(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画単位期間ごとに処理可能な能力量、および、処理される負荷量および処理期限を有する計画オーダーを管理し、前記計画単位期間おける計画オーダーの処理計画を作成する情報処理装置であって、
前記計画単位期間ごとの能力量と前記計画オーダーの負荷量および処理期限とに基づいて、前記計画オーダーを前記計画単位期間に仮割当する仮割当手段と、
前記計画単位期間に仮割当された計画オーダーの処理期限に基づいて、当該計画単位期間において処理対象とする計画オーダーの処理期限の範囲を決定する範囲決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記仮割当手段は、前記計画オーダーの処理期限を満たすように前記計画単位期間に仮割当することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記仮割当手段は、仮割当される計画オーダーの負荷量が計画単位期間の能力量を超えないように仮割当することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
計画単位期間の正順に、処理期限の前記決定された範囲である計画オーダーを対象に前記処理計画を作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理計画を作成するための条件と、前記仮割当するための条件とが異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記範囲決定手段は、前記計画単位期間に仮割当された計画オーダーの中で最遅の処理期限を有する計画オーダーの処理期限を、前記対象とする計画オーダーの処理期限の上限範囲として決定する請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記計画単位期間に対して決定された前記対象とする計画オーダーの処理期限の範囲を識別可能に出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
計画単位期間ごとに処理可能な能力量、および、処理される負荷量および処理期限を有する計画オーダーを管理し、前記計画単位期間で前記計画オーダーを処理する処理計画を作成する情報処理装置の制御方法であって、
仮割当手段が、前記計画単位期間ごとの能力量と前記計画オーダーの負荷量および処理期限とに基づいて、前記計画オーダーを前記計画単位期間に仮割当する仮割当ステップと、
範囲決定手段が、前記計画単位期間に仮割当された計画オーダーの処理期限に基づいて、当該計画単位期間において処理対象とする計画オーダーの処理期限の範囲を決定する範囲決定ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
計画単位期間ごとに処理可能な能力量、および、処理される負荷量および処理期限を有する計画オーダーを管理し、前記計画単位期間おける計画オーダーの処理計画を作成する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記計画単位期間ごとの能力量と前記計画オーダーの負荷量および処理期限とに基づいて、前記計画オーダーを前記計画単位期間に仮割当する仮割当手段と、
前記計画単位期間に仮割当された計画オーダーの処理期限に基づいて、当該計画単位期間において処理対象とする計画オーダーの処理期限の範囲を決定する範囲決定手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リソースの処理能力を考慮した負荷計画および処理計画を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
実行計画とは、複数タイムバケットにわたって、１ないし複数のリソースのタイムバケット別の処理能力に対して、１ないし複数のオーダーを割当てて物流、生産等の作業を実行するための計画である。例えば、物流分野において、ある物流区間に、複数日にわたって、日ごとに異なる台数の車輌が存在し、その各日を納期とする複数種類のアイテムとその量を輸送すべきオーダーとして与えられた場合に、その各車両にオーダーを適切に割当てる計画である。実行計画は、詳細計画、作業計画、処理計画、などと呼ばれる場合もある。
【０００３】
また別の例では、生産分野において、１ないし複数の生産設備に、複数シフトにわたって、シフト毎に異なる生産能力が与えられ、そのシフトを納期とする複数種類のアイテムとその量を生産すべきオーダーとして与えられた場合に、その各生産設備にオーダーを適切に割当てる計画である。
