(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を取り付けるため一対の取付部材と、それらを締結することで長尺体を保持する締結部材とを備えた長尺体取付具にあって、
長尺体と当接してその弾性力により長尺体を仮止めする仮止部材を備え、
仮止部材が、一対の取付部材の内側で、一方の取付部材の長尺体を配設する配設機構を除いた当該取付部材と長尺体との間に形成される空間で長尺体を仮止めすることを特徴とする仮止構造。
【請求項２】
長尺体を取り付けるため一対の取付部材と、それらを締結することで長尺体を保持する締結部材とを備えた長尺体取付具にあって、
長尺体と当接してその弾性力により長尺体を仮止めする仮止部材を備え、
仮止部材は、一対の取付部材の外側で長尺体を仮止めすることを特徴とする仮止構造。
【請求項３】
長尺体を取り付けるため一対の取付部材と、それらを締結することで長尺体を保持する締結部材とを備えた長尺体取付具にあって、
長尺体と当接してその弾性力により長尺体を仮止めする仮止部材を備え、
仮止部材は、取付部材の側壁又は端部の端面に当接し、取付部材との相対回動を規制するように固定されたことを特徴とする仮止構造。
【請求項４】
取付部材は長尺体を配設する配設機構を設け、長尺体を軸直交方向に圧着付勢して、配設機構との間で仮止めする仮止部材を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の仮止構造。
【請求項５】
圧着付勢は、締結部材の軸方向に対する直交方向にも作用することを特徴とする請求項４記載の仮止構造。
【請求項６】
長尺体を収容する収容部を有して長尺体を仮止めする仮止部材を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の仮止構造。
【請求項７】
配設機構と収容部との間でも長尺体を挟み込むことを特徴とする請求項５記載の仮止構造。
【請求項８】
長尺体に食い込む係止爪を有して長尺体を仮止めする仮止部材を備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の仮止構造。
【請求項９】
長尺体を取り付けるため一対の取付部材と、それらを締結することで長尺体を保持する締結部材とを備えた長尺体取付具にあって、
長尺体を収容する収容部を有して長尺体を仮止めするとともに、一対の取付部材の離間距離を保つ弾性構造を有する仮止部材を備えたことを特徴とする仮止構造。
【請求項１０】
長尺体を仮止めするための仮止め力を調整する操作部を有する仮止部材を備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の仮止構造。
【請求項１１】
締結部材の軸直方向に延びる操作部を有する仮止部材を備えたことを特徴とする請求項１０記載の仮止構造。
【請求項１２】
取付部材を上下に重ね合わせて締結することにより、２本の長尺体を交差状に取り付ける長尺体取付具に使用されることを特徴とした請求項１から１１のいずれかに記載の仮止構造。
【請求項１３】
仮止部材の弾性力を利用して、取付部材に取り付けられる仮止部材を備えたことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の仮止構造。
【請求項１４】
締結部材に係止するとともに、取付部材との間に回動規制部を有する仮止部材を備えたことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の仮止構造。
【請求項１５】
一方の取付部材を共有して２本以上の長尺体を支持する支持具に用いられる仮止部材を備えたことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の仮止構造。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の仮止構造を備えた一対の取付部材と締結部材とからなる長尺体取付具。
【請求項１７】
請求項１６記載の長尺体取付具を備えた長尺体支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、長尺体を取り付けるため一対の取付部材と、それらを締結することで長尺体を保持する締結部材とを備えた長尺体取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２本の棒状体（長尺体）を交差状態で取り付けるための長尺体取付具として、特許文献１に開示されたものがある。
