(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の通路を有し、一方の固定壁部及び他方の固定壁部が設けられた一方の躯体と、前記一方の通路と目地部を介して設けられ、前記一方の通路と交差する方向に延在する他方の通路を有し、前記一方の固定壁部と前記目地部を介して接続するように左右方向に延在するように設けられた一方の外側壁部及び前記他方の固定壁部に前記目地部を介して交差するように接続するとともに、他端部側が前後方向に延在する他方の外側壁部が設けられた他方の躯体と、前記目地部に配設された床用目地プレートを備える目地装置において、
前記一方の固定壁部と一方の外側壁部間の目地部を塞ぐように左右方向にスライド可能に設けられ、かつ、複数個のヒンジ部を有する一方の可動壁と、前記他方の固定壁部と他方の外側壁部間の目地部を塞ぐように設けられ、かつ、複数個のヒンジ部を有する他方の可動壁と、前記一方の可動壁に外側から略当接するガイド部材と、前記一方の可動壁を常時前記一方の外側壁部側へ付勢する付勢手段とで構成され、
前記床用目地プレートは、一端部側の他方の外側壁部側の側面に幅広部が形成され、前記ガイド部材は、前記床用目地プレートの一端部側を支持する支持部材又は前記床用目地プレートの床面上に立設され、前記床用目地プレートと同調して前後方向に移動し、かつ、前記一方の可動壁の他端部側のヒンジ部付近に、外側から略当接するように立設されており、
前記他方の可動壁は、一端部が他方の固定壁部に略当接するように左右方向に摺動可能に取付けられた第１の端部壁と、この端部壁の他端部に前後方向に回動可能な第１のヒンジ部を介して接続された中央壁と、この中央壁に第２のヒンジ部を介して一端部が接続され、他端部が他方の外側壁部に略当接するように前後方向に摺動可能に取付けられた第２の端部壁と、前記第１及び第２の端部壁を所定の位置に復帰させる復帰手段とで構成され、前記他方の可動壁の前記第１ヒンジ部は前記幅広部の始点付近に設けられている目地装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、一端部が前記一方の可動壁に取付けられたワイヤーと、前記ワイヤーの他端部に固定された付勢具からなることを特徴とする請求項１に記載の目地装置。
【請求項３】
前記付勢具は、おもりであることを特徴とする請求項２に記載の目地装置。
【請求項４】
前記床用目地プレートは、一端部側に幅広部が形成されており、前記他方の固定壁部は、地震時に前記幅広部と干渉しないよう逃げ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の目地装置。
【請求項５】
前記一方の可動壁は、前記一方の固定壁部に左右方向にスライド移動可能に取付けられた支持壁に、その一端部側がスライド移動可能に取付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた躯体の間、主に一方の躯体に設けられた渡り廊下等の通路と他方の躯体に設けられた渡り廊下等の通路間の目地部を塞ぐ目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の躯体と他方の躯体の間に設けられた通路間の目地部を塞ぐ目地装置において、その壁面部分を塞ぐものとしては、「左右の躯体間の目地部に設けられる手摺であって、前記躯体の一方の躯体に設けられ、少なくとも底面及び他方の躯体側の側面に開口を有する一方の端部手摺と、該一方の端部手摺に対して前記躯体の他方の躯体に設けられた他方の端部手摺と、前記一方の端部手摺と他方の端部手摺の間に介在し、その一端部側が前記一方の端部手摺内部に挿入されるとともに、他端部側に前記他方の端部手摺が挿入され、底面及び側面に開口を有する中間手摺と、該中間手摺を所定の位置に位置させる位置調整機構と、前記一方の端部手摺、中間手摺及び他方の端部手摺の底部にそれぞれ設けられた閉塞部材取付部と、該閉塞部材取付部にそれぞれ取り付けられ、床面との間の隙間を塞ぐ閉塞部材とで構成され、前記一方の端部手摺は、その内側面に支持レールを備え、前記中間手摺の一端部側には該支持レールを転動する転動部材を備える手摺」が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、手摺が回動した際に、床部分に目地部が開口してしまい、人等が落下する危険があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１４５