(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置の端末開通関連情報の提供方法において、
電子装置が携帯端末に関する注文情報を獲得する段階と、
前記電子装置がサーバーから上記注文情報に対応する携帯端末の配送に関する配送関連情報を獲得する段階と、
前記電子装置が前記注文情報および前記配送関連情報に基づいて、管理者端末に前記携帯端末の開通を案内するための開通に関する情報を提供する段階と、を含み、
前記配送関連情報は、前記携帯端末の配送出庫有無に関する情報を含み、
前記開通に関する情報は、前記携帯端末の開通関連通話スケジュール情報を含み、
前記開通に関する情報を提供する段階は、
前記電子装置が、前記開通関連通話スケジュール情報に基づいて前記携帯端末の開通関連通話が試行されたか否か、および開通関連通話が成功したか否かに関する情報を含む通話結果情報を獲得する段階と、
前記電子装置が、前記通話結果情報および前記注文情報のうちの少なくとも一部に基づいて、前記開通に関して転送されるメッセージを生成する段階と、を含む、端末開通関連情報の提供方法。
【請求項２】
前記配送関連情報は、配送される携帯端末の固有識別情報、および開通される通信会社の加入者識別情報のうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項３】
前記通話結果情報は、
第１通話が試行されたか否かに関する情報、前記第１通話が成功したか否かに関する情報、第２通話が試行されたか否かに関する情報、および前記第２通話が成功したか否かに関する情報のうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項４】
前記開通に関する情報を提供する段階は、
前記通話結果情報に基づいて、通話の再試行に関するスケジュール情報を生成する段階を含む、請求項１に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項５】
前記メッセージを生成する段階は、
前記第１通話に失敗した場合、第１類型メッセージを生成する段階と、
前記第２通話に失敗した場合、第２類型メッセージを生成する段階と、
前記第１通話または前記第２通話に成功した場合、第３類型メッセージを生成する段階と、を含む、請求項３に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項６】
前記注文情報は、
前記携帯端末を開通する通信会社の種類に関する情報、および前記携帯端末の通信会社の加入類型情報のうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項７】
前記開通に関する情報は、前記携帯端末の配送出庫時間、および前記携帯端末の配送完了時間のうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項８】
前記メッセージを生成する段階は、
設定された時間の間、前記携帯端末の開通関連通話に失敗したと判断されると、前記携帯端末の注文取消に関するメッセージを生成する段階を含む、請求項１に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項９】
前記電子装置が、前記通話結果情報に基づいて、外部装置に前記携帯端末の開通要請情報を転送する段階と、
前記電子装置が、前記外部装置から前記携帯端末の開通確認情報を受信する段階と、
前記電子装置が、前記受信した開通確認情報に基づいて、前記携帯端末のユーザの端末に案内メッセージを転送する段階と、をさらに含む、請求項１に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項１０】
前記携帯端末に関する注文取消要請情報を獲得する場合、開通確認情報を受信したか否かに基づいて、前記携帯端末の注文を取り消すか否かを決定する段階をさらに含む、
請求項８に記載の端末開通関連情報の提供方法。
【請求項１１】
電子装置において、
トランシーバーと、
前記トランシーバーと電気的に連結されたプロセッサーを含み、
前記プロセッサーは、
通信モジュールを用いて、携帯端末に関する注文情報を獲得し、
前記通信モジュールを用いて、サーバーから前記注文情報に対応する携帯端末の配送に関する配送関連情報を獲得し、
前記注文情報および前記配送関連情報に基づいて、管理者端末に前記携帯端末の開通を案内するための開通に関する情報を提供するように設定され、
前記配送関連情報は、前記携帯端末の配送出庫有無に関する情報を含み、
前記開通に関する情報は、前記携帯端末の開通関連通話スケジュール情報を含み、
前記開通に関する情報の提供は、
前記開通関連通話スケジュール情報に基づいて前記携帯端末の開通関連通話が試行されたか否か、および開通関連通話が成功したか否かに関する情報を含む通話結果情報の獲得と、
前記通話結果情報および前記注文情報のうちの少なくとも一部に基づいて、前記開通に関して転送されるメッセージの生成と、を含む、電子装置。
【請求項１２】
前記配送関連情報は、配送される携帯端末の固有識別情報、および開通される通信会社の加入者識別情報のうちの少なくとも一つを含む、請求項１１に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の様々な実施形態は、端末の開通に関する情報を提供する方法およびそれを実行する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの使用が普遍化するに伴い、電子商取引市場が拡大している。特に感染症の拡散に伴い、非対面で製品を購入できる電子商取引／オンライン購入分野の関心が急速に増加する傾向にある。これにより、携帯端末を購入する場合にも、電子商取引市場においてオンラインで携帯端末製品を購入しようとする需要が増えている。
【０００３】
ただし、携帯端末のオンライン購入の場合、単に配送サービスを介して、製品を顧客が要請した配送地に配送することにとどまらず、通信会社に加入し、端末の開通手続きを実行することが要求される。しかし、従来オンラインで携帯端末を購入し、購入した携帯端末の開通を進行するためには、携帯端末を購入して配送を進行する前に、購入者が直接複雑な契約書の書式項目を検討してオンラインで作成する必要があり、これに対する手間と難解さによって多数の購入者は携帯端末のオンライン購入を避け、代わりにオフラインの通信会社の代理店を訪問して開通する場合が多かった。
【０００４】
このように、オンライン上において携帯端末の販売および開通サービスを効果的に提供するための方法およびそれを実行する装置が要求される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本実施形態が解決しようとする課題は、前述した問題点を解決するために、購入者がオンラインで携帯端末を購入する場合、携帯端末の配送サービスと共に有線開通サービスを提供することにより、効果的なオンライン携帯端末の購入が可能となるようにする端末開通関連情報の提供方法および装置を提供することにある。
