(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備をネットワークに接続させるゲートウェイと、
前記各種設備と前記ネットワークを介して接続された情報処理装置と、
利用対象を利用する権限のない無権限ユーザの通信端末と、
を備え、前記利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと前記無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する前記権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成する権限生成部と、
前記権限情報を、前記予約情報に関連する無権限ユーザの通信端末へ送信する通信部と、を有し、
前記通信端末は、
前記仮権限に基づいて、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成する制御要求生成部、
を有し、
前記制御要求生成部は、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を生成可能である、
情報処理システム。
【請求項２】
前記制御要求生成部は、前記所定の制御として、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して各種設備に特有の動作を実行させる制御要求を、設備ごとに生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記予約情報は、前記利用対象の予約日時及び前記無権限ユーザに関する利用ユーザ情報を含み、
前記通信部は、前記利用ユーザ情報により特定される前記無権限ユーザの通信端末に前記権限情報を送信する、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通信端末の前記制御要求生成部は、前記権限情報を受信している場合に、前記仮権限に基づいて、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通信部は、前記制御要求を前記通信端末から受信し、前記制御要求を、前記所定の制御を要求する対象の設備へ送信する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記権限生成部は、
前記ビルにおける前記利用対象への経路に設置された設備、又は前記利用対象に設置された設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記通信端末は、
前記利用対象に関連する設備に対する、前記仮権限に基づく制御の入力を、前記無権限ユーザから受け付ける受付部をさらに備え、
前記制御要求生成部は、前記入力に基づき、前記制御要求を生成する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記通信端末は、
前記ビルにおける自端末の現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記制御要求生成部は、前記位置情報及び前記仮権限に基づき、前記利用対象に関連する設備のうち、前記位置情報に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記通信部は、
前記通信端末から前記位置情報を受信し、
前記利用対象に関連する設備のうち、前記位置情報に関連付けられた設備への前記制限を解除する解除信号を、前記位置情報に関連付けられた設備へ送信し、
前記位置情報に関連付けられた設備は、
前記解除信号に応じて、当該設備が備える入力装置に対する直接の制御入力が可能となる、
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記通信端末において、
前記位置情報取得部は、前記ビルに配置された少なくとも１つのビーコン端末から発信されたビーコン信号によって、前記位置情報を取得する、
請求項８又は９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備とネットワークを介して接続され、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと、前記利用対象を利用する権限のない無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理装置であって、
所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成する権限生成部と、
前記権限情報を、前記予約情報に関連する無権限ユーザの通信端末へ送信する通信部と、
を備え、
前記通信部は、前記通信端末において前記仮権限に基づいて生成された、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求であって、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を受信し、当該制御要求を、前記利用対象に関連する設備である環境設備へ送信する、情報処理装置。
【請求項１２】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備とネットワークを介して接続され、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと、前記利用対象を利用する権限のない無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理装置の制御方法であって、
所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象に関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成するステップと、
前記権限情報を、前記予約情報に関連する無権限ユーザの通信端末へ送信するステップと、
前記通信端末において前記仮権限に基づいて生成された、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求であって、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を受信するステップと、
前記制御要求を、前記利用対象に関連する設備である環境設備へ送信するステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備とネットワークを介して接続され、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと、前記利用対象を利用する権限のない無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理装置の制御プログラムであって、
前記情報処理装置に、
所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象に関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成する機能と、
前記権限情報を、前記予約情報に関連する無権限ユーザの通信端末へ送信する機能と、
前記通信端末において前記仮権限に基づいて生成された、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求であって、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を受信する機能と、
前記制御要求を、前記利用対象に関連する設備である環境設備へ送信する機能と、
を実現させる情報処理装置の制御プログラム。
【請求項１４】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備をネットワークに接続させるゲートウェイと、前記各種設備と前記ネットワークを介して接続された情報処理装置と、利用対象を利用する権限のない無権限ユーザに関連付けられた通信端末と、を備え、前記利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと前記無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理システムにおける通信端末であって、
前記情報処理装置から、所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する前記権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を受信する受信部と、
前記仮権限に基づいて、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求であって、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を生成する制御要求生成部と、
前記制御要求を、前記情報処理装置へ送信する送信部と、
を備える通信端末。
【請求項１５】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備をネットワークに接続させるゲートウェイと、前記各種設備と前記ネットワークを介して接続された情報処理装置と、前記ユーザに関連付けられた通信端末と、を備え、利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと前記無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理システムにおける通信端末の制御方法であって、
前記通信端末に、
前記情報処理装置から、所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する前記権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を受信するステップと、
前記仮権限に基づいて、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求であって、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を生成するステップと、
前記制御要求を、前記情報処理装置へ送信するステップと、
を実行させる、通信端末の制御方法。
【請求項１６】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備をネットワークに接続させるゲートウェイと、前記各種設備と前記ネットワークを介して接続された情報処理装置と、前記ユーザに関連付けられた通信端末と、を備え、利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと前記無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理システムにおける通信端末の制御プログラムは、
前記通信端末に、
前記情報処理装置から、所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する前記権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を受信する機能と、
前記仮権限に基づいて、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求であって、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を生成する機能と、
前記制御要求を、前記情報処理装置へ送信する機能と、