【０００４】
このような実行計画では、未来のオーダー量が、その時点のリソースの能力を超過している場合、それ以前の余っているリソースを用いて、事前に作業を実行しておくことが望ましい。一方で、リソースが余っているからと言って、著しく早い段階で生産や物流を実行した場合、その後の状況変化のために生産や物流が無駄になる場合もある。従って、できる限りジャストインタイムに近い形での前倒し実行が望まれる。
【０００５】
このような計画を立案するために、バックワード負荷山積みとフォワード負荷山崩しを併用する立案方法が多数提案されており、例えば特許文献１でもこのような計画が立案できる。
【０００６】
具体的には、タイムバケット別に仮に割り当てられたオーダーに対し、計画終了日からバックワード方向に、リソース能力を超過している場合に前倒しを行うという方法である。さらに、その後、前倒ししすぎたオーダーに対してフォワード山崩し処理を行う方法である。
【０００７】
一方で、実行計画は、詳細な制約条件が解決された計画でなければ、実行できない。例えば物流の例では、積載が不可能な車両とアイテムの組合せがある、また、あるアイテムは一定量を超過すると分割して別の車輌に積載しなければならない、といったような多種多様な制約条件が存在する。生産の例では、生産が不可能な設備とアイテムの組合せがある、また、同タイミングで異なる設備で同じアイテムを生産できない、といったような多種多様な制約条件が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示の方法では、タイムバケットとそのタイムバケットにおけるリソース能力に対してオーダーとその量を割当てて負荷計画を作成し、実行計画ではタイムバケットにおけるリソース能力に割当られたオーダーと量に基づいて詳細計画を作成していた。しかし、この方法では、タイムバケットとリソースに既に割り当てられたオーダーの量が基本となるために、詳細な制約条件を考慮できなかったり、条件を解消することができなかったりするケースがある。
【００１０】
そこで、本発明では、計画単位期間（タイムバケット）ごとの処理能力を考慮し、柔軟に処理計画を作成できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、計計画単位期間ごとに処理可能な能力量、および、処理される負荷量および処理期限を有する計画オーダーを管理し、前記計画単位期間おける計画オーダーの処理計画を作成する情報処理装置であって、前記計画単位期間ごとの能力量と前記計画オーダーの負荷量および処理期限とに基づいて、前記計画オーダーを前記計画単位期間に仮割当する仮割当手段と、前記計画単位期間に仮割当された計画オーダーの処理期限に基づいて、当該計画単位期間において処理対象とする計画オーダーの処理期限の範囲を決定する範囲決定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、計画単位期間（タイムバケット）ごとの処理能力を考慮し、柔軟に処理計画を作成できる仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態における実行計画作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態における負荷計画作成・前倒しタイムバケット数算出ユニットの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態における実行計画作成ユニットの構成を示すブロック図である。
【図４】実施例における輸送手段の能力情報である。
【図５】実施例におけるオーダーの要求量情報である。
【図６】実施例におけるデータ取得後の初期状態である。
【図７】実施例におけるバックワード処理中（タイムバケット７）の途中経過である。
【図８】実施例におけるバックワード処理中（タイムバケット６）の途中経過である。
【図９】実施例におけるバックワード処理中（タイムバケット１）の途中経過である。
【図１０】実施例における負荷計画結果情報のデータ例である。
【図１１】実施例におけるバックワード処理の最終状態である。
【図１２】実施例におけるフォワード処理中（タイムバケット１）の途中経過である。
【図１３】実施例におけるフォワード処理中（タイムバケット２）の途中経過である。
【図１４】実施例におけるフォワード処理中（タイムバケット３）の途中経過である。
【図１５】実施例におけるフォワード処理中（タイムバケット５）の途中経過である。