【０００６】
また、注文情報と配送関連情報を活用して、サービスを提供する管理者に開通関連情報を提供することにより、前述した携帯端末開通関連サービスがより効率的に行われるようにする方法および装置を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
様々な実施形態に係る電子装置の携帯端末開通関連情報の提供方法は、携帯端末に関する注文情報を獲得する段階と、サーバーから前記注文情報に対応する携帯端末配送関連情報を獲得する段階と、前記注文情報および前記配送関連情報に基づいて、前記携帯端末の開通に関する情報を提供する段階と、を含むことができ、前記開通に関する情報は、前記携帯端末の配送出庫有無に関する情報を含むことができる。
【０００８】
様々な実施形態に係る電子装置は、通信モジュールと、前記通信モジュールと電気的に連結されたプロセッサーとを含み、前記プロセッサーは、前記通信モジュールを用いて、携帯端末に関する注文情報を獲得し、前記通信モジュールを用いて、サーバーから前記注文情報に対応する携帯端末配送関連情報を獲得し、前記注文情報および前記配送関連情報に基づいて前記携帯端末の開通に関する情報を提供するように設定され、前記開通に関する情報は前記携帯端末の配送出庫有無に関する情報を含むことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の様々な実施形態によると、携帯端末のオンライン購入の際、優先的に購入した携帯端末の配送サービスが進行されるようにし、可能な限り早く購入した携帯端末を受け取って使用したがる購入者の期待を満たすことができる。
【００１０】
また、配送が進行される間、有線上で携帯端末の開通サービスを進行することにより、配送が完了すると同時に直ちに携帯端末を使用できるサービスを提供することができ、購入者の心変わりにより携帯端末の注文を取り消す場合にも、即刻取り消しに関する配送および開通撤回が可能な機能を提供することによって、より改善された購入者の便宜を提供することができる。
【００１１】
また、本明細書の実施形態によると、端末開通に必要な手続きは管理者（相談員）が容易に実施できるように業務を管理し、これに関する情報を購入者に効果的に伝達して、ユーザの便宜性が向上され得る。
【００１２】
また、注文情報および配送関連情報を連携して処理することにより、管理者（相談員）が、より効果的かつ効率的に携帯端末の開通サービスを購入者に提供できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の様々な実施形態に係る携帯端末の開通に関する情報を提供するシステムを示した概略的な構成図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る携帯端末開通関連情報提供システムの動作方法を示したフローチャートである。
【図３】本開示の一実施形態に係る携帯端末開通関連情報提供システムの動作方法を示したフローチャートである。
【図４】本開示の様々な実施形態に係るメッセージ発送段階を説明するための概略的なフローチャートである。
【図５ａ】本開示の様々な実施形態に係る開通関連情報の提供画面を概略的に示した図である。
【図５ｂ】本開示の様々な実施形態に係る開通関連情報の提供画面を概略的に示した図である。
【図５ｃ】本開示の様々な実施形態に係る開通関連情報の提供画面を概略的に示した図である。
【図５ｄ】本開示の様々な実施形態に係る開通関連情報の提供画面を概略的に示した図である。
【図５ｅ】本開示の様々な実施形態に係る開通関連情報の提供画面を概略的に示した図である。
【図５ｆ】本開示の様々な実施形態に係る開通関連情報の提供画面を概略的に示した図である。
【図５ｇ】本開示の様々な実施形態に係る開通関連情報の提供画面を概略的に示した図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る電子装置の概略的な構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態において使用される用語は、本開示における機能を考慮しながら可能な限り現在広く使用されている一般的な用語を選択したが、これは当分野に従事する技術者の意図または判例、新しい技術の出現などによって異なり得る。また、特定の場合には、出願人が任意で選定した用語もあり、この場合、該当する説明部分において詳細にその意味を記載する。したがって、本開示で使用される用語は、単純な用語の名称ではなく、その用語の有する意味と、本開示の全般にわたる内容を土台として定義されなければならない。
【００１５】
明細書全体において或る部分が何らかの構成要素を「含む」というとき、これは、特に反対になる記載のない限り、他の構成要素を除くことではなく、他の構成要素をさらに含むことを意味する。また、明細書に記載の「…部」、「…モジュール」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これはハードウェアまたはソフトウェアで具現されるか、ハードウェアとソフトウェアの結合で具現されることが可能である。
【００１６】
明細書全体に記載の「ａ、ｂ、およびｃのうちの少なくとも一つ」という表現は、「ａ単独」、「ｂ単独」、「ｃ単独」、「ａおよびｂ」、「ａおよびｃ」、「ｂおよびｃ」、または「ａ、ｂ、ｃのいずれも」を包括することができる。
【００１７】
以下で言及される「端末」は、ネットワークを介してサーバーや他端末に接続できるコンピュータや携帯用端末で具現されることが可能である。ここで、コンピュータは、例えば、ウェブブラウザ（ＷＥＢ  Ｂｒｏｗｓｅｒ）を搭載したノートパソコン、デスクトップ（ｄｅｓｋｔｏｐ）、ラップトップ（ｌａｐｔｏｐ）などを含み、携帯用端末は、例えば、携帯性と移動性が保障される無線通信装置であり、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの通信基盤端末、スマートフォン、タブレットＰＣなどのような全ての種類のハンドヘルド（Ｈａｎｄｈｅｌｄ）基盤の無線通信装置を含むことができる。
【００１８】
以下では、添付の図面を参照し、本開示の実施形態について、本開示の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるよう詳細に説明する。しかし、本開示は様々な異なる形態で具現することができ、ここで説明する実施形態には限定されない。
【００１９】
以下、本発明の実施形態を添付された図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
実施形態を説明するに際して、本発明の属する技術分野において広く知られており、本発明と直接的な関連のない技術内容については説明を省略する。これは、不要な説明を省略することにより、本発明の要旨を不明瞭にすることなく、さらに明確に伝達するためで