を実現させる、通信端末の制御プログラム。
【請求項１７】
前記各種設備は、環境設備、移動設備、警備設備を含み、
前記情報処理装置は、前記関連付けに関する情報として、前記ビルにおける利用対象の識別情報と、当該利用対象に関連付けられた環境設備、移動設備、警備設備それぞれの識別情報との対応を示す情報を参照して、前記仮権限に関する権限情報を生成する、
請求項１〜１０に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備と、
前記各種設備とネットワークを介して接続された情報処理装置と、
利用対象を利用する権限のない無権限ユーザの通信端末と、
を備え、前記利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと前記無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する前記権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象と関連する設備を制御するための権限情報を生成する権限生成部と、
前記権限情報を、前記予約情報に関連する無権限ユーザの通信端末へ送信する通信部と、を有し、
前記通信端末は、
前記権限情報に基づいて、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備の制御を要求する制御要求を生成する制御要求生成部、
を有し、
前記制御要求生成部は、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を生成可能である、
情報処理システム。
【請求項１９】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備とネットワークを介して接続され、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと、前記利用対象を利用する権限のない無権限ユーザとの間の前記利用対象のシェアリングに係る情報処理装置であって、
所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象と関連する設備を制御するための権限情報を生成する権限生成部と、
前記権限情報を、前記予約情報に関連する無権限ユーザの通信端末へ送信する通信部と、
を備え、
前記通信部は、前記通信端末において前記権限情報に基づいて生成された、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求であって、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を受信する、情報処理装置。
【請求項２０】
権限のないユーザによる制御が制限された各種設備と、前記各種設備とネットワークを介して接続された情報処理装置と、利用対象を利用する権限のない無権限ユーザに関連付けられた通信端末と、を備え、前記利用対象を利用する権限を有する権限ユーザと前記無権限ユーザとの間の、前記利用対象のシェアリングに係る情報処理システムにおける通信端末であって、
前記情報処理装置から、所定の記憶部に記憶された、前記各種設備を備えるビルにおける利用対象と、当該利用対象を利用する権限を有する前記権限ユーザと、前記各種設備のうち前記利用対象と関連する各種設備との関連付けに関する情報を参照して、前記利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、前記各種設備のうち、無権限ユーザによる利用予約が設定された利用対象と関連する設備を制御するための権限情報を受信する受信部と、
前記権限情報に基づいて、前記利用予約された利用対象に関連する各種設備に対して所定の制御を要求する制御要求であって、前記利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、前記利用対象の解錠前に、当該利用対象に設置され、当該利用対象に関連する設備である環境設備に対して、所定の制御を要求する制御要求を生成する制御要求生成部と、
前記制御要求を、前記情報処理装置へ送信する送信部と、
を備える通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、情報処理装置の制御プログラム、通信端末、通信端末の制御方法、及び通信端末の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予約していた会議室の使用が開始されたことに応じて、当該会議室に設置されている各種設備の制御が開始される技術が開示されている。例えば、特許文献１に記載の共用施設管理方式では、会議室が解錠されたことに伴い、会議室の空調機器、照明等の設備がオンされる。また、特許文献２には、会議室等の予約データを登録し、会議室等の使用前、または使用後に予約データを検索し、会議室等の電気錠の施・解錠に同期してその照明灯の点・消灯制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１６５５６９号公報
【特許文献２】特開平６−０１７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビルに設置された設備の制御について利便性の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備をネットワークに接続させるゲートウェイと、設備とネットワークを介して接続された情報処理装置と、ユーザの通信端末と、を備える情報処理システムにおいて、情報処理装置は、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、設備のうち利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成する権限生成部と、権限情報を、予約情報に関連するユーザの通信端末へ送信する通信部と、を有し、通信端末は、仮権限に基づいて、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成する制御要求生成部を有する。
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、予約情報は、利用対象の予約日時及びユーザに関する利用ユーザ情報を含み、通信部は、利用ユーザ情報により特定されるユーザの通信端末に権限情報を送信してもよい。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、通信部は、予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、権限情報をユーザの通信端末へ送信してもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、通信部は、制御要求を通信端末から受信し、制御要求を、所定の制御を要求する対象の設備へ送信してもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、権限生成部は、ビルにおける利用対象への経路に設置された設備、又は利用対象に設置された設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成してもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、通信端末は、利用対象に関連する設備に対する、仮権限に基づく制御の入力を、ユーザから受け付ける受付部をさらに備え、制御要求生成部は、入力に基づき、制御要求を生成してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、通信端末は、ビルにおける自端末の現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、制御要求生成部は、位置情報及び仮権限に基づき、利用対象に関連する設備のうち、位置情報に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成してもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、通信部は、通信端末から位置情報を受信し、利用対象に関連する設備のうち、位置情報に関連付けられた設備への制限を解除する解除信号を、位置情報に関連付けられた設備へ送信し、位置情報に関連付けられた設備は、解除信号に応じて、当該設備が備える入力装置に対する直接の制御入力が可能となってもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、通信端末において、位置情報取得部は、ビルに配置された少なくとも１つのビーコン端末から発信されたビーコン信号によって、位置情報を取得してもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備を、ネットワークに接続させるゲートウェイと、ユーザを認証するための認証端末と、設備及び認証端末にネットワークを介して接続された情報処理装置と、ユーザの通信端末と、を備える情報処理システムにおいて、情報処理装置は、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、通信端末を認証するための認証情報を生成する認証情報生成部と、認証情報を通信端末へ送信する通信部と、予約情報に基づき、設備のうち利用対象及び認証端末に関連する設備の制御の解除に関する解除情報を生成し、当該解除情報を認証情報に関連付けて記憶装置に記憶させる解除情報生成部と、を備え、認証端末は、認証情報に関連付けられた解除情報を記憶装置から取得し、解除情報に基づき、制限を解除する解除信号を、認証情報に関連する設備へ送信する。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、解除情報生成部は、利用対象の予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、解除情報を認証情報に関連付けて記憶装置に記憶させてもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備と、ネットワークを介して接続された情報処理装置は、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、設備のうち利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成する権限生成部と、権限情報を、予約情報に関連するユーザの通信端末へ送信する通信部と、を備え、通信部は、通信端末において仮権限に基づいて生成された、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を受信し、当該制御要求を、利用対象に関連する設備へ送信する。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備と、ネットワークを介して接続された情報処理装置の制御方法は、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、設備のうち利用対象に関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成するステップと、権限情報を、予約情報に関連するユーザの通信端末へ送信するステップと、通信端末において仮権限に基づいて生成された、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を受信するステップと、制御要求を、利用対象に関連する設備へ送信するステップと、を含む。