止できる。仮に、何れか一方の紙葉に折れ癖、その他の変形部があったとしても衝突のリスクを解消できる。
【００８１】
本発明に係る紙葉搬送システム１０では、紙葉回収保持部５４０は、搬送体経路４０１を移動する搬送ベース５１０上に立設された支柱部材５４１と、該支柱部材に設けられた回収部材５４４と、を備え、回収部材は、支柱部材により略水平方向へ開閉自在に軸支された一対の回収爪を備え、各回収爪は幅方向外側に突出した拡開姿勢と、幅方向内側に退避した退避姿勢との間を開閉し、且つ弾性部材により拡開姿勢に付勢されていることを特徴とする。
搬送体の回収部材だけが待機部内の紙葉の後端縁に対して後方から接触して待機部内を前方へ押圧搬送し、待機部から搬送路内へ抜き出し、最後は既積載紙葉の側面に重ねることができる。搬送体が搬送路内を戻る場合には回収部材が待機部内の紙葉と干渉するが、紙葉と接触して移動し続ける過程で弾性部材の付勢に抗して回収部材は退避方向へ姿勢変更するので、待機紙葉からの影響を受けることなく、或いは待機紙葉に影響を与えることなく、スムーズに戻り方向へ移動し続けることができる。
【００８２】
本発明に係る紙葉搬送システム（搬送機構）１０は、気体の流路（気流路１０１）を形成する送風管１００と、送風管内を所定方向（矢印Ｂ方向、Ｃ方向）に流れる気流を受けて送風管内を走行する移動体２００と、少なくとも一部が送風管に沿って送風管に隣接配置された搬送路４０１（搬送管４００）と、紙葉（紙葉Ｐ）を保持可能に構成されて搬送路内を走行する搬送体５００と、を備える。移動体は移動体側磁性体（移動体側磁石２１３）を備え、搬送体は搬送体側磁性体（搬送体側磁石５２３）を備え、移動体側磁性体と搬送体側磁性体の少なくとも一方が磁石から構成される。紙葉の搬送機構は、搬送体側磁性体と移動体側磁性体との間に作用する磁力に基づく吸着、及び／又は、反発により、気流を受けた移動体の移動に連動して搬送体を移動させることを特徴とする。
空気流を利用して移動体を走行させると共に、磁力を利用して移動体の移動に連動させて搬送体を走行させる。移動体及び搬送体を走行させるために、モータ、ギヤ、搬送ベルト等の機械的な駆動手段を必要としないため、搬送機構を構成する各部材の耐久性を向上させることができ、搬送機構のランニングコストを低減させることができる。
搬送体側磁性体と移動体側磁性体との間に反発力を作用させる場合は、搬送体が搬送路に接触しにくくなる。その結果、摩擦力の発生による搬送力の低下や各部材の接触によるダストの発生を防止できる。
【００８３】
また、送風管と搬送路とを別個独立した構成としたので、送風管内に気密的な流路を形成することができる。送風管外部への空気漏れを防止できるので、搬送力の低下を防止できる。また、送風管内に気流を発生させる装置として、比較的安価且つ低出力の気流発生装置（ブロア３１０）を採用でき、搬送機構の低コスト化を実現する。仮に、紙葉の搬送距離が長距離化した場合であっても、気密的な送風管内における空気流の制御は容易である。
【００８４】
本発明に係る空気流制御装置（送風制御ユニット３００）は、外部配管と接続する第一乃至第四流路（３２３ａ〜３２３ｄ）、及び、第一乃至第四流路の合流部に配置されて各流路間の連通状態を切り替える切替弁３２５を有した空気流切替ユニット３２０と、一端部３３０ａを第一流路３２３ａに、他端部３３０ｂを第二流路３２３ｂに連通接続され、空気流切替ユニットを介してエンドレス状の気流路を形成する第一循環配管３３０と、第一循環配管の適所に配置されて第一循環配管内を一定方向に流れる気流を発生させる気流発生装置（ブロア３１０）と、一端部１００ａを第三流路３２３ｃに、他端部１００ｂを第四流路３２３ｄに接続され、空気流切替ユニットを介してエンドレス状の気流路を形成すると共に、内部に配置した移動体２００を気流により所定方向に移動させる第二循環配管（送風管１００）と、を備える。
切替弁は、第一及び第二流路間を連通させるニュートラル姿勢（図５（ａ））と、第一及び第四流路間を連通させると共に第二及び第三流路間を連通させて、第二循環配管内に第一の方向に流れる気流を発生させる第一連通姿勢（図５（ｂ））と、第一及び第三流路間を連通させると共に第二及び第四流路間を連通させて、第二循環配管内に第二の方向に流れる気流を発生させる第二連通姿勢（図５（ｃ））と、に切り替え可能に構成されていることを特徴とする。
【００８５】
本態様によれば、単一の気流発生装置により一定方向（矢印Ａ方向）の気流を発生させつつ、切替弁の姿勢を切り替えて、送風管内に気流を発生させない状態、送風管内に第一の方向（矢印Ｂ方向）に流れる気流を発生させる状態、送風管内に第二の方向（矢印Ｃ方向）に流れる気流を発生させる状態の３つの状態を切り替えることができる。
