(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビューエリアと、前記ビューエリアの外側にある外周エリアとを有するパネル部材と、
前記ビューエリアに対応する位置において第１方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第１電極と、
前記ビューエリアに対応する位置において複数の前記第１電極と対向し、かつ、前記第１方向に交差する第２方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第２電極と、
前記外周エリアに対応する位置において延在しており、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する第３電極と、
前記外周エリアに対応する位置において前記第３電極に沿って延在しており、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する第４電極と、を備え、
前記第４電極の温度変化による抵抗変化率は、前記第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであり、
前記第４電極の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、前記第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であり、
前記第３電極のパターンは、前記第３電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ形状であり、
前記第３電極の抵抗線は、延在方向に延びる第１部分と、延在方向に直交する方向に延びる第２部分とを交互に有しており、
前記第４電極のパターンは、前記第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ形状であり、
前記第４電極の抵抗線は、延在方向に延びる第３部分と、延在方向に直交する方向に延びる第４部分とを交互に有しており、
前記第３電極と前記第４電極はパターン形状が異なっており、
前記第３部分または前記第４部分は、前記第１部分および前記第２部分の少なくとも一方より幅が太い、タッチパネル。
【請求項２】
前記第３電極および前記第４電極の抵抗線の折り返し部分が、曲線的に折り返されている、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
ビューエリアと、前記ビューエリアの外側にある外周エリアとを有するパネル部材と、
前記ビューエリアに対応する位置において第１方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第１電極と、
前記ビューエリアに対応する位置において複数の前記第１電極と対向し、かつ、前記第１方向に交差する第２方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第２電極と、
前記外周エリアに対応する位置において延在しており、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する第３電極と、
前記外周エリアに対応する位置において前記第３電極に沿って延在しており、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する第４電極と、を備え、
前記第４電極の温度変化による抵抗変化率は、前記第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであり、
前記第４電極の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、前記第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であり、
前記第３電極のパターンは、前記第３電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ形状であり、
前記第３電極の抵抗線は、交互に斜めに延びて三角波形状になる第１部分と第２部分を有しており、
前記第４電極のパターンは、前記第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ形状であり、
前記第４電極の抵抗線は、交互に斜めに延びて三角波形状になる第３部分と第４部分を有しており、
前記第３電極と前記第４電極はパターン形状が異なっており、
前記第３部分または前記第４部分は、前記第１部分および前記第２部分の少なくとも一方より幅が太い、タッチパネル。
【請求項４】
前記第３電極と前記第４電極は、ホイートストンブリッジの一部を構成し、
前記第３電極と前記第４電極は、入力電圧とグラウンドとの間に直列に接続され、
前記第３電極と前記第４電極との間には出力電圧を出力する出力部が設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記第４電極の一部、前記第３電極の少なくとも一部、前記第４電極の別の一部が延在方向に直交する方向に上記の順番で並んでおり、または、前記第３電極の一部、前記第４電極の少なくとも一部、前記第３電極の別の一部が延在方向に直交する方向に上記の順番で並んでいる、請求項４に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記第４電極は、第１抵抗と、前記第１抵抗に直列に接続されかつ前記第１抵抗から折り返されて平行に延びる第２抵抗とを有しており、
前記第３電極は、第３抵抗と、前記第３抵抗に直列に接続されかつ前記第３抵抗から折り返されて平行に延びる第４抵抗とを有しており、
前記第１抵抗および前記第２抵抗は、それぞれ、前記第３抵抗及び前記第４抵抗の延在方向に直交する方向の両側に配置されている、請求項４に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記第３電極および前記第４電極の組は二組あり、
前記二組は、平面視で線対称または点対称のパターン形状を有している、請求項５または請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記第３電極および前記第４電極の組は二組あり、
前記二組は、絶縁基材の両面において点対称の位置に配置されている、請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記第３電極および前記第４電極が絶縁基材の前記第１電極または前記第２電極が形成された面と同じ面に形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記第３電極および前記第４電極と積層方向に離れた位置で、前記第３電極および前記第４電極に平面視で対応する位置に設けられた金属板をさらに備えている、請求項１〜９のいずれかに記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが指またはスタイラス等で操作面をタッチしたときに、操作面上の押圧位置に加えて、押圧力をも検出することができるタッチパネル（感圧機能付きタッチパネル）に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなタッチパネルとして、特許文献１に記載された機器が知られている。特許文献１の機器は、ストライプ状に形成された電極２ｃ，２ｄを有する一対のポリエステルフイルム基板２ａ，２ｂがドット状のスペーサを介して対向配置された構成のタッチパネル２を備えている（特許文献１の図２を参照）。そして、この可撓性を有するタッチパネル２が、平面状の感圧センサ１上に密着するように重ねて配置されている（特許文献１の図１を参照）。
【０００３】
特許文献１の機器では、タッチパネル２の操作面をユーザーが指等でタッチすると、当該タッチ部分に位置する電極２ｃ，２ｄどうしが接触して導通する。これを利用して、電極２ｃ，２ｄの交点位置が、操作面上の押圧位置として検出される。また、その際、可撓性を有するタッチパネル２は、押圧位置のみにおいて部分的に変形して感圧センサ１を押圧するので、感圧センサ１からの出力値に応じて操作面に対する押圧力が検出される。これにより、操作面上での位置情報と押圧力情報とを同時に入力することが可能となっている。
しかし、特許文献１の機器では、操作面上の押圧位置を検出するためのタッチパネル２と操作面に対する押圧力を検出するための感圧センサ１とが別部材として構成され、さらにこれらは厚み方向に直列的に積層されている。このため、機器全体としての厚みが大きいという課題があった。
【０００４】
そこで、感圧機能を有するとともに薄型のタッチパネルも提案された（特許文献２）。特許文献２のタッチパネルでは、弾性変形可能なパネル部材１０と、Ｘ軸方向に並ぶように配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する第１電極２２と、Ｙ軸方向に並ぶように配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する第２電極３２と、第１電極２２どうしの間または第２電極３２どうしの間に配置され、姿勢変化に応じて電気抵抗が変化する第３電極４２と、を備える（特許文献２の図３を参照）。
【０００５】
特許文献２の構成によれば、操作面に対する押圧力を検出するための第３電極４２が、操作面上の押圧位置を検出するための第１電極２２および第２電極３２のうちのいずれかの間に配置される。つまり、Ｘ軸方向に互いに隣接する第１電極２２どうしの間の領域、または、Ｙ軸方向に互いに隣接する第２電極３２どうしの間の領域を有効利用して、第３電極４２が、第１電極２２および第２電極３２のうちのいずれかと同一平面状に配置される。よって、第１電極２２および第２電極３２を備える静電容量方式のタッチパネルに感圧機能を付与するために第３電極４２を追加する場合であっても、機器全体としての厚みは増大しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−６１５９２号公報
【特許文献２】特開平２０１５−０４１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２のタッチパネルでは、温度変化が生じたときに、操作面に対する押圧力を検出するための第３電極４２の電気抵抗がこの温度変化によっても変化してしまう。このため第３電極４２の姿勢変化を伴わない押圧であっても押圧力を検出してしまい、正確な押圧を検出できないという課題があった。
温度変化は、例えば、操作面に指が接触したときの指の熱が、第３電極４２に伝わることによって生じる。