しかし、特許文献１に開示された長尺体取付具は、第１棒状体を挟着体に収容後、その収容状態を片手で維持しつつ、もう一方の手で第２棒状体を挟着体に収容してからボルトを締める必要があったため、取付作業が煩雑であった。
【０００３】
このような取付作業の煩雑さを解消するために、特許文献２又は３のような仮止め機構を備えた取付具が開発された。ボルトに介在させたコイルバネの付勢力を利用して、挟着体に収容された長尺体の収容状態を維持させるものである。
このような仮止め機構によって、作業者が長尺体の収容状態を片手で維持する必要がなくなるので、取付作業の煩雑さが解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２４８５６号公報
【特許文献２】特許第６４８４８７２号公報
【特許文献３】特許第６２８４６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記仮止め機構には、次のような課題があった。
（１）ボルト・ナット部にコイルバネの力（付勢力）が加わるので、ボルト・ナットを組み込んだ長尺体取付具の組立がし難い。
（２）ナットの座面にコイルバネが配置されるので、ナットの座面が不安定であり、締結力不良を起こすおそれがある。
（３）ボルト頭とナットの距離により、コイルバネの付勢力（反発力）が変わるので、仮止め力が不安定である。
【０００６】
そこで、本願出願人は、これまでの仮止め機構とは全く異なる発想で長尺体の仮止めを実現すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成させた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の第１の発明は、長尺体を取り付けるため一対の取付部材と、それらを締結することで長尺体を保持する締結部材とを備えた長尺体取付具にあって、長尺体と当接してその弾性力により長尺体を仮止めする仮止部材を備えたことを特徴とする仮止構造である。
第２の発明は、仮止部材が、取付部材との相対回動を規制するように固定されたことを特徴とする同仮止構造である。
第３の発明は、仮止部材が、一対の取付部材の内側又は外側で長尺体を仮止めすることを特徴とする同仮止構造である。
第４の発明は、取付部材が長尺体を配設する配設機構を設け、長尺体の軸方向に沿って配設機構側へ圧着付勢することで長尺体を仮止めする仮止め部材を備えたことを特徴とする同仮止構造である。
第５の発明は、圧着付勢が、締結部材の軸方向に対する直交方向にも作用することを特徴とする同仮止構造である。
第６の発明は、長尺体を収容する収容部を有して長尺体を仮止めする仮止部材を備えたことを特徴とする同仮止構造である。
第７の発明は、配設機構と収容部との間でも長尺体を挟み込むことを特徴とする同仮止構造である。
第８の発明は、長尺体に食い込む係止爪を有して長尺体を仮止めする仮止部材を備えたことを特徴とする同仮止構造である。
第９の発明は、一対の取付部材の内側では、取付部材どうし及び／又は取付部材と長尺体及び／又は長尺体どうしが当接する部分を避けた空間で長尺体を仮止めする仮止部材を備えたことを特徴とする同仮止構造である。
第１０の発明は、長尺体を取り付けるため一対の取付部材と、それらを締結することで長尺体を保持する締結部材とを備えた長尺体取付具にあって、一対の取付部材の離間距離を保つ弾性構造を有する仮止部材を備えたことを特徴とする仮止構造である。
第１１の発明は、長尺体を仮止めするための仮止め力を調整する操作部を有する仮止部材を備えたことを特徴とする同仮止構造である。
第１２の発明は、取付部材を上下に重ね合わせて締結することにより、２本の長尺体を交差状に取り付ける長尺体取付具に使用されることを特徴とした同仮止構造である。
第１３の発明は、仮止部材の弾性力を利用して、取付部材に取り付けられる仮止部材を備えたことを特徴とする同仮止構造である。
第１４の発明は、締結部材に係止するとともに、取付部材との間に回動規制部を有する仮止部材を備えたことを特徴とする同仮止構造である。