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備と、ネットワークを介して接続された情報処理装置の制御プログラムは、情報処理装置に、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、設備のうち利用対象に関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成する機能と、権限情報を、予約情報に関連するユーザの通信端末へ送信する機能と、通信端末において仮権限に基づいて生成された、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を受信する機能と、制御要求を、利用対象に関連する設備へ送信する機能と、を実現させる。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備をネットワークに接続させるゲートウェイと、設備とネットワークを介して接続された情報処理装置と、ユーザに関連付けられた通信端末と、を備える情報処理システムにおける通信端末は、情報処理装置から、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、設備のうち利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を受信する受信部と、仮権限に基づいて、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成する制御要求生成部と、制御要求を、情報処理装置へ送信する送信部と、を備える。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備をネットワークに接続させるゲートウェイと、設備とネットワークを介して接続された情報処理装置と、ユーザに関連付けられた通信端末と、を備える情報処理システムにおける通信端末の制御方法は、通信端末に、情報処理装置から、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、設備のうち利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を受信するステップと、仮権限に基づいて、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成するステップと制御要求を、情報処理装置へ送信するステップと、を実行させる。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備をネットワークに接続させるゲートウェイと、設備とネットワークを介して接続された情報処理装置と、ユーザに関連付けられた通信端末と、を備える情報処理システムにおける通信端末の制御プログラムは、通信端末に、情報処理装置から、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、設備のうち利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を受信する機能と、仮権限に基づいて、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成する機能と、制御要求を、情報処理装置へ送信する機能と、を実現させる。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備を、ネットワークに接続させるゲートウェイと、ユーザを認証するための認証端末と、設備及び認証端末にネットワークを介して接続された情報処理装置と、ユーザの通信端末と、を備える情報処理システムにおける情報処理装置の制御方法は、情報処理装置が、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、通信端末を認証するための認証情報を生成するステップと、認証情報を通信端末へ送信するステップと、予約情報に基づき、設備のうち利用対象及び認証端末に関連する設備の制御の解除に関する解除情報を生成し、当該解除情報を認証情報に関連付けて記憶装置に記憶させるステップと、を含む。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る、権限のないユーザによる制御が制限された設備を、ネットワークに接続させるゲートウェイと、ユーザを認証するための認証端末と、設備及び認証端末にネットワークを介して接続された情報処理装置と、ユーザの通信端末と、を備える情報処理システムにおける情報処理装置の制御プログラムは、情報処理装置に、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、通信端末を認証するための認証情報を生成する機能と、認証情報を通信端末へ送信する機能と、予約情報に基づき、設備のうち利用対象及び認証端末に関連する設備の制御の解除に関する解除情報を生成し、当該解除情報を認証情報に関連付けて記憶装置に記憶させる機能と、を実現させる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム構成の概略図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムにおける、サーバ（情報処理装置）、及び通信端末（ユーザ端末）の機能ブロック図の一例である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶されるユーザ情報テーブルの一例である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される利用対象情報テーブルの一例である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される設備情報テーブルの一例である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される予約情報テーブルの一例である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明の第１実施形態に係る情報処理システムにおける、ユーザ端末の表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係るサーバ、通信端末、設備間のシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶されるエレベーター情報テーブルの一例である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システム構成の概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムにおける、サーバ（情報処理装置）、及び通信端末（ユーザ端末）の機能ブロック図の一例である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムにおいて記憶される予約情報テーブルの一例である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態に係るサーバ、通信端末、認証端末、設備間のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
＜システム構成＞
まず、本発明の一実施形態（以下、第１実施形態ともいう）について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム８００は、サーバ（情報処理装置）１００と、ユーザの通信端末２００と、ビル３００内に設置された各種設備３１０〜３３０をネットワーク６００に接続させるゲートウェイ４００と、記憶装置５００とを含んでよい。なお、これ以降では、本発明に係る情報処理システムをビルに適用した場合について説明するが、本発明が適用される対象は、特に限定されない。例えば、本発明が適用される対象は、以下に説明する各種設備の少なくとも一部によってセキュリティが担保されたすべての対象であってよく、例えば、店舗、ホテル、家屋、マンション等にも適用可能であることに留意されたい。
【００２６】
情報処理システム８００は、サーバ１００により、利用対象の予約サービスをユーザに提供してよい。サーバ１００は、情報処理システム８００を管理する管理者側の情報処理装置であってよい。利用対象は、予約サービスを利用するユーザが予約可能な対象であってよい。利用対象は、例えば、ビル３００における会議室、応接室、執務室といったスペースであってよいが、これに限られるものではない。サーバ１００は、通信端末２００、ビル３００内の各種設備、及び記憶装置５００と、ネットワーク６００を介して接続されてよい。サーバ１００は、各種設備３１０〜３３０を制御してよい。すなわち、情報処理システム８００は、各種設備３１０〜３３０をネットワークに接続するＩｏＴ（Internet of Things）によって実現されるスマートビルディングに関するシステムであってよい。
【００２７】
ビル３００内の各種設備は、権限のないユーザによる制御が制限された設備であってよい。各種設備は、例えば、ビル３００内の利用対象や、通路、共用スペースなどに設置された設備であってよい。各種設備は、例えば、環境設備３１０、移動設備３２０、警備設備３３０等を含んでよい。ここで、環境設備３１０は、ビル内の環境に関する設備であってよい。環境設備３１０は、冷暖房設備、照明設備、窓、音響設備、電子機器（モニタ、プリンター）等であってよい。移動設備３２０は、ビル内の移動に関する設備であってよい。移動設備３２０は、例えば、エレベーター、エスカレーター等であってよい。また、警備設備３３０は、ビル内の警備に関する設備であってよい。警備設備３３０は、例えば、入退出口のゲート、電子錠、各種警報機器等であってよい。なお、「権限のないユーザ」とは、各種設備の制御が許可されていないユーザのことであってよい。権限のないユーザは、例えば、利用対象の所有者やビルの管理者に対して利用対象の借用を希望するユーザのことであってよい。なお、各種設備は、図１に示されたものに限られないことは言うまでもない。また、図１ではビルを１つのみ示してあるが、情報処理システム８００は、複数のビルを含み、サーバ１００は、各ビルに配置された利用対象の予約と、設置された各種設備の制御を行ってよい。
【００２８】
なお、図１において、サーバ１００は１つのみ示してあるが、これに限られるものではなく、ネットワークを介して通信を行うことで協調動作する分散型サーバシステムでも良く、いわゆるクラウドサーバでもよい。すなわち、サーバ１００は、物理的なサーバに限らず、仮想的なサーバも含まれてよい。
【００２９】
ユーザの通信端末２００は、情報処理システム８００が提供する予約サービスを利用するユーザに関連付けられた通信端末であってよい。なお、「関連付ける」とは、通信端末とユーザとの対応付けであって、例えば、ある通信端末から送信された情報がどのユーザによって入力されたものかが識別されることを意味してよい。従って、例えば通信端末２００が複数のユーザによる共用の端末であっても、サービスへのログイン等によってユーザを識別可能なことを意味してよい。ここで、通信端末２００には、予約サービスを利用するためのアプリケーションがインストールされていてよい。あるいは、通信端末２００へのアプリケーションのインストールは必須ではなく、通信端末２００から、ｗｅｂブラウザ等を介して、サーバ１００において提供されるシェアリングサービスを利用するためのｗｅｂページにアクセスしてもよい。なお、図１では、通信端末２００としてスマートフォンを示してあるが、通信端末２００としては、これ以降に説明する各実施形態において記載する機能を実現できる端末であればどのような端末であってもよい。例えば、通信端末２００は、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（例えば、タブレット、デスクトップパソコン、ノートパソコン）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（personal digital assistant）、ウェアラブル端末（メガネ型デバイス、時計型デバイスなど））であってよい。また、図１において、通信端末２００は１台のみ示してあるが、これ以上、すなわち予約サービスを利用するユーザの数だけ存在してもよく、一のユーザに複数の通信端末（例えば、スマートフォンと、ノートパソコンなど）が関連付けられてもよい。