【０００８】
本発明の目的は、感圧機能付きタッチパネルにおいて、温度変化に起因する抵抗変化の問題を解決することで、押圧力を正確に測定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【００１０】
本発明の一見地に係るタッチパネルは、パネル部材と、複数の第１電極と、複数の第２電極と、第３電極と、第４電極とを備えている。
パネル部材は、ビューエリアと、ビューエリアの外側にある外周エリアとを有する。
複数の第１電極は、ビューエリアに対応する位置において第１方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する。
複数の第２電極は、ビューエリアに対応する位置において複数の第１電極と対向し、かつ、第１方向に交差する第２方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する。
第３電極は、外周エリアに対応する位置において延在しており、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する。
第４電極は、外周エリアに対応する位置において第３電極に沿って延在しており、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する。
第４電極の温度変化による抵抗変化率は、第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じである。
第４電極の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下である。
【００１１】
本願において、第１電極および第２電極についての「自己容量」とは、各電極単独での静電容量（ｓｅｌｆ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）を表す。また、「相互容量」とは、第１電極と第２電極との間の静電容量（ｍｕｔｕａｌ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）を表す。
【００１２】
この構成によれば、従来からある静電容量方式のタッチパネルと同様に、パネル部材の操作面に接触または近接するユーザーの指等の位置（“タッチ位置”と称する）を判定することができる。つまり、第１電極および第２電極のそれぞれの自己容量の変化、または第１電極と第２電極との間の相互容量の変化に基づき、操作面におけるＸ−Ｙ座標系でのタッチ位置を適切に決定することができる。
【００１３】
また、パネル部材をユーザーが指等でタッチすると、当該パネル部材は弾性変形し、それに伴って第３電極および第４電極も変形する。このとき第３電極および第４電極は、その変形（姿勢変化）に応じて電気抵抗が変化するが、同時に温度変化に応じても電気抵抗が変化する。
【００１４】
しかし、第４電極の温度変化による抵抗変化率が第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであり、第４電極の姿勢変化による抵抗変化率が、常温での姿勢変化中において、第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であるので、第３電極の温度変化に起因する電気抵抗の変化を含む検出結果を補正（温度補償）することができる。その結果、操作面に対する押圧力の大きさを適切に決定することができる。
【００１５】
第３電極と第４電極は互いに近接して配置されていてもよい。
この構成によれば、第３電極と第４電極との間で温度勾配が生じにくい。したがって、温度補償が正確にできる。
【００１６】
第３電極と第４電極はパターン形状が異なっていてもよい。
この構成によれば、第３電極と第４電極が同じ材料であっても、両者のパターン形状の違いによって、押圧時に検出される第４電極の抵抗変化率が第３電極の抵抗変化率に比べて小さくなる。
【００１７】
第４電極のパターンは、第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ形状であってもよい。
この構成によれば、第４電極の形状がジグザグ形状であるので、第４電極の抵抗変化率を変更するのが容易である。
【００１８】
第３電極のパターンは、第３電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ形状であってもよい。
この構成によれば、第３電極の抵抗変化率を変更するのが容易である。
【００１９】
第３電極の抵抗線は、延在方向に延びる第１部分と、延在方向に直交する方向に延びる第２部分とを交互に有していてもよい。
第４電極の抵抗線は、延在方向に延びる第３部分と、延在方向に直交する方向に延びる第４部分とを交互に有していてもよい。
第３部分または第４部分は、第１部分および第２部分の少なくとも一方より幅が太くてもよい。
この構成によれば、第４電極を構成する抵抗線の幅を第３電極を構成する抵抗線の幅に比べて太くすることにより、姿勢変化に対する第４電極の抵抗変化率が第３電極の抵抗変化率に比べて小さくなる。
【００２０】
第３電極および第４電極の折り返し部分が、曲線的に折り返されていてもよい。なお、「折り返し部分」とは、第３部分と第４部分の接続部分である。
この構成によれば、第３電極および第４電極に伸びの力が作用するときの応力集中を緩和でき、クラックの発生を抑えることができる。
【００２１】
第３電極の抵抗線は、交互に斜めに延びて三角波形状になる第１部分と第２部分を有していてもよい。
第４電極の抵抗線は、交互に斜めに延びて三角波形状になる第３部分と第４部分を有していてもよい。
この構成によれば、第３電極および第４電極の延在方向に対して斜めとなる方向に働く歪み応力を測定することができる。
【００２２】
第３電極と第４電極は、ホイートストンブリッジの一部を構成していてもよい。
第３電極と第４電極は、入力電圧とグラウンドとの間に直列に接続されていてもよい。
第３電極と第４電極との間には出力電圧を出力する出力部が設けられていてもよい。
【００２３】
第４電極の一部、第３電極の少なくとも一部、第４電極の他の一部が延在方向に直交する方向に上記の順番で並んでいてもよい。または、第３電極の一部、第４電極の少なくとも一部、第３電極の別が延在方向に直交する方向に上記の順番で並んでいてもよい。
この構成によれば、例えば局所熱源が第４電極の一部または別の一部の一方の延在方向に直交する方向の外側にあった場合、第４電極の一部のうち局所熱源に近いものの抵抗値変化量は大きく、局所熱源から遠いものの抵抗値変化量は小さい。したがって、第３電極の抵抗値変化量と第４電極の抵抗値変化量は同じ程度になる。この結果、温度に起因する出力信号はゼロまたはほぼゼロになる。以上の結果、温度補償された検出信号が出力される。
【００２４】
第４電極は、第１抵抗と、第１抵抗に直列に接続されかつ第１抵抗から折り返されて平行に延びる第２抵抗とを有していてもよい。
第３電極は、第３抵抗と、第３抵抗に直列に接続されかつ第３抵抗から折り返されて平行に延びる第４抵抗とを有していてもよい。
第１抵抗及び第２抵抗は、それぞれ、第３抵抗及び第４抵抗の延在方向に直交する方向の両側に配置されていてもよい。
この構成によれば、例えば局所熱源が第１抵抗および第２抵抗の一方の延在方向に直交する方向の外側にあった場合、第１抵抗および第２抵抗のうち局所熱源に近いものの抵抗値変化量は大きく、局所熱源から遠いものの抵抗値変化量は小さい。したがって、第３電極の抵抗値変化量と第４電極の抵抗値変化量は同じ程度になる。この結果、温度に起因する出力信号はゼロまたはほぼゼロになる。以上の結果、温度補償された検出信号が出力される。
【００２５】
第３電極および第４電極の組は二組あってもよい。
二組は、平面視で線対称または点対称のパターン形状を有していてもよい。
この構成によれば、例えば二組が線対称であってかつ局所熱源が第３抵抗および第４抵抗の一方の延在方向に直交する方向の外側にあった場合、局所熱源により発生する信号の強度は、二組では概ね同じ大きさであり、しかも逆位相の信号になるので、それらは足し合わせられるとゼロまたはほぼゼロになる。以上の結果、温度補償された検出信号が出力される。
【００２６】
第３電極および第４電極の組は二組あってもよい。
二組は、絶縁基材の両面において点対称の位置に配置されていてもよい。
第３電極および第４電極が絶縁基材の第１電極または第２電極が形成された面と同じ面に形成されていてもよい。この構成によれば、印刷やエッチングプロセスで同時にパターンニングできることができ、通常のタッチパネルに比べて製造工程が増えることがない。
【００２７】
タッチパネルは、第３電極および第４電極と積層方向に離れた位置で、第３電極および第４電極に平面視で対応する位置に設けられた金属板をさらに備えていてもよい。
この構成によれば、他の構成からの熱に対して、金属板によって熱拡散が行われ、そのため第３電極と第４電極の温度差が小さくなる。したがって、温度補償が正確になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る感圧機能付きタッチパネルでは、温度変化に起因する抵抗変化の問題を解決することで、押圧力を正確に測定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態の感圧機能付きタッチパネルを搭載した電子機器の斜視図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図であり、電子機器の断面図。
【図３】タッチパネルの分解斜視図。
【図４】タッチセンサの接続形態の一態様を示す模式図。
【図５】タッチセンサの制御部の構成を示す模式図。
【図６】圧力センサの回路図。
【図７】圧力センサの模式的平面図。
【図８】押圧と局所熱源による出力信号の強度を説明する概念図。
【図９】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第１変形例）。
【図１０】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第２変形例）。
【図１１】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第３変形例）。
【図１２】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第４変形例）。
【図１３】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第５変形例）。
【図１４】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第６変形例）。
