(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ発生部を有し、前記プラズマ発生部にて発生したプラズマ及び前記プラズマによって生じる活性ガスの少なくとも一方を吐出する照射器具と、
前記照射器具に電力及びプラズマ発生用ガスを供給する供給ユニットと、
前記供給ユニットから上方向に延びる支持部と、
前記照射器具と供給ユニットとを連結する電力／ガス供給ラインと、
前記電力／ガス供給ラインと前記支持部とを連結する連結部材と、
を備えるプラズマ照射装置であって、
前記支持部及び前記連結部材により、前記照射器具が、前記供給ユニットの設置面よりも上方の位置に維持され、
前記支持部が、可撓性棒状体を含み、
前記電力／ガス供給ライン及び前記可撓性棒状体が、それぞれ前記供給ユニットの上面に、上方向に向かって伸びるよう配置され、
前記供給ユニットの上面から前記可撓性棒状体の先端までの高さは、１０ｃｍ〜１００ｃｍであり、
前記電力／ガス供給ラインの中間部が、前記供給ユニットの上面よりも高い位置に維持される、プラズマ照射装置。
【請求項２】
前記可撓性棒状体の長さＬ２は、前記電力／ガス供給ラインの長さＬ３と前記供給ユニットの高さＬ４との差（Ｌ３−Ｌ４）より大きい、請求項１に記載のプラズマ照射装置。
【請求項３】
前記連結部材が、前記可撓性棒状体と前記電力／ガス供給ラインとを固定する結束帯であり、
前記電力／ガス供給ラインの中間部が、前記結束帯により前記可撓性棒状体に固定されている請求項１又は２に記載のプラズマ照射装置。
【請求項４】
前記プラズマ発生部は、誘電体バリア放電により前記プラズマを発生する請求項１から３のいずれか一項に記載のプラズマ照射装置。
【請求項５】
前記プラズマ発生部は、窒素ガスを用いて前記プラズマを発生する請求項１から４のいずれか一項に記載のプラズマ照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマ照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、歯科治療等の医療を用途とするプラズマ照射装置が知られている。
プラズマ照射装置は、創傷等の患部にプラズマ又は活性ガスを照射することで、患部を治癒する。前記活性ガスは、プラズマ照射装置内でプラズマによって発生させられる。【０００３】
例えば、特許文献１は、歯科治療を行うプラズマジェット照射装置を開示している。前記プラズマジェット照射装置は、プラズマジェット照射手段を有する照射器具を備えている。前記プラズマジェット照射装置は、発生したプラズマと、活性種と、を被照射物に照射する。前記活性種は、プラズマ中の気体又はプラズマ周辺の気体とプラズマとが反応して生成される。
特許文献２は、照射器具内部で活性ガス（活性種）を発生させ、その活性ガスをノズルから吐出して患部に照射するプラズマ照射装置を開示している。前記活性ガスは、例えば、活性酸素や活性窒素等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４４１０６６号公報
【特許文献２】特開２０１７−５０２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種のプラズマ照射装置では、使用者が治療中に、照射器具が床等に落下させたりすることがある。このような落下は照射器具の破損や故障につながるおそれがあるため望ましくない。一方、このような落下を防止するために照射器具の移動可能範囲を強く制約してしまうと、照射器具の操作性に劣る結果となる場合がある。従って、照射器具の操作性を確保しつつ、照射器具の落下を防止するための改善が望まれている。【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、照射器具の操作性を確保しつつ、使用中に使用者が照射器具を落下させることを抑制したプラズマ照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のプラズマ照射装置は、プラズマ発生部を有し、前記プラズマ発生部にて発生したプラズマ及び前記プラズマによって生じる活性ガスの少なくとも一方を吐出する照射器具と、前記照射器具に電力及びプラズマ発生用ガスを供給する供給ユニットと、前記供給ユニットから上方向に延びる支持部と、前記照射器具と供給ユニットとを連結する電力／ガス供給ラインと、前記照射器具及び前記電力／ガス供給ラインの少なくとも一方と前記支持部とを連結する連結部材と、を備えるプラズマ照射装置であって、前記支持部及び前記連結材により、前記照射器具が、前記供給ユニットの設置面よりも上方の位置に維持されることを特徴としている。【０００８】
この発明によれば、例えば、照射器具を手に持っている使用者が手から照射器具を落としたときに、照射器具及び電力／ガス供給ラインの少なくとも一方は、連結部材を介して支持部に固定されている。このため、使用者が照射器具から手を放しても、照射器具の下方への移動が制限され、使用中に使用者が照射器具を落下するのを防止することができる。更に、上記支持部への固定は、連結部材を介しているため、照射器具を操作する際における下方以外の方向への照射器具の移動の自由は適度に確保される。従って、プラズマ照射装置の操作性も良好に確保される。【０００９】