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、渡り廊下等の通路が地震によって揺れ動いた場合であっても、破損や目地部が開口することなく地震による揺れ動きを吸収できる目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の目地装置は、一方の通路を有し、一方の固定壁部及び他方の固定壁部が設けられた一方の躯体と、前記一方の通路と目地部を介して設けられ、前記一方の通路と交差する方向に延在する他方の通路を有し、前記一方の固定壁部と前記目地部を介して接続するように左右方向に延在するように設けられた一方の外側壁部及び前記他方の固定壁部に前記目地部を介して交差するように接続するとともに、他端部側が前後方向に延在する他方の外側壁部が設けられた他方の躯体と、前記目地部に配設された床用目地プレートを備える目地装置において、前記一方の固定壁部と一方の外側壁部間の目地部を塞ぐように左右方向にスライド可能に設けられ、かつ、複数個のヒンジ部を有する一方の可動壁と、前記他方の固定壁部と他方の外側壁部間の目地部を塞ぐように設けられ、かつ、複数個のヒンジ部を有する他方の可動壁と、前記一方の可動壁に外側から略当接するガイド部材と、前記一方の可動壁を常時前記一方の外側壁部側へ付勢する付勢手段とで構成され、前記床用目地プレートは、一端部側の他方の外側壁部側の側面に幅広部が形成され、前記ガイド部材は、前記床用目地プレートの一端部側を支持する支持部材又は前記床用目地プレートの床面上に立設され、前記床用目地プレートと同調して前後方向に移動し、かつ、前記一方の可動壁の他端部側のヒンジ部付近に、外側から略当接するように立設されており、前記他方の可動壁は、一端部が他方の固定壁部に略当接するように左右方向に摺動可能に取付けられた第１の端部壁と、この端部壁の他端部に前後方向に回動可能な第１のヒンジ部を介して接続された中央壁と、この中央壁に第２のヒンジ部を介して一端部が接続され、他端部が他方の外側壁部に略当接するように前後方向に摺動可能に取付けられた第２の端部壁と、前記第１及び第２の端部壁を所定の位置に復帰させる復帰手段とで構成され、前記他方の可動壁の前記第１ヒンジ部は前記幅広部の始点付近に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の目地装置の前記付勢手段は、一端部が前記一方の可動壁に取付けられたワイヤーと、前記ワイヤーの他端部に固定された付勢具からなることを特徴とする。
請求項３に記載の目地装置の前記付勢具は、おもりであることを特徴とする。
請求項４に記載の目地装置の前記床用目地プレートは、一端部側に幅広部が形成されており、前記他方の固定壁部は、前記幅広部と干渉しないよう逃げ部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の目地装置の前記一方の可動壁は、前記一方の固定壁部に左右方向にスライド移動可能に取付けられた支持壁に、その一端部側がスライド移動可能に取付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１及び請求項２に記載の各発明においては、ヒンジ部を有する可動壁を用いているので、左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合であっても、目地部が開口することなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
（２）請求項３に記載の発明においては、前記（１）と同様な効果が得られるとともに、常時一定の付勢力で一方の可動壁を付勢することができる。
（３）請求項４に記載の発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、幅広部によって目地部の開口をより確実に防止することができる。
（４）請求項５に記載の発明においても、前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、一方の可動壁の強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図１乃至図１０は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図１１乃至図１３は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１４乃至図２０は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の目地装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】床用目地プレートの説明図。