【図１６】実施例におけるフォワード処理完了時の状態である。
【図１７】実施例におけるリソース能力情報記憶領域１６１のデータ構成の例である。
【図１８】実施例におけるオーダー要求量情報記憶領域１６２のデータ構成の例である。
【図１９】実施例における前倒しタイムバケット数情報記憶領域１６３のデータ構成の例である。
【図２０】実施例における残オーダー要求量情報記憶領域１６５のデータ構成の例である。
【図２１】実施例における負荷計画結果情報記憶領域１６６のデータ構成の例である。
【図２２】実施例における実行計画結果情報記憶領域１６４のデータ構成の例である。
【図２３】実施例における後倒しオーダー要求量情報記憶領域１６７のデータ構成の例である。
【図２４】本発明のフローチャートである。
【図２５】実施例における負荷計画表示画面の例である。
【図２６】実施例における実行計画表示画面の例である。
【図２７】実施形態における情報処理装置に適用可能なハードウェア構成の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる実施の一形態を、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は、実施形態における実行計画作成装置（システム）の構成を示すブロック図である。実行計画作成装置の構成の一例として、計画サーバ１００とクライアント端末１７０がネットワーク１８０で接続されて構成される。クライアント１７０からの指示に従って、各処理が計画サーバ１００上の各ユニットにて実行され、クライアント１７０のディスプレイに結果が表示される。図２はその中の負荷計画作成・前倒しタイムバケット数算出ユニット１３０の構成を示すブロック図である。図３は図１中の実行計画作成ユニット１４０の構成を示すブロック図である。各ユニットの処理は後述する。
【００１６】
以下、図２７を用いて、図１に示した計画サーバ１００、クライアント１７０に適用できるハードウエア構成の一例について説明する。
【００１７】
図２７において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００１８】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００１９】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２０】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２１】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２３】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２４】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００２５】
以下、図１７〜図２３を用いて、本実施例で使用するデータの一例について説明する。
【００２６】
図１７は、実施例におけるリソース能力情報記憶領域１６１のデータ構成の例である。データ項目には、タイムバケット、リソース番号、能力を含む。実施例では、それぞれ、日、輸送手段、能力が相当する。
【００２７】
図１８は、実施例におけるオーダー要求量情報記憶領域１６２のデータ構成の例である。データ項目には、オーダー番号、オーダー種別、要求タイムバケット、要求量を含む。実施例では、それぞれ、オーダー番号、アイテム、納期、要求量が相当する。
【００２８】
図１９は、実施例における前倒しタイムバケット数情報記憶領域１６３のデータ構成の例である。データ項目には、タイムバケット、前倒しタイムバケット数を含む。実施例では、それぞれ、日、前倒し日数が相当する。
【００２９】
図２０は、実施例における残オーダー要求量情報記憶領域１６５のデータ構成の例である。データ項目にはオーダー番号、オーダー種別、要求タイムバケット、残量を含む。実施例では、それぞれ、オーダー番号、アイテム、納期、残量が相当する。
【００３０】
図２１は、実施例における負荷計画結果情報記憶領域１６６のデータ構成の例である。データ項目には、負荷計画番号、オーダー番号、オーダー種別、割当タイムバケット、割当量、を含む。実施例では、それぞれ、負荷計画番号、オーダー番号、アイテム、割当日、割当量が相当する。
【００３１】
図２２は、実施例における実行計画情報記憶領域１６４のデータ構成の例である。データ項目には、オーダー番号、オーダー種別、割当タイムバケット、割当量、リソース番号を含む。実施例では、それぞれ、オーダー番号、アイテム、割当日、割当量、輸送手段が相当する。