【００３０】
ネットワーク６００は、サーバ１００、通信端末２００、各種設備３１０〜３３０を互いに接続してよい。ネットワーク６００は、無線ネットワークや有線ネットワークを含んでよい。例えば、ネットワーク６００は、具体的には、ワイヤレスＬＡＮ（wireless LAN：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（wide area network：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（integrated service digital networks）、無線ＬＡＮｓ、ＣＤＭＡ（code division multiple access）、ＬＴＥ（long term evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代通信（４Ｇ）、第５世代通信（５Ｇ）、及び第６世代通信（６Ｇ）以降の移動体通信システム等であってよい。なお、ネットワーク６００は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、光回線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber LINE）回線、衛星通信網等であってもよい。また、ネットワーク６００は、これらの組み合わせであってもよい。
【００３１】
記憶装置５００は、情報処理システム８００で利用する各種情報（データ）を記憶（格納）してよい。なお、図１において、記憶装置５００はサーバ１００とは別に１つのみ示してあるが、サーバ１００に一体化されていてもよいし、複数の記憶装置から構成されていてもよい。また、記憶装置５００により、後述するサーバ１００の記憶部１７０が構成されてもよい。
【００３２】
ここで、従来技術では、会議室等の解錠前に空調や照明をオンにすることはできず、ユーザにとって不便な場合がある。また、近年の複数のテナントや企業が入居するビルでは、セキュリティ上、ビル内の居室や企業の専有スペースへの、関係者以外の立入りを防止するための各種の警備設備が設置されている場合がある。従って、例えばビル内の共有スペースを利用したり、企業間で、会議室等の専有スペースのシェアリングを行ったりする場合に、上述の警備設備を適切に解除したり、空調設備を設定したりする必要がある場合がある。これら各種設備の解除や設定のために、設備を制御する権限を有する管理者や警備員等の立会を必要とすることは、管理者、利用者双方にとって利便性が低い。
【００３３】
これに対し、一実施形態に係る情報処理システムによれば、管理者や警備員等の立会を要することなく、権限のないユーザによる制御が制限された設備を、利用対象の利用予約に応じてシームレスにユーザが制御することができる。すなわち、本発明の一実施形態によれば、ユーザビリティを向上可能な設備制御のプラットフォームを提供し得る。
【００３４】
＜サーバ＞
図２を用いて、本発明の一実施形態に係るサーバ（情報処理装置）１００のハードウェア構成、機能構成について説明する。
【００３５】
（１）サーバのハードウェア構成
サーバ１００は、制御部１１０、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０、入出力Ｉ／Ｆ１３０、記憶部１７０を備える。なお、サーバ１００は、図示しないディスプレイをさらに備えてもよい。
【００３６】
制御部１１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部１１０は、記憶部１７０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部１１０は、その他、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含んでよい。制御部１１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００３７】
記憶部１７０は、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部１７０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含んでよい。また、記憶部１７０は、制御部１１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を含んでよい。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ１２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信Ｉ／Ｆ１２０は、ネットワーク６００を介して各種データの送受信を行ってよい。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ１２０は、ネットワーク６００を介して、通信端末２００との通信を実行してよい。通信Ｉ／Ｆ１２０は、各種データを制御部１１０からの指示に従って、通信端末２００や、必要に応じて、後述する認証装置に送信してよい。また、通信Ｉ／Ｆ１２０は、通信端末２００や認証装置から送信された各種データを受信し、制御部１１０に伝達してよい。なお、通信Ｉ／Ｆ１２０を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ１２０が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００３９】
入出力Ｉ／Ｆ１３０は、サーバ１００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、サーバ１００で処理された処理結果を出力する出力装置を含んでよい。入出力Ｉ／Ｆ１３０は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部１１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現されてよい。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ、マイクを含んでよい。出力装置は、制御部１１０で処理された処理結果を出力してよい。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含んでよい。
【００４０】
（２）サーバの機能構成
サーバ１００は、制御部１１０によって実現される機能として、通信制御部１１１、入出力制御部１１２、予約設定部１１３、権限生成部１１４、及び抽出部１１５を備えてよい。なお、図２に記載の各機能部は必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４１】
通信制御部１０１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介した通信端末２００やゲートウェイ４００との間の通信を制御してよい。入出力制御部１１２は、入出力Ｉ／Ｆ１３０を介した外部装置との各種情報の伝達を制御してよい。例えば、入出力制御部１１２は、タッチパネル、キーボード、マイク等の図示しない入力装置から、サーバ１００の管理者からの入力指示に応じて各機能部へ情報を伝達したり、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の図示しない出力装置に対し、各機能部からの情報を伝達したりしてよい。
【００４２】
予約設定部１１３は、利用対象の利用要求に基づいて、利用対象の利用予約を設定してよい。具体的には、予約設定部１１３は、予め記憶装置５００に記憶された利用対象の空き情報と通信端末２００から受信した利用要求とに基づいて利用予約を設定してよい。なお、利用要求は、例えば、ユーザが利用を希望する利用対象、ユーザが利用を希望する日時などの情報を含んでよい。利用要求に含まれる情報は、管理者が予約サービスを運営するために必要な情報であれば、特に限定されない。例えば、管理者は、予約サービスの運営に必要な任意の情報を予めユーザに提供してもよい。また、空き情報は、例えば、予約可能な利用対象、利用対象を利用可能な日時などの情報を含んでよい。空き情報に含まれる情報は、管理者が予約サービスを運営するために必要な情報であれば、特に限定されない。
【００４３】
予約設定部１１３は、利用対象の利用予約に関する情報（以下、予約情報ともいう）を記憶装置５００に記憶させてよい。予約情報は、例えば、ユーザが利用対象の利用を予約した日時（以下、予約日時ともいう）、利用対象の利用を予約したユーザに関する情報（以下、利用ユーザ情報ともいう）などの情報を含んでよい。なお、予約情報に含まれる情報は、管理者が予約サービスを運営するために必要な情報であれば、特に限定されない。予約設定部１１３は、例えば、少なくとも利用対象の予約日時及び利用ユーザに関する利用ユーザ情報を含む予約情報を、記憶装置５００に記憶させてよい。
【００４４】
ここで、記憶装置５００に記憶される各種情報について説明する。なお、記憶装置５００に記憶される各種情報としては、以降の説明に限られるものではない。図３は、情報処理システム８００で提供される予約サービスを利用するユーザに関する、ユーザ情報テーブルの一例である。なお、本開示において、記憶装置５００に記憶される各種情報を含むデータセットを「テーブル」と称する場合がある。また、テーブルは、含まれる情報により区別されてよい。すなわち、例えば、以下で説明するユーザ情報テーブルＴＢ１０と利用対象情報テーブルＴＢ２０とは、それぞれ異なる情報を含むデータセットとして理解されてよい。
【００４５】
記憶装置５００は、ユーザ情報テーブルＴＢ１０として、各ユーザを識別するための識別子であるユーザＩＤ（IDentifier）に、ユーザ名、ユーザに関連付けられた通信端末の端末ＩＤ、メールアドレス、企業ＩＤ、所属情報等が関連付けられたデータセットを記憶してよい。上記のうち「企業ＩＤ」は、ユーザが所属する企業を識別するための識別子であってよい。また、「所属情報」は、ユーザが属する企業内におけるユーザの所属部署に関する情報であってよい。なお、図３に示されるユーザ情報テーブルＴＢ１０は一例であって、記憶装置５００に記憶される情報は、これ以上でも、これ以下であってもよい。
【００４６】
図４は、利用対象に関する、利用対象情報テーブルの一例である。なお図４では、利用対象を管理・使用する企業ＩＤ毎に、利用対象情報テーブルが記憶されている例を示してあるが、テーブルの態様としてはこれに限られるものではない。
【００４７】