【図５】一方の可動壁の説明図。
【図６】他方の可動壁の説明図。
【図７】地震で目地部が狭くなった場合の正面視側からの動作説明図。
【図８】地震で目地部が広くなった場合の正面視側からの動作説明図。
【図９】地震で左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の平面視側からの動作説明図（１）。
【図１０】地震で左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の平面視側からの動作説明図（２）。
【図１１】第２の実施形態の目地装置の平面図。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿う断面図。
【図１３】図１１の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】第３の実施形態の目地装置の平面図。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】床用目地プレート及び支持壁の説明図。
【図１７】地震で目地部が狭くなった場合の正面視側からの動作説明図。
【図１８】地震で目地部が広くなった場合の正面視側からの動作説明図。
【図１９】地震で左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の平面視側からの動作説明図（１）。
【図２０】地震で左右の躯体が異なる前後方向に揺れ動いた場合の平面視側からの動作説明図（２）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図１０に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して左右に設けられた一方の躯体３及び他方の躯体４にそれぞれ形成された一方の通路５と他方の通路６間に設置された目地装置である。
【００１３】
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向（符号基準）をいい、上下方向とは図２における上下方向（符号基準）をいう。
また、外側とは図１（平面視）において上方向（符号基準）であり、内側とは図１において下方向（符号基準）をいう。
【００１４】
本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１５】
この目地装置１は、図１乃至図３に示すように、一方の躯体３に左右方向に延在するように形成され、その両側部に一方及び他方の固定壁部７、８を備える一方の通路５と、前記一方の躯体３と目地部２を介して該躯体３と交差するように設けられた他方の躯体４と、この躯体４に形成された一方の通路５と交差する方向（前後方向）に延在する他方の通路６（一方の通路５と目地装置１を介して折れ曲がる通路）と、前記他方の通路６に設けられ前記一方の固定壁部７と目地部２を介して接続するように左右方向に延在する一方の外側壁部９と、前記他方の通路６に設けられ、一端部が前記他方の固定壁部８に目地部２を介して交差するように接続するとともに、他端部側が前後方向に延在する他方の外側壁部１０と、前記他方の躯体４の目地部側の壁面部に設けられた支持レール１１と、前記支持レール１１に一端部（図１では右側）が略水平状態の支持部材１２を介して支持され、他端部が前記一方の通路５に支持された床用目地プレート１３と、前記一方の固定壁部７と一方の外側壁部９との間の目地部２（壁面間の隙間）を塞ぐように、一端部が前記一方の固定壁部７の壁面に対して前後方向に略当接状態で重なり合うとともに、他端部が前記一方の外側壁部９の壁面に対して前後方向に略当接状態で重なり合い、かつ、左右方向にスライド移動可能に設けられた一方の可動壁１４と、前記他方の固定壁部８と他方の外側壁部１０との間の目地部２（壁面間の隙間）を塞ぐように、一端部（図１では左側）が前記他方の固定壁部８の壁面に対して前後方向に略当接状態で重なり合うとともに、他端部（図１では右側）が前記他方の外側壁部１０の壁面に対して左右方向に略当接状態で重なり合い、かつ、前記一端部側が左右方向、前記他端部側が前後方向にスライド移動可能に設けられた他方の可動壁１５と、少なくとも前記床用目地プレート１３の一端部側又は前記支持部材１２のいずれか一方に立設状態で設けられ、前記一方の可動壁１４の他端部側に外側から略当接するガイド部材１６と、前記一方の可動壁１４を常時前記一方の外側壁部９側へ付勢する付勢手段１７とで構成されている。