【００３２】
図２３は、実施例における後倒しオーダー要求量情報記憶領域１６７のデータ構成の例である。データ項目には、オーダー番号、オーダー種別、要求タイムバケット、残量を含む。実施例では、それぞれ、オーダー番号、アイテム、納期、残量が相当する。
【００３３】
以下の実施例は、物流分野において、発着地を定め、その区間における一定期間の日別・アイテム別の物流要求量がオーダー情報として、日別の当該区間の物流能力量がリソース情報として与えられた場合の実行計画作成の例である。
【００３４】
タイムバケットは月、週、日、シフトなどの計画の期間を１単位にまとめたものであり、本実施例では、タイムバケットが日の場合である。
【００３５】
また、リソースは、設備、製造機械、輸送手段、配置場所など、オーダーを実行するために必要な資源であり、実施例では、リソースが輸送手段の場合である。
【００３６】
本実施例の処理について、図１〜図３の機能ブロック図、および、図２４のフローチャートを参照しながら説明する。各処理は、計画サーバ１００のＣＰ１２００１にて実行される。
【００３７】
リソース能力情報取得ユニット１１０は、輸送手段の能力情報を取得し、リソース能力情報記憶領域１６１に格納する（ステップＳ２４０１）。オーダー要求量取得ユニット１２０は、オーダーの要求量情報を取得し、オーダー要求量情報記憶領域１６２に格納する（ステップＳ２４０２）。
【００３８】
バックワードタイムバケット管理サブユニット１３１は、オーダー要求量情報記憶領域１６２から最大タイムバケット、つまり計画終了日ＴＭａｘと、最小タイムバケット、つまり計画開始日ＴＭｉｎを取得して、ＴＭａｘからＴＭｉｎに向かってバックワード処理を開始する（ステップＳ２４０３）。
【００３９】
バックワード処理では、現在日ＴＣｕｒに対して、負荷計画入力情報加工サブユニット１３２が、ＴＣｕｒの輸送手段の能力情報をリソース能力情報記憶領域１６１から取得し、異なる輸送手段分の単位をそろえて合算する。さらにＴＣｕｒのオーダーの要求量情報をオーダー要求量情報記憶領域１６２および残オーダー要求量情報記憶領域１６５から取得する（ステップＳ２４０４）。
【００４０】
これらの情報をタイムバケット別負荷計画立案サブユニット１３３が受けて、負荷計画を立案する（ステップＳ２４０５）。ＴＣｕｒの輸送手段情報に対して、オーダーの要求量情報を納期の古い順に（すなわち、残オーダー要求量情報記憶領域１６５から取得されたものが先に）割当てる。割り当て切れなかったオーダーの要求量情報は、オーダー番号、アイテム、納期、および割当て残量を、残オーダー要求量情報記憶領域１６５に格納する。また、割当て結果を、負荷計画結果情報として、負荷計画結果情報記憶領域１６６に格納する。この負荷計画結果情報は、オーダー番号、アイテム、納期、要求量、割当日、割当て量の各項目を含む。
【００４１】
上記の処理を、計画開始日ＴＭｉｎに到達するまで繰り返し実行する（ステップＳ２４０６にて終了判断）。
【００４２】
その後、前倒しタイムバケット数算出サブユニット１３４が、負荷計画結果情報記憶領域１６６の情報に対して、計画開始日ＴＭｉｎからＴＭａｘまでについて、前倒し日数（前倒しタイムバケット数）を算出する（ステップＳ２４０７）。この処理では、現在日ＴＣｕｒにおいて、その先の未来日付ＴＦｕｒにおける負荷計画結果情報の割当日がＴＣｕｒ以前となっているデータを集め、そのうち最大（最も未来）のＴＦｕｒと、ＴＣｕｒの差の日数を、前倒し日数として、前倒しタイムバケット数情報記憶領域１６３に格納する。ここで、図２５のような負荷計画表示画面を表示することにより、負荷計画の結果や、算出された前倒しタイムバケット数を確認することができる。
【００４３】
なお、負荷計画結果情報記憶領域１６６に格納した負荷計画結果はこののち必要としないため、ここで記憶領域から消去しても良い。
【００４４】
フォワードタイムバケット管理サブユニット１４１は、リソース能力情報記憶領域１６１から計画開始日ＴＭｉｎと計画終了日ＴＭａｘを取得して、ＴＭｉｎからＴＭａｘに向かってフォワード処理を開始する（ステップＳ２４０８）。
【００４５】