また、上記のプラズマ照射装置において、前記連結部材は線状部材であって、  前記線状部材の一端（Ａ）が前記照射器具及び前記電力／ガス供給ラインの少なくとも一方に固定され、前記線状部材の他端（Ｂ）が前記支持部に固定され、前記支持部は、前記線状部材を巻き込み可能、かつ、前記線状部材を巻き出し可能な収容部を有してもよい。
この発明によれば、線状部材の長さが比較的長く必要でない場合には、線状部材を収容部に巻き込ませ、線状部材の長さが比較的長く必要な場合には、線状部材を収容部から巻き出させることができる。このようにして、収容部から外部に突出する線状部材の長さを調節することができる。【００１０】
また、上記のプラズマ照射装置において、前記線状部材の一端（Ａ）は、前記照射器具に固定され、前記支持部における前記線状部材の他端（Ｂ）が固定された箇所が、前記一端（Ａ）より高い位置に配置され、前記線状部材の長さは、前記他端（Ｂ）が固定された箇所の床面又は地面からの高さよりも小さくてもよい。この発明によれば、照射器具を手に持っている使用者が手から照射器具を落としたときに、落下する照射器具が床面や地面（前記供給ユニットの設置面）に接触するのを防止することができる。
また、上記のプラズマ照射装置において、前記支持部材が、可撓性棒状体を含み、前記連結部材が、可撓性棒状体と前記電力／ガス供給ラインとを固定する結束帯であり、前記電力／ガス供給ライン及び前記可撓性棒状体が、それぞれ前記供給ユニットの上面に、上方向に向かって伸びるよう配置され、前記電力／ガス供給ラインの中間部が、前記結束帯により可撓性棒状体に固定されていることにより、前記電力／ガス供給ラインの中間部が、前記供給ユニットの上面よりも高い位置に維持されていても良い。
この発明によれば、供給ユニットの上面に、上方向に延びるよう電力／ガス供給ラインが設けられているため、電力／ガス供給ラインが壁等に接触することによる破損等が抑制される。また、可撓性棒状体により、簡易な構成で、かつ、活性ガス照射装置全体のサイズをコンパクトに維持したまま、活性ガス照射装置の操作性を確保しつつ、使用者が使用中に照射器具を落下させることを防止することができる。【００１１】
また、上記のプラズマ照射装置において、前記プラズマ発生部は、誘電体バリア放電により前記プラズマを発生してもよい。
また、上記のプラズマ照射装置において、前記プラズマ発生部は、窒素ガスを用いて前記プラズマを発生してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプラズマ照射装置によれば、照射器具の操作性を確保しつつ、使用者が使用中に照射器具を落下させることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態の活性ガス照射装置を示す模式図である。
【図２】同活性ガス照射装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】同活性ガス照射装置を構成する照射器具の縦断面図である。
【図４】図３の照射器具のＡ１−Ａ１断面図である。
【図５】同活性ガス照射装置を使用する際に、使用者が照射器具を落とした状態を示す模式図である。
【図６】本発明の第二実施形態の活性ガス照射装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一実施形態）
以下、本発明に係るプラズマ照射装置の第一実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。
本実施形態のプラズマ照射装置は、プラズマジェット照射装置又は活性ガス照射装置である。
プラズマジェット照射装置は、プラズマを発生させる。プラズマジェット照射装置は、発生したプラズマと、活性種と、を被照射者（被照射物）に直接照射する。前記活性種は、プラズマ中の気体又はプラズマ周辺の気体とプラズマとが反応して生成される。活性種としては、活性酸素種や活性窒素種を例示できる。活性酸素種としては、ヒドロキシルラジカル、一重項酸素、オゾン、過酸化水素、スーパーオキシドアニオンラジカル等を例示できる。活性窒素種としては、一酸化窒素、二酸化窒素、ペルオキシナイトライト、過酸化亜硝酸、三酸化二窒素等を例示できる。
一方で、活性ガス照射装置は、プラズマを発生させ、前記プラズマによって生じる活性種を含む活性ガスを被照射者に照射する。前記活性種は、プラズマ中の気体又はプラズマ周辺の気体とプラズマとが反応して生成される。
以下、プラズマ照射装置が活性ガス照射装置である場合を例にとって説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の活性ガス照射装置１は、照射器具１０と、供給ユニット２０と、電力／ガス供給ライン３０と、供給源７０と、制御部８０と、ワイヤ（線状部材）９０と、支持部１００と、を備える。
照射器具１０は、照射器具１０内で発生した活性ガスを吐出する。