ある。
【００２１】
同様の理由により、添付の図面において、一部の構成要素は誇張されるか、省略されるか、若しくは概略的に示されている。また、各構成要素の大きさは、実際の大きさを完全に反映するものではない。各図面において、同一または対応する構成要素には同一の参照番号を付与している。
【００２２】
本発明の利点および特徴、そして、それらを達成する方法は、添付の図面と共に詳細に後述する実施形態を参照すると明確になる。しかし、本発明は、以下に開示される実施形態に限定されるものではなく、互いに異なる様々な形態で具現され得、ただ本実施形態は、本発明の開示が完全になるようにし、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、請求項の範疇により定義されるだけである。明細書の全体において、同一の参照符号は、同一の構成要素を称する。
【００２３】
この際、処理フローチャート図面の各ブロックとフローチャート図面の組み合わせは、コンピュータプログラムインストラクションにより行われ得ることを理解することができる。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、汎用コンピュータ、特殊用コンピュータ、またはその他プログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサーに搭載され得るので、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備のプロセッサーを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートのブロックで説明された機能を行う手段を生成することになる。これらのコンピュータプログラムインストラクションは、特定の方式で機能を具現するために、コンピュータ、またはその他プログラム可能なデータプロセシング装備を指向できるコンピュータ利用可能、またはコンピュータ読み取り可能メモリに保存されることも可能であるため、そのコンピュータ利用可能、またはコンピュータ読み取り可能メモリに保存されたインストラクションは、フローチャートのブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるため、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備上で一連の動作段階が行われて、コンピュータで実行されるプロセスを生成して、コンピュータまたはその他プログラム可能なデータプロセシング装備を行うインストラクションは、フローチャートのブロックで説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００２４】
また、各ブロックは、特定の論理的機能を実行するための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント、またはコードの一部を示すことができる。また、いくつかの代替実行形態においては、ブロックで言及された機能が順序を外れて発生することも可能であることに注目しなければならない。例えば、相次いで図示されている二つのブロックは、事実上、実質的に同時に行われることも可能であり、またはそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００２５】
図１は、本開示の様々な実施形態に係る携帯端末の開通に関する情報を提供するシステムを示した概略的な構成図である。
【００２６】
様々な実施形態によると、情報提供システムは、購入者端末１１０、電子装置１２０、少なくとも一つの外部サーバー（例えば、物流管理サーバー１３０、通信会社サーバー１４０）、およびこれらの間の情報の送受信を支援するネットワーク網５０を含むことができる。
【００２７】
電子装置１２０（例えば、サーバー）は、管理者端末に携帯端末の開通に関する情報を提供できる装置であり、例えば、管理者端末に携帯端末の開通を案内するための各種情報を提供することができる。管理者（または、相談員）は、前記管理者端末を用いて購入者が注文した携帯端末の開通のための開通支援業務を処理することができる。
【００２８】
例えば、購入者が購入者端末１１０を用いて特定の携帯端末を購入するための特定注文情報を入力すると、該当注文情報がネットワーク網５０を介して電子装置１２０側に伝達されることが可能である。電子装置１２０は、ネットワーク網５０を介して購入者端末１１０から受信される１つ以上の注文情報を獲得することができる。電子装置１２０は、注文情報に対応する携帯端末の配送関連情報を特定サーバー（例えば、物流管理サーバー１３０）から獲得し、前記注文情報と配送関連情報に基づいて、携帯端末の開通に関する情報を提供することができる。また、電子装置１００は、前記携帯端末の開通関連処理のために所定の情報を外部サーバー（例えば、通信会社サーバー１４０と送受信することができる。管理者は、管理者端末を介して前記電子装置１２０で提供した開通に関する情報を確認し、これに対応する開通支援業務を処理することができる。一方、前述した電子装置１２０は、管理者端末と一体として具現されるか、または管理者端末からネットワーク網５０を介して電子装置１２０と情報を送受信する方式で具現されることが可能である。
【００２９】
電子装置１２０は、ネットワークサーバーで具現される多数のコンピュータシステム、またはコンピュータソフトウェアを含むことができ、様々な情報をウェブページに構成して提供することができる。例えば、電子装置１２０は、イントラネットまたはインターネットのようなコンピュータネットワークを介して他のネットワークサーバーと通信できる下位装置（例えば、管理者端末）と連結されて作業実行要請を受け付け、それに対する作業を実行して実行結果を提供するコンピュータシステム、およびコンピュータソフトウェアを称することができる。その他にも、電子装置１２０は、ネットワークサーバー上で動作できる一連の応用プログラムと、内部に構築されている各種データベースを含む広義の概念で理解され得る。例えば、電子装置１２０は、ドス（ＤＯＳ）、ウィンドウズ（Ｗｉｎｄｏｗｓ）（登録商標）、リナックス（Ｌｉｎｕｘ）（登録商標）、ユニックス（ＵＮＩＸ）（登録商標）、またはマックＯＳ（ＭａｃＯＳ）などの運営体制に応じて様々に提供されるネットワークサーバープログラムを用いて具現されることが可能である。
【００３０】
ネットワーク網５０は、電子装置１２０と購入者端末１１０、または電子装置１００と外部装置（例えば、物流管理サーバー１３０、通信会社サーバー１４０）を連結する役割を果たすことができる。例えば、ネットワーク網５０は、購入者端末１００または前記外部装置が前記電子装置１２０と連結されて電子装置１２０とパケットデータを送受信できるように接続経路を提供することができる。
【００３１】