フォワード処理では、現在日ＴＣｕｒに対して、実行計画入力情報加工サブユニット１４２が、ＴＣｕｒの輸送手段の能力情報をリソース能力情報記憶領域１６１から取得する。またＴＣｕｒにおける前倒し日数を、前倒しタイムバケット数情報記憶領域１６３から取得しＴＣｕｒに加えた値を、ＴＦｕｒとする。さらに、ＴＣｕｒからＴＦｕｒまでのオーダーの要求量情報をオーダー要求量情報記憶領域１６２から取得し、後倒しオーダー要求量情報記憶領域１６７から取得したオーダー要求量と合わせておく（ステップＳ２４０９）。この輸送手段情報とオーダー要求量情報をタイムバケット別実行計画立案サブユニット１４３に渡し、実行計画を立案する(ステップＳ２４１０）。ＴＣｕｒの各輸送手段に対して各オーダーの要求量を、各種の制約条件を充足するように割当てする。この割当て手法には、欲張り法や、組合せ最適化法などの、種々のロジックを適用することが可能であり、本発明では、この手法を限定することはしない。なお、割当てに際しては、可能な限り、オーダー要求量の納期が古いものから優先的に割り当てることが望ましい。要求日がＴＣｕｒ以前の要求量で割り当て切れなかったオーダーの要求量情報は、要求されたオーダー名、納期、および割当て残量を、後倒しオーダー要求量情報記憶領域１６７に格納する。また、割当て結果を、実行計画結果情報として、実行計画結果情報記憶領域１６４に格納する。この実行計画結果情報は、オーダー番号、アイテム、納期、要求量、割当日、割当て量、割当輸送手段名の各項目を含む。
【００４６】
上記の処理を、計画開始日ＴＭｉｎに到達するまで繰り返し実行する（ステップＳ２４１１にて終了判断）。  実行計画出力ユニット１５０は、実行計画結果情報記憶領域１６４から必要に応じて、外部出力装置（プリンタやディスプレイを含む各種の出力装置）に出力様式に従って加工し出力する（ステップＳ２４１２）。図２６は実行計画をディスプレイに表示する実行計画表示画面の一例である。
【００４７】
ここで、この実行計画作成装置に、図４の輸送手段の能力情報、図５のオーダーの要求量情報を入力した場合の動作を、数値を用いて具体的に説明する（図６〜図１６）。本例では輸送手段は２種類（Ｘ、Ｙ）とする。
【００４８】
リソース能力情報取得ユニット１１０は、輸送手段の能力情報を取得し、リソース能力情報記憶領域１６１に格納する。オーダー要求量取得ユニット１２０は、オーダーの要求量情報を取得し、オーダー要求量情報記憶領域１６２に格納する。この時点での初期状態は図６に示すように、要求量は全て納期に仮で割り当たっている。
【００４９】
バックワードタイムバケット管理サブユニット１３１は、オーダー要求量情報記憶領域１６２から計画終了日ＴＭａｘ＝７と計画開始日ＴＭｉｎ＝１を取得して、ＴＭａｘからＴＭｉｎに向かってバックワード処理を開始する。
【００５０】
バックワード処理では、現在日ＴＣｕｒ＝７に対して、負荷計画入力情報加工サブユニット１３２が、ＴＣｕｒの輸送手段の能力情報をリソース能力情報記憶領域１６１から取得し、異なる輸送手段分の単位をそろえて合算し、３００を得る。さらにＴＣｕｒのオーダーの要求量情報をオーダー要求量情報記憶領域１６２および残オーダー要求量情報記憶領域１６５から取得し、７００を得る（図６）。
【００５１】
これらの情報をタイムバケット別負荷計画立案サブユニット１３３が受けて、ＴＣｕｒ＝７の輸送手段の能力３００に対して、オーダーの要求量情報を納期の古い順に（すなわち、残オーダー要求量情報記憶領域１６５から取得されたものが先に）割当てる。その結果、ＴＣｕｒ＝７の要求量７００のうち３００が割当てられ、割り当て切れなかったオーダーの要求量４００について、要求されたオーダー番号（Ｒ６）、アイテム（Ａ）、納期（７）および割当て残量（４００）を、残オーダー要求量情報記憶領域１６５に格納する。また、割当て結果を、負荷計画結果情報として、負荷計画結果情報記憶領域１６６に格納する。この負荷計画結果情報は、オーダー番号（Ｒ６）アイテム（Ａ）、納期（７）、要求量（７００）、割当日（７）、割当て量（３００）の各項目を含む。この状態を図７に示す。
【００５２】
次に、バックワードタイムバケット管理サブユニット１３１が、現在日ＴＣｕｒを１つ前に進めて、ＴＣｕｒ＝６とする。負荷計画入力情報加工サブユニット１３２は、ＴＣｕｒの輸送手段の能力情報をリソース能力情報記憶領域１６１から取得し、異なる輸送手段分の単位をそろえて合算し、３００を得る。さらにＴＣｕｒのオーダーの要求量情報をオーダー要求量情報記憶領域１６２（オーダーＲ５のアイテムＢを１００）および残オーダー要求量情報記憶領域１６５（オーダーＡを４００）から取得する。
【００５３】
これらの情報をタイムバケット別負荷計画立案サブユニット１３３が受けて、ＴＣｕｒ＝６の輸送手段３００に対して、オーダーの要求量情報を納期の古い順に割当てる。その結果、ＴＣｕｒ＝７の要求量７００に対する残量４００のうち３００が割当てられ、割り当て切れなかったオーダーＡの要求量１００とオーダーＢの要求量１００について、それぞれ残オーダー要求量情報記憶領域１６５に格納する。また、割当て結果を、負荷計画結果情報として、負荷計画結果情報記憶領域１６６に格納する。この状態を図８に示す。