供給ユニット２０は、照射器具１０に電力及びプラズマ発生用ガスを供給する。プラズマ発生用ガスとしては、例えば、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン等の希ガス；窒素（窒素ガス）；等を例示できる。これらのガスは、１種単独で供給されてもよいし、２種以上を組み合わせて供給されてもよい。
プラズマ発生用ガスは、窒素を主成分とすることが好ましい。ここで、窒素を主成分とするとは、プラズマ発生用ガスにおける窒素の含有量が５０体積％超であることをいう。
【００１６】
供給ユニット２０は、供給源７０を収容している。供給源７０は、プラズマ発生用ガスを収容している。供給ユニット２０は、例えば、１００Ｖの家庭用電源等の電源（不図示）と接続される。
電力／ガス供給ライン３０は、ガス管３１と、電気配線３２と、を備えている。
ガス管３１は、照射器具１０と供給ユニット２０とを連結している。電気配線３２は、照射器具１０と供給ユニット２０とを連結している。
本実施形態において、ガス管３１と電気配線３２とは、各々独立しているが、ガス管３１と電気配線３２とは一体でもよい。
【００１７】
図３は、照射器具１０における軸線に沿う面の断面（縦断面）図である。
図３に示すように、照射器具１０は、長尺状のカウリング１１と、カウリング１１内に位置するプラズマ発生部１２と、を備える。
カウリング１１は、円筒形の胴体部１１ｂと、胴体部１１ｂの先端を塞ぐヘッド部１１ａとを備える。なお、胴体部１１ｂは、円筒形に限らず、四角筒、六角筒、八角筒等の多角筒形でもよい。
【００１８】
ヘッド部１１ａは、先端に向かい漸次窄んでいる。即ち、本実施形態におけるヘッド部１１ａは、円錐形である。なお、ヘッド部１１ａは、円錐形に限らず、四角錘、六角錘、八角錘等の多角錘形でもよい。
ヘッド部１１ａは、管軸Ｏ１方向に延びる活性ガス流路７を内部に有している。管軸Ｏ１は、胴体部１１ｂの管軸である。
ヘッド部１１ａの材料は、特に制限はなく、絶縁性を有してもよいし、絶縁性を有しなくてもよい。ヘッド部１１ａの材料は、耐摩耗性、耐腐食性に優れる材料が好ましい。耐摩耗性、耐腐食性に優れる材料としては、ステンレス等の金属を例示できる。
【００１９】
胴体部１１ｂの材料は、特に制限はないが、絶縁性を有する材料が好ましい。胴体部１１ｂは、電気絶縁性の材料のみで形成されてもよいし、電気絶縁性の材料とその表面に金属材料の層を有する多層構造でもよい。
絶縁性の材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を例示できる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等を例示できる。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコン樹脂等を例示できる。
金属材料としては、ステンレス、チタン、アルミニウム等が挙げられる。
胴体部１１ｂとヘッド部１１ａとの材料は、同じでもよく、異なってもよい。
胴体部１１ｂの大きさは、特に制限はなく、手指で把持しやすい大きさとすることができる。
胴体部１１ｂは、外周面に操作スイッチ９（操作部）を備えている。なお、操作スイッチ９は、照射器具１０に設けられず、供給ユニット２０に設けられたり、フットスイッチとして設けられたりしてもよい。
【００２０】
図３及び図４に示すように、プラズマ発生部１２は、管状誘電体３（誘電体）と、内部電極４と、外部電極５とを備える。
管状誘電体３は、管軸Ｏ１方向に延びる円筒状の部材である。管状誘電体３は、管軸Ｏ１方向に延びるガス流路６を内部に有している。活性ガス流路７とガス流路６とは連通している。なお、管軸Ｏ１は、管状誘電体３の管軸と同じである。
管状誘電体３の材料としては、公知のプラズマ装置に使用する誘電体材料を適用できる。管状誘電体３の材料としては、例えば、ガラス、セラミックス、合成樹脂等を例示できる。管状誘電体３の誘電率は低いほど好ましい。
【００２１】
管状誘電体３は、内部に内部電極４を備えている。内部電極４は、管軸Ｏ１方向に延びる略円柱状の部材である。内部電極４は、管状誘電体３の内面と離間している。
内部電極４は、管軸Ｏ１方向に延びる軸部と、軸部の外周面のねじ山とを備える。軸部は、中実でもよいし、中空でもよい。中でも、軸部は中実が好ましい。軸部が中実であれば、加工が容易であり、かつ機械的な耐久性を高められる。
内部電極４のねじ山は、軸部の周方向に周回する螺旋状のねじ山である。内部電極４の形態は、雄ねじと同様の形態である。
内部電極４は、外周面にねじ山を有することにより、ねじ山先端部の電界が局所的に強くなり、放電開始電圧が低くなる。このため、低電力でプラズマを生成し、維持できる。
なお、内部電極４は、外周面にねじ山等の凹凸を有しなくてもよい。即ち、内部電極４は、外周面に凹凸を有しない円柱の部材でもよい。
【００２２】
内部電極４の材料は、導電材であれば特に制限はなく、公知のプラズマ装置の電極に使用できる金属を適用できる。内部電極４の材料としては、ステンレス、銅、タングステン等の金属、カーボン等を例示できる。
【００２３】
管状誘電体３の外周面の一部には、内部電極４に沿う外部電極５を備えている。外部電極５は、管状誘電体３の外周面に沿って周回する環状の電極である。