様々な実施形態に係る携帯端末開通関連情報提供システム１０の動作は、単一の物理的装置によって具現されてもよく、複数の物理的装置が有機的に結合された方式で具現されてもよい。例えば、携帯端末開通関連情報提供システム１０に含まれた構成の一部は、いずれか一つの物理的装置によって具現され、前記システム１０に含まれた構成の残りの一部は、他の物理的装置で具現されることが可能である。例えば、いずれか一つの物理的装置は、電子装置１２０の一部で具現されてもよく、他の物理的装置は、管理者端末の一部または外部装置（例えば、外部サーバー１３０、１４０）の一部で具現されてもよい。場合によっては、前記システム１０に含まれたそれぞれの構成要素は、それぞれ互いに異なる物理的装置に分散して配置され、前記分散配置された構成要素が有機的に結合され、前記システム１０の機能および動作を実行するように具現されることも可能である。例えば、本明細書において、電子装置１２０によって実行されるものと記載された一部の動作は、第１サーバーによって実行され、他の一部の動作は、第２サーバーによって実行されることも可能である。
【００３２】
図２は、本開示の一実施形態に係る携帯端末開通関連情報提供システムの動作方法を示したフローチャートである。
【００３３】
図２を参照すると、様々な実施形態に係る携帯端末開通関連情報の提供方法によれば、まず段階２１２において、購入者端末１１０から電子装置１２０に携帯端末の購入注文が受け付けられ得る。
【００３４】
例えば、購入者は購入者端末１１０を用いて、電子装置１００から提供された特定携帯端末の商品情報を確認し、前記購入者端末１１０を介して携帯端末を購入することができる。段階２１２において、電子装置１００は、前記購入者端末１１０から特定携帯端末の注文が受け付けられることに応答して、注文された携帯端末に関する注文情報を獲得することができる。
【００３５】
段階２１４において、電子装置１００は、外部サーバーに前記携帯端末の注文情報を転送することができる。例えば、前記外部サーバーは、注文された商品の配送に関する作業を処理する物流管理サーバー１３０を含むことができる。物流管理サーバー１３０は、前記獲得した携帯端末の注文情報に基づいて、注文された携帯端末の配送のための作業を実行し、前記携帯端末の配送を開始することができる。また、物流管理サーバー１３０は、段階２１６において、前記携帯端末の注文情報に対応する配送関連情報を電子装置１２０に転送することができる。
【００３６】
電子装置１００は、段階２１６において、前記外部サーバー（例えば、物流管理サーバー１３０）から注文情報に対応する携帯端末の配送関連情報を獲得することができる。
【００３７】
例えば、前記配送関連情報は、配送進行中の携帯端末の現在の配送状態情報と配送予想時間（例えば、配送出庫時間、配送完了時間）情報のうちの少なくとも一部を含むことができる。
【００３８】
また、配送に関する情報は、配送される携帯端末の固有識別情報（例えば、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ））、および開通される通信会社の加入者識別情報（例えば、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ））のうちの少なくとも一つを含むことができる。前記携帯端末の固有識別情報および／または通信会社の加入者識別情報は、携帯端末の現在の配送状態に基づいて提供されることが可能である。例えば、電子装置１２０は、前記携帯端末が配送出庫完了された場合に限り、前記携帯端末の固有識別情報または通信会社の加入者識別情報を確認することができる。
【００３９】
一方、電子装置１２０は、携帯端末に関する注文情報および前記注文情報に対応する携帯端末配送関連情報に基づいて、携帯端末の開通に関する情報を提供することができる。
【００４０】
一実施形態によると、電子装置１００は携帯端末に関する注文情報が受け付けられると、前記注文情報に対応して、前記携帯端末の開通に関する作業アイテム情報を生成することができる。管理者は、前記作業アイテム情報を確認し、携帯端末の開通に関する作業を実行することができる。これに関連し、電子装置１００は、管理者が管理者端末を用いて前記作業アイテムを確認できるように、管理者端末側に情報を転送することができる。他の例において、電子装置１２０と管理者端末は一体として構成され、電子装置１２０に設けられた別途の出力装置、例えば、ディスプレイを介して、前記作業アイテム情報を提供することができる。
【００４１】
例えば、段階２１８において、電子装置１２０は、前述した携帯端末に関する注文情報、および前記注文情報に対応する配送関連情報に基づいて、携帯端末の開通に関する通話スケジュール情報を前記作業アイテム情報として提供することができる。
【００４２】
一例を挙げると、電子装置１２０は、注文情報と配送に関する情報に基づいて、管理者が、設定された時間以内に購入者端末１１０に開通に関する通話を試行するように案内する第１通話スケジュール情報を提供することができる。
【００４３】
例えば、電子装置１２０は、前記第１通話スケジュール情報を提供する前に、購入者端末１１０から注文取消要請が受け付けられたか否かを確認することができる。電子装置１２０は、前記確認結果に基づいて、注文された携帯端末の注文取消要請が受け付けられていないことが確認された場合、前記第１通話スケジュール情報を提供することができる。
【００４４】
他の例を挙げると、電子装置１２０は、前記第１通話スケジュール情報に対応する通話結果情報に基づいて、通話の再試行に関する第２通話スケジュール情報を提供することができる。例えば、電子装置１２０は、前記購入者端末１１０との第１通話に失敗した場合（すなわち、第１通話の不在時）、前記第１通話試行後に設定された所定時間の後に、管理者が購入者端末１１０に開通に関する通話を再試行するように案内する第２通話スケジュール情報を提供することができる。
【００４５】
段階２２２において、管理者は、電子装置１２０で提供された通話スケジュール情報に基づいて、管理者端末を用いて購入者端末１１０との通話を試行することができる。様々な実施形態において、前記管理者は、前述した管理者端末以外にも、前記購入者端末１１０と呼連結可能な特定装置を用いて、前記購入者端末１１０との通話を試行できることはもちろんである。
【００４６】
段階２２４において、電子装置１２０は、前記携帯端末の開通に関する通話結果情報を獲得することができる。ここで、通話結果情報は、電子装置１２０で提供した通話スケジュール情報（例えば、第１通話スケジュール情報、または第２通話スケジュール情報）に基づいて、購入者端末１１０に対して実行された通話が試行されたか否か、および通話が成功したか否かに関する情報を含むことができる。例えば、段階２２４の通話結果情報は、第１通話が試行されたか否かに関する情報、第１通話が成功したか否かに関する情報、第２通話が試行されたか否かに関する情報、および第２通話が成功したか否かに関する情報のうちの少なくとも一つを含むことができる。一例によると、電子装置１２０は、購入者端末１１０と通話を試行した管理者端末、またはそれに相応する装置から前記通話結果情報を自動で獲得することができる。他の例によると、電子装置１２０は、管理者による入力情報（例えば、ユーザ入力情報）を介して前記通話結果情報を獲得することもできる。