【図１５】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第７変形例）。
【図１６】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第８変形例）。
【図１７】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第９変形例）。
【図１８】タッチパネルの分解斜視図（第１０変型例）。
【図１９】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第１０変形例）。
【図２０】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第１１変形例）。
【図２１】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第１２変形例）。
【図２２】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第１３変形例）。
【図２３】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第１４変形例）。
【図２４】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第１５変形例）。
【図２５】第２実施形態の圧力センサの回路図。
【図２６】圧力センサの模式的平面図。
【図２７】押圧と局所熱源による出力信号の強度を説明する概念図。
【図２８】第１検出回路および第２検出回路の検出信号を示すグラフ。
【図２９】加算器から出力される検出信号を示すグラフ。
【図３０】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第２実施形態の第１変形例）。
【図３１】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第２実施形態の第２変形例）。
【図３２】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第２実施形態の第３変形例）。
【図３３】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第２実施形態の第４変形例）。
【図３４】圧力センサの抵抗線パターンの模式的平面図（第２実施形態の第５変形例）。
【図３５】第３実施形態の圧力センサの模式的断面図。
【図３６】第３実施形態の変形例の圧力センサの模式的断面図。
【図３７】第５実施形態の電子機器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
１．第１実施形態
（１）タッチパネルの基本構成
本発明に係るタッチパネルの実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係るタッチパネル５は、携帯電話や携帯ゲーム機等の電子機器１、自動車内装に用いられる、センターインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ：Ｃｅｎｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やクラスター（Ｃｌｕｓｔｅｒ：Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｌｕｓｔｅｒ）、リアシートエンターテイメント（ＲＳＥ：Ｒｅａｒ  Ｓｅａｔ  Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ）等の車載ディスプレイに備えられ、タッチ入力デバイスとして機能する。
本実施形態では、電子機器１の１種としての多機能携帯電話（スマートフォン）に搭載されたタッチパネル５を例として説明する。なお、以下の説明では、タッチ入力デバイスとしてのタッチパネル５の入力面（後述する操作面１０ａ）が位置している側を「正面側」と称する。この「正面側」は、電子機器１を操作するユーザーに対して正対する側でもある。これとは反対に、電子機器１を操作するユーザーから見た場合における奥側を「背面側」と称する。
【００３１】
図１および図２に示すように、本実施形態の電子機器１は、略直方体状の筐体３と、この筐体３に内蔵された表示装置４と、表示装置４に対して正面側に重ねて配置された長方形のタッチパネル５とを備えている。筐体３は、合成樹脂で構成されている。筐体３は、正面側に向かって矩形状に開口する凹部３ａを備えている。凹部３ａは段差を有するように形成されており、この段差部分は、タッチパネル５を背面側から支持する支持部３ｂとして機能する。支持部３ｂは、凹部３ａの形状に対応して、矩形枠状（額縁状）に形成されている。支持部３ｂよりも背面側の領域には表示装置４が収納され、正面側の領域には、支持部３ｂによって支持された状態でタッチパネル５が収納されている。なお、表示装置４は、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネルにより構成される。
凹部３ａの形状および寸法は、表示装置４やタッチパネル５の形状および寸法に応じて適宜設定することができる。本実施形態では、一例として、表示装置４およびタッチパネル５はいずれも略直方体状の形状を有しており、平面視（正面側から見た状態）での寸法は表示装置４よりもタッチパネル５の方が大きい。そして、凹部３ａは、第１収納凹部の側面と表示装置４の側面とが接するとともに第２収納凹部の側面とタッチパネル５の側面とが接し、かつ、表示装置４の表面と支持部３ｂの表面とが略同じ高さとなるともに筐体３の表面とタッチパネル５の表面とが略同じ高さとなるように形成されている。
【００３２】
本実施形態では、タッチパネル５は、ユーザーの指またはユーザーが操作するスタイラス等が操作面１０ａ（後述）に近接または接触したときに、ユーザーの指等に対応する位置（“タッチ位置”と称する）を検出するタッチセンサ５ａ（図３）を有している。また、タッチパネル５は、ユーザーが指等で操作面１０ａを実際にタッチしたときに、操作面１０ａに対する押圧力の大きさをも同時に検出する圧力センサ５ｂ（図３）も有している。すなわち、本実施形態に係るタッチパネル５は、感圧機能付きタッチパネルとして構成されている。
【００３３】
図３に示すように、タッチセンサ５ａは、パネル部材１０と、第１電極形成部材２０と、第２電極形成部材３０と、支持部材５０とを備えている。これらは、正面側から背面側に向かって記載の順に積層されている。筐体３の支持部３ｂに支持部材５０が配置され、支持部材５０の上に第２電極形成部材３０が配置され、第２電極形成部材３０の上に第１電極形成部材２０が配置され、第１電極形成部材２０の上にパネル部材１０が配置されている（図２を参照）。これらは、例えば感圧接着剤（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ；ＰＳＡ）等によって互いに貼り合わされている。
【００３４】
また、本実施形態では、パネル部材１０、第１電極形成部材２０、および第２電極形成部材３０は、平面視で長方形に形成されて重ね合わされる。そして、当該長方形を形成する４辺のうちの短辺に沿った方向を、本実施形態では「Ｘ軸方向」と定義し、その短辺に交差（本例では直交）する長辺に沿った方向を、本実施形態では「Ｙ軸方向」と定義する。本実施形態では、互いに直交するＸ軸方向とＹ軸方向とに基づいて、Ｘ−Ｙ座標系（Ｘ−Ｙ直交座標系）が構成されている。なお、非直角に互いに交差するＸ軸方向とＹ軸方向とに基づいて、Ｘ−Ｙ座標系が構成されても良い。
【００３５】
（２）パネル部材
パネル部材１０は、タッチパネル５における最正面側に配置される板状部材である。パネル部材１０は、その正面側の表面に操作面１０ａを有する。この操作面１０ａは、ユーザーが電子機器１に対して所定操作を入力する際に、ユーザーの指等によってタッチされる（操作対象となる）面である。また、操作面１０ａは、表示装置４のビューエリアとして機能する。操作面１０ａの外周は、外周エリア１０ｂである。
パネル部材１０は、第１電極形成部材２０および第２電極形成部材３０を保護する保護パネルとして機能する。パネル部材１０は、透明性、耐傷性、および防汚性等を具備していることが好ましい。このようなパネル部材１０は、例えばソーダガラスや強化ガラス等を用いたガラス板により構成することができ、本実施形態ではガラス薄板としている。これ以外にも、ポリメチルメタクリレートやポリカーボネート等の樹脂材料や、有機無機ハイブリッド材料等を用いてパネル部材１０を構成しても良い。強度に優れた材料を用いることで、パネル部材１０の薄型化を図ることができる。パネル部材１０の厚みは、例えば、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍとすることができる。また、パネル部材１０は、元来的に弾性変形可能ではあるが、薄型化することで弾性変形しやすくなるという利点もある。
【００３６】
（３）タッチセンサ
（３−１）第１電極形成部材
第１電極形成部材２０は、第１基板２１と、この第１基板２１上に形成された複数の第１電極２２を有する。
【００３７】
（ａ）第１基板
第１基板２１は、透明性、柔軟性、および絶縁性等に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやアクリル系樹脂等の汎用樹脂、ポリアセタール系樹脂やポリカーボネート系樹脂等の汎用エンジニアリング樹脂、ポリスルホン系樹脂やポリフェニレンサルファイド系樹脂等のスーパーエンジニアリング樹脂等が例示される。その他、シクロオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂でもよい。第１基板２１の厚みは、例えば、２５μｍ〜１００μｍとすることができる。本実施形態では、ポリエチレンテレフタレートフィルムにより第１基板２１が構成されている。
【００３８】
（ｂ）第１電極