外部電極５の材料は、導電材であれば特に制限はなく、公知のプラズマ装置の電極に使用する金属を適用できる。外部電極５の材料としては、ステンレス、銅、タングステン等の金属、カーボン等を例示できる。
【００２４】
図４に示すように、管状誘電体３と内部電極４と外部電極５とは、管軸Ｏ１を中心として同心円状に位置している。
本実施形態において、内部電極４の外周面と外部電極５の内周面とは、管状誘電体３を挟んで互いに対向している。
【００２５】
本実施形態では、プラズマ発生部１２は、誘電体バリア放電によりプラズマを発生する。
プラズマ発生部１２は、例えば窒素を用いてプラズマを発生する。窒素を用いてプラズマを発生するためには、プラズマ発生部１２に印加する電圧が高くなり、プラズマ発生部１２にから放射される電磁波を防ぐために必要なシールドが重くなる。このため、プラズマ発生部１２を落としたときに、誘電体バリア放電を発生させるための誘電体が割れやすくなる。
【００２６】
プラズマ発生部１２は、カウリング１１から離脱可能である。プラズマ発生部１２は、例えば、カウリング１１から管軸Ｏ１方向に引き抜かれる。例えば、カウリング１１をヘッド部１１ａと胴体部１１ｂとに分解した後、プラズマ発生部１２が、胴体部１１ｂに対して前側に引き抜かれるようにプラズマ発生部１２を構成してもよい（なお、管軸Ｏ１方向に沿ってヘッド部１１ａ側を前側、胴体部１１ｂ側を後側とする）。
例えば、プラズマ発生部１２が破損した場合などには、カウリング１１からプラズマ発生部１２を離脱させた後、新たなプラズマ発生部１２をカウリング１１に装着することができる。このとき、新たなプラズマ発生部１２は、カウリング１１に対して管軸Ｏ１方向に差し込むことができる。
【００２７】
図１に示すような供給ユニット２０は、照射器具１０に電気およびプラズマ発生用ガスを供給する。供給ユニット２０は、内部電極４と外部電極５との間に印加する電圧及び周波数を調節できる。
供給ユニット２０は、供給源７０を収容する筐体２１を備えている。例えば、筐体２１は、外形が直方体の箱状に形成されている。筐体２１は、供給源７０を離脱可能に収容する。これにより、筐体２１に収容された供給源７０内のガスがなくなったとき、供給源７０を交換することができる。
【００２８】
供給源７０は、プラズマ発生部１２にプラズマ発生用ガスを供給する。供給源７０は、内部にプラズマ発生用ガスが収容された耐圧容器である。図２に示すように、供給源７０は、筐体２１内に配置された配管７５に対して着脱可能に装着されている。配管７５は、供給源７０とガス管３１とを接続している。
配管７５には、電磁弁７１、圧力レギュレータ７３、及び流量コントローラ７４が取り付けられている。
【００２９】
電磁弁７１が開状態となると、供給源７０から配管７５及びガス管３１を介して照射器具１０にプラズマ発生用ガスが供給される。図示の例では、電磁弁７１は、弁開度が調節できる構成ではなく、開閉の切り替えのみができる構成である。なお電磁弁７１は、弁開度が調節できる構成であってもよい。
圧力レギュレータ７３は、電磁弁７１と供給源７０との間に配置されている。圧力レギュレータ７３は、供給源７０から電磁弁７１に向かうプラズマ発生用ガスの圧力を低下（プラズマ発生用ガスを減圧）させる。
【００３０】
流量コントローラ７４は、電磁弁７１とガス管３１との間に配置されている。流量コントローラ７４は、電磁弁７１を通過したプラズマ発生用ガスの流量（単位時間当たりの供給量）を調整する。流量コントローラ７４は、プラズマ発生用ガスの流量を、例えば３Ｌ／ｍｉｎに調整する。
【００３１】
配管７５の供給源７０側の端部には、継手７６が設けられている。継手７６には、供給源７０が着脱可能に装着されている。供給源７０を継手７６に着脱させることで、電磁弁７１、圧力レギュレータ７３、及び流量コントローラ７４（以下、「電磁弁７１等」という。）を筐体２１に固定したまま、供給源７０を交換することができる。
この場合、交換前の供給源７０、交換後の供給源７０のいずれについても共通の電磁弁７１等を使用することができる。なお電磁弁７１等は、供給源７０に固定され、供給源７０と一体的に筐体２１から離脱可能であってもよい。
【００３２】
図１に示すように、ガス管３１は、供給ユニット２０から照射器具１０にプラズマ発生用ガスを供給する経路である。ガス管３１は、照射器具１０の管状誘電体３の後端部に接続している。
ガス管３１の材料は特に制限はなく、公知のガス管に用いる材料を適用できる。ガス管３１の材料としては、例えば、樹脂製の配管、ゴム製のチューブ等を例示でき、可撓性を有する材料が好ましい。
本発明に用いるガス管３１は、適度な強度を保持するとともに、柔軟性にも優れていることが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｂ８３８１法における最小曲げ半径が、ガス管３１の外径に対して、１．５〜５倍であることが好ましく、１．６〜４倍であることがより好ましく、１．７〜３．８倍であることが更に好ましく、１．８〜３．５倍であることが特に好ましい。