【００４７】
段階２２６において、電子装置１２０は、前記段階２２４で獲得した通話結果情報、および前記注文情報のうちの少なくとも一部に基づいて、開通に関して転送されるメッセージを生成して提供することができる。前記電子装置１２０によって生成された前記メッセージに基づいて、段階２２８において、管理者は、前記電子装置１２０または管理者端末を介して、購入者端末１１０にメッセージを転送することができる。
【００４８】
言い換えると、本開示の様々な実施形態に係る電子装置１２０は、携帯端末の注文情報、および配送関連情報に基づいて通話を試行するための通話スケジュール情報を提供し、前記通話スケジュール情報に対応する通話結果情報、および前記注文情報に基づいて、開通に関して転送されるメッセージを生成することができる。ここで、電子装置１２０は、通話結果情報に基づいて開通に関する進行状況に応じて、異なるメッセージを生成することができる。
【００４９】
一方、図２では、開通に関する通話スケジュール情報を提供する、段階２１８の後にメッセージを生成する段階２２６が実行されることが示されているが、これは説明の便宜のためのものに過ぎず、本開示の様々な実施形態は、このような順序に限られるものではない。例えば、電子装置１２０は、第１通話スケジュール情報を提供し、前記第１通話結果情報に基づいて、第１類型のメッセージを生成して転送した後に、第２通話スケジュール情報を提供することができ、前記第２通話結果情報に基づいて、第２類型のメッセージを生成および転送することができる。
【００５０】
一方、電子装置１２０は、段階２３２において、通信会社サーバー１４０に開通要請に関する情報を転送することができる。
【００５１】
例えば、前記開通要請に関する情報は、注文情報（例えば、注文時に設定した通信会社の種類情報、通信会社の加入類型情報など）、配送関連情報（例えば、配送される携帯端末の固有識別情報、通信会社の加入者識別情報）、および開通に関する通話結果情報（例えば、開通関連通話の音声録音情報など）のうちの少なくとも一部を含むことができる。
【００５２】
また、段階２３４において、通信会社サーバー１４０は、前記受信された開通要請に関する情報に基づいて、前記携帯端末の開通を許容できるか否かを確認し、前記携帯端末の開通が可能であると確認された場合、それに関する携帯端末の開通確認情報を電子装置１２０に転送することができる。
【００５３】
一方、本開示の様々な実施形態においては、購入者端末１１０および電子装置１２０の間に、携帯端末の注文、電話試行、生成されたメッセージ転送に関する様々な動作が実行されることが可能であるが、これは単一の端末または電子装置の間の情報交換ではなくてもよい。例えば、注文情報は、購入者に関する端末のいずれか一つから入力されて、電子装置１２０に転送され得、通話試行は、購入者が既に所有している端末と電子装置１２０を使用する管理者の特定端末の間で行われることができ、これに関する情報は、管理者を介して電子装置１２０に入力される形式で具現されることが可能である。また、生成されたメッセージを転送する動作も、管理者の入力または特定条件によるトリガリングに基づいて、電子装置１２０で生成されたメッセージが、購入者が既に所有している端末に転送される方式で具現されることが可能である。このように、電子装置１２０は、携帯端末注文に関する情報を統合的に管理することができ、購入者端末１１０との通信を実行することは、購入者に関する複数の端末のうちの少なくとも一つの端末と通信することを含むことができる。
【００５４】
図３は、本開示の一実施形態に係る携帯端末開通関連情報提供システムの動作方法を示したフローチャートである。以下、図３を参照して携帯端末の注文取消に関する動作を説明する。
【００５５】
図３を参照すると、様々な実施形態に係る電子装置１２０は、設定された期間内に購入者端末１１０から携帯端末の注文取消要請情報を受信すると、該当注文取消要請に基づいて、既に注文された携帯端末の注文を取消処理することができる。例えば、注文取消要請情報が設定された期間（例えば、注文完了後１４日）以内に受信された場合、電子装置１００は、携帯端末が開通されたか否か、または携帯端末の瑕疵有無に関係なく、前記注文の取消のための一連の動作を実行することができる。
【００５６】
例えば、段階３１２において、購入者端末１１０は、携帯端末の注文を取り消す注文取消要請情報を電子装置１２０に転送することができる。
【００５７】
段階３１４において、電子装置１２０は、購入者端末１１０から受信した注文取消要請情報に基づいて、既に注文された携帯端末の開通進行状態を確認することができる。
【００５８】
また、段階３１６において、電子装置１２０は、物流管理サーバー１３０に前記注文取消要請された携帯端末の配送中止要請または配送回収要請情報を転送することができる。
【００５９】
例えば、電子装置１２０は、物流管理サーバー１３０から確認された配送関連情報に基づいて、携帯端末が物流センター内で配送を準備している状態なのか、携帯端末が物流センターから出庫完了されて配送を進行している状態なのか、または配送が全て完了された状態なのかを確認することができる。電子装置１００は、段階３１６において、現在の配送状態に関する情報に基づいて、携帯端末が出庫前である場合には、物流管理サーバー１３０側に、単純配送中止要請情報を転送し、携帯端末が出庫完了または配送完了された場合には、前記携帯端末の回収要請情報を転送することができる。
【００６０】
次に、段階３１８において、電子装置１２０は、通信会社サーバー１４０から開通確認情報を受信（図２の段階２３４参照）したか否かに基づいて、状況によって異なる開通取消手続を実行することができる。
【００６１】
例えば、電子装置１２０が、段階３１２において、注文取消要請情報を受信する前に、前記通信会社サーバー１４０から開通確認情報を受信した場合、電子装置１２０は、通信会社サーバー１４０側に該当携帯端末の開通撤回要請のための情報を転送することができる。また、図示されてはいないが、電子装置１２０は、通信会社サーバー１４０において開通撤回に関する確認情報を受信し、該当情報を携帯端末の購入者端末１１０に伝達することができる。
【００６２】
例えば、携帯端末の開通手続きが進行前であるか、若しくは進行中である場合であり、前記開通確認情報が受信されていない場合、電子装置１２０は、携帯端末の開通に関する情報の一部として生成された開通関連作業アイテム情報に関して、該当作業が全て完了されたものとして処理し、開通に関する一連の動作を中断することができる。
【００６３】