第１電極２２は、本実施形態では、第１基板２１における正面側（パネル部材１０側）の面において、操作面１０ａに対応して形成されている。複数の第１電極２２は、Ｘ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。本実施形態では、第１電極２２は、ストライプ状（一定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第１電極２２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第１電極２２のそれぞれは、全体として、Ｙ軸方向に沿って延在するように形成されている。第１電極２２は、被検知物（ユーザーの指等の導体）の近接／離間に応じて静電容量が変化する材料を用いて構成されている。なお、「静電容量」とは、自己容量（ｓｅｌｆ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）と相互容量（ｍｕｔｕａｌ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）との双方を含む概念である。つまり、第１電極２２は、被検知物の近接／離間に応じて、自己容量または第２電極３２との間の相互容量が変化する材料を用いて構成されている。また、第１電極２２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、およびＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第１電極２２が、これらの材料を用いて構成された透明導電膜である場合、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。
【００３９】
また、第１電極２２は、メッシュ電極であってもよい。メッシュ電極は、細線で構成される網目模様または格子模様の形状を有する。メッシュ電極に用いられる材料としては、例えば、前述の透明性に優れた導電材料のほか、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロムなど充分にタッチパネル用電極として機能できる程度の導電性を持つ金属を使用する。
【００４０】
第１電極２２の形成方法としては、例えば第１基板２１に全面的に上記した電極材料からなる導電膜を形成してから不要部分をエッチング除去する方法が例示される。導電膜の全面的な形成は、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、およびロールコーター法等によって行うことができる。エッチングは、電極として残したい部分にフォトリソグラフィ法またはスクリーン印刷法等によりレジストを形成した後、塩酸等のエッチング液に浸漬することによって行うことができる。また、エッチングは、レジストの形成後、エッチング液を噴射してレジストが形成されていない部分の導電膜を除去し、その後、溶剤に浸漬することによりレジストを膨潤または溶解させて除去することにより行うこともできる。また、エッチングは、レーザーにより行うこともできる。
【００４１】
（３−２）第２電極形成部材
第２電極形成部材３０は、第２基板３１と、この第２基板３１上に形成された複数の第２電極３２とを有する。
【００４２】
（ａ）第２基板
第２基板３１も、透明性、柔軟性、および絶縁性等に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。第２基板３１を構成する材料や第２基板３１の厚みに関しては、第１基板２１と同様に考えることができる。
【００４３】
（ｂ）第２電極
第２電極３２は、第２基板３１における正面側（パネル部材１０および第１電極形成部材２０側）の面において、操作面１０ａに対応して形成されている。複数の第２電極３２は、複数の第１電極２２と厚み方向に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。また、複数の第２電極３２は、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置されている。本実施形態では、第２電極３２は、ストライプ状（１定幅を有する直線状）に形成されている。なお、第２電極３２は、例えば波状やジグザグ状に形成されても良い。いずれにしても、第２電極３２のそれぞれは、全体として、Ｘ軸方向に沿って延在するように形成されている。これにより、第１電極２２と第２電極３２とは、平面視で互いに交差（本例では直交）するように配置されている。第２電極３２は、第１電極２２と同様、被検知物の近接／離間に応じて静電容量が変化する材料を用いて構成されている。第２電極３２は、被検知物の近接／離間に応じて、自己容量または第１電極２２との間の相互容量が変化する材料を用いて構成されている。また、第２電極３２は、透明性に優れた材料を用いて構成されていることが好ましい。第２電極３２を構成する材料や第２電極３２の厚みに関しては、第１電極２２と同様に考えることができる。また、第２電極３２の形成方法に関しても、第１電極２２と同様に考えることができる。
【００４４】
本実施形態では、複数の第１電極２２のそれぞれは、第１基板２１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている。同様に、複数の第２電極３２のそれぞれも、第２基板３１上において、互いに接続されることなく離間して島状に配置されている。そして、これら複数の第１電極２２および複数の第２電極３２は、全体として平面視で格子状をなすように配置されている（図４を参照）。これら複数の第１電極２２と複数の第２電極３２とにより、一般的な静電容量方式のタッチパネルが構成されている。なお、第１電極２２と第２電極３２との間には第１基板２１が存在しており、第１電極２２と第２電極３２とは厚み方向に第１基板２１を介して配置されている。本実施形態では、第１電極２２と第２電極３２との間にはエアギャップが存在しないので、光学特性を向上させることができる。つまり、光の反射を抑えて、透過率の低下を抑えることができる。
【００４５】
（４）圧力センサ
圧力センサ５ｂを説明する。
図３に示すように、圧力センサ５ｂは、第１基板２１における正面側（パネル部材１０側）の面に形成されている。圧力センサ５ｂは、パネル部材１０の外周エリア１０ｂに対応する位置において延在して配置されている。なお、図３において、圧力センサ５ｂは簡略化して線状に記載されている。
さらに具体的には、圧力センサ５ｂは、平面視において、パネル部材１０の短辺においてＸ軸方向（短辺方向）に延在している。その理由は、例えば人の指が操作面１０ａを押圧したときの第１基板２１や第２基板３１に加わる主歪みの分布を参照すれば、歪みの方向は短辺の中心部分では短辺方向になるからである。なお、短辺の両端部では、歪みの方向は、短辺から近接する長辺に向かって延び傾斜方向である。
圧力センサ５ｂは、後述するように、押圧力に起因する歪みを検出するための第３電極４２および第４電極８２を有している。
【００４６】
（４−１）第３電極の概略説明
第３電極４２は、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する材料を用いた抵抗線で構成されている。また、第３電極４２は、透明性に優れた材料を用いて構成されることができる。
このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、およびＩＴＯ等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第３電極４２が、これらの材料を用いて構成された透明導電膜である場合、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。
【００４７】
また、第３電極４２は、不透明な材料を用いて構成されていてもよい。このような材料としては、例えば、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロムなどの金属、ニッケル銅、ニッケルクロムなどの合金を使用する。その他、カーボン、導電性カーボンインキ、グラフェン、カーボンナノチューブでもよい。
第３電極４２の形成方法に関しては、第１電極２２および第２電極３２と同様に考えることができる。
【００４８】
（４−２）第４電極の概略説明
第
第４電極８２は、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する材料を用いた抵抗線で構成されている。また、第４電極８２は、透明性に優れた材料を用いて構成されることができる。
このような要求を満足する材料としては、例えば酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カドミウム、およびＩＴＯ等の金属酸化物、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が例示される。第４電極８２が、これらの材料を用いて構成された透明導電膜である場合、その厚みは、例えば５ｎｍ〜１００００ｎｍとすることができる。
【００４９】
また、第４電極８２も、第３電極４２と同様に不透明な材料を用いて構成されていてもよい。このような材料としては、例えば、金、銀、銅、鉄、ニッケル、クロムなどの金属、ニッケル銅、ニッケルクロムなどの合金を使用する。その他、カーボン、導電性カーボンインキ、グラフェン、カーボンナノチューブでもよい。
なお、本実施形態では、第４電極８２は、上記例示した材料の中から第３電極４２と同じ材料を選択して構成されている。そのため、第４電極８２の温度変化による抵抗変化率は、第３電極４２の温度変化による抵抗変化率と同じである。
【００５０】
第４電極８２の形成方法に関しては、第１電極２２、第２電極３２および第３電極４２と同様に考えることができる。
この実施形態では、第３電極４２および第４電極８２が第１基板２１の同じ面に形成されている。この構成によれば、印刷やエッチングプロセスで同時にパターンニングできることができ、通常のタッチパネルに比べて製造工程が増えることがない。
【００５１】
（４−３）圧力センサの検出回路
図６を用いて、圧力センサ５ｂの圧力検出回路１００を説明する。
圧力検出回路１００は、ホイートストンブリッジ回路１０１と、計装アンプ１０３と、ＡＤコンバータ１０５とを有している。
【００５２】
ホイートストンブリッジ回路１０１は、第３電極４２と第４電極８２を一部として有している。第３電極４２と第４電極８２は、入力電圧ＶｉｎとグラウンドＧとの間に直列に接続されている。第３電極４２と第４電極８２との間には出力電圧Ｖｏｕｔを出力する出力部１０７が設けられている。
ホイートストンブリッジ回路１０１は、可変抵抗１１３を有している。これにより、抵抗値の経時変化に対しては、可変抵抗１１３を調整することでオフセット値を変更することができる。以上の結果、製造や使用環境による抵抗同士のばらつきを調整でき、検出不良を低減できる。なお、可変抵抗の代わりに、固定抵抗とデジタルポテンショメータの組み合わせを用いてもよい。
出力部１０７からの出力電圧Ｖｏｕｔと基準電圧Ｖｒｅｆは、計装アンプ１０３に出力される。計装アンプ１０３は両電圧の差を算出してＡＤコンバータ１０５に出力する。ＡＤコンバータ１０５はアナログ信号デジタル信号に変換して制御部６０（後述）に出力する。
【００５３】
（４−４）両電極の概略配置関係
第３電極４２及び第４電極８２は、外周エリア１０ｂに対応する位置において、互いに沿って延在している。