【００１６】
なお、説明の便宜上、一方の通路５の両側部に形成された壁面について「固定壁部７、８」とし、他方の通路６に形成された壁面について「外側壁部９、１０」として区別しているが、両者は同様の構成のものを用いてもよく、また、「壁部」としているが、この用語の概念は、外周部を覆うように形成された「壁」や腰高、又はそれよりも高い「手摺」等も含むものである。なお、本実施形態においては、手摺状の固定壁部７、８や外側壁部９、１０、可動壁１４、１５を想定している。
【００１７】
また、一方の通路５と交差する方向とは、一方の通路５を延長した場合に、この一方の通路５と交差するような角度で他方の通路６が形成されていることをいい、一方の通路５と他方の通路６が平行状態ではないということである。ここで、角部を有する他方の通路６（例えば図１において左右方向及び前後方向に延在する通路）とした場合も、この他方の通路６の一部（前後方向に延在する通路）は、一方の通路５と交差する方向に設けられているので、このような通路も本発明の他方の通路６に含まれるものである。
【００１８】
一方の躯体３には、左右方向に延在するように一方の通路５が形成されており、この一方の通路５の外側（図１において上側）の端部には、左右方向に円在する一方の固定壁部７が形成されている。この一方の固定壁部７は、本実施形態においては、手摺状に形成されている。
【００１９】
また、一方の通路５の内側（図１において下側）には一方の躯体３の外壁が存在し、この外壁が本実施形態においては、他方の固定壁部８を形成している。
【００２０】
一方及び他方の固定壁部７、８には、前後１対のガイドレール１８が平行状態で設けられており、このガイドレール１８に一方又は他方の可動壁１４、１５の一端部側が左右方向にスライド移動可能に取付けられる。このガイドレール１８は、例えば断面視チャンネル形鋼やリップ溝形鋼のような形状に形成されている。
【００２１】
他方の躯体４は、その外周部に他方の通路６が形成されており、本実施形態においては、左右方向及び前後方向に延在する角部を有する他方の通路６が設けられている。なお、この通路６の角部が前記一方の通路５に目地部２を介して対向している。
【００２２】
この他方の通路６にも、その外側部分の側面に一方の可動壁１４に接続する一方の外側壁部９及び他方の可動壁１５に接続する他方の外側壁部１０が形成されている。一方の外側壁部９は、一方の固定壁部７と略平行で、この一方の固定壁部７と一方の可動壁１４を介して連続する。
【００２３】
一方、他方の外側壁部１０は、前後方向に延在するように設けられており、この一端部側が他方の可動壁１５を介して前記他方の固定壁部８と連続する。
また、この一方及び他方の外側壁部９、１０にもガイドレール１８がそれぞれ固定されている。
【００２４】
他方の躯体４の目地部２側の下方の壁面には、床用目地プレート１３の一端部を支持する支持レール１１が固定状態で設けられている。この支持レール１１は、断面視クランク状で、前後方向に延在しており、地震によって想定される揺れ動き幅を吸収できる程度の長さに形成されている。
【００２５】
床用目地プレート１３は、本実施形態においては、左右方向に延在する複数個の支持バー１９と、この支持バー１９の上面に固定された略長方形状で板状の目地プレート本体２０とで構成されている。この床用目地プレート１３の一端部側の底面には、Ｈ鋼状又は角柱状の支持部材１２が固定されており、この支持部材１２が支持レール１１に滑動部材２３等を介して支持される。この支持部材１２は、本実施形態においては床用目地プレート１３の幅（前後方向の寸法）よりも長く形成されているが、地震による前後方向の揺れ動きを吸収でき、かつ、床用目地プレート１３が支持レール１１から脱落しない長さであればよい。なお、本実施形態では支持バー１９と目地プレート本体２０とで構成されるものについて説明しているが、例えば、板材のみで床用目地プレート１３を構成してもよいし、その他、公知の床用目地プレート１３を用いることができる。
【００２６】
ところで、この支持バー１９は目地プレート本体２０に固定されているため、複数個の支持バー１９は目地プレート本体２０を介して一体化しているが、地震によって左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた際に前後端部の支持バー１９のみに前後方向の力が加わることを防止するとともに、支持バー１９の左右方向の移動をスムーズにするために、ローラー等（図示せず）を設けてもよい。このローラー等は、目地プレート支持部２７の目地部側端部付近に固定され、複数個の支持バー１９を前後方向からそれぞれ挟持するように設けられている。