第１５の発明は、一方の取付部材を共有して２本以上の長尺体を支持する支持具に用いられる仮止部材を備えたことを特徴とする同仮止構造である。
第１６の発明は、上記第１から第１５の発明に係る仮止構造を備えた一対の取付部材と締結部材とからなる長尺体取付具である。
第１７の発明は、上記第１６の発明に係る長尺体取付具を備えた長尺体支持具である。
【発明の効果】
【０００８】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）本願発明に係る仮止構造であれば、コイルバネを利用するものではないので、ボルト・ナット部にコイルバネの力（付勢力）が加わることはなく、ボルト・ナットの締結具を組み込んだ長尺体取付具の組立に手間取ることはなくなる。
（２）ナットの座面にコイルバネが配置されることはないので、ナットの座面が安定し、締結力不良を起こすおそれはなくなる。
（３）ボルト頭とナットの距離によって付勢力（反発力）が変わることはないので、仮止め力が安定する。
（４）仮止部材を樹脂成形できるので、様々なバリエーションの仮止構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１−ａ】本願発明の第１実施形態を示す説明図（１）。
【図１−ｂ】本願発明の第１実施形態を示す説明図（２）。
【図１−ｃ】本願発明の第１実施形態を示す説明図（３）。
【図２】本願発明の第２実施形態を示す説明図。
【図３−ａ】本願発明の第３実施形態を示す説明図（１）。
【図３−ｂ−１】本願発明の第３実施形態を示す説明図（２）。
【図３−ｂ−２】本願発明の第３実施形態を示す説明図（３）。
【図４−ａ】本願発明の第４実施形態を示す説明図（１）。
【図４−ｂ】本願発明の第４実施形態を示す説明図（２）。
【図５−１】本願発明の第５実施形態を示す説明図（１）。
【図５−２】本願発明の第５実施形態を示す説明図（２）。
【図６−ａ】本願発明の第６実施形態を示す説明図（１）。
【図６−ｂ】本願発明の第６実施形態を示す説明図（２）。
【図７】本願発明の第７実施形態を示す説明図。
【図８−ａ】本願発明の第８実施形態を示す説明図（１）。
【図８−ｂ−１】本願発明の第８実施形態を示す説明図（２）。
【図８−ｂ−２】本願発明の第８実施形態を示す説明図（３）。
【図９−ａ】本願発明の第９実施形態を示す説明図（１）。
【図９−ｂ】本願発明の第９実施形態を示す説明図（２）。
【図１０】本願発明の第１０実施形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願発明の実施形態（一例）を図面に基づいて説明する。なお、図示された実施形態は本願発明の一例で有り、本願発明はこれらに限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本願発明の第１実施形態を示す説明図である。
第１実施形態は、長尺体８０を取り付けるため一対の取付部材５０，５０と、それらを締結することで長尺体８０を保持する締結部材６０とを備えた長尺体取付具７０にあって、長尺体８０と当接してその弾性力により長尺体８０を仮止めする仮止部材１０を備えた仮止構造である。
【００１２】
図１−ａ及び図１−ｂに図示するように、取付部材５０は、折曲された左右の側壁５１，５１に切欠部５２，５２を形成し、ここに長尺体８０を配設する配設機構を有している。
また、仮止部材１０は一対の取付部材５０，５０の内側にあって、締結部材６０を貫通させる貫通孔１１を有して一方の取付部材５０と当接している。そして、取付部材５０の側壁５１，５１が回動規制部となって、仮止部材１０は取付部材５０とは別に独立した回動（相対回動）を規制されている。仮止部材１０と取付部材５０が相対回動しない結果、長尺体８０を常時同じ面で仮止めすることができるので、仮止部材１０による仮止め力が安定する。
【００１３】
仮止部材１０は、取付部材５０の切欠部５２，５２（配設機構）に合わせて長尺体８０を収容する収容部１２を有する。収容部１２は、仮止部材１０の当接している取付部材５０側から長尺体８０を抱え込むとともに、切欠部５２，５２との間で挟み込んで仮止めする。収容部１２が長尺体８０を抱え込むことで、締結部材６０の軸方向に付勢力（保持力）が発生し、収容部１２が長尺体８０を挟み込むことで、締結部材６０の軸と直交方向に付勢力（保持力）が発生することになる。異なる方向から長尺体に付勢力を与えるので、どの方向からでも有効な仮止め効果を発揮する。