本発明に係る紙葉搬送システム（搬送機構）１０は、気流を生成すると共に、生成する気流の流速、流量を調整可能な気流発生装置３１０と、気流発生装置が生成した気流の流路を内部に形成する送風管１００と、該送風管内の気流の方向を制御する切替ユニット３２０と、気流発生装置、及び切換ユニットを制御する制御手段８００と、送風管内を流れる気流を受けて送風管内を走行する移動体２００と、少なくとも一部が送風管に沿って送風管に隣接配置された搬送体経路４００、４０１と、紙葉を保持可能に構成されて搬送体経路内を走行する搬送体５００と、を備え、移動体２００は移動体側磁性体２１３を備え、搬送体は搬送体側磁性体５２３を備え、移動体側磁性体と搬送体側磁性体が近接位置関係にあるときに移動体側磁性体と搬送体側磁性体との間に作用する磁力に基づく反発により、移動体の移動に連動して搬送体を移動させる構成を備え、制御手段は、移動体が近接位置関係にある搬送体を所定の方向に移動させている過程で搬送体が途中停止したことにより移動体が近接位置関係の範囲内から離脱したときに、移動体により搬送体を元の走行方向とは逆方向へ移動させて所定の端部停止位置に停止させ、その後、移動体だけを搬送体から更に離間する方向へ走行させて一旦停止させてから反発力に抗し得る速度にて搬送体に向けて走行させることにより移動体を近接位置関係の範囲内に復帰させることを特徴とする。
【００８６】
狭い搬送体経路内を、紙葉を積載しながら高速走行する搬送体は紙葉ジャム、その他の何らかの原因により引っ掛かりを起こして途中停止することが想定される。この場合、搬送体を動かすために走行していた移動体は搬送体との間の磁力反発の範囲を超えて先行し、両者は分離状態となる。本発明では、搬送体が停止する原因を除去した後に、移動体を搬送体の近接位置に復帰させるために、搬送体を端部停止位置に移動させて停止させる。その後、移動体を搬送体から充分に離間する位置まで移動させてから、搬送体に向けて高速で移動させることにより近接位置の範囲内に復帰させる。
途中停止した搬送体の停止原因を除去処理した後に行われる復旧のための作業は、一連の動作として自動的、且つ迅速に実施することができるため、紙葉搬送システムの稼働率を大きく低下させることはない。
【００８７】
また、本発明における紙葉搬送システム１０における復旧方法は、上記構成を備えた紙葉搬送システムにおいて、移動体２００が近接位置関係にある搬送体を所定の方向に移動させている過程で搬送体が途中停止したことにより移動体が先行移動して近接位置関係の範囲内から離脱したときに、移動体により搬送体を元の走行方向とは逆方向へ移動させて所定の端部停止位置に停止させるステップと、その後、移動体だけを搬送体から更に離間する方向へ走行させて一旦停止させるステップと、移動体を、一旦停止した位置から反発力に抗し得る速度にて搬送体に向けて走行させることにより移動体を近接位置関係の範囲内に復帰させるステップと、を備えたことを特徴とする。
この復旧方法によれば、途中停止した搬送体の停止原因を除去処理した後に行われる復旧のための作業を、一連の動作として自動的、且つ迅速に実施することができるため、紙葉搬送システムの稼働率を大きく低下させることはない。
【符号の説明】
【００８８】
Ｌ…島設備、Ｐ…紙幣（紙葉）、１…遊技機、２…台間機、１０…紙幣搬送システム（紙葉の搬送機構）、１００…送風管（第二循環配管）、１００ａ…一端部、１００ｂ…他端部、１０１…気流路、１１０…第一送風管、１１１…移動経路部分、１２０…第二送風管、１３０、１３１…ストッパ、２００…移動体、２１０…分割片、２１１…ヒンジ部、２１３…移動体側磁石（移動体側磁性体）、３００…送風制御ユニット（空気流制御装置）、３１０…ブロア（気流発生装置）、３２０…切替ユニット、３２１…ケーシング、３２３…流路、３２５…切替弁、３３０…第一循環配管、３３０ａ…一端部、３３０ｂ…他端部、３３１…排気管、３３３…吸気管、３４０…接続配管、Ｃ…紙幣（紙葉）搬送装置、４００…搬送管、４０１…搬送路（搬送体経路）、４０２…ベース搬送路、４０３…紙幣（紙葉）搬送路、４０５…凹所、４１０、４１１…ストッパ、４５０…待機部、４６０、４６５…ガイド板、５００…搬送体、５１０…搬送ベース、５２０…分割片、５２０ａ…内部空間、５２０ｂ…突条、５２０ｃ…内側領域、５２１…ヒンジ部、５２３…搬送体側磁石（搬送体側磁性体）、５２５…ローラ、５４０…紙幣回収保持部、５４１…支柱部材、５４１ａ…軸支部、５４１ｂ…バネ（弾性部材）、５４４…回収爪（回収部材）、５４５…ローラ、６００…受入ユニット（紙葉受入れ装置）、６０１…筐体、６０５…紙葉受入部、６１０…導入部、６１２…導入経路、６１３…第１導入経路部、６１３ａ…入口側経路部、６１３ｂ…待機用経路部、６１５…第２導入経路部、６１７…反転ローラ、６１９…反転路（反転部）、６２０…搬送機構、６３０…識別部、７００…金庫ユニット、８００…管理ユニット（制御手段）、８０１…筐体
【要約】
【課題】搬送体が所定方向へ走行中に途中停止したことにより移動体だけが搬送体から離間して先行移動して磁力による連動が不可能な事態に陥った場合に、効果的に移動体を搬送体の直近位置に復旧させる。
【解決手段】移動体２００と搬送体５００が近接位置関係にあるときに各磁性体２１３、５２３間に作用する反発により、移動体の移動に連動して搬送体を移動させる構成を備え、搬送体が途中停止したことにより移動体が近接位置関係の範囲内から離脱したときに、搬送体を逆方向へ移動させて所定の端部停止位置に停止させ、その後、移動体だけを搬送体から更に離間する方向へ走行させから反発力に抗し得る速度にて搬送体に向けて走行させることにより移動体を近接位置関係の範囲内に復帰させる。
【選択図】図２９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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