利用対象情報テーブルＴＢ２０において、「場所名」は、利用対象がある場所の名称であってよい。図４の例では、「場所名」として、利用対象があるビルの名称と、階数が示されている。なお、サーバ１００が利用対象がある場所を識別可能な情報であれば、場所の名称でなくてもよいし、場所名は記憶されなくてもよい。「区域ＩＤ」は、利用対象や設備が含まれる場所を所定の区域毎に区分した際の、各区域を識別するための識別子であってよい。所定の区域は、例えば、一のフロアにおいて各企業が使用する区域（領域）であってもよい。または、所定の区域は、例えば、一の警備設備によって警備される区域であってもよい。または、所定の区域は、例えば、一の照明スイッチによって制御される照明設備が設置された区域であってもよい。「利用対象ＩＤ」は、各利用対象を識別するための識別子であってよい。「設備ＩＤ」は、各設備を識別するための識別子であってよい。「位置情報」は、利用対象や設備の位置に関する情報であってよい。図４の例では、位置情報が、場所名に関連付けて記憶されているが、位置情報が、利用対象ＩＤや、区域ＩＤに関連付けて記憶されてもよい。また、利用対象情報テーブルとしては、図４の例では、複数の企業について１つのテーブルで記憶されているが、これに限られるものではない。例えば、利用対象情報テーブルは、各利用対象ＩＤに、場所名、区域ＩＤ、設備ＩＤ等が関連付けられて記憶されてもよい。あるいは、各設備ＩＤに、利用対象ＩＤ、場所名、区域ＩＤ、設備ＩＤ等が関連付けられて記憶されてもよい。なお、図４の利用対象情報テーブルは一例であって、利用対象と設備との関連付けがサーバ１００で識別できるものであれば、利用対象情報テーブルの態様はどのようなものであってもよい。また、図４に記載の情報が必須ではなく、記憶される情報はこれ以下であってもよいし、その他の情報が記憶されてもよい。
【００４８】
利用対象情報テーブルＴＢ２０を参照すると、まず、一態様において、企業ＩＤが「com_****」の企業は、場所名「〇〇ビル２階」の区域ＩＤ「zone_**2S」で識別される区域に、少なくとも利用対象ＩＤが「obj_001」、「obj_002」、「obj_003」で識別される利用対象を所有する。また、利用対象ＩＤ「obj_001」には、少なくとも設備ＩＤが「eqi_air_001」、「eqi_light_001」、「eqi_shade_001」で識別される設備が関連付けられている。また、利用対象ＩＤ「obj_001」には、「elv_001」、「elv_002」で識別される設備が関連付けられている。詳細は後述するが、設備ＩＤ「eqi_air_」、「eqi_light_」、「eqi_shade_」、「elv_」で識別される設備は、それぞれ、空調設備、照明設備、日除け設備、移動設備（エレベーター）を示す。なお、上述の識別子は説明を簡易にするための一例であって、識別子に「eqi_air_」、「eqi_light_」、「eqi_shade_」、「elv_」等が含まれることは必須ではない。同様に、各区域ＩＤで識別される区域に配置された利用対象の利用対象ＩＤに、利用対象ＩＤで識別される利用対象に関連付けられた設備の設備ＩＤが関連付けられて、利用対象情報テーブルＴＢ２０が構成されてよい。なお、利用対象情報テーブルＴＢ２０は、各場所の位置情報を含んでもよい。図４では省略してあるが、利用対象情報テーブルＴＢ２０は、全ての予約可能な利用対象ＩＤについての情報を含んでよい。
【００４９】
図５は、ビル内に設置された設備に関する情報である設備情報を格納する設備情報テーブルの一例である。設備情報テーブルＴＢ３０は、空調設備に関するテーブルであってよい。記憶装置５００は、設備情報テーブルＴＢ３０として、設備ＩＤ毎に、固有番号、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが関連付けられたデータセットを記憶してよい。また、テーブルＴＢ３１は、照明設備に関するテーブルであってよい。記憶装置５００は、テーブルＴＢ３１として、設備ＩＤ毎に、固有番号、ＩＰアドレスが関連付けられたデータセットを記憶してよい。なお、図５は一例であって、記憶装置５００に記憶される情報はこれに限られるものではない。また、サーバ１００が制御するすべての設備についての設備情報が記憶装置５００に記憶されてもよい。すなわち、これ以外の空調設備、照明設備のほか、日除け設備、移動設備等に関する情報が記憶装置５００に記憶されてもよい。なお、ＩＰアドレスは、サーバ１００が制御対象への制御信号を送信するために必要であるが、ＩＰアドレスを用いない通信規格であるＮＩＤＤ（Non-IP Data Delivery）が用いられる場合、ネットワークアドレスは記憶装置５００に記憶されなくてもよい。また、図５に示される設備情報テーブルＴＢ３０，ＴＢ３１は一例であって、記憶装置５００に記憶される情報は、これ以上でも、これ以下であってもよい。
【００５０】
図６は、利用対象の利用予約に関する予約情報テーブルの一例である。記憶装置５００は、予約情報テーブルＴＢ４０として、個々の予約を識別する予約ＩＤに、利用予約をしたユーザのユーザＩＤ（以下、予約ユーザＩＤともいう）、予約年月日、予約時間帯、利用対象ＩＤ、利用対象を利用する者として利用予約において設定された利用ユーザのユーザＩＤ（以下、利用ユーザＩＤともいう）等が関連付けられたデータセットを記憶してよい。なお、図６に示される予約情報テーブルＴＢ４０は一例であって、記憶装置５００に記憶される情報は、これ以上でも、これ以下であってもよい。
【００５１】
図２に戻り、機能の説明を続ける。権限生成部１１４は、記憶装置５００に記憶された予約情報に基づき、ビルにおける設備のうち、利用対象と関連する設備を、ネットワーク６００を介して制御するための仮権限に関する情報（以下、権限情報ともいう）を生成してよい。なお、「仮権限」とは、所定の期間のみ有効な、一時的な権限を指してよい。すなわち、仮権限を有するユーザは、仮権限に基づいて所定の期間、所定の利用対象を利用することができる。なお、所定の期間は、予約情報に基づいて設定されてよい。以下では、例として、権限生成部１１４が、図４に例示する利用対象情報テーブルＴＢ２０、図５に例示する設備情報テーブルＴＢ３０，ＴＢ３１、図６に例示する予約情報テーブルＴＢ４０等に基づいて権限情報を生成する場合について説明する。
【００５２】
例えば、権限生成部１１４は、図６の予約情報テーブルＴＢ４０を参照して、予約ＩＤ「rsv_001」の利用予約について、ユーザＩＤ「user_B」、「user_C」、「user_W」、「user_N」で識別されるユーザに対し、利用対象ＩＤ「obj_001」で識別される利用対象に関連する設備を、予約年月日「2020/7/8」の予約時間帯「15:00-16:30」について、ネットワーク６００を介して制御するための仮権限を生成してよい。すなわち、ユーザは、2020/7/8  15:00-16:30の期間のみ有効な、利用対象ＩＤ「obj_001」で識別される利用対象に関連する設備を制御する権限が付与されてよい。なお、権限情報については後述する。
【００５３】
通信制御部１１１は、権限生成部１１４が生成した権限情報を通信Ｉ／Ｆ１２０を介して通信端末２００へ送信させる処理を実行してよい。すなわち、通信制御部１１１は、権限生成部１１４が生成した権限情報を通信端末２００へ送信してよい。例えば、通信制御部１１１は、予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、予約情報に含まれるユーザの通信端末２００へ権限情報を送信してよい。通信制御部１１１は、例えば、図６の予約ＩＤ「rsv_001」の利用予約の場合、予約年月日が「2020/7/8」、予約時間帯が「15:00-16:30」であるため、予約の１０分前である2020/7/8の14:50に、ユーザＩＤ「user_B」、「user_C」、「user_W」、「user_N」で識別されるユーザの通信端末２００に対し、権限情報を送信してよい。なお、上記の例では、所定の閾値を「１０分」としたが、これに限られるものではなく、５分でも、２０分でもよいし、予約ＩＤ毎に異なって設定されてもよい。また、通信制御部１１１は、通信Ｉ／Ｆ１２０を介して、通信端末２００から受信した制御要求を、制御要求に含まれる、制御を要求する設備へ送信する機能を有してもよい。なお、当該機能についての詳細は後述する。
【００５４】
抽出部１１５は、利用対象に関連する設備として、ビル３００における利用対象への経路に設置された設備、及び前記利用対象に設置された設備を抽出してよい。ここで、「利用対象への経路」とは、ビル３００の入館口から利用対象までの経路であってよい。利用対象への経路は、図示しないフロア情報やエレベーターの配置情報とに基づいて、予め設定されてよい。記憶装置５００は、利用対象への経路を記憶していてもよい。利用対象への経路は、区域ＩＤと、設備情報のうち例えば移動設備（エレベーター）の設備ＩＤとの組み合わせによって定義されてもよい。この場合、抽出部１１５は、記憶装置５００に記憶された利用対象への経路を定義する区域ＩＤ、設備ＩＤを読み出し、区域ＩＤに関連付けられた設備ＩＤを、利用対象情報テーブルＴＢ２０を参照して読み出すことで、利用対象に関連する設備を抽出してもよい。例えば、図６の予約ＩＤ「rsv_001」の利用予約について、抽出部１１５は、図４の利用対象情報テーブルＴＢ２０を参照し、利用対象ＩＤ「obj_001」で識別される利用対象に関連する設備として、設備ＩＤが「eqi_air_001」、「eqi_light_001」、「eqi_shade_001」で識別される設備を抽出してよい。また、抽出部１１５は、利用対象ＩＤ「obj_001」への経路に設置された設備として、設備ＩＤが「elv_001」、「elv_002」で識別される移動設備を抽出してよい。なお、利用対象への経路に設置された設備や、利用対象に設置された設備を抽出する手法は、上述に限定されるものではない。すなわち、利用対象への経路に設置された設備や、利用対象に設置された設備を抽出可能な手法であれば、任意の手法を用いることができてもよい。
【００５５】
なお、権限生成部１１４は、図５の設備情報テーブルＴＢ３０，ＴＢ３１等を参照し、仮権限に関する権限情報として、抽出部１１５が抽出した、設備ＩＤが「eqi_air_001」、「eqi_light_001」、「eqi_shade_001」、「elv_001」、「elv_002」で識別される設備へ接続するための情報（以下、接続情報ともいう）を生成してよい。接続情報は、例えば、ネットワークアドレスなどのＩＰアドレスの情報を含んでよい。また、権限情報は時限式であって、権限生成部１１４は、予約の終了時間から所定時間後に、記憶部１７０からから権限情報を削除、又は、無効化してもよい。
【００５６】
＜通信端末＞
次に、図２を用いて、本発明の一実施形態に係る通信端末２００のハードウェア構成、機能構成について説明する。
【００５７】
（１）通信端末のハードウェア構成
通信端末２００は、制御部２１０、通信Ｉ／Ｆ２２０、入出力Ｉ／Ｆ２３０、表示部２４０、記憶部２７０を備える。
【００５８】
制御部２１０は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）であってよい。制御部２１０は、記憶部２７０に記憶されるプログラムを読み出し、読み出したプログラムに含まれるコード又は命令を実行することによって、各実施形態に示す機能、方法を実行してよい。制御部２１０は、その他、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含んでよい。制御部２１０は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等と呼称されることもある。
【００５９】