【００１４】
これにより、長尺体８０どうしの間に仮止部材１０が介在しないため、締結力を安定させることができる。すなわち、取付部材５０，５０の組立て状況（締結部材の締結具合など）によらず、仮止め力が一定である。
図１−ｃは、仮止部材１０の装着された一対の取付部材５０，５０を長尺体８０，８０の交差部で使用した状態を図示している。また、長尺体８０，８０の交差角度を任意に調整できる。
【００１５】
図２は、本願発明の第２実施形態を示す説明図である。
第２実施形態は、一対の取付部材５０，５０の外側で仮止部材１０Ａが長尺体８０を仮止めする仮止構造である。
図２に図示するように、一方の取付部材５０に当接した仮止部材１０Ａは、収容部１２Ａを有して長尺体８０を仮止めする。
なお、仮止部材１０Ａは、当接する取付部材５０の裏面側へ折り返す折返片１３Ａを有することで、これが回動規制部となって、仮止部材１０Ａの取付部材５０との相対回動を規制している。
【００１６】
図３は、本願発明の第３実施形態を示す説明図である。
第３実施形態は、仮止部材による長尺体の仮止め方法として、長尺体に食い込む係止爪を用いた仮止構造である。
図３−ａに図示する第３実施形態では、仮止部材１０Ｂの収容部１２Ｂの内側へ長尺体８０のネジ谷に食い込む係止爪１３Ｂを設けた。
図３−ｂ−１及び図３−ｂ−２に図示する第３実施形態では、第２実施形態と同じく一対の取付部材５０，５０の外側にある仮止部材１０Ｃが凹状に形成された板の端面１７Ｃを長尺体８０のネジ谷に食い込ませることで仮止めする。板バネのように指で摘まむことで変形できて、指を離したときに発生する弾性力で仮止めするものである。
【００１７】
図４は、本願発明の第４実施形態を示す説明図である。
第４実施形態は、仮止部材による圧着付勢で長尺体を仮止めする仮止構造である。
図４−ａ及び図４−ｂに図示するように、取付部材５０の配設機構と仮止部材１０Ｄとの間で長尺体８０を仮止めする。この時、図示するように仮止部材１０Ｄの先端に操作部１５Ｄを設けるとよい。操作部１５Ｄを指で押すことで仮止部材１０Ｄの仮止め力を弱めることができて、位置調整が容易になるからである。
【００１８】
また、仮止部材１０Ｄは、操作部１５Ｄを設けて当接する取付部材５０の反対側へ折り返す折返片１３Ｄを有する。この折返片１３Ｄが回動規制部となって、仮止部材１０Ｄの取付部材５０との相対回動を規制している。
【００１９】
図５は、本願発明の第５実施形態を示す説明図である。
第５実施形態は、仮止部材の弾性構造で一対の取付部材の離間距離を保った仮止構造である。
図５−１及び図５−２に図示するように、一対の取付部材５０，５０の間に配置された仮止部材１０Ｅは、弾性構造をしており（図５−１は一方の取付部材５０にのみ仮止部材１０Ｅを備え、図５−２は双方の取付部材５０，５０に仮止部材１０Ｅを備えている）、一対の取付部材５０，５０の離間距離を保つ機能を有する。これにより、取付部材５０の配設機構へ長尺体を配設するために取付部材５０，５０を開ける手間が省ける。
なお、仮止部材１０Ｅは、一対の取付部材５０，５０のいずれか一方の取付部材５０に折り返す折返片１４Ｅを有する。この折返片１４Ｅが回動規制部となって、仮止部材１０Ｅの取付部材５０との相対回動を規制している。ここで、弾性構造は蛇腹構造に限らず、板バネ形状やコイルバネ形状のような弾性力が発生する形状であれば何でもよい。また、弾性構造は、伸縮自在であるため、ボルト締結の妨げにならない。
【００２０】
図６は、本願発明の第６実施形態を示す説明図である。
第６実施形態は、仮止部材が貫通孔を介して締結部材に係止されるとともに、取付部材によって仮止部材の相対回動を規制する仮止構造である（ハイブリッド仮止構造）。
図６−ａ及び図６−ｂに図示するように、仮止部材１０Ｆは一対の取付部材５０，５０の内側にあって、締結部材６０を貫通させる貫通孔１１Ｆを介して一方の取付部材５０に係止されている。また、取付部材５０の側壁５１，５１が回動規制部となって、仮止部材１０Ｆは取付部材５０との相対回動を規制されている。
【００２１】
図７は、本願発明の第７実施形態を示す説明図である。
第７実施形態は、一方の取付部材を共有して２本以上の長尺体を支持する支持具に用いられる仮止部材を備えた仮止構造である。