本開示の様々な実施形態によると、購入者は非対面で携帯端末を容易に注文することができ、注文と同時に、携帯端末が購入者へ迅速に配送されることが可能であり、別途の複雑な書式作成の過程がなくても、簡単な通話手続および／またはメッセージ入力の手続の進行によって、携帯端末の開通を処理できるようにし、携帯端末の購入および開通のための最適のサービスを提供することができる。また、所定の期間内には、手間をかけずに購入者が携帯端末の注文を容易に取消できるようにする機能を提供することができる。
【００６４】
図４は、本開示の様々な実施形態に係るメッセージ発送段階を説明するための概略的なフローチャートである。
【００６５】
様々な実施形態に係る電子装置１２０は、図２の段階２１８ないし段階２２８を参照して説明したように、通話結果情報に対応する状況に応じて異なるメッセージを生成して提供することができる。
【００６６】
図４を参照すると、段階４１０において、電子装置１２０は、第１通話を試行し、前記第１通話が成功したか否かを確認することができる。
【００６７】
例えば、前記第１通話試行は、管理者端末と購入者端末１１０との間の携帯端末の開通に関する第１次開通予約通話試行に該当することができる。
【００６８】
電子装置１２０は、携帯端末に関する注文情報を獲得することにより、まず携帯端末の配送が開始されるように物流管理サーバー１３０に所定の情報を伝達することができ、また、前記注文情報を獲得することにより、電子装置１２０で開通に関する情報（例えば、第１通話スケジュール情報）を提供して、管理者から前記第１通話（例えば、第１次開通予約通話）の試行が行われるように案内することができる。
【００６９】
例えば、管理者は、前記第１通話を介して購入者に段階４２４の開通通話を進行するための手続きを案内することができる。
【００７０】
一方、一実施形態によると、管理者端末は、電子装置１２０と情報を交換するための第１管理者端末、および購入者と通話を実行するための第２管理者端末を含むことができる。例えば、第１管理者端末および第２管理者端末は、互いに連結して具現されることが可能であるが、これに制限されず、管理者が通話に関する情報を第１管理者端末に入力する形式で、電子装置１２０が通話に関する情報を獲得することができる。
【００７１】
段階４１２において、電子装置１２０は、前記段階４１０の第１通話試行結果に基づいて、前記第１通話（例えば、第１次開通予約通話）に失敗したと判断される場合、すなわち、第１通話の不在時、Ｔｙｐｅ  ａのメッセージを生成し、これを購入者端末１１０に発送することができる。例えば、前記Ｔｙｐｅ  ａのメッセージは、設定された時間に購入者端末１１０に段階４１４の第２通話が試行される予定であることを案内する情報を含むことができる。
【００７２】
段階４２２において、電子装置１２０は、前記段階４１０の第１通話試行結果に基づいて、前記第１通話（例えば、第１次開通予約通話）に成功したと判断される場合、Ｔｙｐｅ  ｃのメッセージを生成し、これを購入端末に発送することができる。例えば、前記Ｔｙｐｅ  ｃのメッセージは、設定された時間に段階４２４の開通通話が進行される予定であることを案内する情報を含むことができる。
【００７３】
前記Ｔｙｐｅ  ａのメッセージおよびＴｙｐｅ  ｃのメッセージは、携帯端末に関する注文情報に基づいて、前記注文情報に含まれた通信会社の種類、および通信会社の加入類型（例えば、機器変更、番号移動、新規加入など）の情報に対応するように生成されることが可能である。また、前記Ｔｙｐｅ  ａのメッセージおよびＴｙｐｅ  ｃのメッセージは、開通のための利用約款（ｔｅｒｍｓ  ａｎｄ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）情報を含むことができる。
【００７４】
段階４１４において、電子装置１２０は、第２通話が試行されたか否か、および前記第２通話が成功したか否かを確認することができる。電子装置１２０は、管理者から前記第２通話（例えば、第２次開通予約通話）の試行が行われるように開通に関する情報（例えば、第２通話スケジュール情報を提供することができる。
【００７５】
電子装置１２０は、前記段階４１４で確認した第２通話が成功したか否かに関する情報に基づいて、前記第２通話（例えば、第２次開通予約通話）にも失敗したと判断される場合、すなわち、第２通話の不在時、段階４１６においてＴｙｐｅ  ｂのメッセージを生成し、これを購入者端末１１０に発送することができる。例えば、Ｔｙｐｅ  ｂのメッセージは、購入者が所定の期間内に開通通話を試行するように案内する情報を含むことができ、開通のための約款情報を含むことができる。Ｔｙｐｅ  ｂのメッセージも注文情報に含まれた通信会社の種類、および通信会社の加入類型情報に対応して生成されることが可能である。
【００７６】
一方、電子装置１２０は、前記段階４１４において、第２通話に成功したことが確認された場合、前述した段階４２２の動作を実行することができる。
【００７７】
段階４１８において、電子装置１２０は、所定の期間（例えば、注文完了後１４日）内に、購入者との開通予約通話または開通通話に成功したか否かに関する情報を確認することができる。
【００７８】
電子装置１２０は、前記所定の期間内に開通予約通話または開通通話に失敗したと判断される場合、段階４２０に分岐してＴｙｐｅ  ｄのメッセージを生成し、管理者端末１１０に発送することができる。例えば、Ｔｙｐｅ  ｄのメッセージは、携帯端末に関する注文取消確定を案内する情報を含むことができ、前記注文取消確定に基づいて既に配送完了された携帯端末の回収を要請する情報をさらに含むことができる。
【００７９】
一方、電子装置１２０は、前記所定の期間内に開通予約通話または開通通話に成功したと判断される場合、前述した段階４２２（または、段階４２４）において開通のための手続を実行することができる。
【００８０】
段階４２４において、電子装置１２０は、購入者との開通のための通話が進行されることによって、前記開通通話の音声録音情報を獲得し、前記開通通話の音声録音情報を前記購入者の注文情報とマッチングして、データベースに保存することができる。また、電子装置１２０は、前記開通通話の音声録音情報を外部サーバー（例えば、通信会社サーバー１４０）に転送することも可能である。
【００８１】
段階４２５において、電子装置１２０は、購入者との開通通話が成功的に完了したことが確認される場合、Ｔｙｐｅ  ｅのメッセージを生成し、これを購入者端末１１０に発送することができる。例えば、Ｔｙｐｅ  ｅのメッセージは、携帯端末の開通に成功したことを案内する情報を含むことができる。
【００８２】
図５ａないし図５ｇは、本開示の様々な実施形態に係る開通関連情報の提供画面を概略的に示した図である。例えば、図５ａないし図５ｇは、電子装置１２０に携帯端末に関する注文情報が受信された場合、前記注文情報に基づいて生成される開通関連情報を提供する管理者用ユーザインタフェース画面に該当することができる。
【００８３】
図５ａを参照すると、電子装置１２０は、携帯端末に関する注文情報が受け付けられることにより、前記携帯端末の開通に関する作業アイテム情報を生成して提供することができる。例えば、電子装置１００は、多数の購入者から注文された複数の注文情報に対応して、複数の開通関連作業アイテム５１２を項目別に提供することができる。管理者は、管理者端末を介して電子装置１２０が提供する前記開通に関する作業アイテム情報を確認することができる。