最小曲げ半径がガス管３１の外径に対して１．５倍以上であれば、ガス管３１の強度が充分に高くなりやすい。また、最小曲げ半径がガス管３１の外径に対して５倍以下であれば、チューブの柔軟性が充分に得られやすいため、照射器具１０の操作時の取り回しが容易になる。ガス管３１と電気配線３２とを纏めて一つの管に収めた場合も同様である。
【００３３】
電気配線３２は、供給ユニット２０から照射器具１０に電気を供給する配線である。電気配線３２は、照射器具１０の内部電極４、外部電極５及び操作スイッチ９に接続している。
電気配線３２の材料は特に制限はなく、公知の電気配線に用いる材料を適用できる。電気配線３２の材料としては、絶縁材料で被覆した金属導線等を例示できる。
【００３４】
図２に示すような制御部８０は、情報処理装置を用いて構成される。すなわち、制御部８０は、バスで接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、及び補助記憶装置を備える。制御部８０は、プログラムを実行することによって動作する。
制御部８０は、例えば、供給ユニット２０に内蔵されていてもよい。制御部８０は、照射器具１０及び供給ユニット２０を制御する。
【００３５】
制御部８０には、照射器具１０の操作スイッチ９が電気的に接続されている。操作スイッチ９が操作されると、操作スイッチ９から制御部８０に電気信号が送られる。制御部８０が前記電気信号を受け付けると、制御部８０は電磁弁７１及び流量コントローラ７４を作動させ、かつ内部電極４と外部電極５との間に電圧を印加する。
【００３６】
本実施形態では、操作スイッチ９が押釦であり、例えば医師等の使用者が操作スイッチ９を１回押したときに、制御部８０が前記電気信号を受け付ける。
すると制御部８０が、電磁弁７１を所定の時間、開放して電磁弁７１を通過したプラズマ発生用ガスの流量を流量コントローラ７４に調整させ、かつ内部電極４と外部電極５との間に電圧を所定の時間、印加する。その結果、供給源７０からプラズマ発生部１２に一定量のプラズマ発生用ガスが供給され、照射器具１０から活性ガスが一定時間（例えば、数秒から数十秒程度、本実施形態では３０秒）、継続して吐出される。
【００３７】
図１に示すワイヤ９０は、金属製の素線をより合わせることにより構成されている。ワイヤ９０は、可撓性を有する。ワイヤ９０の第１端部（端部（Ａ））は、照射器具１０に固定されている。ワイヤ９０の第１端部は、金具等により照射器具１０に着脱可能であってもよい。
なお、線状部材はワイヤ９０に限定されず、木綿、麻等の天然繊維やポリエステル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、モダクリル繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維から選ばれる少なくとも１種の繊維をより合わせた綱等でもよい。
【００３８】
筐体２１の下部には、アウトリガー１０１が固定されている。アウトリガー１０１では、本体１０２から一対の支持片１０３が、水平面に沿う所定の方向に凸没可能である。本体１０２は、筐体２１の下面に固定されている。アウトリガー１０１の一対の支持片１０３は、床面等の設置面Ｓにより支持されている。設置面Ｓは、水平面に沿う平坦な面である。筐体２１にアウトリガー１０１が固定されていることにより、筐体２１が前記所定の方向から荷重を受けても、設置面Ｓに対して筐体２１が傾きにくくなる。
【００３９】
筐体２１の上面には、吊り下げフレーム１０６が固定されている。なお、筐体２１、アウトリガー１０１、及び吊り下げフレーム１０６で、支持部１００を構成する。
例えば、吊り下げフレーム１０６は、第１縦フレーム１０７と、横フレーム１０８と、第２縦フレーム１０９と、複数の補強部材１１０と、収容部１１１と、を備えている。
第１縦フレーム１０７は、筐体２１の上面から上方に向かって延びている。横フレーム１０８は、第１縦フレーム１０７の上端部から水平面に沿って延びている。横フレーム１０８が延びる方向は、前述のアウトリガー１０１の一対の支持片１０３が凸没する所定の方向であることが好ましい。
【００４０】
第２縦フレーム１０９は、横フレーム１０８における第１縦フレーム１０７が固定された端部とは反対側の端部から、下方に向かって延びている。
補強部材１１０の１つは、筐体２１の上面及び第１縦フレーム１０７にそれぞれ固定され、筐体２１の上面と第１縦フレーム１０７とが固定された部分を補強している。
補強部材１１０の他の１つは、第１縦フレーム１０７及び横フレーム１０８にそれぞれ固定され、第１縦フレーム１０７と横フレーム１０８とが固定された部分を補強している。
第１縦フレーム１０７、横フレーム１０８、第２縦フレーム１０９、及び複数の補強部材１１０は、例えば金属製の角材等で形成されている。
【００４１】
収容部１１１は、ケース１１４と、ローラ１１５と、図示しないラチェット機構及び付勢部材と、を備えている。
ケース１１４は、第２縦フレーム１０９の下端部に固定されている。
ローラ１１５は、ケース１１４内に配置され、ケース１１４により所定の軸線周りに回転可能に支持されている。このローラ１１５の外周面に、ワイヤ９０の第２端部（端部（Ｂ））が固定されるとともに、ワイヤ９０の一部が巻回されている。