図７に図示するように、一方の取付部材５０Ａ，５０Ａが他方の取付部材５０Ｂを共有することで、２本の長尺体を支持することができる。
なお、仮止部材１０Ｇは、図示するように片方の取付部材５０Ａに備えてもよいし、両方の取付部材５０Ａ，５０Ａに備えてもよい。
【００２２】
図８は、本願発明の第８実施形態を示す説明図である。
第８実施形態は、仮止構造を備えた長尺体取付具をコーナー金具（１本の吊ボルトと左右２本の振れ止めボルトの交差する９０度の角部に用いられる連結金具）に使用するものである。
図８−ａに図示するように、コーナー金具本体９０の中央部で吊ボルトを一対の取付部材５０Ｃ，５０Ｄの外側で仮止めする仮止部材１０Ｈを備える。このような仮止部材１０Ｈは、コーナー金具本体９０の組立て後の後付けが可能である。
図８−ｂ−１及び図８−ｂ−２に図示するように、コーナー金具本体９０の左右両端部で振れ止めボルトを一対の取付部材５０Ｅ，５０Ｆの内側で仮止めする仮止部材１０Ｉ（ハイブリッド仮止構造）を備える。
【００２３】
図９は、本願発明の第９実施形態を示す説明図である。
第９実施形態は、仮止部材が嵌合によって取付部材に係止される仮止構造である。
図９−ａ及び図９−ｂに図示するように、仮止部材１０Ｊに嵌合突起１６Ｊを備え、取付部材５０に嵌合孔５３を備え、嵌合突起１６Ｊと嵌合孔５３が嵌合することで取付部材５０に仮止部材１０Ｊが係止（固定）される。なお、嵌合突起と嵌合孔はそれぞれ逆に備えていてもよい（仮止部材に嵌合孔、取付部材に嵌合突起を備える）。また、このような仮止部材１０Ｊは、取付部材５０，５０の組立て後の後付けが可能である。
【００２４】
図１０は、本願発明の第１０実施形態を示す説明図である。
第１０実施形態は、仮止部材を備えた一対の取付部材の間に中間板を介在させた仮止構造である。
図１０に図示するように、仮止部材１０Ｋを備えた一対の取付部材５０，５０の間に中間板６５を介在させている。中間板６５を介在させることにより長尺体を広い面で受けることができて、長尺体を取り付けた取付部材５０，５０が安定する。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本願発明は、長尺体の仮止構造としてに幅広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００２６】
（第１実施形態）
１０  仮止部材
１１  貫通孔
１２  収容部
５０  取付部材
５１  側壁
５２  切欠部
６０  締結部材
７０  長尺体取付具
８０  長尺体
【要約】
【課題】  長尺体を取り付けるため一対の取付部材と、それらを締結することで長尺体を保持する締結部材とを備えた長尺体取付具に長尺体を
取り付けるための仮止構造を提供することにある。
【解決手段】  長尺体８０を取り付けるため一対の取付部材５０，５０と、それらを締結することで長尺体８０を保持する締結部材６０とを
備えた長尺体取付具７０にあって、長尺体８０と当接してその弾性力により長尺体８０を仮止めする仮止部材１０を備えた仮止構造である。
【選択図】  図１−ａ【図１−ａ】
0006949259.tif 000002
【図１−ｂ】
0006949259.tif 000003
【図１−ｃ】
0006949259.tif 000004
【図２】
0006949259.tif 000005
【図３−ａ】
0006949259.tif 000006
【図３−ｂ−１】
0006949259.tif 000007
【図３−ｂ−２】
0006949259.tif 000008
【図４−ａ】
0006949259.tif 000009
【図４−ｂ】
0006949259.tif 000010
【図５−１】
0006949259.tif 000011
【図５−２】
0006949259.tif 000012
【図６−ａ】
0006949259.tif 000013
【図６−ｂ】
0006949259.tif 000014
【図７】
0006949259.tif 000015
【図８−ａ】
0006949259.tif 000016
【図８−ｂ−１】
0006949259.tif 000017
【図８−ｂ−２】
0006949259.tif 000018
【図９−ａ】
0006949259.tif 000019
【図９−ｂ】
0006949259.tif 000020
【図１０】
0006949259.tif 000021