【００８４】
一方、電子装置１２０は、複数の注文に対応する複数の開通関連作業アイテムの中で、優先的に管理者の処理が要求される作業アイテムを、予め設定された条件に基づいて確認することができ、特定項目（例えば、Ｐｌａｙボタン５１４）に対する入力情報の受信に応じて迅速な処理を要する作業アイテムの情報を、図５ｂに示された画面のように表示することができる。
【００８５】
図５ｂを参照すると、電子装置１２０は、特定注文情報に対応する作業アイテム情報の画面において、該当携帯端末の注文情報５２２、および購入者情報５２６を確認できるように情報を提供することができる。また、電子装置１２０は前記画面に、管理者が購入者に開通案内を進行した履歴に関する入力情報を入力できる項目５２４をさらに含めて提供することができる。
【００８６】
例えば、携帯端末の注文情報５２２は、注文完了日情報、商品識別情報（例えば、商品名、商品ＩＤ）、注文された携帯端末の種類情報（例えば、携帯端末の機器名）、販売者に関する情報、通信会社の種類情報、通信会社の加入類型情報（例えば、機器変更、番号移動、新規加入など）、加入者識別情報に関する情報（例えば、ＳＩＭカードの新規購入有無）、加入料金プラン情報のうちの少なくとも一部を含むことができる。
【００８７】
例えば、購入者情報５２６は、図５ｃの詳細画面に示されているように、購入者が既に注文した注文リストに関する情報５３２、特定注文情報に関する詳細情報５３４、購入者の連絡先情報などを含むことができる。また、図５ｃの前記購入者情報５２６に関する詳細画面には、携帯端末の固有識別情報（例えば、端末機シリアル番号５７２）および通信会社の加入識別情報（例えば、ＵＳＩＭシリアル番号５７４）を確認できる「通信会社商品の追加情報」項目５３６（図５ｇ参照）と、配送される携帯端末の出庫が完了されたか否かに関する情報、出荷完了時間（または出庫完了予想時間（例えば、「出庫ラスト時間」５４２）、配送完了時間（または配送完了予想時間）、現在の配送状態情報、配送類型情報、配送会社情報などを確認できる「物流センターの状態表示」項目５３８（図５ｄ参照）がさらに含まれることが可能である。
【００８８】
例えば、管理者は、電子装置１２０の開通に関する作業アイテム５１２が、羅列された図５ａの表示画面を確認することができ、この中で優先的な作業処理を要する項目を確認するために、「Ｐｌａｙ」ボタン５１４を押すと、電子装置１２０は、前記入力情報に基づいて、図５ｂの表示画面のように特定注文情報（例えば、優先作業処理対象の注文情報）に対応する作業アイテム情報を提供することができる。管理者は、図５ｂの表示画面において、携帯端末の注文情報５２２を確認することができ、前記図５ｂの表示画面に示される、「公開返信」、「内部メモ」などの項目を介して、従来に該当購入者に開通案内を進行した履歴がないことを確認することができる。また、管理者は、図５ｂの「顧客情報照会」ボタン５２６を押して図５ｃのような細部的な購入者情報を確認することができる。
【００８９】
例えば、管理者は、図５ｃの表示画面において、「通信会社商品の追加情報」項目５３６（図５ｇ参照）と「物流センター状態表示」項目５３８（図５ｄ参照）を確認して開通に関する通話（例えば、開通予約通話）のための所定の情報を確認することができる。
【００９０】
一方、電子装置１２０は、管理者が直接前記「物流センター状態表示」項目５３８に進入して、図５ｄが出庫されたか否かに関する情報や出庫完了時間（または出庫完了予想時間）情報を確認しなくても、該当情報と自動的に連携して図５ｂのように提供する作業アイテム情報画面において、開通に関する通話を進行できる時間情報を表示することができる。また、電子装置１２０は、管理者が購入者との開通通話を進行すると判断される場合、図５ｆに表示された機器の詳細情報５７２、５７４を自動的に出力することができ、前記開通通話の音声録音情報を自動的に獲得することができる。電子装置１２０は、特に携帯端末の配送状態情報と連携して、前記携帯端末が出庫完了されたと判断した場合に限り、前記機器の詳細情報５７２、５７４を出力することができる。
【００９１】
一方、図５ｅは、電子装置１２０において、購入者との通話結果情報に基づいて特定類型のメッセージを生成する例示画面を示す。例えば、管理者は、購入者との第１通話に失敗した時（すなわち、第１通話不在時）、該当通話結果情報５５４（例えば、通話結果に対応するインデックス情報、例えば、図５ｅの「６００１」）を電子装置１２０に入力することができる。例えば、電子装置１２０は、第１通話の結果情報の入力５５４に対応して、注文情報および前記通話結果情報に対応するメッセージ５５２を生成して提供することができる。例えば、電子装置１２０は、通話結果に関連した項目に対応するインデックス情報リスト５５６を提供することができ、選択的に該当リストのいずれか一つの詳細情報５５８を提供することもできる。
【００９２】
また、電子装置１２０は、図５ｆにおいて、前記通話結果情報の入力に基づいて、通話再試行に関するスケジュール情報５６２を生成および提供することができる。例えば、電子装置１２０は、前記通話結果情報に基づいて、第１通話に失敗したことが確認された場合、予め設定された条件に基づいて設定された時間以降に第２通話を試行するように管理者に案内するスケジュール情報を提供することができる。例えば、管理者は、前記スケジュール情報の生成画面でスケジュール情報が提供される時間情報、または前記スケジュール情報に関するコメント情報を修正して入力することができ、電子装置１２０は、修正されたスケジュール情報に基づいて管理者に情報を提供することができる。
【００９３】
一方、図５ｆに示されているように、電子装置１２０は、管理者が開通に関する特定手続きを実行する場合、該当手続に関するマニュアル情報５６４を連携して出力する機能をさらに提供することもできる。
【００９４】
図６は、本開示の一実施形態に係る電子装置の概略的な構成ブロック図である。
【００９５】
図６を参照すると、様々な実施による電子装置１２０（例えば、サーバー）は、通信モジュール６１０、プロセッサー６２０、およびデータベース６３０のうちの少なくとも一つを含むことができる。
【００９６】
プロセッサー６２０は、本開示の様々な実施形態による開通関連情報を提供する方法を実行するための一連の段階を処理することができる。また、プロセッサー６２０は、電子装置１２０の他の構成要素を全般的に制御することができる。
【００９７】
例えば、プロセッサー６２０は、携帯端末に関する注文情報を獲得し、外部サーバーから注文情報に対応する配送関連情報を獲得し、該当情報をデータベース６３０に保存することができる。また、プロセッサー６２０は、前記注文情報および前記配送関連情報に基づいて、開通に関する様々な情報を提供することができる。
【００９８】