なお、この態様において、端部（Ｂ）は、ワイヤ９０の巻回されていない部分の、支持体１００側の端部を指すものとする。
【００４２】
付勢部材は、ローラ１１５がワイヤ９０を巻き込むように、ローラ１１５を軸線周りに付勢する。一方で、付勢部材の付勢力に抗してケース１１４からワイヤ９０を引き出すことにより、ローラ１１５からワイヤ９０を巻き出すことができる。
ラチェット機構は公知の構成のものであり、規制状態と、解除状態と、の間で切換え可能である。ラチェット機構を規制状態にすると、ローラ１１５がワイヤ９０を巻き込んだり、ローラ１１５からワイヤ９０を巻き出したりすることが規制される。
ラチェット機構を解除状態にすると、ローラ１１５がワイヤ９０を巻き込んだり、ローラ１１５からワイヤ９０を巻き出したりすることができる。
【００４３】
図５は、ローラ１１５からワイヤ９０が全て巻き出された状態を示す。
図５から分かる通り、本実施形態の本実施形態の活性ガス照射装置１は、支持部１００に固定されたワイヤ９０の端部（Ｂ）が、照射器具１０に固定されたワイヤ９０の端部（Ａ）よりも高い位置に配置される構成となっている。
ローラ１１５におけるワイヤ９０の端部（Ｂ）が固定された箇所の設置面Ｓ（床面又は地面）からの高さＬ１は、ワイヤ９０の長さＬ２よりも大きい。ここで、高さＬ１については、特に制限はないが、少なくとも活性ガス照射装置１使用時の照射器具１０の高さよりは高い必要があるため、１００ｃｍ以上であることが好ましく、１２０ｃｍ以上であることがより好ましい。また、高さＬ１の上限値についても特に制限はないが、活性ガス照射装置１全体のサイズを適切に保つ観点から２００ｃｍ以下であることが好ましく、１８０ｃｍ以下であることがより好ましい。
ここで、ワイヤ９０の端部（Ｂ）の固定位置の高さＬ１とワイヤ９０の長さＬ２の差（Ｌ１−Ｌ２）が、３０ｃｍ〜１２０ｃｍであることが好ましく、５０ｃｍ〜１００ｃｍであることがより好ましい。
また、電力／ガス供給ライン３０の長さＬ３については特に制限はないが、照射器具１０の操作性を良好に確保する観点から、５０ｃｍ〜２５０ｃｍであることが好ましく、１００ｃｍ〜２００ｃｍであることがより好ましい。
なお、前記収容部１１１の上記機構により、Ｌ１を任意の長さで固定できるため、治療中に照射器具１０を治療対象の高さとなるよう固定して、プラズマ等の照準の精度を向上させることもできる。
【００４４】
次に、以上のように構成された活性ガス照射装置１の使用方法について説明する。
なお、活性ガス照射装置１を使用する被照射物としては、例えば、細胞、生体組織、生物個体等を例示できる。
生体組織としては、各器官（内蔵等）、体表や体腔の内面を覆う上皮組織、歯周組織（歯肉、歯槽骨、歯根膜、セメント質等）、歯、骨等を例示できる。活性ガスの照射によって処理可能な疾患及び症状としては、例えば、歯肉炎、歯周病等の口腔内の疾患、皮膚の創傷等を例示できる。
生物個体としては、哺乳類（ヒト、犬、猫、豚等）、鳥類、魚類等を例示できる。
標識組成物を塗布する領域（塗布領域）は、治療対象となる領域である。即ち、塗布領域は、患部の一部又は全部の領域、患部を含む広範囲の領域である。
以下では、被照射物が犬であり、犬の歯周組織の治療をする場合を例にとって説明する。
【００４５】
図１に示すように、獣医師等である使用者Ｐは、例えば、設置面Ｓ上に配置された台１５０の上に犬Ｄを載せる。このとき、犬Ｄの口を開いた状態にしておく。
使用者Ｐは、照射器具１０を手に持ち、照射器具１０の操作スイッチ９を押す。すると、供給ユニット２０及び供給源７０から照射器具１０に、電力／ガス供給ライン３０を介して電気及びプラズマ発生用ガスが供給される。
照射器具１０に供給したプラズマ発生用ガスは、プラズマ発生部１２の管状誘電体３の後端部から管状誘電体３の内空部に流入する。プラズマ発生用ガスは、内部電極４と外部電極５とが対向する位置において電離し、プラズマが発生する。
【００４６】
本実施形態においては、内部電極４と外部電極５とが、プラズマ発生用ガスの流れる方向と直交する向きに対向している。内部電極４の外周面と外部電極５の内周面とが対向する位置で発生したプラズマは、ガス流路６と、活性ガス流路７とをこの順に通流する。この間、プラズマは、ガス組成を変化しつつ通流し、プラズマによってラジカル等の活性種を含む活性ガスが生じる。
照射器具１０は、プラズマ及び活性ガス（以下、プラズマ等と言う）を活性ガス流路７から外部に吐出する。
【００４７】
使用者Ｐは、照射器具１０の先端部を犬Ｄの口に入れて、照射器具１０の先端部を歯周組織に対向させる。歯周組織の所定の部分に一定時間、プラズマ等を当てて治療を行う。
所定の部分の治療が終わったら、歯周組織の他の部分に一定時間、プラズマ等を当てる。
こうして、犬Ｄの口内の歯周組織全体にわたって治療を行う。
【００４８】
治療中等において、何らかの原因で、照射器具１０を手に持っている使用者Ｐが手から照射器具１０を落とす場合が考えられる。この場合であっても、照射器具１０は、ワイヤ９０を介して支持部１００に固定されている。このため、図５に示すように、使用者Ｐが照射器具から手を放しても、照射器具１０が設置面Ｓに落下しにくくなる。