記憶部２７０は、通信端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部２７０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等を含んでよい。また、記憶部２７０は、制御部２１０に対する作業領域を提供するメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等）を含んでよい。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ２２０は、ネットワークアダプタ等のハードウェアや通信用ソフトウェア、及びこれらの組み合わせとして実装されてよい。通信Ｉ／Ｆ２２０は、ネットワーク６００を介して各種データの送受信を行ってよい。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２２０は、ネットワーク６００を介して、サーバ１００との通信を実行してよい。通信Ｉ／Ｆ２２０は、各種データを制御部２１０からの指示に従って、サーバ１００や、必要に応じて、後述する認証装置に送信してよい。また、通信Ｉ／Ｆ２２０は、サーバ１００や認証装置から送信された各種データを受信し、制御部２１０に伝達してよい。なお、通信Ｉ／Ｆ２２０を単に通信部と表現する場合もある。また、通信Ｉ／Ｆ２２０が物理的に構造化された回路で構成される場合には、通信回路と表現する場合もある。
【００６１】
入出力Ｉ／Ｆ２３０は、通信端末２００に対する各種操作を入力する入力装置、及び、通信端末２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含んでよい。入出力Ｉ／Ｆ２３０は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を制御部２１０に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、又は、その組み合わせにより実現されてよい。入力装置は、例えば、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ、マイクを含んでよい。出力装置は、制御部２１０で処理された処理結果を出力してよい。出力装置は、例えば、タッチパネル、スピーカ等を含んでよい。
【００６２】
表示部２４０は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、データを表示するモニタであって、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（organic electroluminescence display））、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）等であってよい。
【００６３】
（２）通信端末の機能構成
次に、通信端末２００の機能構成について説明する。通信端末２００は、通信制御部２１１、表示制御部２１２、入出力制御部２１３、制御要求生成部２１４、及び位置情報取得部２１５を備えてよい。なお、図２に記載の各機能部が必須ではなく、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００６４】
通信制御部２１１は、通信Ｉ／Ｆ２２０を介して、ネットワーク６００を介した通信端末２００と外部装置（サーバ１００）との間の通信を制御し、各種情報の送受信を実行させてよい。すなわち、通信制御部２２１は、ビル３００に配置された利用対象の利用要求を、通信Ｉ／Ｆ２２０を介してサーバ１００へ送信してよい。また、通信制御部２１１は、通信Ｉ／Ｆ２２０を介して、サーバ１００から、仮権限に関する権限情報を受信してよい。表示制御部２１２は、表示部２３０へのデータの表示を制御してよい。入出力制御部２１３は、キーボード、タッチパネル、又はマイクといった入出力Ｉ／Ｆ２３０を介したユーザからの入力操作を受け付けてよい。また、入出力制御部２１３は、タッチパネル、モニタ、スピーカ等の出力装置を制御して、各機能部からの情報を出力させてよい。
【００６５】
表示制御部２１２は、サーバ１００から受信した仮権限に基づいて、ユーザが制御可能な利用対象に関連する設備に関する情報を、表示部２４０に表示してよい。上述のように、仮権限には、通信端末２００のユーザが、予約情報に基づいた所定の期間制御可能な利用対象に関する情報が含まれてよい。図７に、表示制御部２１２によって表示部２４０に表示された、制御要求の入力画面の一例を示す。なお、図７に示される入力画面は一例であって、これに限られるものではない。図７（ａ）は、ユーザから、制御要求を生成する対象の選択を受け付ける画面１１の一例である。表示制御部２１２は、サーバ１００から受信した仮権限に基づき、ネットワーク６００を介しての制御が可能な利用対象について、画面１１を表示させることができる。図７（ａ）の例では、企業「〇〇ビル  ２Ｆ  △〇株式会社」について、空調、照明の設定、エレベーターの選択が可能であることがわかる。すなわち、この場合、ユーザは、空調、照明、エレベータについて仮権限を有しており、表示画面を操作することにより、制御する設備を選択することができる。
【００６６】
図７（ｂ）は、制御要求を生成する対象に対し、ユーザが制御可能な項目を表示する画面１２の一例である。図７（ｂ）には、図７（ａ）において「空調設定」がユーザによって選択された場合に表示される、空調機器の設定を行うための画面が画面１２の一例として示されている。すなわち、例えば、空調機器は、画面１２に表示された項目に対する、ユーザによる入力操作に応じて制御されてよい。入出力Ｉ／Ｆ２３０は、制御の入力を、ユーザから受け付ける受付部として機能してよい。つまり、ユーザは、例えば、空調機器について、空調機器の電源をオンとする時刻、温度、運転モード、風速等の設定を画面１２において入力し、通信端末２００で行うことができる。なお、通信端末２００に表示される画面は、サーバ１００から受信した権限情報に基づいてよい。例えば、権限情報において、設定温度が制限されている場合、通信端末２００で入力できる設定温度が制限される。具体的には、例えば、権限情報において、入力できる設定温度が２４度から２８度に制限された場合、ユーザは、２４度から２８度の範囲で温度を設定することができる。また、例えば、権限情報において、風速の設定が制限されている場合、風速に関する項目は表示画面に表示されなくてもよい。すなわち、表示画面においては、ユーザが制御可能な項目のみが表示されてもよい。
【００６７】
また、図７（ｃ）は、制御要求を生成する対象に対し、ユーザが制御可能な項目を表示する画面１３の一例である。図７（ｃ）には、図７（ａ）において「エレベーター選択」がユーザによって選択された場合に表示される、エレベーターを操作するための画面が画面１３の一例として示されている。すなわち、例えば、エレベーターは、画面１３に表示された項目のうち、ユーザに選択された項目に応じて制御されてよい。つまり、ユーザは、例えば、エレベーターについて、行先階の選択やカゴの呼出しを、通信端末２００で行うことができる。例えば、ユーザは、画面１３に表示された階番号（例えば、１〜１２）のうち、用のある階の番号を押すことで、エレベーターの行先階を指定することができる。また、ユーザは、「呼び出し」を選択することで、例えば、ビル３００の入館口である共用スペースや現在いる階に、エレベーターを呼び出すことができる。なお、通信端末２００に表示される画面は、サーバ１００から受信した権限情報に基づいてよい。例えば、権限情報において、ユーザの行先階が制限されている場合、通信端末２００で入力できる行先階が制限されてよい。図７（ｃ）の例では、権限情報に基づき不停止階としてのロックが解除され、選択可能となった階数が白抜きで表示されている。すなわち、図７（ｃ）の例では、ユーザは、６〜８階を行先階として選択することができる。また、表示画面においては、ユーザが選択可能な階数のみが表示されてもよい。
【００６８】
制御要求生成部２１４は、画面１１〜１３におけるユーザの入力に基づいて、各設備への制御要求を生成してよい。すなわち、制御要求生成部２１４は、サーバ１００から受信した仮権限に基づいて、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成してよい。所定の制御とは、上述のように、ユーザに選択・入力させる設定項目に応じた制御であってよい。例えば、空調設備に対する所定の制御は、温度、空調機器を稼働させる時刻、風量、冷房・暖房等のモードの制御であってよい。また、例えば、エレベーターに対する所定の制御は、行先階の選択、カゴの呼出しであってよい。また、例えば、照明設備に対する所定の制御は、オンにする照明の選択、照明をオンにする時刻等であってよい。すなわち、制御要求には、上述した所定の制御を制御対象で実行させるための情報が含まれてよい。なお、図７の画面１１〜１３は、仮権限に関する権限情報を受信した参加ユーザの通信端末２００において表示されてよい。すなわち、制御要求生成部２１４は、参加ユーザそれぞれの選択に応じて、制御要求を生成してよい。
【００６９】
通信制御部２１１は、制御要求生成部２１４が生成した制御要求を、通信Ｉ／Ｆ２２０を介してサーバ１００へ送信してよい。ここで、制御要求には、権限情報に含まれていた制御対象である設備を指定するため、接続情報が含まれてよい。すなわち、例えば、サーバ１００の通信制御部１１１は、制御要求に含まれるネットワークアドレスに基づき、制御要求を、ネットワークアドレスによって指定される設備へ送信してよい。
【００７０】
このように、本発明の一実施形態によれば、ユーザは、自身の有する通信端末２００を用いて、利用対象を制御することができる。すなわち、本発明の一実施形態によれば、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００７１】
記憶部２７０は、通信端末２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶してよい。例えば、通信端末２００は、予約サービスを利用するためのアプリケーションプログラムを記憶してよい。また、記憶部２７０は、通信端末２００に送信された時限式の権限情報２７１を記憶してもよい。位置情報取得部２６０は、ビル３００内における自端末の現在位置に関する位置情報を取得してよい。位置情報取得部２１５は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、通信端末２００の現在位置の位置情報として、該通信端末２００の緯度および経度の情報を取得してよい。なお、位置情報取得部２１５は、任意の手法により位置情報を取得してよい。位置情報取得部２１５は、例えば、無線ＬＡＮ、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）やＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、地磁気等を用いて位置情報を取得してもよい。なお、位置情報取得部２１５については後述する。
【００７２】
＜情報処理システムの制御フロー＞
次に、本発明の一実施形態に係る情報処理システム８００における、サーバ１００、及び通信端末２００においてそれぞれ実行される処理について、図８のシーケンス図を用いて説明する。
【００７３】
まず、図８には図示していないが、記憶装置５００は、ユーザ情報テーブルＴＢ１０、利用対象情報テーブルＴＢ２０、設備情報テーブルＴＢ３０，ＴＢ３１等を、記憶してよい。サーバ１００は、記憶装置５００に記憶されたユーザ情報テーブルＴＢ１０、利用対象情報テーブルＴＢ２０、設備情報テーブルＴＢ３０，ＴＢ３１等を適宜参照して以下の処理を実行してよい。
【００７４】