さらに具体的には、図７に示すように、第４電極８２は、第３電極４２の延在方向に直交する方向の両側に配置された第１抵抗８２Ａ及び第２抵抗８２Ｂを有している。なお、図において、第３電極４２および第４電極８２の延在方向は矢印Ａで示され、延在方向に直交する方向は矢印Ｂで示される。これら延在方向およびそれに直交する方向は、それぞれＸ軸方向およびＹ軸方向と一致していてもよいし、異なっていてもよい。
第３電極４２は、延在方向に直交する方向に並んだ第３抵抗４２Ａ及び第４抵抗４２Ｂを有している。つまり、第４電極８２の第１抵抗８２Ａと第２抵抗８２Ｂの間に、第３電極４２の第３抵抗４２Ａと第４抵抗４２ＢＢが配置されており、図７の左から右に、第１抵抗８２Ａ、第４抵抗４２Ｂ、第３抵抗４２Ａ、第２抵抗８２Ｂの順番で並んでいる。
【００５４】
（４−５）両電極のパターン形状
第３電極４２のパターンは、第３電極４２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ形状である。さらに具体的には、第３電極４２の抵抗線のパターンは、第３電極４２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分４２１を有し、複数の重複部分４２１の並び方向が第３電極４２の延在方向に一致するパターンである。さらに、第３電極４２の抵抗線のパターンは、重複部分４２１から直線的に折り返される折り返し部分４２２を有している。
第４電極８２の抵抗線のパターンは、第４電極８２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分８２１を有し、複数の重複部分８２１の並び方向が第４電極８２の延在方向に一致するパターンである。さらに、第４電極８２の抵抗線のパターンは、重複部分８２１から直線的に折り返される折り返し部分８２２を有している。
なお、第４電極８２のパターンは、第３電極４２のパターンとは異なっている。具体的には、図７に示すように、第４電極８２の重複部分８２１及び折り返し部分８２２は幅が細いが、第３電極４２は、折り返し部分４２２の幅は同じく細いが、重複部分４２１の幅が太くなっている。
一例として、第３電極４２、第４電極８２の折り返し部分８２２の幅は１〜１０００μｍの範囲であり、第４電極の重複部分８２１の幅は１〜１０００μｍの範囲である。また、第３電極４２と第４電極８２の間の隙間は０．１〜１０００μｍの範囲であり、好ましくは０．１〜３００μｍの範囲である。
【００５５】
操作面１０ａに押圧力Ｆを付与したとき、パネル部材１０が姿勢変化をおこし、第３電極４２と第４電極８２は、主に、延在方向（矢印Ａ）に引っ張られるような歪みを起こす。このとき、第３電極４２と第４電極８２の抵抗が上昇する。そして、第３電極４２の重複部分４２１は折り返し部分４２２に比べて幅が太く、そのため同一長さあたりの抵抗値は低いので、第４電極８２の抵抗値の変化率は、第３電極４２の抵抗値の変化率より小さくなる。具体的には、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率は、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下である。より好ましくは、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率は、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の５０％以下であり、さらに好ましくは１０％以下である。
【００５６】
（４−６）圧力センサの検出原理
パネル部材１０の操作面１０ａをユーザーが指等でタッチすると、当該パネル部材１０は弾性変形し、それに伴って第３電極４２および第４電極８２も変形する。このとき第３電極４２および第４電極８２は、その変形（姿勢変化）に応じて電気抵抗が変化するが、同時に温度変化に応じても電気抵抗が変化する。
【００５７】
しかし、前述のように、第４電極８２の温度変化による抵抗変化率が第３電極４２の温度変化による抵抗変化率と同じであり、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率が、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であるので、第３電極４２の温度変化に起因する電気抵抗の変化を含む検出結果を補正（温度補償）することができる。その結果、操作面１０ａに対する押圧力の大きさを適切に決定することができる。
【００５８】
一例として、図７に示すように、第３電極４２の第４抵抗４２Ｂの外側の一方に押圧力Ｆが作用しており、第３電極４２の外側の他方に局所熱源Ｈが発生している例を考える。その場合、図８に示すように、押圧力Ｆによる抵抗値変化量は第３電極４２が第４電極８２に比べて小さい。したがって、その差に基づいて、検出信号が決定される。一方、局所熱源Ｈによる抵抗値変化量は、第４電極８２の第１抵抗８２Ａ、第３電極４２の第４抵抗４２Ｂ、第３電極４２の第３抵抗４２Ａ、第４電極８２の第２抵抗８２Ｂの順番で小さくなっている。言い換えると、第１抵抗８２Ａの抵抗値変化量は大きく、第２抵抗８２Ｂの抵抗値変化量は小さい。したがって、第３電極４２の抵抗値変化量と第４電極８２の抵抗値変化量は同じ程度になる。この結果、温度に起因する出力信号はゼロまたはほぼゼロになる。以上の結果、圧力検出回路１００からは温度補償された検出信号が出力される。
なお、押圧力Ｆと局所熱源Ｈが同じもしくは近接した位置、つまり第４電極の第１抵抗又または２抵抗の同じ外側の位置にあるときも、上記と同様の効果が得られる。
【００５９】
（４−７）他の効果
圧力センサ５ｂの第３電極４２と第４電極８２が平面視で外周エリア１０ｂに対応する位置に設けられているので、使用者から露見することはなく、デザイン性に優れる。また、第３電極４２と第４電極８２が第１電極または第2電極と同一面に形成するため、印刷やエッチングプロセスで同時にパターンニングできることができ、通常のタッチパネルに比べて製造工程が増えることがない。
第３電極４２と第４電極８２が密接しているので、局所熱をキャンセルできる。
第４電極８２の形状がジグザグ形状であるので、第４電極８２の姿勢変化に対する抵抗変化率を変更するのが容易である。
抵抗線の折り返し部分４２２，８２２が直線的に折り返されているので、曲線的に折り返されている構成と比べて第３電極４２および第４電極８２の延在方向に直交する方向の幅が小さくなるので、省スペースになる。
【００６０】
（５）支持部材
支持部材５０は、パネル部材１０を背面側から支持する。支持部材５０は、第１電極２２が形成された第１電極形成部材２０及び第２電極形成部材３０を介して、パネル部材１０を背面側から支持する。支持部材５０は、枠状に形成されている。支持部材５０は、筐体３の支持部３ｂの形状に対応するように、平面視で矩形枠状に形成されている。支持部材５０は、矩形状に形成されたパネル部材１０および各電極形成部材２０，３０の周縁部（各辺の近傍）を支持するように設けられている。支持部材５０は、弾性または柔軟性と、パネル部材１０等を適切に支持し得る程度の定形性とを兼ね備えた材料を用いて構成されていることが好ましい。
【００６１】
ここでは特に、支持部材５０はパネル部材１０を構成する材料よりも柔らかい材料で構成されていると好ましい。なお、“柔らかさ”とは、応力に対する変形量の大きさを表す尺度であり、本願においてはヤング率に基づいて評価するものとする。つまり、支持部材５０は、パネル部材１０を構成する材料よりもヤング率が小さい材料で構成されていると好ましい。例えば、ヤング率が１Ｍ・Ｐａ以下、好ましくは０．５Ｍ・Ｐａ〜１Ｍ・Ｐａの材料が好ましい。
このような要求を満足する材料としては、例えばウレタンフォームやアクリルフォーム、シリコンゴム、スポンジ、ゲル等が例示される。両面に粘着層を有する両面テープ等であっても良い。矩形枠状の支持部材５０を構成する各辺の平面視における幅寸法は、パネル部材１０等を適切に支持し得る範囲内で、極力狭く設定されていることが好ましい。支持部材５０の幅は、例えば０．４ｍｍ〜２ｍｍとすることができる。支持部材５０の厚みは、例えば０．１ｍｍ〜０．４ｍｍとすることが好ましい。
【００６２】
（６）タッチセンサの制御装置
タッチセンサ５ａの制御装置を説明する。
図４に示すように、複数の第１電極２２のそれぞれは、引き回し配線２３を介して制御部６０（図５）に接続されている。複数の第２電極３２のそれぞれは、引き回し配線３３を介して制御部に接続されている。
なお、引き回し配線２３，３３は、金、銀、銅、およびニッケル等の金属、またはカーボン等の導電ペーストを用いて構成される。
【００６３】
制御部６０は、ＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として備え、入力されたデータに対して種々の処理を行うための機能部として、ハードウェアまたはソフトウェア（プログラム）或いはその両方により構成されている。図５に示すように、制御部６０は、容量検出部６２、および入力決定部６５を備えている。入力決定部６５は、位置決定部６６および押圧力決定部６７を含んでいる。また、制御部６０は、記憶部７０と情報通信可能に接続されている。記憶部７０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリにより構成されている。
【００６４】
（７）容量検出部
容量検出部６２は、本実施形態では、複数の第１電極２２および複数の第２電極３２のそれぞれの静電容量（自己容量）を検出する。このため、容量検出部６２は、公知の静電容量検出回路を含んで構成されている。容量検出部６２は、各第１電極２２ａ〜２２ｈの静電容量を順次検出する。また、容量検出部６２は、各第２電極３２ａ〜３２ｈの静電容量を順次検出する。各第１電極２２のスキャニングと各第２電極３２のスキャニングとは、同期して行われても良いし、交互に行われても良い。
【００６５】
なお、ミューチュアル（ｍｕｔｕａｌ）方式の検出方法を採用しても良い。この場合、容量検出部６２は、各第１電極２２と各第２電極３２との間の静電容量（相互容量）を検出する。ミューチュアル方式を採用すれば、マルチタッチ対応が可能となる。容量検出部６２による検出値の情報は、入力決定部６５（位置決定部６６）に伝達される。
【００６６】
（８）位置決定部
入力決定部６５に含まれる位置決定部６６は、容量検出部６２による検出結果に基づいて、操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置を決定する。本実施形態では、位置決定部６６は、ユーザーの指等が十分に離間した状態における静電容量を基準として、操作面１０ａに対するタッチ操作時に複数の第１電極２２の中で最大（複数の位置がタッチ操作される場合は極大）となる静電容量変化を与える第１電極２２を特定することで、タッチ位置のＸ座標を決定する。