【００２７】
一方の通路５の床面には、この床用目地プレート１３を支持する凹所状の目地プレート支持部２７が形成されており、この目地プレート支持部２７の上方には、床用目地プレート１３の上面に支持される薄板状のカバープレート２８が設けられる。ところで、図示しないが通常時に床用目地プレート１３が位置しない部位のカバープレート２８の底面を支持するために、地震の揺れ動きに追従できるような支持具を設けることが望ましい。
【００２８】
目地プレート本体２０は、他方の外側壁部１０側の側面（図１下方の側面、内側）に、内側に幅広となるような幅広部２１が形成されている。このような幅広部２１を形成することにより、地震によって左右の躯体３、４が大きく前後方向に揺れ動いた場合であっても、目地部２が開口することを防止できる。なお、大きな揺れが想定されないような場所に設置される場合には、必ずしも幅広部２１を設けなくてもよい。幅広部２１を形成する場合には、他方の固定壁部８に逃げ部８ａを形成することが望ましい。
【００２９】
一方の可動壁１４及び他方の可動壁１５には、それぞれ２つのヒンジ部２２が設けられており、これらの構成は同一であるが以下、説明の便宜上、第１のヒンジ部２２、第２のヒンジ部２２Ａのように区別して説明する。
【００３０】
一方の可動壁１４は、一端部が一方の固定壁部７に略当接するように設けられたガイドレール１８に左右方向に摺動可能に取付けられた第１の端部壁１４ａと、この端部壁１４ａの他端部に前後方向に回動可能な第１のヒンジ部２２を介して接続された中央壁１４ｂと、この中央壁１４ｂに第２のヒンジ部２２Ａを介して一端部が接続され、他端部が一方の外側壁部９に略当接するように設けられたガイドレール１８に左右方向に摺動可能に取付けられた第２の端部壁１４ｃとで構成されており、一方の固定壁部７と一方の外側壁部９とを接続している。
【００３１】
この一方の可動壁１４は、通常状態においては、第１の端部壁１４ａが一方の固定壁部７の内側に略当接するとともに、第２の端部壁１４ｃが一方の外側壁部９の内側に略当接するように左右方向に一直線に延在するように設けられており、左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、ヒンジ部２２、２２Ａを支点に全体として鈍角状又はクランク状に折れ曲がり、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３２】
また、本実施形態においては、この一方の可動壁１４の中央壁１４ｂと第２の端部壁１４ｃを接続する第２のヒンジ部２２Ａ付近には、外側（図１において上方）から略当接するように立設されたガイド部材１６が設けられている。
【００３３】
ここで、第２のヒンジ部２２Ａ付近に外側から略当接するとは、第２のヒンジ部２２Ａと接触している状態及びわずかに前後左右方向に離れた部位に位置するように設けられる状態も含むものである。なお、本実施形態においては、第２のヒンジ部２２Ａのやや中央壁１４ｂ側に、この中央壁１４ｂに接触する状態で設けられているが、この中央壁１４ｂに当接するように設けられていればよい。
【００３４】
このガイド部材１６は、支持部材１２又は床用目地プレート１３の床面上に立設された円筒状又は角パイプ状の柱状部材であり、床用目地プレート１３と同調して前後方向に移動するものである。本実施形態においては、支持部材１２に立設されている。
【００３５】
他方の可動壁１５は、一端部が他方の固定壁部８に略当接するように設けられたガイドレール１８に左右方向に摺動可能に取付けられた第１の端部壁１５ａと、この端部壁１５ａの他端部に前後方向に回動可能な第１のヒンジ部２２を介して接続された中央壁１５ｂと、この中央壁１５ｂに第２のヒンジ部２２Ａを介して一端部が接続され、他端部が他方の外側壁部１０に略当接するように設けられたガイドレール１８に前後方向に摺動可能に取付けられた第２の端部壁１５ｃとで構成されており、他方の固定壁部８と他方の外側壁部１０とを接続している。
【００３６】
なお、端部壁１５ａ、１５ｃの両方がスライド移動可能に設ける場合には、これらの端部壁１５ａ、１５ｃが所定の位置に復帰するようにバネ等の復帰手段を設けることが望ましい。
【００３７】