プロセッサー６２０は、その他にも図２ないし図４を参照して説明した本開示の様々な実施形態による様々な機能を実行することができる。
【００９９】
データベース６３０は、電子装置１２０の所定の保存領域に具現されたデータ構造であり、データの保存、検索、削除、編集、または追加などの機能が自由に実行されることが可能である。例えば、データベース６３０は、データの保存、検索、削除、編集、または追加などの機能を処理するためのフィールド、または構成要素を有することができる。
【０１００】
データベース６３０は、電子装置１２０の様々な機能に関するデータを保存することができる。例えば、データベース６３０は、開通関連情報を提供するために必要な様々な情報を保存することができ、プロセッサー６２０の実行動作のための命令語またはデータを保存することができる。例えば、データベース６３０は、通信モジュール６１０を介して外部から受信した各種注文情報、または配送関連情報を保存することができ、また、開通通話が成功的に実行された場合、前記開通通話の音声録音情報を前記注文情報に対応するように保存することができる。
【０１０１】
通信モジュール６１０は、電子装置１２０のデータベース６３０に保存された情報、またはプロセッサー６２０によって処理された所定の情報を他の装置に転送するか、若しくは他の装置から電子装置１２０に所定の情報を受信する機能を実行することができる。例えば、通信モジュール６１０は、管理者端末から所定のユーザ入力情報を受信することができる。実施形態において、通信モジュール６１０は、情報を送受信するためのトランシーバーを含むことができる。
【０１０２】
また、実施形態の電子装置１２０は、管理者から情報を受信し、管理者に情報を提供できるインタフェースをさらに含むことができる。
【０１０３】
一方、本明細書と図面には、本発明の好適な実施形態について開示しており、たとえ特定の用語が使用されたとしても、これは単に本発明の技術内容を容易に説明し、発明の理解を助けるための一般的な意味で使用されたものであり、本発明の範囲を限定するものではない。ここに開示された実施形態の他にも、本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であることは、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者に自明なものである。
【０１０４】
前述した実施形態に係る電子装置または端末は、プロセッサー、プログラムデータを保存し実行するメモリ、ディスクドライブのような永久保存部（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｓｔｏｒａｇｅ）、外部装置と通信する通信ポート、タッチパネル、キー（ｋｅｙ）、ボタン等のようなユーザインタフェース装置等を含むことができる。ソフトウェアモジュールまたはアルゴリズムで具現される方法は、前記プロセッサー上で実行できるコンピュータで読み取り可能なコードまたはプログラム命令であり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体上に保存され得る。ここで、コンピュータで読み取り可能な記録媒体として、磁気記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フロッピーディスク、ハードディスク等）および光学的読み取り媒体（例えば、シーディーロム（ＣＤ−ＲＯＭ）、ディーブイディー（ＤＶＤ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））等がある。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、ネットワークで連結されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータが読み取り可能なコードが保存され実行され得る。媒体は、コンピュータにより読み取り可能であり、メモリに保存され、プロセッサーで実行され得る。
【０１０５】
本実施形態は、機能的なブロック構成および様々な処理段階で示され得る。このような機能ブロックは、特定の機能を実行する様々な個数のハードウェアまたは／およびソフトウェア構成で具現され得る。例えば、実施形態は、１つ以上のマイクロプロセッサーの制御または他の制御装置により様々な機能を実行できる、メモリ、プロセッシング、ロジック（ｌｏｇｉｃ）、ルックアップテーブル（ｌｏｏｋ−ｕｐ  ｔａｂｌｅ）等のような直接回路構成を採用することができる。構成要素がソフトウェアプログラミングまたはソフトウェア要素で実行され得ることと同様に、本実施形態は、データ構造、プロセス、ルーチン、または他のプログラミング構成の組み合わせで具現される様々なアルゴリズムを含み、Ｃ、Ｃ＋＋、ジャバ（Ｊａｖａ）、アセンブラ（ａｓｓｅｍｂｌｅｒ）等のようなプログラミングまたはスクリプティング言語で具現され得る。機能的な側面は、１つ以上のプロセッサーで実行されるアルゴリズムで具現され得る。また、本実施形態は、電子的な環境設定、信号処理、および／またはデータ処理等のために従来技術を採用することができる。「メカニズム」、「要素」、「手段」、「構成」のような用語は広く使用することができ、機械的かつ物理的な構成に限定されるものではない。前記用語は、プロセッサー等と連係してソフトウェアの一連の処理（ｒｏｕｔｉｎｅｓ）の意味を含むことができる。
前述した実施形態は一例示に過ぎず、後述する請求項の範囲内において他の実施例が具現されることが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
５０：ネットワーク網
１１０：購入者端末
１２０：電子装置
１３０：物流管理サーバー
１４０：通信会社サーバー
６１０：通信モジュール
６２０：プロセッサー
６３０：データベース
【要約】
【課題】効果的なオンライン携帯端末の購入が可能となるようにする端末開通関連情報の提供方法および装置を提供することにある。
【解決手段】様々な実施形態に係る電子装置の携帯端末開通関連情報の提供方法は、携帯端末に関する注文情報を獲得する段階と、サーバーから前記注文情報に対応する携帯端末配送関連情報を獲得する段階と、前記注文情報および前記配送関連情報に基づいて、前記携帯端末の開通に関する情報を提供する段階を含むことができ、前記開通に関する情報は、前記携帯端末の配送出庫有無に関する情報を含むことができる。その他にも様々な実施形態が可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図５ｆ】
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【図５ｇ】
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【図６】
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