【００６７】
また、位置決定部６６は、ユーザーの指等が十分に離間した状態における静電容量を基準として、操作面１０ａに対するタッチ操作時に複数の第２電極３２の中で最大（または極大）となる静電容量変化を与える第２電極３２を特定することで、タッチ位置のＹ座標を決定する。また、位置決定部６６は、ミューチュアル方式の場合には、各第１電極２２と各第２電極３２との間の相互容量の変化量に基づいて、タッチ位置のＸ座標およびＹ座標を決定する。なお、位置決定部６６は、容量検出部６２により実際に検出された静電容量を用いて補間演算を行い、その演算結果に基づいてタッチ位置をより詳細に特定するように構成されても好適である。
【００６８】
（９）押圧力決定部
入力決定部６５に含まれる押圧力決定部６７は、圧力検出回路１００からの検出信号に基づいて操作面１０ａに対する押圧力を決定する。
このように、入力決定部６５は、容量検出部６２による検出結果に基づいて操作面１０ａにおけるＸ−Ｙ座標系での押圧位置を決定するとともに、圧力検出回路１００からの検出信号に基づいて操作面１０ａに対する押圧力を決定する。これにより、通常の位置検出機能に加えて、感圧機能をも有するタッチパネル５が実現される。
【００６９】
（１０）第３電極および第４電極のパターン形状の変形例
第３電極と第４電極のパターン形状は上記の実施形態に限定されない。
第１実施形態では、第４電極の一部（第１抵抗）、第３電極、第４電極の他の一部（第２抵抗）がこの順番で延在方向に直交する方向に並んでいたが、上記のように第３電極と第４電極が交互に並ぶ周期性が少なくとも一部にでも実現されていれば、局所熱源に対する温度勾配が実現されるので、好ましい。したがって、第３電極の一部、第４電極、第３電極の他の一部がこの順番で延在方向に直交する方向に並べられていてもよい。
【００７０】
図９に示す第１変形例では、第４電極８２は、折り返されて同じ方向に延びる第１抵抗８２Ａおよび第２抵抗８２Ｂを有している。第３電極４２は、折り返されて同じ方向に延びる第３抵抗４２Ａおよび第４抵抗４２Ｂを有している。第３抵抗４２Ａおよび第４抵抗４２Ｂは互いに近接しており、第３抵抗４２Ａの重複部分４２１と第４抵抗４２Ｂの重複部分４２１は互いに近接しており、第３抵抗４２Ａの折り返し部分４２２と第４抵抗４２Ｂの折り返し部分４２２は互いに近接している。さらに、第１抵抗８２Ａの重複部分８２１は第４抵抗４２Ｂの重複部分４２１に近接しており、第１抵抗８２Ａの折り返し部分８２２は第４抵抗４２Ｂの折り返し部分４２２に近接している。さらに、第２抵抗８２Ｂの重複部分８２１は第４抵抗４２Ｂの重複部分４２１に近接しており、第２抵抗８２Ｂの折り返し部分８２２は第３抵抗４２Ａの折り返し部分４２２に近接している。第４電極８２は重複部分８２１および折り返し部分８２２を有しており、各対の重複部分８２１は第３電極４２の重複部分４２１に近接しており、各対の折り返し部分８２２は第３電極４２の折り返し部分４２２に近接している。
なお、第４電極８２のパターンは、第３電極４２のパターンとは異なっている。具体的には、図９に示すように、第４電極８２の重複部分８２１及び折り返し部分８２２は幅が細いが、第３電極４２は、折り返し部分４２２の幅は同じく細いが、重複部分４２１の幅が太くなっている。
【００７１】
図１０に示す第２変形例では、第１変形例と同様に、第３電極４２は、第４電極８２の形状に沿って配置されている。この変形例では、第１変形例とは異なり、第４電極８２の折り返し部分８２２は重複部分８２１より幅が太い。
図１１に示す第３変形例では、第４電極８２の第１抵抗８２Ａは重複部分８２１および折り返し部分８２２を有しておりかつ第３電極４２の形状に沿って配置されているが、第１変形例とは異なり、第２抵抗８２Ｂは直線状に延びている。
【００７２】
図１２に示す第４変形例では、第３変形例とは異なり、第４電極８２の第１抵抗８２Ａの折り返し部分８２２および第２抵抗８２Ｂは、重複部分８２１より幅が太い。
図１３に示す第５変形例では、第４変形例とは異なり、第３電極４２の第３抵抗４２Ａの一部は、第４抵抗４２Ｂに近接していない。
図１４に示す第６変形例では、第５変形例とは異なり、第４電極８２の第１抵抗８２Ａの折り返し部分８２２および第２抵抗８２Ｂは、重複部分８２１より幅が太い。また、第３電極４２の第３抵抗４２Ａは直線状である。
【００７３】
図１５に示す第７変形例では、第４電極８２は第１抵抗８２Ａと第２抵抗８２Ｂとを有しており、第３電極４２は、第３抵抗４２Ａと第４抵抗４２Ｂとを有している。
第１抵抗８２Ａと第４抵抗４２Ｂが延在方向に直交する方向に近接し、第２抵抗８２Ｂと第３抵抗４２Ａが近接するように、第３電極４２と第４電極８２はブリッジによって交差して配置されている。
この変形例でも第１実施形態と同じ効果が得られる。つまり、第７変形例でも、姿勢変化によって第３電極および第４電極の電気抵抗が変化するが、局所熱源からの距離に関して第３電極までの合計と第４電極までの合計がほぼ等しくなることで、温度変化による抵抗変化を補正することができる。
また、この変形例に対して、第９〜第１５変形例のパターン形状を適用できる。
なお、上記の第１〜第７変形例では第３電極と第４電極は延在近接していたが、形状は同じままで互いに離れて配置されてもよい。
【００７４】
以下に示す第８〜第１１変形例は、第３電極と第４電極を最も近接に配置した実施例である。これら変形例は第１実施形態の検出回路に適用してもよいし、他の検出回路に適用してもよい。この変形例では、省スペースが実現される。また、第３電極４２と第４電極８２との間で温度勾配が生じにくいので、温度補償が正確にできる。
【００７５】
図１６に示す第８変形例では、第３電極４２と第４電極８２が延在方向に延びている。第３電極４２は、第４電極８２の形状に沿って配置されている。具体的には、第３電極４２および第４電極８２はすでに述べたジグザグ形状であり、第３電極４２の重複部分４２１および折り返し部分４２２は、それぞれ、第４電極８２の重複部分８２１および折り返し部分８２２に対して平行に延びて近接している。なお、第４電極８２の折り返し部分８２２は重複部分８２１に比べて幅が太い。
図１７に示す第９変形例では、第８変形例とは異なり、第３電極４２の重複部分４２１は折り返し部分４２２に比べて幅が太い。
【００７６】
図１８及び図１９に示す第１０変形例では、圧力センサ５ｂは、第３電極４２及び第４電極８２からなる２組を有しており、各組が、外周エリア１０ｂに対応する位置において、短辺の短辺方向両端に配置されている。各組において、第３電極４２およびと第４電極８２は短辺方向に延びている。なお、図１８において、圧力センサ５ｂの第３電極４２および第４電極８２（図１８では符号なし）は簡略化して直線状に各々記載されている。
第３電極４２は、第４電極８２の形状に沿って配置されている。具体的には、第３電極４２および第４電極８２は交互に繰り返される山型（三角）形状である。第３電極４２は交互に並んだ第１斜め部４２ａおよび第２斜め部４２ｂを有しており、第４電極８２は交互に並んだ第３斜め部８２ａおよび第４斜め部８２ｂを有している。第１斜め部４２ａと第３斜め部８２ａは、互いに平行でありかつ近接している。第２斜め部４２ａと第４斜め部８２ａは、互いに平行でありかつ近接している。
なお、第４電極８２の第４斜め部８２ｂは第３斜め部８２ａに比べて幅が太い。
なお、上記のように三角波形状であるので、第３電極４２および第４電極８２の延在方向に対して斜めとなる方向（矢印Ｃ）に働く歪み応力を測定することができる。
図２０に示す第１１変形例では、第１０変形例とは異なり、第３電極４２の第１斜め部４２ａ（第４電極８２の第３斜め部８２ａに近接する部分）は第２斜め部４２ｂに比べて幅が太い。
【００７７】
以下に示す第１２〜第１５変形例は、第３電極と第４電極をある程度近接して配置した実施例である。これら変形例は第１実施形態の検出回路に適用してもよいし、他の検出回路に適用してもよい。
図２１に示す第１２変形例では、第３電極４２は、直線パターンである。第４電極８２のパターンは、前述のジグザグ形状である。
この構成によれば、第４電極８２では、電極の延在方向に働く歪み応力を測定する場合に、重複部分８２１では姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じず、折り返し部分８２２のみで姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じる。よって、第３電極４２と第４電極８２が前記したように同じ材料であっても、押圧時に検出される第４電極８２の抵抗変化率が、直線パターンである第３電極４２の抵抗変化率に比べて小さくなる。
【００７８】
図２２に示す第１３変形例では、第４電極８２を構成する抵抗線の幅を、重複部分８２１で細く、折り返し部分８２２では太くしている。したがって、押圧時に検出される第４電極８２の抵抗変化率が、重複部分８２１と折り返し部分８２２とが同幅の場合に比べて小さくなる。
【００７９】
図２３に示す第１４変形例では、第３電極４２および第４電極８２のパターンは、前述のジグザグ形状である。第３電極４２を構成する抵抗線の幅が、重複部分４２１で太く、折り返し部分４２２では細く形成されている。また、第４電極８２を構成する抵抗線の幅が、重複部分８２１で細く、折り返し部分８２２では太く形成されている。
この構成によれば、折り返し部分４２２の幅を重複部分４２１に比べて細くすることにより、同じ材料であっても、押圧時に検出される第３電極４２の抵抗変化率が、重複部分４２１と折り返し部分４２２とが同幅の場合に比べて大きくなる。
【００８０】
図２４に示す第１５変形例では、第３電極４２および第４電極８２のパターンは、前述のジグザグ形状である。第３電極４２および第４電極８２を構成する抵抗線の折り返し部分４２２，８２２が、曲線的に折り返されている。具体的には、折り返し部分４２２は、外縁の形状が半楕円形状で、内縁の形状が半円形状となっている。また、折り返し部分８２２は、外縁の形状が半円形状で、内縁の形状が半楕円形状となっている。
この構成によれば、第３電極４２および第４電極８２に伸びの力がかかるときの応力集中を緩和できる。すなわち、応力集中は折り返し部分４２２，８２２でのクラックの発生を招くが、抵抗線の折り返し部分４２２，８２２が曲線的に折り返されているため、折り返し部分４２２，８２２に発生する応力は分散して弱められ、クラックの発生を抑えることができる。
【００８１】
２．第２実施形態
第１実施形態では１つの圧力検出回路によって温度補償された検出信号を出力していたが、検出信号を温度補償するのに複数の圧力検出回路を用いてもよい。
そのような実施例を第２実施形態として説明する。なお、タッチセンサの基本的構成および動作は第１実施形態と同じである。以下、異なる点を中心に説明する。