床用目地プレート１３に幅広部２１が形成されている場合には、第１の端部壁１５ａと中央壁１５ｂとを接続する第１のヒンジ部２２をこの幅広部２１の始点付近に設けることが望ましい。
【００３８】
この他方の可動壁１５は、通常状態においては、第１の端部壁１５ａは、他方の固定壁部８に略当接しており、中央壁１５ｂと第２の端部壁１５ｃとの間の第２のヒンジ部２２Ａから折れ曲がり、第２の端部壁１５ｃが他方の外側壁部１０に略当接しており、全体として平面視略Ｌ字状となるように設けられている。
【００３９】
なお、第１の端部壁１４ａ、１５ａ及び第２の端部壁１４ｃ、１５ｃは上部及び下部にそれぞれ設けられたローラー等の滑動部材２３やピンを介してガイドレール１８に取付けられ、この滑動部材２３のみがガイドレール１８と係合し、第１の端部壁１４ａ等はガイドレール１８に拘束されていない（ガイドレール１８に回動を妨げられない）ことが望ましい。なお、第１の端部壁１４ａ、１５ａが前後方向に回動しない場合、箱状や枠状に形成されたガイドレール１８を用いてもよい。また、第１の端部壁１４ａ等の回動に影響しない部位、例えば第１の端部壁１４ａの突出端部（一方の躯体３側の端部）まで箱状に形成し、この部位よりも他方の躯体４側の部位はレール状に形成してもよい。
【００４０】
ところで、一方及び他方の可動壁１４、１５のヒンジ部２２は、それぞれ複数個、本実施形態においては、それぞれ２個設けられている。具体的には、一方の可動壁１４の第１の端部壁１４ａと中央壁１４ｂとを接続する第１のヒンジ部２２は、一方の固定壁部７の目地部側端部付近に、中央壁１４ｂと第２の端部壁１４ｃとを接続する第２のヒンジ部２２Ａは、一方の外側壁部９の目地部側端部付近に設けられており、他方の可動壁１５の第１の端部壁１５ａと中央壁１５ｂとを接続する第１のヒンジ部２２は、他方の固定壁部８の目地部側端部付近又は幅広部２１付近に、中央壁１５ｂと第２の端部壁１５ｃとを接続する第２のヒンジ部２２Ａは、他方の外側壁部１０の目地部側端部付近に設けられている。
【００４１】
付勢手段１７は、本実施形態においては、一端部が一方の可動壁１４の中央壁１４ｂ又は第２のヒンジ部２２Ａに固定されたワイヤー２４と、このワイヤー２４の他端部に滑車２５を介して固定された付勢具２６としてのおもり２６で構成されている。このおもり２６と滑車２５は、筒状に形成されたガイド部材１６の内部に収納されており、ワイヤー２４の一端部のみがガイド部材１６の外側に露出している。このワイヤー２４は、本実施形態においては、一方の可動壁１４の中央壁１４ｂの第２のヒンジ部２２Ａ付近の上部に取付けられているが、滑車２５を２つ用いて中央壁１４ｂ又は第２のヒンジ部２２Ａの上下方向の中間部付近に接続することが望ましい。
【００４２】
この付勢手段１７は、常時一方の可動壁１４を一方の外側壁部９側へ付勢している。
地震によって一方と他方の左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図７に示すように、床用目地プレート１３が一方の通路５上を左右方向にスライド移動するとともに、可動壁１４、１５の端部壁１４ａ、１４ｃ、１５ａがガイドレール１８にガイドされた状態で左右方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００４３】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図８に示すように、床用目地プレート１３が一方の通路５上を左右方向にスライド移動するとともに、可動壁１４、１５の一端部側（一方の端部壁１４ａ、１５ａ）がガイドレール１８にガイドされた状態で左右方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。なお、可動壁１４の他端部側は、付勢手段１７により他方の躯体４と略同調して揺れ動く。
【００４４】
地震で左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動くと、図９に示すように、床用目地プレート１３が支持レール１１に沿って前後方向にスライド移動し、一方の可動壁１４は、中央壁１４ｂがガイド部材１６に押圧され、中央壁１４ｂと第２の端部壁１４ｃとの間の第２のヒンジ部２２Ａから折れ曲がり、全体として鈍角状に折れ曲がり、目地部２が開口することなく地震による揺れ動きを吸収する。
【００４５】