更には、ワイヤ９０を介して支持部１００に固定されていない状態の照射器具１０を操作する場合は、照射器具１０を所望の位置に保持し続けることが難しいこともあるが、本実施態様においては、照射器具１０がワイヤ９０を介して支持部１００に固定されているために、照射器具１０を所望の位置に保持し易いという利点もある。このことは、即ち、患部の所定の所により確実にプラズマ等を当てることが可能になることを意味し、治療効果に大きな影響を与え得る。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の活性ガス照射装置１によれば、照射器具１０の操作性を確保しつつ、使用中に使用者Ｐが照射器具１０を落下させることを防止することができる。
支持部１００は、収容部１１１を備えている。ワイヤ９０の長さが比較的長く必要でない場合には、ワイヤ９０を収容部１１１に巻き込ませ、ワイヤ９０の長さが比較的長く必要な場合には、ワイヤ９０を収容部１１１から巻き出させることができる。このようにして、収容部１１１から外部に突出するワイヤ９０の長さを調節することができる。
【００５０】
ローラ１１５におけるワイヤ９０の端部（Ｂ）が固定された箇所の設置面Ｓ（床面又は地面）からの高さＬ１は、ワイヤ９０の長さＬ２よりも大きい。このため、照射器具１０を手に持っている使用者Ｐが手から照射器具１０を落としたときに、落下する照射器具１０が設置面Ｓに接触するのを防止することができる。
【００５１】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態の活性ガス照射装置について、図６を参照して説明する。なお、図６において、第一実施形態の活性ガス照射装置を説明するための図１〜図５の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態の活性ガス照射装置１においては、供給ユニット２０の上面に、上方向に延びるよう電力／ガス供給ライン３０が設けられている。電力／ガス供給ライン３０中には、ガス管と電気配線とが纏めて収容されている。
【００５２】
本実施形態においては、支持部１００は、供給ユニット２０の上面に、上方向に延びるように設けられた可撓性棒状体１１６と、回転部を有する固定具１１７と、により構成される。
可撓性棒状体１１６の先端部が、連結部材としての結束帯９０により電力／ガス供給ライン３０に固定されており、可撓性棒状体１１６の根元端部が、前記固定具１１７の回転部に固定されている。この回転部は縦方向に回転可能であり、かつ、可撓性棒状体１１６の角度が所定の角度となったところで固定できるよう構成されていることが好ましい。ここで固定に用いる手段としては、つまみねじ等が挙げられる。尚、前記固定具１１７を用いずに、可撓性棒状体１１６を直接、供給ユニット２０の上面に固定しても良い。
連結部材としての前記結束帯９０としては、ガス流路を過度に圧迫することなく電力／ガス供給ライン３０を可撓性棒状体１１６の先端部に固定することができるものであれば特に制限はなく、例えば、公知の樹脂製の結束帯等を挙げることができる。若しくは、結束帯９０は金属製のワイヤや樹脂製又は金属製の８の字リング（２つの穴にそれぞれ可撓性棒状体１１６と電力／ガス供給ライン３０とを通した状態で固定できるもの）であっても良い。
前記可撓性棒状体１１６及び前記結束帯９０により電力／ガス供給ライン３０の中間部を十分な高さに保持し、それにより照射器具１０を落下を防止することができる。
また、可撓性棒状体１１６は、先端部以外の個所においても前記結束帯９０によって電力／ガス供給ライン３０に固定されていることが好ましい。前記先端部以外の固定個所の数は３〜１０であることが好ましい。固定箇所の数が前記下限値以上であれば、照射器具１０の下方向への移動をより確実に抑止できる。また、固定箇所を前記上限値を超える数設けても、更なる効果の向上が見込めないため実益を期待し難い。
前記可撓性棒状体１１６の先端部以外の個所においても電力／ガス供給ライン３０を固定した場合、前記先端部を含む複数の固定箇所について、隣接する固定箇所間の間隔は１０ｃｍ〜５０ｃｍとすることが好ましく、１５ｃｍ〜４０ｃｍとすることがより好ましい。
【００５３】
前記可撓性棒状体１１６としては、炭素やガラスなどの繊維で強化した樹脂（ＦＲＰやＣＦＲＰ）等により形成されたものを使用することができる。
【００５４】
図６から分かる通り、本実施形態の本実施形態の活性ガス照射装置１は、電力／ガス供給ライン３０に固定された可撓性棒状体１１６の先端部が、前記供給ユニット２０の上面よりも高い位置に配置される構成となっている。
本実施形態においては、可撓性棒状体１１６の長さＬ２が、電力／ガス供給ライン３０の長さＬ３と供給ユニット２０の高さＬ４との差（Ｌ３−Ｌ４）より大きいこと、即ち、Ｌ２＞（Ｌ３−Ｌ４）の関係を満たすことが好ましい。照射器具１０の操作性を良好に確保しつつ、使用中に使用者が照射器具１０を落下させることをより確実に防止する観点から、Ｌ２の値と（Ｌ３−Ｌ４）の値との差が、５ｃｍ〜５０ｃｍであることが好ましく、１０ｃｍ〜３０ｃｍであることがより好ましい。