【００５４】
以降同様の処理を、ＴＣｕｒが計画開始日ＴＭｉｎに到達するまで繰り返し実行する。ＴＣｕｒ＝１の状態を図９に示す。
【００５５】
その後、前倒しタイムバケット数算出サブユニット１３４が、負荷計画結果情報記憶領域１６６の情報に対して、計画開始日ＴＭｉｎ＝１からＴＭａｘ＝７までについて、前倒し日数を算出する。これを図１０のデータ例を用いて説明する。
【００５６】
現在日ＴＣｕｒ＝１において、その先の未来日付ＴＦｕｒ＝２〜７における負荷計画結果情報の割当日がＴＣｕｒ＝１以前となっているデータを集める。ここではデータ番号＃０２が該当する。そのうち最大（最も未来）のＴＦｕｒは２となり、ＴＣｕｒ＝１との差のタイムバケット数＝１を、前倒し日数として、前倒しタイムバケット数情報記憶領域１６３に格納する。
【００５７】
この処理を繰り返す。例えば、ＴＣｕｒ＝５では、ＴＦｕｒ＝６〜７に対して、データ番号＃０６、＃０７が該当するので最大のＴＦｕｒ＝７で差の日数＝２となる。このようにして、バックワード処理の最終状態は図１１のようになる。
なお、負荷計画結果１６６はこののち必要としないため、ここで記憶領域から消去しても良い。
【００５８】
次に、フォワードタイムバケット管理サブユニット１４１は、リソース能力情報記憶領域１６１から計画開始日ＴＭｉｎ＝１と計画終了日ＴＭａｘ＝７を取得して、ＴＭｉｎからＴＭａｘに向かってフォワード処理を開始する。
【００５９】
バックワード処理では、現在日ＴＣｕｒ＝１に対して、実行計画入力情報加工サブユニット１４２が、ＴＣｕｒの輸送手段の能力情報をリソース能力情報記憶領域１６１から取得する。能力は３００である。またＴＣｕｒにおける前倒し日数＝１を、前倒しタイムバケット数情報記憶領域１６３から取得しＴＣｕｒ＝１に加え、ＴＦｕｒ＝２とする。さらに、ＴＣｕｒ＝１からＴＦｕｒ＝２までのオーダーの要求量情報をオーダー要求量情報記憶領域１６２から取得する。これで、要求量はオーダー１のアイテムＡの納期１の３００と、オーダー２のアイテムＡの納期２の４００となる。この輸送手段情報とオーダー要求量情報をタイムバケット別実行計画立案サブユニット１４３に渡し、ＴＣｕｒ＝１の各輸送手段に対して各オーダーの要求量を、各種の制約条件を充足するように割当てする。割当てに際しては、可能な限り、オーダー要求量の納期が古いものから優先的に割り当てることが望ましく、割当結果は、納期１の要求量３００が割当たる。
【００６０】
ＴＣｕｒ以前の納期の要求量で割り当て切れなかったオーダーの要求量情報は、今回は無い。割当て結果を、実行計画結果情報として、実行計画結果情報記憶領域１６４に格納する。この実行計画結果情報は、オーダー番号（Ｒ１）、アイテム（Ａ）、納期（１）、要求量（３００）、割当日（１）、割当て量（３００）、割当輸送手段名（Ｘ）の各項目を含む。この状態を図１２に示す。
【００６１】
次に、フォワードタイムバケット管理サブユニット１４１が、現在日ＴＣｕｒを１つ後に進めて、ＴＣｕｒ＝２とする。
【００６２】
現在日ＴＣｕｒ＝２に対して、実行計画入力情報加工サブユニット１４２が、ＴＣｕｒの輸送手段の能力情報をリソース能力情報記憶領域１６１から取得する。能力は３００である。またＴＣｕｒにおける前倒し日数＝０でありＴＣｕｒ＝２からＴＦｕｒ＝２までのオーダーの要求量情報をオーダー要求量情報記憶領域１６２から取得する。これで、要求量はオーダー２のアイテムＡの納期２の４００となる。
【００６３】
この輸送手段情報とオーダー要求量情報をタイムバケット別実行計画立案サブユニット１４３に渡し、ＴＣｕｒ＝２の各輸送手段に対して各オーダーの要求量を、各種の制約条件を充足するように割当てする。割当てに際しては、可能な限り、オーダー要求量の納期が古いものから優先的に割り当てることが望ましく、割当結果は、納期２の要求量３００が割当たる。
【００６４】
要求日がＴＣｕｒ＝２以前の要求量で割り当て切れなかったオーダーの要求量情報は、要求されたオーダー番号（Ｒ２）、アイテム（Ａ）、納期（２）、および割当て残量（１００）を、後倒しオーダー要求量情報記憶領域１６７に格納する。また、割当て結果を、実行計画結果情報として、実行計画結果情報記憶領域１６４に格納する。この実行計画結果情報は、オーダー番号（Ｒ２）、アイテム（Ａ）、納期（２）、要求量（３００）、割当日（２）、割当て量（３００）、割当輸送手段名（Ｘ）の各項目を含む。この状態を図１３に示す。