また、他方の可動壁１５は、第１の端部壁１５ａと中央壁１５ｂの間の第１のヒンジ部２２及び中央壁１５ｂと第２の端部壁１５ｃの間の第２のヒンジ部２２Ａからそれぞれ鈍角状に折れ曲がり、幅広部２１の縁部分に沿うような形状となる。これにより、他方の可動壁１５側の側面も、目地部２が開口することなく地震による揺れ動きを吸収するとともに、この部位が幅広部２１に沿うように折れ曲がることにより、一方の可動壁１４との間に通行に十分なスペースを確保することができる。
【００４６】
地震で左右の躯体３、４が異なる前後方向（図９と逆方向）に揺れ動くと、図１０に示すように、一方の可動壁１４は、付勢手段１７により中央壁１４ｂがガイド部材１６に略当接状態のまま前後方向にスライド移動し、一方の可動壁１４のヒンジ部２２、２２Ａがそれぞれ折れ曲がり、平面視において略クランク状となって地震による揺れ動きを吸収する。
【００４７】
なお、他方の可動壁１５は、本実施形態においては、第１の端部壁１５ａに上下それぞれ複数個の滑動部材２３を設けてガイドレール１８に取付けられているとともに、第１の端部壁１５ａと中央壁１５ｂの間のヒンジ部２２が内側（図面上方）に折れ曲がらないようにストッパー（図示せず）が設けてられているため、復帰手段（図示せず）に抗して第２の端部壁１５ｃがガイドレール１８に沿って前後方向にスライド移動する。第２の端部壁１５ｃを他方の外側壁部１０に固定的に取り付ける場合には、第１の端部壁１５ａの一端部側にのみ滑動部材２３を設けることにより、この滑動部材２３を支点に略逆Ｌ字状に他方の可動壁１５が変形し、破損等することなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００４８】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図１１乃至図２０に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４９】
図１１乃至図１３に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、付勢具２６Ａとしてコイルスプリング２６Ａを用いた付勢手段１７Ａにした点で、このような付勢手段１７Ａを用いた目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
図１４乃至図２０に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、一方の固定壁部７に左右方向にスライド移動可能に支持壁２９を取り付けるとともに、この支持壁２９に設けられたレール部材１８に、一方の手摺１４の一端部側をスライド移動可能に取付けた点で、このような目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
この支持壁２９は、一方の固定壁部７に設けられた支持壁用レール部材３０に一端部側の上部が左右方向にスライド移動可能に係合されるとともに、下部に設けられた転動部材２３を介して目地プレート支持部２７に支持される。この支持壁２９の左右方向の寸法は、床用目地プレート１３と略同じに形成されており、一端部側は支持部材１２等に支持される。カバープレート２８については、この支持壁２９が移動する部位については、切り欠きを設ける等により、支持壁２９のスライド移動を妨げないように構成されている。
このような支持壁２９を設けることにより、一方の可動壁１４の強度を向上させることができる。なお、他方の可動壁１５についても、このような支持壁２９を介して設けてもよい。
【００５２】
地震によって一方と他方の左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図１７に示すように、床用目地プレート１３が目地プレート支持部２７上を左右方向にスライド移動するとともに、可動壁１４、１５の端部壁１４ａ、１４ｃ、１５ａ及び支持壁２９が左右方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００５３】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図１８に示すように、床用目地プレート１３が目地プレート支持部２７上を左右方向にスライド移動するとともに、可動壁１４、１５の一端部側（一方の端部壁１４ａ、１５ａ）及び支持壁２９が左右方向にスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。なお、可動壁１４の他端部側は、付勢手段１７により他方の躯体４と略同調して揺れ動く。
【００５４】