【００８２】
（１）圧力検出回路の基本構成
図２５に示すように、圧力検出回路２００は、第１検出回路２０１と、第２検出回路２０２と、加算器２０３とを有している。
第１検出回路２０１は、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａと、第１計装アンプ２０７Ａと、第１ＡＤコンバータ２０９Ａとを有している。
【００８３】
第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａは、第３電極４２と第４電極８２を一部として有している。第３電極４２と第４電極８２は、入力電圧ＶｉｎとグラウンドＧとの間に直列に接続されている。第３電極４２と第４電極８２との間には出力電圧Ｖｏｕｔを出力する第１出力部２１１Ａが設けられている。
第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａは、第１可変抵抗２１３Ａを有している。
第１出力部２１１Ａからの出力電圧Ｖｏｕｔと基準電圧Ｖｒｅｆは、第１計装アンプ２０７Ａに出力される。第１計装アンプ２０７Ａは両電圧の差を算出して第１ＡＤコンバータ２０９Ａに出力する。第１ＡＤコンバータ２０９Ａはアナログ信号をデジタル信号に変換して出力信号αを加算器２０３に出力する。
【００８４】
第２検出回路２０２は、第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂと、第２計装アンプ２０７Ｂと、第２ＡＤコンバータ２０９Ｂとを有している。
第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂは、第３電極４２と第４電極８２を一部として有している。第３電極４２と第４電極８２は、入力電圧ＶｉｎとグラウンドＧとの間に直列に接続されている。第３電極４２と第４電極８２との間には出力電圧Ｖｏｕｔを出力する第２出力部２１１Ｂが設けられている。
第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂは、第２可変抵抗２１３Ｂを有している。
【００８５】
第２出力部２１１Ｂからの出力電圧Ｖｏｕｔと基準電圧Ｖｒｅｆは、第２計装アンプ２０７Ｂに出力される。第２計装アンプ２０７Ｂは両電圧の差を算出して第２ＡＤコンバータ２０９Ｂに出力する。第２ＡＤコンバータ２０９Ｂはアナログ信号をデジタル信号に変換して出力信号βを加算器２０３に出力する。
加算器２０３は、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａの出力信号αと第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂの出力信号βを加算して、最終的な検出信号を出力する。
【００８６】
図２６に示すように、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａおよび第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂのそれぞれにおいて、第４電極８２は第３電極４２に沿って延在して配置されている。
さらに、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａの第３電極４２および第４電極８２（第１組）と、第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂの第３電極４２および第４電極８２（第２組）は、互いに近接してかつ線対称に配置されている。
この結果、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａの第４電極８２と、第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂの第４電極８２は、第３電極４２の延在方向に直交する方向の両側に配置されており、図２６の左から右に、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａの第４電極８２、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａの第３電極４２、第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂの第３電極４２、第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂの第４電極８２の順番で並んでいる。
【００８７】
（２）両電極のパターン形状
第４電極８２のパターンは、第４電極８２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ形状である。さらに具体的には、第４電極８２の抵抗線のパターンは、第４電極８２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分８２１を有し、複数の重複部分８２１の並び方向が第４電極８２の延在方向に一致するパターンである。さらに、第４電極８２の抵抗線のパターンは、重複部分８２１から直線的に折り返される折り返し部分８２２を有している。
第３電極４２の抵抗線のパターンは、第３電極４２を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分４２１を有し、複数の重複部分４２１の並び方向が第３電極４２の延在方向に一致するパターンである。さらに、第３電極４２の抵抗線のパターンは、重複部分４２１から直線的に折り返される折り返し部分４２２を有している。
なお、第４電極８２のパターンは、第３電極４２のパターンとは異なっている。具体的には、第３電極４２の重複部分４２１は、折り返し部分４２２に比べて幅が太い。
【００８８】
この構成によれば、第３電極４２は、複数の重複部分４２１では姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じず、折り返し部分４２２のみで姿勢変化に応じた電気抵抗の変化が生じる。よって、第３電極４２と第４電極８２が前記したように同じ材料であっても、押圧時に第４電極８２の抵抗変化率が、第３電極４２の抵抗変化率に比べて小さくなる。具体的には、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下である。より好ましくは、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の５０％以下である。さらに好ましくは、１０％以下である。
【００８９】
（３）圧力センサの検出原理
パネル部材１０の操作面１０ａをユーザーが指等でタッチすると、当該パネル部材１０は弾性変形し、それに伴って第３電極４２および第４電極８２も変形する。このとき第３電極４２および第４電極８２は、その変形（姿勢変化）に応じて電気抵抗が変化するが、同時に温度変化に応じても電気抵抗が変化する。
【００９０】
しかし、前述のように、第４電極８２の温度変化による抵抗変化率が第３電極４２の温度変化による抵抗変化率と同じであり、第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率が、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であるので、第３電極４２の温度変化に起因する電気抵抗の変化を含む検出結果を補正（温度補償）することができる。その結果、操作面１０ａに対する押圧力の大きさを適切に決定することができる。
【００９１】
一例として、図２６に示すように、第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂの第４電極８２の外側に押圧力Ｆが作用しており、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａの第４電極８２の外側に局所熱源Ｈが発生している例を考える。その場合、図２７に示すように、押圧力Ｆにより発生する信号の強度は第１検出回路２０１と第２検出回路２０２で同じ程度になり、それらは加算器２０９で足し合わせられる。一方、局所熱源Ｈにより発生する信号の強度は、第１検出回路２０１と第２検出回路２０２とででは概ね同じ大きさであり、逆位相の信号になるので、それらは足し合わせられるとゼロまたはほぼゼロになる。逆位相の信号になる理由は、第１ホイートストンブリッジ回路２０５Ａでは、第４電極８２が第３電極４２よりも局所熱源Ｈに近いので抵抗値が高くなり、出力信号αの電位が下がるからであり、一方、第２ホイートストンブリッジ回路２０５Ｂでは、第３電極４２が第４電極８２よりも局所熱源Ｈに近いので抵抗値が高くなり、出力信号αの電位が上がるからである。
以上の結果、圧力検出回路２００からは温度補償された検出信号が出力される。
【００９２】
上記の検出原理に基づいて実際に押圧力Ｆが付与された場合の時間に対する信号強度の変化を説明する。図２７に示すように、押圧力Ｆに起因する第１検出回路２０１の出力信号αの強度と第２検出回路２０２の出力信号βの強度は加算されて、検出信号となる。一方、局所熱源Ｈに起因する第１検出回路２０１の出力信号αの強度と第２検出回路２０２の出力信号βの強度は逆位相となるので互いに加算されると、ゼロまたはほぼゼロになる。以上の結果、温度補償された検出結果が得られる。
図２８は、局所熱源Ｈによって出力信号αと出力信号βが逆位相になり（反対方向の信号出力になり）、次に押圧力Ｆによって同じ方向に変化する状態（矢印Ｆ１、Ｆ２）を示している。図２９は、出力信号αと出力信号βを加算することで、温度補償された（押圧力Ｆのみによる）検出信号（矢印Ｆ）が得られことを示している。
【００９３】
（４）第３電極および第４電極のパターン形状の変形例
第３電極と第４電極のパターン形状は上記の実施形態に限定されない。
第１圧力検出回路および第２圧力検出回路は、例えば第１基板２１または第２基板３１の上面と下面で点対称になるように配置されてもよい。その場合、第１組の第３電極と第２組の第４電極が上下に並び、第１組の第４電極と第２組の第３電極が上下に並ぶ。
【００９４】
また、前述の第２実施形態では、各検出回路において第３電極および第４電極は、各々、延在方向に一本だけ延びるパターン形状であるが、第３電極および第４電極のパターン形状は特に限定されない。以下、図３０〜図３４に示す第１〜第５変形例では、１つの検出回路の第３電極および第４電極のパターン形状の変形例を説明する。
なお、下記の変形例では、第１実施形態とは異なり、第３電極と第４電極は延在方向に周期的に並んだ構成を有していない。
【００９５】