通信端末２００の通信制御部２１１は、利用対象の利用予約を要求する利用要求を、通信Ｉ／Ｆ２２０によってサーバ１００へ送信してよい（ステップＳ１１）。サーバ１００の予約設定部１１３は、利用対象の利用予約を設定し、予約情報を記憶装置５００に記憶させてよい（ステップＳ１２）。すなわち、記憶装置５００には、予約情報テーブルＴＢ４０が記憶されてよい。次に、サーバ１００の権限生成部１１４は、予約情報に基づき、利用対象と関連する設備を制御するための仮権限に関する権限情報を生成してよい（ステップＳ１３）。その後、サーバ１００において、予約日時までの期間が所定の閾値以内か否かが判定されてよい（ステップＳ１４）。予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）には、通信制御部１１１は、権限生成部１１４が生成した権限情報を、通信端末２００へ送信してよい（ステップＳ１５）。予約日時までの期間が所定の閾値以内でない場合（ステップＳ１４のＮＯ）には、サーバ１００において、予約日時までの期間が所定の閾値以内か否かが再度判定されてよい（ステップＳ１４）。すなわち、予約日時までの期間が所定の閾値以内となるまで、権限情報の送信は待機されてよい。
【００７５】
通信端末２００の制御要求生成部２１４は、権限情報に基づき、利用対象に関する設備に対する制御要求を生成してよい。通信制御部２１１は、通信Ｉ／Ｆ２２０を制御して、制御要求をサーバ１００へ送信してよい（ステップＳ１６）。サーバ１００の通信制御部１１１は、通信端末２００から受信した制御要求に含まれる接続情報に基づき、制御要求を、接続情報で指定される設備へ送信してよい（ステップＳ１７）。
【００７６】
このように、本発明の一実施形態によれば、利用対象の予約に基づき、利用対象が時限式で制御可能となる仮権限が生成され、通信端末２００へ送信される。従って、予約したユーザは、利用対象の利用開始前に、ネットワーク６００を介して予約した利用対象の空調や照明を調節することができる。すなわち、本発明の一実施形態によれば、ユーザビリティの高いシステムを提供することができる。また、本発明の一実施形態によれば、仮権限は、利用時間までの時間が所定の閾値以内となった場合に通信端末２００へ送信される。すなわち、利用対象に関連する設備が権限のないユーザから不必要に制御を受けることがない。そのため、本発明の一実施形態によれば、セキュリティを向上させることができる。
【００７７】
さらに、サーバ１００によって、利用予約をした利用対象への経路に設置された設備が抽出され、利用ユーザに、経路上の設備を事前に制御させることができる。従って、利用ユーザは、エレベーターを事前に呼び出したり、利用対象へ向かう際に通過する通路に設置された警報や、ゲート等を、停止させておくことができる。
【００７８】
なお、ユーザの入力によらず、通信端末２００の位置情報に応じて制御要求が自動的に生成され、サーバ１００へ送信されてもよい。すなわち、通信端末２００の制御要求生成部２１４は、位置情報及び仮権限に基づき、利用対象に関連する設備のうち、位置情報に関連する設備に対する制御要求を生成してよい。また、通信制御部２１１は、制御要求をサーバ１００へ送信してもよい。
【００７９】
まず、通信端末２００の位置情報が、ビルに設置されたビーコン発信器（ビーコン端末）によって取得される場合について説明する。図９は、エレベーターに関するエレベーター情報テーブルＴＢ５０の一例である。記憶装置５００は、エレベーター情報テーブルＴＢ５０として、エレベーターを識別するエレベーターＩＤに、区域ＩＤ、ビーコンＩＤ、位置情報が関連付けられたデータセットを記憶してよい。なお、図９に示すテーブルは一例であって、エレベーターの位置情報は必須でなくともよい。また、記憶装置５００に記憶される情報は、これ以上でも、これ以下であってもよい。一実施形態において、ビル３００内の各階の各エレベーターホールには、ビーコン発信器が設けられてよい。従って、エレベーター情報テーブルＴＢ５０には、エレベーター毎に、エレベーターホールに設置されたビーコン発信器の個体を識別するためのビーコンＩＤが関連付けられてよい。なお、同一のエレベーターであっても、フロアが異なることによってビーコン発信器が異なる場合は、異なるビーコン信号が関連付けられてもよい。サーバ１００の権限生成部１１４は、利用対象に関連するエレベーターに関係のあるビーコンＩＤについての情報を含む権限情報を生成してよい。通信端末２００は、受信した権限情報を記憶部２７０に記憶してよい。
【００８０】
制御要求生成部２１４は、例えば、ビーコン信号に含まれるビーコンＩＤと、権限情報とに基づき、エレベーターを制御するための制御要求を生成してよい。例えば、制御要求生成部２１４は、ビーコン信号に含まれるビーコンＩＤと、権限情報とに基づき、仮権限によって制御可能となったエレベーターについて制御要求を生成してよい。具体的には、まず、通信端末２００の位置情報取得部２１５は、エレベーターホールでビーコン信号を受信してよい。例えば、位置情報取得部２１５は、ビーコン信号「1ghj.2hwe」を受信したとする。この場合、制御要求生成部２１４は、エレベーター情報テーブルＴＢ５０を参照し、ビーコン信号「1ghj.2hwe」に関連付けられたエレベーターＩＤ「elv_001」を抽出してよい。制御要求生成部２１４は、エレベーターＩＤ「elv_001」が、仮権限によって制御可能となったエレベーターであった場合、エレベーターＩＤ「elv_001」で識別されるエレベーターをエレベーターホールに呼び出す制御要求を生成してよい。そして、生成された制御要求は、サーバ１００へ送信されてよい。すなわち、本発明の一実施形態において、エレベーターは、ユーザによる通信端末２００の操作によらず制御されてよい。これにより、本発明の一実施形態によれば、ユーザにとって非常に利便性が高いシステムを提供することができる。なお、ビーコンＩＤに基づく制御は、エレベーターに限らず、フラッパーゲートに適用されてもよい。すなわち、フラッパーゲートが設置された区域にビーコン発信器が設置され、上述のような制御が行われてよい。具体的には、例えば、まず、通信端末２００の位置情報取得部２１５は、フラッパーゲート付近でビーコン信号を受信してよい。制御要求生成部２１４は、図示しないフラッパーゲート、ビーコン信号、区域ＩＤとが関連付けられたデータセットを参照し、受信したビーコン信号に関連付けられたフラッパーゲートを抽出してよい。制御要求生成部２１４は、抽出したフラッパーゲート、仮権限によって制御可能となったフラッパーゲートであった場合、当該フラッパーゲートを開放する制御要求を生成してよい。
【００８１】
また、通信端末２００自体の位置情報に応じて、各種設備の制御が可能であってもよい。例えば、解除情報生成部１１６は、通信端末２００から送信された位置情報に基づき、利用対象に関連する設備のうち、位置情報に関連付けられた設備への制限を解除する解除情報を生成してよい。例えば、解除情報は、権限のないユーザによる制御が制限された設備に対する、ユーザによる直接操作を可能とさせる情報であってよい。通信制御部１１１は、解除情報を、位置情報に関連付けられた設備へ送信してよい。例えば、解除情報が送信された設備は、解除情報に応じて、当該設備が備える入力装置に対する直接の制御入力が可能となってよい。これにより、例えば、ユーザは、エレベーターに設けられたフロア選択ボタンや、利用対象に設置された空調機器のリモコン、窓の開閉ボタンといったハードキーにより各種設備を操作することが可能となる。すなわち、本発明の一実施形態によれば、各種設備操作の利便性を向上させることができる。
【００８２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態（以下、第２実施形態ともいう）について説明する。本発明の第２実施形態によれば、アプリケーションがインストールされていない通信端末を用いて、ビル内３００の設備を制御することができる。なお、以下の説明では、第２実施形態について、第１実施形態と同様の構成により実現されてよい構成については、説明を省略する場合がある。
【００８３】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システム８００′のシステム構成図である。図１０において、図１と同様のものには同様の符号を付してある。情報処理システム８００′は、サーバ１００、通信端末２００、ビル３００内に設置された各種設備３１０〜３３０をネットワーク６００に接続させるゲートウェイ４００、記憶装置５００を備えてよい。また、情報処理システム８００′は、通信端末２００Ａ、認証端末７００をさらに備えてよい。
【００８４】
通信端末２００は、予約サービスを利用し、ユーザ情報がユーザ情報テーブルＴＢ１０に記憶されたユーザの端末であってよい。通信端末２００Ａは、予約サービスを利用していないユーザ（以下、ユーザＡともいう）の端末であってよい。認証端末７００は、ビル３００の移動設備や警備設備に配置され、ユーザを認証する。例えば、認証端末７００は、エレベーターに設置されて、権限を有しないユーザによるエレベーターの制御を制限してよい。また、認証端末７００は、フラッパーゲートに設置されて、権限を有しないユーザによるゲートの通過を制限してよい。認証端末７００は、ユーザＡが利用予約した会議室の電子錠に関連付けられてよい。すなわち、ユーザＡは、認証端末７００によって認証されない場合、会議室への入室が制限されてよい。なお、認証端末７００は、後述する認証情報を読み取り可能な任意の通信端末により実現されてよい。例えば、認証端末７００は、タブレット端末、スマートフォン等であってよい。
【００８５】
＜機能構成＞
次に、図１１を用いて、本発明の第２実施形態に係るサーバ１００、通信端末２００Ｂの機能構成について説明する。なお、第１実施形態の機能構成と同様の機能構成には同様の符号を付し、詳細な説明は省略する場合がある。
【００８６】
（１）サーバの機能構成
サーバ１００′は、制御部１１０によって実現される機能として、通信制御部１１１、入出力制御部１１２、予約設定部１１３、権限生成部１１４、抽出部１１５、解除情報生成部１１６、及び認証情報生成部１１７を備えてよい。なお、図１１に例示される各機能部は必須でなくともよい。また、これ以降に説明する各実施形態において、必須でない機能部はなくともよい。また、各機能部の機能又は処理は、実現可能な範囲において、機械学習又はＡＩにより実現されてもよい。
【００８７】
第２実施形態において、通信端末２００は、通信端末２００Ａからの予約情報を受信してよい。また、通信端末２００は、通信端末２００Ａから受信した予約情報をサーバ１００′に送信してよい。例えば、サーバ１００′の予約設定部１１３は、通信端末２００Ａによる利用対象の利用予約を、通信端末２００から受信してよい。すなわち、本発明の第２実施形態によれば、予約サービスへのユーザ登録が済んでいないユーザＡは、予約サービスへのユーザ登録が済んでいるユーザの通信端末２００を介することにより、ビル３００内の利用対象の利用予約をすることができる。
【００８８】
予約設定部１１３は、通信端末２００Ａからの利用予約に関する予約情報を、記憶装置５００に記憶させてよい。予約情報は、例えば、利用対象を利用する予約年月日、時間帯、利用ユーザのユーザ情報（電話番号、メールアドレス等）を含んでよい。認証情報生成部１１８は、予約情報に基づき、通信端末２００Ａを認証するための認証情報を生成してよい。認証情報は、例えば二次元コードであってよく、ＱＲコード（登録商標）、VeriCode（ベリコード）、ＣＰコード、AztecCode（アズテックコード）、ＰＤＦ４１７等をであってよい。また、認証情報は、利用ユーザの顔画像に基づく顔認証に用いられる情報であってもよい。なお、認証情報は、後述する認証端末７００での復号が可能な任意の方式により生成される情報であってよい。
【００８９】
図１２に、記憶装置５００に記憶される予約情報テーブルの一例を示す。予約情報テーブルＴＢ６０は、利用対象の予約日時及び利用ユーザに関する利用ユーザ情報を含んでよい。また、予約情報テーブルＴＢ６０は、認証情報を識別する認証ＩＤを含んでよい。通信制御部１１１は、通信Ｉ／Ｆ１２０を制御して、予約情報テーブルＴＢ６０に記憶されたユーザ情報に基づき、利用ユーザに、認証情報を送信してよい。通信制御部１１１は、例えば、利用ユーザのメールアドレスに、認証情報そのものを送信してもよい。また、通信制御部１１１は、例えば、認証情報へのアクセスＵＲＬを送信してもよい。なお、図１２に示される予約情報テーブルＴＢ６０は一例であって、記憶装置５００に記憶される情報は、これ以上でも、これ以下であってもよい。