地震で左右の躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動くと、図１９に示すように、床用目地プレート１３が支持レール１１に沿って前後方向にスライド移動し、一方の可動壁１４は、中央壁１４ｂがガイド部材１６及び支持壁２９に押圧され、中央壁１４ｂと第２の端部壁１４ｃとの間の第２のヒンジ部２２Ａから折れ曲がり、全体として鈍角状に折れ曲がり、目地部２が開口することなく地震による揺れ動きを吸収する。
【００５５】
また、他方の可動壁１５は、第１の端部壁１５ａと中央壁１５ｂの間の第１のヒンジ部２２及び中央壁１５ｂと第２の端部壁１５ｃの間の第２のヒンジ部２２Ａからそれぞれ鈍角状に折れ曲がり、幅広部２１の縁部分に沿うような形状となる。これにより、他方の可動壁１５側の側面も、目地部２が開口することなく地震による揺れ動きを吸収するとともに、この部位が幅広部２１に沿うように折れ曲がることにより、一方の可動壁１４との間に通行に十分なスペースを確保することができる。
【００５６】
地震で左右の躯体３、４が異なる前後方向（図１９と逆方向）に揺れ動くと、図２０に示すように、一方の可動壁１４は、付勢手段１７により中央壁１４ｂがガイド部材１６に略当接状態のまま前後方向にスライド移動し、一方の可動壁１４のヒンジ部２２、２２Ａがそれぞれ折れ曲がり、平面視において略クランク状となって地震による揺れ動きを吸収する。
【００５７】
なお、本発明の実施形態において、他方の外側壁部に当接するようにガイドレールを設け、第２の端部壁をこのガイドレールに取付けたが、他方の中央壁が回動可能な状態で第２の端部壁を他方の外側壁部に固定的に取付けてもよい。また、この他方の外側壁部ヒンジ部を介して中央壁を取付けた場合も、本発明の「可動手摺の他端部が他方の外側壁部に略当接するように設けられた」状態に含まれるものである。
【００５８】
また、中央壁の中央部等が目地部の略中央に位置するよう（図１の通常状態に復帰するよう）に、一方及び他方の可動壁に公知の中央維持装置等を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００６０】
１、１Ａ、１Ｂ：目地装置、          ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：一方の通路、                    ６：他方の通路、
７：一方の固定壁部、                ８：他方の固定壁部、
９：一方の外側壁部、                １０：他方の外側壁部、
１１：支持レール、                  １２：支持部材、
１３：床用目地プレート              １４：一方の可動壁、
１５：他方の可動壁、                １６：ガイド部材、
１７、１７Ａ：付勢手段、            １８：ガイドレール、
１９：支持バー、                    ２０：目地プレート本体、
２１：幅広部、                      ２２、２２Ａ：ヒンジ部、
２３：滑動部材、                    ２４：ワイヤー、
２５：滑車、                        ２６、２６Ａ：付勢具、
２７：目地プレート支持部、          ２８：カバープレート、
２９：支持壁、                      ３０：支持壁用レール部材。
【要約】
【課題】  渡り廊下等の通路が地震によって揺れ動いた場合であっても、破損や目地部が開口することなく地震による揺れ動きを吸収できる目地装置を提供すること。
【解決手段】一方の通路を有する一方の躯体と、前記一方の通路と目地部を介して設けられ、前記一方の通路と交差する方向に延在する他方の通路を有する他方の躯体と、前記目地部に配設された床用目地プレートを備える目地装置において、前記一方の躯体に設けられた一方及び他方の固定壁部と前記他方の躯体に設けられた一方及び他方外側壁部と、前記一方の固定壁部と一方の外側壁部間の目地部を塞ぐように設けられ、かつ、複数個のヒンジ部を有する一方の可動壁と、前記他方の固定壁部と他方の外側壁部間の目地部を塞ぐように設けられ、かつ、複数個のヒンジ部を有する他方の可動壁と、前記一方の可動壁に外側から略当接するガイド部材と、前記一方の可動壁を常時前記一方の外側壁部側へ付勢する付勢手段とで構成されることを特徴とする。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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