図３０に示す第１変形例では、第３電極４２および第４電極８２がそれぞれ往復しており、往復部分同士が近接している。さらに、第３電極４２と第４電極８２は互いに近接している。
具体的には、第３電極４２および第４電極８２は前述のようにジグザグ形状であり、第３電極４２の重複部分４２１および折り返し部分４２２は、それぞれ、第４電極８２の重複部分８２１および折り返し部分８２２に対応して近接している。
さらに詳細には、第３電極４２では、折り返し部分４２２の幅が重複部分４２１の幅より太い。また、第４電極８２では、重複部分８２１の幅が折り返し部分８２２の幅より太い。
【００９６】
図３１に示す第２変形例では、第１変形例と同様に、第３電極４２は、第４電極８２の形状に沿って配置されている。この変形例では、第１変形例とは異なり、第４電極８２の折り返し部分８２２は重複部分８２１より幅が太い。
図３２に示す第３変形例では、第４電極８２の第２抵抗８２Ｂは第３電極４２の形状に沿って配置されているが、第１抵抗８２Ａは直線状に延びている。この変形例では、第４電極８２の第２抵抗８２Ｂの折り返し部分８２２および第１抵抗８２Ａは、重複部分８２１より幅が太い。また、第３電極４２の重複部分４２１は折り返し部分４２２より幅が太い。
図３３に示す第４変形例では、第３電極４２の第３抵抗４２Ａおよび第４抵抗４２Ｂは直線状に延びている。
【００９７】
図３４に示す第５変形例では、第１圧力検出回路４０１と第２圧力検出回路４０２が平面視で近接して配置されている。第１圧力検出回路４０１は、延在方向に直交する方向に並んだ第３電極４２および第４電極８２を有している。第２圧力検出回路４０２は、延在方向に直交する方向に並んだ第３電極４２および第４電極８２を有している。
第１圧力検出回路４０１および第２圧力検出回路４０２は、延在方向に並んでおり、点対称に配置されている。具体的には、第１圧力検出回路４０１の第４電極８２と第２圧力検出回路４０２の第３電極４２が延在方向に並んで近接しており、第１圧力検出回路４０１の第３電極４２と第２圧力検出回路４０２の第４電極８２が延在方向に並んで近接している。
この変形例でも第２実施形態と同じ効果が得られる。
また、この変形例に対して、第１〜第４変形例のパターン形状および図１６、図１７、図１９〜図２４のパターン形状を適用できる。
【００９８】
３．第３実施形態
図３５は、圧力センサ３０１を示している。圧力センサ３０１は、絶縁基材としての樹脂シート３０３（第１実施形態の第１基板２１に対応）と、その上にＯＣＡ３０５を介して設けられたパネル部材３０７（第１実施形態のパネル部材１０に対応）とを有している。
【００９９】
第３電極４２と第４電極８２は、樹脂シート３０３の下面の外周エリアに設けられている。
圧力センサ３０１は、金属板３０９を有している。金属板３０９は、絶縁物としての樹脂シート３０３の上面の外周エリアに対応する位置において、第３電極４２および第４電極８２に平面視で対応する位置に設けられている。つまり、金属板３０９は、平面視で第３電極４２および第４電極８２を完全に覆っていることが好ましい。
この構成によれば、パネル部材３０７や筐体側からの熱に対して、金属板３０９によって熱拡散が行われ、そのため第３電極４２と第４電極８２の温度差が小さくなる。したがって、温度補償が正確になる。
【０１００】
図３６に示す変形例では、第３電極４２と第４電極８２は、絶縁物としての樹脂シート３０３の上面の外周エリアに設けられている。
金属板３０９は、樹脂シート３０３の下面の外周エリアにおいて、第３電極４２および第４電極８２に平面視で対応する位置に設けられている。金属板３０９は、平面視で第３電極４２および第４電極８２を少なくとも部分的にまたは完全に覆っていることが好ましい。
なお、第３電極、第４電極、および金属板は、第１実施形態の第２基板に設けられていてもよい。さらに、第３電極、第４電極、および金属板は、第１実施形態の第１基板および第２基板のいずれに設けられていてもよい。
また、電気的なノイズの影響を少なくするために、金属板を電気的に一定電位に固定することが好ましい。例えば、金属板をＧＮＤの電位に接続する。
【０１０１】
４．第４実施形態
第３電極４２および第４電極８２の一方の電極材料に、他方の電極材料とは温度変化による抵抗変化率が同じであって、姿勢変化による抵抗変化率は異なる材料を使用してもよい。その場合、第３電極４２と第４電極８２とを同一形状および同一サイズのパターンとすることができる。
【０１０２】
５．第５実施形態
図３７を用いて、第５実施形態を説明する。図３７は、第５実施形態の電子機器の断面図である。第５実施形態は、電子機器のパネル部材支持構造の変形例である。
支持部材５０Ａは、パネル部材１０を背面側から支持する。支持部材５０は、第１実施形態とは異なり、第１電極２２が形成された第１電極形成部材２０及び第２電極形成部材３０を介さずに、パネル部材１０を背面側から支持する。
支持部材５０は、枠状に形成されている。支持部材５０は、筐体３の支持部３ｂの形状に対応するように、平面視で矩形枠状に形成されている。支持部材５０は、矩形状に形成されたパネル部材１０および各電極形成部材２０，３０の周縁部（各辺の近傍）を支持するように設けられている。
第１〜第４実施形態の第３電極および第４電極の配置、形状、数等は、第５実施形態にも適用可能である。
【０１０３】
６．他の実施形態
本発明に係るタッチパネルのその他の実施形態を説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【０１０４】
圧力センサは、複数形成されていてもよい。
圧力センサは、複数の場合、外周エリアの二辺、三辺、四辺等においてビューエリアを囲むように配置されていてもよい。圧力センサが複数の場合、例えば多点が操作面１０ａに接触するマルチタッチの場合には、各圧力センサの検出信号に基づいて圧力を検出し、それぞれのタッチ位置における押圧力を個別に決定することができる。つまり、マルチフォース対応が可能となる。
【０１０５】
圧力センサは、第１基板２１の表面若しくは背面または第２基板３１の表面または背面に形成されていてもよい。圧力センサが複数の場合は、上述の複数の面のうち異なる面に設けられた圧力センサがあってもよい。また、各圧力センサにおいて第３電極と第４電極が、第１基板２１および第２基板３１における相互に対向する面にそれぞれ形成されてもよい。この場合は、第３電極および第４電極はスルーホール等の手段によって接続される。
第３電極と第４電極が、第１電極または第２電極と同じ層に形成されていてもよい。この場合は、第３電極および第４電極は、第１電極および第２電極に接続される引き回し線（通常は、銅や銀ペースト）と同じ材料を用いて、引き回し線と同時に印刷やエッチングにより形成されることができる。
【０１０６】
パネル部材、第１基板、第２基板の形状は特に限定されず、例えば正方形でもよい。
第１基板及び第２基板の一方または両方が省略されてもよい。
パネル部材は平面部材に限定されず、曲面を有していてもよい。
【０１０７】
上記の各実施形態では、本発明に係るタッチパネルを電子機器の１種としての多機能携帯電話に適用した例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。電子機器としては、多機能携帯電話以外にも、例えば従来型携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯音楽プレイヤー、車載用ナビゲーション装置、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯ゲーム機、およびタブレット等が挙げられる。これらの電子機器にも、本発明に係るタッチパネルを好適に適用することが可能である。また、最初に述べたように、電子機器１に限らず、自動車内装に用いられるセンターインフォメーションディスプレイ（CID：Center Information Display）やクラスター（Cluster：Instrument Cluster）、リアシートエンターテイメント（RSE：Rear Seat Entertainment）等の車載ディスプレイにも、本発明に係るタッチパネルを好適に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、例えば多機能携帯電話に搭載されたタッチパネルに利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１        ：電子機器
３        ：筐体
４        ：表示装置
５        ：タッチパネル
５ａ      ：タッチセンサ
５ｂ      ：圧力センサ
１０      ：パネル部材
１０ａ    ：操作面
１０ｂ    ：外周エリア
２０      ：第１電極形成部材
２１      ：第１基板
２２      ：第１電極
２３      ：配線
３０      ：第２電極形成部材
３１      ：第２基板
３２      ：第２電極
３３      ：配線
４２      ：第３電極
５０      ：支持部材
６０      ：制御部
６２      ：容量検出部
６５      ：入力決定部
６６      ：位置決定部
６７      ：押圧力決定部
７０      ：記憶部
８２      ：第４電極
１０１    ：ホイートストンブリッジ回路
１０３    ：計装アンプ
１０５    ：ＡＤコンバータ
１０７    ：出力部
【要約】
【課題】感圧機能付きタッチパネルにおいて、温度変化に起因する抵抗変化の問題を解決することで、押圧力を正確に測定できるようにする。
【解決手段】タッチパネル５において、第３電極４２は、外周エリア１０ｂに対応する位置において延在しており、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する。第４電極８２は、外周エリア１０ｂに対応する位置において第３電極４２に沿って延在しており、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する。第４電極８２の温度変化による抵抗変化率は、第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じである。第４電極８２の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、第３電極４２の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下である。
【選択図】図７【図１】
0006887549.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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