【００９０】
解除情報生成部１１６は、予約情報に基づき、ビル３００内の設備のうち利用対象及び認証端末７００に関連する設備の制御の解除に関する解除情報を生成してよい。解除情報生成部１１６は、予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合に、当該解除情報を認証情報に関連付けて記憶装置５００に記憶させてよい。所定の閾値は、任意の期間であってよく、１０分前であっても、５分前であってもよい。解除情報は、予約年月日、予約時間帯に設備の制御が許可された通信端末であることを示す情報であれば、任意の情報であってよい。なお、「認証端末に関連する設備」とは、認証端末による認証が成功したことにより、制御が可能となる設備であってよい。例えば、認証端末に関連する設備は、上述した電子錠、フラッパーゲート、エレベーター、空調設備、照明設備等であってよい。なお、認証端末に関連する設備には、認証端末が配置されてよい。すなわち、例えば、フラッパーゲートやエレベータに認証端末が取り付けられてもよい。
【００９１】
通信端末２００Ａは、制御部２１０によって実現される機能として、通信制御部２１１、表示制御部２１２、及び入出力制御部２１３を備えてよい。記憶部２７０Ａは、サーバ１００から受信した認証情報２７２を記憶してよい。
【００９２】
認証端末７００は、サーバ１００から通信端末２００へ送信された認証情報を取得してよい。また、認証端末７００は、認証情報に関連付けられた解除情報を、記憶装置５００の予約情報テーブルＴＢ６０から取得してよい。認証端末７００は、取得した解除情報に基づき、制限を解除する設備に対し、解除信号を送信してよい。これにより、例えばビル３００に設置されたエレベーターのうち、ユーザＡが利用予約した会議室までの経路に存在するエレベーターや、ゲート、及び会議室の電子錠に対する制限が解除され、ユーザＡによる利用が可能となる。
【００９３】
＜情報処理システムの制御フロー＞
次に、上述した本発明の一実施形態に係る情報処理システム８００′における、サーバ１００′、通信端末２００，２００Ａにおける処理について説明する。図１３は、当該処理の一例を示すシーケンス図である。
【００９４】
通信端末２００の通信制御部２１１は、利用対象に対するユーザＡによる利用予約を、サーバ１００′へ送信してよい（ステップＰ１１）。サーバ１００′の予約設定部１１３は、利用対象に対するユーザＡによる利用予約を設定し、予約情報を記憶装置５００に記憶してよい（ステップＰ１２）。これにより、記憶装置５００には、予約情報テーブルＴＢ６０が記憶されてよい。次に、サーバ１００′の認証情報生成部１１７は、予約情報に基づき、通信端末２００Ａを認証するための認証情報を生成し、通信端末２００Ａに送信してよい（ステップＰ１３）。通信端末２００Ａでは、受信した認証情報を記憶部２７０に記憶してよい（ステップＰ１４）。サーバ１００′の解除情報生成部１１６は、予約情報に基づき、利用対象及び認証端末７００に関連する設備の制限を解除するための解除情報を生成してよい（ステップＰ１５）。その後、サーバ１００′において、予約日時までの期間が所定の閾値以内か否かが判定されてよい（ステップＰ１６）。予約日時までの期間が所定の閾値以内となった場合（ステップＰ１６のＹＥＳ）には、通信制御部１１１は、解除情報生成部１１６が生成した解除情報を、認証情報と関連付けて記憶装置５００に記憶してよい（ステップＰ１７）。予約日時までの期間が所定の閾値以内でない場合（ステップＰ１６のＮＯ）には、サーバ１００において、予約日時までの期間が所定の閾値以内か否かが再度判定されてよい（ステップＰ１６）。すなわち、予約日時までの期間が所定の閾値以内となるまで、解除情報の関連付けは待機されてよい。
【００９５】
通信端末２００Ａは、認証端末７００に対し認証情報を出力してよい（ステップＰ１８）。認証情報の出力は、例えば、通信端末２００Ａの表示画面に認証情報を表示させ、認証端末７００に読み取らせることによって行われてよい。認証端末７００は、通信端末２００Ａから取得した認証情報を認証し、解除情報が関連付けられているか否かを判定してよい（ステップＰ１９）。解除情報が関連付けられている場合、認証端末７００は、利用対象及び認証端末７００に関連付けられた設備に対して、制限を解除する解除信号を送信してよい（ステップＰ２０）。
【００９６】
上述のように、本発明の第２実施形態によれば、予約サービスを利用しないユーザであっても、利用対象の利用予約に応じてビルの設備の制限が解除され、ユーザが制御可能となる。また、利用の開始時間までの期間が所定の閾値以内となってから制御が可能となるため、セキュリティを向上させることができる。
【００９７】
なお、近年、在宅勤務やフレックスタイム制度による勤務が社会的に広まり、働き手は、所属する企業のオフィスへ従来のように出勤することが必須ではなくなってきている。これにより、会議室や執務室といったオフィス内の設備が利用されない状況が増え、こういった利用されない会議室等を、他企業に貸出すシェアリングが広まると考えられる。上記の状況に対し、本発明の一実施形態に係る情報処理システム８００は、ビル３００内に設けられた利用対象のうち、ある企業が所有し利用権限を有する利用対象を、他の企業の、権限のないユーザに利用させるシェアリングに適用することができる。これによれば、企業が利用権限を有する専有スペースの企業間でのシェアリングを、柔軟に実現することができる。
【００９８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したり、必要に応じて適宜省略又は変更することが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。例えば、サーバ１００が備えるとして説明した各機能部は、複数のサーバによって分散されて実現されてもよいし、通信端末２００が備えてもよい。逆に、通信端末２００が備えるとして説明した各機能部は、サーバ１００が備えてもよい。
【００９９】
例えば、上述では、利用対象として、ビル内の会議室や応接室を一例とした。しかしながら、利用対象としては、ビルに設けられた娯楽室、仮眠室、シャワー室、美容院、ネイルサロン、マッサージや整体の実施コーナー、駐車場であってもよい。また、ビルに限らず、ホテルの客室であってもよい。
【０１００】
また、上述では、ビーコン発信器がエレベーターホールに設置される例について説明した。しかしながら、ビーコン発信器は、エレベーターの内部に設置され、当該ビーコン発信器から受信したビーコン信号に基づき、通信端末２００の認証処理が行われてもよい。認証が成功した場合、サーバ１００から解除情報がエレベーターに対して送信され、エレベーター内部のハードキー（階数選択ボタン）に対する入力の制限が解除されてもよい。さらに、位置情報に基づく通信端末２００の認証に応じて、エレベーターに限らず、照明装置や空調装置に対する直接の入力（照明のオン／オフスイッチや、明るさの調節ボタン、空調装置に対するリモコンからの操作など）が可能となってもよい。
【０１０１】
なお、仮権限が関連付けられた通信端末２００が複数存在したり、権限を有するユーザ（管理者ユーザ、使用者ユーザ）の通信端末２００が存在したりして、設備への制御要求が、それぞれの通信端末２００から送信される場合、以下のような制御が行われてよい。
＜空調設備の場合＞
・直近で制御を行ったユーザの制御に順次上書きされてよい（例：ユーザＡが空調をオンする制御の直後に、ユーザＢがオフする制御を行った場合、空調はオフされてよい）。
・ユーザの通信端末に優先順位を設定し、優先順位の高い通信端末２００から送信された制御が優先されてよい。
・権限の種類に限らず、利用予約をしたユーザからの通信端末から送信された制御が優先されてよい。
＜エレベーターの場合＞
・制御は上書きされず、ユーザ毎の制御内容が順次追加されてよい（例：ユーザＡが３階の不停止ロックを解除した直後に、ユーザＢが２階の不停止ロックを解除した場合、２階と３階の不停止ロックの解除が、一定時間継続されてよい）。
＜警備機器の場合＞
・会議室の利用に基づき警備解除を行っている間は、他ユーザによる警備の起動は排除されてよい。
【０１０２】
本開示の各実施形態のプログラムは、情報処理装置に読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能であってよい。プログラムは、例えば、ソフトウェアプログラムや情報処理装置プログラムを含んでよい。
【０１０３】
記憶媒体は適切な場合、１つ又は複数の半導体ベースの、又は他の集積回路（ＩＣ）（例えば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）等）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、又はこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、又は揮発性と不揮発性の組合せであってよい。
【０１０４】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、サーバ１００に提供されてもよい。
【０１０５】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０６】
なお、本開示のプログラムは、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ等のスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ，Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）等の任意のプログラミング言語を用いて実装されてよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  サーバ（情報処理装置）
１１０  制御部
１１１  通信制御部
１１２  入出力制御部
１１３  予約設定部
１１４  権限生成部
１１５  抽出部
１１６  解除情報生成部
１１７  認証情報生成部
１２０  通信Ｉ／Ｆ
１３０  入出力Ｉ／Ｆ
２００  通信端末
２１０  制御部
２１１  通信制御部
２１２  表示制御部
２１３  入出力制御部
２１４  制御要求生成部
２１５  位置情報取得部
２２０  通信Ｉ／Ｆ
２３０  入出力Ｉ／Ｆ
２４０  表示部
２７０  記憶部
３００  ビル
３１０〜３３０  設備
４００  ゲートウェイ
５００  記憶装置
６００  ネットワーク
７００  認証端末
８００情報処理システム
【要約】
【課題】権限のないユーザによる制御が制限された設備を、利用対象の利用予約をしたユーザに適切に制御させる情報処理システム等を提供すること。
【解決手段】権限のないユーザによる制御が制限された設備をネットワークに接続させるゲートウェイ、設備とネットワークを介して接続された情報処理装置、通信端末を備える情報処理システムは、情報処理装置が、ビルにおける利用対象の利用予約に関する予約情報に基づいて、設備のうち利用対象と関連する設備制御するための仮権限に関する権限情報を生成する権限生成部、権限情報を、予約情報に関連するユーザの通信端末へ送信する通信制御部を有し、通信端末は、仮権限に基づいて、利用対象に関連する設備に対して所定の制御を要求する制御要求を生成する制御要求生成部を有する。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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