また、可撓性棒状体１１６の太さや弾性率等の物性については特に制限はなく、例えば、可撓性棒状体１１６の先端部の供給ユニット２０の上面からの高さを、好ましくは１０ｃｍ〜１００ｃｍ、より好ましくは２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度に保つことができる太さや物性を適宜選択すれば良い。
【００５５】
本実施形態の活性ガス照射装置１においては、供給ユニット２０の上面に、更に照射器具１０を保持しておくためのホルダー２２が設けられている。このホルダー２２も、前記固定具１１７と同様に回転部を設けて照射器具１０の保持角度を調整できる構成としても良い。この場合も、つまみねじ等により前記保持角度を所定の角度で固定できるよう構成されていることが好ましい。
【００５６】
また、本実施形態の活性ガス照射装置１においては、供給ユニット２０の上面の前方に操作パネル２３が設けられている。この操作パネル２３は前記制御部８０と接続され、操作パネル２３から前記制御部８０を介してプラズマ発生用ガスの流量を調整するよう構成されている。また、操作パネル２３には、供給ユニット２０のオン／オフスイッチやスタンバイスイッチ、プラズマ発生用ガスの流量表示部等を設けても良い。
【００５７】
本実施形態の活性ガス照射装置１においては、供給ユニット２０の正面下部にフットスイッチ１２０が設置されたフットスイッチホルダ２７が設けられている。このフットスイッチホルダ２７は、着脱可能に構成されている。フットスイッチホルダ２７を供給ユニット２０の正面下部に設置したままでフットスイッチ１２０を操作しても良いし、フットスイッチホルダ２７を取り外して所望の位置に移動させてフットスイッチ１２０を操作しても良い。フットスイッチホルダ２７を移動させる際には、フットスイッチホルダ２７の把持部２８を掴んで移動させることができる。
前記フットスイッチ２７には、前記操作スイッチ９と同様の機能を割り当てることができる。
前記フットスイッチ２７としては、公知のものを適宜採用することができ、具体例として日本シュトイテ株式会社製「MKF-MED」等を挙げることができる。
【００５８】
本実施形態の活性ガス照射装置１においては、供給ユニット２０の底部にキャスター２９が設けられており、これにより容易に移動可能となっている。キャスター２９はロック／アンロック機構を備えていることが好ましい。キャスター２９としては公知のものを採用することができる。
また、供給ユニット２０の前後には、それぞれ把持部２４、２５が設けられており、活性ガス照射装置１を移動させる際には、前記把持部２４、２５を持って移動させることができる。
【００５９】
上記したような本発明の第二の実施形態の活性ガス照射装置１は、供給ユニット２０の上面に、上方向に延びるよう電力／ガス供給ライン３０が設けられているため、電力／ガス供給ライン３０が壁等に接触することによる破損等が抑制される。また、可撓性棒状体１１６により、簡易な構成で、かつ、活性ガス照射装置１全体のサイズをコンパクトに維持したまま、活性ガス照射装置１の操作性を確保しつつ、使用者が使用中に照射器具を落下させることを防止するという本発明の効果を達成することができる。よって、本発明の第二の実施形態の活性ガス照射装置１は、移動や運搬に適した構成の装置である。
また、供給ユニット２０は、その背面カバーを、手掛け部２６を持って外し、供給ユニット２０の内部にアクセスできるよう構成されている。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、活性ガス照射装置１が収容部１１１を備えず、ワイヤ９０の第２端部が第２縦フレーム１０９下端部に直接固定されていてもよい。この場合、例えば、線状部材を、つる巻きバネ等の弾性を有する材料で形成してもよい。線状部材が照射器具１０及び電力／ガス供給ライン３０の荷重を受けて伸びても、照射器具１０が設置面Ｓに接触しないように、線状部材のバネ定数を設定してもよい。
【００６１】
照射器具１０がプラズマ及び活性ガスの一方のみを吐出するように構成してもよい。
ワイヤ９０の第１端部が、電力／ガス供給ライン３０であるガス管３１及び電気配線３２の少なくとも一方に固定されるように構成してもよい。ワイヤ９０の第１端部が、ガス管３１及び電気配線３２の少なくとも一方、及び、照射器具１０にそれぞれ固定されるように構成してもよい。
プラズマ照射装置を、人間、及び人間以外の動物に対して用いてもよいし、プラズマ照射装置を、人間以外の動物のみに用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したプラズマ照射装置は、動物や人間の治療、美容等の用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    活性ガス照射装置（プラズマ照射装置）
１０  照射器具
１２  プラズマ発生部
３０  電力／ガス供給ライン
９０  連結部材
１００  支持部
１１１  収容部
Ｌ１  設置面からの高さ
Ｌ２  線状部材の長さ
Ｓ  設置面（床面又は地面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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