【００６５】
次に、フォワードタイムバケット管理サブユニット１４１が、現在日ＴＣｕｒを１つ後に進めて、ＴＣｕｒ＝３する。
【００６６】
現在日ＴＣｕｒ＝３に対して、実行計画入力情報加工サブユニット１４２が、ＴＣｕｒの輸送手段の能力情報をリソース能力情報記憶領域１６１から取得する。能力は３００である。またＴＣｕｒにおける前倒し日数＝０でありＴＣｕｒ＝３からＴＦｕｒ＝３までのオーダーの要求量情報をオーダー要求量情報記憶領域１６２から取得し（オーダーＲ３，アイテムＡ、納期３、要求量２００）、後倒しオーダー要求量情報記憶領域１６７から取得したオーダー要求量（オーダーＲ２、アイテムＡ、納期２、要求量１００）と合わせておく（アイテムＡ、要求量３００）。
【００６７】
この輸送手段情報とオーダー要求量情報をタイムバケット別実行計画立案サブユニット１４３に渡し、ＴＣｕｒ＝３の各輸送手段に対して各オーダーの要求量を、各種の制約条件を充足するように割当てする。割当てに際しては、可能な限り、オーダー要求量の納期が古いものから優先的に割り当てることが望ましく、割当結果は、納期２の要求量１００と納期３の要求量２００が割当たる。ＴＣｕｒ以前の納期の要求量で割り当て切れなかったオーダーの要求量情報は、今回は無い。また、割当て結果を、実行計画結果情報として、実行計画結果情報記憶領域１６４に格納する。この状態を図１４に示す。
【００６８】
同様にＴＣｕｒ＝４の処理を行い、ＴＣｕｒ＝５の処理を説明する。
【００６９】
現在日ＴＣｕｒ＝５に対して、実行計画入力情報加工サブユニット１４２が、ＴＣｕｒの輸送手段の能力情報をリソース能力情報記憶領域１６１から取得する。能力は３００である。またＴＣｕｒにおける前倒し日数＝２でありＴＣｕｒ＝５からＴＦｕｒ＝７までのオーダーの要求量情報をオーダー要求量情報記憶領域１６２から取得する（オーダー番号Ｒ５、アイテムＢ，納期６、要求量１００、および、オーダー番号Ｒ６、アイテムＡ，納期７、要求量７００）。
【００７０】
この輸送手段情報とオーダー要求量情報をタイムバケット別実行計画立案サブユニット１４３に渡し、ＴＣｕｒ＝５の各輸送手段に対して各オーダーの要求量を、各種の制約条件を充足するように割当てする。ここではオーダーＢが日付６では割り当てられないことを考慮し、日付５のうちに割り当てるような制約充足処理を行う。割当てに際しては、可能な限り、オーダー要求量の納期が古いものから優先的に割り当てることが望ましく、割当結果は、納期６のオーダーＲ５のアイテムＢを１００と、納期７のオーダーＲ６のアイテムＡを２００が割当たる。ＴＣｕｒ以前の納期の要求量で割り当て切れなかったオーダーの要求量情報は、今回は無い。また、割当て結果を、実行計画結果情報として、実行計画結果情報記憶領域１６４に格納する。この状態を図１５に示す。
【００７１】
以降同様の処理を、ＴＣｕｒがタイムバケットＴＭａｘに到達するまで繰り返し実行する。ＴＣｕｒ＝７の状態を図１６に示す。
【００７２】
実行計画結果情報記憶領域１６４には図１６の実行結果情報が格納されており、実行計画出力ユニット１５０は、実行計画結果情報記憶領域１６４から必要に応じて、外部出力装置（プリンタやディスプレイを含む各種の出力装置）に出力様式に従って加工し出力する
上記により、負荷計画の結果に基づいて、柔軟に実行可能な実行計画を作成することが可能となる。
【００７３】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００７４】
以上、１実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７５】
また、本発明におけるプログラムは、図２４に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図２４の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図２４の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００７６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００７９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１００  計画サーバ
１７０  クライアント
１８０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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